羽村市議会 2019-06-13
令和元年第３回定例会（第２号） 本文 2019-06-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯議 長（橋本弘山） おはようございます。
ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程（第２号）のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。一般質問を継続いたします。
10番
大塚あかね議員。
［10番 大塚あかね 登壇］
2 ◯10 番（大塚あかね） 皆様、おはようございます。10番、令和かがやきの会派の大塚あかねでございます。通告に従い、一般質問を２項目行わせていただきます。
１項目めは、高齢者等を中心とした市民の移動・
外出支援サービスを進めようでございます。
高齢者等を中心とし、移動や外出が困難な人への支援は、羽村市のみならず、各自治体の課題となっています。
自動車運転免許を返納し、それまでの生活を維持することが難しくなった方、バス停や駅まで歩くことが困難な方、坂道を登ることができない、助けてくれる人がいないなどの理由で日常生活に不便を感じる高齢者は今後ますます増えていくと思われます。国においても、国土交通省は厚生労働省と連携し、高齢者が安心して移動できる環境の整備を図るために、平成29年３月に高齢者の移動手段の確保に関する検討会を立ち上げ、平成30年３月に高齢者の移動手段確保のための制度と地域の取組みのモデルについて整理、解説したパンフレットを公表しています。市民の日常生活を守る、そして維持するためには、
コミュニティバスはむらんの運行の改善はもちろん、新たな施策の展開が必要ではないでしょうか。
（１）平成29年第１回定例会において、
自動車運転免許を返納した高齢者への支援と対策について
私は質問いたしましたが、その後、検討はどこまで進んだのでしょうか。
1)
自動車運転免許を返納した方は、
運転経歴証明書を見せることで、「
高齢者運転免許自主返納
サポート協議会」に加盟している企業や団体から様々な特典を受けることができます。前回
説明した当時、加盟企業・団体が西多摩にはほとんどないことから、加入促進の働きを伺い
ました。その後、加入促進に向けた働きかけは進んでいるのでしょうか。
2)羽村市として、
自動車運転免許を自主返納した高齢者に対する支援策を伺い、研究するなど
のご答弁を当時はいただいておりますが、その後の状況についてお伺いいたします。
ア
運転経歴証明書交付手数料1,100円に対する補助。
イ タクシー、バスなどの乗車料の割引、助成など。
ウ
運転経歴証明書を提示することにより、割引や特典を受けることができるなど、市内事業
者が支援することに対しての働きかけ。
（２）「
コミュニティバスはむらん」についてお伺いいたします。
はむらんについては数度質問いたしましたが、前回の質問時では、市長からは、免許を返納
した方への対応、高齢者などの交通弱者に立った
利用者サービスの向上についても検討してい
くというご答弁をいただきました。それを踏まえて、以下、質問いたします。
1)ルートの見直しについてお伺いいたします。
ア 西コースの見直しについては、多くの議員が意見を上げています。また、市民の方からも、
西コースのルートの見直しについてはご意見が多くあります。「
コミュニティバスはむらん
運営推進懇談会」では、この件について、どのような議論がなされているのでしょうか。
イ 財政状況が厳しいことは重々承知しておりますが、市には、基本的人権の一つである私た
ち市民の交通権を保証するという責務があります。はむらんの増便、ルート見直しを図る
べきではないでしょうか。
（３）平成29年第１回定例会において、
デマンド型タクシーについて、羽村市のお考えをお伺いい
たしました。武蔵村山市の事例を出させていただきましたが、質問したときには、研究してい
くというお答えでしたが、
デマンド型交通システムについての研究、検討はどこまで進んでい
るのでしょうか。
（４）2015年の介護保険制度で新しく創設された介護予防・
日常生活支援総合事業において、移動
支援サービスが位置づけられました。要支援認定者・
基本チェックリスト該当者の移動支援の
ために、
移動支援サービス（訪問型Ｄ）の実施は検討されているのでしょうか。
２項目めは、
会計年度任用職員制度の確立に向けて羽村市の状況についてでございます。
2017年、地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年４月から自治体の現行の臨時職員・
非常勤職員制度が変わり、新たに
会計年度任用職員制度が導入されることになりました。日本の
地方公務員制度に新たなカテゴリーが創設されるものであり、極めて大きな制度改革です。改正法では、臨時職員、非常勤職員が地方行政の重要な担い手となっている中で、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、
特別職非常勤職員及び
臨時的任用職員の任用要件の厳格化、一般職の
会計年度任用職員制度の創設、
会計年度任用職員に対する給付の規定の主に３つの改正が行われることとなりました。今回新たに設けられた
会計年度任用職員は、１会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤の職となります。また、１週間当たりの通常の勤務時間に応じ、常勤職員の勤務時間と同一であるものがフルタイムの職、短い時間であるものがパートタイムの職に分けられます。2020年４月１日施行に向けて、羽村市においても、総務省の
会計年度任用職員制度の導入に向けた
事務処理マニュアルに沿って準備が進められていると考えます。今回の改正が臨時職員・非常勤職員の雇用安定、処遇改善につながる制度となることを望み、以下、質問いたします。
（１）2020年４月導入に向けての準備状況について伺います。
1)現在、市役所で勤務されている臨時職員、非常勤職員への説明。
2)職員団体との協議。
3)人事・給与システムの改修。
4)条例制定の予定。
（２）
会計年度任用職員の採用はどのように行われるのでしょうか。
（３）給付についてお伺いいたします。総務省は、給料（報酬）は、常勤職員との同一運用、つま
り、適用する
給料表前歴換算制度を基本とすべきとしていますが、遵守されるのでしょうか。
1)フルタイムの
会計年度任用職員に対する給付の取り扱いについて伺います。
ア 給料水準。
イ 通勤手当。
ウ 時間外勤務手当。
エ 期末手当。
オ 地域手当。
カ 退職手当。
2)パートタイムの
会計年度任用職員に対する給付の取り扱いについて伺います。フルタイムの
アからカと同様にお伺いいたします。
3)
会計年度任用職員に対する給付が羽村市の財政に与える影響額はどの程度であり、その財源
はどのように措置するのでしょうか。
（４）地方公務員法第24条第５項において、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定
めるとされていますが、休暇制度は適用されるのか、お伺いいたします。
1)労働基準法が規定する
年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇。
2)介護休業（休暇）、短期の介護休暇及び子の看護休暇。
（５）再度の任用についてお伺いいたします。
1)空白期間の適正化は図られるのでしょうか。
2)再度の任用の手続はどのように図られるのでしょうか。
以上、壇上からの質問といたします。
3 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
10番
大塚あかね議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の１項目め、「高齢者等を中心とした市民の移動・
外出支援サービスを進めよう」の１点目、「運転免許を返納した高齢者への支援と対策について、検討はどこまで進んだか」とのお尋ねのうち、まず、「市内企業、団体に対し、『
高齢者運転免許返納自主サポート協議会』への加入促進への働きかけは進んでいるか」及び「運転免許を自主返納した高齢者に対する支援策について」のうち、「
運転経歴証明書を提示することにより、割引や特典を受けることができるなど、市内事業者が支援することに対しての働きかけ」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。運転免許証の
自主返納制度は、高齢者などが自身の運転に不安を感じた場合などにあって、自主的に運転免許証を返納することができる制度であり、返納にあたっては、まずは本人の自主的な判断が尊重されるべきと考えております。市では、
高齢運転者自身が加害者となる事故を未然に防ぐためにも、関係機関と連携し、
自主返納制度の周知に努めております。お尋ねの
高齢者運転免許自主返納サポート協議会は、警視庁の交通総務課が窓口となり、高齢者が運転免許証を自主返納した場合、同協議会に加盟している企業の様々な優待や特典を受けられることにより、高齢者の運転免許証の自主返納を促進し、高齢運転者による交通事故防止を支援することを目的とした団体であります。市では、福生警察署と連携し、羽村市商工会、羽村市商業協同組合に対し、
高齢者運転免許自主返納サポート協議会の周知を行うと共に、事業者に対する同協議会への加入に向けての働きかけなどを依頼しております。
次に、「運転免許証を自主返納した高齢者に対する支援策について」のお尋ねのうち、まず、「
運転経歴証明書交付手数1,100円に対する補助」及び「タクシー、バスなどの乗車料金の割引、助成など」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、全国的にバスやタクシーなどの公共交通機関の
乗車料金助成制度や
運転経歴証明書交付手数料補助制度を導入している自治体があることは把握しておりますが、運転免許証をお持ちでない高齢者との公平性などの課題があることから、現時点では、運転免許証の自主返納に関する助成等を導入する考えはありません。
次に２点目、「『
コミュニティバスはむらん』について」のお尋ねのうち、「ルート見直し」について、「『
コミュニティバスはむらん
運営推進懇談会』では、西コースの見直しについて、どのような議論がされているのか」及び「増便、ルートの見直しを図るべきではないか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。羽村西コースについては、これまでの議会においても、
青梅線以西地区の利便性の向上のための提案を受けており、
コミュニティバスはむらん
運営推進懇談会の中でも、利便性の向上についてご意見をいただいております。懇談会の中では、
青梅線以西地区にお住まいの皆様の利便性の面で、羽村西コースは、羽村駅東口やゆとろぎ、福祉センターなど、
青梅線以東地区にある主要な公共施設に乗り換えなしで移動できるルートの必要性について様々なご意見をいただき、これを踏まえて現在のコースを設定しております。
コミュニティバスはむらんのルート設定にあたっては、地域ごとの様々な課題や要望と共に市内全体のバランスを重視し、乗客の見込みや効率的なバスの運行なども踏まえて設定を行っております。今後も、市内の交通環境や利用者ニーズの把握に努めると共に、様々なご意見も参考にしながら、環境の変化や状況に応じたルート等の見直しについて検討してまいります。
次に３点目、「
デマンド型交通の運行の検討はどこまで進んでいるか」についてですが、11番
西川美佐保議員のご質問にもお答えしましたとおり、
デマンド型交通は、
コミュニティバスのような
路線定期型交通が運行されていない地域をカバーする予約型の運行形態の交通サービスとして運用されており、市域がコンパクトな羽村市では、
コミュニティバスはむらんがその役割を担っているものと捉えております。はむらんの運行は、交通不便地域の解消、
自動車運転免許を持たない方や高齢者などの交通弱者の方の利便性の向上を主な事業内容としており、今後もその役割を果たすため、さらなる充実に向けて取り組んでまいります。なお、現時点において、市として
デマンド型乗合タクシーを導入する考えはありませんが、自宅から目的地まで直接送迎を行うことができる
デマンド型乗合タクシーが持つ利点や、民間主導の
乗合型タクシーの普及状況など、様々な面から調査研究に努めてまいります。
次に４点目、「要支援認定者・
基本チェックリスト該当者の移動支援のために、介護予防・
日常生活支援総合事業の
移動支援サービス（訪問型Ｄ）の実施は検討されているか」とのお尋ねですが、介護予防・
日常生活支援総合事業における
訪問型サービスＤは、通院や買い物客の送迎をする場合における、乗車前や乗車後の身体介助等が該当し、また、
通所型サービスや介護予防活動を行う通いの場等への送迎も該当いたします。市といたしましては、介護保険を活用しての
移動支援サービスについては、実施主体の有無や実施方法等についての情報収集に努めながら、公共交通機関や福祉有償運送などとの関係も合わせて研究してまいります。
次に、ご質問の２項目め、「
会計年度任用職員制度の確立に向けて羽村市の状況について」の１点目、「2020年４月導入に向けての準備状況について」のお尋ねのうち、まず、「臨時職員、非常勤職員への説明」についてですが、本年４月１日現在で、臨時職員は149人、非常勤職員である嘱託
員は272人を任用しており、今回の
会計年度任用職員制度の導入に伴い、任用、給与、休暇等に変更が生じることから、現在任用中の臨時職員、嘱託
員に対する説明会を開催するため、準備を行っております。
次に、「職員団体との協議」についてですが、本年３月に羽村市における
会計年度任用職員制度導入の基本方針を定め、現在、細部の制度設計を行っているところであり、職員団体との協議については、今後、必要に応じて行ってまいります。
次に、「人事・給与システムの改修」についてですが、現在の人事・給与システムは、本年12月末でリース期間の満了となることから、来年１月のシステムの更新を予定しており、この更新に合わせて、
会計年度任用職員制度の導入に伴う改修を実施する計画であります。
次に、「条例制定の予定」ですが、
会計年度任用職員の報酬等については条例で規定する必要があることから、現在、本年９月議会に関係条例案を上程する予定で調整を図っております。
次に２点目、「採用はどのように行われるのか」とのお尋ねですが、採用については、
会計年度任用職員制度導入の基本方針に基づき、原則として広報はむら及び
市公式サイト等により公募を行い、書類及び面接により選考し、採用を決定する予定であります。
次に３点目、「給料（報酬）は常勤職員との同一運用を基本とすべきとされているが、遵守されるのか」とのお尋ねのうち、まず、「フルタイムの
会計年度任用職員に対する給付」及び「パートタイムの
会計年度任用職員に対する給付の取り扱い」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
会計年度任用職員制度は、１週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員と同一であるフルタイムでの任用と、勤務時間が常勤職員よりも短いパートタイムでの任用がありますが、羽村市においては、現在の臨時職員及び嘱託
員の勤務時間、職務内容等の状況から、全てパートタイムの
会計年度任用職員として任用する予定であります。給与の基礎となる報酬の水準については、民間の同業種の賃金や他団体の水準、これまでの給与額等を勘案して決定してまいります。通勤手当については、これまでどおり公共交通機関の実費について支給する予定であります。時間外勤務手当については、支給割合など、今後検討してまいります。期末手当については、基準日前の６月間の平均給与額を基礎とし、支給割合、在職期間割合については、常勤職員と同様とする方針であります。なお、給与対象については、総務省のマニュアルでは、一定の勤務時間に満たない職員については支給対象としないこともできるとされており、他市の状況も参考に、今後検討してまいります。地域手当については、地域の実情等も勘案して報酬の水準を決定する予定であることから、報酬に含まれるものと考えております。なお、退職手当については、パートタイムの
会計年度任用職員として任用するため、支給する考えはありません。
次に、「影響額はどの程度で、その財源はどのように措置するのか」についてですが、今回の制度改正により、影響額が大きい期末手当を例にとりますと、令和元年度の当初予算に計上した臨時職員賃金、嘱託
員報酬をベースに、期間率等を考慮せずに全員を支給対象として単純に試算した場合、およそ１億2000万円の増額となり、その財源は一般財源となると考えております。しかしながら、支給対象については、先ほどお答えしたとおり、今後検討していくこととしており、その結果により、影響額は減少するものと見込んでおります。
次に４点目、「休暇制度は適用されるのか」とのお尋ねのうち、「労働基準法が規定する
年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇」及び「介護休暇、短期の介護休暇及び子の看護休暇」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。現在、臨時職員、嘱託
員の休暇は、労働基準法等に基づき、勤務形態に応じて、
年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇の他、短期の介護休暇及び子の看護休暇を付与しており、
会計年度任用職員についても同様に付与する予定であります。なお、介護休暇については、現在、制度化していないことから、新たに給付する予定であります。
次に５点目、「再度の任用について」のお尋ねのうち、「空白期間の適正化は図られるか」及び「再度の任用の手続はどのように実施されるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
会計年度任用職員制度は、会計年度ごとの選考による任用が原則となり、再度の任用にあたっては、人事評価が一定の水準以上の場合は４回まで選考試験を免除することができる制度とする予定であります。なお、再度の任用の回数が上限を超えた場合であっても、公募による選考を経て採用することは可能であると考えております。
以上で答弁を終わります。
5 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
6 ◯10 番（大塚あかね） では、２項目にわたって再質問させていただきます。
まず、１項目めの移動・外出支援のほうからお伺いいたします。
まずもって、最近の
高齢ドライバーによります交通事故が多発しておりまして、犠牲となった方、ご遺族の方には心から哀悼の意を表したいと思います。
そこでお伺いするのですけれども、今後ますます
高齢ドライバーの免許返納は市内でも進んでいくと思うのですね。先ほどのご答弁でも、制度の周知を図っていくとありましたけど、やはり私は、前回も申しましたけれども、返納した後の移動手段を考えると免許を手放せない、そういった方もいらっしゃることは事実なのですよ。返納した後の生活を安心して送ることができる環境、それから、支援があれば、進んで返納できるのではないかと考えています。
運転免許自主返納制度の推進を図っているのだったらば、私はやはり市はその後の生活支援や移動支援も考えていく必要があるのではないかと思いました。今回の答弁でも、前回の質問では検討していくというご答弁が、行わないということになったので、非常にがっかりしているのですけれども、財政状況が確かに羽村市は厳しいので、
タクシー乗車料の助成は難しいとしても、例えば、はむらんの乗車料金の助成についてはどうなのでしょうか。例えば、国分寺市では、65歳以上で運転免許を自主返納した市内在住の方に
コミュニティバスの無料乗車券を渡しているのですね。高齢者の自動車運転の事故を未然に防ぐのであれば、やはり返納後の交通手段の確保、社会参加の継続を支援するために、期限つきでもよいので、はむらんの乗車料割引というのは考えられるのではないかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。お伺いいたします。
7 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
8
◯都市建設部長（細谷文雄） はむらんが設置された経緯もいろいろございます。そして、誰でも、高齢者の方でも、障害者の方でも、また一般の方でも乗れるということで、そういった検討化されて、100円、ワンコインで安く乗れるという形にしておりますので、今のところは、はむらんの運営自体で助成をするという考えはございません。
9 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
10 ◯10 番（大塚あかね） 平成29年第１回定例会の質問で、免許を返納した後の移動手段確保の一つとして、はむらんの増便、ルート見直しについて質問したのですね。そのとき、免許を返納された方への対応、高齢者などの交通弱者に立った
利用者サービス向上について検討し、充実を図っていくというご答弁をいただきました。運営懇談会の中で、免許を返納された方への対応に対して、その検討はされたのですか。平成29年第１回定例会後の懇談会の会議録を読む限り、その点についての議論はされていませんけれども、どうなのでしょうか。
11 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
12
◯都市建設部長（細谷文雄） 平成29年３月議会でそういったご質問をいただきまして、はむらんも便利だけれども、今後は高齢化社会の対応が必要となるので検討しますというご回答をさせていただいたところでございますけれども、はむらん自体は高齢者だけを対象としていないということで、ルートの見直しなども、全体的なレベルで見直しを図っているところでございます。そしてまた、高齢者や障害者の方への支援としては、社会福祉協議会で行っているふれあいキャリーなどの交通の利便性も図っているところでございますので、はむらんの中では、高齢者とか障害者に特化した利用サービスは、検討していくということでございましたけれども、実施には至っていないというところが現状でございます。
13 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
14 ◯10 番（大塚あかね） それではちょっと違うのではないですか。はむらんが出来たときには、妊婦さんとか、高齢者の方、あと、やはり交通弱者という言葉、たしか原則としてありましたよね。部長、それを否定なさるのですか。それはおかしいですよ。
15 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
16
◯都市建設部長（細谷文雄） はむらんにつきましては、高齢者の方にも、市内をくまなく回っていますので、そして時間もいろいろ設定を変えて、なるべく乗り換えなしで市内の公共施設に行けるような形に利便性を図っておりますので、高齢者に対しても優しい交通手段であると考えております。さらに、高齢者の方にも、段階的にはサービスをしていくことは今後も考えてはいきたいと思っていますけれども、現段階では懇談会の中でも最善のルートを指定していると、そして時間帯、高齢者の方にも使いやすいという形で懇談が進んでいると考えております。
17 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
18 ◯10 番（大塚あかね） ぜひ、その点含めて、次期の懇談会では議題に上げていただきたいと考えるのですけれども、いろいろと知恵を出せばできることはあると思うのですね。返納した方はもちろん、高齢者の移動支援の一つとして、例えば、敬老の日のお祝いに500円の商品券を出していますね。あの券を使ってタクシーも利用できるようにするとか、はむらんに乗ることもできるようにするという工夫もできるのではないでしょうか。
19 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
20 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 敬老の日の記念品という形で、商業協同組合の商品券をご提供しているところでございますけれども、今、議員が言われるような形で変更していくというのは、使用される方々によっても事情が違うかと思いますので、ご提案という形で承らせていただきたいと思います。
21 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
22 ◯10 番（大塚あかね） 次に、市内事業者への働きかけという点についてお伺いいたします。市内事業者に対し、
高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加入するよう依頼しているということでしたけれども、平成29年に質問したときには、市長から、商工会、商業協同組合に対し、加盟に向けて働きかけを行っていくというご答弁をいただきました。この協議会の加盟団体が現在もほとんどが都市部にあって、羽村市民には、やはり特典を受けにくいのですね。当時は羽村駅前の大手居酒屋チェーン店でのソフトドリンクサービスぐらいしかなかったのが、現在は立川市にある大手百貨店の無料配送とか、市内にある自動車教習学校での特典、免許返納した人に自動車運転学校の特典というのはどうなのかなと私は思っているのですけれども、増えてはきているのですよ。免許返納した市民が特典を受けにくいという状況は相変わらずなのですけれども、平成29年に質問したときからもう２年以上が経過しているわけですから、先ほども依頼をしているのだというご答弁ございましたけれども、どういう形で具体的に依頼をして、現状はどうなっているのかということについてお聞かせください。
23 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
24 ◯市民生活部長（島田裕樹） こちらの協議会への市内企業等の加盟に向けた取組みということですけれども、先ほど市長からも答弁ありましたように、商工会、商業協同組合に対しまして、返納制度の協議会のパンフレットを置きましてＰＲをしていただいているということでございます。また、加盟している事業所につきまして、先ほど議員からおっしゃられた他に、市内のコンビニエンスストアなどでもいろいろプレゼントがもらえるといったような特典もあると聞いております。以上です。
25 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
26 ◯10 番（大塚あかね） パンフレットを置いてＰＲだけでは余りにも消極的過ぎて、自主返納を、市民が加害者、被害者にならないためにも、もっと積極的に周知をするというご答弁をなさっているのだったらば、やっていただきたいと考えています。繰り返しになりますけれども、免許の返納をためらってしまうというのは、やはり家族の負担も増えますし、いろいろと頼まれたりとかしてね。車の運転ができなくなった後の生活の保証や移動手段の保証がないからなのですから、環境を整えるということが大事だと思うのです。市は、市民が事故を起こして、加害者あるいは被害者とならないための移動支援の確保については、どのようなお考えを持っているのか、確認のためにお伺いいたします。
27 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
28 ◯市民生活部長（島田裕樹） 確かにここで
