どう定めそのために何をなすべきと考えているか、お伺いいたします。
２項目めは、安倍内閣で進められている「圏域」構想について市長はどう考えるかです。
安倍内閣は、2018年７月５日、一定の人口を有する「圏域」のあり方を検討するよう、第32次
地方制度調査会に諮問し、2020年までに答申を提出するよう求めました。調査会では、「圏域」を新たな行政単位として位置づけるなどの中間報告があり、これに対して地方六団体からは異論や反発が相次いでいます。事実上の合併ではないかという声も聞かれます。市長はこの「圏域」構想をどうお考えかお聞きします。
（１）この「圏域」構想は地方行政の根幹を揺るがしかねない重要な課題だと考えていますが、市
長は、この「圏域」についてどう考えているでしょうか。
（２）「圏域」を法律で新たな行政主体とすることも、その中間報告で述べられています。圏域単位
を行政の標準にすることなども提案されていますが、その場合、これまでの一部組合や協議会は
どうなるのでしょうか。
３項目めは、学期制変更の総括は進んだかです。
羽村市の中学校は、２学期制から３学期制に戻し、２学期制の良さを生かした学期制にするとのことでした。その後の状況についてお伺いします。
（１）羽村市の中学校は、２学期制から３学期制に変更となったが、その後、教員、保護者、生徒
にどう受け入れられているでしょうか。
（２）２学期制の良さを生かすとは、具体的に何を指しますか。
（３）学期制の変更により、生徒の学力、不登校数などに変化はあったでしょうか。
（４）制度変更後も、小学校と中学校で学期制が異なることや、中間・期末テストの回数が変わら
ないこと等に対して疑問や不安を感じている保護者や生徒も多いですが、こうした疑問や不安を
解消するための説明はなされているでしょうか。
４項目め、羽村市
少年少女球技大会の中止をどう考えるかです。
本年、羽村市
少年少女球技大会は、天候やグラウンド不良により決勝リーグが中止となりました。ちなみに地区大会も中止になりました。富士見、栄、小作ですかね。これも決勝が天候不良で中止になりました。ずっと共に練習してきた児童や生徒、関係者たちは、不完全燃焼でショックを隠し切れません。どこかで残りの試合をできないか。また、今後もこうしたことが続けば、モチベーションもさらに下がることから、雨天や極端な暑さに備え、今後のあり方を考えるべきだという声も強いですけれども、市のお考えをお聞きします。
（１）様々な課題もあると考えられます。しかし、残った１日分の試合を行うことは可能とはなら
ないでしょうか。
（２）今後、昨今の異常気象を考えると、球技大会３日のうちに２日間以上大会が開催できないこ
とは容易に考えられます。そうした事態に備えるための議論も必要ではないか。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
3 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） おはようございます。14番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「市の財政運営が厳しくなっている原因を分析し今後の予算編成に生かすべき」の１点目、「平成28年度決算の状況が今も市の財政が厳しい元凶のひとつだと考えるが、平成28年度の予算方針はどのようなものであったか。また、この年度、これほどまでに厳しい決算状況になった原因はどこにあると考えているか」とのお尋ねですが、平成28年度は、第五次
長期総合計画の前期５か年計画の最終年度であり、計画の仕上げを行う大変重要な年であることから、計画に掲げた事業の完遂に向け、全力で取り組むため、第五次
長期総合計画実施計画事業と重要施策の積極的な予算化、地方創生の深化に向けた施策の推進、国、東京都の施策への的確な対応を基本として、特に、羽村駅
西口土地区画整理事業をはじめとした都市基盤整備による成長と、市内産業の活性化や子育て支援の強化などによる活力の好循環を推進し、羽村市が将来に渡って発展を遂げていくための予算として編成し、議会の議決をいただいた予算でございます。平成28年度が厳しい決算状況となった主な要因については、円高基調を背景に輸出関連企業の収益が悪化したことなどにより、市民税法人分が当初予算と比較して約３億4000万円の減収となったこと、また、税連動交付金も当初予算と比較して約１億7000万円減少となるなど、経常一般財源が大幅に減少したことなどがあります。このため、
経常収支比率が上昇し、また、
財政調整基金の取崩額が大幅に増えたことに伴い、実質単年度収支もマイナスになったものであります。
次に２点目、「羽村駅
西口土地区画整理事業がハード整備に着手し、平成28年度から財政状況は悪くなったと指摘する声もある。羽村市の財政規模で、これほど大きな事業を計画通り進めていくのは難しいと考えるが、市は規模等を見直す考えはないか」とのお尋ねですが、平成28年度の普通会計決算では、羽村駅
西口土地区画整理事業をはじめとする
普通建設事業費が大幅に増加しておりますが、これらは臨時的な経費であり、
経常収支比率に参入されるものではなく、また、増加した事業費の財源として市債を手当していることから、実質単年度収支などの財政指標に直接影響を及ぼすものではないと捉えております。お尋ねの「これほど大きな規模の事業を見直す考えはないか」についてですが、これまでもお答えしたとおり、羽村駅
西口土地区画整理事業は、羽村駅西口駅前を中心とした既成市街地の再編整備事業として、都市計画施設の整備改善や商業施設の立地・誘導を図り、より良好でこれからの時代に適合した安全・安心なまちづくりを目指す事業であります。今後も引き続き、第３回変更の事業計画に基づき、効率的な事業運営に努めながら、着実な事業の進展を図ってまいります。
次に３点目、「財政基盤の強化に向けて、目標をどう定めそのために何をなすべきと考えているか」とのお尋ねですが、ご承知のとおり、本市は、市税における法人市民税の割合が大きく、景気や企業の業績の影響を受けやすい財政構造であることから、年度間の財源調整のための
財政調整基金の確保に努めてまいりました。しかし、平成28年度、平成29年度は、企業の利益の減少や税制改正の影響などにより、法人市民税が
リーマンショック後に近い水準で推移してきたことから、基金の取り崩し額が増え、基金残高が大幅に減少しております。このように、歳入不足を基金の取り崩しにより補完する形での財政運営には限界があることから、当該年度の歳入で当該年度の歳出を賄える財政構造を目指していく必要があると考えております。そのためには、
経常収支比率を改善すること、市税等の減少を補完する財源を確保することが必要であるため、行政のスリム化に向けた事務事業の見直しに取り組み、歳出の削減を図るとともに、市税等の
収納率向上特別対策の実施、税外収入の確保、普通財産の売却などの歳入確保に、引き続き、取り組んでまいります。
次に、ご質問の２項目め、「安倍内閣で進められている『圏域』構想について市長はどう考えるか」の１点目、「圏域構想は地方行政の根幹を揺るがしかねない重要な課題だと考えるが、この『圏域』についてどう考えるか」及び、２点目、「圏域を法律で新たな行政主体として、圏域単位を行政の標準にすることなども提案されているが、その場合、これまでの一部組合や協議会はどうなるか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。圏域構想については、昨年７月、首相の諮問機関である第32次
地方制度調査会に対し、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における
地方公共団体の協力関係、公・共・私の
ベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める」として諮問され、現在、同調査会において検討が進められております。本年７月には、中間報告が公表され、圏域を行政主体として法制化する構想について、具体的な言及はなかったものの、引き続き、「
地方公共団体の意見を聞きながら調査審議を続ける」とまとめられております。本件については、全国市長会においても、構想に賛同する首長の意見がある一方、その他多くの首長からは圏域単位で行政を進める枠組みの推進に不安や懸念を示す意見、また、慎重かつ十分な議論が必要とする意見が示されております。広域連携に取り組むか否かは、それぞれの自治体が地域の実情を踏まえ、それぞれ主体的に判断すべきであり、国が枠組みを定め、強制してはならないと考えております。また、ご質問にある一部組合や協議会などの既存の
広域連携施策との関係が現時点では明らかではなく、こうした整理なども含め、地方自治の本旨に関わる問題であり、今後幅広い、十分な議論と検討が必要であると考えております。実行性のある
広域連携施策の推進には、制度ありきではなく、地域の声や実情に合わせた制度の構築が必要であり、国に対しては、基礎自治体の多様性が発揮できるような地方制度の議論を求めていきたいと考えております。
次に、ご質問の４項目め、「羽村市
少年少女球技大会の中止をどう考えるか」の１点目、「様々な課題もあると考えられるが、残った１日分の試合を行うことは可能とならないか」とのお尋ねですが、羽村市
少年少女球技大会は、子どもたちの健やかな成長、地域のリーダー育成を目的として、
実行委員会形式により実施しており、小学生、中学生、高校生など幅広い年齢の子どもと保護者が選手やコーチとして一体となり、チームとして参加しております。現在の大会日程は、平成27年度から初日に
予選リーグ戦、２日目に
決勝トーナメントを実施することとしており、天候不順等に対応できるよう、予備日を１日設けております。このような中、今年度は、初日の
予選リーグ戦は実施できたものの、２日目及び、予備日が雨天であったことから、実行委員会による協議の結果、
決勝トーナメントを中止したものであります。中止となった
決勝トーナメントを実施するためには、日程調整、会場確保の他、
大会実行委員会委員や運営委員、審判員など多くの関係者のご協力が必要となることから、改めて
