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令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-06-14

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  1. 羽村市議会 2019-06-14
    令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-06-14


    取得元: 羽村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前10時00分 開議 ◯議 長(橋本弘山) おはようございます。  ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。  日程第1、一般質問を行います。一般質問を継続いたします。  5番 印南修太議員。      [5番 印南修太 登壇] 2 ◯5 番(印南修太) おはようございます。通告に従い、壇上から1項目の質問をいたします。  1.羽村駅西口土地区画整理事業計画変更について。羽村市の未来にとって、羽村駅西口地区の基盤整備は大変重要であると考えます。現在、財政状況が厳しい状態にある中で、15年の期間延伸が提示されたが、それがまちの未来にとって最善の計画であるということを、仮に延伸しなかった場合と比較して、市民と共に理解していくために、以下、質問いたします。  (1)15年延伸する場合について    1)単年度の事業費はどのくらいになるのか。    2)西口基金からの繰り入れは難しいが、どのように財源を確保するのか。    3)終了時の2037年に区画整理事業の市債残高はどのくらいと想定しているのか。  (2)延伸せずに、2022年で終了した場合について    1)権利者や国や都に対して、どのような手続が必要となるのか。    2)1)の手続をしていく場合に必要となる予算と時間はおおよそどのくらいなのか。    3)現在優先している都市計画道路3・4・12号線等の整備は中止となるのか。  以上で壇上からの質問を終わります。 3 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇]
    4 ◯市 長(並木 心) おはようございます。  5番 印南修太議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の「羽村駅西口土地区画整理事業変更について」の1点目、「15年延伸する場合について」のお尋ねのうち、まず、「単年度の事業費はどのくらいになるか」についてですが、13番 山崎陽一議員にお答えしたとおり、羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画については、平成15年4月16日に当初の事業計画を決定し、その後、平成20年3月及び平成26年12月にそれぞれ事業計画変更を行い、このたび、令和元年5月20日付で、事業施行期間及び資金計画の見直しを反映した第3回変更の事業計画を決定いたしました。今回変更した事業施行期間としては、平成15年4月16日から平成34年3月31日までを15年間延伸し、平成15年4月16日から令和19年3月31日までとすると共に、資金計画については、総事業費を370億円から436億円としたものであります。お尋ねの「単年度の事業費はどのくらいになるか」についてですが、第3回変更の事業計画書における総事業費436億円から、既にこれまで執行した事業費及び平成30年度末までの施行見込額の合計約64億円を控除し、令和元年度から令和18年度までの18年間の事業費は約372億円であります。この約372億円を単純に18年間で割りますと、単年度当たりの事業費の平均は約20億6000万円であります。  次に、「西口基金からの繰り入れは難しいが、どのように財源を確保するか」についてですが、事業計画書年度別歳入歳出資金計画表において、羽村市費としている財源については、都市計画税と市債を計画しております。都市計画税については、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てることとされておりますので、事業の財源として活用していく考えであります。また、土地区画整理事業は、誰もが将来にわたってその利便性を享受できる事業でありますので、市債を最大限有効活用していく考えであります。この他、新たな財源として、住宅市街地総合性事業などの土地区画整理事業以外の国庫補助金の獲得に引き続き努めてまいります。  次に、「終了時の2037年に区画整理事業の市債残高はどのくらいと想定しているか」についてですが、計画最終年度の令和18年度末の2037年3月末の市債残高は約54億円と試算しております。  次に2点目、「延伸せずに、2022年で終了した場合について」のお尋ねのうち、「権利者や国や都に対して、どのような手続が必要となるか」「手続をしていく場合に必要となる予算と時間はおおよそどのくらいになるか」及び「現在優先している都市計画道路3・4・12号線等の整備は中止となるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。これまでもお答えしてきているとおり、羽村駅西口土地区画整理事業は、平成27年度から念願でありましたハード整備事業に着手し、関係権利者の皆様をはじめ、居住者の皆様のご理解とご協力により、現在の進捗状況に至っているところであります。引き続き建物等の移転、都市計画道路3・4・12号線や区画道路の整備など、事業の継続性をもとに、本事業の完了時期を捉えて、事業施行期間を15年間延伸し、令和18年度に変更すると共に、延伸に伴う資金計画の変更を行ったものであります。羽村駅西口土地区画整理事業の推進については、今後も関係権利者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら建物等の移転に取組み、羽村市の将来を見据えた事業として、継承・継続していくことが行政の責務でありますので、なお一層の努力をしていく考えであり、ご質問の2022年で終了した場合については、これまでも、また現在においても、それらについての想定をしておりません。  以上で答弁を終わります。 5 ◯議 長(橋本弘山) 5番 印南議員。 6 ◯5 番(印南修太) それでは、再質問させていただきます。  今回も私を含めて多くの議員からこの区画整理の質問が出ております。1,200も事業があって、これだけセクションがあるのに、何でこれだけ区画整理の質問が出るのかと。これは市民に対する説明が、事業規模に対して、その情報量が不足しているからだと私は思っています。6月2日に私が住んでいる町内会のイベントに参加したのですけれども、羽村市動物公園まで歩くというイベントだったのですが、一回、西口の駅前でトイレ休憩がありました。そこで沢山の方から、ここ、どうなっちゃうのと、いっぱい質問を受けたのですね。裁判負けたみたいだけどということもあったのですが、私が住んでいる地域は、皆様、通勤・通学で西口を利用しています。ただ、区画整理地区外なので、説明会などは開かれておりません。なので、圧倒的に情報が不足しているのだなということをそのときに実感しました。そこでまずお伺いしたいのは、事業の完了を捉えて15年延伸していくという市長の答弁が今ありましたけれども、どこを優先して完成させるという計画なのかをまずお伺いいたします。 7 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 8 ◯区画整理部長(石川直人) これまでも議会でも、議会の場以外でもご説明申し上げておりますけれども、この42ヘクタールを効率的に進めていく上で、まず優先地区を移転実施計画の中で検討させていただきました。検討させていただいた中で、順位として、まず公共性、それから安全性、そして効率性、この3つを捉えて優先整備地区として4地区をこれまでご説明しております。この優先整備地区を中心に整備展開を図っていくというのが基本的な考え方でございます。 9 ◯議 長(橋本弘山) 5番 印南議員。 10 ◯5 番(印南修太) 今、市長のご答弁で、(2)の2022年当初の計画のところで終了することは想定しないというご答弁がありましたけれども、事業の完了を捉えて15年延伸していくということは、この15年延伸の計画において全てが完了するということで羽村市は考えて、議会にこの計画を出してきたのでしょうか。 11 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 12 ◯区画整理部長(石川直人) これまでも議会の中でも再三お答えしておりますように、当初の計画からソフト事業を中心に12年間かけてきたと。市長の答えにもありますように、平成27年度からいよいよハード整備に着手したということで、ソフト事業に費やした期間があります。そういった期間を考慮して、今回、期間の延伸もしておりますけれども、当然、計画でございますので、将来実現するための計画ということで、これまで協議を進めてきた中で、その実現を図るための期間延伸15年というものでございます。 13 ◯議 長(橋本弘山) 5番 印南議員。 14 ◯5 番(印南修太) そもそも、これは平成15年4月に始まって、令和3年末で終わるというふうに始まった事業なのですね。会議録などを見直してみても、15年前も、10年前も、5年前も、私が質問したときにも、これは何とかなると、できるのだと、羽村市は議会にも説明してきているわけです。ところが、この5月14日の全員協議会でA4のペーパーが1枚出されて、できないというのが正式に出てきたわけですね。私はそれを見たときに、15年延伸してできるのだと言われても、全部、42ヘクタールは無理だろうと思いました。何故かというと、前も質問させていただきましたけれども、計画は工期よりも住んでいる方を最優先して進めている事業だからです。つまり、対象は畑ではなくて、昨日もありましたけれども、970軒ですか、住んでいる方がいると。だから、今日ここをやります、やらせてくださいと言っても、いや、今日は都合が悪いのだと言ったら、では明日にしますと、どんどん遅れていくという事業なわけですね。つまり、ある程度の目安なのですよ、工期というのは。そういうことがわかりました。なので、このタイミングで、仮に15年延伸したときに、全部できなかったときはどうするのだと。さらに延伸するのか、もしくは一部休止、事業縮小、エリアを縮小する、そういったケースを想定していないというご答弁がありましたけれども、議論していくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 15 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 16 ◯区画整理部長(石川直人) 今回、いわゆる行政計画として、この事業計画を決定させていただきました。この時点において、将来できなかったらということは、当然のことですけれども、考えてございませんで、これまでの実績ですとか、現状等、今、印南議員おっしゃるように、住んでいる方がいらっしゃいますので、住んでいらっしゃる権利者の方々の協議、同意、これが前提条件になりますので、確かにおっしゃるように、必ずしも計画どおりいかない部分があるかもしれません。しかしながら、行政として、将来の目標を実現するための計画として策定しておりますので、現段階でそれが不可能ですということは当然のごとくございませんで、これから進めていくうえで、そういった障壁ですとか、あるいは変更を余儀なくされる部分があると思います。これまでもお話ししておりますように、社会資本整備そのものは今回のような期間がかかりますので、その間には財政の制約も受けることになります。しかしながら、様々な工夫を凝らしながら、そして新たな財源も確保しながら、将来を見据えたまちづくりを実現していくと、それが行政の責務でございます。その中で、今おっしゃるように、移転にあたっては様々な動きの中で、当然、計画の中で、通常の工事におけるリスク、例えば、工事のリスクといえば、設計をするうえでも、当然そういったものは見込みます。それは天候ですとか、必要な範囲の考慮はもちろんしています。ただ、権利者との協議ができないから、その遅れをもって、そのリスクを想定してこの計画は作っておりませんけれども、我々としたら、令和18年度までに事業を完遂することを前提に懸命に取り組んでいきたいという考え方でございます。 17 ◯議 長(橋本弘山) 5番 印南議員。 18 ◯5 番(印南修太) 遅れるというリスクを計画には含んでいないということだと思うのですけれども、ただ、現に遅れたわけですね、今回。それでまた同じことを繰り返してしまってはいけないと思うのです。そういうことがあるということを我々は学んだわけですから、今回。それでも現行の計画をやっていくことが羽村市にとってベストなのだと羽村市はお考えになっていると思うのです。皆様、プロですから、あらゆる情報全てに精通しているわけですから、それが真実なのだと思うのです。何故それをもっと市民の方たちに論理的に説明していただけないのでしょうか。例えば、休止した場合、こんなリスクがあるのだとか、縮小した場合はこんな不便になるのだと。そういう比較対象がなければ、羽村市が決めたことなのだから、市民は黙って従ってしまえばいいのだと、そういう印象を与えてしまうと思うのですけれども、いかがでしょうか。 19 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 20 ◯区画整理部長(石川直人) 議員おっしゃるとおりの部分もあろうかと思います。ただ、この計画につきまして、西口の基盤整備につきましては、昭和50年の第1期の基本構想からずっとこの計画について、整備の必要性についても、これまでずっと掲載されておりまして、ここに至っているわけですね。そうした中で、今おっしゃるような部分はあろうかと思いますけれども、しかしながら、これまでお話ししているように、遅れているのではなくて、これまで、平成15年に認可を受けて、ハード整備の事業着手までには様々な手続を踏みながら、それから、事業で言えば、最も根幹となります換地設計、これは皆様の土地がどこへ移動するかという、権利者にとって一番重要な部分ですけれども、事業で言っても根幹の部分ですが、この換地設計に時間をかけてきております。事業認可を受けたときに付帯意見としてそういった意見を聞きながら進めるということが、東京都の都市計画審議会の付帯意見としてもついております。市としてはそれをしっかり受け止めた上で、ソフトの対応をしっかり進めてきたという結果でございます。  平成27年度からハード事業に着手しておりますけれども、これまでもお話ししておりますように、平成26年度に策定しました移転実施計画、これは先ほども触れましたけれども、42ヘクタールを実効性をもって進めていくためには、どういう進め方をしたほうがいいのかということで、先ほど申し上げました4地区が設定されているわけです。この事業、当時は30年の計画ということで説明させていただいていますけれども、この計画に基づいて、平成27年度から着手した事業につきましては、おかげさまで権利者のご協力をいただく中で、計画どおりに今、事業は進行できております。これがまさに平成27年度からの実績を踏まえて第3回変更をこれから行っていきますよと、ずっと一貫して議会でも申し上げてきた内容でございまして、まさに今回、その内容をもって事業計画を変更させていただいたものでございます。 21 ◯議 長(橋本弘山) 5番 印南議員。 22 ◯5 番(印南修太) 昨日も質問ありましたけれども、水上公園を休止しますと。それだけですと、私の目の前なので、何でなのだと散々言われてきました。ただ、そこで、仮にこれを再開するとしたら1億円ぐらいかかるのですよと言うと、えっ、そんなにかかるのと。だから、それだけお金をかけて、今までみたいな1か月半しか稼動しない施設をするより、ちょっとお休みしますけれども、1年間を通して子どもたちが楽しめる施設を考えているところなのですよ、羽村市はと言うと、なるほど、そうかとなるわけです。だから、この区画整理に関しても、現行の計画をやるのだ、休止や縮小などということを考えないという、一つのプランをずっと、従来どおりの説明をしているだけでは、延伸するのであれば、やはり市民の理解を得るのは難しいと思います。何故ならば、今まで受けられたサービスがこれからカットされてくる時代に入ってきます。  なので、今度は財務部にお伺いしたいのですけれども、私はこの区画整理に対して、賛成とか反対という議論を今回させていただきたいのではなくて、15年延伸した場合に、現計画はどこまでできるのか、どこからはできないのか、そういった議論をさせていただきたいと思っています。羽村市は数年前まで国内でも有数の財政が豊かなまちだったわけですけれども、不交付団体だったわけですけれども、それが今年度末、財政調整基金は推定3億円、西口基金は1億円台、経常収支はこのままだと、平成28年から令和3年まで6期連続で100を超えますね。これは議会のせいだと、多くの市民から私は言われています。チェックするのがおまえらの仕事だろう、それで給料もらっているのだろうと今まで何回も言われたことがあるのですけれども、だから行政の方たちと一緒になって何とかしなければならないと本気で思っています。例えば、去年から本格的に事業見直しを進めて、行革を進めていますね。それから、経常収支100以下に抑えるという目標を持っています。それと同時にこの15年間、西口の区画整理を延伸していくという、同時進行していくわけですけれども、それをどういったスキームで可能になるとご判断されたのか、詳しくご説明していただきたいと思います。 23 ◯議 長(橋本弘山) 財務部長。 24 ◯財務部長(高橋 誠) これまでもご説明してきましたとおり、今、議員からもお話がありましたとおり、市税を中心とした経常一般財源が平成28年度以降、減少して、非常に厳しい状況になってきております。こうした歳入の大きな変化に対応すべく、昨年度から行政のスリム化ということで、全事務事業を点検して見直しを図ってまいりました。お話にありましたように、経常収支比率も平成28年度から100パーセントを超えている状況が続いておりまして、平成30年度決算はこれからですけれども、今年度の予算においても104パーセントとなっております。これを改善していくには、昨日もお答えしましたけれども、歳出の見直しが重要であろうと考えております。年度の歳入で年度の歳出を賄えるような財政構造にしていく、筋肉質の財務体質にしていくことが重要であると思っています。繰り返しになりますけれども、歳出、経常事業の見直しが重要なポイントになってくると考えています。 25 ◯議 長(橋本弘山) 5番 印南議員。 26 ◯5 番(印南修太) 昨日の浜中順議員の質問で、この事業は投資的な事業であると、経常事業とはまたちょっと違うというお話があったと思うのですね。少し意味合いが違ってくるかもしれないのですけれども、ビジネスの場合は、投資的性質の事業は、半分は資金が準備できたと、だから信用してもらって、もう半分出資してもらえませんかと進めていくのが普通だと思うのですね。ゲームや映画みたいなソフトビジネスから不動産投資も含めて、基本は同じだと思うのですけれども、この区画整理事業の羽村市負担分の180億円を、市民が安心して信用できるレベルで、今の羽村市に財政力があると財務部はご判断したのでしょうか。 27 ◯議 長(橋本弘山) 財務部長。 28 ◯財務部長(高橋 誠) 投資的事業をやっていくには、やはり経常収支比率も改善していかなければいけないと、そこも重要なポイントだと思っております。したがいまして、そうした形の取組みを続けながら実施していくことが重要であろうと。今、お話にありましたように、基金が沢山あって、それをもとにやっていくということであれば、理想的な形なのかもしれません。ただし、まちづくりという都市基盤整備を継続的に、着実にやっていくためには、毎年毎年の予算を確保してやっていくことが重要であろうと思っておりますので、やはり経常収支の改善、また経常的な事業の見直しによって、財務体質も筋肉質にしていくことが重要であろうと思っています。 29 ◯議 長(橋本弘山) 5番 印南議員。 30 ◯5 番(印南修太) 民生費ひとつとっても、これから高齢化が進んで、今も増え続けているわけですが、その部分を何を削って充当していくのかと各自治体が苦心しているところですね、今。区画整理が終了されているとされる2040年前後、私の世代、団塊ジュニアがみんな65歳以上になって、高齢者となります。高齢者人口はピークになるわけですけれども、その部分の財源はどうしていくのかという漠然とした不安は率直に持っています。あと、(1)の3)でお伺いしていますけれども、市債残高、先ほど54億円と想定しているとされていますけれども、もう既に20億円以上の市債残高がありますね、西口の区画整理事業だけでも。あと30億円ぐらい増えるという想定だと思うのですけれども、先ほどもご答弁ありましたけれども、都市計画税と市債をこれから活用していかなければならないわけですね、基金がなくなってしまうので。都市計画税が大体8億円なわけですね。市債を2億円ぐらい。それでも15年で30億円で、年1億円ぐらいずつ返しているからこのぐらいになると。都市計画税はほとんどこれから区画整理に充てていくお考えということでよろしいでしょうか。 31 ◯議 長(橋本弘山) 財務部長。 32 ◯財務部長(高橋 誠) 都市計画税につきましては、今は主に下水道事業と区画整理事業が大きな充当先になっております。したがいまして、8億円ぐらいの都市計画税、毎年、収入がありますけれども、今、大まかに言って半分、半分ぐらいで充当している形になりますけれども、今後は区画整理事業に重点化していくことも必要になってくると思っています。 33 ◯議 長(橋本弘山) 5番 印南議員。 34 ◯5 番(印南修太) 市債の発行は、次世代の予算を前借りして使っているということなので、返すのは次の世代なわけですから、この部分は本当に慎重にやっていかなければならないと思っております。もう少しマクロ経済の視点で見てみたときに、日本の国債の発行額は1100兆円ですね。まさに国そのものが借金依存の財政が続いているわけですけれども、だからといって、これから羽村市も市債発行に大幅に頼ってまちづくりを進めていくというのは、私は羽村市らしくないなと思っています。小さいまちですけれども、財政運営をしっかり、必死にきちっとやってきて、豊かなまちを築いてきて、そういった歴史を持っているまちだと思うからです。ところが、今後、市民サービスが、今までできてきたことがどうしても削減せざるを得ない時代が始まってきたときに、この区画整理だけが市債発行、借金で大半を賄いながらも、少しも計画を変えずにやり続けるというのは、今まで一定の理解を示してきた市民の方たちからも、理解を得るのはなかなか難しくなってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 35 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 36 ◯区画整理部長(石川直人) 今回の事業計画変更にあたりましては、今、財務部長からありましたように、都市計画税と市債を充てていくのが基本でございます。ただ、今回も行政のスリム化の中で様々な検討を得て、区画整理事業も決して聖域ではないですよというこれまでのお答えがあろうかと思います。事業そのものも、オール羽村市として考えていく必要がありますので、当然、その枠組みにはあります。ただ、スリム化ということで削るだけではなく、これまでのサービスを維持、継続していくためにも、バランスのとれた予算執行、財政運営が必要だと私どももしっかり捉えておりますので、これまで議会でも再三、計画変更にあたっては、新たな財源を確保しながら、市の財政の軽減を図りながら、この事業を着実に進めていきたいのですということを申し上げているとおりでございます。今回も、国と東京都を合わせて約100億円の歳入を見込みました。ですから、事業を実施するために、やはり歳入もしっかり確保して事業運営をしていくというのが私どもの区画整理事業の立場での考え方もありますので、そういったものも含めて、今回、事業費がトータルが大きいものですから、それほど感じないかもしれませんけれども、市費として約35億円が軽減できていることも事実でございますので、そういったことも踏まえながら、バランス感覚をもって事業の実施にあたってまいりたいと考えております。 37 ◯議 長(橋本弘山) 5番 印南議員。 38 ◯5 番(印南修太) これで最後ですけれども、この事業が延伸して終了するとされている2040年前後、就労人口が1200万人に減るわけですね。東京の人口に匹敵する働き手が日本から消滅する時代がやってきます。3人に1人が65歳以上の高齢者となる時代なのですよ。そのときに今のような市民サービスができ得る限り維持されて、まちの活力を失わないようにするために、今、第六次長期総合計画を準備されているというお話もありましたけれども、今から計画を立てて、その困難に私たちは立ち向かっていかなければならないわけです。その中でこの事業を完成するまで少しも変えないと、ブレーキも一時停止も考えないというのは、これから迎える急激な時代の変化に対して、余りにもリスクマネジメントがなさ過ぎると私は思っています。なので、2030年、2040年、将来を見据えて、羽村駅西口の駅前、このままでいいわけはないですから、都市計画道路3・4・12号線、ここもしっかり開通させる、整備をしていく。それ以外にまだ着手していない部分をどうしていくのか、今後も議論をさせていただきたいと思います。以上で終わります。 39 ◯議 長(橋本弘山) 井上副市長。 40 ◯副市長(井上雅彦) 今の印南議員のお気持ちにつきましては十分わかっております。そこの部分について、今の時点で計画変更の考えはないのか、リスクマネジメントはどうだというお話がございますけれども、あそこの地域はポテンシャルがあれば、当然、民間主導によるデベロップができるのですけれども、行政の役割としましては、インフラを整備して、そこに市民の方々の幸せな生活もそうですし、企業、また商業等の発展によりまして、市の税収も確保していかなければいけないという部分がございますので、それらも含めまして着々とやらせていただきたいと思っております。 41 ◯議 長(橋本弘山) しばらく休憩いたします。                                     午前10時32分 休憩                                     午前10時45分 再開 42 ◯議 長(橋本弘山) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、14番 馳平耕三議員。      [14番 馳平耕三 登壇] 43 ◯14 番(馳平耕三) 皆様、こんにちは。令和かがやきの馳平でございます。市民が笑顔で輝けるまちを目指して、会派一丸となって全力を尽くしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、壇上から、通告に従い、2項目について質問させていただきます。  1項目めは、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画の進捗度について問うです。これ以降、創生計画という名前で呼ばせていただきます。  平成27年9月に策定された創生計画の成果指標の現状と進捗度を検証すると共に、より効果を生む計画となるよう、私からも新たな具体策を含めて提案させていただき、進捗度を問うていきたいと思っています。  (1)創生計画に示された具体的な成果指標の現状をお伺いいたします。    1)転入者数が転出者数を上回ることを目標指数としているが、最新の現状はどうか。    2)合計特殊出生率について、平成31年に1.50を目標指数としているが、最新の数値はどうか。    3)東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」における各教科の正答率について、各教     科で東京都の平均正答率を上回ることを目標指標としているが、最新の現状はどうか。    4)令和元年度に創業比率が全国119位、事業所数が全国568位を上回ることをそれぞれ目標指標     としているが、現状はどうか。    5)令和元年度に地域ブランド調査で、羽村市の認知度695位、羽村市の魅力度873位を上回るこ     とを目標指標としているが、現状はどうか。  (2)創生計画には、「羽村deいい家助成制度」の導入が検討されていますが、現状はどうなって    いるでしょうか。また、持ち家世帯には様々な補助があるのに対して、賃貸住宅世帯には補助    がないことから、家賃補助を実施する自治体が東京都でも増えてきていますが、羽村市はその    考えはないかどうかをお伺いします。  (3)羽村市の中小企業が企業数に占める割合は何パーセントか。また、内需の減退、後継者難、    人材不足で中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい現状の中、中小・小規模事業者の振興を図    り、市の経済の持続的な発展に寄与するための中小企業基本条例(仮称)を早期に作るべきで    はないか。これも東京都でかなりの自治体がもう作っていますし、全国でも多くの自治体が作    っています。羽村市も検討するという状況でしたけれども、今どうなっているか、お聞きしま    す。  (4)創生計画には、生涯学習の項目の中に「確かな学力の育成」とありますが、現状をどう捉え    ていて、具体的にどう改善に努めていく考えか。  (5)創生計画には、生涯学習の項目の中に、「郷土学習の充実」「芸術・文化・学習活動の推進」    とありますが、第五次長期総合計画で示された目標値、ゆとろぎの利用率55パーセント、図書    館の貸出件数44万5075件、郷土博物館入館者数3万8000人、スポーツ人口50パーセントに対し    て、現状はどうなっているでしょうか。改善させる方策はあるでしょうか。  (6)有効求人倍率が、平成31年3月の時点で、全国1.63、東京都2.14に対して、羽村市が属する    青梅公共職業安定所管内の数値は1.30と極端に低い数値になっています。現状どう分析してい    るでしょうか。  2項目めは、羽村市の人事の方針について問うでございます。  新規職員の採用のあり方、普通退職者の増加等についてお伺いいたします。  (1)平成30年度の普通退職者数は12人で、平成23年度の1人から徐々に増えて、極めて私は多い    数字だと思っていますが、その原因をどう分析しているでしょうか。  (2)平成30年度の普通退職者は12人で、正規職員に占める普通退職者の割合は、今、3.2パーセン    トとなっています。これは東京26市と比較して高い数値でしょうか。  (3)平成25年度以降、勧奨退職者が数人出ています。羽村市が退職を進める原因の主なものは何    か。また、年間何人ぐらいに退職を勧めているでしょうか。  (4)令和元年度採用の羽村市職員の採用試験等の実施時期が遅れた原因は何でしょうか。  (5)新規職員の採用に関して、どういう人材を望んでいるのか。また、それを募集のポスター等    で具体的に示すべきではないのか。  (6)今後の職員採用の基本方針について、どのように考えているか。また、年齢や大学卒などの    資格要件はなくすべきだと考えるが、いかがでしょうか。  (7)羽村市の職員が生きがいや意欲をもって、長期に楽しく働くために何をすべきと考えている    でしょうか。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。