高齢ドライバーによります交通事故が全国的にも多発しております。こういったものを未然に防ぐ必要があるということで、今回の自主返納に伴いまして、いろいろ特典が受けられる協議会の加盟のほうも、引き続き積極的に商工会等々協力しながらＰＲしていきたいと考えておりますけれども、ただ、自主返納自体が、
高齢ドライバー自身が事故の加害者とならないということで、自主的に、例えば、高齢となりまして、視力ですとか、運動能力が低下した場合には、自らが事故の加害者とならないために、ドライバー自身のご判断によって自主的に運転免許を返納していただくという制度でございますので、特典がある、なしにかかわらず、そういった方につきましては自主返納をしていただくことを、福生警察等とも連携しながら、自主返納の制度の周知についてもＰＲしていきたいと考えております。
29 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
30 ◯10 番（大塚あかね） ぜひ、その点はしっかりやっていただきたいと思います。
次に、はむらんについてお伺いしますが、2013年にＯＤ調査、これはバス利用者の乗車バス停及び降車バス停、乗車目的などを把握する調査なのですけれども、それを行っていますけれども、それ以降、利用者アンケートというのは行ったのでしょうか。答弁では、利用者ニーズの把握に努めるということでしたけれども、どのように利用者ニーズの把握に努めてきたのか、お伺いします。
31 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
32
◯都市建設部長（細谷文雄） それ以降、利用者ニーズの調査は行ってはいません。利用者ニーズの把握に努めるというのは、市民からいろいろご意見をいただいたり、またバスの運転手がいろいろ聞いてみたり、もちろん懇談会の中でも意見があったり、そういったところから利用者ニーズの把握に努めて、それを生かして今後のコースとか時間割の見直しに反映していくという、そういった考えを持っております。
33 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
34 ◯10 番（大塚あかね） ぜひ利用者ニーズを含めたアンケートを行うべきだと思うのですね。前回のＯＤ調査だと、単なるバス停の乗るところ、降りるところ、目的だけ聞いているので、ニーズが全然わからないのですよ。ですから、ぜひアンケートを行うべきだと思うのですが、その辺のお考えについてお聞かせください。
35 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
36
◯都市建設部長（細谷文雄） 時期的なものはまだ何とも言えませんけれども、ぜひそういったアンケートも行っていきたいと考えております。
37 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
38 ◯10 番（大塚あかね） 次に、西コースについてちょっとお伺いしたいのですが、先ほど、青梅線以西の方の要望を踏まえ、また利用者どうのこうのというご答弁をいただきましたけれども、西コースのさくらモールへの延伸について、平成30年６月29日の
運営推進懇談会で、事務局からこの案が提案されているのですね。この理由として、複合商業施設を経由するルートに変更することで、複合商業施設利用者がはむらんを利用することが見込まれ、利便性の向上、利用者の拡大が図れるものと考えておりますという説明が事務局からありました。それに対して委員からは何の質問も意見も出されていないのですよ。西コースの利便性についての議論も全くないまま、これは通ってしまっているのですが、現状はさくらモールには大手コンビニエンスストアと大手回転ずしチェーン店で車のショールームが入っていますけれども、一般的に市民が日用品を買いに行く店舗はないように私は思うのですが、果たしてそれで、あのコースを伸ばしたことによって西コースの利便性は向上したとお考えなのでしょうか。
39 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
40
◯都市建設部長（細谷文雄） これまで懇談会の中でも、西コース、ＪＲ青梅線から以西地区に関してのいろいろなご意見が出ております。例えば、ＪＲ青梅線以東の市役所とか、ゆとろぎとか、保健センターなどの公共施設へ行くためには、線路を渡り、乗り換えをする必要が出てきていますということで、乗り換えなしで東側の公共施設へ入れることも重要だと、そういったご意見も出ております。それから、西コースの中で、栄小学校を回るコースはやめて、市役所へその分、早く行けるようにしたほうがいいとか、ＪＲ青梅線以西は便数が少なくて利用しにくいと。小作コースは２系統あるが、バス停によっては２時間に１本しかない、不便を感じるとか、そういった意見もあります。そして、羽村市の地形上、東側に公共施設が集中しているといったところで、西側の方が公共施設へ行くためには、乗り換えなしで行けるルートが便利であるということで、これまでも懇談会の中で今のコース設定になるということでございます。また、今、さくらモールのお話もございましたけれども、今後、いろいろ、市の中でも、企業進出とか、あるいは商業進出とかいって変わってくる面がございますので、そういったところどころでルートの見直しや改善を図っていきたいと考えております。
41 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
42 ◯10 番（大塚あかね） 確かに栄小学校のところをぐるぐる回らなくて済む、確かにあそこが伸びたことによってあれがなくなったというのは便利かなと思うのですけれども、そういったことを含めて、今回のようにルートを変更したり、延伸した場合には、利用者のアンケートをとるなど、検証すべきだと思うのですね。特に今回、さくらモールに伸びて３か月近く経過しているわけですから、あそこを伸ばしたことによって、利用者拡大とか、西コースを使っている人の利便性が向上したのかどうかはきちっと検証してほしいと思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
43 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
44
◯都市建設部長（細谷文雄） もちろん検証することは大事だと思っていますし、これまでも様々な形で検証はしているつもりではおります。今後もそういったニーズに応えるよう、懇談会の中でも様々な意見、あるいはアンケートをとるなど、先ほどお話がありましたけれども、二次調査を行うなど、様々な手段を使ってルートの改善に努めてまいりたいと思っております。
45 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
46 ◯10 番（大塚あかね） 先ほど部長から、乗り換えなしで、ＪＲ青梅線の東側にあるゆとろぎとか市役所に行きたいというご意見、確かにあると思うのですね。だけれども、西コースは川向こうまで行っていますから、長いのですよ。だから、やはり私は、ＪＲ青梅線から東は民間バスが２業者走っていますね。だけれども、ＪＲ青梅線から西ははむらんしかないわけですから、公共施設を必ず通るという原則を守りつつ、西コースは２分割して運行してもいいのではないかと思うのですけれども、その点についてはどうお考えですか。
47 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
48
◯都市建設部長（細谷文雄） 一例としてそういうご意見もありますけれども、様々な地域、地域の課題があります。市長からも答弁がありましたように、市内全てのバランスをとって今の設定になっているわけで、今のご意見もありますから、そういったご意見も懇談会の中でも十分に検討を今後していただいて、ＪＲ青梅線以西の西側の地域に住んでいる方にとっても利便性の図れた、漏れのない交通体系を築いていきたいと思っています。
49 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
50 ◯10 番（大塚あかね） ご答弁には増便に対するものがなかったので、ちょっとお伺いしたいのですけれども、３項目めのデマンド交通と絡みますけれども、
デマンド型交通システムについては、市の考えは２年前に質問したときと全く変わっていないなということが今回わかりました。なおかつ先ほどの答弁の中でもありましたけれども、前回もそうおっしゃっていましたけれども、デマンド交通システムの役割ははむらんが担っている、交通弱者の利便性の向上を主な事業内容としており、さらなる充実に向けて取り組んでいくというものがありました。しかし、西コースをはじめ、ほとんどのコースは、今、部長もおっしゃいましたけれども、１時間に１本、小作コースの羽加美４丁目から西児童館の間は２時間に１本しかないのですね。先日、部長も西川議員に対する答弁で、便は決して多くありませんと、便数の少ないことを認めた発言をなさっています。ですから、デマンド交通システムの導入の考えがないのだったらば、はむらんの増便はしっかり考えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
51 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
52
◯都市建設部長（細谷文雄） 市内の交通網については、はむらんが、先日もお話ししたように、円を書いてみますと、交通の空白地帯はないというような、議員研修会の中で講師の方もおっしゃっていましたけれども、強いて言うならば、便数を増やして、より便利にすることが必要だとは認識しております。タクシーが市内どこでも今は、山間部と違って行けますから、タクシーに乗れればよろしいのですけれども、値段的に高いということで、乗合タクシーで安く済ませるような、国土交通省でも実証実験などを行って、そういったデマンド型の民間活用などですと研究が進んでいるところです。その研究の中では、なかなかうまくいかない点もございまして、国の動向なども今後注視しながら、他市の事例なども研究して、
デマンド型タクシーが民間の力で普及していくような働きかけにも努めていきたいと思っています。
53 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
54 ◯10 番（大塚あかね） ぜひ、その辺、よろしくお願いします。
次に、移動支援についてなのですけれども、ご答弁では、移動支援を実施する主体の有無がどうのこうのとおっしゃっていましたけれども、先ほど申し上げた国土交通省と厚生労働省が連携して公表しているパンフレットの中では、
移動支援サービスについては、総合事業の
移動支援サービスをバス、タクシー事業者へ委託することも可能としていますけれども、その移動支援という課題解決のためにも、事業者に対して、委託についてはどうなのでしょうか。
55 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
56 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 前回の議員のご質問、また今回、市長からも答弁しましたけれども、まず、国の施策として、移動支援のＤ型についてのサービス提供者の問題は、基本的には住民主体の支援というのですか、ＮＰＯ法人であるとか、ボランティア団体を活用していくというのが現状だと思います。ただ、前回もお答えしてございますとおり、市内でそうした組織というか、団体が見当たらないというのが実情でございます。総合事業そのものが平成28年度から各地区で順次スタートしたところでございますけれども、当市としては、当初から、このＤ型については、できるなら実施したいという考えは現状でも持っています。ただ、先ほど言いましたように、実施主体がないという状況で、多摩地区においても実施しているところはございません。全国的に見ても、現状で1,700余りの自治体があるわけですけれども、全国でも40ぐらいの事例しかないということでございますので、なかなか難しいのかなという部分がある。そうした中で、今、議員が言われたように、委託という形、国土交通省なり厚生労働省でも、そうした形でのタクシー業者等への委託という形もありますけれども、実際にそうした事業者に対してアプローチはしてございませんが、Ｄ型の内容を考えてみますと、現状、タクシー事業者でも、人手不足であるとか、また全体的に見てメリットがどれぐらいあるのかというところも非常に疑問になるところもありますので、今後も市としてはＤ型を実施したいという考えはございますので、そうした部分も踏まえて検討を進めていきたいと思います。以上です。
57 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
58 ◯10 番（大塚あかね） ぜひ、その辺、アプローチのほう、よろしくお願いしたいと思います。
１項目めの最後ですけれども、市は市民の基本的人権である交通権について、どのように考えているのでしょうか。私は本当に今回、不思議に思いました。交通政策基本法第９条には、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明記されているのですね。国民、つまりは市民の交通権を守りなさいと。交通は移動の確保だけではなく、人と人との交流も保証しますし、コミュニティも豊かにする、安心して暮らすことを保証するものだと私は考えています。今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯が増えていくことは明らかなわけで、外出することが困難な方、移動に困る方も当然増えてくるわけです。もちろん小さなお子さんをお持ちの方や、障害をお持ちの方、移動の確保に困難を感じていらっしゃる方も多く現在でもいらっしゃいますね。市民の移動の確保支援をどう考えているのですかと、市民の交通権についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
59 ◯議 長（橋本弘山） 井上副市長。
60 ◯副市長（井上雅彦） 今、大塚議員からお話がございましたように、市民の方々が安全で安心して市内を移動ができるということは行政に課せられた課題だと思っております。同時に、公共交通を担う民間事業者についても同じような部分が求められていると思っております。ですので、行政だけでそこの部分を担うのではなく、行政も含め、民間事業者への働きかけも必要だと思っております。おっしゃられたように、市民の方々が、福祉的な部分につきましては、当然、交通というところもございますので、移動手段の確保というのは、そういった意味で民間事業者等と共存しながら行政が担っていくものだとは思っております。
61 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
62 ◯10 番（大塚あかね） では、２項目めの
会計年度任用職員のほうに移らせていただきます。まず、職員団体との協議ですけれども、答弁では必要に応じということでしたが、条例は９月議会に上程予定ということなので、制度案ができた段階で職員団体に制度案を示していく、協議をするということでしょうか。
63 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
64 ◯企画総務部長（市川康浩） 市長答弁もさせていただいておりますけれども、それぞれ現段階で最後の制度設計を行っている現状でございます。その中で、職員団体に協議する必要があるもの、そういったものにつきましては、きちんと協議をしていきたいと考えております。以上です。
65 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
66 ◯10 番（大塚あかね） 次に、採用についてお伺いしますけれども、現在、臨時職員が149人、非常勤職員のうち嘱託
員が272人を任用しているということでしたけれども、この方たちの雇用は継続されるのでしょうか。
67 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
68 ◯企画総務部長（市川康浩）
会計年度任用職員が制度導入になりますと、原則、公募選考という形になりますので、現在の人たちがそのままスライドするということではなくて、公募選考という形を原則ではとりたいと考えております。
69 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
70 ◯10 番（大塚あかね） 次に、年齢についてなのですけれども、採用に際しては、地方公務員法第13条の平等取扱の原則を踏まえて、年齢、性別に関わりなく均等の機会を与えるという必要があると考えているのですけれども、雇用対策法第10条にも、募集及び採用にあたっては、その年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないとされていますね。このことから、今回の
会計年度任用職員にも同様に当てはめて、年齢制限を設けることは私は適切ではないと考えているのですけれども、年齢について市はどのように考えていらっしゃるのでしょう。
71 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
72 ◯企画総務部長（市川康浩） 今、お話がありましたとおり、地方公務員法によります平等取扱の原則、これがまず大原則だと認識しております。そこの解説、解釈等にもありますとおり、今、お話がありましたけれども、年齢、性別に関わりなく、その機会を与えることが大原則になることは承知しております。以上です。
73 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
74 ◯10 番（大塚あかね） ということは、例えば、70歳の任用もあり得るということですね。
75 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
76 ◯企画総務部長（市川康浩） 勤務の条件等、お示ししていきますので、そのうえでの選考という形になりますので、年齢だけを限った形の選考とはならないとは承知しております。
77 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
78 ◯10 番（大塚あかね） 次に、給付、報酬についてですけれども、全てパートタイムと任用するということで、報酬の水準は民間の同業種の賃金や他団体の水準や、これまでの支給額などなどで決定していくということでしたけれども、総務省は常勤職員との同一運用ですね。つまり適用する
給料表前歴換算制度を基本とすべきしていますね。地域の同業種の賃金や他団体の水準を勘案しというご答弁でしたけれども、常勤職員の給与は既に人事委員会勧告によって、公務員比較を通じ、民間給与との均衡が図れていますね。だから、常勤職員の給与を基礎とすることで、間接的に民間給与とのバランスがとれるのではないでしょうか。常勤職員の給与を基本とするべきではないのですか。
79 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
80 ◯企画総務部長（市川康浩） 今、お話にありました冒頭の説明といいますか、お話につきましては、基本的には
会計年度任用職員のフルタイムの任用の形が原則になるのかなと承知をしております。今、お話のありましたとおり、職員につきましては、国の人事院勧告制度、または東京都の人事委員会制度、これらを勘案して、特に羽村市においては東京都を準拠しておりますけれども、そういったものを決定しております。これらの人事院勧告、または人事委員会勧告等については、民間給与の相場というのでしょうか、そういったものを参考にしながら決定されていることは承知しております。一方で、市長答弁もさせていただきましたけれども、今回の
会計年度任用職員の給与につきましては、同職種の民間の水準、または他団体の水準、こういったものを考慮して見るとご説明させていただいておりますけれども、そういった中には当然、先ほど言った視点も含まれて、結果的にはそういったことが反映されてくると認識しております。以上です。
81 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
82 ◯10 番（大塚あかね） では、少なくとも現行の水準は守られるという考えでよろしいのですか。
83 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
84 ◯企画総務部長（市川康浩） 原則的には現行の給与も勘案して当然決めていきますので、仮に現行の給与が著しく高いというものがあれば別ですけれども、原則的には当然、現行の賃金も考慮して決定していくということになります。
85 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
86 ◯10 番（大塚あかね） 時間も迫ってきたので、期末手当についてちょっとお伺いしたいのですけれども、支給対象は今後検討していくということでしたけれども、これはどういう意味なのかなと。基準日前６か月間の平均支給額を基礎額とし、詳しいご答弁ありましたけれども、基準日に在籍するということは、
会計年度任用職員は１年ですから、６か月以上の任用期間がある人を支給対象とするということでよろしいのでしょうか。
87 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
88 ◯企画総務部長（市川康浩） 期末手当につきましては、職員と同様に前６か月間の期間を算定することがまず基本になります。
会計年度任用職員につきましては、最長で１年ですから、それより短いという場合も当然あります。そういった場合に、期間率に応じて支給割合が変わってくるということにつきましても、職員と同様で考えてございます。また、支給対象でございますけれども、国のマニュアル等によりますと、例えば、週当たり15時間30分未満と、これについては支給しないことも考えられるという記載もございますので、こういった内容。そして、各自治体が情報交換する中で決まってきている状況もございますので、そういった中で期末手当の支給対象についても決定していきたいと考えております。
89 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
90 ◯10 番（大塚あかね） 再度の任用についてお伺いしたいのですが、羽村市では、臨時職員、非常勤職員共に一定の空白期間を置かないと再度の任用は行っていないと認識しているのですね。このことについて、平成27年の第４回定例会で私は質問しまして、そのとき、総務省の平成26年通知に基づいて空白時間をなくすことを質問して、当時の企画部長と質疑させていただきましたけれども、今回の改正でこの空白期間の適正化を図ることが国からも明確に示されたわけですね。ご答弁でも、人事評価が一定の基準以上である場合は、４回まで選考を免除するということで、東京都の制度と同じで、５年を限度の任用として、５年を超えても公募による選考を得て採用することは可能ということで、空白期間はこれでなくなるよということでよろしいのですね。
91 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
92 ◯企画総務部長（市川康浩） あくまでも来年度から施行されます
会計年度任用職員につきましては、その年度、１会計年度ごとの任用という形になりますので、また新たに募集、選考する中で、応募された方が同一のものということがあるというのがまず大原則でございます。今までのように１年勤めたから次の更新ができますよということではないということが、まず制度が違ってくるということであります。ただ、実際は、市長答弁にもありましたとおり、この
会計年度任用職員につきましては、人事評価制度、現段階でも人事評価制度を入れておりますけれども、その評価結果によって、良好な場合は選考を免除するということで、それについては４回という制度にしていきたいと考えております。ですから、その後につきましては、また新たに公募するということで、必要なときに必要な人材、今いる方々につきましても、その方の継続が保証されるということではなくて、あくまでも年度ごとの雇用、そして、その間の人事評価制度によって選考を免除すると、そういう形で運用させていただく予定でございます。
93 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。時間がありませんので、簡潔にお願いします。
94 ◯10 番（大塚あかね） 最後の質問です。再度の任用が可能であることは、制定される条例に明示されるのでしょうか。
95 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
96 ◯企画総務部長（市川康浩） 条例には記載する予定はございません。選考の基準としてやるということで今、調整しているところでございます。
97 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午前11時00分 休憩
午前11時10分 再開
98 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 梶 正明議員。
［２番 梶 正明 登壇］
99 ◯２ 番（梶 正明） 皆様、こんにちは。新しい風の２番、梶正明です。
２項目の質問をさせていただきます。
１項目め、安全安心のまちづくりのため、子どもたちのさらなる安全確保に向けての取組みを。
昨今、子どもたちや幼児の列に車が暴走し、危害を与えています。また、児童虐待や薬物汚染が大きな社会問題として取り上げられています。このような現状において、市は他の関連団体との連携を深め、市内の子どもたちの安全確保に向けたさらなる取組みが重要であると考え、以下、質問させていただきます。
（１）薬物や危険ドラッグへの対策について
1)市内で薬物や危険ドラッグの使用に伴う犯罪は発生しているか。
2)薬物やドラッグの危険性の認識がないため、使用してしまったとよく聞くが、どのような啓
発活動を行っているか。
（２）通学路の点検と対策について
1)ブロック塀倒壊・不審者対策は行われているか。
（３）児童虐待について
1)児童虐待等が疑われ、児童相談所や警察に通報等した件数は。（過去３年間）
2)福生警察署と児童虐待情報共有等に関する協定を締結したと聞く。現時点の情報共有の件数
は。
3)福生警察署と協力し、どのような取組みを実施していくのか。
（４）コミュニティサイトによる犯罪被害について
1)市内の小中学生のスマートフォン等の保有状況は。
2)コミュニティサイトを利用したことによる市内の小中学生の犯罪被害は発生しているのか。
（過去３年間）
3)コミュニティサイト等の危険性について、どのように学ばせているか。
２項目め、安全安心のまちづくりのため、高齢者への犯罪を防ぐ対策強化に向けて。
近年、高齢者に対する犯罪が多発し、社会不安を招いている。高齢者が安全安心に暮らせる対策が緊急に求められております。市は、このような状況のもと、どのような対策を考えているか、以下、質問させていただきます。
（１）市内における犯罪の発生について
1)犯罪の発生件数の推移（過去５年間）と、どのような犯罪が多く発生しているか。
2)多く発生する犯罪が起こる原因と市の対策は。（自転車盗等）
（２）市内における特殊詐欺への対策について
1)特殊詐欺の発生状況と被害額は。（過去３年間）
2)どのような特殊詐欺が発生しているか。
3)自動通話録音機の貸し出し状況と、現在貸し出しできる在庫数は。
4)特殊詐欺に遭わないための対策、啓発活動等の状況は。
（３）防犯カメラの設置状況について
1)防犯カメラ設置のメリット、デメリットは。
2)道路や公園などに市が設置した防犯カメラの数は。
3)警察署等への画像の情報提供はどのくらいあるのか。（過去３年間）