決勝トーナメントを実施することは難しいものと捉えております。
次に２点目、「今後、昨今の異常気象を考えると、球技大会３日のうちに２日間以上大会が開催できないことは容易に考えられる。そうした事態に備えるための議論も必要ではないか」とのお尋ねですが、大会の初日、２日目が連日悪天候等により試合を実施することができない場合でも、予備日に試合が可能な場合は、試合数を削減し、
予選リーグ戦及び、
トーナメント方式により一日で大会が成立するよう、現在でも対策が講じられております。連日の悪天候を前提として、予備日を増やすことは大会運営上難しいものと捉えておりますが、今年度の実績も踏まえ、次年度以降の
大会運営方法等については、今後、実行委員会とともに検討してまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
5 ◯議 長（橋本弘山） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
6 ◯教育長（桜沢 修） 14番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
ご質問の３項目め、「学期制変更の総括は進んだか」の１点目、「羽村市の中学校は、２学期制から３学期制に変更となったが、その後、教員、保護者、生徒にどう受け入れられているか」とのお尋ねですが、中学校の３学期制への移行は、平成28年度に方針を決定し、その後、
羽村市立中学校３学期制以降準備会において新たな３学期制の導入に向けた協議等を経て、平成30年４月から実施いたしました。３学期制への移行にあたっては、リーフレットを作成し、小学校第６学年や中学校第１、第２学年及び保護者に配布するとともに、保護者会等での説明や新中学１年生に対する入学後のガイダンス等での説明を行いました。今回の３学期制への移行について、教員からは、「３学期制となり、短いスパンで生徒の学習状況を評価することができ、その結果を速やかに学習指導に活かすことができている」という意見を聞いています。また、２学期制のときと比較して、修学旅行や移動教室、定期考査の回数や実施時期、体育大会の実施時期などの学校行事の時期の大きな変更がないため、これまで同様に指導計画を立てることができ、見通しをもって指導することができるという意見もあります。次に、保護者についてですが、直接的に３学期制に関する調査は行っていませんが、学校評価を行う際の保護者を対象に、平成30年11月に実施した
アンケート調査では、「学校は短い期間の中での学習評価を基に、生徒が自己の力を振り返り、課題を見付けることで、学習へ還元できるように努めている」との質問を行いました。この
アンケート調査の結果によると、合計866人の保護者からの回答のうち、プラスに評価したものが65.8パーセントとなっています。次に生徒についてですが、教育委員会では生徒から直接意見を聞いてはおりませんが、これまでに各学校からは、３学期制移行に関する生徒の意見等があったとの報告は受けていませんので、３学期移行は円滑に受け入れられたと考えます。
次に２点目、「２学期制の良さを活かすとは、具体的に何を指すか」とのお尋ねですが、教育委員会では、これまでの２学期制の良さを活かすこととして、
長期休業期間は学期の区切りではなく、学期の途中として常に学習は続くという考え方のもと、家庭や地域における学習期間として活用し、長期休業明けの学習につなげていくことができると捉えています。具体的には、各学校では生徒に
長期休業期間前の学習の成果や課題を通知表や個人面談の機会に捉え直させ、復習や定着のための課題を与えることや新学期の目標を意識させることで学習意欲を継続させるよう働きかけています。また、修学旅行や体育祭などの学校行事が、適切な時期に設定されてきたことの良さを、３学期制になっても大きく変更することなく、継続している点などがあげられます。
次に３点目、「学期制の変更により、生徒の学力、不登校数などに変化はあったか」とのお尋ねですが、生徒の学力については、３学期制への移行直後の平成30年４月に実施した全国学力・調査の結果と本年４月の結果を比較すると、平均正答率は、30年に比べ向上しています。加えて、学期ごとに年３回評価が行われることにより、生徒が自身の学習成果と課題を捉える機会が充実され、学習に向かう態度や課題を克服しようとする意識の醸成が図られているという教員からの意見も寄せられています。このことから、学力の３要素の１つである学習意欲の向上にも成果があったと捉えています。なお、不登校生徒の出現率については、東京都全体でも年々上昇傾向にあり、羽村市においても中学校全体としては、わずかながら増加しています。
次に４点目、「制度変更後も、小学校と中学校で学期制が異なることや、中間・期末テストの回数が変わらないこと等に対して疑問や不安を感じている保護者や生徒も多いが、こうした疑問や不安を解消するための説明はされているか」とのお尋ねですが、小学校と中学校で学期制が異なっていることについての疑問や不安の声は、保護者や学校から届いていないことから、そのような声が多いとは捉えていません。保護者を対象に実施した
アンケート調査では、自由意見として定期考査の回数に関する意見があることは承知しています。３学期制に限らず、学校運営に関する、保護者や生徒からの意見については、学校と連携しながら、今後も、十分な説明を行うとともに、教育活動に反映していけるよう積極的に取り組んでいきます。
以上で、答弁を終わります。
7 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
8 ◯14 番（馳平耕三） 各項目、多分４、２、１、３の順番になると思いますが、時間のある限り全ての項目の質問をさせていただきたいと思っています。
まず、４項目めのキック、ソフトの
少年少女球技大会の件なのですけれども、これは大会要項で中止だということは私も重々分かっています。私も15年間、キックやソフトの指導を務めているわけですけれども、２日目ができなかったというのは私は初めてですし、これほどまでに子どもたちが悲しむのかというのも初めて経験しました。一応、どういうことになっていたかを、少しお知らせしたいと思います。まず、最後の日です。月曜日、中止と決まる日なのですけれども、ちょっと晴れてきたので、天気がちょっと良くなってきたので、みんな集まっていたところが多かったみたいです。連絡も遅れたので、みんな柔軟やストレッチとかをやり始めていて、いざこれから行こうというときに中止の連絡がありました。そうしたら、そこのチームも全員号泣した。みんな泣いて、どうしていいのかわからないぐらい、指導者たちが声もかけられない状況だったのです。これはそこだけではなくて、他のところでもいくつか聞いているので、大体同じような状況だと思います。うちも残っていたのですけれども、うちはちょっと早くにわかったので、その当時のことはわからなかったのですけれども、うちの子たちもどうなっているかというと、４年生、５年生はもうやりたくないと言っています。こんなに一生懸命にやっても最後に中途半端になるのならやりたくないと言っている子もいます。６年生は逆に、何故かはわからないのですけれども、３月ぐらいまでは練習をやらせてくれと言ってきているのです。ひょっとして、大人が何とか工夫してくれてやらせてくれるのではないかと思っているのかもしれません。そうした声があちらこちらで、残ったところはそういうのを全部聞いているので、子どもたちをあんなに悲しませるのであったら、何とかやらせてあげる方法はないのか。私も監督をやりながら、最後まで諦めるなということを子どもたちにいつも教えているわけです。これは教育の一環だからです。大人がこんな簡単に諦めてしまっていいのかなと思うわけです。特に市長は、野球をやっていたからおわかりかもしれませんけれども、高校野球で甲子園を目指しているのと同じような感覚で子どもたちはいるわけでして、１年生からずっとやってきて６年生になって最後の大会で、これからというときに雨のためにできなかった。６年生たちも最後の３月まであるので、何とかこれをできないのかという声が強いです。どれだけ大変でも、それがもしできるのだったらやらせてあげようということを関係者も思っています。残っているチームはほとんど思っていると思います。そういう声を聞いているからです。それでもできませんか。
9 ◯議 長（橋本弘山）
子ども家庭部長。
10
◯子ども家庭部長（森谷 誠） 今、馳平議員からお話がございました、どうしてもやっていきたいというご意見につきましては、市としても、大会を中止した後に聞いております。また、各実行委員会を選出していただいている地区の代表者が集まる連絡協議会などでも、今回中止にした件につきましては、いろいろ意見がございました。もちろん市としても、子どもたちが一生懸命にずっと練習をしてきたものを、当然最後までやらせてあげたいという気持ちはございますが、まず、当日の部分につきましては天候の件ですので、子どもたちの健康面や安全面を考えたときに、これは中止せざるを得ないと、実行委員会で決定をしたことでございまして、これはいたし方ないと思っております。球技大会だけでなくて屋外でやる事業につきましては、どうしても天候で左右されてしまうのは仕方ないと思いますので、そういった中で、これから他の日程で今年度というお話だと思うのですけれども、ここも実際に先ほどの市長答弁でも申し上げましたとおり、多くの関係者の方々の協力、ここの時間をとってもらうのはなかなか厳しいということと、それから、
子どもたち自身も最近は忙しくていろいろ予定をしているということもあろうかと思います。これは「やりたい」という子どもたちの気持ちと、また相反する部分だと思うのですが、そういったことも勘案しますと、今回また改めて実施するのは難しいと考えてございます。以上でございます。
11 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