    44 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 45 ◯市 長(並木 心) 14番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画の進捗度について問う」の1点目、「創生計画に示された具体的な成果指標の現状」のお尋ねのうち、まず、「転入者数が転出者数を上回ることを目標指標としているが、最新の現状はどうか」についてですが、市では、平成27年9月に羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画を定め、市の特色や個性を十分に活かし、自然環境と都市機能が調和した職住近接のまちづくりをさらに進める中で、子育てしやすいまちとして、若い世代に向けたシティプロモーションなどに積極的に取り組んでまいりました。我が国全体の人口が減少する中で、市においては、0歳から14歳までの社会動態で人口が増加傾向にあるなど、市がこれまで実施してきた取組みは、人口減少の抑制につながってきている面があると捉えております。お尋ねの転入者数が転出者数を上回る目標指標の平成30年度の状況は、転入者数が2,698人、転出者数が2,685人であり、転入者数が13人上回っております。  次に、「合計特殊出生率について、平成31年度に1.50を目標指標としているが、最新の数値はどうか」についてですが、合計特殊出生率の最新となる平成29年の数値は1.37であります。  次に、「令和元年度に創業比率が全国119位、事業所数が全国568位を上回ることをそれぞれ目標指標としているが、現状はどうか」についてですが、内閣府まち・ひと・しごと創生本部が運用する地域経済分析システムRESASにおける、平成26年から平成28年の羽村市の創業比率は5.13パーセントで、全国367位であります。また、事業所数は、平成28年が1,944社で、全国568位であります。  次に、「令和元年度に地域ブランド調査で、羽村市の認知度695位、羽村市の魅力度873位を上回ることを目標指標としているが、現状はどうか」についてですが、最新の調査結果である地域ブランド調査2018における羽村市の認知度は、全国694位であり、魅力度は全国964位であります。  次に2点目、「創生計画には、羽村deいい家助成制度の導入が検討されているが、現状はどうか。また、賃貸住宅世帯の家賃補助を実施する自治体が増えてきているが、羽村市はどうか」とのお尋ねですが、羽村deいい家助成制度は、市内への定住促進を目的に、新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを購入し、羽村市へ転入する方に対して助成を行おうとする制度であります。市では、平成29年度に創省エネルギー化助成制度の見直しを図り、省エネ型新築住宅への助成などを実施しているほか、子育て支援策を含めた総合的な住宅支援制度や、空き家等の利活用についても、先進事例などを参考に、現在研究を進めているところでありますので、その中で羽村deいい家助成制度や賃貸住宅世帯の家賃補助についても検討していく考えであります。  次に3点目、「羽村市の中小企業が企業数に占める割合は何パーセントか。また、仮称中小企業基本条例を早期に作るべきではないか」とのお尋ねですが、中小企業とは、中小企業基本法により、業種ごとに従業員規模及び資本金規模により定義されているため、一般的なものとして、資本金規模が1億円以下の会社企業数でお答えいたしますと、平成28年経済センサス活動調査では、市内の会社企業数は588であり、そのうち中小企業数は554でありますので、中小企業が会社企業に占める割合は94.2パーセントであります。市では、これまでも中小企業への支援として、企業誘致促進制度、中小企業振興資金融資制度、技術力向上及び人材育成支援助成制度、販路開拓支援助成制度などの様々な制度を積極的に展開し、経営力の安定・向上のためにきめ細かい支援に努めてまいりました。現在の羽村市を取り巻く厳しい経済状況において、市の持続的な発展を目指し、市内の会社企業の多くを占める中小企業を積極的に支援していくという市の姿勢を改めて示していくことは非常に重要でありますので、産業振興計画に掲げた施策の一層の推進と共に、基本条例の制定に向けた取組みを進めてまいります。  次に6点目、「有効求人倍率が、平成31年3月の時点で、全国1.63、東京都2.14に対して、羽村市が属する青梅公共職業安定所管内の数値は1.30と極端に低い現状をどう分析しているか」とのお尋ねですが、平成31年4月の青梅公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.14でありますが、同時期の多摩地域の各公共職業安定所管内の有効求人倍率は、町田管内が0.61倍、立川管内が0.84倍、八王子管内が0.85倍、府中管内が0.93倍、三鷹管内が2.06倍であり、羽村市が属する青梅管内の数値が極端に低い状況にあるとは捉えておりませんが、市内企業の皆様からは、年々人手不足が深刻化してきているとの声もお聞きしますので、今後もハローワーク青梅や東京しごとセンターなどと連携して、就職面接会や就職相談会等を積極的に実施し、就職支援や雇用環境の改善や雇用の安定など、市内経済の活性化に向けた支援を引き続き実施していく考えであります。  次に、ご質問の2項目め、「羽村市の人事の方針について問う」の1点目、「平成30年度の普通退職者は12人で、平成23年度の1人から徐々に増えて、極めて多い数字だと思うが、その原因をどう分析しているか」とのお尋ねですが、平成30年度の普通退職者は12人であり、例年と比較して増加しておりますが、退職理由は職員それぞれ個別の事情によるものであり、こうした退職者が平成30年度は重なったものと思われます。  次に2点目、「平成30年度の正規職員に占める普通退職者の割合は3.2パーセントとなっているが、東京26市と比較して高い数値か」とのお尋ねですが、東京都内26市における平成30年度の正規職員に占める普通退職者の割合は、各市からの聞き取りによりますと、平均で1.9パーセントであり、羽村市の割合は平均を上回っておりますが、一方、東京都が集計した平成30年度の人事給与関係の資料から試算いたしますと、平成29年度における羽村市の正規職員に占める普通退職者の割合は1.1パーセントであり、都内26市中3番目に少ない状況となっております。  次に3点目、「平成25年度以降、勧奨退職者は数人いるが、羽村市が退職を勧める原因の主なものは何か。また、年間何人ぐらいに退職を勧めているか」とのお尋ねですが、職員の定員管理や採用計画の参考とするため、毎年2回、退職予定者の調査を行っており、その際に職員の新陳代謝を確保し、組織の活性化と行財政運営の効率化を図ることを目的とした高齢職員等の退職の特例に関する要綱について周知しております。  次に4点目、「令和元年度採用の羽村市職員の採用試験等の実施時期が遅れた原因は何か」とのお尋ねですが、令和元年度の職員採用については、組織定員の見直しや再任用職員の活用を図る中で、令和元年度の組織全体の定員数を計画し、新規採用を行わないこととしておりましたが、平成30年度途中において職員の想定外の退職等が生じたことから、本年1月に採用試験を実施することにいたしました。  次に5点目、「新規職員の採用に関して、どういう人材を望んでいるか。募集のポスター等で具体的に示すべきではないか」とのお尋ねですが、市では、羽村市人材育成基本方針において、全体の奉仕者として高い倫理観と責任感を持ち、公平・公正に職務を遂行する職員、前例や慣習にとらわれない柔軟な発想で課題に果敢にチャレンジする職員、市民ニーズを的確に把握し、市民と協働して課題解決に取り組む職員、コスト意識と経営感覚をもって効率的な行政運営を行う職員、羽村市の魅力あるまちづくりを創造していく職員を、これからの羽村市の担い手にふさわしい職員像として掲げており、これらの職員像については、職員採用案内に示しております。  次に6点目、「今後の職員採用の基本方針について、どのように考えているか。また、年齢や大学卒等の資格要件はなくすべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、職員採用にあたっては、高度化、多様化する行政需要に対応するための基礎的、専門的な知識・能力に加え、幅広い視野を持ち、人間性・創造性に富み、時代の変化に柔軟に対応できる意欲ある多様な人材を発掘することを基本とし、公平・公正性を保ちながら、人物重視の採用に努めることとしております。また、職員募集時の資格要件は、職員に求められる能力・資質を有する人材を発掘・育成するため、採用職種等に応じて決定しております。  次に7点目、「羽村市の職員が生きがいや意欲をもって、長期に楽しく働くために何をすべきと考えるか」とのお尋ねですが、市では、羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画を策定し、職員がワーク・ライフ・バランスを大切にしながら、それぞれの能力を最大限に発揮し、働きやすく、働きがいを実感できる職場環境の実現のため、計画に掲げた取組みを推進しております。また、職員が前向きに生き生きと働き続けるためには、心身共に健康であることが何よりも大切であることから、健康診断結果に基づく健康管理指導や、メンタルヘルスチェックに基づく相談体制の充実などにも取り組んでおります。羽村市にとって職員は大切な財産でありますので、引き続き羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画に掲げた取組みを推進し、それぞれの職員がその能力を最大限発揮し、生きがいや意欲をもって働くことのできる職場環境の実現に努めてまいります。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。  以上で答弁を終わります。 46 ◯議 長(橋本弘山) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 47 ◯教育長(桜沢 修) 14番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。  ご質問の1項目め、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画の進捗度について問う」の1点目、「創生計画に示された具体的な成果指標の現状を問う」のお尋ねのうち、「東京都『児童・生徒の学力向上を図るための調査』における各教科の正答率について、各教科で東京都の平均正答率を上回ることを目標指標としているが、最新の現状はどうか」についてですが、平成30年7月5日に実施した小学校第5学年と中学校第2学年を対象とした東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査の調査結果では、小学校、中学校それぞれ、羽村市全体の平均正答率は、東京都の平均正答率を下回る結果となりました。学校ごとや教科ごとの平均正答率を見ると、東京都の平均正答率を大きく上回る学校もあり、また、教科の観点別に見ると、関心・意欲・態度の問題では、羽村市全体の平均正答率が、小学校、中学校共に全教科で東京都の平均正答率を上回る結果となっています。  次に4点目、「創生計画には、生涯学習の項目の中に『確かな学力の育成』とあるが、現状をどう捉えていて、具体的にどう改善に努めていく考えか」とのお尋ねですが、まち・ひと・しごと創生計画に掲げる確かな学力とは、知識や技能だけではなく、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等を指しています。国や東京都が実施する学力調査での調査結果は、学力の達成度を図る一つの指標として捉えています。過去3年の国及び東京都の学力調査の結果を分析すると、各教科において、羽村市の児童・生徒共に全体的な平均正答率は下回っている状況が続いており、教育委員会としては、各学校の授業改善や教員の指導力向上、家庭学習の充実といった取組みを積み重ねていくことが必要であると捉えています。現在、各学校では、新学習指導要領に示された知識及び技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう人間性等の涵養を目指した授業改善に取り組んでいます。また、授業における学習サポーターの活用や放課後補習教室の充実を図ることにより、基礎的・基本的な知識及び技能の習得が定着できるように取り組んでいます。今後の具体的な改善策としては、一人ひとりの教員の指導力の向上を図るため、授業改善推進プランの作成や各学校で取り組んでいる校内研究、また、羽村市教育研究会での教科ごとに行う授業研究等を通して、新学習指導要領に対応した指導方法の工夫を考え、教員間で共通実践できる機会を創出していきます。また、授業力向上アドバイザーの助言を活用し、若手から経験豊かな教員までが主体的に授業改善を進めると共に、東京都教育委員会が実施する教員研修のさらなる活用や、羽村市教育委員会が実施する教員研修の質的向上を図っていきます。さらに、羽村市小中一貫教育基本計画に基づき、各校区が小中一貫教育実施計画を作成し、各校区の特色を活かしながら、知識及び技能の習得だけでなく、豊かな人間性を育むための教育活動を行っていくと共に、羽村市の教育の大きな特色である地域の方々や地域行事等との関わりを通して、今後も生きて働く知識・技能の習得など、新しい時代に求められる資質・能力につながる確かな学力の育成を図っていきます。  次にご質問の5点目、「創生計画には、生涯学習の項目の中に『郷土学習の充実』『芸術・文化・学習活動の推進』とあるが、第五次長期総合計画で示された目標値、ゆとろぎの利用率55パーセント、図書館の貸出件数44万5075件、郷土博物館入館者数3万8000人、スポーツ人口50パーセントに対しての現状はどうなっているか。改善させる方策はあるか」についてですが、生涯学習センターゆとろぎの利用率は、平成30年度が45.91パーセントとなっています。このうち、ホールの利用率に関しては平成30年度の実績では60パーセントを超えており、高い状態が続いております。一方、学習室・講座室等の利用率は40パーセント前後で推移するなど低い状況にあることから、ゆとろぎでは、学習室等の利用率を上げる取組みの一つとして、ゆとろぎで実施した講座の受講者が、これをきっかけとして自主的なサークル活動の発足につながるように支援を行い、ゆとろぎを拠点としたサークル活動が活発に行われ、施設の利用率の向上が図られるよう取り組んでいます。  次に、図書館ですが、図書の貸出件数につきましては、平成30年度は30万8031件となっています。目標値に対する実績値が大きく下回り、減少傾向が続いている要因としては、近年、スマートフォンの普及やインターネットで閲覧できる本の配信などにより、図書館を利用しなくても様々な情報が得られる環境が定着化してきていることが挙げられます。また、図書館の利用のスタイルの変化により、以前は本を借りるところだったものが、近年では館内で閲覧するという方が増えていることなどが考えられ、児童書の貸出件数よりも一般書や視聴覚資料の貸出件数の減少幅が大きい傾向にあります。図書館では、読書離れ、図書館離れの進行を抑制するため、児童に対する読み聞かせやお話し会などの実施、読書手帳を活用して読書習慣を身につけてもらう取組みのほか、新たに大人向けのお話し会の開催や、ゆとろぎでの文学講座と連携して講座関連の書籍の展示にも力を入れるなど、大人に対する図書館利用の働きかけを行っているところです。  次に、郷土博物館の来館者数は、平成30年度では2万6709人となっています。来館者数の減少の要因としては、郷土博物館の主要な来館者である小学校4年生の玉川上水関連の見学について、学習指導要領の改定以降、授業時数の増加に伴い校外見学の取りやめや見学場所の変更などが行われたこと、また、近年の異常気象、特に平成29・30年度の猛暑・大雪による来館者の減少が考えられます。そうした状況の中、都内各小学校に対しては、見学の際の学習支援内容などを紹介するダイレクトメールを送付し、効果的な学習拠点として来館者を募っているところです。また、近年、高齢者施設の団体見学が増加していることから、特に平成27年度以降は積極的にこうした施設に向けて事業の周知を図ると共に、高齢者の皆様から受け入れやすい展示の工夫や、記念撮影ポイントの設置などに取り組んでいます。  次に、スポーツ人口の割合についてですが、スポーツ推進課では、羽村市民の週1回1時間程度のスポーツや運動をした割合であるスポーツ実施率を、令和3年度までに50パーセントに向上させる目標を掲げ、スポーツ推進委員協議会、羽村市体育協会、はむら総合型スポーツクラブはむすぽなどと連携を図り、これまでスポーツを行っていなかった市民がスポーツに親しむ契機となるよう、初心者向けの事業や、健康の維持増進を目的としたスポーツを継続するための事業を実施しているところです。今後、第六次の羽村市長期総合計画の策定に合わせて、市民のスポーツ実施率に関する調査を行う予定であり、現時点での数値は把握しておりませんが、目標達成に向け、いつでも、誰でも、どこででもスポーツに親しむことができるような教室やイベントを開催し、市民へのスポーツ機会を提供すると共に、現在、スポーツを行っている市民が長く活動を継続できるよう、環境整備や指導者の養成などにも取り組んでいきます。  以上で答弁を終わります。 48 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 49 ◯14 番(馳平耕三) それぞれ2項目について質問させていただきます。  まず、1項目めの創生計画についてお伺いいたします。国から創生計画交付金がおりて、KPIやKGI、目標を設置して、平成31年度までに結果を出さなければならないと。令和元年ですが、もう結果を出さないといけないという状況になっているわけですけれども、まず、国からどれぐらい、今までにお金は交付されたのでしょうか。 50 ◯議 長(橋本弘山) 企画総務部長。 51 ◯企画総務部長(市川康浩) 大変申し訳ございません。今、数値がございませんので、調べてお答えいたします。 52 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 53 ◯14 番(馳平耕三) そのお金も知らないで計画立てて、とんでもない話ですよ。創生計画については、第11条、第12条の中で、きちっと第三者を入れて毎年検証しろと書かれています。地方創生推進交付金制度要綱の中にですね。これは第三者を入れて毎年検証を行っているのでしょうか。 54 ◯議 長(橋本弘山) 企画総務部長。 55 ◯企画総務部長(市川康浩) まち・ひと・しごと創生計画の推進懇談会を設けましてご意見を聞いているところでございます。 56 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 57 ◯14 番(馳平耕三) 懇談会が第三者とは思えないです。もともとこれを作ったりしているわけですから。第三者のきちっとした評価と公平性が求められていると思うのですけれども、それはやっていないということですか。 58 ◯議 長(橋本弘山) 企画総務部長。 59 ◯企画総務部長(市川康浩) 羽村市といたしましては、先ほど申し上げました懇談会を置いて、その進捗状況ですとか、推進、充実に係るご意見をいただきたいということで、やっているということでございます。 60 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 61 ◯14 番(馳平耕三) これは多額のお金が交付されているわけですね、税金が。市民に対しても約束であるわけです。市民に対しては、この結果をどう検証して、それを報告しているのですか。 62 ◯議 長(橋本弘山) 企画総務部長。 63 ◯企画総務部長(市川康浩) 個々の数値等について、それぞれのところでお示しはしてございませんけれども、懇談会等におきまして、それぞれの年度の取組みにつきまして報告させていただいているところでございます。 64 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 65 ◯14 番(馳平耕三) ちゃんとしたものを我々も見たことがないので、きちっと検証して、見直しを図るものは見直しも図れと書いてありますから、見直しは今までの中で行った部分はあるのですか。 66 ◯議 長(橋本弘山) 企画総務部長。 67 ◯企画総務部長(市川康浩) まず、計画を立てたところで、これを推進、進捗していくというところに努力しているところでございます。その中で、目標数値等掲げてございますけれども、そういったものも見直す必要があるというところがありますけれども、現時点で見直しているところはございません。 68 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 69 ◯14 番(馳平耕三) 見直しを行わないということは、そのままずっと進んでいるということですかね。  教育のほうにいきたいと思います。このメンバーには教育長も入っていますね。生涯学習部の参事も、それから、生涯学習部長も入っていました。この創生計画を作るときのメンバー。東京都の学力テスト、各教科で平均正答率を上回るというのは、教育委員会の目標でもありますね。 70 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 71 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 今、議員お話にありましたように、もちろん学力向上はいろいろな目標がありますけれども、その一つの中で、東京都の学力調査の中で、東京都の平均を達成するといったところが目標になってございます。 72 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 73 ◯14 番(馳平耕三) それでPDCAサイクルを回していくということですね。一番直近の結果が、先ほども言ったように、全教科でマイナスではないですか。小学校5年生に至っては、国語、マイナス6.1、社会、マイナス3.8、算数、マイナス6.9、理科、マイナス1.4。中学校2年生、国語、マイナス2.0、社会、マイナス1.6、数学、マイナス3.0、理科、マイナス0.4、英語、マイナス2.5。それから、平成30年4月17日、全国で行われた学力テスト、小学校6年生と中学校3年生対象、これも、国語A、小学校6年生、マイナス1.7、国語B、マイナス1.7、算数A、マイナス0.5、算数B、マイナス3.5、理科、マイナス1.3。中学校3年生、国語A、マイナス2.1、国語B、マイナス2.2、数学A、マイナス2.1、数学B、マイナス4.1、理科、マイナス4.1と、全ての教科がマイナスではないですか。これをどうやってPDCAサイクルを回して、もう平成31年が迫っていますよ。どう結果を出すのですか。 74 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 75 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 先ほど教育長の答弁にもありましたように、今後の改善策として取り組んでいるものはございます。そういう中で、学力調査の結果ですので、なかなか成果は上がりにくいというところもあります。実際に、先ほど議員がご披瀝になったポイントです。小学校では、各教科を平均しますと4.5ポイント、中学校は1.9ポイント、それぞれ下回っているというところを分析する中で、仮にこのポイントを問題数に換算すれば、小学校では1問、中学校では0.5問、正解が出ると、東京都の平均に追いつくということになります。もちろん、1問を正解する、あるいは0.5問を正解するというのは、口で言うほど簡単なことではなく、また、例えば、東京都の学力調査で言えば、小学校5年生、中学校2年生という、毎年毎年、その学年がやるわけですから、子どもたちのメンバーも変わります。ということは、継続して確かな学力を育成していかなければいけないという、そのものになるわけです。ですから、何か小手先のテクニックを教えるということではなくて、しっかりと低学年のうちから学習習慣を身につけさせたり、それから、基礎、基本の定着を学校ぐるみで、あるいは保護者、地域を巻き込んで行ったり、そういった地道なところを進める中で結果を出していきたいと考えております。以上でございます。 76 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 77 ◯14 番(馳平耕三) そういう答弁は今まで何度も聞いてるわけです。税金使って計画立てて、令和元年までに東京都の学力調査で全ての教科プラスになることを目指すと言っているわけですよ。今頃分析してもおかしいわけですよ。結果を出さないとおかしいではないですか。その中で、特に見ていて思うのは、今もおっしゃったような、基礎的、基本的な学習内容について理解不足だと言われています。羽村市についてはですね。それと、知識を活用する力、思考力、判断力、表現力などが求められている問題が苦手だとも言われているわけですね。だから、さっきもいろいろありましたけれども、英語教育だとか、ICT教育だとか、プログラミング教育だとか、いろいろやっているけれども、まず基礎、基本をきちっと教えていかなければ、子どもたちの学力はプラスにならないですよ。みんな真剣でそこに向かってやっていくという姿が私は見えていないのですけれども、いかがですか。 78 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 79 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 今、議員お話しになった基礎的な学力、それから、活用する、応用する力という話がありましたけれども、ここ数年の傾向では、羽村市の子どもたち、これは小学校も中学校もそうですが、基礎的な学力については東京都の平均に近いものを持っています。活用がどちらかというと苦手という話がありました。そういう傾向が確かにございます。したがって、先ほど言いましたように、基礎的なものだけではなく、活用も合わせてバランスよく進めていかなければならないと考えています。そういう中で、しっかりと、教育委員会はもちろんですが、学校や家庭、地域を巻き込んで、議員のお言葉をかりるまでもなく、一生懸命、本気になって、学力の向上に対して高めていきたいと思います。一方で、これまでもいろいろな形の中でお話をさせていただいていますように、学力ということで言えば、トータル的なものがありますので、都の学力調査の結果のみを追求するのではなく、トータル的には子どもたちの学力向上をしていきたいという考えでございます。これについては、従来どおり変わりはありません。以上でございます。 80 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 81 ◯14 番(馳平耕三) ならば、こんな計画の中に東京都の数値より上げるだなんて書かなければいいではないですか。具体的な数字ではなくて、私はもっと羽村市の子どもたちはできると思いますよ。もっと上でもいいと思う、目標は。上げることはそんな難しくないと思うのですよ。みんなで一緒にやりましょうよ。私もやるつもりですよ。子どもたちの学力を上げるために、できることは何でもやりましょう。何度も私も言っているわけですけれども、秋田県はもともと全国学力テストで40台と低迷していたわけですね。それに対して、これでは県外にいる県出身者が胸を張って故郷を語れない。このような状況を何とかしなければいけないということで、首長、そして県教育関係者たちが誓って、そこから教育改革の努力が始まった。市長も含めて、羽村市全体となって、我々もそうです、みんなで、この結果を真摯に受け止めて、きちっと結果を出すというふうにしていきましょう。いかがですか。 82 ◯議 長(橋本弘山) 桜沢教育長。 83 ◯教育長(桜沢 修) 馳平議員からの力強いご質問、ありがとうございます。今、秋田県の例も出されましたけれども、確かに秋田県、40位というところから低迷していた中で、当時の県の教育長が号令の中で学力向上に取り組んで、9年とか8年かかりましたというのは私も本を読みました。学力の部分でいけば、国と東京都の学力調査の結果が、本来の使い方というのは、そこにおいて、どういう分野で、どのような形で子どもたちが理解度が低い部分があると。それに対する指導をどうするかという、フィードバックを学校にし、教員が分析する中で、どういう授業にチェンジしていくのか、そういったものも検討する一つの素材、材料だと思っております。決して、馳平議員おっしゃるように、羽村市の子どもたちの能力・資質がこの学力調査で低いと私は捉えておりません。今、力強いお言葉ありましたけれども、家庭も地域も一緒になって、学校はもちろん、教育委員会としても、そういった点での基礎、基本がしっかりと身につくような取組みを、各学校でも分析して、PDCAのサイクルというとおかしいですけれども、そういった形の中で見直しを図りながら授業改善、または指導の方法の改善に努めてはいます。結果が出ていないという部分ではありますけれども、ぜひまた、そういった意味で、全体の平均を上げるという具体的な取組みも、教育委員会としても総合的に行っていきたいと思っています。掲げた目標が達成できなかったというお言葉ですけれども、確かに結果からすればそうです。ただ、東京都の平均を上回る、まずはそこを一つの目標と立てましたので、そこに向かって努力はしてまいりたいと考えています。 84 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 85 ◯14 番(馳平耕三) この問題ばかりやっていてもあれなので、平成31年、もうちょっと時間あります。目標に向けて、私もいくつか提案しているのですけれども、全然その提案がまだ認められていないわけですけれども、取り入れてもらっていないところもあるのですけれども、ぜひ、いろいろなことを協力しながら、子どもたちの学力向上に向けて全力を尽くしていきたいと思っています。  それで、(2)の羽村deいい家助成制度、これも話を聞いていると、今、研究を進めていると。もう平成31年になって、この中で、かなり具体的に書いているのですね。KPIに入っていますし、市内への定住を促進することを目的に、新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを購入し、羽村市へ転入する人に対する助成制度を導入します。制度の導入にあたっては、金融機関及び不動産事業者とも連携し、金融優遇措置などの導入を検討します。KPIには50件、平成27年度から平成31年度まで、成果指標を掲げられています。一見したら、我々が見たら、どうやったって無理でしょうという内容だと私などは思うわけですけれども、本当にこういう形でやるつもりはあるのですか。 86 ◯議 長(橋本弘山) 都市建設部長。 87 ◯都市建設部長(細谷文雄) 地方の人口減少の地域などでは、定住促進を狙って若い世代を呼び込むという形で様々な施策が講じられております。