4)民間が設置したカメラが公共の場である道路等を映している場合があると聞くが、このよう
な状況を市は把握しているか。
5)今後の設置の計画はあるか。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
100 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
101 ◯市 長（並木 心） ２番 梶正明議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の１項目め、「安全安心のまちづくりのため、子どもたちのさらなる安全確保に向けての取組みを」の１点目、「薬物や危険ドラッグへの対策について」のお尋ねのうち、まず、「市内で薬物や危険ドラッグの使用に伴う犯罪は発生しているか」についてですが、福生警察署によりますと、羽村市内での薬物や危険ドラッグによる犯罪発生件数は、平成28年が１件、平成29年が３件、平成30年は０件であり、いずれも薬物の不法所持によるものであります。
次に、「薬物やドラッグへの危険性の認識がないため、使用してしまったとよく聞くが、どのような啓発活動を行っているか」についてですが、市では、健康フェアにおいて薬物乱用コーナーを設置し、啓発に努めている他、社会を明るくする運動においてリーフレットを配布し、また、保健センターや各小学校・中学校においてポスターを掲示するなど、薬物使用根絶に向けた啓発に取り組んでおります。また、市内の各小学校・中学校では、東京羽村ライオンズクラブ、福生警察署、西多摩保健所等の協力を得て、安全教育の一環として、各学校で行うセーフティ教室等において、薬物乱用防止の意識啓発を行っております。
次に３点目、「児童虐待について」のお尋ねのうち、まず、「過去３年間に児童虐待等が疑われ、児童相談所や警察に通報等した件数について」ですが、市が、児童相談所及び警察へ援助要請などの通報等を行った件数は、平成28年度は５件、平成29年度は６件、平成30年度は18件であります。
次に、「福生警察署と児童虐待情報共有等に関する協定を締結したと聞く。現時点の情報共有の件数は」についてですが、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有に関する協定を締結した、本年１月22日以降に市が福生警察署へ情報共有を行った件数は15件であります。
次に、「福生警察署と協力し、どのような取組みを実施していくのか」についてですが、市では、福生警察署との協力締結以前から、児童福祉法に定められている子どもを虐待から守るネットワークである要保護児童対策地域協議会を通じて連携を図ってきており、今回の協定締結を踏まえ、重篤な虐待事例を今後も発生させないよう、今まで以上に綿密な情報共有や連携を図り、子どもの健やかな成長を守ってまいります。
次に、ご質問の２項目め、「安全安心のまちづくりのため、高齢者への犯罪を防ぐ対策強化に向けて」の１点目、「市内における犯罪の発生について」のお尋ねのうち、まず、「過去５年間の犯罪の発生係数の推移と、どのような犯罪が多く発生しているか」についてですが、福生警察署によりますと、市内の犯罪発生件数の推移は、平成26年中は777件、平成27年中は599件、平成28年中は550件、平成29年中は437件、平成30年中は413件であり、犯罪の内容については、自転車盗が最も多く、次いで万引き、車上狙いであります。
次に、「多く発生する犯罪が起こる原因と市の対策について」ですが、市内で最も多く発生している犯罪は自転車盗であり、その発生原因は、無施錠による自転車の駐車であると捉えております。市では、その対策として、自転車を駐車する際の確実な施錠の実施や二重ロックの推奨を、広報はむらや市公式サイトで周知すると共に、自転車整理員による声かけや、福生警察署との連携による自転車盗難防止キャンペーン時における啓発などに努めております。
次に２点目、「市内における特殊詐欺への対策について」のお尋ねのうち、まず、「過去３年間の特殊詐欺の発生状況と被害額及びどのような特殊詐欺が発生しているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市内における特殊詐欺の発生状況は、平成28年中に８件、被害額は6234万円、平成29年中に13件、被害額は2580万円、平成30年中は11件、被害額は846万円であり、主なものは、オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺などであります。
次に、「自動通話録音機の貸し出し状況と、現在貸し出しできる在庫数について」ですが、市では、平成27年度から特殊詐欺対策として自動通話録音機の貸し出しを開始し、平成31年４月末現在で合計596台の自動通話録音機を貸与しており、在庫数は134台であります。
次に、「詐欺被害に遭わないための対策、啓発活動等の状況」についてですが、特殊詐欺に遭わないための最も有効な手段といたしましては、特殊詐欺の電話に出ないということであり、市ではそのために自動通話録音機の貸与事業を実施しております。その他に、福生警察署、防犯協会羽村支部などの関係機関と連携し、市内の高齢者宅への訪問や、年金支給時に金融機関での特殊詐欺根絶防犯キャンペーンなどを実施しており、市民の皆様が被害者とならないよう啓発活動に取り組んでおります。
次に３点目、「防犯カメラの設置状況について」のお尋ねのうち、まず、「防犯カメラ設置のメリット・デメリットについて」ですが、一般的に、街頭防犯カメラ設置のメリットとしては、犯罪抑止や犯罪捜査証拠資料の活用などが挙げられ、デメリットとしては、プライバシーの侵害や、設置により威圧感を与えることが挙げられます。
次に、「道路や公園などに市が設置した防犯カメラの数」についてですが、市では、街頭防犯カメラを、羽村駅・小作駅周辺に15台、通学路に12台、その他公園等に10台、計37台設置しております。
次に、「過去３年間の警察署等への画像の情報提供はどのくらいあるか」についてですが、市では、警察署から画像の提供について依頼があった際、羽村市個人情報保護条例の規定に基づき画像の提供を行っており、その件数は、平成28年度は15件、平成29年度は16件、平成30年度は23件であります。なお、これまで警察以外への画像の提供は行っておりません。
次に、「民間が設置したカメラが公共の場である道路等を映している場合があると聞くが、このような状況を市は把握しているか」についてですが、市では、民間により設置された防犯カメラについての情報は持ち合わせていないことから、状況は把握しておりません。
次に、「今後の設置の計画」についてですが、市では、福生警察署と連携し、これまでに防犯に関する様々な施策を実施してきており、また、市内各地域においても、ＮＰＯ法人パトロールセンターはむらをはじめ、町内会・自治会やＰＴＡなど、市民の皆様による自主的な防犯活動が実施されております。地域における安全安心を推進していくうえでは、市民の皆様一人ひとりの防犯意識の高揚と、地域が一体となった見守りが最も重要であるものと考えております。防犯カメラについては、これまで犯罪発生箇所の状況や、ＰＴＡをはじめとする市民の皆様からの要望、関係機関等の意見などを踏まえ、必要と判断した箇所に設置してきており、今後もこのような考えのもとに進めてまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。
以上で答弁を終わります。
102 ◯議 長（橋本弘山） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
103 ◯教育長（桜沢 修） ２番 梶正明議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「安全安心のまちづくりのため、子どもたちのさらなる安全確保に向けての取組みを」の２点目、「通学路の点検と対策について、ブロック塀倒壊・不審者対策は行われているか」とのお尋ねですが、まず、ブロック塀倒壊対策についてですが、昨年、大阪におけるブロック塀の倒壊事故の発生を受け、教育委員会では学校施設の点検を行い、富士見小学校のブロック塀の安全対策工事を実施すると共に、通学路に面している民有地のブロック塀の緊急点検を行いました。この点検では、道路からの目視という方法で点検を行ったことから、ブロック塀の構造上の危険性を判定するまでには至っていませんが、基準を超える高さのブロック塀が市内で280箇所余り存在することを確認いたしました。各学校では、児童・生徒に対し、地震のときだけでなく、日ごろから登下校等の際にブロック塀の近くを通る場合には、ブロック塀から離れ、歩道の中央寄りを歩くなど、危険回避の意識をもって行動するように指導していますが、この緊急点検の結果を踏まえ、定例校長会において、改めてブロック塀などの危険箇所に対する子どもたちへの注意喚起を行うように指示いたしました。民有地のブロック塀については、所有者が責任をもって倒壊防止のための管理をしていただくこととなりますので、所有者に対する意識啓発のため、平成30年８月15日号の広報はむらにて、ブロック塀の主な点検項目や安全点検に関するお知らせを行いました。
次に、不審者対策についてですが、登下校における交通安全推進委員や警察官ＯＢであるスクールガードリーダー、ＰＴＡ、町内会・自治会の方々による見守りや、こどもかけこみ110番などの自主的にボランティア活動に取り組んでいる方など、多くの地域の方々に、子どもたちの安全確保へのご協力をいただいています。また、学校では、児童・生徒に対して、友達と一緒に登下校すること、危険を感じたときには防犯ブザーを鳴らすこと、もしも不審者に遭遇したときには速やかにその場を離れ、大人に知らせると共に警察に通報することなどを指導しています。
次に４点目、「コミュニティサイト等による犯罪被害について」のお尋ねのうち、まず、「市内の小中学生のスマートフォン等の保有状況は」についてですが、教育委員会では、児童・生徒のスマートフォン等の携帯電話の保有率は把握しておりませんが、東京都教育委員会が実施した平成30年度インターネット利用状況調査では、スマートフォンの利用状況について調査がされており、小学生63.9パーセント、中学生82.7パーセントでしたので、本市においても利用状況については同じような状況ではないかと推測しています。
次に、「コミュニティサイト等を利用したことによる市内の小中学生の犯罪被害は発生しているか」と「コミュニティサイト等の危険性について、どのように学ばせているか」は関連がありますので、合わせてお答えいたします。不特定多数の者が利用できるコミュニティサイト等を利用したことにより、羽村市内の小中学生が犯罪被害に遭ったことの報告はこれまで受けていません。市内小中学校では、安全教育の一環としてセーフティ教育を行っており、その中で、東京都のファミリｅルール事務局や携帯電話会社等の協力を得て、インターネットの安全な利用の仕方や、ＳＮＳ等で被害に遭わないための知識を身につけることや、ネットモラルを守るなどの正しい使い方についての指導を行っています。また、小中学校では、東京都教育委員会が策定したＳＮＳ東京ルールに基づき、ＳＮＳ学校ルールを策定し、児童・生徒の適正なＳＮＳ利用に向けた取組みについて指導すると共に、家庭に対してはＳＮＳ家庭ルールの作成を呼びかけ、保護者への啓発を行っています。
以上で答弁を終わります。
104 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
105 ◯２ 番（梶 正明） 再質問をさせていただきます。１項目めについての再質問です。薬物や危険ドラッグへの対応の各小学校でのセーフティ教室における薬物乱用防止の意識啓発について、対象となる学年と、どのような内容をやっているのか、お答えいただきたいと思います。
106 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
107 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 各小中学校でのセーフティ教室等における薬物乱用防止教室の対象となる学年につきましては、小学校では第６学年です。中学校におきましては、１年生から３年生まで、全部の学年で取り扱っております。
内容につきましては、羽村市内におきましては、小学校は、先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、ライオンズクラブで多くの学校が行っています。そのライオンズクラブで行っているものを例として紹介させていただきますと、薬物、これは実際には本物の薬物ではなくて模型なのですけれども、そういったものの実物イメージを持たせたり、見ることや、場合によってはさわるなどということもさせています。それから、薬物の危険性、あるいは依存しやすいものなのだと知識として理解させる。これは現実に映像なども利用して子どもたちに学ばせていると聞いております。
また、ロールプレイ、これは教育の中でも専門用語としてロールプレイというのは使うのですが、いわゆる役割演技と訳されますが、講師が悪い役というのですかね、薬物を勧める役になりまして、子どもたちの中で希望者が薬物を断る役を名乗り出て、子どもたちみんなの前で演技する。役割を決めて演技する、これがロールプレイなのですが、そういう中で、断る体験、子どもたちが薬物を勧められても、それを断る体験を実際に見る中で、実際に体験した児童だけではなくて、それを見ている児童も、そういった場面をイメージ化して、あっては困りますけれども、いずれそういうことがあったときに断りやすくするといいますか、対応しやすくするといった内容をしております。
また、中学校におきましては、保健体育の教科書の中で、喫煙、飲酒、薬物乱用のきっかけという学習課題があります。この学習課題でわかりますように、子どもたちにとって、薬物、麻薬とか、覚醒剤とか、そういうものは身近なものでは決してないのですけれども、喫煙とか飲酒というのは、身近なものと言っていいのかどうかわかりませんが、世間一般、社会常識的にはいろいろなところにあるわけで、そういったものがそもそも薬物乱用のきっかけになるぞという辺りを学ばせることによって、より身近でリアルな薬物乱用防止というところを中学生に向けては指導しているところでございます。以上です。
108 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
109 ◯２ 番（梶 正明） ありがとうございました。薬物というものは、初めは疲れがとれるとか、やせるとか、言葉巧みに誘ってくるそうです。薬物活性剤、合成麻薬、いろいろな種類がある中で、特に合成麻薬のＭＤＭＡ、メチレンジオキシメタンフェタミン、これは大変危険な合成薬物です。これは繁華街、都内などでも数千円の金額で手に入るような状況だと言っております。一度破壊された脳は決してもとに戻りません。薬物の怖さ、恐ろしさの認識が無い青少年たちに、より一層の啓発活動をしていただきたいと思っております。
続きまして、児童虐待に対する取組み、子どもを虐待から守るネットワークである要保護児童対策地域協議会について、協議会はどのようなメンバーで構成されているのか。虐待防止法に向けた・・・。
110 ◯議 長（橋本弘山） 梶議員、一問一答なので、一問ずつ質問していただけますか。
111 ◯２ 番（梶 正明） わかりました。協議会はどのようなメンバーで構成されているのか、教えていただきたいと思います。
112 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長。
113 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 協議会のメンバーのご質問でございますが、様々な関係機関の方々から選出をいただいております。行政機関の中からは、東京都児童相談所、それから、子ども家庭部、福祉健康部の職員、また、保健医療機関の中では、西多摩保健所の職員、健康課の職員、また、教育機関からは、羽村市教育委員会の職員の他、市立小学校、中学校、それから、特別支援学校の校長先生等についてもメンバーになっていただいております。その他にも、警察署の署長、法人では、市内の市立保育園や社会福祉協議会、それから、東京恵明学園の先生にもメンバーになっていただいておりますし、羽村市医師会、それから、歯科医師会の先生にもメンバーになっていただいております。また、その他にも、児童福祉に関連する方々として、人権擁護委員、それから、民生委員の方々、それから、弁護士、里親の方々など、多数の方々にメンバーとして参加をいただいているところでございます。
114 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
115 ◯２ 番（梶 正明） 虐待防止法に向けた協議会の具体的な取組み内容を教えていただきたいのですけれども。
116 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長
117 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 協議会の取組み内容でございますが、この協議会は、保護が必要な児童、また支援が必要な児童、その保護者、それから、特定妊婦などに対して、適切な保護や支援のために情報交換を行ったり、個別のケースの内容について検討などをしております。また、その他に関係機関との連携の推進、それから、児童虐待に関する広報活動なども行っております。それぞれの機関の役割の確認ですとか、虐待防止の研修会や講習会、こういったものも実施しております。また、今年度は虐待防止マニュアルを作成しているのですが、この改定などもこの協議会の中で実施をしていきたいと考えてございます。
118 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
119 ◯２ 番（梶 正明） 虐待が発生した場合に、関係団体との連携はどのようにされておられるでしょうか。
120 ◯議 長（橋本弘山） 子ども家庭部長
121 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 虐待が生じた場合の関係機関との連携でございますが、これは本当にケースごとによって様々でございます。例えばですけれども、子どもの泣き声がひどく、近隣の市民の方が心配して通報があったような場合、該当する子どもが保育園児であれば、保育園に連絡したり、また健康課に連絡して情報共有をしたり、そういうことも行いますし、児童相談所に保護を求める場合については、児童相談所、場合によっては警察、学校、こういったところと情報共有し、連携し、対応するということで、本当にケースごとに様々な関係機関と連携して対応していくという形をとってございます。
122 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
123 ◯２ 番（梶 正明） ありがとうございました。よくわかりました。児童虐待は家庭内のことで、なかなかわからない、発見が遅れたりすると思います。子どもからのサインを見逃さないよう、教職員の先生方にご指導のほど、よろしくお願いいたします。
124 ◯議 長（橋本弘山） 梶議員、要望はいいですから、質問を続けてください。２番 梶議員。
125 ◯２ 番（梶 正明） わかりました。
コミュニティサイト等による犯罪被害について教えていただきたいのですけれども、小中学生がインターネットやＳＮＳでのトラブルに巻き込まれたときに相談できる場所はあるのでしょうか。
126 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
127 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 小中学生がインターネット、ＳＮＳ等でのトラブルに巻き込まれたときというご質問でしたけれども、いじめなども含めて、子どもたちがそのようなトラブルに巻き込まれたときには、ひとりで抱え込まずに、身の回りの誰かに相談することが解決を図るうえで大切なことだと考えています。そういう中で、ご質問のインターネットやＳＮＳなどのトラブルというところで言いますと、もちろん先ほど言いましたように身近な大人に相談するという中では、学校の担任を含め、教員、それから、それぞれの学校にはスクールカウンセラーを配置していますので、スクールカウンセラー、それから、意外と盲点で、なかなか相談してくれないのですが、大事なことは、やはりご自身の家族ですね。保護者や、祖父母も含めての家族、それから、友達でも誰でも相談しなさいと日ごろから言っています。あと、インターネットとかＳＮＳ特有の、いわゆるＩＣＴ系という部分での相談ということになりますと、東京都教育委員会では、こたエールという子どものネットとか携帯電話のトラブル相談というものを開設していまして、そこに相談できる。平日９時から18時まで、土曜日もやっていまして、９時から17時までフリーダイヤルでやっているということもあります。また、同じく、「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」というタイトルで、いじめ防止だとか、ＳＮＳの適切な利用について、役立つウエブサイトなどもあります。こういったところに電話やメールなどでつなげることができると聞いております。さらに、昨年度の都立高校生への試行を踏まえて、今年度は都内の私立も含めて、中学生や高校生を対象にしたＳＮＳ教育相談窓口を東京都教育委員会が開設しました。これは今年度、毎日午後５時から10時まで、ＳＮＳの教育相談ですので、無料通話メールアプリ、皆様が登録している有名なアプリがあると思うのですが、それを活用したチャット、そこに入力したら、すぐ答えてくれるような、双方向のチャットを利用したＳＮＳ教育相談窓口を東京都教育委員会が今年度から毎日開設しているということがあります。このような開設情報がありますので、教育委員会としましては、毎年、大体８月ぐらいになるのですが、その他いろいろな相談窓口を一覧にしたプリントを子どもたち、児童・生徒に向けて配ることで、こういった窓口が何かのときには利用しやすいように周知等図っているところでございます。以上です。
128 ◯議 長（橋本弘山） ２番 梶議員。
129 ◯２ 番（梶 正明） コミュニティサイトというのは、薬物乱用防止の啓発と同じくらい大切なものだと思います。よく聞くことで、今では街頭補導より、こういったコミュニティサイトの出会い系サイトなどのサイバー補導が多く、女子学生たちが補導されていると聞いております。また、友達同士のグループラインによる、すぐに返信しないと、無視されたり、仲間外れにされたり、そこからいじめが始まるとも聞いております。そういうことで、これも啓発をもっともっとやっていただけるよう要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
130 ◯議 長（橋本弘山） 要望はいいですけれども、質問は。
131 ◯２ 番（梶 正明） 以上です。これで質問は終わります。
132 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
133 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、６番 冨松 崇議員。
［６番 冨松 崇 登壇］
134 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、通告に従いまして、１項目、地域コミュニティの振興について、お伺いいたします。
これまでの定例会で、地域コミュニティの振興、機能強化について質問してきましたが、町内会・自治会や地域活動団体など、市内にある各種団体の加入率、人材不足は深刻な問題が続いています。市としても、市民活動センターが中心となり、様々な支援施策を行っていると思いますが、羽村市がこれからも活力のあるまちとして持続的に発展していくためには、町内会・自治会など、各種団体の活力が必要不可欠だと考えます。地域コミュニティの振興を図り、子どもから高齢者まで、全ての世代が羽村の未来を考えていく環境を作っていく。にぎわいと活力を創出し続けることが、元気なまちとして発展していくためには重要だと考え、以下、質問いたします。
（１）町内会・自治会について
1)平成28年度から現在まで、市内の世帯数の推移をお伺いいたします。
2)平成28年度から現在まで、町内会・自治会の加入率の推移をお伺いいたします。
3)町内会・自治会組織は地域の活性化を図るうえでとても重要な組織だと考えますが、加入率
の低下がとまらない現状をどのように捉えているのでしょうか。
4)これまで加入率を上げるために行ってきた施策について、どのように捉えているのでしょう
か。
5)持続的に活力あるまちでいるためには、若い世代の加入促進を図る必要があると考えますが、
これまでの市の取組みはどのように行ってきたのでしょうか。
6)町内会連合会や、各町内会・自治会での加入率増加への取組みに対して、今後どのように支
援していく考えなのか、お伺いいたします。
7)加入率の低下がとまらない中、今後の町内会・自治会のあり方について、市はどのように考
えているのでしょうか。
（２）市民活動団体について
1)団体同士の情報交換の状況はどのようにされているのでしょうか。
2)団体同士の連携による新たな取組みの状況はどのようになっているのでしょうか。
3)各団体での加入者増加への市の支援体制はどのようにされているのでしょうか。
4)市民活動団体の活動拠点の整備はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
（３）団体間の連携について
1)地域コミュニティの振興は、将来を見据えたまちづくりの観点からも重要な施策だと考えま
す。町内会・自治会や市民活動団体、子どもたちのために活動している団体や事業者の団体
など、全てを含めた団体間での連携が今後必要になってくると考えます。市民活動センター
が中心となり、それぞれが連携できる仕組みづくりなど、さらに支援の充実を図っていくべ
きだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
2)加入率の低下・人材不足で組織として存続することも難しくなってきている団体が多いと感
じます。組織同士が助け合える仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして壇上での質問を終わります。
135 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
136 ◯市 長（並木 心） ６番 冨松 崇議員のご質問にお答えします。
ご質問の「地域コミュニティの振興について」の１点目め、「町内会・自治会について」のお尋ねのうち、「平成28年度から現在までの市内の世帯数の推移」及び「平成28年度から現在までの町内会・自治会の加入率の推移」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市内の世帯数及び町内会・自治会の加入率について、各年度の４月１日時点でお答えいたしますと、世帯数では、平成28年度が２万5398世帯、平成29年度が２万5540世帯、平成30年度が２万5565世帯、平成31年度が２万5817世帯であります。町内会・自治会の加入率については、平成28年度が39.0パーセント、平成29年度が38.3パーセント、平成30年度が37.3パーセント、平成31年度が35.9パーセントであります。