12 ◯14 番（馳平耕三） 難しいのは承知の上で聞いていますし、市長が多分、大会の最終決定権者なので、まだ期間もありますし、最後の思い出にできないかということです。私はぜひやってあげたほうが。子どもたちは、どんなことがあっても出ると言っていますから、出られないということではなくて、日にちが決まったら何にしても出るということですし、関係者もみんな、できる限りの協力をする。審判とかもみんなできるわけです。場所とかも、別にキックとソフトが一緒でなくとも、それぞれどこかの場所を使って可能です。今、残っているのがベスト８だけなのです。そんなに多くの時間でもないので、何とか最後までできないかなと思っているわけです。もう一つは、市民体育祭のときにパレードをやりますよね。今までは上位３チームだけがパレードをすることになっているのですけれども、我々がいつも思っていたのは、町内会の人たちが沢山いる中で、本来は他の野球チームや他の体育のチームが沢山出てきますけれども、それぞれの町内会のチームが出てくれたほうが町内会の人たちも声をかけやすいし、子どもたちも声をかけてくれたら嬉しいなと思っています。今回、残っているのが、８チーム掛ける２で16チームです。野球チームやサッカーチームとは違って人数も多くないわけですから、何とか最後にユニホームを着せてあげたいですし、２日目、３日目の分が終わっていないから、町内会の方たちにも子どもたちはちゃんとお礼をできていないのです。いつもでしたら、終わって、最後に皆様にありがとうございましたと言うのですけれども、それもできていないのです。ユニホームを着てそれを言わせてあげたいので、このパレードに今残っているチームはぜひ参加させてあげて、市長や教育長から「頑張ったね」という一言をいただけるといいかなと思うのですが、いかがでしょうか。
13 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部長。
14 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） パレードの関係でございますが、昨日、体育祭の実行委員会がございまして、今回、
少年少女球技大会の
決勝トーナメントを実施していないというところもございまして、各町内会には、各チームの中でパレードに参加したいという希望がございましたら、希望を申出ていただければパレードに参加できるということで、参加を呼びかけさせていただきました。以上です。
15 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
16 ◯14 番（馳平耕三） それはよかったと思います。ぜひともそこまで頑張った子どもたちにも、町内会の人たちにもみんな声をかけてもらえるでしょうし、頑張ったかいがあったなということになると思います。それと、できれば、もう１日できればなと思っています。
17 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
18 ◯市 長（並木 心） 昨日の実行委員会は第１回で、大会委員長でもありますので、諮って全員のご了解を得た事項ではありますけれども、私がお聞きしていて、希望のあるところは何日までに申請すればパレードに参加できますよという働きかけなのです。それはやはり、今、言ったような意味で、そういう状況に対して出ていただくという意味ですので、希望を待つのではなくて、それぞれの今、言ったような対象には、こちらからどうですかという個別のお話をして、そこで回答をいただくような、せめてそのくらいのことはすべきだと、私は昨日聞いていて思っております。実行委員会で決まったことで、また２回目がありますけれども、その変更ということではなくて、やり方については我々からきちんと、今回できなかったことに対する気持ちも含めて手続をとっていただくように、私からも周知したいと思います。よろしくお願いします。
19 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
20 ◯14 番（馳平耕三） ありがとうございます。時間も体育祭まですぐですので、ぜひそういう形で早急に動いていただきたいなと思っています。
それでは、２項目めに移らせていただきます。２項目めが市長と同じ考え方でよかったなと私も思っています。圏域についてです。年末か今年の初めぐらいに、共同通信社から羽村市にアンケートが多分届いていると思います。圏域構想について、賛成か、どちらかといえば賛成か、反対か、どちらかといえば反対か、その他という５つに分かれていて、その理由を書く欄があったと思うのですけれども、それについて羽村市はどう答えているかをお聞かせいただきたいと思います。
21 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
22 ◯企画総務部長（市川康浩） 今、そのアンケートについては手元にはございませんので、お答えすることができません。
23 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
24 ◯14 番（馳平耕三） それはびっくりぽんな答えなのです。これほど重要な状況で、今、これがひょっとすると合併というか圏域行政が始まるかもしれない、羽村市がそのときにどう答えたのかも覚えていないということなのですけれども、全国では、大体30パーセントが賛成、反対が34パーセント、その他が34パーセントということだったと認識しています。羽村市も多分何らかの回答をしているだと思うのですけれども、これは本当は市民にもどう回答したかというのは、ちゃんと示してもらわないとおかしな話だと私は思います。今からでも調べられないですか。
25 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
26 ◯企画総務部長（市川康浩） 確認はさせていただきたいと思います。
27 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
28 ◯14 番（馳平耕三） 本当は時間をとめて調べてもらいたいぐらいです。このときにちょうど同じぐらいなわけです。今みたいに、市長のようにきちんと反対だと言ってもらえれば、国も考え方がまた変わるかもしれないので、もしそのときに賛成だと言ったとしても、中間答申で見たら、これは全然だめだなと思ったら、ぜひこれからも今のような反対だという声を強く上げていただきたいなと思っているわけです。第32次
地方制度調査会の中間報告、二次報告書というものですけれども、市長はこれをお読みになりましたか。
29 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
30 ◯企画総務部長（市川康浩） 中間答申が７月31日に出ておりますので、私はその確認はしております。それから、先ほどのアンケートの関係ですけれども、全国市長会では、それぞれそのアンケートをしているという状況がありまして、それには先ほど言ったような大まかな、市長が答弁しておりますけれども、様々な考えがあるというお答えをさせていただいている状況です。
31 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
32 ◯14 番（馳平耕三） 私も読みました。内容としてはびっくりすることがいくつもあるのですけれども、まず、圏域を新たな行政単位として法律で位置づけることが書かれています。その枠組み、中心部のマネジメント力を高めて合意形成を容易にする方策が必要になる。人口20万人以上の市を中心とした連携中枢都市をつくる。また、ＡＩ、ＲＰＡを活用して職員の数が半分でも課題解決できるようにしたい。20万人以上が中枢都市となっていく。特にびっくりしたのが、東京圏がやり玉に上がっているのです。東京は、地方では頑張ってきた市町村合併とかも全然取り組んでいないではないか。広域連携の取組みも進んでいないということも書かれています。まず、合併が本当に良かったのかどうかという総括もしないまま、新たに名前を変えて、この圏域行政を進めて、大きな周りの中心で圏域行政をやっていく。またこういうふうなことを総務省、また、安倍内閣は言い始めているわけです。そこで、この圏域について、例えば羽村市がどこの圏域になるのかということは、もし「圏域」構想になったとしたらどういう圏域になるかということは、総務省から説明を受けていますか。
33 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
34 ◯企画総務部長（市川康浩） まだ
地方制度調査会における中間報告ということですので、そういった具体的なことは示されておりません。それから、中間報告の中で法制化というところについて、私は確認していないのですけれども、馳平議員がおっしゃるのは、そこの点なども含めて、先ほどにもご説明とかがありますけれども、まずは自治体戦略2040構想研究会の報告があって、その報告の中ではかなり辛辣な話とかも出ていることも承知はしております。それに対して、地方からのいろいろな反発の声があったりということの経過も踏まえて、小委員会、専門委員会での検討、議論を深めていく中で、今回、中間答申がまとまっているものと承知しております。ですから、先ほど言ったところまでは、私の確認不足かよくわかりませんけれども、馳平議員がおっしゃるようなところまで、中間報告の中で言及されていると思えませんし、それについて今はどうということのお答えは、難しいと思っております。
35 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