羽村市でもそういった施策を講じるように、こういった計画を作ったわけです。その中では、助成金を交付するとか、ただ、羽村市がそうしたように、お金を一個人に投資をすると、悪い言葉でばらまきみたいな形でやるよりも、その必要があるかどうか、原点に立ち戻って、今、研究をしているところです。そういった面があって、区部では一部やっていますけれども、他市では賃貸住宅などがなかなか支援が進まないという現状があります。原点に立ち戻って、お金を有効的に使う、さらには定住促進に進むような、もっといい施策があるのではないかということで、もとに戻って、今、検討を進めておりまして、そういった面があって具体的な施策に移行できないという状況に続いているところでございます。 88 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 89 ◯14 番(馳平耕三) であるならば、さっき言ったように、毎年検証することを求められているわけですよ。きちっと検証して、これは無理ですよと、違う方策でこうだということをちゃんと市民に説明しなければおかしいですよ。こんな具体的にKPIとして掲げていて。違いますか。 90 ◯議 長(橋本弘山) 都市建設部長。 91 ◯都市建設部長(細谷文雄) 市長の答弁にもありましたけれども、そういった社会の情勢の流れの中で、羽村市としては、創省エネルギーという新築住宅の支援、これは環境配慮も取り入れた、そういった施策にも移行していますから、いろいろな施策を組み合わせて、ぜひ羽村市に定住していただきたいと。それで、なおかつ環境にも優しい、そういった施策を現状で取り組んでいるところでございます。 92 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 93 ◯14 番(馳平耕三) これを見ていると、羽村deとローマ字にして作って、検討もちゃんとなされていないまま、おちゃらけているとしか見えないですよ。KPIにして進んでいない、ローリングもちゃんと行っていないということであればですね。基本的に、まず、若い人が家を持つというのは、どういう人が持つのかという問題があるのですよ。私は、羽村市にいろいろな業者の人がいるので聞いてみました。どんな人が羽村市で家を買っているの。そうしたら、大体、答えが返ってくるのは2つです。1つは公務員、2つ目は2世代・3世代住宅で、親と一緒に住む、同じ土地に家を建てる、また、その遺産が入った、そういう人が大体、家を建てるというわけですね。ほとんどの場合、入ってきている人たちは、基本的に賃貸住宅ですよ。だから、今、賃貸住宅に対する補助が増えている。敷金、礼金も高い、家賃も高いと。羽村市に住んでくださいと私もあちこちで言っているわけですけれども、異口同音に返ってくるのは、羽村市は家賃が高いのだと言うのですね。水道料金は安い。案外、みんな調べているわけですね。だから、家のことを、今みたいなエコの住宅の話ではなくて、きちっと家賃補助するというのが、羽村市にとっても、人口流入するためには、若い人を入れようと思うと重要なのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 94 ◯議 長(橋本弘山) 都市建設部長。 95 ◯都市建設部長(細谷文雄) 今、都内の区部での制度のお話がありましたけれども、紹介させていただきますと、千代田区などでは次世代育成住宅助成とかいう名目にして、親世代と近居のために住み替えるとか、そういった助成をしております。それから、北区などではファミリー世帯転居費助成として、18歳未満のお子様が2人以上いる家には賃貸助成をしているのは承知しております。ただ、羽村市において、先ほども原点に返って考えるというお話をしましたけれども、そこまでの助成をして人口を増やしていく意味、これを定住促進という意味で、住宅施策の中で考えているところです。それにはもっといろいろな施策とつなげていって、その中で住宅補助と、家庭支援も含めた、いろいろな部で連携した事業が何かできないかということで検討しておりますので、その辺のところはご理解いただきたいと思っています。 96 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 97 ◯14 番(馳平耕三) 今もあったように、新宿区、渋谷区、千代田区、文京区、目黒区、豊島区、江戸川区、荒川区、北区、板橋区、こうしたところで家賃補助、敷金・礼金補助するであるとか、八王子市とか三鷹市も新婚向け家賃補助も始まっています。そういう面では、自治体競争間の中で、羽村市は財政的に厳しいですので、そんな悠長なことは言っていられないかもしれませんけれども、本当に人口ビジョンで人を増やそうと考えるのだったら、むしろ家の補助よりも家賃補助だろうと思っています。うちの党も、この参議院選挙で家賃補助を公約にしていますので、ぜひ、財源ない場合は、それも含めてお考えいただきたいと思っています。  次は(3)、中小企業の基本条例、よかったです、作っていただけるということで。特に先ほども言ったように、羽村市は94.2パーセントが中小企業でありまして、中小企業が元気にならなければ、先ほどの創業比率もどんどん下がって、今、367位という状況でありますね。当時、119位だったのが。この条例があるかどうかは極めて大きいし、大事なのは、中小企業の皆様がまちづくりと一緒に絡んでもらう、条例を作る中で、まちづくりの中心を担ってもらうようにやっていくと。防災も含めて、いろいろなまちづくりを一緒に考えてもらうことが大事だと思うのですけれども、ぜひ、条例を作るには、そういうまちづくりの観点からも、そういう意味で入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 98 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 99 ◯産業環境部長(橋本 昌) 中小企業に特化した形の基本条例ということでございますけれども、今、26市を調べても、6市かと思いますけれども、基本条例というものがございます。羽村市においても様々な施策を展開していく中で、基本条例の中で、基本理念であったり、市の責務であったり、また中小企業の皆様方のまちづくりに関与するための姿勢、そういったものを明文化して行っていくというのを前面に出していくことは非常に重要だと思いますので、なるべく早い段階において、産業振興の懇談会などを置いていますから、そういうところで早急に検討した上で、その制定に向けた取組みを進めてまいります。 100 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 101 ◯14 番(馳平耕三) ぜひそうしていただきたいと思っています。  それから、(5)、第五次長期総合計画に関わってくるところなのですけれども、先ほどスポーツ人口50パーセントという数値を検証していないのは驚きだったわけですけれども、それで第五次長期総合計画にも書かれているわけですけれども、特に図書館をもう一度聞きたいと思います。さっき言われたのは、冊数を目標にしている場合ではないし、図書離れというのももちろんありますし、こういう目標ではなくて、違う目標に向かって進めばいいのではないかという話を私もここで行いました。そのとき、市川生涯学習部長だったと思いますけれども、いつの年の貸出件数かわからない44万5075件を目標にして、本当に図書館の職員がこんな数字を目標にしてやっているのですかと言ったら、それに向けて一丸となって頑張るのだとおっしゃっていたと思います。図書館長にお伺いしたいのですけれども、今もこの数字、みんな図書館の職員が目標にして、これを目指して、例えば、今日、私が図書館に行って、羽村市の第五次長期総合計画の目標は何冊か知っていますかと言ったら、答えられますか。 102 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部長。 103 ◯生涯学習部長(伊藤文隆) 図書館の貸出冊数の目標値でございますけれども、今回の長期総合計画の前期基本計画の策定段階で定めたものでございます。後期の見直しの際には、非常に大きな数字が掲げられておりまして、いろいろ社会情勢の変化等もございまして、先ほど教育長の答弁にもございましたが、スマートフォンですとか、電子機器の発達ですとか、図書館の利用形態が変わってきているですとか、そういったところもございまして、この目標数値自体は、現在はなかなか難しいかなと考えるところでございます。ただ、図書館として、できるだけ多くの方にご来館いただいて資料を提供していく、そういった使命については図書館の職員も承知をしているところだと考えております。 104 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 105 ◯14 番(馳平耕三) 第五次長期総合計画を作るときは業者に委託して作っていただいたという部分もあるのですけれども、そういう中で、こういう目標値がそれぞれ、そこで働いている皆様の思い、また図書館協議会だとか、そうした皆様の声が入っていたのかどうかという部分もあるのですけれども、今度、第六次を作るときも、やはり同じように委託してやるのでしょうか。もしそれであれば、もうちょっときちっと現場の声をくみ上げる形にしてもらいたいと思っているのですが、いかがですか。 106 ◯議 長(橋本弘山) 企画総務部長。 107 ◯企画総務部長(市川康浩) 第六次につきましては、今年度着手したところでございますけれども、委託する部分と市職員でやる部分と切り分けをして、専門的な分野等については委託する部分もあろうかと認識しております。それから、数値の捉え方でございますけれども、これまでも様々なところで議論がされております。今、馳平議員からご質問がございました数値の置き方は非常に難しいのだなと、改めて認識しているところでございます。何が一番適切といいますか、いいのかというのは、多分、いろいろあろうかと思います。行政の難しさは、そこの数値の立て方も、これまで数々の議員から、目標数値だということでいろいろお話をいただいておりますけれども、何か立てなければいけない部分もあろうかと思いますので、今後は慎重に目標値の立て方は考えてやっていかなければいけないと思っております。 108 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。 109 ◯14 番(馳平耕三) 目標数値を立てるなと言っていないですよ、むしろPDCAをきちっと回して、目標数値に向けて努力して、きちっと検証していくことが大事だと思っていますので、文句言うために言っているわけではなくて、良くしたいと思って言っているので、ぜひともその辺は誤解のないようにしていただきたいと思っています。  有効求人倍率の(6)にいきたいと思いますが、私も都内含めて全部見てきました。この有効求人倍率というのは非常に大きな数字だと私は思っていて、いつもこれを参考にしているわけです。この地域の現状、どうなっていくのか。東京都がこれだけ高いのに比べて、多摩全体は低いのですね。多摩全体が低いのは、製造業も多いし、都内のオリンピック景気とは全然違う状況があるのだろうなと。特にここ数か月、かなり下がってきています。12月が青梅管内も1.5ぐらいだったのが1.3、今度、4月が1を切って0.92ですか、0.98、ここ急に下がってきているわけですね。これは多分、今後、非常に厳しい状況になるのではないかと思っています。この数字、財務部ではどのぐらい参考にしているのか。これをちゃんと検証していけば、今後の羽村市の財政等も見ていけるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 110 ◯議 長(橋本弘山) 財務部長。 111 ◯財務部長(高橋 誠) 予算を立てる際の一つの指標として参考にさせていただいておりますので、今後もこの数値については注視していきたいと思っております。 112 ◯議 長(橋本弘山) 14番 馳平議員。簡潔にお願いします。
    113 ◯14 番(馳平耕三) 2項目めにいく時間がなくなってしまいましたけれども、羽村市は普通退職者が多かったと。たまたま多かったと。来年以降はこういうことないということでよろしいですね。 114 ◯議 長(橋本弘山) 井上副市長。 115 ◯副市長(井上雅彦) 普通退職でもそうでございますけれども、職員が選ぶものでございますので、必ず羽村市役所にいなさいということではございません。そういった意味では、それぞれ個人が選択する中で、普通退職ということはあり得るということでございます。先ほどお話ししたように、退職の予定を年2回聞いておりますけれども、その中である程度意向がわかれば、それについては先ほどお話があったように、採用試験につきましても、当然、定数の中にカウントしていくのですけれども、急遽やめられる方もいらっしゃいます。ですので、必ず少ないかどうかということについては明言できませんけれども、それとは別に、職員が働きたい職場を作っていくというのはこちら側の責務でございますので、それについては努力をしてまいります。 116 ◯議 長(橋本弘山) 企画総務部長。 117 ◯企画総務部長(市川康浩) 済みません、先ほどのご質問で大変失礼いたしました。地方創生関連の補助金事業といたしまして、総額では1億4140万円と集計してございます。  また、先ほど懇談会の話をさせていただきましたけれども、懇談会につきましては、それぞれの知識経験者ですとか、産業労働関係者ですとか、金融機関の関係者ですとか、言論の関係者ですとか、子育て関係者、市民公募の皆様、いわゆる第三者の皆様をもって構成している懇談会でございますので、追加させていただきます。以上です。 118 ◯議 長(橋本弘山) しばらく休憩いたします。                                     午前11時46分 休憩                                     午後1時00分 再開 119 ◯議 長(橋本弘山) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、18番 門間淑子議員。      [18番 門間淑子 登壇] 120 ◯18 番(門間淑子) 通告に従い、2項目の一般質問を行います。  1項目めは、環境省からの産業廃棄物プラスチックの焼却要請を拒否しようという内容の質問です。去る5月20日、環境省は「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化について」とする通知を出しました。通知の内容は、産業廃棄物として出されたプラスチックごみを市区町村や一部事務組合の焼却施設で積極的に受け入れ、焼却することを求めるものとなっています。これまで産業廃棄物プラスチックは主に中国が資源として輸入し、リサイクルしてきましたが、含まれている有害物質により中国国内の環境汚染が進み、2017年12月に輸入禁止を決定しました。中国が輸入を禁止したことにより、日本のプラスチックごみは行き場を失い、国内でのリサイクルも追いつかず、保管に限界が出てきたとして、環境省は処理が逼迫していることを理由に、自治体の焼却施設で積極的に焼却することを求めてきたのです。この通知は羽村市にも届いていることと思います。通知を見ると、1市区町村及び一部組合のごみ焼却施設への産業廃棄物プラスチックの積極的受け入れ、2広域的な処理の円滑化のための手続等の合理化、3排出事業者責任の徹底、4不法投棄の監視強化、5輸出に関する情報提供、6火災防止対策が柱になっていますが、自治体の焼却施設で産業廃棄物プラスチックを焼却することを求めることが第一目的とする通知なのですから、西多摩衛生組合周辺住民の暮らしと環境に大きな影響が出てくるものと考え、以下、質問いたします。  (1)環境省は、自治体の条例を改正して規制を緩和し、積極的に受け入れるよう求めていますが、    羽村市はどのように対応するのでしょうか。  (2)この通知は西多摩衛生組合にも届いていると思います。西多摩衛生組合の正副管理者会議や    衛生組合内部で焼却について検討しているのでしょうか。  (3)産業廃棄物プラスチックを受け入れれば、焼却温度が高温になり、西多摩衛生組合の焼却炉    の傷みが進み、長寿命化計画の実施が困難にならないでしょうか。  (4)羽村市・瑞穂町の2つの住民組織と西多摩衛生組合とが締結している公害防止協定が5月8    日、20年ぶりに改定されました。公害防止協定では、西多摩衛生組合で焼却する対象ごみは、    行政区域内から排出される可燃ごみ及び多摩地域ごみ処理広域支援体制に基づき、相互支援の    ために持ち込まれるごみと定めています。新たに締結された公害防止協定は周辺住民の健康を    守るためとして、ダイオキシンの排出規制値をこれまでの10分の1にするという厳しい協定    になっています。環境省の方針は、この公害防止協定とは相入れない内容だと考えますが、住    民の方々と話し合いをしているのでしょうか。  (5)平成28年1月、昭島市から西多摩衛生組合への加入要請があってから3年、周辺住民の皆様    は対応に追われ、大変苦しんできました。羽村九町内会自治会生活環境保全協議会ニュースに    は、昭島市が加入することを構成市が断ったことに対し、賛同し、安堵しているとの一文があ    り、皆様の苦しみが本当に伝わってきました。そして今、産業廃棄物プラスチックの問題が起    き、一難去ってまた一難との思いがしています。今回の環境省の要請はきっぱり拒否すべきだ    と考えますが、市長の見解をお聞きします。  2項目めです。羽村駅西口土地区画整理事業はいつ完成するのかという質問です。  去る5月14日の議員全員協議会で、羽村駅西口土地区画整理事業の第3回事業計画変更の概要説明があり、5月20日には事業計画書が公示されました。市長はこれまで、2015年、平成27年を初年度として、30年間の事業期間とすることを議会の中でも答弁していました。しかし、30年間の計画は長過ぎるとして、東京都や国から見直しを迫られ、さらに第2回変更計画が東京地方裁判所で羽村市が敗訴し、控訴した時期に、時を同じくするように、事業計画が15年延長すると公表しておりますけれども、いまだに詳しい説明がありません。事業計画は15年間延びて2036年までとなり、通算34年の事業に変更となっています。また、事業資金は370億円から66億円増えて436億円にもなっています。市長は所信表明で羽村市の支出が35億3000万円少なくなると述べていましたが、事業費総額が66億円増えること、その66億円も、市民、都民、国民の税金であることには触れませんでした。詳しい説明を求めて、以下、質問します。  (1)事業期間は2036年までの通算34年となっています。15年間延長すれば、羽村駅西口土地区    画整理事業は完成するのでしょうか。  (2)変更した事業計画について、関係する住民の皆様への説明はどうするのでしょうか。  (3)新たに確保したという社会資本整備総合交付金都市再生区画整理補助金とはどのような補助    金でしょうか。  (4)年度別歳入歳出資金計画表では、羽村市の支出額は毎年約10億円前後が予定されています。    最大では17億4500万円の年もあります。この支出の根拠となる詳細な計画予算を公表すべき    ではないでしょうか。  (5)対象区域内に、現在、65歳以上の単身世帯、2人世帯はそれぞれどれほどお住まいでしょう    か。  (6)仮住まい先を探し転居する際、羽村市はどのような支援をするのでしょうか。  (7)羽村駅西口土地区画整理事業の第2回変更計画について、東京地方裁判所での敗訴を受けて、    羽村市は控訴しています。控訴審と第3回変更計画との整合性について、どのように考えてい    るのでしょうか。 121 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 122 ◯市 長(並木 心) 18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「環境省からの産業廃棄物プラスチックの焼却要請を拒否しよう」の1点目、「環境省は、自治体の条例を改正して規制を緩和し、積極的に受け入れるよう求めているが、羽村市はどのように対応するのか」とのお尋ねですが、羽村市ではこれまで循環型社会の実現に向けて、関係法令を遵守しながら、ごみの減量化、資源化の推進を図るための施策を積極的に展開してまいりました。プラスチック製の廃棄物に関しては、家庭ごみに占める容積比が約6割に達する容器包装廃棄物を対象に資源として有効利用を促進し、廃棄物の減量と資源のリサイクルを目的とした容器包装リサイクル法が平成12年4月に完全施行されたことを受け、市ではいち早く、同年10月から容器包装プラスチックの分別収集とリサイクルを開始すると共に、平成14年4月からは市独自で硬質プラスチックのリサイクルを開始しました。さらに、平成19年4月から、市民の皆様のプラスチックごみへの意識を一層高めることを目的に、硬質プラスチックの分別種類の追加や、西多摩衛生組合構成市町での燃やせるごみの統一により、資源化できないプラスチックを焼却するなど、市民の皆様や業者の方々のご協力を得やすい方策を取り入れながら、プラスチックごみのリサイクルを推進すると共に、最終処分場の延命化を図ってきたところであります。本年5月20日付で国から都道府県へ送付された通知については、東京都から各市町村へ写しが送付されており、通知には、全国で年間約700万トンの産業廃棄物に該当する廃プラスチック類が排出されている中、平成29年に中国による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置がとられたことから、平成30年の輸出量が大幅に減少して、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫し、廃プラスチック類の処理に支障が生じているとの声が、多くの産業廃棄物処理業者から寄せられていると記されております。これまで、国においては、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の処理に対して様々な支援事業を実施してきましたが、それでもなお国内での廃プラスチック類の滞留が解消されず、処理が逼迫している状況となっていることを踏まえ、今般の環境省から都道府県に対する通知には、ごみ焼却施設、または廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村に対して、緊急避難措置として必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたい旨が盛り込まれております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第4条においては、地方公共団体の責務として、「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されております。今般の通知は産業廃棄物の処理に関することであり、従来の概念に大きく変更が生じることから、市としましては、こうした状況を踏まえ、国や東京都の今後の状況を注視すると共に、東京都市町村清掃協議会や西多摩衛生組合構成市町と緊密な連絡調整を図り、慎重に対応していくことが肝要であると捉えております。  次に2点目、「西多摩衛生組合正副管理者会議や衛生組合内部で検討しているか」とのお尋ねですが、ご質問の内容は、一部事務組合に関することでありますが、西多摩衛生組合からは、今回の通知についての検討は行っていないと聞いております。  次に3点目、「産業廃棄物プラスチックを受け入れれば、西多摩衛生組合の焼却炉が傷み、長寿命化計画の実施が困難にならないか」とのお尋ねですが、今般の通知では情報が少なく、ごみ質や受入量等がわからず、技術的な調査を実施する段階とは捉えていないこと等を西多摩衛生組合から聞いており、現段階ではお答えすることはできません。  次に4点目、「羽村市・瑞穂町の2つの住民組織との話し合いはしているのか」とのお尋ねですが、これまでお答えしたとおりの状況であるため、市として、両協議会の皆様や周辺住民の皆様との話し合いを行う段階とは捉えておらず、また西多摩衛生組合においても同様の状況であると聞いております。  次に5点目、「環境省の要請はきっぱり拒否すべきと考えるが、市長の見解は」とのお尋ねですが、これまでお答えしたとおり、国から都道府県へ産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れを積極的に検討されたい旨の通知があったものの、本件については一市町村だけで判断し、対応できる案件でないと捉えております。現在、ごみ質等の具体的な内容や、その量、西多摩衛生組合構成市町との協議、西多摩衛生組合での技術的な検証及び焼却に伴う周辺環境への影響、周辺住民の皆様との話し合い等が行われていない状況であることから、今後、今般の通知に関する情報収集に努め、その動向を注視していく考えであり、現段階では情報量が少なく、私の見解を述べるところには至っておりません。  次に、ご質問の2項目め、「羽村駅西口土地区画整理事業はいつ完成するのか」の1点目、「事業期間は2036年までの通算34年間となった。15年間延長すれば、西口区画整理は完成するのか」とのお尋ねですが、第3回変更の事業計画における事業完了年度、令和18年度、2036年度については、集団移転手法による移転工法や工期の見直しなどにより、今後の事業展開を見据えた上で完了時期を捉え、令和19年3月31日を目途に事業を完了させる計画としているものであります。  次に2点目、「変更事業計画について、関係する住民の皆様への説明はどうするのか」とのお尋ねですが、13番 山崎陽一議員にお答えしたとおり、第3回変更の事業計画における事業施行期間及び資金計画の変更内容については、権利者の皆様へは、6月15日発行の情報紙まちなみ第59号により、市民の皆様等へは広報はむら7月1日号及び市公式サイトを通じて周知する予定としております。また、事業計画書については、5月20日の事業計画の変更決定に合わせて、土地区画整理法の規定に基づき、既に長期の縦覧を行っており、区画整理総務課窓口または羽村駅西口土地区画整理事務所においてご覧いただくことが可能でありますので、説明については必要に応じて対応してまいります。  次に3点目、「新たな補助金(社会資本整備総合交付金都市再生区画整理)とは、どのような補助金か」とのお尋ねですが、第3回変更の事業計画決定にあたり、新たな国庫補助金及び東京都補助金として、社会資本整備総合交付金・都市再生区画整理事業の補助を導入いたしました。社会資本整備総合交付金制度は、地方公共団体が行う社会資本整備などの取組みを支援することで、交通の安全確保と円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善、国土の保全と開発、住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としているものであります。本交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けのこれまでの個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成22年度に創設された制度であります。具体的には、社会資本整備総合事業である道路事業、河川事業、下水道事業、市街地整備事業、住環境整備事業などの基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する仕組みであります。このように汎用性があり、多様な事業の中からメニューを模索し、関係機関との協議を重ねながら、市街地整備事業のメニューの一つである都市再生土地区画整理事業について、既成市街地の再編整備事業であります羽村駅西口土地区画整理事業の施行地区の現状を踏まえて、新規の交付金として導入したものであります。この都市再生区画整理事業は、防災上危険な密集市街地及び中心市街地等の都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生や、街区の再編・整備による都市機能を更新し、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤と市街地への再生・再構築を行うことを目的とする支援制度であります。  次に4点目、「新たな支援計画の根拠となる詳細な計画予算を公表すべきではないか」とのお尋ねですが、13番 山崎陽一議員にお答えしたとおり、事業計画書における年度別の資金計画において、歳出の区分として工事費、補償費、利子、事務費、また歳入の区分として国庫補助金、東京都補助金、羽村市費、保留地処分金の項目を記載しております。詳細な計画予算の公表については、道路・公園等の築造費、建物等の移転費、上下水道施設の移設費など、全体で約20項目に及んでおりますので、見やすく、わかりやすい資料に整理した上で、可能な範囲でお示ししたいと考えております。なお、詳細な財源内訳については、各年度の予算や長期総合計画・実施計画の中で、その都度、お示ししてまいります。  次に5点目、「現在の対象地区内の65歳以上の単身世帯数、2人世帯数はそれぞれどれほどか」とのお尋ねですが、本事業においては、施行地区内における土地の所有権者数、借地権者数、また人口や世帯数について、必要に応じて調査を行っておりますが、お尋ねの65歳以上の単身世帯数及び2人世帯数については、把握しておりません。なお、関係権利者の皆様との建物等の移転協議に際しましては、年齢はもとより、家族構成や実情などをお聞きするなど、それぞれの関係権利者の皆様に適切な対応に努めております。  次に6点目、「仮住まい先を探し転居する際、羽村市はどのような支援をするか」とのお尋ねですが、建物等の移転にあたっては、まずは損失補償基準に基づく適切な補償支援が重要な要素となります。このことを前提に、施行者として一時的な仮住まいへの引っ越し等の協議により、家族構成に市内の小学校・中学校に通う児童・生徒がいる場合などは、学校区や通学に関する相談等に対して、教育委員会などとの連携により円滑な手続が進められるよう配慮しているほか、光熱水費の手続に関する相談や、必要に応じた情報提供など、関係権利者皆様の意向をお聞きし、精神的な負担の軽減が図られるよう、あらゆる支援を引き続き行ってまいります。  次に7点目、「控訴審と第3回変更計画との整合性について、どのように考えているか」とのお尋ねですが、第1審判決の内容は、市が平成26年12月17日付で行った福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業事業計画変更決定を取り消すというものであり、判決から14日間以内に控訴しない場合は判決が確定することとなるため、この判決が容認できる内容ではないことから、同年3月6日付で、民事訴訟法第281条に基づき、東京高等裁判所に控訴したものであります。第3回変更の事業計画決定をしたことによっても、第1審判決が控訴審の判決を経ずに改まることはないため、控訴審の判決により、第1審判決の取り消しを求めるものであります。  以上で答弁を終わります。 123 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 124 ◯18 番(門間淑子) 1項目、2項目共に再質問をしていきます。  