次に、「町内会・自治会の加入率の低下が止まらない現状をどのように捉えているか」についてですが、平成26年第３回定例会で冨松議員にお答えしましたとおり、町内会・自治会は、地域の自律性と自主性を高め、地域の絆を深めるため、会員同士の交流事業や、防災、防犯、環境美化活動等を実施し、市民の皆様が生き生きとした生活を営むことを目指す地域の中核としての役割を担う組織であり、これまでに町内会・自治会と市が連携・協力して推進してきたまちづくりが加入率の低下によって停滞することのないよう、市では、町内会・自治会との連携を一層強化し、加入率の向上に向けた取組みを進める必要があると考えております。
次に、「加入率を上げるために行ってきた施策について、どのように捉えているか」についてですが、各町内会・自治会では、加入率を上げるための独自の取組みを実施しており、新たに地域に転入された世帯を戸別訪問するなどの加入促進に取り組んでいる町内会・自治会や、学校区などの単位で連携しながら、東京都が実施する地域の底力発展事業助成を活用し、加入促進のための事業を実施している町内会・自治会もございます。市では、こうした町内会・自治会の自主的な取組みを支援するため、転入者に対する町内会・自治会への加入案内の配布や、市公式サイトでの町内会・自治会の活動紹介、市役所１階ロビーでの町内会・自治会活動の写真展の開催及び加入チラシの配布などを行っております。また、町内会連合会による、はむら夏まつりや産業祭における加入促進キャンペーンや、朝の通勤、通学時間帯における羽村駅前、小作駅前での加入促進キャンペーンに市として町内会連合会と連携して取り組むと共に、昨年度は安否確認活動訓練、いわゆる黄色いタオル作戦の実施支援を行い、加入率の向上に努めたところであります。こうした加入率の増加に向けた取組みを推進している一方、生活スタイルの多様化に伴う新規入会者の減少や、会員の高齢化による退会者の増加などにより、加入率の増加には至っていないのが現状であります。
次に、「若い世代の加入促進を図る必要があると考えるが、これまでの市の取組みは」についてですが、町内会・自治会は、市にとって欠くことのできない重要な市民活動団体であり、町内会・自治会が存続していくためには、若い世代の加入促進は必要不可欠であるものと捉えております。市では、こうした若い世代の加入促進に向け、町内会連合会が、小中学校ＰＴＡ連合会と共催で実施した、小学生のお子さんを持つ保護者を対象としたイベントご近所・こどもまつりを支援し、若い世代の方に町内会・自治会の魅力や活動内容などをお知らせすることで、加入促進につなげる取組みを実施しております。
次に、「町内会連合会や各町内会・自治会での加入率増加への取組みに対して、今後どのように支援していく考えか」についてですが、市といたしましては、今後の町内会・自治会活動を担っていく若い世代の加入促進や、現在課題となっている高齢会員の退会の防止に向けて、町内会連合会や各町内会・自治会が実施する取組みについて、コミュニティ助成金などの財政的支援や、町内会連合会による加入促進運動に関する人的支援などに引き続き努めてまいります。
次に、「今後の町内会・自治会のあり方について、市はどのように考えているか」についてですが、これまで町内会・自治会では、地域における様々な事業を通して、世代間交流や地域の絆作りなど、地域コミュニティの強化を図ると共に、環境美化に関する事業や、子どもや高齢者の見守りといった防犯活動、災害時における共助を担うなど、地域課題の解決に向けた取組みを推進してきたものと捉えております。今後も町内会・自治会は、第五次羽村市長期総合計画の基本施策に掲げる「ともにつくる住みよい地域社会の実現」に向けて、市民協働によるまちづくりを進めていくうえで、中心的な役割を担うものと考えております。
次に２点目、「市民活動団体について」のお尋ねのうち、「団体同士の情報交換の状況」についてですが、市民活動センターでは、平成26年度から市民活動団体の情報交換と交流を図るための市民活動団体交流会を年１回開催しており、各団体の活動紹介や団体が抱えている課題などについての意見交換、活動分野別のワークショップの開催など、市民活動団体同士の情報交換を行っております。
次に、「団体同士の連携による新たな取組みの状況」についてですが、これまでの団体同士の連携の一例を申し上げますと、町内会・自治会の盆踊りや納涼祭などに市民活動団体に登録している踊りの団体が参加した例や、手品サークルとフラダンスのサークルがイベントを共同開催した実例があります。
次に、「各団体での加入者増加への市の支援体制」についてですが、平成30年３月に策定した羽村市市民活動基本計画では、市民活動の促進に向けた施策の中で、市民活動団体への支援として、人材確保に関する支援を掲げており、市民活動情報紙きずなへの市民活動団体の活動内容の紹介や、会員募集に関する情報の掲載など、市民活動団体の新たな人材確保のための支援を実施しております。また、今後、市民活動団体の皆様が活用できるＳＮＳなどの新たな情報を発信手段の整備についても検討してまいります。
次に、「市民活動団体の活動拠点の整備はどのように進んでいるか」についてですが、市民活動の拠点として、コミュニティセンターは、現在も市民活動に関する様々な講座の実施や、市民活動団体、事業所等の連携や活動情報の共有を図る場として活用されております。今後は、これまで以上に活発な交流の場となり、市民活動団体の活動拠点としての役割を最大限発揮できるよう、コミュニティセンターの改修などを含めて検討してまいります。
次に３点目、「団体間の連携について」のお尋ねのうち、「市民活動センターが中心となり、全ての団体が連携できる仕組み作りなど、さらに支援の充実を図っていくべきだと思うが、市の考えはどうか」についてですが、触れ合いや助け合いが日常的に行われる活気ある地域社会を作るためには、町内会・自治会、ボランティアやサークルなどの市民活動団体、社会教育団体、ＮＰＯ法人など、それぞれの団体の自立した活動と連携が重要であるものと認識しております。市では、羽村市市民活動基本計画に市民活動の基本理念を掲げ、市民の皆様や市民活動団体に期待されること、事業所に期待されること、市民活動に対する市の施策等を定め、現在、各施策に取り組んでいるところであり、今後、市民活動連携協議会による市民活動団体の連携やネットワーク作りを、市民活動センターが中心となり支援してまいります。
次に、「加入率の低下・人材不足で組織として存続することも難しくなっている団体が多い。組織同士が助け合える仕組み作りが必要ではないかと考えるが、どうか」についてですが、現在、市民活動団体交流会が定期的に開催され、市民活動団体の情報交換と交流が図られております。この中で、他団体の活動を知ることで新しい視点が開かれ、各団体の活動がより一層充実すると共に、加入率の低下や人材不足といった共通の課題に対する解決策や相互支援の仕組みが構築されるよう、市として支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
137 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
138 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、再質問させていいただきます。
最初に、（１）の町内会・自治会についてですけれども、先ほどのご答弁では、加入率が年々下がっており、直近では35.9パーセントということでした。総世帯数は増えているのに、加入率は下がっている。ということは、新しく転入、もしくは独立して世帯を持った方が加入されていないのではないかと推測しますが、その辺りの課題というものは何か見えてきているのか、お伺いいたします。
139 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
140 ◯市民生活部長（島田裕樹） 世帯数が増加しているのに加入率は下がっているということでございますけれども、町内会・自治会への加入率につきましては、やはり新しい方が入らない、また高齢の退会者があるということで下がっている状況です。世帯数につきましては、例えば、世帯分離ですとか、１世帯当たりの人数が減るとか、そういったことで世帯数は増えているものと捉えております。
141 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
142 ◯６ 番（冨松 崇） 世帯数、数字的に捉えているということではなくて、そういう方たちが入ってこないという部分をどう克服されていくのか、考えているのか、お伺いします。
143 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
144 ◯市民生活部長（島田裕樹） これまでも町内会連合会の自主的な取組み、また、それを支援する市の取組みといたしまして、転入してくる方へ加入促進のパンフレット等をお配りしたり、高齢で退会する方の理由は何かを調査しまして、その課題を解決するようなことを考えております。また、加入率増加への取組みとしまして、例えば、パンフレットの関係なのですけれども、市内の不動産業者と協定を結びまして、新たに市内へ転入してくる方、物件を購入されたりして転入されてくる方に加入促進のチラシを配布してもらったりしております。あと、若い方の加入なども促進しておりまして、ファミリー層の加入促進を目的としまして、町内会連合会が市内の小中学校ＰＴＡ連合会と共催しまして、ご近所こどもクラブという、町内会・自治会活動の重要性ですとか楽しさについて認識してもらう場として、平成28年度から３年間実施しております。以上です。
145 ◯議 長（橋本弘山） ６番、冨松議員。
146 ◯６ 番（冨松 崇） 先ほどの市長のご答弁、それで今の部長のご答弁で、不動産業者にご協力いただいたり、市民課で転入の際にチラシを配るなど、また、小中学校ＰＴＡ連合会と連携した事業などをやられているということなのですけれども、平成28年度以降に、子どものおまつりですか、そこでの連携した事業をされているということですけれども、それ以外に、前回質問した平成28年以降、他の事業は何かあるのか、お伺いいたします。
147 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
148 ◯市民生活部長（島田裕樹） 平成28年度以降の新たな取組みでございますけれども、先ほど申し上げました加入促進パンフレットを使った町内会・自治会によります加入促進の取組みなのですけれども、平成28年度から、より効率的に加入を進めるために、今まで町内会・自治会の紹介の内容をパンフレットに載せていただけなのですけれども、そこへ入会申込み葉書を一緒につけまして、その葉書によってすぐに入会の手続がとれるような形をとりまして、そういったパンフレットにつきましても改善を加えております。こちらにつきましては、市民課の窓口におきましても、転入してくる方にお渡ししている資料と一緒にお渡しをしています。また、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、平成28年度以降、市役所１階ロビーで町内会の活動を写真などで伝える加入促進コーナーを設置しております。あと、平成30年度には、東京都地域の底力発展事業助成金を活用しまして、地域におけるつながり、連携を再認識するという意味で、安否確認活動の訓練、黄色いタオル作戦を新たに実施しております。以上です。
149 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
150 ◯６ 番（冨松 崇） 先ほど高齢化などにより現会員の退会も出ている状況ということだったと思うのですけれども、このような傾向に対して、何か具体的に対応を図っているのか、お伺いいたします。
151 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
152 ◯市民生活部長（島田裕樹） 高齢の会員の退会防止の対策でございますけれども、高齢化によりまして町内会・自治会を退会する方の理由としまして、体力的な問題で町内会の行事の参加ですとか、輪番で回ってくる町内会の役員の務めがなかなか果たせないということですとか、例えば、先ほど議員もおっしゃいましたように、子どもが独立して近隣に住んでいて、新しく町内会に入ったので、親世代は抜けましょうかとか、そういった例もあると伺っております。こういったことから、各町内会・自治会では、高齢者につきましては、例えば、輪番で回ってくる役員を免除する方法ですとか、会費の免除などについても検討しているところもあると伺っております。また、先ほど申し上げましたけれども、日頃からの地域の絆の中で、助け合いということが重要でございますので、そういったことを再認識していただいて、特に高齢者につきましては、そういった中で助けられることもありますし、助けることもあると思うのですけれども、そういったことで先ほど申し上げました黄色いタオル作戦、こういったものも実施しております。以上です。
153 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
154 ◯６ 番（冨松 崇） これまで加入率がずっと低下しているのですけれども、もし町内会・自治会が加入率の低下で地域コミュニティが機能しなくなった場合、羽村市の行政運営への影響はどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。
155 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
156 ◯市民生活部長（島田裕樹） 町内会・自治会につきましては、日常生活におきまして、地域のつながりの中で、地域の美化運動ですとか、青少年の育成活動、また安全・安心の取組みなど、地域での助け合い、支え合う地域コミュニティの中心的な存在であります。また、はむら夏まつりですとか、市民体育祭、産業祭をはじめとした様々な事業の運営に積極的に関わっていただいて、欠くことのできない存在であると認識しております。その中で、市が長期総合計画に掲げます、「ともにつくる住みよい地域社会を実現」するためには、やはり町内会・自治会の活動を充実することは欠くことのできないことであると認識しております。
157 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
158 ◯６ 番（冨松 崇） 町内会・自治会へ加入していることのメリットをもっと前面に出していくべきだと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
159 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
160 ◯市民生活部長（島田裕樹） 町内会・自治会に対するメリットにつきましては、地域での日ごろからのつながりによります助け合いが最も重要なことだと思いますので、町内会連合会で作成するパンフレットですとか、そういったものにも、その辺をもう少し強くＰＲできるような内容にするとか、市のいろいろな行事の際にもそういったことをＰＲしていきたいと考えております。
161 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
162 ◯６ 番（冨松 崇） メリットをどのように考えているのか。行政サービスを加入者と非加入者で差をつけることはできないと思いますが、例えば、団体間の連携した事業で、その団体の事業の中で加入者へのメリットを出していくということは可能なのか、お伺いいたします。
163 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
164 ◯市民生活部長（島田裕樹） 町内会・自治会は任意の組織ですので、行政サービスをするにあたって、加入している、加入していないというところで差をつけることはできないものと捉えております。また、団体間が協力する中で、何か出来るかどうかということですけれども、その辺については今後研究していきたいと考えております。
165 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
166 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、次に、（２）の市民活動団体についてですけれども、市民活動団体連絡協議会の開催状況についてお伺いいたします。
167 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
168 ◯市民生活部長（島田裕樹） 市民活動団体連絡協議会の開催状況でございますけれども、こちらにつきましては、平成30年10月に市民活動団体間での交流とか連携、また市民活動の活性を図る目的で協議会が発足いたしました。平成30年10月に発足しまして、平成30年度は10月と３月の２回、協議会を開催しております。以上です。
169 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
170 ◯６ 番（冨松 崇） 協議会ではどのような内容が話し合われているのか、お伺いいたします。
171 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
172 ◯市民生活部長（島田裕樹） 昨年度２回開催された協議会ですけれども、まず、昨年10月に開催されました第１回協議会におきましては、協議会設置の目的ですとか、組織体制、また今後の活動の方向性、それから、具体的な取組み、将来の目標について意見が交わされまして、その後、参加団体によります情報交換を行っております。２回目の３月の協議会におきましては、地域振興課の職員を交えて、協議会委員同士の意見交換や情報交換を行いました。以上です。
173 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
174 ◯６ 番（冨松 崇） 市民団体、事業者の団体、ＮＰＯ法人など、分野を超えた団体間の連携により実施した事業の状況について、お伺いいたします。
175 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
176 ◯市民生活部長（島田裕樹） 活動の分野を超えた団体間の連携により行われた事業ということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど加入率促進のために実施いたしました町内会連合会と小中学校ＰＴＡ連合会によります共同事業ですとか、あと、各種異なる、手品サークルとか、ダンスサークルとかの共同イベントの開催などがあります。以上です。
177 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
178 ◯６ 番（冨松 崇） 済みません、今の質問は（３）のほうでした。
現在検討されている活動拠点をどのように活用していく考えなのか、お伺いいたします。
179 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
180 ◯市民生活部長（島田裕樹） 市民活動の拠点としましては、コミュニティセンターということで、これまで市民活動団体ですとか、事業所等の連携、また情報共有の場として活用されてまいりました。今後、市民活動に関する情報の入手ですとか、市民や団体間の交流、また活動発表などの場としての活用を図って、市民活動の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
181 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
182 ◯６ 番（冨松 崇） その活動拠点を利用できる団体の分野とか、何か区分はあるのか、どのように考えているのか、お伺いいたします。
183 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
184 ◯市民生活部長（島田裕樹） 市民活動の拠点としてのセンターを利用される方ということでございますけれども、特に市民の方、また市民活動団体の方、また事業所等、いろいろな分野の方の活動に活用していただきたいと考えております。
185 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
186 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、次に（３）の団体間の連携についてですけれども、ここのところ、いろいろな団体の総会などに出席させていただく機会が多かったのですけれども、多くの団体で会員の減少や高齢化による人材不足など、今後の運営に課題があるようでした。それぞれの課題を団体間の連携によりカバーし合える環境を行政として整えるべきだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
187 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
188 ◯市民生活部長（島田裕樹） 様々な団体間の課題を連携の中で解決していくことの支援ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、市民団体の交流会で様々な団体が交流しておりますので、情報交換する中で、分野の異なる団体の活動状況ですとか、例えば、新たな会員の発掘方法ですとか、今まで自分のところではわからなかったようなことも、新たな情報とかも情報交換できると思います。その中で、それぞれの団体、やはり加入者増というのはどこも共通の課題だと思いますので、そういった共通の課題を解決していっていただくような糸口にしていただければと考えております。
189 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
190 ◯６ 番（冨松 崇） 羽村市では、シティプロモーション、観光振興、またオリンピック・パラリンピックでも事前キャンプ誘致に力を入れており、今後、文化交流なども視野に入れていると思います。市外、国外から多くの方を受け入れるためには、受け入れる側にもにぎわいや活力が必要であり、それが事業の成功につながると思います。このような観点からも、市内全ての団体間での連携を図り、みんなで羽村の未来を作っていかなくてはならないと思いますが、市としてどのように考えているのか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
191 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
192 ◯市民生活部長（島田裕樹） 今後の市内全体での団体の連携ということでございますけれども、今後、市民活動団体連絡協議会を中心としまして、市民活動団体間の連携が進んでいく中で、それぞれの分野を超えた連携、協力、こういったものによりまして、様々なイベントですとか取組みが充実することが期待されるところであります。その中で、例えば、東京2020オリンピック・パラリンピック大会など、官民挙げて取組みをしていく内容につきましても、こういった様々な団体が連携して、行政と協同して取組みを進めることが大切ではないかと考えております。以上です。
193 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後１時36分 休憩
午後１時50分 再開
194 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番 浜中 順議員。
［４番 浜中 順 登壇］
195 ◯４ 番（浜中 順） 浜中順です。２項目の質問をさせていただきます。
１項目め、水上公園の流れるプールは継続すべきです。
私は、選挙中にも流れるプール継続を訴えました。「えっ、今年はプールが使えないの。今年も泳ぎたい、プールを続けてほしい」という多くの子どもたちの声。下校中の小中学生からは、「ダメです、流れるプールの休止」のポスターが貼られた宣伝カーに、「プールを続けて」の声援が次々に寄せられました。また、ある市内の学校の先生は、「流れるプール休止を知ってびっくりした。学校で夏休みの思い出を書かせるが、子どもたちの中には家庭の経済事情や父母の仕事の関係で海や山に出かけられない子どもも多い。そうした子どもたちは流れるプールを思い出として書く子どもも多い。それほど楽しみにしているプールはやめないでほしい」と言っています。さらに、次のような多くの願いを受けています。「子どもたちは友達と連れ立って気軽に行ける」「大きな滑り台があり、流れるプールも流れの速さがちょうどよく、福生市や青梅市からも来ている」「学校のプールは７月中には行くが、それが終わった８月は水上公園に引き続き行きたい」「子どもたちのために、ぜひ何とかプールを続けてほしい」。これらの願いに応えて、流れるプールは継続すべきと考えます。以下、質問いたします。
（１）休止するに至った経緯を改めて明らかにしてください。
（２）市は、子どもたちや市民にどのように説明しているのでしょうか。
（３）羽村市周辺の全ての自治体でも設置している屋外プールは、子どもたちにとって楽しみであ
り、健康上も大切なもので欠かせない。どう考えているのでしょうか。
（４）子育てしやすいまちを目指している羽村市にとって、夏場の大人気のプールは重要な要素で
あると考えますが、どうでしょうか。
（５）子ども時代に、いろいろ楽しかったという経験があるからこそ、大人になっても地域のため
に頑張ろうという気持ちになります。地域のことに関心を持てる若者を育てるためには、屋外
プールは重要なことの一つではないでしょうか。
（６）多くの市民は、「子どものために、せめてプールは継続させてあげたい」と思っています。市
の将来を支える子どもたちの成長の糧となるプールに対して、市も同様に考えるべきではない
でしょうか。
（７）これまで同様に稼動するには、修繕費などいくらかかるのでしょうか。
（８）この修繕費は真っ先に削減すべきものなのでしょうか。
（９）今後、どのように水上公園を再整備しようとしているのでしょうか。
２項目め、羽村駅西口土地区画整理事業の大幅な見直しを。
区画整理事業は工事の長期化によって、市民にとって多くの課題が生まれています。また、該当地域の都道については、早く進めてほしいという要望も強い状況です。以下、質問いたします。
（１）現在の羽村駅西口の駅前通りの医療機関の前の歩道は狭く、高齢者が転倒してけがをしたと
いうことも聞いています。これ以上、現在の危険な状況を放置すべきではないと考えます。他
の道路についても狭くて危険で、同様に区画整理待ちになっているところが見受けられます。
早急に改修すべきではないでしょうか。
（２）羽村大橋からの都市計画道路３・４・12号線については、早く工事を進めてほしいという要
望が強い状況です。
1)早める方法はないのでしょうか。
2)行き詰まったまちづくりを改善するため、国が提起している「沿道整備街路事業」もあると
聞いています。それによって買収方式のよさを取り入れるなどして工事を早く進められない
でしょうか。
（３）新しい事業計画によって補助金も増額されそうだと言われています。しかし、今後、毎年平
均10億円以上もの市費を投じる必要があると予想されています。そのために、行財政改革によ
って、多くの市民の生活を支える予算を削ることが予想されます。区画整理も行財政改革の対
象としていると回答がありましたが、まず初めに区画整理事業こそ大幅に見直すべきではない
でしょうか。
以上、壇上からの質問とします。
196 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