36 ◯14 番（馳平耕三） この法制化は、二次報告書の中でもその話がありました。その中では、来年度ぐらいから法制化に入るぐらいの話が始まっているわけです。そこで、例えば20万人や30万人とかになると、うちなんかでは昭島市や立川市とかが中枢都市となって、我々はその周りの都市という形になっていく可能性もあるのかなというふうになるわけですけれども、これまでいろいろ培ってきた一部事務組合や協議会、いろいろなところでやっています。全然そうでないところともまたやっていかなければいけないかもしれないし、上から中心都市を決めてやっていくというのは、本当にどういう発想なのかなと思っているわけです。ぜひ市長が言っているように、特に市長は影響が大きい立場ですので、いろいろなところで反対していただきたいなと思っているわけです。基礎自治体の話をしたいのですけれども、日本は市町村全部入れても1,800ぐらいしかないのです。ドイツは１万2000、フランスは３万7000、イタリアとスペインは8,000、アメリカは９万ということで、だからこそ逆に地方分権がきちんとできていて、その中で独自の方策、努力もするという形の地方分権になってきていると思うのですけれども、合併するとか圏域で大規模にやるということで、本当にそれで2040年に気配り目くばせできるような形の行政ができるのかどうか。今までの合併したところの状況を見るにつけ、今の進んでいる方向はおかしいなと私は思うのですけれども、それについてどう思われるかをお聞きしたい。
37 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
38 ◯市 長（並木 心） 基本的には先ほど言った各自治体の多様性とかを認めた上での議論を、まだ諮問と答申の段階ですので、これからそういう形の各論についてはきちんと物を言っていきたいと思います。ただ、このもとにあるのは、我々首都圏のものと全国の自治体の数はあれですけれども、物すごく質の違いやルールの違いがありますので、もし、地方から、地方にそういう核みたいなものをつくってそこに統治してもらって、そこでやったほうがそのエリアとしてはやりやすいという声が地方の中には。全く厳しい、自分のところで自治運営なんかは何もできない、お手上げだという状況に、例えば、宮城県や仙台市や宇都宮市というところに集約して、地方の中でそういう効率いいものをしてほしいという声は、数としては東京に多分来ているでしょうから、その数を根拠としながら検討しないわけにはいかないというところで、我々首都圏の400万人口の市長会のこういうのとそういう態度が同じレベルで、同じ机上の計算の中でおりてくるものですから、きちんとそこは区別しなければいけないということを我々は首都圏で言っていきますけれども、全国の市長会とかそういうところでなったときには、その辺の個別性とかそういうものよりも、緊急事態で、羽村市も厳しいですけれども、それ以上に厳しいところが沢山ある。そのためで、ただ、それが基本的に中央集権の、中央が地方を統治しやすい、地方分権と言いながら、圏域の核に手当すれば圏域全体にそれが伝わるというところの危険性というか、非常にそういう各自治体の独立性とか、そういうものに対して答えていない制度になる危険性は大変強いということを思っています。羽村市がそういう制度の中でどこに位置づけられるかということも、自主自立した自治体として、東京都は２つしか合併しておりませんけれども、それはそれぞれに頑張っていこうというところで、質の違いがあるということは強調しながらやっていって、審議を進めていくということを政府がやるのでしたら、審議の内容をそこできちんとやっていくことを主張していくことが大事だと思っています。
39 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
40 ◯14 番（馳平耕三） 圏域については、ぜひそういう形で。我々のこの議会にも関わってくる大きな課題でもあります。議会もＡＩやＲＰＡで十分ではないのか。こんなうるさいことを聞かれるよりはという話になるかもしれませんので、我々議会にもいろいろな情報を流していただいて、きちんと今後の圏域行政について両方で考えていきたいなと思っています。
次に、１項目めに移らせていただきます。羽村市の財政です。平成28年度はよくわかりました。私は、平成28年度、平成29年度の決算見込みが円高とかになるよという話も、私はずっとしておりました。財政も厳しくなりますよという話もしていましたけれども、結局、どうしてこの羽村市だけ、他のところとかもあるのでしょうけれども、羽村市が特に厳しくなった。福祉の部分が増えるというのも当然そうなのですけれども、私は15年ぐらいずっとやっていて、羽村市が何でこれほどまでに財政が厳しくなったのかなというのを、議長もやりながら質問をできないので自問自答していたのですけれども、平成28年度、平成29年度がやはり大きかったのかなと思っています。平成28年度は、そういうふうな中でかなり厳しい中でした。そこでまた、平成29年度もさらに積極予算を組むわけです。市長は、そのときにどう言われているかというと、各課に対してこれからの積極的な予算を組むように指示をしたという話です。
すみません。先に別のほうに行きます。
財政調整基金のほうに行きたいと思うのですけれども、強固な財政基盤をつくるには、
財政調整基金、基金をどうしていくかというのが、私も非常に重要な課題だと思っていまして、抽象的な話をするより基金の話をしたいなと思っていました。実は、羽村市でこの基金がどういうふうになっているかというと、西口も全部含めて基金全体でです。平成26年度が55億円あったのですけれども、平成30年度の決算で今は27億3793万円になっています。28億円で約半分になっているということです。そうすると、このままのペースでいくと５年後には無くなる。羽村市の基金残高がゼロになるということです。西口に関しては、平成26年度は13億円とあって、平成30年度決算では４億9000万円ぐらいになっていて、羽村市の計画どおりにいけば令和２年度には西口の基金は底を尽きることになるわけです。これで強固な財政基盤を保てていると言えるのでしょうか。
41 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
42 ◯財務部長（高橋 誠） 今、お話があったように強固な財政基盤というものは、
財政調整基金をはじめとした基金を一定程度保つことが、まずは前提になるかなと思っております。今、ご紹介がありましたように、平成28年度以降、市税をはじめとした経常一般財源が減少している関係で、それを補填するために、今、
財政調整基金をはじめとした各種特定目的基金なども含めて、基金の取り崩し額が増えています。お話がありましたように、取り崩し額が増えているものですから、今、基金残高は減少しているところです。したがいまして、今後この基金をいかに増やしていくかという取組みが重要なのかなと思っております。
43 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
44 ◯14 番（馳平耕三） すみません。先ほどのものがありました。平成28年第６回羽村市議会の所信表明の中で市長がこういうふうに言っています。創意工夫のもと、実行性と効率性を高めた上で積極的に予算化に努めることを指示したところである。なお、こうした施策の展開の支えるためには、強固な財政調整を堅持していくことが必要であることから、中長期の財政見通しを十分に行い、自主財源の確保に全力を尽くすと共に、限られた財源の効率的な活用を目指して編成に進めていくということで過去最大の予算を組まれたと。これは平成29年度です。これに対して、これは無理ではないかということも、私も一般質問の中でも申し上げたし、財政見通しが甘いのではないのかと。アベノミクスの効果も限定的ですよと。こちらの景気はそんなによくないし、製造業の皆様の声を聞いたら、「そんな話は聞いていないよ」という話をそのときにしていたと思います。それに対して、平成29年度から平成33年度の５か年の財政見通しを見ると、市税収入については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みをはじめとした各種政策への効果などにより、景気は緩やかに回復することが期待されておりますことから、堅調に維持するものと見込んでいると答えています。加えて、交付税も交付から不交付団体にならないのではないのかという私の質問に対しても、こうした状況の中、普通交付税についてはアベノミクスの効果やオリンピックの景気があるという状況だから、不交付団体で維持推移できると見込んでいると答えているのですけれども、この平成28年、平成29年の財政見通しが悪かったのが、財政が悪くなっている原因の一つだと思えませんか。
45 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
46 ◯財務部長（高橋 誠） 平成28年度の予算編成時の市税の見込みと、平成28年度の決算額との乖離が、法人分を中心に非常に大きかったわけであります。３億円から４億円ぐらいの予算と決算の乖離が出たというところが非常に大きいと思います。我々も法人の見積もりにつきましては、企業への
アンケート調査またはヒアリング等を通じて、その後は国の経済指標等を見た上で見積もっておりますけれども、結果として、見込みよりも大きく下回ってしまったことは非常に重いことだと受けとめております。それが
財政調整基金を取り崩す要因になったりとか、厳しい財政につながっている一つであると考えております。これも繰り返しになりますけれども、市税等の経常一般財源が減少していることが、今の厳しい財政状況の主な要因であると考えています。
47 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
48 ◯14 番（馳平耕三） 平成28年度がそういう状況だったのにもかかわらず、市長は積極的な予算を指示したと所信表明でも述べられていたわけですけれども、どういう意図があって、この積極的な予算をつくることを指示されたのかを、市長にお伺いいたします。
49 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
50 ◯財務部長（高橋 誠） 平成29年度は、第五次長期総合計画の後期基本計画のスタートの年ということもありました。予算編成方針ではそれなども踏まえまして、