まずは産業廃棄物プラスチックの問題ですけれども、羽村市の廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を見てみますと、産業廃棄物は別立てになっていて、計画は一般廃棄物に対しての計画を作ることになっていますので、一般的に言えば、産業廃棄物を市町村の焼却炉で焼却することはあり得ないことだろうとは思うわけです。今回の通知に先立って環境省は、市長の答弁の中にもありましたけれども、アンケートを全国的に行って、産業廃棄物を扱っている業者の状態などを聞いたことになっておりますけれども、そのアンケートの中で保管が大変になって逼迫していることをつかんだと言っていますが、羽村市内で、一般家庭から出てくるプラスチックに関しては、リサイクルセンターとかできちっと分別されて、それぞれ行き先に行って処理されていることはわかっておりますけれども、市内で発生する産業廃棄物が、保管が逼迫する、あるいは処理が逼迫する、そういう苦情が市に寄せられているのか、あるいは羽村市はそういった実態をつかんでいるのか、どうでしょうか。 125 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 126 ◯産業環境部長(橋本 昌) 議員からお尋ねの産業廃棄物の、今回は廃プラスチック類でございますけれども、それに関する市への問い合わせであったり、要請であったりということは来ていない状況でございます。 127 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 128 ◯18 番(門間淑子) 焼却する場合には西多摩衛生組合でということになりますので、西多摩衛生組合に入ってくる行政区域内のごみの他に産業廃棄物が入ることになりますので、西多摩行政区域内で産業廃棄物を保管していて、あるいは保管に行き詰まって逼迫するということを聞いているかどうか。市長は西多摩衛生組合の中でのそうした話し合いはしていないということですけれども、ごみ処理に関しては、各自治体間の課長会議などもあると思いますので、今回の問題は共通の課題と思いますので、西多摩衛生組合区域内で産業廃棄物について、行き詰まっているところがあるかどうか、確認されているでしょうか。 129 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 130 ◯産業環境部長(橋本 昌) 市長から西多摩衛生組合から聞いているところについてもお答えしたところでございますけれども、現段階は国から都道府県に通知が出た段階であって、都道府県から市町村に対しては、写しが送付されたのみであって、説明会や、そういったものは一切行われていない状況でございまして、本件に関して、東京都、あるいは西多摩衛生組合管内として検討したことはございません。 131 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 132 ◯18 番(門間淑子) 今、部長の答弁では、東京都から写しが来たということですけれども、今回、都道府県を通じて各市町村にという環境省の方針ですね、一般的には。東京都から写しという話でしたけれども、その他に何かがこれから出てくるということなのでしょうか。 133 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 134 ◯産業環境部長(橋本 昌) 手元に写しは来ていますけれども、それ以来、東京都環境局が所管になると思いますけれども、何ら、そういった連絡などは受けていない状況でございます。 135 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 136 ◯18 番(門間淑子) この通知、私も読んだのですけれども、これを見ると、地方自治法第245条第4第1項の規定によると、ただし書きでもないですね、技術的な助言であることを申し添えるとわざわざ書いてあるわけですね。ここのところをちょっと見てみると、国と地方は対等ということで、とりわけ廃棄物処理に関しては自治事務ですから、国がああせい、こうせいというのは本来はないはずなわけですね。自治体の意思に基づき、住民の皆様との合意形成に基づいて処理をされていくということであって、市の条例においても、きちんと市民の皆様に情報公開し、合意形成をしていくということが条例の中でも謳われています。こうした条例に基づいて、羽村市は容器包装プラスチックも回収して資源化してきたと思うわけですけれども、今回の技術的な助言をかみ砕いて見てみると、国が自治体に対して強制的に物を言ってきているわけではない。つまり、こうしたいのだけれども、どうでしょうかと言っている段階だと私は思ったのですけれども、羽村市の捉え方はどうでしょうか。 137 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 138 ◯産業環境部長(橋本 昌) この写しに、確かに議員からおっしゃっていただいたように、地方自治法に基づく技術的な助言であることを申し添えるということが末尾に入っていますので、このこと自体、各通達が出る場合には、近頃は、地方分権の時代においてこれが入ってくるわけでございますので、従前の機関委任事務としてやっているものではなくて、廃棄物処理法に従って、各市町村が条例を制定して、そのうえで計画を立てて、その計画に沿って処理施設を運用しているわけでございますので、そのことについて国が助言以外のものを言えることではないのが現状でございます。そのことを受けて、国から東京都、東京都から、羽村市だけではありませんけれども、市町村に対しては、何ら働きかけであるとか、連絡が出ていない状況でございますので、それ以上のことを、今、市町村であり、西多摩衛生組合管内も同じでございますけれども、検討するような状況ではないと捉えてございます。 139 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 140 ◯18 番(門間淑子) 最初の答弁の中でも、写しが送られてきただけだ、説明会があるわけではないのだというお話でした。その答弁に沿って次の質問を考えるとすると、つまり、国としてやってほしいよとはっきり思ったときには、市町村に対して説明するということでしょうか。 141 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 142 ◯産業環境部長(橋本 昌) その方法論については、市では想定することができません。 143 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 144 ◯18 番(門間淑子) 地方自治法の中にも、国は、市町村の自治事務に関しての関与はできるだけ小さくして、自治体の主体性を配慮しなさいと、自立性に配慮しなさいと書いてあるわけですね。それに従えば、西多摩衛生組合に持っていきたいと例え国が言ったとしても、お断りすることは可能だと思いますけれども、どうでしょうか。 145 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 146 ◯産業環境部長(橋本 昌) 廃棄物の処理については、市長からお答えしたとおりでありますけれども、一般廃棄物について、自治事務として市町村にその責務があることが廃棄物処理法の前提条件になっていますので、今般のことについては、羽村市だけではなくて、全国の市町村において同じ捉え方、立ち位置でございますから、それ以上のことを現段階で述べることはできません。 147 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 148 ◯18 番(門間淑子) 一般廃棄物については自治事務ですから、国がどうこうというのは論外と思いますけれども、産業廃棄物の場合にはちょっと違う位置づけになっておりますね。廃棄物処理法でもそうですし、市の条例でも、特別規定みたいな形になっていて、どうしてもやむを得ない場合というただし書きがついているわけです。どうしてもやむを得ない場合という判断はどこでやりますか。 149 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 150 ◯産業環境部長(橋本 昌) 一市町村が判断するものではないわけでございまして、産業廃棄物と一般廃棄物を仮に合わせて処理するような場合においては、近時では東日本大震災のような大規模災害があったわけでございますけれども、これらについても国と都道府県と、また市町村が話し合いを重ねたうえで、特別措置として行っている事例でございますので、今般のものとそれを同一に考えることはできないものだと捉えてございます。 151 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 152 ◯18 番(門間淑子) そうですね。予測できない大災害と、国の政策上の行き詰まりで溢れてしまった産業廃棄物を処理してくださいというのでは全然問題が違うと思っていますので、そこで今回の質問となったわけです。長いのですけれども、羽村九町内会自治会生活環境保全協議会、いわゆる保全協の総会がこの間あって、市長も部長も出られていて、私はこの羽村保全協のニュース、前にも読んでおりますけれども、昭島市のごみを構成市でお断りしたことに対して、保全協としては賛同して、安堵していると。この安堵しているという言葉に私は物すごく大きな、大変なことを皆様されてきたのだなということを実感したわけですね。こういう表現をするほどに、いろいろ皆様、苦しまれてきた。そこで、もう一度、この産業廃棄物のプラスチックの焼却はあり得ないだろうと思っているわけですけれども、まだ西多摩衛生組合の中では協議もしていないということですが、西多摩衛生組合の長寿命化計画については市長もよくご存じでしょうし、担当課の皆様もよくご存じで、7年かけて、7億円ちょっとかけて、さらに20年延ばすためにいろいろ技術的な更新を図ってきた。西多摩衛生組合の内部の焼却炉は、平成10年に建設した当時のものよりはぐっとグレードアップして、最新式のものになっている。言ってみれば別物に生まれ変わったというぐらい、機能としてはグレードアップしたと思っているわけですけれども、そこにかなり大きな金額をかけてきたわけですね。産業廃棄物プラスチックを入れれば、当然、焼却温度が上がっていって、しかも一般廃棄物との混合率なども非常に難しくなって、コントロールも非常に難しくなるだろうと思うわけですよ。温度設定を一定にしなければいけませんし、偏りがあるとダイオキシンも出てきますし、とりわけ産業廃棄物の場合にはダイオキシン発生物が多いことを考えると、長寿命化計画にも大きな影響が出るのではないかと思うわけですけれども、西多摩衛生組合の返事というよりも、そこに直接関わってきた、そして補助金を出してきた、負担金を出してきた羽村市としてどう考えるか、お聞きします。 153 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 154 ◯産業環境部長(橋本 昌) 今、議員がおっしゃいましたように、地元の羽村地区ですと、羽村九町内会自治会生活環境保全協議会の皆様方と西多摩衛生組合との直接的な関わりはございますけれども、羽村市民の皆様方に変わりはございませんので、そういった観点から、今般、公害防止協定も改定されたと羽村市として伺っているところでございますが、これまで西多摩衛生組合環境センターの設備更新、環境配慮を追求していくための、また長寿命化を図るための設備更新を繰り返したことによって、今般の公害防止協定の改定にもつながっているものだと承知してございます。規制値などについても、より厳しい形で協定が結ばれたということでございます。それと産業廃棄物としての廃プラスチックの問題とは全く次元の違う話だと捉えてございまして、確かに一般論としてプラスチックを焼却すれば、温度というよりも、カロリーが高くなるわけでございますから、そのことによって西多摩衛生組合の設備にどのような影響が生じていくのかを現段階では検証もしていないわけでございますので、受け入れることが前提だとか、そういうものではなくて、全くそういった検討もしていない中で、法的な枠組みもまだまだ未整備な中で、是や非を検討していく段階ではないと捉えてございます。 155 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。 156 ◯市 長(並木 心) 皆様が安堵という言葉は、多分、向こう側が申し入れをしてきたものを一方的に受けて、それで終わらすということではなくて、頼んだところが断ると、自分たちが一生懸命それに対して、整理をしたいとか、見解を出してやっているときにというときで、そういう失礼な態度に対しては、とんでもないという形で断ったということで、そこに対する言葉だと承知はしておりますので、憤りだと思っております。今回のこの問題は、同じように向こう側が逼迫した状況で、受け入れしてくれと頼んできていると。性格は同じだと思いますけれども、そういう意味では、先ほどお答えしたとおりに、処理が逼迫してきている状況となっていると。緊急避難的な措置として、必要な間、この問題を検討してほしいと。そこに積極的という言葉がついているわけですけれども、その緊急避難として必要な関与をお願いしたいのは積極的にお願いすることではなくて、やむを得ずお願いしたいという意味があると思いますので、長期の計画と全く関連するものではないと。ただ、その情報が全く来ておりませんから、この言葉の中身が全く掴めておりませんので、それについては、やる、やらないというよりも、今まで検討していない、大きな影響が出てくることは承知しておりますので、まず、どういうものかをきちんと検証するところから始まるというところが今の段階でございます。
    157 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 158 ◯18 番(門間淑子) 環境省の通知を見てみると、いろいろ言ってはいるのですけれども、結局のところ、区市町村の焼却炉で燃してくださいねというのが最大テーマになっているわけですね。なおかつ、当面の対策。当面で、いつからいつまででしょうというのもありますし、全国の区市町村の焼却炉で一斉に燃やしていくのでしょうかというのもありますし、どれぐらい逼迫して、どこにどれだけものがあるのかということもはっきりわかっておりませんので、こういうことが当面の対策で済むのかどうかというのもありますね。中国だけではなく、マレーシアとか、いろいろなところがもうプラスチックの輸入はやめますと言っていますし、日本のプラスチックのリサイクル率は世界的に見てもまだ低いわけですから、他の国にお願いしていたということもあって、まだ追いついていないということもありますし、容器包装リサイクル法の問題点もあります。そうした中で、当面の対策がいつなのかもわからず、管内市区町村及び一部事務組合に周知していただくようお願いしたいということを都道府県に言って、市町村の焼却炉を縛っていくのかと私などは思ったわけです。しかし、自治法上から言えば、国の政策に縛られる必要は全然ないわけですから、西多摩衛生組合として、それから、羽村市として、昭島市の時と同じようにお断りするという選択肢が最もベストだと思いますけれども、もう一度お聞きします。 159 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 160 ◯産業環境部長(橋本 昌) 今、議員からご指摘のあった昭島市からの依頼に基づくものと、それは一般廃棄物でございまして、昭島市から依頼があったものと、今般の産業廃棄物の中の廃プラスチックのことについては、全く土俵といいますかね、環境が違うものだと承知してございます。これは繰り返しの答弁になってしまいますけれども。そのうえで、廃棄物処理法の法整備の問題であったり、これまで廃棄物処理を自治事務として行ってきた日本国の過去の経緯から、国や都道府県は廃棄物処理施設を有していないわけでございます。その中で産業廃棄物の輸出が制限されて、国内に滞留して逼迫してきたということで、それを緊急避難措置としての当面の間、必要な間という表現であらわされてきているのだろうと思いますので、それが量にしても期間にしても、全く市として把握もできておりませんし、そういう情報提供も受けていないわけでございますから、そういった様々な、今、ニュースなどでは、今月がたまたま環境月間ということもありますけれども、報道されていることは承知をしている中でのことでございますので、まだまだ沢山の課題があると思っておりますので、現段階で市として、一市町村としてそれを拒否するとか、受けるとかを論じていく、また検討していく段階ではないということを、繰り返しの答弁になってしまいますけれども、そういうことでございますので、現段階で明確なお答えはできないということでご理解いただきたいと思います。 161 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 162 ◯18 番(門間淑子) プラスチックの問題は世界的な課題になってきています。容器包装リサイクル法が施行されたときにも、法については不十分だということが消費者から随分声が出ました。つまり、生産はしますと。分別、収集、リサイクルを自治体が税金でやりますというような、溢れるよりはリサイクルしたほうがいいということはありますけれども、そういうことで容器包装リサイクル法が施行されて、しかし、そこを契機にして、ある意味、プラスチック製品が膨大に作られた、様々な種類が沢山作られて、そこにペットボトルの場合にはワンウエーになってしまっていることもあって、日本のプラスチックは使い捨てとなって、資源の無駄遣いになると。だから、容器包装リサイクル法が施行されるときにも、生産者責任をきちんと問うて、生産を縛っていくべきだという指摘が沢山ありました。現在、そのとおりになってしまった。プラスチックが溢れてしまった。だから、焼却施設を持っている市区町村から法の改正を呼びかけていくべきだと思うわけですよ。市長は市長会で大きな役職を担っていらっしゃるわけですけれども、全国の区市町村の中に沢山の焼却施設があって、恐らくこの問題に直面しているだろうと思いますし、プラスチックの際限のない分別の中で、それぞれの自治体も大変苦しんでいるのではないかと思いますので、もう少し、プラスチックの生産から消費に至る過程について縛りをかけていくといいますか、何でも作っていいのだという形ではなくて、リサイクルしてくれるから、分別してくれるからということではなく、やはり生産する側のほうできちんとリターナブルできるようにするとか、そういうことを目指した生産のある種類型化といいますか、そういうことが必要なのではないかと思いますので、それはやはり市長のように市長会に出られている方が先陣を切って言っていくべきことではないかと、法改正をするようにということで言っていくべきことではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 163 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 164 ◯産業環境部長(橋本 昌) 今、そういったお話でございますけれども、東京都市長会においても、毎年度の東京都に対する要望事項の中で、今、議員が申されました循環型社会の形成に向けた拡大生産者責任の明確化ですね。毎年、重点要望として要望しているところでございます。容器包装リサイクル法にしても、資源循環型社会形成推進基本法にしても、市民の役割、行政、市町村の役割、それから、事業者の役割は明確化になっているのは確かでございますけれども、今の法律の中で、市町村が担うべき責務、これは財政面も含めまして、それが非常に大きいというところが要望の趣旨になっていますので、拡大生産者責任の明確化をより一層していくうえで必要であることは要望しているところでございますので、市といたしましても、その趣旨に沿って、これからも対応はしてまいります。 165 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 166 ◯18 番(門間淑子) この廃プラスチック問題について、今のところ、イエスかノーか、白黒という答弁をする段階ではないと先ほどからお話があるわけですけれども、ただ、市の条例を見てみますと、やはり公開の原則、市民参加の原則が入っておりますので、この問題に関して何らかの動きがあったときには、市民の皆様への説明とか、検証とか、公開していくことはお約束していただけるということでよろしいでしょうか。 167 ◯議 長(橋本弘山) 産業環境部長。 168 ◯産業環境部長(橋本 昌) 情報公開ということだと思いますけれども、仮に何らかの、今後、産業廃棄物に分類される廃プラスチックごみについての動きが生じた場合には、市でも廃棄物減量等推進委員会だとか、推進委員ということも制度として設けさせていただいておりますけれども、これは行政の一市町村、羽村市として解決し得る問題ではございませんから、きちんと情報公開をさせていただいたうえで対応していく考えでございます。 169 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 170 ◯18 番(門間淑子) わかりました。では、廃プラスチック問題から区画整理のほうにいきます。先ほど市長の答弁の中で、15年間延長すれば完成するのかという質問の中で、2036年3月31日に完成させる計画ですという答弁がありました。つまり、15年間でこの区画整理は完成させるということなのですね。それでよろしいでしょうか。 171 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 172 ◯区画整理部長(石川直人) 午前中にもお答えさせていただいておりますけれども、将来に向けて、これを実現させていくための計画として、令和19年度までに完遂させる計画として定めたものでございます。 173 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 174 ◯18 番(門間淑子) これまで、この区画整理に対する質問の中で、市長の答弁は、平成27年度に槌音を響かせて、そこから30年間ハード事業をやって完成させるという答弁だったわけです。それが短くなって、15年だということですから、槌音はさらに大きくなり、ハード事業のスピードも上がっていくのだろうとも思いますけれども、そういう捉え方でよろしいですか。 175 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 176 ◯区画整理部長(石川直人) 平成26年度に策定した移転実施計画に基づく30年と。これはこれまでも申し上げておりますけれども、実務者が実施をしていく上で、どのように工事を進めていったり、移転を進めていくことが合理的かというところを検証するための実務者の資料として作ったものが、この30年の移転実施計画です。当然、これをベースに今回、見直しを図っておりますけれども、今、議員おっしゃるように、30年間を8年短縮したわけですから、さらに効率性を高めて、もちろん、その中には、前提には、それぞれの関係者の皆様方のご理解とご協力なくしてできませんけれども、そういったところにも鋭意努めながら、短縮をしながら実現していきたいというものでございます。 177 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 178 ◯18 番(門間淑子) 時間が短縮されているわけですから、スピードアップするというお話でしたけれども、質問の中では、65歳以上の単身世帯とか、お2人世帯とかは調べていないということでしたね。そういう方たちにも、中断移転というのでしょうか、この期間内で移ってくださいねとなるわけですね。短時間で別のところに仮住まいをして、区画整理が進んでいくのを協力しなさいということになりますけれども、話の中では、家族構成は見ているとおっしゃっていましたが、高齢の方たちの、どこの世帯がどのぐらいというのがわからずして、この区画整理、進めてきているのですか。 179 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 180 ◯区画整理部長(石川直人) 区画整理の実施にあたっては、この土地区画整理法の中に、土地権利者の方々の情報、いわゆる個人情報です。通常は住民基本台帳なので4情報と言っていますけれども、こういったものは調べることが可能です。ところが、権利者以外で地域にお住まいの方だったり、その世帯構成というのは、区画整理の中でそこまで調べる権利がございませんので、移転にあたりましては、これまでも申し上げておりますように、移転の時期の1年半から2年半前に、まずは一旦訪問させていただいて、そこで様々お話をさせていただきます。そのときに、それぞれの家族構成ですとか状況を把握させていただきます。そうした中で、それぞれのご家族の状況に合った対応に努めていくと、これが非常に大切なことだと思っています。65歳以上の方も当然、今回、西口の区域が、ご案内のとおり、例えば、本町1丁目というと、都営住宅が区域に入っていません。それから、川崎1丁目と4丁目が対象なのですが、川崎1丁目と4丁目は区域が概ね半分ぐらいで、全てが西口の区域に入っていないということがありまして、現行の住民基本台帳のシステムの中でそれを機械的に抽出するのもなかなか難しいと。ですから、事業を進めていくうえでは、当然そういった情報もしっかり入れながら適切に対応していくのですが、あらかじめ機械的に人数を把握する必要性は、事業の中では特に考えてございませんので、今、把握していないとお答えさせていただいています。 181 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 182 ◯18 番(門間淑子) 昨日からの質問の中で、移転の仮住まいの期間、移転の期間ですかね、仮換地の期間ですかね、5年から6年ということでしたけれども、例えば、65歳以上の方が5年すれば70歳になってしまうわけで、悠久の時間ではないわけで、そうした中で、具体的な支援策が整わずに期間が短くなって、30年が15年になってという、強行していくということだけはあってはならないと思いますけれども、時間の短縮によって、どう住民生活に影響が出るのかということは考えていますか。 183 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 184 ◯区画整理部長(石川直人) 今、議員からありました5年から6年というのは、昨日のご質問の中で、中断の期間として最も長いのはというご質問を受けた中で5年から6年ということで、今回、第3回の変更で令和元年度からの計画で言いますと5年から6年とお答えさせていただきました。基本的には中断は1年6か月ということで平均を申し上げています。ただ、1年6か月といいましても、今まで長い間、その地域にお住まいの方ですし、特に高齢者の方となりますと、非常に大変な思い、精神的な負担があろうかと思いますので、この辺のケアをしっかりしながらご協力いただくことが最も大切なことと考えておりますので、これまでもそうですけれども、今後もそういったそれぞれの状況をしっかりお聞きしたうえで、それぞれの状況に応じて対応させていただきたいと考えております。 185 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 186 ◯18 番(門間淑子) 昨日からの質問の中で、理解を得ながら進めていくのだということを何度もおっしゃっています。平成21年11月25日に市に非協力の申し出が366名の方から出されておりますね。これは何度もこれまでに確認されました。この366名の方に対して、その後どうされているのか、この方たちの協力はどこまで得られているのか、お聞きします。 187 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 188 ◯区画整理部長(石川直人) 366名の方に対して、移転にあたってどんな状況かというのは、今、把握しておりませんけれども、いずれにしても、事業を進めていくうえでは、今、実施段階でございますので、賛成、反対ですとかいうものを前提に協議を進めているわけではございませんので、やはり事業の必要性もしっかりご説明させていただきながら、権利者の方々の不安だったり、あるいは不明な部分をしっかり解消させていただきながら前へ進めていこうと思っておりますので、賛成、反対に全く関わりなく、しっかりご説明をさせていただくというのが基本的な姿勢でおります。 189 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 190 ◯18 番(門間淑子) 賛成、反対に関係なくしっかり説明していきたいということでしたが、そうしますと、協力しませんよとおっしゃっていた方たち、366名の方たちが理解して動かない限り、代執行みたいな形になるのでしょうか。 191 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 192 ◯区画整理部長(石川直人) この件につきましても、これまでもお答えしておりますけれども、本来、法の体系の中では強制力もありますけれども、既成市街地の中で権利者のご意見をお聞きしながら進めていくということで、基本的には協議をもって合意のうえで移転をしていただくという前提でございます。そういう意味では、強引に進めるということは基本的にはございませんので、これまでもそういった考えのもとに進めてきておりますし、今後もその考え方は変わらず進めていきたいと考えています。 193 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 194 ◯18 番(門間淑子) そうしますと、この366名の方が合意しない限り区画整理は完成しないということになりませんか。 195 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 196 ◯区画整理部長(石川直人) 今の時点でその数字を捉えて、完成するか、完成しないかという議論ではございません。皆様、その時点と今の時点では変わっている状況もありまして、それぞれ生活のスタイルも変わっております。ですから、当時と今とはまた状況が変わっていることは明らかでございますので、そういった中で、状況に応じてしっかりご説明させていただいたり、相談に乗らせていただいたり、高齢者の方については、その方に合った対応を図りながら、事業を着実に進めていきたいと考えております。 197 ◯議 長(橋本弘山) 18番 門間議員。 198 ◯18 番(門間淑子) 昨日の山崎議員の質問の中でも、実際に工事をやってみたらちょっと違っていたことがあったというふうに出てきましたけれども、これから先、30年から15年に短縮した中で、そうした工事の行き違いがどんどん起きるのではないかと心配されるわけです。こんなことを言っていたとか、こんなはずではなかったということが。そのあたりについて、市は、この15年でクリアしていくことについて、どう考えていますか。 