197 ◯市 長（並木 心） ４番 浜中順議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「水上公園の流れるプールは継続すべき」の１点目、「休止するに至った経緯を改めて明らかに」、７点目、「これまで同様に稼動するには、修繕費などいくらかかるのか」及び８点目、「この修繕費は真っ先に削減すべきものなのか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。７番 中嶋勝議員にもお答えしましたとおり、羽村市水上公園の維持管理に関しては、他の公園施設と共に、平成26年６月に策定した羽村市公園等施設維持保全計画に基づき、計画的な維持修繕に努めてまいりましたが、施設全般で老朽化が進み、昨年８月中旬には、記録的な猛暑や大雨の影響と施設機能の低下が重なり、水の濁りの発生により一時休園とするなど、施設運営に支障が生じておりました。このような施設の状況を踏まえ、今後の維持管理費の負担増への対応や、単に多額の修繕費をかけて施設を維持していくことよりも、この機会を捉え、施設全体のあり方や施設の利活用などについても検討していくことが必要と判断し、昨年度実施した行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組みにおいて、事業の検証と今後の対応について検討を行うこととしたものであります。この件について審議を行った行政改革推進本部では、現在の施設の状況や今後の維持管理費についても検証がなされ、引き続きプールを稼動していくためには、指定管理委託料が年間で1850万円かかる他、ろ過施設と給水施設の修繕費として6600万円の支出が必要となり、さらに、その後の指定管理者委託料などの管理運営費と老朽化した施設の修繕費などを含め、５年間で約２億2000万円の支出負担が見込まれること、また、今回のろ過施設等の故障の原因でもある経年変化により、現在の水上公園の抜本的な再整備の時期を迎えていることなどから、それらの検討の機会としても「休止」を決定したところであります。
次に２点目、「市は、子どもたちや市民にどのように説明しているか」とのお尋ねですが、今回の措置は、先ほどお答えしたとおり、施設の再整備の検討と現状の市の財政状況が重なり、緊急に実施していく必要があったことから、令和元年度予算の編成に合わせて対応させていただいたもので、休止して検討することについては市として決定し、広報はむら４月１日号でお知らせしたところであります。今後の再整備等の検討については、議会をはじめ市民の皆様にも検討経過等をお知らせすると共に、その方向性に沿って具体的な方策を検討する段階においては、必要に応じて市民の皆様の意見をお聞きする場の設置等についても検討してまいります。
次に３点目、「屋外プールは子どもたちにとって楽しみであり、健康上も大切なもので欠かせない。どう考えているか」とのお尋ねですが、市では、屋外プールだけではなく、屋内プールであるスイミングセンターを設置しており、再整備の検討結果にもよりますが、当面、スイミングセンターの利用をお願いすると共に、健康上、体力面や水泳の技術向上については、各小学校、中学校の体育の授業において担保されているものと考えております。
次に４点目、「子育てしやすいまちを目指している羽村市にとって、夏場の大人気のプールは重要な要素であると考えるがどうか」とのお尋ねですが、市が標榜している子育てしやすいまちについては、今回、休止した水上公園もその要素の一つではありますが、経年劣化による大規模な整備が必要であることや、現在の財政状況を考慮し、今回、休止としたところであります。今後も様々な施策により、「子育てしやすいまち」の確立に力を入れてまいります。
次に５点目、「子ども時代に、いろいろ楽しかったという経験があるからこそ、大人になっても地域のために頑張ろうという気持ちになる。地域のことに関心の持てる若者を育てるためには、屋外プールは重要なことの一つではないか」とのお尋ねですが、子どもたちの楽しかった思い出が地域に愛着を持つ一つの要素であることについては、ご指摘のとおりであると捉えております。そのために羽村市では、ふるさとへの思いや、地域への関心といった意識を醸成していくために、様々な児童施策を実施しており、これらが複合的に作用して子どもたちに地域への愛着を生み出しているものと考えております。今回の水上公園についても、その要素の一つではありますが、この時限的措置である休止、一つをもって地域への愛情が損なわれるとは考えておりません。
次に６点目、「多くの市民は、『子どもたちのために、せめてプールは継続させてあげたい』と思っている。市の将来を支える子どもたちの成長の糧となるプールに対して、市も同様に考えるべきではないか」及び９点目、「今後どのように水上公園を再整備しようとしているか」のお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。水上公園の施設周辺には、多摩川沿いの潤いのある美しい自然環境に恵まれ、夏場のレクリーションだけではなく、一年を通して自然学習や体験学習の場として活用できる他、観光スポットとしての資源活用が可能であると考えております。このため、多摩川周辺の環境を活かした一体的利用なども視野に入れ、子どもたちの成長の糧ともなる施設としての再整備について、十分検討を行っていく考えであります。
次に、ご質問の２項目め、「羽村駅西口土地区画整理の大幅な見直しを」の１点目、「現在の羽村駅西口の駅前通りの医療機関の前の歩道は狭い。他の道路についても狭いため、早急に改修すべきではないか」とのお尋ねですが、羽村駅西口地区は、道路幅員４メートル未満の狭隘な道路の割合が約５割となっており、このような現状から、局所的な整備改善だけでは歩行者の安全・安心な歩行者動線を確保することは困難であり、羽村駅西口地区の再編整備事業として、安全・安心で、誰にでも優しく便利で快適なユニバーサルデザインに配慮した整備を目指し、車椅子やベビーカー、高齢者や身体に障害のある方の行動範囲が容易に広がるよう、安全・安心な道路ネットワークのコンセプトの一つである歩道のループ化を土地区画整理事業として取り組んでおります。お尋ねの「早急に改修すべきではないか」についてですが、本事業においては、優先整備地区の一つとして、羽村駅前周辺地区の整備を進めており、これまで羽村駅西口駅前から小作方面のＪＡ西多摩側の歩行者専用道路の整備や、福生方面の歩行者専用道路の暫定整備、また駅前広場の暫定整備の中で、警視庁との協議を踏まえ、自動車交通を一方通行とするなど、随時、交通の安全に努めてきたところであります。また、優先整備地区以外においても、歩行者等の安全対策の一環として、都市整備用地等を活用し、ＪＲ青梅線東部踏切直近の歩行区間の確保を行った他、特に緊急的な対策が必要な場合や、現道の交差点における隅切り部分のセットバック、また歩行者等の滞留スペースの確保などの対応も図っているところであります。
次に２点目、「羽村大橋から都市計画道路３・４・12号線については、早く工事を進めてほしいという要望が強い」とのお尋ねの、「早める方法はないか」及び「『沿道整備街路事業』によって、工事を早く進められないか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。都市計画道路３・４・12号線の早期整備の実現に向け、優先整備地区である羽村大橋周辺及び川崎一丁目エリアにおいて、道路計画線内の用地を空けるため、順次、移転工事を進めているところであります。お尋ねの沿道整備街路事業については、本年第１回定例会における浜中順議員のご質問にお答えしたとおり、沿道区画整理事業と同様の整備手法であり、一部の関係権利者の皆様の負担による点的、線的な整備を主眼とした事業であります。このことから、面的整備を目的とした一般的な土地区画整理事業と比較して、一定の範囲に限られた整備となるため、都市計画道路及び区画道路等による道路ネットワークの構築、公園や道路等による延焼遮断帯としての機能が十分に図られず、また交通の結節点である駅前にバスなどの公共交通機関の乗り入れが難しいなど、抜本的な都市施設の整備改善や防災機能の向上につながらないものであります。羽村駅西口地区については、既成市街地の再編整備事業として、土地区画整理事業による整備手法を基軸に、羽村市の将来を見据えたまちの構築に向け、道路・公園の整備のみならず、安全・安心、便利で快適な総合的なまちづくりを目指している事業であり、今後も引き続き効率的な事業運営に努め、着実な事業の進展を図っていく考えであります。
次に３点目、「区画整理も行財政改革の対象としていると回答があったが、まず初めに区画整理事業こそ大幅に見直すべきではないか」とのお尋ねですが、羽村駅西口土地区画整理事業については、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組みにおける点検を行った結果、市の将来像を実現するために、財政状況を考慮しながら実施していく事業であると判断しております。土地区画整理事業については、国の補助金を獲得するなど、特定財源の確保を図ると共に、事業を遂行していく中で創意工夫を図り、最少の経費で最大の効果を上げるという原則のもと実施していく考えであり、こうした取組みを第３回変更の事業計画にも反映したところであります。
以上で答弁を終わります。
198 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
199 ◯４ 番（浜中 順） 答弁ありがとうございました。それでは、１項目め、２項目めの順で再質問をさせていただきます。括弧の順番にはいっていないので、済みません、よろしくお願いします。
初めに、水上公園の直近の５年間の入場者数、１年間ですね、それぞれの。それと、利用期間の１日平均の入場者数、５年分、それぞれ教えてください。
200 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
201
◯都市建設部長（細谷文雄） 過去５年間の入園者数の推移を申し上げます。平成26年度、２万6974人、１日平均で627人です。平成27年度、２万9136人、633人です。平成28年度、２万5518人、593人です。平成29年度、２万７人、408人です。そして最後、平成30年度、２万2353人、１日平均で520人です。なお、参考に、平成８年に大改修を行いましたけれども、その後の最高につきましては、平成22年の４万2638人が最高でございます。以上です。
202 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
203 ◯４ 番（浜中 順） 今、お答えがあったように、２万人を超えている。１日の入場者数も、平成29年度には408人というのがありましたけれども、全体的には500人を大幅に超えた、沢山の市民が利用されています。こうした多くの市民が利用し、長い間継続された事業を休止するには、関係者の意見を聞くのは当たり前と私は感じます。先ほど、忙しい中で早急にやらなければいけなかったということが説明されていましたけれども、やはり事前に関係者の意見を聞くべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
204 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
205
◯都市建設部長（細谷文雄） これまでも休止にした原因というか、理由をご説明しておりますけれども、まず、１つ目は、施設の老朽化により、今後、多額の経費がかかってくるということ。それから、２つ目は、現在の市の財政状況で行政のスリム化を行っているわけですけれども、大規模、中規模での取組みも今後必要になってくること。そして３つ目は、公共施設等総合管理計画の中では、今後30年間で60.9億円の財源不足が生じまして、このために公園施設の整理統合、あるいは水上公園にあってはさらに民間活用を図っていくと、そういった計画に位置づけております。こうしたことがありまして、喫緊の課題として捉えていまして、内部で検討を行って、４月１日には、その結果として広報はむらでスリム化として取り組んでいくのだということを発表させていただきました。事前に他への説明とか意見聴取が必要だということでございますけれども、そういった市の状況がありましたもので、市として決定をさせていただいて、その後、丁寧な説明をしていくという形をとったものでございます。
206 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
207 ◯４ 番（浜中 順） できるだけ知恵を絞るというのですか、正しい状況把握と判断ができるように、できる限り関係者の意見を聞いていただきたいと思います。それぞれ悩まれてこういう結果を出されたと思うのですけれども、継続できるようにという方向性では、どのような検討がなされたのでしょうか。
208 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
209
◯都市建設部長（細谷文雄） 先ほども市長から答弁ありましたけれども、この辺については、行政改革推進本部の中で検討はさせていただいております。そして、その中には、修繕費をかけて来年も経営していけばいいのではないかという意見もありましたけれども、単に6600万円という多額の経費をかけるよりも、この機会を捉えて、施設自体のあり方や施設の利活用なども検討していったほうがいいのではないかということで、時間をかけて検討する時間を置くということで休止にしたということでございます。
210 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
211 ◯４ 番（浜中 順） これまで長い間、親しまれ、継続してきた流れるプールは、子どもたちや市民から今年も期待されています。例えば、３年生になれば友達とだけでも行けるので、早く３年生になりたいという子どもたちもいます。お金のためということが強く出ていますけれども、そんなに簡単に休止や廃止をしていいものでしょうか。市政に対する市民の信頼を大きく失いかねないと思いますが、いかがでしょうか。
212 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
213
◯都市建設部長（細谷文雄） 子どもたちに対するそうしたケアとか、そういう考え方は市長が答弁したとおりでございます。
214 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
215 ◯４ 番（浜中 順） また、子育て中のお母さん方は、次のように言っています。子育てしやすいまちを目指しているならば一層のこと、どの周辺自治体にもある子どもたちの人気のプールを真っ先に削ることは到底考えられない。遊び場を失う子どもたちも多い。室内でゲームでは余りにも悲し過ぎます。プールは継続すべきと言っています。こうした強い願いを行政としてしっかり受け止めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
216 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
217 ◯企画総務部長（市川康浩） 子育てしやすいまちを標榜しているということでございます。市長答弁にもございましたけれども、その要素の一つとして水上公園があろうかと思います。子育てしやすいまち、水上公園一つだけでなるということではございませんので、総合的に、あらゆる方策、施策を打っているわけでございます。そういった中で、羽村市として、東京で子育てしやすいまちということを示し、一つひとつ、様々な角度から施策を展開しているということでございます。水上公園につきましては、これまでご説明させていただいているとおり、今年度につきましては休止としておりますけれども、それは、未来、将来に向けて、あの施設をどうしていくのだというところの一つだということでありますので、ぜひ、その辺はご理解いただきたいと思います。
218 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
219 ◯４ 番（浜中 順） 子育てしやすいまちを作る一つの要素とは認められていますけれども、その比重というのですか、子どもたちが非常に楽しみにしている、子どもたちの中に占める楽しみとか、値打ちの比重は非常に高いものを、子どもたちやお母さん方から感じるのですね。それがずっと継続されて、これまで、これだけの多くの人が使われて、あえて聞きますけれども、この行財政改革の話の前に、水上公園をやめて、ぜひ違うものを考えてほしいと、よりすばらしい施設にしてほしいという声はあったのかどうか、お聞きします。
220 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
221
◯都市建設部長（細谷文雄） 個々個別にそういう意見はいただいておりませんけれども、市として当然、そういった状況になったときは、リニューアルするとか、ある程度民間活用して、お金をかけずにすばらしい施設にしようと、そういう考えは当然、自治体としては持っているものと考えています。
222 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
223 ◯市 長（並木 心） この後もこの質問は続くかもしれませんが、前提として、初めからないと、止めようという形でなくて、昨年のああいう異常気象の中で故障して、緊急事態でやめたわけですね。休園した。今年にかけてどうしようかと考えたときに、もう７月が来てしまいますから、検討した中で、時間的にもないから、今年はできないという形の手段をとって、その間に検討しようということでここに来ていて、この次からどうしようかということで、その方向性は出しましたけれども、今、検討中でございますので、前提として、プールの必要性がないとか、根本的には、子どもを育てる施設として無用になったとか、そういう考えで始まった関係ではございません。議員も一緒でございますけれども、僕らは、小さいころは、50メートル横にある多摩川で一生懸命泳いで、プールとか、そういうものでなく、そこで経験して、けがをしてみたりとか、あるいは冒険してみたりとか、そういうものが、羽村市の中に、あの施設に、あのところにあると、厳然としてあると。そこで遊泳禁止とかになったものだから、ああいう形で人工のプールを作って、そこでやってきたという経験がございます。そういう意味では、我々の年、あるいは中年、また若者たちの、先ほどのそれぞれの価値観とか、またプールのあり方は、水に親しんで勉強する場面というのは時代と共に変わってきておりますので、そういうものを含めて、今回はプールについては検討を深めて、方向性は決めたけれども、それを今やっている最中、そういうところだけご理解をいただきたいと思います。
それから、先ほど市民の、年間少しずつ減ってきてはおりますけれども、１日500人の方がおられる。羽村市民がそのうちの何割かは調べてはおりませんけれども、先ほどおっしゃったとおり、青梅市や、都内からも来て、あそこで楽しんでおりますので、500人の市民のためのプールというよりも、羽村市民にとって、そこについた総体的なものも検討事項の一つには入れさせていただいて、そういう総合的な判断を今させていただいて、方向性は休止は決めさせていただいておりますけれども、そういう意味で、子育てとか、羽村市の子どもにとって、あるいは皆様にとって、これが決定的な、致命的な施策の変更だとか、市政の何とかということには当たらないと私は説明をさせて、影響はあるかもしれませんが、総体としては、そういう意味では違う形での利活用も可能なものではないかと思っております。以上です。
224 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
225 ◯４ 番（浜中 順） お金の面だけではなくて、子どもたちの大きな楽しみと健康、それから、家族で楽しめる場、もっともっと総合的に、この流れるプールの良さ、重要性は考えられると思うのですね。今までずっと、これだけの多くの人が利用され、満足されていて、確かに老朽化、厳しいとなっているわけですけれども、これだけの大きな願いの中で、特別に新たな違う公園にしてほしいとか、そういう意見もない中で、今の市民の願いをしっかり受け止めること、継続することこそ大切ではないかと私は思うのです。それが今の市民の、確かに他所からもちょっと来ているでしょうけれども、当面、みんな子どもたちは、今年、ぜひ泳ぎたいと、家族の方々も含めて思っていて、新たに違う公園をというのは言われていないような気がするのですけれども、プールが欲しい、異常に暑い中でプールが欲しいという願いなのだから、それを素直に受け止めて、財政の手立てをしっかり尽くして実現することこそ、子どもたち、それから、利用者の願いに応えることではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
226 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
227
◯都市建設部長（細谷文雄） 今年の夏も子どもたちをぜひ泳がせてあげたいという気持ちは十分承知はしております。ただ、この水上公園は昭和47年にオープンして、その後、平成８年に大改修をしてリニューアルを図っていまして、その大改修を図るときに、改修のために２年半ほどプールを休止したこともあります。そういうこともありまして、今回も休止ということでありますので、もし改修するのであれば、それぐらいの年月はかかるということで、同じことでございまして、プールの休止については、子どもたちには１年でも休ませてはいけないという考えもあるでしょうけれども、そういった施設改修のうえでやむを得ない休止期間だと捉えております。
228 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
229 ◯４ 番（浜中 順） 10日の第１日目の質疑の中で、７月１日に広報はむらを通じて説明されると言っていらっしゃいましたけれども、市民の方は、そんなに、中止をするほど市は財政が厳しいのですかという声が多いのですよ。財政が厳しいということについては、見方によっては、市の事業の優先順位、それぞれの事業規模の変更によって大きく改善できる可能性もあるのではないかと思うのですね。財政が厳しいだけでは、市民の方々は納得しないと思います。７月１日の広報はむらはどのような形で、市が行われている様々な事業の優先順位も含めて、市民に対してどのような説明をしようとされているのか、お聞きします。
230 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
231 ◯企画総務部長（市川康浩） 市民に対する説明ということで、その事業の内容ですとか、そういったことについて説明するということで、この間の議会でもお話をさせていただいたところでございます。７月１日の水上公園の休止の件でございますけれども、そこにつきましては、水上公園が今年休止されることを中心に広報していく予定でございます。
232 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
233 ◯４ 番（浜中 順） その理由づけはどういう内容なのか、もう一歩詳しく教えてください。
234 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
235
◯都市建設部長（細谷文雄） 今、我々の担当で考えておりまして、まだ最終的に市で広報原稿は決定しておりませんけれども、子どもたちにもわかりやすく、プールは今年はお休みしますという軽いタッチで出して、事情として、プールの修理が必要だという理由と、行政のスリム化で４月にもやりましたから、その辺の内部で検討して、一旦休止することにしました、今後は新たな施設として、休止ですから、リニューアルとか、それから、民間活用とか、そういった手法も検討してまいりますという内容で担当部署では出そうと考えています。
236 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
237 ◯４ 番（浜中 順） それで果たして市民の方が、ああ、なるほどねと理解されるのでしょうかね。ましてや子どもたちだったら、何でそういう状況が大体見通せる中で、しっかり大人の人は財源を作って継続してくれなかったのと、中学生などはまともに聞くと思うのですね。そういう疑問に私はとても答えられないのではないかと思うのですね。すごく苦労されて財政の見通しをつけて、継続することこそ、子どもたちに大きな喜びや信頼を得ることになるのではないかと思うのですね。市民の思いをどうやって受け止めるかというところが非常に薄い、失礼ですけれども、薄いような気がしてならないと思いますが、いかがですか。
238 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
239 ◯企画総務部長（市川康浩） 市民の気持ちを受け止めるのが薄いというお話ございましたが、決してそんなことはございません。市として、職員一同、市長以下、市民の声を真摯に受け止めて、それぞれの判断の中でやっていることはぜひご理解いただきたいと思います。それから、子どもたちのプールの関係ですけれども、事情は先ほど都市建設部長からも説明して、広報させていただくということで説明させていただいております。また、羽村市には、年間を通じてスイミングセンターというすばらしい施設があって、これも活用いただくと、そういったこともお知らせしていきたいと考えてございます。縷々、議員もお話いただきましたけれども、一方ではそういった施設もあることもぜひこの機会にご理解いただくように、またお知らせもしていきたいと考えます。
240 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
241 ◯４ 番（浜中 順） スイミングセンターのことを言われましたけれども、四角いプールと流れるプールとは全然、子どもたちの喜びが全く違うし、もしそれが代替として活かされるとしても、500人の人がそこへ、補助的な方法として、補う手段として成り立つのかどうか。いかがですか。
242 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部長。
243 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） スイミングセンターのキャパシティーの体制ということになると思います。昨年１年間のスイミングセンターの利用状況を見ますと、１日当たり、平均で350名程度のご利用をいただいております。350名ご利用いただいておりますけれども、開館日１日を通して一杯になってしまうという状況ではございませんので、時間もずれてご利用いただいている方がほとんどだと思いますので、一度に500人とかいう人数が来ると、なかなかそれは難しいかもしれませんけれども、時間を多少ずれながらご利用いただく分では、大きな混乱になってしまうことは、今のところ想定はされていないのではないかと考えております。
244 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
245 ◯４ 番（浜中 順） こういう大きな変化のときには必ず代替措置というのですか、それは絶対にやるべきだと思っています。ぜひお考えください。
今後の検討方向ですけれども、再整備に関して、このプールの存在と期待が大きいので、ぜひ子どもたちをはじめ多くの市民の声が反映される方法で、一刻も早く流れるプール再稼動に向けて、ぜひ動き出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
246 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
247