長期総合計画の実施計画事業についても積極的に予算計上していこうということが掲げられていたかと思います。そうしたことを踏まえて、そういった形の予算編成方針になったと考えております。
51 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
52 ◯14 番（馳平耕三） 特に予算の見積もりの部分と、区画整理がある意味ハード事業に着手したことがやはり大きかったのかなと私は思っています。この区画整理のハード事業についてなのですけれども、市長の言葉を借りれば槌音を立て始めた段階で、状況としては市民生活にもこれほどの影響を及ぼしています。先ほどの
財政調整基金で言えば、区画整理の
財政調整基金は無くなるわけですけれども、結局何でやるかというと、市債、借金でやっていくしかないということになります。特に令和２年の12億8500万円以降は、ずっと10億円を超える金額が市費として支払われる。その中の多くは市債となるし、特に一番多いときの2025年に17億円のときにも９億2600万円の市債が必要になってくるという形になっています。例を挙げて言えば、うちの家内が大きな家を建てたいとなったときに、基金が、特に区画整理の基金なんかはすっからかんになっているわけですから、頭金も何もないような状況です。全部ローンで賄う。そうなったときに家内が言ってきたら、いやこれは無理だと。規模を小さい家にするか、または今のまま借家で頑張るしかないよと言うのも、財務部だと当然ではないのかと。本当にこれをきちんと、多分最低の金額でもこれだけだと思っているわけですけれども、
財政調整基金や西口の基金がこれほど不足する中で、この区画整理を完遂できるだけの財政、きちんといけると財務部がお考えかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
53 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
54 ◯財務部長（高橋 誠） 基金が減少していることは、非常に財政運営上大きなポイントだと思っております。その基金を今後も着実に確保していくために、今、行政のスリム化に向けた取組みということで、経常経費の削減に向けた取組みを行っています。この取組みをしっかりと着実に進めていくことで
経常収支比率が改善され、投資的な経費にも、投資できる余力が生まれてくるわけであります。したがいまして、この西口の計画を着実に実施していくためにも、スリム化に向けた取組みは非常に重要だと思っていますので、その取組みも進めて着実に資金の確保をしていきたいと考えています。
55 ◯議 長（橋本弘山） 井上副市長。
56 ◯副市長（井上雅彦） 今、馳平議員からお話があった市債と借金というお話でございますけれども、これまで羽村市がこういう形で企業収益が非常に大きくて企業法人税が大きいという自治体になったのは、これは西東京工業団地と言われるような部分について、先にそこにつきまして整備をしていきました。その中へ企業が進出していただいて、それらの企業の税収によって一時期は不交付団体と呼ばれるような団体になったという部分もございます。そういった意味では、将来の投資を昔からしてきている自治体でございますので、その部分につきましてはやはり市債を借りてでも将来的に実行していかなければいけない部分はあるのだと思っております。ただ、それは現在の生活を崩してまでというバランスではございませんので、そういった意味では、私どももそこのバランスにつきましては非常に注視しながら、そういったバランスが崩れないように財政運営をさせていただいていると思っております。その部分が今回、第３回の変更をさせていただいた部分もそうでございます。これが将来どういう形になっていくかはわかりません。これは国の税制改正によりまして、先ほど来、お話をしておりますけれども、法人市民税につきまして、国が半分以上、一番良いときは14.7パーセントでしたので、来年から8.4パーセントということは半分になってしまうということでございますので、そういった国の方策がどういうふうに変わるかというのは、これは将来を見ても見通しができません。そういった中でもこの地域を守っていくということで、そして将来にわたって発展できるようにしていくというのが、地方自治体に任された責務でございますので、そういった意味では、その観点でやっているということは、ご承知おきいただければと思っております。
57 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
58 ◯14 番（馳平耕三） 強固な財政基盤をもとにやるということをずっと繰り返しおっしゃっているわけです。今、強固な財政基盤ができていないではないかということを言っているわけで、結局、借金に頼らざるを得ないという状況があるわけです。本当にそれでいけるのか。さらに言うと、この後、消費税の影響を受けるでしょう。それから、アメリカと中国の関係も、これはとことんのところにまで行ってしまうと私は思います。それから、オリンピックまでは何とかできると書いてあります。答弁にも、平成33年ぐらいまでは何とかなるのだと。それ以後はわからないよということを市長もおっしゃっていましたし、財務部もその話をされています。経済の状況というのは見通しもきかないという中で本当に固執していいのか。いろいろ柔軟に考えていく必要があるのかなと思っています。
それでは、時間が無くなってきたのですけれども、最後の項目に行かせていただきます。まずは、小学校、中学校の学期制が違うことに関しては、かなり多くの人たちから我々はみんな聞いていると思いますので、市に届いていないとしたら、それをもうちょっといろいろなところから聞く形にぜひしていただきたいなと思っています。それから、中学生を３学期制に一番してほしいということを何でずっと言っていたかというと、部活のこととテストの回数のことだったと思います。私も中学生の子どもたちをずっと見ていたので、夏以降、実力を伸ばす子たちが本当にいるわけです。吹奏楽部なんかは秋まで大会があるわけです。それがその中三の成績のところに２学期の最初のテストだけだとなかなか反映されない。今まででしたら12月のテストまで頑張れば、それが高校に行く成績の中できちんと反映された。それが頑張りようができないというところで、特に中三の子たちが思っていることが多かったと思うのですけれども、この点、その成績を送るのも含めて、その辺を改善できないでしょうか。
141 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
142 ◯９ 番（鈴木拓也） わかりました。もう少し具体的には、３つの補助金は個々のケースでどれが有利かと判断することはあるのでしょうけれども、大きく捉えていきますと、先ほどの都市再生の補助金に関しては区画道路に対する補助金という、一昨日の山崎議員の議論でもありましたけれども、区画道路、つまり西口の大きくない道路ですよね。住宅が実際に建ち並んでいる。狭い道路に関する補助金というのが都市再生補助金とお聞きしました。それから、１つ目の道路局のほうは幹線道路、つまり太い道路に対する補助金ということになるのですかね。そうしますと、残りの住宅市街地補助金というのは、太い道路と細い道路と、他はそんなに残りがありませんから、住宅市街地補助金というのは、大くくりとしては、わかりやすく教えてほしいのですけれども、どういうところにこれを導入しようと見通しを持っているのか。他の補助金との関係も合わせて詳しく説明してください。
143 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
144 ◯区画整理部長（石川直人） まず、今、お話のありました地区内には、５つの幹線道路がございます。今、進めております３・４・12号線もそうですし、駅前の通りもそうです。それから、デニーズからＪＲに向かってきて新奥多摩街道まで計画されております３・４・15号線。それから、既に整備されております３・４・５号線がございます。それから、川崎から駅前を通過して青梅方面に抜ける補助幹線道路になりますけれども、都市計画道路７・５・１号線がございます。これは今の一方通行の旧青梅街道にかわる道路として新たに整備するものですけれども、この骨格となる路線については、一つは東京都の交付金でございます。これは都市づくり公社に直接交付される東京都交付金で、これは100パーセントでございます。それから、今、国から受けております道路事業の補助につきましては、今、ご説明いたしました７・５・１号線の北側の部分、駅前から青梅側の部分です。都市計画道路３・４・15号線。そこまでの部分の７・５・１号線の北側の費用、これの建物の補償、整備費、用地費ということで受けております。それから、もう一つ、３・４・15号線について、国の道路事業の補助金を入れております。それ以外の幹線道路については、東京都交付金が100パーセント受けられるということで、そちらのほうが有利でございますのでそちらを活用しています。それから、今、言った７・５・１号線と３・４・15号線は国の事業の中で50パーセント、２分の１の補助を受けております。それから、東京都の交付金が４分の１となっております。それ以外については、東京都交付金が100パーセント。75パーセントよりも100パーセントが有利なので東京都交付金を活用させていただいております。都市再生につきましては、この骨格となる道路以外の区画道路にあたっている建物の補償、整備費、用地費。それから、都市再生については公園の整備。稲荷緑地の整備。一部宅地化されているところの復元するための整備。こういった費用に充てていくということになっています。それから、住宅市街地総合整備事業につきましては、今、申し上げました補助に該当にしないもの、これを全て住宅市街地総合整備事業に充てていきたいという考え方で、今、取り組んでおりますけれども、一昨日の山崎議員のご質問にもお答えしておりますけれども、あくまでも住宅施策という中での制度で、老朽住宅の建替えを促進するための補助ですので、商業施設ですとか工作物については対象になりません。それ以外のものは全て、残りのものは住宅市街地総合整備事業を充当して事業を推進していきたいと考えております。