199 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 200 ◯区画整理部長(石川直人) 昨日の件も、状況をつぶさに、人それぞれ細かい部分もご説明を差し上げることができれば、その状況は第三者の方にもご理解いただけると思いますけれども、個人的なところになりますので、余り深入りしたお話はできないということで、概略的なお話に留めておりますので、誤解をされている部分があるかもしれませんけれども、決して、これまで誤った工事だとか、違った工事を施行してしまったとか、そういうことではございませんので、当然しっかり移転にあたっては協議もさせていただきますし、その周辺の工事にあたっては、関係権利者の方々、或るいはお住まいの方々に工事概要をご説明した上で工事施行をしておりますので、そういう行き違いがないように努めてまいりたいと思います。 201 ◯議 長(橋本弘山) しばらく休憩いたします。                                     午後2時00分 休憩                                     午後2時15分 再開 202 ◯議 長(橋本弘山) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、9番 鈴木拓也議員。      [9番 鈴木拓也 登壇] 203 ◯9 番(鈴木拓也) 通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。  1 三矢会館連絡所などの廃止計画について問います。  市の財政難を打開するためとして打ち出された行政のスリム化計画、昨日、浜中順議員が質問しました流れるプールの休止などと共に、市内に3か所あります市役所連絡所、三矢会館のところ、それから、羽村駅西口の駅前の農協内、それから、小作台小学校の近くの郵便局の中、この3か所の連絡所の廃止問題について問います。  (1)何故廃止する予定にしたのか。  (2)利用状況について。    1)利用実績はどうか。過去5年間の推移はいかがでしょうか。    2)利用目的の内訳はどうでしょうか。    3)利用者の属性はどうでしょうか。  (3)この事業にはどれだけのお金がかかっているのでしょうか。その内訳と共に示してください。  (4)連絡所の廃止は市民サービスの低下を招くと考えます。どう認識していますか。  (5)代替的サービスはどう提供されるのでしょうか。  (6)この件に関しましては、きちんと市民説明会を開催すべきではないでしょうか。  (7)市民サービスの低下を招く行政のスリム化計画ではなく、多くの市民が反対している羽村駅    西口土地区画整理事業の見直しこそ、先に行うべきではないでしょうか。  2項目めです。羽村駅西口区画整理事業の「新事業計画」を問うです。  羽村駅西口土地区画整理事業は、住民から起こされました裁判で、一審、市が敗訴し、裁判長からは、市の事業計画は非現実的と指摘を受けました。その後、羽村市は高裁に控訴したわけですけれども、裁判の争点になっている事業計画をそのさなかに変えるということを行いました。羽村市も反省して、現道を活かした計画に変わったのかなと思ったのですけれども、全くそうではありませんでした。設計図には指一本触れず、期間を15年間延長し、予算を66億円も増やす、そういう代物でした。この計画について問うてまいります。  (1)「新事業計画」の特徴は何か。  (2)時期についてです。    1)事業の完成はいつの予定でしょうか。    2)西口の駅前はいつ完成する予定の計画でしょうか。    3)羽村大橋から上に上がりまして、羽村街道へ抜ける都道はいつ完成する予定でしょうか。    4)どういう順番で工事を進める予定でしょうか。これまでの計画との違いはあるのでしょうか。    5)これまで説明していた「30年計画」を大幅に短縮しました。どうやって短縮したのでしょう     か。  (3)予算についてです。    1)国・都からの補助金が大幅に増える見通しの計画になっています。100億円増えるという話に     なっています。何故それが可能となるのでしょうか。    2)これまで都や国から「遠い将来までの補助金は約束できない」旨の説明を市は受けて困って     いました。その問題はクリアしたのでしょうか。    3)羽村市費は年平均、また最大いくらかかるのでしょうか。また、それをどう確保しますか。  (4)移転計画についてです。    1)移転家屋数は、年平均、また年最大、何棟の計画でしょうか。    2)家を引っ張って動かす曳家移転、家を一旦壊して新しく再築する再築移転、また、一定のエ     リアの住宅を一遍に取り壊しをして整地をした後、一遍に建て直す集団移転の棟数はどうな     るのでしょうか。    3)中断移転、かなりの長期間にわたって住民に他に引っ越してもらう移転方法ですね、この中     断移転の平均期間、最大期間はどうなるでしょうか。  以上です。 204 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 205 ◯市 長(並木 心) 9番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「三矢会館連絡所などの廃止計画について」の1点目、「何故廃止する予定にしたか」とのお尋ねですが、7番 中嶋勝議員のご質問にお答えしたとおり、市では、市役所から離れた地域の皆様への利便性向上の一環として、平成4年4月に三矢会館連絡所を開設し、住民票の写しなどの交付や市税の収納等を行ってまいりました。開設から25年以上が経過する中では、平成17年にコミュニティバスはむらんの運行を開始し、市内の公共交通網を整備することで市役所へのアクセスを改善し、平成21年4月からは、コンビニエンスストアでの市税等の収納、平成29年11月からは住民票の写しなどの交付を開始し、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりました。市役所連絡所機能を補完するこれらの取組みにより、連絡所自体の必要性も徐々に低下してきていることから、市政運営の効率化を図るため、昨年12月の議員全員協議会でお示ししたとおり、今年度末をもって市役所連絡所を廃止する方向で検討を進めております。  次に2点目、「利用状況について」のお尋ねのうち、「過去5年間の利用実績の推移は」についてですが、行政証明1通を1件、市税等の納付書1枚を1件として集計した市役所連絡所3か所の合計利用件数で申し上げますと、平成26年度が9,002件、平成27年度が8,125件、平成28年度が7,680件、平成29年度が7,788件、平成30年度が7,339件であります。  次に、「利用目的の内訳は」についてですが、平成30年度における取扱事務の内訳を市役所連絡所3か所の合計でお答えいたしますと、上下水道料金や市税等の収納が2,832件、住民票の写しの交付が1,574件、印鑑登録証明書の交付が1,240件、税務関係証明の発行が600件、戸籍関係証明の発行が469件、その他が624件であります。  次に、「利用者の属性は」についてですが、利用者の属性については集計しておりません。  次に3点目、「事業にどれだけのお金がかかっているか。その内訳はどうか」とのお尋ねですが、令和元年度当初予算では、3か所の連絡所の運営に要する経費の合計金額は649万7000円で、その内訳は、臨時職員の賃金403万2000円、光熱水費が19万8000円、電話料が51万1000円、施設の維持管理のための警備委託料が12万6000円、小作台連絡所の建物借上料が128万7000円、各データを通信するためのファクシミリの使用料と保守委託料が計23万4000円、その他消耗品費等が10万9000円であります。  次に4点目、「廃止は市民サービスの低下を招くと思われる。どう認識しているか」及び5点目、「代替的サービスはどう提供されるか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。平成31年第1回定例会で4番 浜中順議員にお答えしたとおり、「行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直し」の取組みにおいては、事務事業の実情や他自治体での実施状況、当該事務事業を取り巻く社会情勢の変化、また見直しによる影響とその対応などを踏まえ、見直しの方向性を定めております。この中で、これまで市役所連絡所が果たしてきた役割については、コミュニティバスはむらんによる公共交通網の整備や、全国各地にあるコンビニエンスストアを利用した公金収納制度や行政証明書の交付制度の実施などにより補完されているものと認識しております。  次に6点目、「市民説明会を開催すべきではないか」とのお尋ねですが、平成30年度の行政改革推進本部で見直しの方向性を定めた事務事業については、12月の議員全員協議会でお示しし、令和元年度予算に見直しを反映した事業については、令和元年度羽村市予算説明書及び広報はむら4月1日号でお示ししたところであります。今後、具体的に見直しの手続を進めていく事業については、見直しの内容をお知らせできる段階となった時期を捉え、詳細をお知らせしていく考えであります。  次に7点目、「『羽村駅西口区画整理事業』の見直しこそ、先に行うべきではないか」とのお尋ねですが、4番 浜中順議員のご質問にお答えしたとおり、羽村駅西口土地区画整理事業については、市の将来像を実現するため、財政状況を考慮しながら実施していく事業でありますので、国の補助金を獲得するなど、特定財源の確保を図ると共に、事業を遂行していく中で創意工夫を図り、最少の経費で最大の効果を上げるという原則のもと実施していく考えであります。
     次に、ご質問の2項目め、「羽村駅西口区画整理事業の『新事業計画』を問う」の1点目、「新事業計画の特徴は何か」及び2点目、「時期について」のお尋ねのうち、「完成はいつの予定か」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。18番 門間淑子議員にお答えしたとおり、令和元年5月20日付で決定いたしました第3回変更の事業計画については、平成26年12月17日付で決定しました第2回変更の事業計画における事業施行期間を15年間延伸し、事業完了年度を令和18年度に変更すると共に、資金計画を66億円増額し、436億円としたものであります。合わせて、既存の国庫補助金及び東京都補助金の補助期間を延伸すると共に、新たな国庫補助金及び東京都補助金を導入し、令和16年度までを補助期間とするもので、集団移転手法による移転工法や工期の見直しなどにより、今後の事業展開を見据えたうえで、令和19年3月31日を目途に事業を完了させる計画としております。  次に、「駅前はいつ完成する予定か」についてですが、第3回変更事業計画において、羽村駅前周辺の整備完了時期については、概ね令和13年度を目処としております。  次に、「羽村大橋から羽村街道へ抜ける都道は、いつ完成する予定か」についてですが、都市計画道路3・4・12号線の羽村大橋東詰交差点からJR青梅線東部踏切までの全線整備に向けた計画として、羽村大橋東詰交差点から新奥多摩街道までの区間は令和6年度、新奥多摩街道から東部踏切までの区間は令和11年度を目処に、順次、用地空け並びに平面部の道路築造工事を完了する計画としております。なお、立体交差計画として都市計画決定を受けている羽村大橋東詰交差点箇所における立体交差事業については、羽村駅西口土地区画整理事業とは別事業として進めてまいります。  次に、「どういう順番で工事を進める予定か。これまでの計画との違いはあるか」についてですが、工事の施工にあたっては、平成27年2月に策定した移転実施計画に基づき、引き続き推進していくものであり、施行地区全体に係る基本的な移転順序等について変更するものではなく、施行地区全体を第1期工事から第3期工事の範囲に3分割し、平成27年度から10年ごととした工区において、効率的な施工工程により、各工区において工期の短縮を図りながら推進していく考えであります。  次に、「これまで説明していた『30年計画』を大幅に短縮した。どうやって短縮したのか」についてですが、集団移転手法による移転工法や工期を再検討、精査することにより、移転実施計画における平成27年度から30年間とした期間を22年間に短縮し、令和18年度に事業完了としたものであります。  次に3点目、「予算について」のお尋ねのうち、まず、「国・都から補助金が大幅に増える見通しの計画になっている。何故それが可能となるのか」についてですが、1点目でお答えしたとおり、第3回変更の事業計画決定にあたっては、新たな国庫補助金及び東京都補助金として社会資本整備総合事業・都市再生区画整理事業の補助を導入いたしました。18番 門間淑子議員にお答えしたとおり、社会資本整備総合交付金制度は、社会資本整備総合事業である道路事業、河川事業、下水道事業、市街地整備事業、住環境整備事業などの基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する仕組みであり、その市街地整備事業の一つである都市再生土地区画整理事業を、既成市街地の再編整備事業である羽村駅西口土地区画整理事業の施行地区の現状を踏まえて、新規の交付金として導入したものであります。この都市再生区画整理事業は、防災上危険な密集市街地及び中心市街地等の都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生や、街区再編・整備による都市機能を更新し、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤と市街地への再生・再構築を行うことを目的とする支援制度であります。  次に、「これまで国・都から『遠い将来までの補助金は約束できない』旨の説明を市は受けていたが、その問題はクリアしたのか」についてですが、13番 山崎陽一議員にお答えしたとおり、本事業における国庫補助金及び東京都補助金については、本事業が交付対象となる採択要件を満たしていることから、第3回変更の事業計画の資金計画において、令和16年度までの国庫補助金及び東京都補助金を計上しているもので、事業の継続性をもとに、本事業施行期間と同様に、東京都との協議の結果、本資金計画の内容をもって推進することに支障がない旨の回答を得ております。  次に、「市費は年平均、また最大いくらかかり、それをどう確保するか」についてですが、現行の事業計画書における資金計画のうち、既にこれまで執行した事業費に対して充当した市負担費及び平成30年度末までの市負担費の見込額を控除したうえ、令和元年度から令和18年度までの18年間の事業費における収入の市負担額の合計が約179億円でありますので、18年間で割りますと、単年度当たりの平均は約9億9000万円となります。また、市負担額が最大となる年度においては、約17億4500万円を計画しております。市費については、都市計画税と市債を財源として計画しており、都市計画税については、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てることとされておりますので、事業の財源として活用していく考えであります。また、土地区画整理事業は、誰もが将来にわたってその利便性を享受できる事業ですので、市債を最大限有効に活用していく考えであります。このほか、住宅市街地総合整備事業などの土地区画整理事業以外の国庫補助金の獲得など、今後も新たな財源の確保に努めてまいります。  次に4点目、「移転計画について」のお尋ねのうち、まず、「移転家屋数は、年平均、また最大何棟の計画か」及び「曳家移転、再築移転、集団移転の棟数はどうなるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。第3回変更の事業計画における移転対象建物等の棟数については、ハード整備事業に着手した平成27年度から令和18年度までの年間平均棟数でお答えいたしますと、年間平均棟数は約40棟であり、年間最大棟数は約80棟であります。また、曳家移転及び再築移転については、事業計画ベースの全体棟数で970棟の移転を想定し、そのうち曳家が168棟、再築が782棟、また、そのうち集団移転の棟数については853棟を想定しております。  次に、「中断移転の平均期間、最大期間はどうなるか」についてですが、中断移転については、従前地と仮換地の双方が使用できない場合を中断としており、平成29年第3回定例会において、鈴木議員にお答えしたとおり、中断移転の平均月数は1年6か月を想定しております。また、最大期間については、これまで関係権利者の皆様のご協力のもとに実施した暫定整備に伴うもので、特殊なケースとして捉えており、第3回変更の計画事業では概ね6年程度を想定しております。なお、2点目でお答えしたとおり、施行地区全体を第1期工事から第3期工事の範囲に3分割し、平成27年度から10年ごととした工区において、効率的な施工工程により、各工区において工期の短縮を図りながら推進していく考えであります。  以上で答弁を終わります。 206 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 207 ◯9 番(鈴木拓也) 答弁ありがとうございました。再質問してまいります。  まず、1項目めの三矢会館連絡所などの廃止計画なのですけれども、何故廃止する計画にしたのかという問いに関して、はむらんが便利になったと。それから、コンビニエンスストアで税金などを納められるようになったし、最近はマイナンバーで住民票などもとれるようになったからということでした。確かにそうなのですけれども、連絡所廃止するまで、はむらんですとか、コンビニエンスストア交付は便利になっているのかなと思うのですね。ちなみに、コンビニエンスストア交付、マイナンバーカードを使ってですね。今、どのぐらいの件数になっているのでしょうか。 208 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 209 ◯市民生活部長(島田裕樹) 証明書のコンビニエンスストア交付の件数でございますけれども、コンビニエンスストア交付につきましては平成29年11月からサービスを開始しておりまして、平成29年度が、11月から3月までの5か月で合計で250件、平成30年度が1年間で829件でございます。 210 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 211 ◯9 番(鈴木拓也) コンビニエンスストア交付、平成30年度が年間で829件でしたね。連絡所は、さっき答弁もあったのですけれども、大体、年間で7,000から8,000件ぐらい利用があるわけですね。それは住民票交付以外のものも含まれているのですけれども、納税ですとかね。でも、大体、コンビニエンスストア交付の10倍ぐらい利用されているという状況ですね。だから、そのことが連絡所を廃止する理由にならないのではないでしょうか。連絡所の8,000件の半分ぐらいがコンビニエンスストアに移行したというのであれば、確かに要らないなとわかるのですけれども、まだ1割ですからね。時期尚早ではないかと思うのですけれども、いかがですか。 212 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 213 ◯市民生活部長(島田裕樹) コンビニエンスストアでの証明書の交付の件数でございますけれども、このほかにも市税等の収納事務を連絡所でやっておりまして、そちらがコンビニエンスストアで納付できると。また、市内の金融機関でも納付できるということで、連絡所の代替ということで、多くのものがコンビニエンスストア収納、またコンビニエンスストア交付で代替ができるとなっております。 214 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 215 ◯9 番(鈴木拓也) コンビニエンスストア収納ですね。その件もさっき聞きまして、平成27年から始まっているのですけれども、確かにコンビニエンスストアで納めるのはすごく便利ですから、私も実は使っていますけれどもね。その影響もあるのでしょうけれども、ただ、今、聞いたのは、コンビニエンスストア交付ね。住民票ですとか、印鑑証明書、こっちはまだまだ移行が進んでいないわけですよ。何でかというと、マイナンバーカードの取得率が低いからですね。だから、とてもこれを理由にね、コンビニエンスストア納付は前からやっていますからね、最近始めたコンビニエンスストア交付、ちょっとわかりにくいのですけれども、多分、廃止の理由には、ちょっとこじつけになる、これはちょっと無理があるのではないかと指摘しました。マイナンバーカードの交付というのは、今、何人ぐらいになっていますか。 216 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 217 ◯市民生活部長(島田裕樹) マイナンバーカードの交付状況でございますが、平成30年3月1日時点で、羽村市における交付枚数は6,397枚、交付率が11.4パーセントでございます。最新の平成31年4月1日時点でございますけれども、羽村市におきます交付枚数が7,543枚、交付率が13.5パーセントでございます。以上です。 218 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 219 ◯9 番(鈴木拓也) わかりました。徐々に上がってきているのですけれども、やはり遅々たる歩みなんですよ、マイナンバーカードってね。そんなに普及は進んでいないのですね。それを見ていくと、連絡所要らないとまで市は言うのですけれども、いや、要るのではないかなと思ったりするわけですね。平成29年度の予算審査特別委員会でやはり質疑がありましてね、委員から、コンビニエンスストア交付のシステムが実施されると、連絡所の必要性は低下するのではないかという質問があったのですね。これに対して、当時の市民課長は、連絡所というのは住民票をとるだけの機能ではなくて、公金の収納やブックポスト、例えば、都営住宅、市営住宅の募集の案内、そういうものを配るような機能、いろいろ持っています。平成27年度に市の各担当に連絡所を廃止した場合に、何らかの代替施設で対応が可能なのかを調査したのだと。その調査の結果、多くの部署で連絡所の機能を活用しているから、直ちに廃止にはならないよと答弁しているのですね。結局、こういうのを見てみますと、平成29年、最近の話ですから、これはね。はむらんが充実したとか、またコンビニエンスストア交付などが進んだからということよりも、お金節約のために連絡所は削るのだと、これが一番の理由になっているということなのではないかなと思うのですけれども、違いますか。 220 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 221 ◯市民生活部長(島田裕樹) 平成27年度に各所管課で様々な連絡所の活用方法ということで、いろいろなものが、ブックポストですとか、あることを検討したところでございますが、今回、行政のスリム化ということで全ての事務事業を見直す中で、財政的なものの確保もあるのですけれども、やはりサービスが重複とまでは言いませんけれども、例えば、コンビニエンスストアでの交付、コンビニエンスストアでの収納というような手段が備わってきているわけですので、重複するような連絡所機能についても見直しを図っていきたいという考えで今回の方向性を決定しております。 222 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 223 ◯9 番(鈴木拓也) 今、それもあるのだというご答弁でしたけれども、それが主因なのではないかと。節約したいというのが主な理由、目的で、市民の方から長年愛されていた連絡所をなくすということなのではないかなと私は思います。  マイナンバーカードなのですけれども、なかなか普及が進みませんね。何故かと認識していますか。 224 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 225 ◯市民生活部長(島田裕樹) 今のところ、マイナンバーカードが急速に普及がないということでございますけれども、やはりカードの利便性といいますか、いろいろな活用の用途がまだ限られているというのが主なものだと思います。今回のコンビニエンスストアでの証明書の交付ですとか、また、今後、様々な、国を挙げてマイナンバーカードの利便性の向上の施策などを打っていきますので、そういったものに合わせて交付率は伸びていくのではないかと考えております。 226 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 227 ◯9 番(鈴木拓也) 内閣府も、2018年11月にマイナンバーの調査をしていまして、取得しない理由のトップが必要性が感じられない、57.6パーセントということだったのですね。また、身分証明書はほかにある、42.2パーセント、個人情報の漏洩が心配、26.9パーセントと出ていまして、市でも同じ状況だと思うのですね。連絡所を廃止する目的の2つ目に、お金の問題以外に、マイナンバーカードを普及させたいから連絡所を廃止するのではないかと聞こえるわけですよ。そういう考えはあるのですか。 228 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 229 ◯市民生活部長(島田裕樹) マイナンバーカードを普及する目的として連絡所を廃止するという考えはございません。マイナンバーカードはマイナンバーカードで、今後、普及がされていくものだと捉えております。また、そういったカードがありますので、そういったものを活用した証明書の工夫方法などもメニューとして充実していきたいという形でございます。 230 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 231 ◯9 番(鈴木拓也) 何故マイナンバーが普及しないかというと、3割近い方が情報漏洩の心配があると答えているわけですからね。そういう方に対しても、連絡所がなくなるのだから、マイナンバーカードがなければ不便だよと言ってとらせていくという考え方はまずいと思うのですけれども、今、そうではないというご答弁がありましたから、了解しました。  それから、連絡所の利用者の属性に関して聞いたのですけれども、調べていないというご答弁がありました。やはりご高齢の方に影響が大きいのではないかと想像するのですね。例えば、車を持っていないだとか、それから、コンビニエンスストアに行っても、店員さんにカードを見せて、これでとってくれるとなかなか言えませんでしょう。やはりご高齢の方は泣く泣く、市役所に来るときははむらんで来られるかもしれないけれども、今度、自動交付機もなくしてしまうという話ですから、長い行列に待って、ようやく書類に手を入れて、はむらんバスの路線が充実していないから、タクシーで帰るとかね、そんな大変なことになるのではないかと危惧するわけですけれども、属性に関しては、例えば、これから一定期間でもいいから、調査とかしたほうがいいのではないですか。 232 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 233 ◯市民生活部長(島田裕樹) マイナンバーカードによりまして、コンビニエンスストアですとかの交付の手続が複雑だということもあると思うのですけれども、その辺のところは十分に周知、PRをしていきたいと考えております。  あと、連絡所の利用者の属性については、これから調査するかどうか検討したいと思います。 234 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 235 ◯9 番(鈴木拓也) コンビニエンスストアの交付に関して、ちょっと触れたのですけれども、マイナンバーを使った各種の手続によって、コンビニエンスストアそのものは利益はあるのでしょうか。あるとしたら、どのぐらいの利益があるのでしょう。 236 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 237 ◯市民生活部長(島田裕樹) まず、コンビニエンスストアでの証明書の発行の関係なのですけれども、交付の委託料ということで、1枚115円、消費税込みでございます。あと、コンビニエンスストアでの収納の関係ですけれども、納付書1件当たり55円と消費税という形でございます。以上です。 238 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 239 ◯9 番(鈴木拓也) コンビニエンスストア交付は1件当たり115円の利益があるということでしたので、例えば、コンビニエンスストアに対して、やり方がよくわからない市民に対しては親切に教えるというサービスをしてくれないかと言う必要があると思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。 240 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 241 ◯市民生活部長(島田裕樹) コンビニエンスストア収納、コンビニエンスストア交付につきましては、委託ということでやっておりますので、委託契約の中でそういったこともできるのかどうか、検討してまいりたいと思います。 242 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 243 ◯9 番(鈴木拓也) 例えば、レジのところへ行きまして、住民票をとりたいのだけれども、どうやったらいいのですかと聞いてもらえるとかしていきませんと、特にご高齢の方などは難しいのではないかと思うので、ぜひやってほしいと思うのですけれども、もう一回、答弁を求めます。 244 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 245 ◯市民生活部長(島田裕樹) コンビニエンスストアへの委託契約の中でそういったことも盛り込めるようにしてまいりたいと思います。 246 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 247 ◯9 番(鈴木拓也) それから、説明会のことなのですけれども、説明会の予定はない旨の答弁でした。ぜひやったほうがいいと思うのですけれども、丁寧に説明すると幾度もおっしゃっていますから、私からも強く求めますので、やってもらえませんか、それぞれ3か所のところでですね。 248 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 249 ◯市民生活部長(島田裕樹) 連絡所につきましては、今、廃止の方向性ということで検討しているところでございますけれども、これらの検討経過ですとか、検討結果等につきまして、今後、十分に市民の皆様には周知していきたいと考えております。周知方法につきましては、今後検討していきたいと考えております。 250 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 251 ◯9 番(鈴木拓也) 検討中ということですけれども、いつ結果を得る予定ですか。検討結果の予定。何月ですか。 252 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 253 ◯市民生活部長(島田裕樹) 方向性としましては、今年度末の廃止に向けてということでございますので、途中、周知期間もありますので、今のところ、いつということはお答えできないのですけれども、十分な周知期間をとれるような形で方向性、結論を出していきたいと考えております。 