◯都市建設部長（細谷文雄） プールについては、一年の内のわずか１か月半だけしか使っていないところで、今後は一年中子どもたちが楽しめる、そういった施設にしていこうという話も出ています。そういう面では、今、プールとしてというお話がありましたけれども、我々としては、プールにこだわらずに、様々な利用を考えて、なおかつ、今後、市の負担がかからないような施設、例えば、ＰＰＰとかＰＦＩとか、そういうのも取り入れながら、市民の皆様に喜んでいただける施設について十分に検討していきたいと考えております。
248 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
249 ◯４ 番（浜中 順） でも、現実的に今は子どもたちは、ぜひプール、くどく言いますけれども、楽しみだって、先ほど言ったとおりですね。夏休みの思い出にプールを書くという。そういう中で、総合的にというのはあくまでも大人の考えであって、子どもの願い、市民の家族の願いなどは、やはりずれていると感じるのですね。そういう点もちゃんと踏まえて、市民が何を望んでいるのかをしっかりと受け止めて、ぜひ再稼動へ向けての検討は進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
250 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
251
◯都市建設部長（細谷文雄） その辺は十分承知しておりますので、もちろん市民の身に立って考えていきたいと思っていますので、充実した施設になるように検討を進めてまいります。
252 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
253 ◯４ 番（浜中 順） ちょっとくどいのですけれども、本当に私はいろいろと、選挙のことを言いましたけれども、すごい強いなと感じているのですね。父母なども、ああ、願いが強いなということを感じていますので、プールは私の想像以上に願いが強いなということを感じていますので、ぜひ、そういう点はしっかりと市民の声を聞き取って、プールという要素は削らないでほしいと思います。再度、よろしくお願いします。
254 ◯議 長（橋本弘山） 井上副市長。
255 ◯副市長（井上雅彦） 再三お答えしているとおり、市民の皆様のご意見も伺いながら、子どもたちも、また大人の方も楽しめる施設として再整備しようということで、今、検討している最中でございます。浜中議員、流れるプールということを非常におっしゃっていて、流れるプールの再稼動とお話しされておりますけれども、先ほど都市建設部長もお話ししたとおり、あそこは普通のプールから流れるプールに改修させていただいて、その流れるプールが今、議員がおっしゃるような形で人気があるのかもしれません。ただ、ここでまた私どもも再整備について検討させていただいて、それを上回るような、楽しめるような施設にしたいと考えておりますので、そういった意味では、その中で決してプールを排除しているわけではございませんけれども、総合的に考えさせていただく中で検討していきたいと思っております。
256 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
257 ◯４ 番（浜中 順） ２項目に移らせてもらいます。（１）の駅前の西口の歩道の件ですけれども、私は歩道で転倒したお年寄り本人から改善の願いを受けています。誰が見ても危険な場所は放置せず、一刻も早く改善していただきたいと思っています。羽村駅西口駅前通りの歩道、医療機関の前の。それは今後どのような見通しで改善が、区画整理がされようとしているのか、簡潔によろしくお願いします。
258 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
259 ◯区画整理部長（石川直人） ご指摘の駅前の部分ですけれども、ここにつきましては、ご案内のとおり都道でございます。しかしながら、市内にある道路でございますので、都道であれ、市道であれ、安全に皆様がご利用できるような環境を整えるのが非常に大事でございます。そういった中で、これまでも東京都として、歩道の改修を行っています。これは市から要請した中でやっているのですが、今おっしゃるように、やはりまだ十分とは言えない。区画整理事業の中で計画をしておりますけれども、今回、第３回の事業計画を変更いたしましたけれども、その計画案では、令和４年から５年に、お寺坂から上がってきた新奥多摩街道の交差点部分、その駅側から、これは権利者のご協力をいただくことが大前提になりますけれども、ご協力いただく中で、駅側に向けて整備を、用地空けを進めていく計画になってございます。そして、概ね５年から６年かけて、駅前広場に接する道路、今回、ご指摘のあるところ辺りまでになりますけれども、整備を進めていく計画になってございます。
260 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
261 ◯４ 番（浜中 順） 今の計画を少しでも早める方法はないのでしょうか。
262 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
263 ◯区画整理部長（石川直人） 私どもも、駅前を歩いてみて、１メートル足らずの歩道の中で電柱もあり、非常に歩行が難しい、困難な部分もあります。そういう状況は常に承知しておりますので、議員の思いと同じで、私たちもできるだけ早くしたいと思っておりますけれども、これまでも再三お答えしておりますとおり、既成市街地の再編整備事業ということがありますので、住んでいらっしゃる権利者の方々、生活されている権利者の方がいらっしゃいますので、しっかり、そういった手続のもとに、スピード感をもって事業を進めていきたいと考えています。
264 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
265 ◯４ 番（浜中 順） （３）の区画整理の新事業計画に関してですけれども、私、３月議会でも取り上げて明らかにしましたけれども、西口基金は急激に使い、今年度末で２億円を下回って、頼りにしている国・都からの補助金は余り多くなくて、来年度からは市の借金に頼らざるを得ないという回答でした。しかし、新しい事業計画で、都・国からの補助金は増えました。しかし、毎年平均10億円もの市の税金を使う必要があると聞いています。この金額10億円というのは、これまで、この４年間ぐらい、ハードの工事が進んだ中で、同様にこれから毎年、新しい事業計画でも、10億円もの市費を投じる必要があるということで、私は市民の皆様に次のような意見を多く聞いています。歳入に見合った歳出をすべきであり、毎年平均10億円もの市費の投入は財政能力を超え、大き過ぎる事業ではないのか。このような区画整理事業の継続によって、市民生活を支える事業を次々に削るのはすべきではないという市民からの多くの意見を聞いています。これらの意見のとおり、市民が痛みを感じる行財政改革・スリム化による予算の削減はすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
266 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
267 ◯財務部長（高橋 誠） 行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組みについて、区画整理事業も対象として検討した結果、長期総合計画の将来像を実現するために必要な事業だと判断しまして実施をしているものであります。こうした厳しい財政状況にある中でも、羽村市が将来にわたって発展していくために必要な事業、これを見極めながら実施していく必要があると捉えています。
268 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
269 ◯４ 番（浜中 順） しかし、市民にとっては、このプールの休止とか、障害者や難病の方々の手当を削られるとか、そういうことはすごく不安なのです。そういう不安を何とか避けなければいけない。そういう財政的な努力はぜひとも市民にとっては必要だと思うのですね。そこら辺の努力、どういうふうにその点、改善できるのか、わかりやすく説明してください。
270 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
271 ◯財務部長（高橋 誠） 現在、市税をはじめとした、経常的に収入される一般財源が減少しております。これはこれまでも議会でもご説明してきたとおりでありまして、10年前と比べても８億円強、市税収入が減っている状況です。こうした中、歳入の確保ももちろん一生懸命やっていきますけれども、我々がコントロールできるのは歳出をどうしていくかというところであります。経常的な財源が減っているということですので、やはり経常的な事業を見直していく必要があるだろうと捉えています。区画整理事業につきましては投資的な事業でありますので、経常的ではなくて臨時的な事業という捉え方をしておりますが、経常一般財源が減っている中で、経常経費の見直しが重要であると考えています。
272 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
273 ◯４ 番（浜中 順） できるだけ市民の生活に痛みを及ぼさないというのですか、そこのところの観点を行財政改革スリム化では慎重にぜひやっていただきたいと思うのですね。その点、ご意見をお聞かせください。
274 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
275 ◯財務部長（高橋 誠） 事務事業の見直しにあたっては、その事業の実績ですとか課題、他市の状況なども総合的に勘案しながら検討しております。また、見直しをした場合の影響などについてもしっかり把握したうえで実施していきたいと考えています。
276 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
277 ◯４ 番（浜中 順） ぜひ、市民の願いをしっかり受け止めてもらえることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
278 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後２時48分 休憩
午後３時00分 再開
279 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 秋山義徳議員。
［１番 秋山義徳 登壇］
280 ◯１ 番（秋山義徳） 秋山義徳でございます。このたび、初の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして２項目質問させていただきます。
１項目めは、小・中学校教育のＩＣＴ化の現状についてです。
第五次長期総合計画後期基本計画の中に「小・中学校のＩＣＴ環境を計画的に実施し、指導の充実に努める」と羽村市でも取り組んでいるように、各市町村の教育現場でもＩＣＴ環境の整備が行われています。いわゆる私立の学校では、整備がかなり進んでいる学校もあるようです。今や教育現場でのＩＣＴ整備は、子どもたちに今後の情報社会を生き抜く力を身につけさせ、社会をリードしていく人材を育てるため、不可欠となっていると考えます。児童・生徒に自発的に学習意欲を高めることを可能にするＩＣＴ環境整備の中でも、使い勝手のよさ、手軽さなどから、タブレットパソコンの導入が近隣市で進んでおります。青梅市では、１学級分40台を、国語や調べ学習、発表などに使用しています。昭島市では、小・中学校１校当たり10台を導入しており、一部の学校では40台を導入しているそうです。小学校では、体育、理科、社会、音楽で使用し、中学校では、技術、英語、社会などのプレゼンに利用されています。あきる野市では、現在、小・中学校３校で導入されております。中でも福生市では、平成29年４月から、小学校３年生全員にタブレットパソコンを貸し出し、授業や家庭での個別学習に利用が始まっています。児童個人が学習目標を設定し取り組んでおり、児童の学習意欲が向上したとのことです。一人ひとりに応じた個別学習が実現したことにより、担任教師が家庭での学習状況を把握することが可能になり、児童に対し、きめ細かい指導が可能になり、学力向上が見込まれております。また、採点などの業務が減り、教師にとってもメリットが生まれております。このように、近隣各市においてタブレットパソコンを学習に利用し、大変効果が高く、期待も高まっております。充実した教育指導を行うためにも、有効なツールとして、以下、質問させていただきます。
（１）教育現場でのＩＣＴ環境整備の取組みについて伺います。
1)現状と目標はいかがでしょうか。
2)Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備はできているのでしょうか。また、予定はあるのでしょうか。
3)現在のパソコンの利用状況、また効果を教えてください。
（２）将来、教科書や教材のペーパーレス化について伺います。
1)市の考えはいかがでしょうか。
（３）タブレットパソコンの導入について伺います。
1)福生市で、小学校３年生にタブレットパソコンを貸し出し、「やるｋｅｙ」という算数アプ
リを導入し、授業や家庭での個別学習に導入しております。羽村市でもタブレットパソコン
と支援アプリの導入を検討してはいかがでしょうか。
続きまして、２項目めは、空き家の管理状況についてです。
近所の方から聞いたのですが、先日、市内の空き家において、管理のため不動産管理会社により設
置されたセンサーが反応し、警察が駆けつけるという事件がありました。今回は誤報であったよう
ですが、不法侵入、倒壊の危険、野生動物の侵入など住民から不安の声も聞いております。総務省
統計局、平成30年住宅土地統計調査によりますと、空き家は昭和63年から平成30年までの30年間で
452万戸の増加となっております。空き家は全国的にも問題になっているのは周知のことです。そ
こで、羽村市の空き家の取組みについて、以下、質問させていただきます。
（１）市内の空き家の現状について伺います。
1)空き家は何件あるのでしょうか。
2)所有者不明の物件は何件あるのでしょうか。
3)倒壊の危険のある物件は何件あるのでしょうか。
（２）市の取組みについて伺います。
1)管理状況は、どうなっているのでしょうか。
2)再利用の計画は検討されているのでしょうか。
3)シェアリングオフィスやまちの芸術家のための市民ギャラリーなど、空き家を民間企業や団
体に貸し出すなどの考えはないのでしょうか。
以上をもちまして壇上での質問を終わります。
281 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
282 ◯市 長（並木 心） １番 秋山義徳議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「空き家の管理状況について」の１点目、「市内の空き家の現状について」のお尋ねのうち、「何件あるか」「所有者不明の物件は何件あるか」及び「倒壊の危険性のある物件は何件あるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。平成27年に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、空き家所有者の管理責任が明確化されると共に、空き家問題に対して行政がどのように関わっていくかが定められております。この法律では、空き家等の定義を、「建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが『常態』であるもの及びその敷地をいう」としており、さらに国の指針では、「空き家かどうかを判断する目安として、建物が１年間にわたって使われていないこと」としております。また、同法では、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態、又は著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等」を特定空き家等と定義しております。この法律の施行後、市では、平成29年度において、年間水道使用量が３立方メートル未満の戸建て住宅を対象として、市職員が現地調査を実施しております。その結果、計248棟を空き家として把握しており、倒壊の危険性のある特定空き家等に該当するものはないと把握しております。この248棟の空き家の中には、持ち家であるもの、借家としているもの、不動産会社が管理しているものなど、様々な形態がありますが、適正管理を促す通知などを行っている範囲では、管理人または連絡先が不明の物件はありません。
次に２点目、「市の取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「管理状況はどうなっているか」についてですが、空き家の管理については、建物の所有者が責任を持って管理することとなっており、周辺環境へ悪影響を及ぼし、近隣住民の皆様などから市へ連絡があった場合には、市職員が現地を確認し、郵送等で所有者へ現状をお知らせして、適正に管理していただけるようお願いしております。その際、空き家の賃貸、売却、管理代行から相続まで、あらゆる相談が受けられるＮＰＯ法人空き家・空地管理センターの紹介をパンフレット等を用いて行っております。
次に、「再利用の計画は検討されているか」及び「シェアリングオフィスやまちの芸術家のための市民キャラリーなど、空き家を民間企業や団体に貸し出すなどの考えはないか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。空き家対策の対象となる物件は民間の所有でありますので、基本的には所有者に再利用や有効活用をしていただくものと考えております。こうした意向を所有者に確認するため、市では、平成29年12月から平成30年１月にかけて、空き家である248棟の全所有者222人を対象に、市内の空き家所有者への意向調査アンケートを行っております。このアンケート結果においては、「今後、空き家をどのように利用したいと考えていますか」といった質問に対し、「不動産物件として賃貸や売却をしたい」との意向が多い一方、「このままにしておきたい」といった意向も多くあります。「このままにしておきたい」とした理由として、「一度貸すと使いたいときに不自由であるため」や、「取り壊すと固定資産税が上がるため」などの様々な理由により、空き家の状態が続いているといった実情があります。こうした状況を踏まえ、市では引き続き、東京都やＮＰＯ法人空き家・空地管理センターなどと連携し、空き家の課題解決に関する情報を所有者に啓発していくと共に、空き家バンクや、民間企業による利活用についても産業振興などの面から、さらに研究を進めてまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
283 ◯議 長（橋本弘山） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
284 ◯教育長（桜沢 修） １番 秋山義徳議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「小・中学校教育のＩＣＴ化の現状について」の１点目、「教育現場でのＩＣＴ環境整備の取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「現状と目標はいかがか」についてですが、新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、「各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されています。現在、市内小・中学校のＩＣＴ環境の整備状況は、全小・中学校のコンピューター教室に児童・生徒用パソコンが各40台、指導用パソコンが各１台、デジタルカメラや複写機などの周辺機器を整備すると共に、プロジェクターや大型モニターを各階に１台整備しています。また、全小・中学校には校務支援システムを整備し、教員一人ひとりに校務用パソコンを配置する他、小学校全校には図書館総合管理システムを図書室に整備しています。文部科学省では、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめ、コンピューターや大型提示装置・実物投影機など機器の整備の他、無線ＬＡＮの整備といった目標水準を掲げています。また、東京都教育振興基本計画では、質の高い教育を支える環境の整備として、小・中学校におけるＩＣＴ環境整備のさらなる推進を掲げています。このような状況の中、羽村市教育委員会では、国や東京都の目標や計画の推進を目指し、平成30年度に各学校のＩＣＴ担当教員を委員としたＩＣＴ活用推進委員会を設置し、各学校のＩＣＴ機器等の活用状況や成果及び課題、今後の教育活動において必要となるＩＣＴ機器等や整備後の活用方法、目指す成果等の検討を行いました。現在は、ＩＣＴ活用推進委員会で挙げられた意見や、国、東京都の方針等を参考に、小・中学校にどのような形でＩＣＴ環境を整備し、活用していくことが効果的であるかとの視点に立ち、ＩＣＴ機器整備計画の策定を進めているところです。
次に、「Ｗｉ－Ｆｉ整備はできているか。予定はあるのか」についてですが、現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境は整備されていませんが、先ほどお答えしたＩＣＴ機器整備計画の策定の中で、今後の整備に向けた検討を行う必要があると認識しています。
次に、「現在のパソコンの利用状況と効果は」についてですが、学習内容や時期によっても異なりますが、インターネットを活用した調べ学習や資料作成等で利用しており、文字入力や図形の挿入などの基本的な操作は、小学校終了段階において多くの児童が身につけています。また、武蔵野小学校では、プログラミング教育推進校として、東京都から平成30年度、31年度の２年間の指定を受け、実際にコンピューターを活用したプログラミング教育にも取り組んでいます。中学校では、小学校で身につけた技能を活用し、調べ学習や資料作成だけではなく、プレゼンテーションソフトを活用した学習も実施しています。なお、教員が授業でパソコンと接続して大型提示装置などを活用する場面も増えてきており、動画教材の視聴や図表等の提示により学習内容の理解が深まり、興味・関心が高まるなど、児童・生徒が主体的に学習に取り組む一助としての役割を果たしていると考えています。
次に２点目、「教科書や教材のペーパーレス化について、市の考えはいかがか」とのお尋ねですが、教科書の電子版であるデジタル教科書は各出版社により作成され、有償配布されており、現在、教育委員会では、小・中学校に算数・数学科のデジタル教科書、小学校に理科のデジタル教科書を配布しています。教科書及び教材をペーパーレス化することにより、データとしてデジタル化されたものを利活用することとなるため、特別教室を含む校舎内全教室の無線ＬＡＮ化や、全教員及び全児童・生徒が各１台タブレット端末を持つ必要があると言われています。そのため、システムやデバイスの整備といったハード面だけでなく、データの保護やシステムの保全など、セキュリティに関するソフト面の課題もあることから、ペーパーレス化の実現に向けては慎重に協議し、計画を進める必要があると考え、今後も国や東京都などのＩＣＴ教育の動向について情報収集を図っていきます。
次に３点目、「タブレットＰＣの導入について、タブレットＰＣと支援アプリ導入を検討してはいかがか」とのお尋ねですが、先ほどお答えしたように、現在、市内の小・中学校では、校内無線ＬＡＮやタブレット端末は整備されておりません。今後は、ＩＣＴの環境整備を進めるにあたり、児童・生徒間や児童・生徒と教員間との双方向のやりとりによる協働学習や主体的な学習の機会を充実するため、タブレット端末や学習支援アプリの整備について、その効果的な活用方法や導入に向けた課題等について検討していきます。
以上で答弁を終わります。
285 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
286 ◯１ 番（秋山義徳） ご答弁ありがとうございます。それでは、２項目それぞれについて再質問させていただきます。
１項目め、小・中学校ＩＣＴ化の現状について再質問させていただきます。ＩＣＴ整備が学習意欲と学力向上に役立つと考え、質問いたします。現在、羽村市の学力水準は東京都の中でどのぐらいに位置しているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
287 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
288 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 平成30年度の東京都の学力調査の結果からお答えするとしますと、小・中学校とも東京都の平均正答率との差を求めますと、小学校では4.5ポイント程度、中学校では1.9ポイント程度ですが、下回っている現状にございます。以上です。
289 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
290 ◯１ 番（秋山義徳） 学力の向上の施策は、今回、私の質問の中では、どんな取組みが考えられるのか、また、効果が上がっているとか、見込みがあるものがあれば、ぜひ教えていただきたいのですが。
291 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
292 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 議員の質問ということであれば、ＩＣＴ化というのは一つのキーワードだと考えています。その中で、学力向上施策といいますか、学力向上に向けた取組みの中では、効果としては、ＩＣＴ機器を活用した授業改善、これは子どもたちの関心、意欲であったり、集中力だったり、そういったものを高める実際の効果がございます。また、具体的な活動、作業も大事なのですが、パソコン上で疑似体験といいますか、そういったことで理解を深めるという活動、例えば、小学校では、円の面積を求めるなどという学習があるのですけれども、円を学習ソフト上できれいに分割して、それを重ねると、円だったものが平行四辺形に変わるみたいなソフトがあるのですね。そういったところをうまく使って子どもたちの理解を深めるなどということも考えられます。したがいまして、ＩＣＴでなければ学力は向上しないというわけでは決してありませんが、ＩＣＴを活用することによって、意欲も含めた学力の向上にもつながるものがあると認識しています。以上です。
293 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
294 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。実際に、先ほどおっしゃっていただいた学力の現状であると、平均値より小・中学校、下回っていることも考えますと、学力水準を上げるために、いろいろな施策の中でこのＩＣＴ化が有効的な部分もあると思いますので、ぜひこれからご検討いただきたいと思います。
続きまして、先ほどご答弁の中にありました図書館総合管理システムについてお伺いいたします。中嶋議員の質問の中でもある程度理解できたのですが、ＩＣＴ整備の面から、システムの運用は図書館係など、児童のほうで行うことができるのか、教師が使わなければいけないものなのか、そういったところをお伺いしたいのですが、お願いいたします。
295 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