145 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
146 ◯９ 番（鈴木拓也） わかりました。それでは、１つ目の都市計画道路の補助金に関して聞きたいのですけれども、新事業計画では、第二次の事業計画に比べて、この都市計画道路の補助金の金額が減っているとなっているのです。計算したのですけれども、数字を持ってこなかったのですが、たしか１億円ぐらい減ったのではないかと読みました。この変化は何故かということをお尋ねします。
147 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
148 ◯区画整理部長（石川直人） 今、ご指摘のところは、東京都交付金のマイナスの部分だと承知しておりますけれども、ここのところは、ここに充てていた経費が一部50パーセントの部分がございまして、これについて国費の充当率のほうが有利だったものですから国費に振り替えることによって、結果的に交付金が一部マイナスになっているということで、全体的な経費としては増額になっていると捉えております。
149 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
150 ◯９ 番（鈴木拓也） わかりました。それでは、引き続き、２つ目の都市再生補助金です。これが今回の新事業計画の肝になっていまして、国と都で合わせて約100億円の補助金を得ようという話になっています。ただ、この都市再生補助金のホームページを見ますと、詳しい要項ですとかいろいろな文書が出てくるのです。そこを見ますと、冒頭で都市再生補助金の交付する期間は、社会資本整備計画ごとに、概ね３年から５年にするとなっています。これは要項にもありました。極めて短期間の計画ごとに出るのだと定めているわけですけれども、西口区画整理のように、これから17年、18年という計画とこれは一致しないのではないかと読んだのですけれども、そこはどういう関係になっているのでしょうか。
151 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
152 ◯区画整理部長（石川直人） 今、お話のあったサイトについては、国土交通省のサイトではないかと承知しておりますけれども、国土交通省が掲載している都市再生整備計画となっていたかと思いますけれども、これは市で言えば実施計画のようなものでございます。国が定めている。ですから、毎年、全国、あるいは羽村市の場合は東京都を通じて国に要望書が上がっていきますけれども、そういった国が、それを所管するところが管理をするために、通常の実施計画と同様な感じのものとして３年と定めています。ただ、実際に、今回の事業計画の中では、国、東京都との協議の中で15年という期間をお認めいただいておりますので、その間は継続されるということで承知しております。
153 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
154 ◯９ 番（鈴木拓也） それから、この補助金は平成22年から始まっているとなっているのですけれども、これまでこの事業に関して、都市再生補助金の導入というのは言及がなかったのです。これは何故なのでしょうか。
155 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
156 ◯区画整理部長（石川直人） これまでも議会でも、新たな補助金をできるだけ導入して、市の経費の負担軽減に努めて事業の推進を図っていくということは、再三、市長もお答えしておりますし、我々もお答えをさせていただいております。その中で、以前にもお話をしておりますように、平成15年に認可を受けて、ハード整備に着手できたのは12年を経た平成27年からということでございますので、当然、今、お話しになりましたように100億円という補助・交付金を、国あるいは東京都から受けるにあたっては、これまでの整備実績が非常に大事になってまいります。平成27年からの整備実績といったものも踏まえた中で協議を進めていくという結果、この時期になっているというものでございます。まだ工事の実施段階に至らない中でその交付を受ける、採択を受けるというのはなかなか難しい状況が出てまいります。事業の進展あるいはその進捗状況といったものを捉えた中で判断をしていただいているものと捉えております。
157 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
158 ◯９ 番（鈴木拓也） ただ、当時は、区画整理部参事が都市整備部長の時代でしたけれども、住宅市街地に関しては、50億円の規模で補助金を受けたいという話が具体的にあったわけです。まだ事業が進まない中でです。一方で、都市再生のほうは事業が進まないから話がなかったというのは、何故なのだろうと腑に落ちない点があるのですけれども、その点に関してお尋ねします。
159 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
160 ◯区画整理部長（石川直人） 当時のお話は、平成26年度に新たな交付金、補助金を模索する中で、住宅市街地総合整備事業も採択が受けられるのではないかということで模索した中で、まず手を挙げさせていただきました。それには整備計画、調査をしなければいけないということで、当時の平成26年度に調査をしたときに採択を受けられる建物、その基準に基づいた建物が何棟あるかと。それによってこれまでにお話ししているように、既成市街地の再編整備で効率的に事業を進めていくためには、曳き家ではなくて再築になりますというお話はさせていただきました。当然、そういった前提条件の中で、曳家から再築に変わっていく。その分、事業費が当然増えていく。補償費が増えていくということは、当然容易に想定できる範囲の中で、当時、それが増えていくと大体50億円ぐらいになるだろうという、仮の数字を申し上げていると認識しております。当時はそういう形でお話をしていると思いますけれども、実際に今回、都市再生を入れることによって、それ以上の費用を今回受けることができていますし、先ほど申し上げました残りの建物につきましては、さらにそれにプラスアルファの部分ということになりますので、市としては、都市再生を今回入れて、さらに住宅市街地総合整備事業を活用していくというのは、非常に有益であると考えております。
161 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
162 ◯９ 番（鈴木拓也） 先ほど、区画整理部長もおっしゃられた国交省のホームページに、この補助金に関して詳しく資料が沢山並んでいるのですけれども、その中で、計画等提出、交付申請に関するＱ＆Ａという文書があったのです。その中で、Ｑ新たに整備計画を提出すれば予算措置をしてもらえるのですかという問いに対して、Ａの答えは、交付金予算は全体額は定められていますので、整備計画を提出したら必ず予算措置されるとは限りませんと書いてあるのです。つまり簡単に言えば、国も当然、非常に厳しい財政でやっていますから、市がこれだけ事業を進めるからその半分を頂戴と言っても、いやいやそれは全体予算があるのだからそうはうまくいかないよと、書いてあるのです。羽村市の場合、求めに応じて実際には来ないということになるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
163 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
164 ◯区画整理部長（石川直人） 国土交通省の公式サイトは、実務担当者がそういうものを参考に見るということになりますので、最初からお手盛りの話は多分できないと、国土交通省としてあると思うのです。実際には、国の予算の規模というのは限りなく大きいですから、羽村市としてこれまでも道路事業補助を毎年申請して交付を受けています。こういった実績を考えますと今まで100パーセント受けておりますので、先ほど市長がお答えしていますように、事業が継続していく限り、この交付金額そのものは申請ができる範囲の金額であると捉えております。
165 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
166 ◯９ 番（鈴木拓也） 実はこのことに関して、東京都の担当者に問い合わせしてみたのです。そうしましたら、確かにそういうことがあるので、今年に関しては、整備計画の内示率という言葉をおっしゃっていましたが、これは80パーセントだと東京都の方が言っていました。つまり、使い勝手が良い補助金ということで国も準備していますから、沢山のところからこれを使いたいという要望がきっと多いのでしょう。予算の枠内であれば100パーセント出るのだけれども、実際には需要が大きいものだから、今、内示率が８割に減っているというお話がありました。今後どうなるかとお聞きしましたらばわからないと。国が予算を沢山増やせば８割が100になるかもしれないし、そうでなければ減るかもしれないというお話でした。現状の80パーセントという数字で考えてみても、100億円来るはずのお金が実際には80億円しか来ないという見通しも十分にあり得るということになると思うのですけれども、そういうふうになりませんか。
167 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