254 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 255 ◯9 番(鈴木拓也) 今は6月で、まだ10か月あるわけですから、時間的余裕はたっぷりありますから、説明会ぐらいやっていただかないと困りますよね。市長、それはどうですか。 256 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 257 ◯市民生活部長(島田裕樹) 結果につきましても、まだ10か月あるのですけれども、どうやっていくか、最終的な結論には至っていませんので、そういったことがお示しできる段階になった時点で周知方法をいろいろ考えて周知させていただきたいと考えております。以上です。 258 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 259 ◯9 番(鈴木拓也) 最終的な結論はまだというお話でしたけれども、最終的結論は一体いつ出すのですか。さっき、それをお聞きしたのです。最終的結論ですよ。何月に出すのか。もう、多分、決まっていますでしょう。来年度の話ですから。いつ最終的な結論を出すのか。内部的なものですよ。それはいつでしょう。 260 ◯議 長(橋本弘山) 市民生活部長。 261 ◯市民生活部長(島田裕樹) 方向性ということでは、廃止という方向性だということはもう決定してございますけれども、最終的な廃止するというところがまだ検討中ということでございますので、いつということは、今ここではお答えできないということでございます。 262 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 263 ◯9 番(鈴木拓也) 未定ということなのですけれども、そんな難しい話ではないので、多分、早々に、いつ決めるかというタイミングの問題だけでしょうから、しっかり市民向けの説明会をやって、多分、いろいろ出ると思うのですけれども、それも踏まえて、ぜひ判断してほしい。私の感覚ですと、地域からもなくすと困るという声があるのですよ、実は。プールには負けるかもしれませんけれども、やはりあるのです。まだマイナンバーカードの普及もこれだけですからね。やはりお金のために削ると映っていますからね。それはちゃんと対応をお願いしたいと思います。  では、西口のほうに移ってまいります。新事業計画なのですけれども、66億円も増えてしまうという話で、びっくりしたわけですね。どうして66億円も増えるのでしょうか。 264 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 265 ◯区画整理部長(石川直人) 市長のお答えの中にもありますけれども、これまで議員からもありますように、30年の計画、これは平成26年度、平成27年3月に作成しました移転実施計画をベースに、当時は第1工事、第2工事、第3工事と大きく3つに分けさせていただきました。10年単位でですね。その10年単位を短縮を図ってやっていくということで、今回の計画を作ったわけです。そういう意味では、これまでもお答えしておりますけれども、集団の移転は、先ほど来お話しておりますように、関係の権利者の方、あるいは居住されている方々のご協力をいただくことが大前提になりますけれども、集団移転手法という工法を使いながら、その範囲を広げながら短縮を図っていくというものでございます。 266 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 267 ◯9 番(鈴木拓也) 何ていう言葉だったかな、元々のノーマルな区画整理の手法だと79年かかるという話だったわけですね。平成26年からかな、79年ね。それを30年間に短縮して、さらに22年に短縮したと。時間は短縮ですね。ただし、予算は雪だるま式に膨れ上がる。要するに、時間を金で買うと、簡単に言いますとそういう話ですね。短縮するために66億円余計にかかる、税金を使うという、こんな話なのですよ。少子高齢化で福祉や社会保障に金がかかる時代に、その感覚というか、信じられないのですね。時間を金で買う、しかも反対者が多い事業を、とにかく何が何でも進めていこうということなのではないかと私は理解しました。そのうえで、駅前は令和13年度に完成したいと。あと12年後ですね。西口の駅前のあの状態、これから12年間も放置しておくのですか、あのままで。 268 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 269 ◯区画整理部長(石川直人) 事業の中で、昨日もありましたけれども、計画的に進めていく。もし何もやらなければそのままです。10年後も。今と同じ感じが残るだけですね。ですけれども、計画的に進めていくということで、これまでもお話を申し上げているとおりで、今、この計画に基づきまして確実に進めていくことが我々行政としての責務であると考えております。昨日もありましたように、必要な安全確保ですとか利便性、これはできるところから当然やっていくということは必要なことでございますけれども、現計画の中で着実に進めていくという考え方でございます。 270 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 271 ◯9 番(鈴木拓也) 区画整理事業を選んだが故に12年間も放置するという話になっているのではないかと私は言いたいわけです。今のまま、未来永劫、西口があのままでいいなんて一言も言っていませんから。それから、羽村大橋から上がってくる都市計画道路3・4・12号線ですけれども、こちらは令和11年にはJRの東部踏切までつなげる予定ですというお話がありました。つまり、あと10年か11年かかるという話になっているのですね。先ほど答弁で、立体交差の話は別個に進めると言っていましたね。それから、橋の拡幅工事は東京都がやると言って、まだ始まっていませんでしょう。この関係はどうなるのですか。そちらとは無関係に令和11年にできますと見通しを描いているのですか。 272 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 273 ◯区画整理部長(石川直人) 区画整理事業の中では、1つの例を挙げれば、小作台の区画整理をご覧いただければおわかりだと思うのですが、今、小作立体ができております。これもやはり区画整理事業の中で都市計画道路の用地を空けて、多分、皆様もご存じだと思いますけれども、かなりの期間、平面交差だったと思います。青梅線を。具体的に言えば、小鳩幼稚園があったところですけれども。それで、区画整理事業の第一義的な目的は、事業の中で補助金を充てて道路の用地を確保するというのが第一義的な目的です。なおかつ区画整理、西口で言えば平面部分の道路の築造を行うというのが今回の事業計画の中で位置づけをされている作業になりますので、まずはそれをもって対応していくど。今、立体交差部分については別事業と市長がお答えしておりますけれども、これは将来の管理者が、都道でございますので東京都になりますので、東京都が立体については改めて事業化して着手していくものでございますので、今の段階で立体の部分について、具体的な内容について申し上げる状況にはないということでお答えさせていただいているものでございます。 274 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 275 ◯9 番(鈴木拓也) それから、元々説明されていた30年計画をさらに10年近く短縮となりましたね。その秘密は、昨日の山崎議員の質疑もあったのですけれども、中断移転を相当棟数を増やすと。30年計画では556棟の中断移転だったのが、今度の新計画では772棟。ですから170棟近くかな。この中断移転の増加というところに、より時間を短縮する、時間を金で買うということのみそがあるのではないかと私は思ったのですけれども、そういうことですかね、簡単に言うと。大きな話で言うと。 276 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 277 ◯区画整理部長(石川直人) 簡単ではないのですが、みそでもございません。数字が混乱しますので、まず前提の定義を申し上げたいと思うのですが、昨日、山崎議員からご質問を受けたのは、再築か引き家か、そして中断が何棟かというご質問を受けてお答えさせていただいている棟数です。一方、鈴木議員のおっしゃるところは、平成29年の議会でも鈴木議員には、集団移転はどのぐらいですかという棟数を聞かれております。このときにお答えしているものが、約850とお答えしています。集団移転そのものは、昨日もお話ししましたけれども、例えば、5棟の建物を一度に移転をいただくというのも一つの考え方として、3棟の場合は集団ではなくて、5棟の場合が一単位として集団という捉え方をさせていただいています。集団は、その中に再築か曳家があるのです。集団イコール中断ではないということをまずお話をさせていただかないといけない。集団の中には、再築もあれば曳家もありますよと。昨日、山崎議員からご質問を受けたのは中断移転。この棟数と集団の棟数はちょっと食い違ってまいりますので、そこでお答えをさせていただくのですが、当時、平成29年にお答えさせている集団の移転棟数は670棟でお答えさせていただいています。これは、さっき申し上げました5棟単位を一つの集団と捉えたときに、当時は59か所と想定していたのです。これを今回、短縮しますので、集団として5棟で考え方は同じですけれども、捉え方は同じですけれども、45か所にして約850棟という内容になっています。 278 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 279 ◯9 番(鈴木拓也) わかっているのです。中断移転と集団移転と、似ていますから区別しにくいのですけれども、つまり8か月以上の期間を空ける中断移転、山崎議員の答弁では556棟から772棟に、かなり増えているのですよ。それから、今、答弁が追加であってわかったのですけれども、もともと30年計画では59か所、670棟の集団移転、一つのエリアをまとめて再築するというものも45か所の853棟。180棟増えているということなのですよ。中断移転、集団移転、共に著しく数が増えているということなのですね。箇所数は減っていますからね、集団移転のね。これはつまり、まとめてしまったということと思うのですけれども、そこに30年計画から10年近く短く、机上の空論ですけれども、私に言わせればね、できたというみそがあるのではないかと聞いているのです。端的で構いませんので、もう一度、ご答弁。 280 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 281 ◯区画整理部長(石川直人) 30年を8年短縮しています。それで、10年の単位を2年から3年短縮するという考え方になります。1工区、2工区、3工区で考えたときに、10年単位の3工区ですから、1工区、大体2年から3年短縮していこうという考え方が、今、集団の範囲が増えるという状況でございます。 282 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 283 ◯9 番(鈴木拓也) わかりました。机上で計算していれば、確かにぎゅっと縮めればうまくいくかもしれないのですけれども、問題は住民負担がどうかというところなのです。中断移転が556棟から772棟ですから、引っ越し期間がとても長い方が何百軒も増えるわけですね。その苦労は大変なものがあるでしょうね。それから、集団移転。この場合は、私は本当は移転したくないのだけれども、周りの皆様も一緒に移転するのですから、移転しなければだめですよと言われた場合に、自分の人生をそんなことで本当は変えたくないのだけれども、しようがなく、プレッシャーも怖い、で、集団という方が当然いらっしゃるわけですよ。そういう方も670棟から853棟、著しく増える。このプランは、新事業計画というのは、時間をお金で買ったというだけでなくて、住民負担を著しく増やす計画になっているのではないかと私は思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。 284 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 285 ◯区画整理部長(石川直人) それぞれの立場からのご意見だと思いますけれども、区画整理事業は他地区でも行っています。私どもも現場を重要視しまして、現状把握に努めています。その中で、事業が進んでいきますと、やはりスピード感が出てくるのです。どこの事業も、始まると。それがこれまでの他の事業の傾向です。その中で、ようやく平成27年からハード整備に着手して、周辺が動いてくると、やはり早くやってほしいと待望されている方もいらっしゃる。これも事実です。これは現場へ出て直接声を聞きますので。一方で今、鈴木議員おっしゃるようなお立場の方もいらっしゃいますので、先ほど申し上げましたように、賛成とか反対とかではなくして、私のほうではしっかり説明させていただくと。仮にもプレッシャーだとかご負担を感じることがないように、そこもしっかり寄り添ってお話をさせていただきながら進めさせていただくことが大切だと思いますので、こういった姿勢を基本的に持って対応させていただきたいと考えております。 286 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。 287 ◯9 番(鈴木拓也) いろいろなケース、もちろん個々違うのですけれども、全体として、住民負担が増えるということを認めていただかないと、それは不誠実な話ですよ。だって、中断移転が100何十軒増える、集団移転が100何十軒増える。移転の期間が延び、400軒近い非協力決議の方も周りのプレッシャーで泣く泣く動くという方は当然増えるわけですから。これだけ集団移転が増えれば。住民負担は増えるということを認めていただかないと、話が始まりませんよ。 288 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 289 ◯区画整理部長(石川直人) 前にも申し上げているかもしれませんけれども、これは都市計画事業ですので、ただ単に賛成、反対でこの事業の成立性を判断するものではないと思っていますし、それから、今おっしゃるような負担感は、言うならば、今回、集団の手法を投入することによって、通常の玉突き移転ですと、相当、次の再建ができない。長くかかるわけですから。それを効率的に進めて短縮するということなので、ある意味、負担を軽減できるということでもあるのです。今、鈴木議員おっしゃるように、プレッシャーだと、周りが動いて、私も動かなければいけないというプレッシャーがあるということで、角度を変えて考えれば、そういうことにはなるかもしれませんけれども、様々な状況が、それぞれ権利者の中にいろいろなお考えがある中、実情もある中で、そういったお考えもしっかりお聞きしながら、やはり事業は進めていく必要があると、そういう認識でおります。
    290 ◯議 長(橋本弘山) 9番 鈴木議員。簡潔に。 291 ◯9 番(鈴木拓也) 了解しました。それから、事業に協力していただけない方が当然出てきますよ、やっていく中で。この新事業計画というのは、そういう方が一人もいないという計画になっていませんか。 292 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 293 ◯区画整理部長(石川直人) 先ほどのご質問でもお答えしておりますけれども、工事などを進めていくうえでの、通常、設計上考えられるリスクというのは、当然その中に反映しておりますけれども、ある工事の範囲にいったときに協力が得られないで、動きがとれない、工事が計画どおり進まないというところのリスクというのは判断はしておりません。ただし、計画を進めていくうえでは、全体の工事工程に影響しないように私どもは努めなければいけませんので、その場合には工事のルートを変えるとか、あるいは工事の工程をもう一度見直し、再構築するとかいうことで、そこのところは引き続きご協力いただくための努力を続けながら、別なところに展開を図っていくことも計画年度までに事業を完了させるために作っている計画でございますので、そういった手法も使いながら事業は進めていくというのが基本的な考え方でございます。 294 ◯議 長(橋本弘山) しばらく休憩いたします。                                     午後3時16分 休憩                                     午後3時25分 再開 295 ◯議 長(橋本弘山) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、17番 水野義裕議員。      [17番 水野義裕 登壇] 296 ◯17 番(水野義裕) 令和かがやきの水野です。通告いたしました2項目を質問いたします。  1項目めは、変更された羽村駅西口区画整理事業計画について伺います。  もう既に何人もの議員が質問されていますが、私なりに伺いたいと思います。先日の臨時会後の議員全員協議会で第3回の変更案の概要が提示され、5月20日には変更事業計画書が公告されました。変更の背景や根拠等について伺いたいと思います。  (1)変更点について    1)変更された事業の変更点の主なものは何でしょうか。また、その変更した理由は何でしょう     か。    2)変更点についての説明資料を作成し、地権者だけでなく市民に説明すべきではないかと考え     ますが、いかがでしょうか。  (2)交付金・補助金、市費について。    1)これまでに導入した交付金・補助金の名称とそれぞれの額はいくらになっていたでしょうか。    2)今後予定している交付金・補助金の名称とそれぞれの額はいくらでしょうか。    3)年度ごとに金額が記載されています。交付金・補助金、市費についてですね。特に交付金・     補助金について、支出する期限が決まっているものがあるでしょうか。    4)社会資本整備総合交付金は、「地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき支援     する」と、国土交通省のホームページを見ると、ありました。羽村市が作成した計画はどん     なもので、公表されているでしょうか。    5)市費の財源構成はどう考えているでしょうか。  (3)計画期間について    1)今後18年で完了するという計画になっていますが、国や都はこれについてどう認識している     か、把握しているでしょうか。    2)18年で完了するためには、権利者や市民の合意が不可欠だと思います。具体的な合意を得る     方法について、何か考えているものがあればお知らせください。  (4)工事費について    1)権利者への補償費は総計いくらになるでしょうか。    2)東京都都市づくり公社への発注額はこの計画の中でいくらになるでしょうか。  2項目めは、学校における働き方改革についてであります。  教職員の多忙化の対策として国や東京都が様々に動いており、羽村市も平成30年度に教職員の働き方改革検討委員会を設置し、方針等を検討しました。今年度はそれを踏まえた改革が進められると認識しています。平成30年度の施策の結果や、今後の進め方などについて伺います。  (1)学校へのタイムカードの導入について、昨年の12月にも伺ったかと思いますが、年度が終わ    ってどのように評価し、今後に活かそうとしているでしょうか。  (2)検討委員会の結果を受け、今後、具体化にどう取り組むつもりでしょうか。  (3)東京都教育委員会が提示した働き方改革への対応はどう考えるでしょうか。1)から5)は全て    東京都教育委員会が提示した項目です。    1)在校時間の把握と意識改革の推進について    2)教員業務の見直しと業務改善の推進について    3)学校を支える人員体制の確保について    4)部活動の負担軽減について    5)ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備について  (4)働き方改革を進めようとするには市民の理解を得る必要があると思います。公式サイトや広    報だけでなく、例えば、PTA総会や運動会等、様々な場で市民に直接働きかけることも必要    ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  以上、壇上での質問といたします。 297 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 298 ◯市 長(並木 心) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「変更された羽村駅西口区画整理事業計画について」の1点目、「変更点について」のお尋ねのうち、まず、「主なものは何か。また、その理由は何か」についてですが、5番 印南修太議員にお答えしたとおり、令和元年5月20日付で決定した第3回変更の事業計画については、事業施行期間及び資金計画を変更したもので、事業施行期間については、平成15年4月16日から平成34年3月31日までを15年間延伸し、平成15年4月16日から令和19年3月31日までとすると共に、資金計画については、総事業費を370億円から436億円としたものであります。お尋ねの変更理由についてですが、13番 山崎陽一議員にお答えしたとおり、本事業により将来にわたって羽村市が繁栄し続け、その地に住む全ての人々が、安全・安心に、便利で快適な居住空間の中で生活が営めるよう、生活の基盤となる社会資本整備を継承し、健全な都市環境を創出することが行政の責務であります。第3回変更の事業計画については、平成27年度から本格的に着手したハード整備事業を継続的に推進すると共に、その具現化を図るため、事業施行期間を15年間延伸したものであります。  次に、「変更点の説明資料を作成し、地権者だけでなく、市民に説明すべきではないか」についてですが、13番 山崎陽一議員及び18番 門間淑子議員にお答えしたとおり、第3回変更の事業計画における事業施行期間及び資金計画の変更内容については、権利者の皆様へは6月15日発行の情報紙まちなみ第59号により、市民の皆様等へは広報はむら7月1日号及び市公式サイトを通じて周知する予定としております。また、事業計画書については、5月20日の事業計画の変更決定に合わせて、土地区画整法の規定に基づき、既に長期の縦覧を行っており、区画整理総務課窓口、または羽村駅西口土地区画整理事務所においてご覧いただくことが可能でありますので、説明については必要に応じて対応してまいります。  次に2点目、「交付金・補助金、市費について」のお尋ねのうち、まず、「これまでに導入した交付金・補助金の名称とそれぞれの額は」及び「今後予定している交付金・補助金の名称とそれぞれの額は」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。本事業において、これまで導入している交付金・補助金については、国庫補助金が社会資本整備総合交付金・道路事業13億1960万円、東京都補助金が、土地区画整理事業に対する補助金6億5520万円、東京都交付金が、東京都都市づくり公社の受託施行する土地区画整理事業に関する交付金85億9948万4000円、合計で105億7428万4000円であります。また、令和2年度から新たに導入する交付金・補助金については、国庫補助金が、社会資本整備総合交付金・都市再生区画整理事業71億6400万円、東京都補助金が、都市再生区画整理事業に対する補助金35億8200万円、合計で107億4600万円であります。なお、これまでの交付金・補助金と、第3回変更の事業計画決定に伴い、新たに導入した補助金・交付金の総額については、213億2028万4000円であります。さらに、土地区画整理事業以外の国庫補助金として、社会資本整備総合交付金・住宅市街地総合整備事業を既に平成28年度から導入しておりますので、引き続き、毎年度の国等への予算要望の中で、可能な限り交付金の獲得に努めてまいります。  次に、「年度ごとに金額が記載されているが、支出する期限が定められているものはあるか」についてですが、今回変更した事業計画に基づく総事業費436億円のうち、平成15年度からの執行額及び平成30年度までの執行見込額を控除した残りの約372億円については、事業施行期間の最終年度である令和18年度までに、各年度の歳入額及び歳出額に従いまして執行する計画であります。  次に、「社会資本整備総合交付金は、『地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき支援する』とあるが、羽村市が作成した計画はどんなもので、公表されているか」についてですが、社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、国が交付額を算定し、地方公共団体に交付する制度であり、自治体が作成する計画は、単独の市町村や都道府県のみ、あるいは複数の事業主体が共同で作成することも可能であります。羽村市の社会資本総合整備計画は、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業における事業計画に基づく事業内容を、東京都と都内39区市町の自治体と合わせて東京都が取りまとめ、国際競争を勝ち抜く道路ネットワーク形成と首都にふさわしい都市環境の創出として一体的に作成しており、東京都の公式サイトにおいて公表されております。  次に、「市費の財源構成はどう考えているか」についてですが、5番 印南修太議員及び9番 鈴木拓也議員にお答えしたとおり、事業計画書年度別歳入歳出資金計画表において、羽村市費としている財源については、都市計画税と市債を計画しております。都市計画税については、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てることとしておりますので、事業の財源として活用していく考えであります。また、土地区画整理事業は、誰もが将来にわたってその利便性を享受できる事業ですので、市債を最大限有効に活用していく考えであります。このほか、住宅市街地総合整備事業などの土地区画整理事業以外の国庫補助金の獲得に努めるなど、今後も新たな財源の確保に努めてまいります。  次に3点目、「計画期間」についてのお尋ねのうち、まず、「今後18年で完了するというものだが、国や都はこれについてどう認識しているか」についてですが、13番 山崎陽一議員にお答えしたとおり、第3回変更の事業計画に基づく事業期間延伸の根拠については、平成27年2月に策定した移転実施計画を基本とし、平成27年度から本格的なハード整備事業に着手した優先整備地区4地区の事業の進捗状況等を踏まえつつ、今後の事業展開における集団移転手法による移転工法の再検討を加えると共に、財政状況等を勘案し、事業施行期間を15年間延伸したものであります。これらの検討内容については、これまで東京都と継続的に協議を行ってきたところであり、その結果、事業の継続性をもとに、本事業施行期間をもって事業を推進していくことに支障がない旨の回答を得ましたので、去る5月20日に市として事業計画を決定したものであります。  次に、「18年で完了するためには、権利者や市民の合意が不可欠だと思うが、具体的な方策は」についてですが、建物等の移転を進めていくうえでは、関係権利者の皆様のご理解とご協力が極めて重要となることから、対象となる皆様の実情等を踏まえ、個別に移転補償に関する説明を丁寧に行うと共に、具体的な調整を進め、合意をいただきながら事業の推進を図ってまいりました。今後も協議移転を前提に、関係権利者の皆様の立場に立った対応に努めながら取り組んでまいります。  次に4点目、「工事費について」のお尋ねのうち、まず、「権利者への補償費はいくらか」についてですが、第3回変更の事業計画の資金計画における支出のうち、権利者の皆様への建物や工作物等の移転補償費については、総額277億4500万円を計上しております。  次に、「東京都都市づくり公社への発注額はいくらか」についてですが、本事業における、これまでの公益財団法人・東京都都市づくり公社への委託総額については、当初の事業計画決定の平成15年度から平成29年度の決算額及び平成30年度の決算見込額の合計でお答えいたしますと、約51億円であります。なお、令和2年度以降の業務委託に関しましては、今後、時期を捉えて議案を上程することになりますので、現段階での発注額等についてお示しすることはできません。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。  以上で答弁を終わります。 299 ◯議 長(橋本弘山) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 300 ◯教育長(桜沢 修) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。  ご質問の2項目め、「学校における働き方改革について」の1点目、「学校へのタイムカードの導入について、どのように評価し、今後に活かすか」とのお尋ねですが、羽村市立小・中学校では、平成30年9月からタイムレコーダーを導入し、各学校が共通した運用基準に基づき運用しています。各学校では、管理職が各教員のタイムカードから一人ひとりの在校時間を確認したうえで、月ごとの教員の在校時間を入力した様式を教育委員会に提出しており、平成30年9月から平成31年3月までの7か月の推移を見ると、運用開始時に比べ、全体的に時間外労働の平均時間は減少傾向にあります。これは、教員一人ひとりの働き方に対する意識の変容がもたらした成果であると評価していますが、年間を通した月当たりの労働時間の変化を把握していくことも必要であると捉えています。今後は、業務管理における時間意識をさらに高めることができるよう、タイムレコーダーを活用して、教員の時間管理への意識づけや業務改善につなげていきたいと考えています。  次に2点目、「検討委員会の結果を受け、今後具体化にどう取り組むか」とのお尋ねですが、学校管理職と教員で構成する働き方改革推進委員会を平成30年度に年4回実施し、各回において学校の働き方の現状や今後に向けた取組みについて協議を進めてきました。そこで出された意見等は、必要に応じて羽村市立学校における働き方改革推進プランに掲げてありますので、今後は各取組みの具現化に向け、中・長期的な取組みについては、実施に向けての課題を整理しながら計画的に進めていくと共に、比較的早期に実施可能である業務改善などについては、順次、取組みを進めていきます。  次に3点目、「東京都教育委員会が提示した働き方改革への対応は」のお尋ねのうち、まず、「在校時間の把握と意識改革の推進についてはどうか」及び「教員業務の見直しと業務改善の推進についてはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。東京都教育委員会が平成30年2月に策定した学校における働き方改革推進プランでは、当面の目標を週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにすると定めておりました。羽村市立学校における働き方改革推進プランでは、東京都教育委員会の方針を受け、平成31年3月に週当たりの在校時間が60時間と同義である月当たりの時間外労働が80時間を超える教員をゼロとするという目標を設定し、在校時間の把握と意識改革の推進を図っているところです。