296 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 図書館総合管理システムにつきましては、現在、小学校で全校に導入されておるわけですけれども、実際にパソコンを立ち上げる部分については、教員、もしくはそれぞれの学校に配置している学校図書館司書など大人が立ち上げる、あるいはシャットダウンするとか、そういったところは行いますけれども、実際に休み時間などに図書委員会の児童が貸出の受付を行っているという例がございます。以前、平成30年１月１日号のはむらの教育に掲載させていただきましたけれども、子どもたちも実は簡単に自分たちが貸出業務ができるということで、貸出当番をやりたくて、図書委員会になりたい人が続出しているなどという、当時、そんな記事もあったぐらいで、やはり子どもたちにとってＩＣＴが使えるということは本当に興味、関心を高めるものなのだなと認識しているところでございます。以上です。
297 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
298 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。この図書館システムが学力向上及び図書館で使われているものでありますので、読書の興味がより深まるといいと思います。
続きまして、武蔵野小学校ではプログラミング教育推進校の指定を受けているということですが、授業は具体的にどんな内容で行われているのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
299 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
300 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） プログラミング教育の授業ということですけれども、初めに、令和２年度から小学校で改定があった学習指導要領が全面実施になる年ですが、全部の小学校でプログラミング教育が進められることになっています。そこでは、プログラミング的思考を育むことを目標としています。つまり、私もそんなに詳しいものではないのですが、プログラミング言語といったものを学んで、パソコンのソフトのプログラマーを要請するような授業をやるわけではないのですね。例えば、こういうことを果たしたいという目的を持って、そのためにどういう手順を踏んで行動を起こしていけば、あるいは途中でもし何か失敗したことがあっても、どういう手順でまた立ち戻って方向転換してやっていけばいいかという流れを考える、それがプログラミング的思考なのですけれども、それを授業の中で体験したり、実際に考えて行動したりといったものです。
今の私の説明だとちょっと具体性がないのでわかりづらいと思うので、一つ、パソコンを使わないもので例を挙げますと、実際に武蔵野小学校で昨年度あった授業例を紹介しますと、体育の授業。体育の授業ですからパソコン室でやるわけではないのですね。外で、校庭でやったのですが、対戦型ゲーム、対戦型の試合みたいなものですが、その中で相手のメンバー構成だったり、実力に合わせて、途中で作戦タイムをとりまして、作戦Ａから作戦Ｄぐらいまであったでしょうか、相手の特質を見抜いて、自分たちは相手に勝つために作戦Ｂでいこうなどということをやって、作戦Ｂを遂行してうまくいったとか、うまくいかなかったとか。いったら、その作戦がよかったし、いかなかったとしたら、どういうことでだめだったのか、次回はどうすればより勝つ見込みがあるのだろうかなどということをみんなで相談しながら活動する、そういった授業がありました。これまで体育の時間にいわゆる対戦型ゲームみたいなものを10分とか15分とか、時間を決めて、ずっと体を動かすという体育も、かつてはありましたけれども、途中でいろいろなところを振り返って考えて、またみんなで共同してそれに当たるという、こういった学習活動を取り入れることによって、先ほど申し上げましたプログラミング的思考を学ばせる、そんな授業も一つの例でございました。
また、もう一つ、パソコン室を使って、実際に簡易なプログラミングができるようなキットももちろんありまして、それに命令をさせて、順番に、光が出るとか、あるいはそのものが前に行って、右に行って、下にまた下がってくるような、そういう動きをプログラミング、実際にしてみて、それを実現させて、自分ができたという喜びを感じながら、また違う動きをさせるというような、まさにプログラミング的な授業も並行してやっておりました。以上でございます。
301 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
302 ◯１ 番（秋山義徳） 今のプログラミングのところでちょっとお伺いしたいのですが、例えば、よくテレビなどでやっていますけれども、ロボットを使ってプログラミングして、右へ行ったり、左へ行ったりとか、そういったことに利用されているということなのでしょうか。お願いします。
303 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
304 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） ただいま私が紹介したものは、出来合いのキットですけれども、ロボットというのですかね、プログラミングの指令を入れると、自分の思うままに動くような、そういうものです。ただ、ロボットといっても、握り拳一個分みたいな、こんな大きさのものだったり、いろいろなものはあるようです。以上です。
305 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
306 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。
続きまして、中学校では、プレゼンテーションを使用した学習を行っているということを先ほどのご答弁でいただきましたが、これはプレゼンテーション大会のような、集まって発表するような場は行っているのでしょうか。教えてください。
307 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
308 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） いわゆるプレゼンテーションを競うような、そういう大会はございません。ただ、いろいろな調べ学習をしたり、先日も、羽村第二中学校が市内の様々な事業所で職場体験５日間やっておりましたが、その職場体験で経験したこと、学んだことを自分たちなりにまとめて、それをお互いに紹介し合ったり、場合によっては小中一貫の自分たちの中学校区にある小学校に出向いていって、プレゼンテーションのデータを使って職場体験を紹介するといった、そういったプレゼン体験をしております。
309 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
310 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。
先ほどのご答弁の中で、パソコン自体はコンピューター教室内のみで使用されているということなのですが、現場の教師、また児童・生徒から、タブレットパソコンの利用の要望などは上がっていないのでしょうか。教えてください。
311 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
312 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 要望といいますか、ＩＣＴ機器を、いろいろな機器を学校に導入している中で、まだタブレットは、先ほどの教育長答弁にありますように導入していないわけですから、次はタブレットだねではないですけれども、タブレットについても扱ってみたいという声は、当然、教員や、子どもたちの中でも、現実に家庭では持っているなどという子もいるでしょうから、タブレットに対して、使ってみたいとか、そういった声は普通にあります。ただ、要望として具体的に声が大きく上がっているとかいうことはありませんが、実際に使ってみたいという声があるのは事実でございます。
313 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
314 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。要望は上がっていないということなのですが、今後、タブレットパソコンの需要はどんどん上がってくると思いますので、ぜひご検討いただきたいのですが、そういった中で、導入が羽村市だけまだ行われていないという状況の中で、もしかしたら、教師側などから設備の運用などで時間が取られるので、否定的な考え方があるのかもしれないという懸念もあるのですが、子どもたちに今後の情報社会を生き抜く力を身につけさせて、社会をリードしていくことをまず考えるべきだと思うのですが、この点について、市はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
315 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
316 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） ＩＣＴ機器を導入するにあたって、過去も、パソコンだったり、実物投影機とか、いろいろな機器を使うにあたって、その授業の際の準備だとか、片づけだとか、あるいは各クラスに１台ずつあれば、つなぎっ放しなどということもあるでしょうけれども、この時間が終わったら隣の教室で使うから、それを移動しなければいけないとか、いろいろな部分で、議員おっしゃるような、運用というか、時間を取られること自体は事実でございます。ただ、教員がそういったことをもって腰が引けているとか、そういうことは決してありません。先ほど申し述べるのを逸しましたが、現実に校長会などからも、タブレットについて、ぜひぜひ導入してくれないかという要望といいますか、声も上がっていますので、議員おっしゃった、これからの社会を生きていく中で、子どもたちに身につけさせたい力という中では、タブレットというか、これからのＩＣＴを活用できる人材を育てるという観点はとても大切なものだと認識はしております。以上でございます。
317 ◯議 長（橋本弘山） 桜沢教育長。
318 ◯教育長（桜沢 修） 補足で説明させていただきます。数年前から、学校からは、ＩＣＴの関係、またタブレットの導入という話も、届いていることは届いています。ただ、それを使ってどのような形で授業に取り入れていくのか、それから、新しい学習指導要領に基づいたＩＣＴの活用をどう考えているのかを、一回、私からは校長会なり学校に戻させていただいて、もう少し検討しなさいというお話をさせていただきました。それに基づいて、先ほどご答弁させていただきましたけれども、教員も含めたＩＣＴ推進委員会を立ち上げて、その中で今後のＩＣＴの整備、これを実際に教育の現場の中でどう使っていくということの検討、そういったものを今、計画として煮詰めているところです。そういったものが形として方針等が見えてくれば、それの整備については、また順次実施していきたいと考えているところです。
そして、国は、ＩＣＴの整備促進を図れということでの話があるのですけれども、国もそれなりの予算を確保してありますよということで、教育長会議等々で話があるのですけれども、いわゆる地方財政措置ということで、地方交付税の算定にしますよということで、直接的なＩＣＴ整備に関する補助金があるわけではありませんので、各市、また全国的にも、財政的な問題の中で取り組むというところでは、もう少し国の財政的支援も必要だということで、要望もしているところです。そういったものも含め、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えることも含めて、これからの計画の中で順次対応を図っていきたいとは考えているところです。以上です。
319 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
320 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。ぜひ早期に進めていただきたいと思います。
続きまして、またタブレットの件になってしまいますが、児童や生徒と教師とのコミュニケーションや指導において、タブレットパソコンを活用するメリットがあると考えられるものはあるのか、また、市で把握している事例などがあったら、ちょっと教えていただきたいのですが。
321 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
322 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） パソコン室にあるパソコンとは違ってタブレットは持ち運びができますので、加えて、写真だとか動画だとか、そういったものも簡単に撮ることができます。そういう中で、例えば、体育の時間にタブレットを使って、マット運動であったり、跳び箱運動などで、実際に演技とか、跳んでいる様子を動画や写真で撮って、撮るのは友達に撮ってもらうとしても、自分の姿を見て、跳んでいる最中にこういうふうに足が伸びているのかとか、ここはもうちょっと姿勢よくしないとだめだなとか、自分の姿を振り返ることができて、すぐそれを次の練習に生かせるなどという、即効性があるというのがタブレットの一つの効果と思います。
あわせて、記録というところで言えば、これは市内の学校の例ではありませんが、以前、私が特別支援学校に授業を見に行ったときの話なのですが、特別支援学校では、タブレットを家に持ち帰らせて、家であったことを写真に撮らせて、次の日、また持ってきたときに、その写真を使って、昨日、こんなことがあったんだよというのをみんなで紹介し合うような学習をしていました。ですから、今、２つの例を出しましたけれども、先ほどの教育長のお話でもありますように、学校としてこんな使い方ができる、こういう有効活用ができるというのを、ぜひ学校も考えるというか、いろいろアイデアを出す中で、いざ導入のときには適切に、あるいは効果的に活用できるような、そんな体制を作っていきたいと考えております。以上でございます。
323 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
324 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。タブレットパソコンの使用や、教科書、教材のペーパーレス化もＷｉ－Ｆｉ環境あってのこととなります。文部科学省の平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によれば、普通教室の無線ＬＡＮの普及率は、東京都平均47.3パーセントとなっております。全国平均は34.5パーセントで、東京都は平均を上回っております。しかし、羽村市では０パーセント、青梅市では90パーセントを超えております。再度お聞きしますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を進めていこうという考えはございますでしょうか。
325 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
326 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 先ほど教育長答弁でもありましたけれども、ＩＣＴ機器整備計画の策定の中で、今後の整備に向けた検討を行う必要があると認識しております。Ｗｉ－Ｆｉ整備による様々な教育活動の広がりがあることは事実ですので、そういったところも念頭に入れて、今後検討を行っていく必要があると認識しています。以上でございます。
327 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
328 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひ早期の実現をお願いいたします。
続きまして、２項目めの空き家の管理状況について、再質問させていただきます。近所の方から聞いた話によりますと、先ほども申し上げたように、最近、空き家に不動産管理会社が設置しました警報センサーが作動し、警察が駆けつける事件があったということなのですが、今回の空き家からの侵入警報は誤報だったのですが、空き家の見回りなどは、市のほうでは何か行われているのでしょうか。
329 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
330
◯都市建設部長（細谷文雄） 市職員が定期的に空き家を見回っているということはございませんけれども、例えば、土木課の道路パトロールとか、委託をしておりますごみ収集とか、水道検針、そういったところの各課からの連絡とか、あるいは市民からの情報提供により、そういう情報は適宜、現地確認を行っているところです。また、このような見回りが必要だと市でも認識しておりまして、平成28年12月ですけれども、シルバー人材センターと空き家情報の提供に関する協定を結びまして、例えば、広報はむらの配布の際などにおかしい点があったら情報をいただくとか、そういった仕組み作りをしてまいりました。今後、こういった情報収集が幅広くできるような取組みについて積極的にしていきたいと考えています。
331 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
332 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。見回りのほう、ぜひしっかりしていただきたいと思います。先ほどご答弁の中にもありましたが、平成29年度に市職員の現地調査を行って、現在の棟数等の調査が行われたということなのですが、これは毎年行われているものなのでしょうか。
333 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
334
◯都市建設部長（細谷文雄） 平成29年度に市職員により現地調査を行いまして、ご説明ありましたように、合計で248棟の空き家等を確認したところでございます。その後、新たに空き家の洗い出しの調査はしておりませんけれども、事務レベルの中では、そういった増減の件数については把握しております。担当者がですね。ただ、空き家の合計棟数は、その把握の必要性もございますけれども、空き家というものは急に住む人ができたり、壊したり、変動的なところもありますので、私たちは空き家の合計棟数は計数的には余り重要視しておりません。その中で、周辺環境に悪影響を及ぼすような、例えば、放火とか犯罪とかの危険性があるようなものの件数、それから、実態を把握していくことがむしろ大切なことであると考えています。
335 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
336 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。
続きまして、空き家に関して、いろいろな問題が発生しているのは承知しておりますけれども、近所の方から、空き家について何か苦情があった事例などはありますでしょうか。
337 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
338
◯都市建設部長（細谷文雄） 近所からの苦情といいますか、情報提供になりますけれども、こういった件数につきましては、平均しますと月に１件か２件ございます。主な内容につきましては、多いのが、この時期もそうですけれども、雑草の問題。それから、樹木が家の庭に入ってきたとか、越境の問題。中には、蜂の巣を作ったとか、また、台風によって建物の一部が壊れて、瓦が落ちてきたとか、そういった事例は市にも入ってきております。そういったところで、市としてできることは、緊急対策等は所有者の方と相談しながら対応していくことにしております。
339 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
340 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。ぜひ、きめ細かく、そういった苦情に対しては対応していただきたいと思います。先ほどのご答弁の中で、倒壊の危険のある空き家はないということなのですが、今後また年数が経過していくと、劣化により倒壊してくる危険性のあるものが出てくると思うのですが、その場合、市としてはどのような対応をとるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
341 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
342
◯都市建設部長（細谷文雄） 家というものは人が住んでいないと傷みが激しくなると言われています。ですから、お尋ねのように、今後、倒壊の危険性のある空き家が、人が住んでいないと傷みも激しいので、出てきてしまうことは十分に考えられます。そうならないように、様々な形で所有者への情報提供を市で行っているところでございます。最終的には、法律に基づいた、行政代執行といって、取り壊しを市で強制的に行うと、そういうところもございますけれども、これを行うには様々な手続が必要でございまして、実際に行うところは難しいということがございます。かといって、こうした民の建物の取り壊し費用を市で負担することもできませんので、所有者自らの取組みとして、利活用とか、改築とか、取り壊し、自ら行っていただけるように、様々な情報を提供して、個人の方にやっていただくという方針を持っているところでございます。
343 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
344 ◯１ 番（秋山義徳） また、先ほどの答弁についてちょっとお伺いしたいのですが、ＮＰＯ法人空き家・空地管理センターの紹介をしているということなのですけれども、こちらのＮＰＯ法人は、市民はどんなサービスを受けられるのか。例えば、相続とか税金の相談等も受けてもらえるのでしょうか。
345 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
346
◯都市建設部長（細谷文雄） ＮＰＯ法人空き家・空地管理センターは、東京都がバックアップしているＮＰＯ法人でございまして、この法人では、ワンストップで、空き家に関するあらゆる問題に対応しています。そして、全国で沢山の専門家とか専門業者と連携して、ワンストップで相談を受けて、どんな相談でも受けられる体制を整えています。例えば、空き家の賃貸とか売却とか解体、そういった活用から、さらには相続、税金対策、それから、成年後見に関する困り事なども受けていただけるということでございます。また、管理代行サービスとしまして、このパンフレットにも出ていますけれども、月額100円の管理料をお支払いすると、外観のチェックとか、クレーム対応とか、あるいはここは管理センターが管理していますよという看板を立てたり、月１回の報告書を作ってもらったり、そういった100円サービスなども行っておりまして、そういった便利なシステムが構築されておりますので、そのパンフレットを配るようにしてお知らせして、こういった組織もありますので、ぜひご利用くださいということで周知を図っているところでございます。
347 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
348 ◯１ 番（秋山義徳） そういった紹介をするところがあるということで、ぜひ利用していただきたいと思うのですが、その場合は、そちらに赴いて行かなければいけないかと思うのですが、例えば、市民を対象として、相談会などを市内で行ってはいないのでしょうか。
349 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
350
◯都市建設部長（細谷文雄） 相談会という面では、今年２月１日号の広報はむらに、空き家問題に対する講習会の参加者募集を掲載させていただきました。そして２月23日に空き家セミナー個別相談会を羽村市役所の庁舎の中で場所を設定して開催させていただきました。先ほどご質問のありましたＮＰＯ法人空き家・空地管理センターが主催をしているものでございます。私も当日は見学させていただきましたけれども、33名の方が参加されまして、個別相談会には11組の方が、夫婦で来られた方がいましたけれども、相談がございました。この個別相談会におきましては、具体的な解体工事や売却、そのような相談をする方もいらっしゃいましたし、そういう面で、個別相談会によって所有者の不安解消が図られたと。市民の方が多く参加していたようですので、市民の方に貢献ができたのかなとは思っています。これでもまだまだ市内には空き家に対してお悩みの方がいらっしゃると思いますので、今後もこのような相談会が羽村市内で身近に受けられるような、そういった働きかけ、こういう法人に対しての働きかけをしていきたいと考えております。
351 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
352 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひ、そういった相談会を定期的に行っていただければ、市民の方の安心につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になりますけれども、空き家の再利用について、基本的には所有者と民間で行うものと理解いたしましたが、産業振興のためにお聞きいたします。総務省の統計局、平成30年住宅・土地統計調査によりますと、空き家は全国で846万戸で、平成25年度より26万戸、3.2パーセントの増加となっていて、過去最高となっております。また、推計を見ても、先ほど申し上げたように、昭和63年から平成30年までの30年間で452万戸の増加となっております。今後さらに増えていく空き家をどう活用していくのかが重要となります。空き家をそのままにしておくのはもったいないということで、市内の活性化のために何か取組みをしてはいかがでしょうか。ぜひ、お伺いいたします。
353 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
354 ◯産業環境部長（橋本 昌） 空き家の有効活用ということでございますけれども、空き家の中には、空き店舗であったり、空き事務所というものも含まれますけれども、市ではこれまで産業福祉センターを拠点として、市内での創業や起業、また開業ですね、そういったものを支援してまいりました。そういった方々が空き家というものを有効利用していただければ、一番望ましい姿だとは承知しております。まずは空き家がどの場所にあるのか、都市計画、用途地域に即した土地利用が図れることが一番いいわけでございまして、市長がお答えした中におきましても、例えば、空き家バンク、これは国土交通省においても全国版の空き家バンクを開設しておりますけれども、直近で見てみますと、全国で約603自治体が国土交通省の空き家バンクに登録して展開しているということもありましたけれども、現在、羽村市では、そういったものに登録していないような状況がございます。市内には45事業所ほどの不動産業の方々がおられまして、日々、景況の把握なども含めて、やりとりをさせていただいているところでございますけれども、今、議員からお尋ねの産業振興の面からということで、これから起業したい方々にご紹介していく仕組みであったり、売買や賃貸借も含めて、具体的な取組みについて、産業振興の面から調査研究をして積極的に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