168 ◯区画整理部長（石川直人） 今、鈴木議員がご心配されるところは、ゼロではないと思います。しかしながら、今、東京都が国に対してどのような申請を要求されているかという中身が全然わかりませんけれども、それに対して国が80パーセントの率で交付を受けているという東京都のお話だったのでしょうか。ちょっとわかりませんけれども、いずれにしても東京都は、全体的な都内の全体の枠を持っておりますので、その中で社会資本整備総合交付金そのものは汎用性があって融通性があるということです。例えば、他のところで事業量が減ったらそこの分を事業量が増えたところに回すということがありますので、当然それは、当初の申請に基づいて東京都が配分をしていく。その上で、毎年の途中に変更申請ということもできるようになっております。これまでも変更申請によって新たに増額をしていただいているという状況もありますので、単純に東京都に示された国の水準が80パーセントというのを、そのまま私どものほうでそれを受けとめる必要はないのかなと、私どもは考えております。
169 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
170 ◯９ 番（鈴木拓也） 非常に恐ろしい話で、0.8になってしまえば20億円の補助金が減ってしまうのです。その分は全部市費ですよね。ですから、一応計画では市費が35億円減ると描いているのですけれども、今後、普通に考えれば、各自治体が公共施設の老朽化に対応するために、申請がどんどん上がってくることになるのでしょうね。そういう中で、内示率がどんどん下がっていけば、実際には総額66億円を増やして、その多くが市費として財政が厳しい中で市が負担しなければいけないという話になるのではないか。今、ゼロではないという話でお認めになりましたけれども、危惧をするところです。といいますのは、もう一つの３つ目の補助金です。住宅市街地補助金も、過去の羽村市議会の審議で配分率という数字が突然出てきて、元々は阿部都市整備部長の時代に50億円という、そのくらいのお金は来る見通しだという大枠の規模感は示されたわけです。ところが実際に平成28年度の決算の審議のとき、この住宅市街地の補助金というのは自治体からの引き合いが多くて、掛ける0.66、66パーセント分しか来なかったということで、8000万円ぐらい来ましたという議論がありましたよね。既に、実際には沢山来ると見込んでいた補助金が来なかったということがあったからなのです。今、首を振られているのですけれども、実際にそういう議論があったのでそれは間違いない事実だと思います。さっき、住宅市街地の補助金は、予算と決算で比較すると1095万円が1400万円ほど来たというのですよね。130パーセント交付だというお話がありました。ただ、これも同じように配分率を掛けた金額しか来なかったはずなのです。その配分率というのは、平成28年度のときには0.66、66パーセントしか実際には来なかったという答弁があったのですけれども、その後に配分率がどう変化しているのか。平成29年度、平成30年度を知りたいのですけれども、わかりますか。
171 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
172 ◯区画整理部長（石川直人） かつての、多分予算か決算かの委員会だと思うのですけれども、そういうご説明を差し上げているという状況は記憶がございます。ただ、現状は、先ほど、市長がお答えしていますように、申請額に対して130パーセント。これはこの住宅市街地総合整備事業も東京都が枠がありますので、その中で配分がされているものです。したがいまして、途中で変更申請をしたりして増額を要望したりしておりまして、結果的には130パーセントになっているのですけれども、配分率そのものは今、100パーセントと聞いております。
173 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
174 ◯９ 番（鈴木拓也） 100パーセントなのでしょうか。要するに、予算と決算で見ますと、予算も配分率を勘案して決めていますから、予算、決算で見ると、あたかも元々予定していた額よりも多く来ていると見えるのですけれども、さらに大元の額から比べると、これは減ってくるということが当然あるのです。その額が本当に巨大な額になってこれだけの事業ということですから、結局、市財政の負担ということで跳ね返ってくる危険性があることを指摘したいと思います。
時間が無くなってしまったので、次に、住宅の移転の方法に関して移ってまいります。１つ目は、中断移転が大きく件数が増えたということで、何故かという質問に関しては、言葉がややこしいのですけれども、中断移転と集団移転があって、中断移転というのは、要するに、仮住まいの期間を沢山とってもらわなければいけないという移転方法のことですよね。集団移転というのは、あるエリアをまとめて集団として一遍に住宅を壊してどこかに一時的に引っ越してもらって、道路を整備した後にみんなで帰ってきてもらうというのが集団です。中断移転の件数が増えたのは、集団移転の範囲が拡大したからだというご答弁がありました。それでは、さらに問いを進めて、何故集団移転の範囲が拡大したのかとなりますと、それもさっきの質問で聞いて、つまりこれは期間を圧縮するためだと。元々30年計画だったのを18年に減らしていますからということだったと思うのです。それでは、さらに問いを進めて、何故期間を短縮しなければいけなかったのかというと、30年計画は無理だと国や東京都から言われたせいですよね。補助金導入は認められないという話があったから、しようがなく期間を短縮したわけです。それでは、何故30年計画なんという長期間の計画を描かざるを得なかったかというそもそも論を考えますと、雑木林をまちづくりする同じ手法、区画整理手法によって西口のあのエリアを整備しようとしているという、その無理がやはり根本にあるわけです。その無理がいろいろと形を変えて、資金計画の無理、期間の無理と形を変えて、新しい計画では中断期間の増大という住民負担を増やすという方向の無理に表れてきているのではないかなと、お話を聞いて思いました。つまりそういうことですよね。
175 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
176 ◯区画整理部長（石川直人） 集団ですとか中断ですとか、移転の工法が、このカテゴリー分けがわかりにくいと思うのですけれども、いずれにしてもこの集団の移転の範囲を広げるということは、単純には、各年度の移転棟数を増やさせていただいて、全体の事業の期間を短縮させていただきたいというのが考え方の一つにございます。それから、ある程度広い範囲で工事をすることによって、工事が非常に合理的にできるということもございます。その上で、権利者の皆様のご理解とご協力、それから、市民の皆様のご理解がなければできませんけれども、そういう考え方で進めているものでございまして、これまでもお答えしておりますけれども、30年ではなくて、33年度からの計画の、当初は23年延伸が長いか短いかの話でございます。それに対して、国が23年延伸は長いからだめだと言っているわけではなくて、できるだけその事業の効果を早く私どものほうでも発現して、皆様にそれを享受いただきたいという思いが担当者としてもありますので、そういう中では、今回のように15年延伸をして令和18年度までの計画が最も妥当だということで考えております。
177 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
178 ◯９ 番（鈴木拓也） 否定されなかったので、そういう認識はあるのかなと聞きました。それから、今度は集団移転の規模が大きくなっているということに関しても、前回も指摘したのですけれども、これも結局は住民負担なのです。自分のところの都合がそれぞれにありますよね。今は動きたくないだとか、そもそも事業に反対しているから移転するつもりはないという方も、大きな集団の１つに組み込まれて、他のみんなは合意しているのだから何であなたは動かないのという話に当然なってきますし、そういう目線で見られてしまうという、プレッシャーをかけられるという、そういう負担は馬鹿にならないなと思うのです。集団の規模が増えているということも、やはり住民負担という形で、そもそもの無理があらわれてきていると思います。それから、事業を進める上でも合意をとるのは大変ですよね。一昨日の答弁では、話をする時期をもうちょっと早めるという話でやっていましたけれども、相当な職員の負担がという形にもなってくるのではないかなと思います。その辺は、うまくやれるという見通しを持って、計画を実際に示しているのですか。
179 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
180 ◯区画整理部長（石川直人） 今、既に第３回の変更をさせていただいて、令和元年度として動いております。その中で令和２年度に移転を予定させていただいている関係権利者の皆様にも、既にお話を差し上げています。そういうアプローチを既にさせていただいております。そういう意味では、今、計画的に事業があって事業を進めることができていると思いますし、今、お話がありましたように、協力をいただけない方があった場合には、一昨日にもお答えをしておりますけれども、状況によって全体の工程に影響しないように工程の変更を見直したりということをして、全体の事業に影響しないように推進を図っていくという基本的な考え方を持っておりますので、そういう中でご理解をいだたきながら推進を図っていく考え方でございます。
181 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
182 ◯９ 番（鈴木拓也） 区画整理の最後なのですけれども、反対のリスクは判断していない旨の答弁がありまして、その場合には、範囲や工程を見直すことで対応するというご答弁でした。ただ、第二次換地案に反対という方が400人もいらっしゃる状況ですから、小手先の範囲や工程を見直すだけでは、当然これを回避できるわけはないのです。範囲や工程を見直したら、その見直したら先にも反対者がいるという状況ですから、そもそもこの計画というのは補助金を得るためなのでしょうか。令和18年までと描いたのだけれども、そもそもこれは無理な計画。普通であればこれだけ反対者が多いのであれば、もう少し余裕を持って計画を組んでいくというふうにするはずなのですけれども、諸所の事情で全く余裕が無い。はなから完成の見通しがない計画になっているのではないかと見えるのですけれども、小手先の範囲や工程を見直すことで400件もの反対者の方に対応できるとお思いですか。