また、教員業務の見直しと業務改善の推進は大変重要なことであると考えていますので、まずは学校内において、在校時間を短縮するという意識を持つことから取組み、これまでの慣習も見直し、必要な改善を図っていくことが大切であると考えています。  次に、「学校を支える人員体制の確保についてはどうか」についてですが、羽村市立学校における働き方改革推進プランでは、学校を支える人員体制の確保として、東京都教育委員会が実施するスクール・サポート・スタッフ配置支援事業を活用して、例えば、学習プリント等の印刷・配布準備や授業準備の補助など学習指導以外の業務を担うスタッフを小中学校に各1名配置し、教員の負担軽減を図ることとしており、本事業の今年度中の実施に向け、所要の経費を今次定例会の一般会計補正予算に計上しています。今後も、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、家庭と子どもの支援員、学習サポーターの配置や学習ボランティアを活用するなど学校を支援する体制作りに取り組むと共に、特別な支援が必要な児童・生徒への対応として、学校の実態に応じた人員の配置を進めるなど、チーム学校としての組織強化に努めていきます。  次に、「部活動の負担軽減についてはどうか」についてですが、羽村市立中学校では、東京都教育委員会が策定した運動部活動の在り方に関する方針に準じて、効率的・効果的な部活動が実施されるよう取り組んでいます。この方針を適切に運用することにより、教員及び生徒にとって部活動の負担軽減に効果をもたらすと考えていますので、教育委員会としては、部活動の活動時間の把握や、部活動における指導員の配置の検討と共に、生徒の目標達成に対する成就感や、それに伴う自己肯定感、集団における責任感、連帯感などを育て、高める教育的意義も考慮のうえ、適正な部活動運営が行えるよう支援していきます。  次に、「ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備についてはどうか」についてですが、働き方改革を実行するにあたっては、意識改革によって改善が図られることも必要なことであると認識しており、例えば、「他の先生が残っているので、何となく帰りにくい」といった慣習にとらわれることなく、自分の仕事の進み具合で自ら退勤するという、当たり前のことが当たり前のようにできるような職場環境の醸成が大切であると考えます。また、これまで、タイムレコーダーの全校導入により、自分の勤務状況を自ら把握することで、多くの教員の意識改革が始まってきていると、学校管理職の意見や各学校の在校時間の推移から認識しています。さらには、管理職が行う職務上の目標設定としてライフ・ワーク・バランス推進に向けた取組み目標を自己申告として設定されるなど、具体的な取組みが推進されるよう、教育委員会としてもその進行管理を進めていきたいと考えています。  次に4点目、「市民の理解を得るためには、公式サイトや広報だけでなく、例えば、PTA総会や運動会等、様々な場で市民に直接働きかけることも必要ではないか」とのお尋ねですが、働き方改革は学校だけの問題ではなく、我が国の社会的な共通した課題であります。学校における働き方改革についても、多くの市民の方々に高い関心を持っていただいていると捉えています。教育委員会や学校が働き方改革に向けて取り組む中では、市民の方々にご理解とご協力をいただき進めていくことが必要であると考えています。今後は、まず学校内で取組みを進めると共に、必要に応じて地域や保護者の方にお知らせしていく機会を設けていきます。  以上で答弁を終わります。 301 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 302 ◯17 番(水野義裕) それでは、2項目それぞれ再質問いたします。  まずは学校の働き方改革なのですが、タイムカードの導入で残業時間が減ったという答弁がありました。どのくらい減ったか把握しておられたら。 303 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 304 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) タイムカードを導入することにより、それまで60時間、70時間を超えるような、いわゆる時間外労働があったものが、昨年9月に導入したときには、9月、10月、11月あたりで、小学校で、平均をとりますと58時間、中学校で57.6時間ですから、ほぼ小学校、中学校、同じだと思います。3か月の平均が大体58時間前後だったものが、12月、1月、2月、3月の4か月になりますと、小学校では31.6時間、中学校では45.6時間と、30時間から20時間と、ちょっと繰り下がるような表現で申し訳ありませんが、だんだん減ってきているという現状があります。また、今年度の4月におきましては、新学期早々だということもありますので、また、小学校、中学校とも50時間程度の時間外労働時間を計測しているところでございます。以上です。 305 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 306 ◯17 番(水野義裕) 意識が変わってきたのかなという気がするので、導入した意味はあったと思います。ちょっと気になったのは、管理職はシステムに残業時間を手入力で入れているような話がありましたけれども、そうなのですか。 307 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 308 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 本市で導入したタイムカードにつきましては、一人ひとりの個票を機械に通すわけですね。そうしますと、朝に通した時間、それから、退勤したときに通した時間と共に、その間の引き算をした、何時間何分いたというものも紙に打刻される、そういうシステムになっています。さらにそれを月の中で継続的に打刻することで、その累積が自動的に出ることになっています。要するに、一月の累積した時間を主に管理職が必要な様式に入力して、それを教育委員会に報告するという形をとっております。ただ、これも管理職だけでなくて、役割分担の中で、学校でそれを入力している教員がいるというのも存じ上げております。以上です。 309 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 310 ◯17 番(水野義裕) 在校時間が20時間ぐらい減ったということですね。残業というよりは、在校時間が減った。毎日毎日データをとって、それを入れているとすると結構大変かなと思うので、プリントアウトしたものを読み込むソフトなどによって省力化することもできるので、その辺のことが気になったのですけれども、トータルであれば、先生の数だけ入れればいいということで、そんなに手間がないかなと思いました。検討委員会の結果、推進プランがまとまって、今後、それに沿ってやっていくという話なのですが、推進プランそのものは、いつ、どのように確定して、どのように扱われていますか。我々にはもう提示があったのでしたか。 311 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 312 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 推進プラン自体は、平成31年3月18日に開催しました総合教育会議にて、教員の働き方改革についての協議を行い、そして3月26日開催の教育委員会定例会におきまして承認されたという経緯がございます。したがいまして、平成31年3月に働き方推進プランを策定したことになっております。以上です。 313 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 314 ◯17 番(水野義裕) 最後のほうにもあるのですけれども、こんなことを考えていますよという辺りが伝わって、議員にも伝わり、市民にも伝わり、学校がやろうとしていることがスムーズにいくようにすることが必要だと思うのです。そういう意味でも、推進プランはどんどん公表していく、そうすべきではないかと思っていますが、その辺の姿勢はいかがですか。 315 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 316 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) この推進プランの中にも、「働き方改革について、保護者、地域社会の理解促進と普及啓発について」という項目がございます。また、これまでも、議会等の質問の中でも、周知というのですかね、そういったことについてもご質問がありまして、その都度、お答えしてきましたけれども、やはり学校でやっている取組みなどもいろいろな中でご理解いただくところが大切なことですので、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、機を捉えて、またそういったところも進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 317 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 318 ◯17 番(水野義裕) 機会を捉えてというところが、具体的にしていかないと、機会がなかったからという話なのですよ。重要であれば、機会はいくらでもあるのですね。例えば、PTAの役員会であったり、保護者会であったり。学校便りを見ても、そういうことについては全く何も触れられていない。月に2回出ていますけれどもね。そういったところでもしっかり触れてわかっていただくことで、羽村市の教育がよくなる、先生の負担が減る、そういう方向に導くべきだと思うのです。だから、機会を見つけてではなくて、自分たちで積極的に作って、つかまえてやる、そういう姿勢が大事ではないかと思いますが、いかがですか。 319 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 320 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 1つ、具体的な取組みの中に、昨年度も試行的に行った、学校閉庁日という取組みがあります。夏休み中の一定期間、学校がお休みとして、そこの段階で教員も、例えば、休暇をとりやすくするとか、そういったところもあるわけですが、その取組みを今年度も市の中で何校か行います。それと合わせて、先ほどお話ししました働き方改革推進プランそのものについても、7月1日に発行する予定のはむらの教育で、学校閉庁日の記事と合わせて推進プランを作成したという記事も掲載する予定でございますので、そういうところも含めて、議員おっしゃるように、いろいろな機会を積極的に捉えて推進していきたいと考えております。以上です。 321 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 322 ◯17 番(水野義裕) まだまだ、町内会のイベントや何かに行くと、今日は何で校長が来ないのだ、何で先生は来ないのだという方が多いのですよ。そのたびに私は説明しています。先生の仕事は本来、学校で子どもたちにちゃんとした教育をするために休日があるのだと。まだまだ訴求は足りない、そう思います。理解を得る行動をもっともっと積極的にして、合意を得たうえで進めれば、成果は共有できる、そう思います。その辺りについて、もう一度ご答弁をお願いします。
    323 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 324 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 今、働き方改革の周知というところについては、議員おっしゃるように知らしめていくことは大切なことだと考えています。一方で、羽村市がこれまで取り組んできた、あるいは培ってきた地域との関係の中で、子どもたちの健全育成にとどまらず、先ほどの馳平議員の話の中でもありましたけれども、保護者や地域を巻き込んで学力向上を図っていくなど、そういったところでの地域との連携、あるいは関係作りももちろん大事なものですので、そういったところをマルかバツかということではなく、バランスをとって、地域との関係の中で子どもたちの健やかな成長を育んでいきたい。と共に、働き方改革についてもご理解いただきたい、そんな取組みを進めてまいりたいと考えています。 325 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 326 ◯17 番(水野義裕) ちょっと外れるかもしれませんけれども、やはり先生が生き生きと仕事ができて、子どもの成績が上がって、さらに子育てしやすいまち羽村ということで、今度、新しい企業が来るときに、その社員が羽村市に居を構えてもらうというのは重要な要素だと思うのですよ。そういう意味でも、先生の働き方改革を通して子どもたちに向き合ってもらって学力を上げる、そういう姿勢は大事だと思うのです。学力が低いところには、教育がよくないところは、今の若い親は選ばないです。居住地としては。せっかく大きな企業が来るときに、従業員が住んでもらって、羽村市で子どもを学校に行かせたい、そのための一つの要素に教育の充実があると私は認識しています。そういう視点は今、どんなふうに捉えていらっしゃいますか。 327 ◯議 長(橋本弘山) 桜沢教育長。 328 ◯教育長(桜沢 修) 今、水野議員からご指摘ありました学力の件ですけれども、学力の低いところに他からは来ないというような、私はお聞きしていて、極端なご意見だなとは感じたところです。おっしゃっている、いわゆる学力というのが、国や東京都の学力調査であるならば、先ほどの馳平議員のご質問等々にもありましたけれども、羽村市の学校教育の中で、特別支援の関係だったり、いろいろな課題を抱えた子どもたちが沢山います。家庭の課題もあり、不登校や虐待の関係だったり、今、学校に求められていることは沢山あります。それに対して一生懸命、教員の皆様、校長をはじめ学校が対応して、それの解決に臨んだり、そういった仕事をしながら教員の仕事をやっています。そういった中で、働き方改革という形では、時間の削減も一つの目安にはなりますけれども、私は、今やっている、目の前にある子どもたちに対して、教員がどう対応していくか、そういったところの対応力や、情熱が、子どもたちに対する熱い思いが伝わってきている部分は確実にあると思っています。そういった評価もやはり必要ではないかなと思いますし、そこのところの評価をきちっとする中で、学力のことだけでほかから羽村市に越してくるかどうかなどという話にはならないのではないかと、教育委員会としては、私は考えるところです。ですから、様々な、総合的な学校教育の中でいい教育をやっていくことが、他からも、羽村市に来るとこういう教育しているよということで評価されるのではないかと思いますし、そういう視点で取り組んでいきたいなと考えております。以上です。 329 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 330 ◯17 番(水野義裕) 現状がこうだからどうのこうのというのではなくて、今後の体制を考えるときに、そういうエレメントが大事ではないですかという指摘をしたつもりでいますので、その辺は誤解のないようにお願いします。学校を支える人員体制の話で、東京都の補助金がついて、スクール・サポート・スタッフが各学校に1名ずつ入るよという話がありましたが、この人たちが何をするかということについては、誰がどのように管理して、目的を達成しているかという評価というか、仕掛けを作っていくか、その辺について、どんなふうにお考えですか。 331 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 332 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 東京都の事業なわけですけれども、例示として、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、学習プリント等の印刷であったり、配布準備、授業準備の補助ですね。例えば、校庭での走り幅跳びなどを考えたときに、砂場をやわらかくほぐすなどというのはなかなか大変な仕事で、そういったものを事前にやってもらうとか、あるいは理科の実験の後の片づけとか、授業は続くわけですから、休み時間中に片づけが終わらないと次の授業にいかないなどということの中では、そういった片づけをやってもらうとか、あるいは教材を作るときに、それの補助をしてもらうとか、いろいろな例示があります。実際には、学校ごとで、その人に応じた内容を、命じていくというか、協議しながら取り組んでもらうことになると思いますが、今言った大枠のものについては、教育委員会から、まずは基準といいますか、目安として、スクール・サポート・スタッフの働き方というか、職務内容ですね、それについて示す中で、学校の中でそれを基準としながらも適宜行っていただければと思います。このスクール・サポート・スタッフ自体は教員免許を必要としませんので、逆に教員免許がある場合には、多少、指導補助みたいなところも場合によっては入ってくるのかなとは考えているところでございます。いずれにしても、そういったスタッフを入れた中で、しっかりと進捗なり、成果などは評価されるべきだと思いますので、例えば、1年に数回の学校からの聞き取りであるとか、効果的だったかというもの、それから、サポートスタッフ本人の感想ではないですが、働き方についても意見を聞くような、そんな機会を考えているところでございます。 333 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 334 ◯17 番(水野義裕) 東京都から例示があるという話なのですが、人を採用するときに、こういうことをするのだよという辺りについてきっちり説明して、ちゃんとやりますねということで人を採用するのは当然だと思うのですが、羽村市としてこれだけのことをということでいくのか、東京都の例示で校長が判断してやらせることを決めるのか、その辺はどんなふうにしていますか。 335 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 336 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 羽村市としては、これまでも学校に対していろいろな人材を派遣といいますか、配置して、子どもたちのために、あるいは教員の教育活動がスムーズにいくように支援しているところです。そういう中では、例えば、子どもたちへの個人情報であったり、もちろんそういうことはありませんけれども、不適切な言動だとか、そういったことがないようにということは、市の臨時職員の中でもそういうことは面接等で行っていますので、スクール・サポート・スタッフについてももちろん同様に、東京都がということでなく、羽村市としても、しっかりとした仕事をしてもらえるように、こちらからも注意事項を含めて指示、伝達をしていきたいと考えております。 337 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 338 ◯17 番(水野義裕) ライフ・ワーク・バランスのところで、何か帰りにくいみたいな話がありましたけれども、そういった声が検討委員会の中で上がってきて、その辺も問題意識としてあると、そういうことなのですか。 339 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部参事。 340 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 一つの例として挙げましたけれども、例えば、ノー残業デーという言葉があります。教員の中で言えば、勤務時間的に言えば、もし4時45分に勤務時間が終わるとすれば、そこで一斉に帰りましょうと、それがまさにノー残業デーですけれども、実際にはすぐに帰ることなく、残業とはいえ、いろいろな準備だったり、また個人個人でやるべき仕事もあるでしょうし、先ほど例示がありましたけれども、例えば、家庭に連絡したり、逆に家庭からの連絡を待ったりと、そういったことがあります。ですから、タイムカードを入れ、時間を自分で把握して、早めに帰りましょうねということがあったとしても、実際には一人ひとり、帰れる人もいれば、帰れない人もいる。そういう中で、先ほどの例のように、今までのように周りに沢山の先生が残っていた場合、ちょっと帰りづらいななどという気持ちがあったとしても、そういった気持ちを転換して、今日の仕事が、自分のやるべきことが終わったのであれば、帰れるようにしましょう、こういった事例を実際に具体的に、例えば、若手の教員に伝えるなどして、しっかりと新しい考え方を持ってもらうような、そんなことの例示にも使えるのかなということも考えています。以上です。 341 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 342 ◯17 番(水野義裕) それでは、西口の話にいきます。変更点について、主なものはと言ったので、期間とか資金とかいうお話になりました。まず、66億円増えた大きな要因は、上位2つは何になりますか。 343 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 344 ◯区画整理部長(石川直人) 5月14日の臨時会の後の議員全員協議会の中で、変更概要につきましては一旦ご説明を差し上げて、その中の資料でもご説明したかと思いますけれども、今回増えている要素として、支出の中では、工事費と、主には補償費でございます。 345 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 346 ◯17 番(水野義裕) 確かに工事費が53億8000万円増えている。その中で、権利者への補償費が277億円だとさっき答弁がありましたね。前は210億円ぐらいだったのが50何億円増えた、そう理解していいのですか。 347 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 348 ◯区画整理部長(石川直人) 5月14日にご説明させていただいている資料の、工事費の中には移転の補償費が含まれております。今回、主に増えているところが補償ということで、移転の費用で、これまで231億2800万円、これは建物もそうですし、工作物等も入りますけれども、231億2800万円が277億4500万円、約46億円増えているというものでございます。 349 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 350 ◯17 番(水野義裕) そうすると、40何億円が増えたのは、曳家移転とか再築移転とか、集団移転とかの棟数、方式が変わったから増えたと、そういうことなのですか。そうだとすれば、もう一度整理する意味で、当初はこうだったけれども、当初というか、計画変更の前は、例えば、曳家移転がいくつだったのがいくつになったか、整理して、もう一度説明をしてほしいのです。 351 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 352 ◯区画整理部長(石川直人) 今、議員おっしゃるように、増えている理由としては、効率的に進めていくということで、集団の範囲を広げるということで、そのことによって再築が増えているという基本的なところがございます。それによって増加傾向が見られていると。それから、これまでの実績も当然考慮した中での今回の数字になります。今回の第3回変更の事業計画の中では、建物棟数が970棟です。昨日もご説明しました。その中で、いわゆる再築と言われているものが782棟です。そして曳家が168棟ございます。そして、昨日も申し上げましたが、市の建物等につきましては、除却工法となりますので、今、20棟ございまして、合わせて970棟。それから、再築の中で、昨日もありましたけれども、中断か、通常移転かというところで、ここが再築の782棟のうち、中断の移転が772棟、それから、通常の移転が10棟でございます。それから、移転実施計画の中で、当初30年の計画と申し上げた計画ですけれども、これは972棟です、全棟数で。その中で再築が772棟です。曳家が167棟。除却が12棟。再築のうち、中断の移転が556棟、通常移転が216棟になっています。以上でございます。 353 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 354 ◯17 番(水野義裕) 実績を見て予定より増えたのか減ったのか、よくわかりませんけれども、それはどのぐらいになるのですか。結局、実績を見て、増やしたのか減らしたのか、よく見えない。その影響額ね。実績ベースで額を見直したのはいくらになるのですか。 355 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 356 ◯区画整理部長(石川直人) 済みません、比較が誤っておりました。今、議員おっしゃるように、当初の計画、平成15年から第2回までの計画の中での棟数と、今回、第3回の棟数を単純に比較しなければいけないと思いますので、それから、これまで平成15年からの中で平成27年から移転を始めて、今回3回は令和元年度からの計画になっていますけれども、既に移転が済んでいるものがありますので、こういったものも一緒に全部含めてお答えします。当初の計画、第2回までの変更の建物棟数が、全棟数が968棟でございました。そのうち再築が231棟、曳家工法が737棟でございます。これに対しまして、第3回変更では、全体の棟数として970棟でございます。経年変化も含めてありますので、棟数が970になっています。そして、そのうち曳家、再築工法が782棟です。曳家工法が168棟ということで、再築が当初に比較して551棟増加しているというものでございます。 357 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 358 ◯17 番(水野義裕) そういう数字もしっかり見せて、これ一枚なのですね、説明したと。これでは、単にあなた方がやったよというだけの話であって、裏の数字を、根拠となる、キーになる、再築に大きく振れた、全然わからない。そういう情報をきちんと出していくことが大事です。いかがですか。 359 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 360 ◯区画整理部長(石川直人) 今回、第3回変更にあたりましては、本当にいろいろ長い間協議もしながら、何とか財源を、市費を低減を図りたいという思いの中で進めてまいりまして、かなり細かい資料の積み上げがございます。ただ、これには、直接ご覧をいただくような内容になっておりませんので、しっかりその辺りを整理して、わかりやすい資料にして、それに応じてご説明を差し上げたいと考えています。 361 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。 362 ◯17 番(水野義裕) 交付金・補助金の話なのですが、期限が定まっているかと。何でこういうことを聞くかというと、都の補助金はこの3月末で切られてしまう、だから動いてくれ、当事者から伺いましたけれども、直前に家財道具を放り出されたみたいな話があったのです。確認したいのは、要は、年度ごとにこの額は、入と出に応じてやっているだけであって、今年度、これだけもらうためにこれだけやらなければいけないということでこの話になっているわけではないのですね。確認します。 363 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 364 ◯区画整理部長(石川直人) 今、お聞きした中で、正しくお答えができるかどうかわかりませんが、今回策定させていただきました移転実施計画、これは先ほど申し上げておりますように、事業を完遂するための計画ということで、積み上げをしていくうえでの根拠になるものはもちろんあります。その中で、今回、事業期間の延伸と、それから、資金計画の延伸をさせていただいています。東京都の補助金も国の補助金も、今回お示ししているように延伸ができたわけですね。当初の15年からすると、当初、国費は13年だったのですが、今回、令和16年までにすることで28年間延伸されている形になっています。ですから、毎年度、もちろん申請はしていくのですが、今回の事業計画書に掲載されている費用、金額は、将来事業を進めていくうえで、市として上限として申請ができる権利があるというものでございます。 365 ◯議 長(橋本弘山) 17番 水野議員。端的にお願いします。 366 ◯17 番(水野義裕) はい。市長は事あるごとにハード面に着手したとおっしゃいますが、人の心はソフトですね。紙に書いた計画はソフトかもしれませんが、人の心はソフトなのですよ。そのソフトにどう沿うか、これが事業の成否を握るものだと私は思います。そのために市民を悲しませないような仕事の進め方をしてほしい、すべきだと思います。いかがですか。 367 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 368 ◯区画整理部長(石川直人) まさに議員おっしゃるとおりで、私ども、そこを目指して、今、努力しております。ただ、これまでご指摘があるように、若干説明の仕方に齟齬があったりした部分もありますけれども、我々も常に意識を高く持って、そういう部分で権利者との対応も常にスキルを上げていかなければいけないと思っていますので、今後もしっかり、そういった視点で取組みをしていきたいと考えています。 369 ◯議 長(橋本弘山) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。   しばらく休憩いたします。                                     午後4時25分 休憩                                     午後4時35分 再開 370 ◯議 長(橋本弘山) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、16番 濱中俊男議員。      [16番 濱中俊男 登壇] 371 ◯16 番(濱中俊男) 最後の質問となりました。私からは2項目質問させていただきます。  1項目め、道路の計画と管理についてお伺いいたします。  羽村市内の道路は、羽村市道が約154キロメートルの他、国道や都道がございます。市民が日頃から使うこれらの道について、以下の点についてお伺いいたします。  (1)計画について伺います。     現在計画されている改修の予定はどういうものがあるでしょうか。市道、国道、都道、それ    ぞれについてお伺いいたします。  (2)個々の課題について伺います。    1)川崎街道の歩道植栽の管理がよくなくて、車道や歩道を走る自転車が走りづらい状態になっ     ております。特に通学時間帯の児童・生徒にとって危険性が増していると感じています。     羽村市は植栽の管理をどのように行っているでしょうか。    2)羽西地区の通勤時間帯に裏道となる市道に、かねてからカーブミラーの設置を望んでおりま     すが、カーブミラーの設置の優先順位はどのような基準があるでしょうか。また、年度別の     要望数と設置数をお伺いいたします。    3)奥多摩街道に民家より樹木が繁茂し電線に接触しているのが見受けられます。また、降雪時     の雪解け水が、排水が悪いため、流れにくい姿も見られます。羽村市は東京都に対してどの     ように要望しているのでしょうか、お伺いいたします。  2項目め、羽村駅西口土地区画整理事業について伺います。  このたび、第3回事業計画変更案が示されました。本案の市民への公表は、権利者の方々へは今月15日のまちなみ第59号にて、また、羽村市民の方々へは7月1日号の広報はむらにてお知らせするとのことでございますが、多くの議員からも質問がございますが、私からは以下の点についてお尋ねいたします。  (1)資金計画について     年度別歳入歳出資金計画表によれば、最大で17億円余となっております。財政面の裏づけは    どうでしょうか。  (2)完成の年度を令和18年度としてございます。各区画の完成年度の見通しはいつごろ示される    のでしょうか。  以上、お伺いいたします。 372 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 373 ◯市 長(並木 心) 16番 濱中俊男議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「道路の計画と管理について」の1点目、「現在計画されている市道、国道、都道それぞれ改修の予定は」とのお尋ねですが、まず、市道では、今年度、神明台2丁目地区のニプロ株式会社の建設に伴う周辺整備の一環として、市道第202号線川崎街道の歩道改修工事を予定しており、その他、市役所通りなど計5路線の路面補修工事を予定しております。また、羽村市道路維持保全計画に基づき、道路の改修工事や路面補修工事を順次進めると共に、街路照明灯のLED化や、動物公園前の歩道橋撤去工事などを行う予定であります。  次に、都道については、現在、東京都西多摩建設事務所において、間坂交差点の改良工事や都道249号福生・青梅線、通称鳩胸坂の歩道設置工事が進められており、今後はJR青梅線東部踏切の歩道拡幅工事や羽村大橋の本体拡幅工事の他、新奥多摩街道・川崎地区の無電柱化工事などについても順次進めていく予定であると聞いております。なお、国道については、羽村市を通過する国道16号において、直近の改修工事の予定はないと聞いております。  次に2点目、「個々の課題について」のお尋ねのうち、まず、「川崎街道の歩道植栽の管理がよくなく、特に通学時間帯の児童・生徒にとって危険性が増している。植栽の管理をどのように行っているか」についてですが、歩道内の植栽の管理については、日常的な道路のパトロールや定期点検により状況を把握し、市職員による作業や民間事業者への委託により地域を均等にローテーションしながら、樹木の剪定や除草作業を行っているところであります。お尋ねの川崎街道については、JR青梅線以東の神明台地区から双葉町地区にかけての路線部分かと存じますが、この路線の歩道は幅員が狭く、植栽もあることから、一部で歩きにくい状況があり、このため、1点目でお答えしましたとおり、市道第202号線川崎街道の歩道改修工事を行うこととしており、瑞穂方面の改修についても段階的に行っていく考えであります。市では、川崎街道に限らず、道路管理全般として植栽等の管理を適切に行い、歩行者等の安全確保に努めると共に、必要に応じた改修工事を進めてまいります。  次に、「羽西地区の通勤時間に裏道となる市道に、かねてからカーブミラーの設置を望んでいる。カーブミラー設置の優先順位はどのような基準か。また、年度別の要望数と設置数はどうか」についてですが、カーブミラーの設置における優先順位については、交通管理者である福生警察署が、交通事故の発生や事故防止などの安全面から設置場所の選定を行うことや、道路管理者である羽村市が、住宅や塀などの建設等により、土地の利用状況に変化が生じた場合などを第一優先としており、次に市民の皆様からの要望を優先しております。カーブミラーの設置要望件数を過去3年間でお答えいたしますと、平成28年度が19件、平成29年度が18件、平成30年度が16件であり、各年度の設置基数は、平成28年度が6基、平成29年度が5基、平成30年度が6基であります。  次に、「奥多摩街道に民家より樹木が繁茂し、電線に接触しているのが見受けられる。また、降雪時の雪解け水が流れにくい姿も見られる。東京都に対し、どのように要望しているか」についてですが、市民の皆様から寄せられる都道に対する状況や要望については、必要に応じ、市職員が状況を確認した上で、都道を管理する東京都西多摩建設事務所へ対応を依頼しております。また、道路の拡幅や安全施設の設置など、大規模な改修が伴う要望等については、羽村市と東京都西多摩建設事務所が年1回開催している西多摩地域広域連絡会において、必要性を判断したうえで市から要望を行っており、改善が図られているところであります。お尋ねの内容についても伝えてまいります。  次に、ご質問の2項目め、「羽村駅西口土地区画整理事業について」の1点目、「年度別歳入歳出資金計画表によれば、資金計画は最大で17億円余りとなっている。財政面の裏付けはどうか」とのお尋ねですが、事業計画書年度別歳入歳出資金計画表において、令和7年度については、事業費約35億4800万円のうち、羽村市費としては約17億4500万円を計上しております。この金額については、社会資本整備総合交付金・住宅市街地総合整備事業の交付金の計画額、約1億7400万円を含んでおり、これを差し引いた約15億7100万円が実質的な市費負担分であります。財源としては、都市計画税を約4億8700万円、市債を約10億8400万円、それぞれ充当することを計画しております。都市計画税については、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てることとされておりますので、事業の財源として活用していく考えであります。また、土地区画整理事業は、誰もが将来にわたってその利便性を享受できる事業でありますので、市債を最大限有効に活用していく考えであります。  次に、2点目、「各区画の完成年度の見通しはいつ頃示されるか」とのお尋ねですが、本事業における整備の実施にあたっては、4地区を優先整備地区として、平成27年度から順次着手し、整備を進めている段階であり、土地区画整理事業の性質上、必ずしも街区ごとに整備が完了するものではなく、区や区画ごとの完成年度をお示しすることはできないため、第3回変更の事業計画を基本に、施工地区内を概ね3分割した工事範囲ごとにお答えいたします。まず、第1期の工事範囲として、福生市側の地区界から都市計画道路3・4・12号線をまたいだ羽村駅駅前周辺に続く都市計画道路3・4・13号線までについて、概ね平成27年度から令和11年度までの計画としております。第2期の工事範囲としては、羽村駅前周辺に続く都市計画道路3・4・13号線から羽村駅前周辺をまたいだ水道事務所へ続く都市計画道路3・4・15号線までについて、概ね令和5年度から令和13年度までの計画としております。第3期の工事範囲としては、水道事務所へ続く都市計画道路3・4・15号線から、しらうめ保育園周辺を含む北西側の地区界までについて、概ね令和9年度から令和16年度までを計画としております。  以上で答弁を終わります。 374 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 375 ◯16 番(濱中俊男) 1項目めから再質問させていただきます。  今、いろいろ計画をお伺いいたしました。羽村市道だと、今年度は5か所なのでしょうか。もう一度、お願いしたいと思います。 376 ◯議 長(橋本弘山) 都市建設部長。 377 ◯都市建設部長(細谷文雄) 今年度の市道補修計画については、実施計画等でお示ししてございますけれども、まず、市役所通りの一部補修、それから、先ほどお話ありました歩道整備と共に市道202号線、川崎街道の一部補修工事。それから、市道第1039号線、これは栄町1丁目地内になりますけれども、こちらの一部補修工事。それから、市道第2090号線、五ノ神2丁目地区内になりますけれども、これも一部補修工事。それから、市道第2122号線、緑ヶ丘3丁目地区内になりますけれども、こちらも道路の一部補修工事。これは道路の補修プログラムから優先順位をつけて年度ごとにやっていくという計画に基づいてやっているものでございます。詳しくは実施計画をご覧いただければと思います。以上です。 378 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 379 ◯16 番(濱中俊男) 川崎街道、ニプロ株式会社の近くの改修工事についてちょっとお伺いしたいのですけれども、現状はご覧になっていらっしゃると思うのですけれども、植栽から結構雑草が繁茂して、歩道もより狭くなって、車道のほうまで出ていて、そこを通っている子どもたちもちょっと通りづらそうに見えるのですけれども、川崎街道を通っている小学校、中学校、もう一度説明していただけますでしょうか。 380 ◯議 長(橋本弘山) 都市建設部長。 381 ◯都市建設部長(細谷文雄) 今、お話のありましたニプロ株式会社の建設に伴う、川崎街道の整備でございますけれども、この区間につきましては、延長370メートルにわたり、歩道にイチョウの木が植えておりまして、根上がりとかしていまして、今、お話がありましたように、自転車が通りにくい、あるいは歩行者が歩きづらい、あるいはベビーカーが通るには少し狭いということで、そのイチョウの木を伐採しまして、植わっている土の部分をアスファルトで埋めまして平らにしますと、現状1.5メートルの幅員が2.5メートルに広くなります。また、ここはいろいろ検討しまして、樹木を切ってしまってはどうなのかという話がございました。そこで、ニプロ株式会社の建設計画の開発指導でも、会社側に樹木をできる限り道沿いに植えていただいて、カバーしていただこうということで、その辺は補っていくと、そういうところでございます。 382 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 383 ◯16 番(濱中俊男) 通学路にしている小学校、中学校をお尋ねしたいと思います。また、中学校等で自転車通学をしているのがあるのか、ないのか、お伺いいたします。 384 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部長。
    385 ◯生涯学習部長(伊藤文隆) 川崎街道を通学路に指定しておりますのは、小学校は武蔵野小学校、中学校は羽村市立第三中学校でございます。川崎街道を通っている武蔵野小学校と羽村市立第三中学校につきましては、自転車通学はございません。 386 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 387 ◯16 番(濱中俊男) 羽村市立第二中学校でもないのでしょうか。お伺いいたします。 388 ◯議 長(橋本弘山) 生涯学習部長。 389 ◯生涯学習部長(伊藤文隆) 川崎街道につきましては、羽村市立第二中学校は使っていないと記憶しております。 390 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 391 ◯16 番(濱中俊男) 私も見た限りなのですけれども、中学生がヘルメットをかぶって通学している姿も見たので、ちょっと違っているのかもしれませんけれども、今回、改修をするということなのでよろしいのですけれども、今の時期、大変雑草が出て、ここばかりではないのですけれども、雑草のために通りづらい。雑草だから、もっと小まめに切ったり抜いたりということができないのか。先ほど市が直接やったり、委託してやったりというお話もありましたけれども、今の時期だけは、特にその辺、注意して、これからずっと毎年のことなので、できないのか、お伺いいたします。 392 ◯議 長(橋本弘山) 都市建設部長。 393 ◯都市建設部長(細谷文雄) 市長からも答弁しましたように、市内をローテーションで雑草を取ったり、あるいは大がかりなところを委託業者に出したりしています。それから、もう一つは、市内一斉美化ということで、町内会等の方にもきれいな花を植えてもらったり、そういったこともしておりますので、いろいろな方法で、我々職員ももちろん努力しますし、市民の方にも手伝っていただいて、きれいな環境を維持していきたいと考えています。 394 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 395 ◯16 番(濱中俊男) カーブミラーのことについてちょっとお尋ねいたします。カーブミラーの設置箇所は担当課には伝えてあるのでご存じかと思いますけれども、裏道になって、その時間帯だけなのですけれども、大変交通量が増えて危険だと、その地域の方からお伺いしているのですね。ちょっと担当の方とやりとりしたのですけれども、そこは道がそれほど狭いわけではない、ある程度の余裕があるところなので、危険性が高いところからやっているのでしょうけれども、要望に対して3分の1ぐらいしか設置できないので、漏れたのかなとは思うのですけれども、裏道とか、そういったことは優先順位で考えていただけるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 396 ◯議 長(橋本弘山) 都市建設部長。 397 ◯都市建設部長(細谷文雄) 要望については市民からありますので、今、ご指摘の位置はあらかじめ伺って、担当が現地を確認しているところです。要望の優先順位に従って今後検討させていただきます。 398 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 399 ◯16 番(濱中俊男) 奥多摩街道に関係してお尋ねしたいのですけれども、聞き漏らしたのですけれども、西多摩地区何とか連絡会というのですか、それは1年に1回と、今、市長からお話があったと思うのですけれども、いつ行われるのでしょうか。 400 ◯議 長(橋本弘山) 都市建設部長。 401 ◯都市建設部長(細谷文雄) 西多摩地域行政連絡会という名称でございますけれども、毎年6月から7月にかけて行っているもので、今年度は1週間後ぐらいに予定しているところで、市の担当幹部と西多摩建設事務所の担当幹部が集まりまして、要望やその辺のところをいろいろ協議し、安全確認をしているところでございます。 402 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 403 ◯16 番(濱中俊男) 私からの課題も伝えてくださると、今、市長が答弁されたと思うのですが、確認いたします。 404 ◯議 長(橋本弘山) 都市建設部長。 405 ◯都市建設部長(細谷文雄) 他のことでも市民から、都道に関しては要望を様々受けていて、その都度、私どもから現地を確認して、西多摩建設事務所へご連絡させていただいているところです。ただいまの濱中議員の要望関係に関しましても、もしよろしければ、我々も濱中議員と同行して西多摩建設事務所に伺うとか、事情をお話ししていただくとか、そういったこともよろしいと思いますので、個別相談になりますので、もし我々で協力できれば、協力させていただきたいと思っています。 406 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 407 ◯16 番(濱中俊男) 2項目めに移ります。先ほど他の議員からもいろいろ質問があったので、通告とは直接関係ない部分もあろうかと思いますけれども、答えられる範囲内でお尋ねしたいのですけれども、今回、大分思い切った変更になったな、また、羽村市だけを考えれば、大変いい変更になったなと私は感じております。また、全体が膨らんだので、国も東京都も予算が膨らんで、我々も国民、都民になりますので、その辺を考えればあれなのですけれども、ただ、羽村市としたら、実現に向けて踏み出すいい計画かなと、感想は持っております。東京都の協議をされた中で、優先整備地区4地区の進み具合なども東京都で勘案してくれて、今回、このような予算も大分増額になったという説明があったように聞こえているのですけれども、その辺についてご説明いただければと思います。 408 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 409 ◯区画整理部長(石川直人) ただいまの内容でございますけれども、今回、事業計画変更にあたりましては、担当も非常に努力もしましたし、組織を挙げて取組みをさせていただいた結果でございます。今、議員おっしゃるように、今回事業計画変更にあたって、まずは、これまで話題にありますように、平成26年度に策定した移転実施計画は、当時、羽村市の財政状況も勘案しながら、羽村市が進めていく土地区画整理事業、西口の事業として30年間で事業を実施していくことが、財政的な状況も勘案する中で実現が可能だという判断をさせていただきました。それで30年の計画と、移転実施計画は策定したのですけれども、今回協議にあたっては、実効あるものとして定めた30年間の移転実施計画が協議のベースになっておりまして、それに基づいて、平成27年度から着手してきました工事の進捗状況、特には羽村大橋の大規模な工事は、東京都も何度も見に来ていただいていますし、それから、川崎の集団移転、とにかく効率的に進めて事業の効果を皆様に享受いただけるように、少しでも早くするということで、川崎1丁目地区は集団移転手法を採用して移転をしている、その状況をご覧いただいております。実際の事業の進捗状況、こういったものの評価はかなりあったと捉えております。 410 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 411 ◯16 番(濱中俊男) 実際にこの4か所、羽村市は取りかかって、東京都から見れば順調に進んでいるという評価をいただいたのかなと受け取りました。あと、先日、議員に配付された資料の中で、事務費が変更後、大分増えているように思うのですけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。約10億円でしょうか、お伺いしたいと思います。 412 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 413 ◯区画整理部長(石川直人) この事業費につきましては、前回の第2回変更事業計画の際にもご説明させていただいております。当初、平成15年に認可を受けたときの事務費、これは職員の人件費になります、基本的にはですね。当時は事業の初期段階ということで、2名程度の職員の人件費を見込んでいた計画になっていました。それが、ソフト事業を中心に進めていく中で、平成25年の8月に換地設計を決定させていただいて、いよいよ平成27年度からハード整備に移行すると、そういう中で、換地の設計は、意見を踏まえて設計変更した関係で、道路ですとか、公園の位置、延長等が変わったものですから、平成26年12月に第2回の事業計画変更をさせていただいたものでございます。その際には、資金計画につきましては、期間の延伸もせず、これまでの実績を踏まえて、可能なものについてはその計画に反映して、355億円だったものが370億円になっています。その増因として、今、議員からご質問がありました人件費の部分、これも年間大体7000万円程度支出がされておりましたものですから、そういったものを勘案した中で、今回、見直しを図らせていただいたので、その分、期間が延伸になることによって、人件費分が増えているというのが現状でございます。 414 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 415 ◯16 番(濱中俊男) 期間が延びたからということでございますね。  それとあと、2点目で、各区画の完成年度の見通しをご答弁いただきました。私も書き漏らした点があろうかと思いますので、もう一度、第1期、第2期、第3期について、地区と年度をお願いいたします。 416 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 417 ◯区画整理部長(石川直人) さっき市長がお答えしたとおりでございますけれども、まず、前段として、先ほど来ありますように、地区を第1期工期、第2期工期、第3期工期と大きく3つに分けさせていただいて、その単位でお答えさせていただきます。  まず、1期目の工事として、今、鋭意取り組んでおります都市計画道路3・4・12号線の周辺でございますけれども、ちょうど福生側の地区界のところから都市計画道路3・4・12号線、この計画線をまたいだ羽村駅周辺に続く都市計画道路3・4・13号線、これは駅前通りです。ここまでについて、概ね平成27年度から着手しておりますけれども、令和11年度までの計画としております。  2期工事といたしましては、今、申し上げました川崎から駅前にずっと向かっていきますけれども、そこからさらに北西側に行きます。第2期工事といたしましては、羽村駅前周辺から続く都市計画道路3・4・13号線、この駅前のメイン道路ですけれども、駅前の通りから3・4・12号線をまたいだ水道事務所へ続く都市計画道路3・4・15号線でございます。青梅線の踏切、平面で交差しておりますけれども、その計画線までを概ね令和5年度から令和13年度までの計画になってございます。  それから、第3期の工事の範囲として見込んでおりますのが、水道事務所へ続く、今、申し上げました都市計画道路3・4・15号線から、しらうめ保育園周辺を含みます北西側の地区界ですね。町内会で言えば奈賀町内会辺りまでですけれども、概ね令和9年度から令和16年度までの計画としております。 418 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 419 ◯16 番(濱中俊男) 今のお話なのですけれども、私も地区内に住んでいる方から、うちはいつなのよみたいなことを聞きますと、また、その方も事務所へ行けば、あなたの家はいつごろですという話はしてもらえるとのことなのですね。ただ、全体が見えないというか、うちが移るということは、近所も一緒なのかどうかも、自分の家だけは教えてもらえるけれども、他のことが、全体がわからないというお話もいただきました。その人の人生設計にも関わってくるので、全体の計画の、今、お示しいただいたようなのを権利者や市民にお知らせするという方法はどんなことを考えているのか、お伺いいたします。 420 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 421 ◯区画整理部長(石川直人) 午前中からの質問の中でもございました。今、西口の情報として、情報紙まちなみが権利者向けの情報紙になっていますので、こういった情報紙も活用の仕方を少し考えていく必要があると思っております。まさに今おっしゃるとおり、まだ先になると言いながらも、大体いつごろかというところまではご承知いただきたいと思っておりますので、そういうものがわかるような資料、情報紙まちなみをもってお知らせができるか、アナウンスができるか、ちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、これから事業を円滑に進めていくためにも必要な情報でございますので、そのあたりは、広報の仕方ですとか、説明の仕方ももちろん含めて、よりわかりやすいもの、それから、正しい情報を積極的に発信していきたいと考えています。 422 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 423 ◯16 番(濱中俊男) 多くの方が心配されている点なので、また誤解をかえって生むといけないので、その辺、大変難しいかなとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  私も専門用語がよくわからないので、中断移転というのですか、どこか家を借りるということで、平均すると1年6か月ぐらい仮の家に住んで、また戻るという話だと思うのですけれども、集団で移転して、それぞれ、どこかわかりませんけれども、戸建てかマンションか、どこかに仮住まいを1年6か月ぐらい、多いときは80軒ぐらいでしょうか、年度によっては移転するという計画を示されましたので、それが重なると結構多くのアパートなり、マンションなり、一戸建てなり、そういったものが必要になろうかと思います。その辺についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 424 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 425 ◯区画整理部長(石川直人) それぞれの権利者の方々との協議のうえでは、ご負担をおかけしますけれども、一旦仮住まいをいただかなければいけない期間が、先ほどは平均的には1年6か月と申し上げておりますけれども、期間というのはそれぞれ違いが出てまいりますけれども、いずれにしても一定の期間、仮住まいをいただくということで、これもまた先ほどもありましたけれども、例えば、住宅の情報ですとか、非常に手軽に情報収集できる方もいらっしゃいますし、それから、ご高齢の方ですとか、全くそういうところが情報がない、わかりにくいという方もいらっしゃいます。そういう場合も、これまでもそうですけれども、施行者としてそこに関わりを持たせていただいて、市が動きますものですから、施行者が動きますものですから、一定の不動産屋さんだけをご紹介することはなかなか難しいわけですけれども、市内の不動産屋さんを中心にご案内をさしあげたり、それから、既にこれまで移転をしていただいている方々の情報なども直接お聞きしてみたらどうですかということもご案内しながら、いずれにしても、ご不安になったり、住宅を探すのに悩みがある方がいらっしゃれば、その状況をしっかりお聞きして、それぞれの対応を図っているところでございます。今後はさらにその棟数が増えてまいりますので、そういった情報もしっかりお出ししながら、混乱がないように、一旦仮住まいをいただくだけでも精神的な負担もある中で、そういう不安があっては、さらにそれが増幅することになりますので、できるだけそういったものも解消、緩和をさせていただきながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えています。 426 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 427 ◯16 番(濱中俊男) 非常に大変な部分かとは思いますけれども、私も地域外に住んでいて、見ているだけなのですけれども、今、各町内会がありますね。それが、区画整理が終わった後、どうなるのかなというのがちょっと感じるところがありまして、ここでみんな家が動いて、この中にずっと住み続けられる計画だと思うのですけれども、人によっては、ここからお出になっている方なども見受けられます。そうすると、今、各町内会でそれぞれの人たちの交流なり、生活があるのですけれども、そういう人の関係が、移ることによって、また新しい環境を築くのも難しいのかなということも私は感じているところなのですけれども、これからのご近所様というのですかね、そういったことなども心を砕いていただければと思いますけれども、お伺いしたいと思います。 428 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 429 ◯区画整理部長(石川直人) やはり地域に出てみますと、今まで町内会活動をしていたのを、一旦外で生活するということで、町内会がそのまま継続されるのも、一旦外に出るので抜けるよというのも、それぞれ皆様のお考えだと思います。これを事業の中で、施行者としてこうしてくださいということはなかなか申し上げられない。それぞれの事情がありますけれども、ただ、区画整理の中で、町丁目を変えるというのは、最終的に事業の完成時期をもって、町名地番整理をしていくことになると思います。これは他のこれまでの区画整理も同じなのですけれども、その際に、現状も町内会の区分は必ずしも町丁目になっていないというのは皆様ご存じだと思うのですが、町内会そのものについてはいろいろな歴史がある中で、今の町内会の区分は築かれていますので、その事業の時期を捉えて、事業が完成する時期、あるいは一定の範囲が、事業の完了を見て、皆様のご意見を聞いて、そこら辺は検討していく必要があると思います。最終的には、町丁目を変える場合には、議会にお諮りして決めていくと。その前には、様々な委員会ですとか協議会も作ってご検討いただく時間は必要ではないかと考えております。 430 ◯議 長(橋本弘山) 16番 濱中議員。 431 ◯16 番(濱中俊男) 最後にもう一つだけお尋ねしたいことがございまして、一般市民の方への広報なのですけれども、広報はむらでお示しするということだと思うのですけれども、そこには多分、地図も載るのかなとか、想像はしているのですけれども、今、一中通りが、羽村駅から羽村市立第一中学校に行く真っ直ぐの通りがありまして、区画整理が終わるとそれがなくなりますね。玉川神社辺りの方に聞いても、そういうこともご存じないような方もあって、あれ、無くなるのみたいな、これからどういうふうに羽村駅に行けばいいのみたいなことも聞こえてくるのですね。そういう中で、今、羽村駅を利用している方々で、情報量が非常に少ない方々が多いのではないかなと。特に子どもさんなどは、ましてこれから通勤や通学等で使うので、そういった方々や、また羽村市民のみならず、あきる野市からも歩いたり、来ている人もいますね。地区内に住んでいる方は情報量がかなりあると思うのですけれども、それ以外の方に区画整理をこれからこういう形でやって、住みよくするのでこうなりますというような説明をより丁寧にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 432 ◯議 長(橋本弘山) 区画整理部長。 433 ◯区画整理部長(石川直人) 事業実施にあたりましては、権利者の方々はもとより、市民の方々にご理解を深めていかなければいけないということで、この事業の中では、都市計画道路、そして補助幹線道路につきましては、全て歩道を設置する計画になっています。したがって、一中通りがなくなるということではなくて、一中通りに変わって新たな補助幹線ができるということで、例えば、一中から駅に向かう場合に、今は歩道がないところ、あっても1メートルぐらいのところがありますけれども、公共施設に向かう場合、特に駅に向かう場合、学校に向かう場合には全て歩道を通って通えるということで、これは誰にでも優しいまちづくり、一つのコンセプトでもあります。そうした中に植栽もしながら、ループ化を図っていくというのが今回の事業の計画になっていますので、そういった事業の有効性、こういったものもやはり皆様にお知らせして、よりその事業の必要性、良さも含めて、積極的に発信をしていきたいと考えています。 434 ◯議 長(橋本弘山) これをもちまして、一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                                     午後5時22分 散会 Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...