183 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
184 ◯区画整理部長（石川直人） 鈴木議員は、これまでも400人という数字を出して多くの反対者がいらっしゃるということでお話を再三されておりますけれども、私どものほうでは、これまでにもお答えをしているとおり、反対されているから、賛成されているからということには全くかかわることなく、それぞれ同じようにアプローチをさせていただいて協力をお願いしております。その中で、権利者のニーズに合わせて様々な対応も図っておりますし、これまでもお答えをしているように誠実に対応しております。そういった中で、現に事業が動いてきている状況をご覧いただいていると思うのです。これが全く無理な計画とか、何を根拠に無理の計画と言っているかはわかりませんけれども、我々はそういう中で懸命に努力をしてやっていきます。これは令和18年度までに、５月20日に決定をさせていただいた第３回変更事業計画は実行計画として定めておりますので、新たに補助金も入れてその実行性を確保しながら、着実に推進を図っていく計画というものでございます。
185 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
186 ◯９ 番（鈴木拓也） 私たちは、早晩、この無理な計画はどこかで矛盾が吹き出して、大変なことに、暗礁に乗り上げるという見通しを持っています。なるべく早く、被害が少ないうちに抜本的な見直しを図るために頑張っていきたいと思います。
２項目めに移ってまいります。ひきこもり支援なのですけれども、時間が無くなってしまいました。まず、国が行った内閣府の調査、それから、その２年前に出た若者への調査で、全国で115万人規模の広義のひきこもりの人がいるということです。これを羽村市に直しますと500人という数になったわけですけれども、いろいろな状態の方がいらっしゃいますよね。長期間ひきこもりをしてかなりこじれてしまっている方。まだそこまでにはいっていないのだけれども、最近、いろいろなことがあってひきこもってしまっている方と、いろいろな方がいらっしゃいますけれども、広く捉えると500人規模、数百人規模で市内でもひきこもりの方がいらっしゃるという認識はお持ちでしょうか。
187 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
188 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 内閣府の調査、従前の若者の調査についても、あくまで推計という形でございます。ただ、それを現在の羽村市に当てはめるとそういう形になるということは、数字的には捉えてございます。ただ、今回、内閣府の調査におきまして、先だって部長会がございまして、その中で東京都の方から情報という形で、内閣府の調査においても全国的な規模の調査でございましたけれども、都市部においては回答率が非常に低かったということもございまして、実際にそれをそのとおりに見込んでいいのかというところの難しさがあるのかなと感じます。現実的には、そういう形での推計値として、羽村市としてもそれなりには潜在的にはいるのかと思っています。
189 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。簡潔にお願いします。
190 ◯９ 番（鈴木拓也） ただ、こういう調査の結果というのは、そういう可能性があるかもしれない。はなからそんなことないよという取組みですと本腰が入りませんから、そういう規模感でいらっしゃる可能性があるということで取組みを進める必要があると思うのですけれども、今のご答弁は、全体を通してはやってはいるのだけれども、なかなか本腰が入らないと映ったのですけれども、こういった国の調査に見合った対策にまだなってないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
191 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。簡潔にお願いします。
192 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 実際のところ、ひきこもりそのもので直接相談に来られる方はほとんどいません。いろいろな複合的な相談の中から、そうしたものが発見され、それに対応していくという状況でございますので、いろいろな情報をキャッチしながら、そうしたことに対応していきたいと考えてございます。以上です。
193 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 再開
194 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、18番 門間淑子議員。
［18番 門間淑子 登壇］
195 ◯18 番（門間淑子） 通告に従いまして、２項目の一般質問を行います。
質問項目の初めは、入札契約事務の改善と情報公開を問うものです。契約の締結は、地方自治法第234条で、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法によると規定されています。さらに、指名競争入札、随意契約または競り売りは、政令で定める場合に限ると限定され、一般競争入札が原則とされています。加えて、地方自治法第２条には、地方自治体は最小の経費で最大の効果を上げなければならないと規定されています。契約は、予算の執行にあたる事務であり、羽村市の契約事務もこのような法規定に沿って進められていると考えます。しかし、事務報告書を見ると、指名競争入札と随意契約が大半を占め、一般競争入札は極めて少ない現状になっています。公共調達及び入札で必要とされている競争性、透明性、公平性、公正性がどのように活かされているのか。公金支出の原則はどのように活かされているのかを公開されている資料から検証し、人口減少時代と厳しい財政状況に直面している羽村市の現状に即した入札制度の改善や情報公開が必要と考え、以下、質問を行います。
（１）一般競争入札について。
1)例年の事務報告書を見ると、指名競争入札と随意契約が大半を占め、一般競争入札は極めて少
ないのですが、なぜでしょうか。
2)羽村市制限付き一般競争入札実施要項では、土木・建築工事は１億5000万円以上、電気・機械
設備工事が5000万円以上の予定価格と規定されています。公共施設については、大規模な新規
建設よりも維持保全が大きな課題になっています。時代に合わせ、予定価格をそれぞれ引き下
げてはどうでしょうか。
（２）指名競争入札について。
1)公開されている入札経過調書を見ると、契約案件について業者指名をしても、辞退や不参加も
多く見られます。それぞれの理由を聞いているのですか。
2)この理由について、次回からの契約事務についてどのように活かしているのでしょうか。
（３）随意契約について。
平成30年度の随意契約は、事務報告書によれば、物品契約、工事請負契約、業務委託契約を合
わせて499件に私の計算ではなりました。調査を重ねると、この随意契約の中に１社入札の特命
随意契約があることがわかりました。事務報告書にも入札経過調書にも記載されていませんが、
指名業者選定委員会で議論されていることがわかりました。そこで、質問します。
1)平成30年度の特命随意契約は何件でしょうか。また、総額はいくらでしょうか。
2)最高額はいくらでしょうか。その契約内容は、どのようなものでしょうか。
3)特命随意契約はどのような業種に多いのですか。
4)特命随意契約はどのようにして決定するのでしょうか。
5)随意契約を選択した場合、発注者には競争入札よりも強い説明責任が求められると思います。
特命随意契約であればなおさらです。件数、総額を事務報告書に記載すべきできないでしょう
か。
（４）落札比率について。
1)入札経過調書には、落札比率が100パーセントの契約があります。予定価格が事後公表であり、
電子入札が導入されている契約事務で、理解しにくい数字ですが、どのように捉えていますか。
質問項目の２つ目です。学校トイレの洋式化を急ごうという質問です。
学校トイレの洋式化については、これまでも一般質問を重ねてきました。文部科学省も、最も満足度の低い施設と認めた施設であり、教育環境改善のためにも防災対策のためにも急がれるべき改修工事だと思います。羽村市学校トイレ改修計画にも、その目的に、小中学校のトイレ改修（洋式化）を行うことにより、児童生徒の教育環境の向上を図るとともに、避難所となる学校施設のトイレを地域住民が快適に利用できるよう、整備方針及び整備の方向、内容を示すと記載されています。平成26年度から、羽村第一中学校、次いで、富士見小学校のトイレ改修が実施されました。平成31年３月１日に発行された「はむらの教育」には、「トイレが明るくなった」「臭いがなくなり、きれいなトイレは気持ち良い」「自動で水が出て衛生的です」という、児童生徒の声が掲載されています。大変良かったと思います。市内小中学校の全ての児童生徒がこのような環境で学んでほしいと願い、以下、質問します。
（１）学校トイレの洋式化計画は、当初計画より遅れていますが、理由は何でしょうか。学校トイ
レ改修計画の平成29年度計画と平成31年度計画を見比べてみると、改修工事が終了した２つの学
校以外では全てで遅れが目立ちます。計画を２年先送りにした学校は、羽村東小学校、栄小学校、
小作台小学校、武蔵野小学校、羽村第二中学校となっています。４年の先送りは羽村第三中学校
と続き、さらに５年の先送りは羽村西小学校、松林小学校となっています。目的に沿い急ぐべき
だと思います。
（２）現在の洋式化率は何パーセントですか。
（３）全校の洋式化が完了するのはいつですか。
以上です。
196 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。