355 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
356 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひ、お願いいたします。
以上をもちまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
357 ◯議 長（橋本弘山） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
午後３時55分 休憩
午後４時05分 再開
358 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番 山崎陽一議員。
［13番 山崎陽一 登壇］
359 ◯13 番（山崎陽一） 世論、山崎の一般質問、区画整理撤回要求第49弾を行います。
先日、羽村市環境フェスティバルが開かれ、市民団体によるＣＯ２削減などの環境保護活動の成果が展示されました。市も太陽光発電のＡＺＥＭＳで電気自動車運行など、年間96トンの二酸化炭素排出量、ＣＯ２削減と胸を張っております。ところが、区画整理工事ではどれほどの環境負荷をかけるかを調べません。桜並木などの樹木の大量伐採、重機の大量投入、加えて1,000戸の解体、整地、建築は、１棟当たり50トンの排出として、５万トンのＣＯ２の排出ですから、想像を絶する環境破壊。羽村市地球温暖化対策地域推進計画にも反する事業です。その区画整理事業は、基本工程なら79年間で完了、2094年、それを30年に短縮、さらに第３回事業計画変更では22年に縮めたというのですから、根拠のない机上の空論としか言いようがありません。第２回事業計画決定は、東京地方裁判所が２月22日、事業期間、事業費とも根拠がなく、非現実的と違法・取消判決を命じました。にもかかわらず、市は、裁量の範囲内として東京高裁に控訴。しかも、控訴理由は、第３回変更決定を公告したので、訴えの利益が消滅、本件を却下し、原告に訴訟費用を負担させようというものです。ならば、市が東京高裁への控訴を取り下げるのが筋であり、625万円の訴訟弁護士委託料の無駄遣いは容認できません。以上のことから、以下、質問します。
通告いたしました１項目について、質問いたします。
区画整理撤回要求第49弾。2019年５月20日、羽村駅西口土地区画整理事業計画の第３回変更決定が公告されましたが、地権者、市民にその知らせが届いていません。「まちなみ」の配布もなく、駅前の区画整理掲示板にも情報がありません。22年間の延長を決定しながら、３年後の事業年完了の裁判で控訴している矛盾も問います。なお、長期事業の継続性の視点から、西暦での答弁を求めます。
（１）実態が不明な15年延長計画について。
1)区画整理事業は2021年度終了です。何故延長しなければならないのでしょうか。
2)30年間の延長計画を22年とし、実質15年の事業延長とした根拠は何でしょうか。
3)30年間の事業期間は「長過ぎる」として、国・都が認めませんでした。今回の22年間の延長
が認められたのであれば、その理由は何でしょうか。
4)2021年度以降の国・都の補助金獲得15年間は保証・確約されているのでしょうか。その根拠
は何でしょうか。
5)事業期間、事業費の積み上げは2014年度策定の移転実施計画が基礎になっております。詳細
の事業費の明細はどのようなものか、示すべきではないでしょうか。
6)2025年度の市費負担17億4500万円、この金額の内訳と財源の根拠を聞きます。
7)事業費、事業期間の延長は地権者、市民にとって最重要課題です。丁寧な説明をするとの答
弁をしていましたが、いつ、どのように周知し、説明したのでしょうか。
8)2018年度事業の進捗状況と、2019年度の事業予定を聞きます。
（２）事業計画変更・決定取消請求事件への控訴は、現状に矛盾していないでしょうか。
1)第２次事業計画変更は、「事業期間・事業資金が非現実的」として東京地方裁判所から違法・
取消判決を受けました。どのように認識しておりますか。
2)地裁の判断が間違いならば、「指摘された事業期間、資金計画には根拠がある」という証明が
必要ではないでしょうか。
3)仮に施行者の裁量というなら、どこまでがその裁量範囲内でしょうか。
4)第３次事業計画変更も、その裁量範囲で組み上げたものでしょうか。
5)第３次事業計画変更が決まれば、２次案の違法・取消判決に対する、控訴の意味は何でしょ
うか
6)控訴裁判の訴訟弁護士委託料625万円は無駄ではないでしょうか。
（３）川崎４丁目地区工事、道路廃止は法令の無視ではないか。
1)遠江坂からの道路を４月に測量、１か月で廃道にすると地権者に告げたそうです。事実でし
ょうか。
2)具体的な道路廃止工事計画を聞きます。
3)廃道要件とはどのようなもので、それを満たしているでしょうか。
4)擁壁工事後、水道道路が盛土されました。何センチメートルの高さですか。
5)現状と同じ宅盤と説明を受けた地権者から抗議を受けているそうです。対応していますか。
6)体調のすぐれない家族が工事騒音・振動で悪化した。対応を求める「市長への手紙」が届い
ているはずです。どう対応したでしょうか。
以上が壇上からの質問です。
360 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
361 ◯市 長（並木 心） 13番 山崎陽一議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の「区画整理撤回要求第49弾」の１点目、「実態が不明な15年延長計画について」とのお尋ねのうち、まず、「区画整理事業は2021年度終了。何故延長しなければならないか」についてですが、初めに、答弁の年次につきましては、原則として元号によりお答えし、ご質問において西暦を用いて問われている年次については、西暦を合わせてお答えいたします。羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画については、平成15年４月16日に当初の事業計画を決定し、その後、平成20年３月及び平成26年12月に、それぞれ事業計画変更を行い、このたび、令和元年５月20日付で事業施行期間及び資金計画の見直しを反映した第３回変更の事業計画を決定いたしました。本事業により、将来にわたって羽村市が繁栄し続け、その地に住む全ての人々が安全・安心に、便利で快適な居住空間の中で生活が営めるよう、生活の基盤となる社会資本整備を継承し、健全な都市環境を創出することが行政の責務であります。第３回変更の事業計画については、平成27年度から本格的に着手したハード整備事業を継続的に推進すると共に、その具現化を図るため、事業施行期間を15年間延伸したものであります。
次に、「30年間の延長計画を22年とし、実質15年の事業延長とした根拠は何か」及び「30年間の事業期間は『長過ぎる』として、国・都が認めなかった。今回の22年間の延長は認められたか。その理由は」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。第３回変更の事業計画に基づく、事業期間延伸の根拠については、平成27年２月に策定した移転実施計画を基本とし、平成27年度から本格的なハード整備事業に着手した、優先整備地区４地区の事業の進捗状況を踏まえつつ、今後の事業展開における集団移転手法による移転工法の再検討を加えると共に、財政状況等を勘案し、事業施行期間を15年間延伸したものであります。これらの検討内容については、これまで東京都と継続的に協議を行ってきたところであり、その結果、事業の継続性のもとに、本事業施行期間をもって事業を推進していくことに支障がない旨の回答を得ましたので、去る５月20日に市として事業計画を決定したものであります。なお、移転実施計画は、本事業の円滑な実施のため、施行者が事業を遂行するうえでの基礎となる内部の資料として作成したものであり、地区全体の移転の順序や工期など、安全性、効率性を考慮し、優先的に整備を進める箇所や地区全体の整備工程等を総合的に検討するための計画となります。この移転実施計画を基本に、第３回変更の事業計画については、先ほどもお答えしましたとおり、集団移転手法による移転工法や、工期を再検討することにより、移転実施計画における平成27年度から30年間とした工事等の期間について精査し、平成27年度から22年間としたものであります。
次に、「2021年度以降の国・都の補助金獲得15年間は保証・確約されるか、その根拠は」についてですが、本事業における国庫補助金及び東京都補助金については、本事業が交付対象となる採択要件を満たしていることから、第３回変更の事業計画の資金計画において、令和16年度まで国庫補助金及び東京都補助金を計上しているもので、事業の継続性をもとに事業施行期間と同様に、東京都との協議の結果、本資金計画の内容をもって推進することに支障がない旨の回答を得ております。
次に、「事業期間、事業費の積み上げは2014年度策定の移転実施計画が基礎になっている。詳細の事業費の明細はどのようなものか。示すべきではないか」についてですが、事業計画書における年度別の資金計画において、歳出の区分として工事費、補償費、利子、事務費、また歳入の区分として国庫補助金、東京都補助金、羽村市費、保留地処分金の項目を記載しております。
詳細な事業費の明細については、道路・公園等の築造費、建物等の移転費、上下水道施設の移転費など、全体で約20項目に及んでおりますので、見やすく、わかりやすい資料に調整したうえで、可能な範囲でお示ししていきたいと考えております。なお、詳細な財源内訳については、各年度の予算や長期総合計画・実施計画の中で、その都度、お示ししてまいります。
次に、「2025年度の市費負担17億4500万円の内訳と財源根拠」についてですが、事業計画書の年度別歳入歳出資金計画表において、令和７年度、2025年度については事業費約35億4800万円のうち、羽村市費として約17億4500万円を計上しております。この金額については、社会資本整備総合交付金・住宅市街地総合整備事業の交付金の計画額、約１億7400万円を含んでおり、これを差し引いた約15億7100万円が実質的な市費負担分であります。この財源としましては、都市計画税を約４億8700万円、市債を約10億8400万円、それぞれ充当することを計画しております。都市計画税については、都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に当てることとされておりますので、事業の財源として活用していく考えであります。また、土地区画整理事業は、誰もが将来にわたってその利便性を享受できる事業ですので、市債を最大限有効に活用していく考えであります。
次に、「事業費、事業期間の延長について丁寧な説明をするとの答弁をしていた。いつ、どのように周知し、説明したか」についてですが、第３回変更の事業計画における事業施行期間及び資金計画の変更内容については、権利者の皆様へは、６月15日発行の情報紙まちなみ第59号により、市民の皆様等へは、広報はむら７月１日号及び市公式サイトを通じて周知する予定としております。また、事業計画書については、５月20日の事業計画の変更決定に合わせて、土地区画整理法の規定に基づき、既に長期の縦覧を行っており、区画整理総務課窓口、または羽村駅西口土地区画整理事務所においてご覧いただくことが可能であり、説明については必要に応じて対応してまいります。
次に、「2018年度事業の進捗状況と2019年度の事業予定は」についてですが、優先整備地区について、エリアごとに、平成30年度、2018年度における進捗状況と、令和元年度、2019年度の事業予定についてお答えいたします。まず、しらうめ保育園周辺では、平成30年度にしらうめ保育園の新園舎が完成し、２箇所の土地利用が可能となり、令和元年度は、旧園舎の跡地を利用し、歩行者用通路の整備を予定しております。羽村駅前周辺では、平成30年度は４棟の建物移転が完了し、１棟の建物補償調査を実施した他、区画道路の築造工事、宅地造成工事等が完了しております。令和元年度は、４箇所の土地利用が可能となった他、１棟の建物移転を予定しており、年度内に新たに１箇所の土地利用が可能になるものと見込んでおります。羽村大橋周辺では、平成30年度は４箇所の土地利用が可能になると共に、１棟の建物等の移転が完了し、６棟の建物補償調査を実施した他、埋蔵文化財調査の実施後、区画道路の築造工事及び宅地造成工事等が完了しております。また、平成29年８月に着手した羽村大橋東詰交差点周辺における都市計画道路３・４・12号線の擁壁設置工事及び宅地造成工事については、周辺の居住環境への配慮や、児童、歩行者等の安全な通行の確保を図りながら、平成30年９月に予定どおり完了しております。令和元年度は、１箇所の土地利用が可能になると共に、昨年度に引き続き、羽村東小学校周辺における９棟の建物等の移転を予定している他、埋蔵文化財調査の実施後、区画道路の築造工事、宅地造成工事等を実施し、令和２年度の移転に向けた17棟の建物補償調査を実施する予定であります。川崎１丁目エリアでは、平成30年度は２箇所の土地利用が可能になると共に、18棟の建物等の移転が完了し、17棟の建物補償調査を実施した他、区画道路の築造工事、宅地造成工事等が完了しております。令和元年度は、９箇所の土地利用が可能となると共に、昨年度に引き続き、集団移転の手法により17棟の建物等の移転を予定している他、区画道路の築造工事、宅地造成工事等を実施し、令和２年度の移転に向けた28棟の建物補償調査を実施する予定であります。
次に２点目、「事業計画変更・決定取消請求事件への控訴は、現状に矛盾しないか」とのお尋ねのうち、まず、「第２次事業計画変更は『事業期間、資金計画が非現実的』として東京地方裁判所から違法・取消判決を受けた。どのように認識しているか」についてですが、本年２月22日に東京地方裁判所において判決の言い渡しがありました羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更決定取消請求事件について、裁判所は、平成26年12月17日付で決定した第２回変更の事業計画書に定めている土地区画整理事業の目的や設計の方針、また都市計画道路、区画道路、公園の整備などの、羽村駅西口土地区画整理事業の根幹となる公共施設の計画や設計について、適法であることを認めております。一方で、資金計画における年度別の収支計画を捉えて、市の負担額及び事業施行期間の設定が不確実、不合理で、市の裁量権を逸脱または濫用し違法であるとし、第２回の事業計画変更決定を取り消すとの判断がなされたものであります。市としましては、この判決が容認できる内容ではないことから、第一審判決の取り消しを求め、本年３月６日に控訴を提起しております。
次に、「地裁の判断が間違いならば、『指摘された事業期間、資金計画には根拠がある』という証明が必要ではないか」及び「仮に施行者の裁量というなら、どこまでがその範囲か」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市が３月６日付で控訴し、現在係争中の事業計画変更決定取消請求控訴事件の控訴理由の中で、第２回変更の事業計画における事業施行期間及び資金計画の年度別収支計画については、市の広範な裁量権の範囲で定めたものであるとして、その適法性を主張しており、控訴審では市の主張の適法性が認められる判断が下るものと確信しております。
次に、「第３次事業計画変更も、その裁量範囲で組み上げたのか」についてですが、第３回変更の事業計画の資金計画等の協議・検討にあたっては、これまでの議会においても再三お答えしましたとおり、移転実施計画をもとに平成27年度から着手した建物等の移転及び区画道路築造の工事等を踏まえると共に、今後の建物等の移転量や移転工法、道路整備等の事業量などを再構築した中で、事業施行期間を15年間延伸し、令和18年度の事業完了を目指し、実行計画として決定したものであります。
次に、「第３次事業計画変更が決まれば、２次案の違法・取消判決に対する、控訴の意味は何か」及び「控訴裁判の控訴弁護委託料625万円は無駄ではないか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。第１審判決の内容は、市が平成26年12月17日付で行った福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更決定を取り消すというものであり、判決から14日間以内に控訴しない場合は判決が確定することとなるため、市といたしましては、この判決が容認できる内容でないことから、同年３月６日付で、民事訴訟法第281条に基づき、東京高等裁判所に控訴したものであります。第３回変更の事業計画決定をしたことによっても、第１審判決が控訴審の判決を経ずに改まることはないため、控訴審の判決により、第１審判決の取り消しを求めるものであります。また、この控訴に伴い、控訴対応を弁護士に委任するため、控訴弁護委託料などの経費が必要となったものであります。
次に３点目、「川崎４丁目地区工事、道路廃止は法令の無視ではないか」とのお尋ねのうち、まず、「遠江坂からの道路を４月に測量、１か月で廃道にすると地権者に告げたという。事実か」、「具体的な道路廃止計画」及び「廃道要件」はどのようなもので満たしているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。区画道路の築造工事等にあたっては、これまでも道路管理者との協議を踏まえ、道路の管理移管の手続のもとに施行者が実施しております。市道の廃道要件については、道路法第10条並びに市道路線の認定、廃止等に関する取扱規程第４条に基づき、道路の新設または改良により、既設道路の存置の必要がないと認められる場合、または沿道地域における情勢の変化等の事由により、路線を廃止しても交通上支障がないと認められる場合であります。また、廃道の時期については、道路管理者において手続を進めていくことになりますが、同規程第４条に基づき、基本的には、本事業の完了時に道路機能を有しない道路をまとめて、議会の議決を経て廃止していくこととなります。このことから、現時点において具体的な廃道計画はありませんが、実質的な既存道路から計画道路への切り替えについては、事業の進捗に合わせて行っておりますので、４月の測量時点では、その旨を説明したものと認識しております。
次に、「擁壁工事後、水道道路が盛土されたが、何センチメートルか」についてですが、羽村大橋周辺の整備については、平成30年９月に完成した擁壁設置工事完了後、区画道路築造第９号工事として、東京都水道局用地である導水管上を占有した道路整備及び整地工事を実施しており、道路築造工事延長約54メートル間における４地点の従前の地盤高と道路計画高の差を計測値でお答えすると、盛土整地の最も低いところで13センチメートル、最も高いところで24センチメートル、平均値では14.5センチメートルであります。
次に、「現状と同じ宅盤と説明を受けた地権者から抗議を受けている。どう対応しているか」についてですが、区画道路の築造工事等にあたっては、換地設計案の段階において、宅地計画高の検討を行うために必要な現況地形の把握及び上下水道や雨水・汚水対策、道路勾配等を考慮し、区画道路の計画高に合わせて安全な宅地を造成することを基本としております。また、権利者の皆様には、区画道路の築造工事等に着手する際に、区画道路からの高低差並びに工事概要、工事スケジュールなども合わせて事前にご説明しているところであり、今後も引き続き、個々の権利者の皆様との移転協議等を進めていく中で、宅地の造成や地盤高など、ご意向を伺いながら対応を図っていく考えであります。
次に、「体調のすぐれない家族が工事騒音・振動で悪化した。対応を求める『市長への手紙』にどう対応したか」についてですが、平成30年第３回定例会で山崎議員にお答えしたとおり、特定の方が認識される可能性があり、個人情報保護の観点から詳細なお答えは控えさせていただきますが、これまでの議会でお答えしましたとおり、羽村大橋周辺の工事現場に隣接する権利者の方から、重機等の稼動に伴う騒音や振動等に関する要望、苦情が寄せられており、その都度、市職員、東京都都市づくり公社の職員が真摯に対応しております。今後も、当該権利者からの要望等があった場合には、その都度、市職員がご自宅を訪問しながら、その改善や対策等に取組み、ご意見をいただけるよう努めてまいります。お尋ねの市長への手紙については、内容を確認したうえで、既に回答を行っております。
以上で答弁を終わります。
362 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
363 ◯13 番（山崎陽一） では、質問順に改めて再質問します。
30年延長という計画に対して、国・都の補助金は10年、その期間内での返答をと、社会経済情勢の変化が激しいので、長期は認められないということで10年と、今まで東京都から言われていたと。それが今回、15年になったと。５年延長できたというところがよくわからないのですけれども、補助金の期間、大体10年ということで示されていた、それが15年になったところの、もう少しわかりやすい説明をお願いします。
364 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
365 ◯区画整理部長（石川直人） この補助金の10年の期間ですけれども、これまでもお答えさせていただいていますが、絶対条件では必ずしもないというものでございます。それこそ地域の実情に応じて様々な状況がありますので、そうした状況を捉えて適正な期間ということを考えていく必要があるのと、それから、既にこれまで導入しております国庫補助金は、平成19年度から平成31年度まで認めていただいていました。東京都交付金につきましては、平成16年度から平成32年度まで認めていただいていたということで、当初から、こういった期間も必ずしも10年ではないことが、これまでの補助金の期間を見てもおわかりいただけるかなと考えております。
366 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
367 ◯13 番（山崎陽一） そうしますと、15年間認められたということで、30年だったのが22年となりました。要するに、79年だったものを30年に縮めたと。それで国・都に示したけれども、長いと言われた。15年という補助金が得られたので、22年ということになりますね、トータル。ということは、補助金が得られたから縮めたということでいいのですね。恐らく国や都は、その間にできることをということで、全部、42ヘクタールをやれということで言ったのではないと思うのです。30年かかるというのを、補助金が得られたから22年に縮めたというのが、お金の面だけの問題で縮められるものですか、事業というのは。
368 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
369 ◯区画整理部長（石川直人） この期間の延伸につきましては、これまで協議を進めていく中で、浜中議員からも先ほどご質問があったように、やはり早く整備をしてほしいという部分もあるわけです。そういった中で、できるだけ整備を効率的に進めて、合理的に進めて、その整備の効果、成果を市民の皆様に、あるいは権利者の方々に享受いただく、少しでも早く享受いただくということで、この期間を設定したものでございます。したがいまして、整備効果をできるだけ早く発現するというのが一つの目的でありまして、そのうえで今回の新たな補助金を導入して、そのことによって期間を短縮してスピード感を持ってやっていくというのも一つの考え方で、そもそも財源ありきによって短縮したということではなくて、西口の現状を捉えて、これまでの実績も踏まえたうえで、15年という期間が適切な期間だと、適当な期間だと判断されたと承知しております。
370 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
371 ◯13 番（山崎陽一） そうしますと、できるだけ早くスムーズにということは、そこに住んでいる人たちにとっては嬉しいことなのかどうか。そうですね。すぐやれということになると。聞きますが、区画整理で言う通常移転というのはどういうものですか。
372 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
373 ◯区画整理部長（石川直人） 区画整理で言う通常移転というのは、今、お住まいのところから移転をいただくうえで、移転先が空いた状態で行っていただくというのが通常移転でございまして、そのためには曳家があったりというのが基本になります。再築ももちろんありますけれども、曳家が中心になってくるのが通常移転というものでございます。
374 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
375 ◯13 番（山崎陽一） そうしますと、例えば、曳家だと、今、住んでいる家から曳いていって、新しいところに移るためには、そちらに曳いていって家を乗せるための土台というかな、それを作って持っていくわけですから、両方使っているということですね。現位置と換地先と。そう考えてよろしいわけですね。そうしますと、今ある家と、換地先がありますが、換地先が空いている場合は、今、住んでいる家に住んだまま、換地先に家が建って、そこに住めば、２度の移転はせずに済むということになりますね。そういう移転を何と言いますか。
376 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
377 ◯区画整理部長（石川直人） 先にお断りをさせていただくのですが、通常の区画整理でいけば、今のところにお住まいになっていながら移転をするというのは基本的な移転ではございませんで、通常移転でもご存じのとおり、仮換地の指定をかけさせていただいて、今までの従前地の使用を止めさせていただくと。そのうえで建物を除却していただいて道路を造って造成すると。移転先が空いていれば、先に移転をしていただくことは可能なのですけれども、お住まいになったまま移転先で建物を造るというのは通常移転とは言いませんで、今おっしゃった内容については直接移転というものになっています。事業の中では、中断もそうですし、曳家もありますけれども、これまでもお話ししていますけれども、権利者の方々も様々なご事情があると思いますので、そういったご事情を考慮する中で、直接施行するということは、移転をしていただかないと空かないわけですから、事業がさらに時間がかかってしまうことになりますので、そういうことがないような直接移転ができる場合には、そういったことも考慮したうえで、そういう移転の仕方もやはり検討していくということにはなります。
378 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
379 ◯13 番（山崎陽一） 直接移転という方法があると、区画整理法上。それは、今の家に住んでいながら、換地先が空いているから、そこに家ができて、そうすると直接行けるわけですね。つまり、それが一番、権利者にとっては負担の少ない方法ですね。それが本来のあり方、今までの畑や雑木林をやっている場合はそれができたはずです。今回もそれも可能なはずです。区画整理法上、可能なわけですね。そういう場があれば。改めて確認します。
380 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
381 ◯区画整理部長（石川直人） そういう移転の方法がありますけれども、基本的には、通常移転というのは、今までお住まいになったところは使用収益を止めさせていただくので、一旦は移転をしていただくということになります。そうしないと、工事のために仮換地指定をしますので、建物が残っていると、道路の築造だとか、造成ができないのです。ですから、そこにお住まいになったまま、次ができるまでということになると、両方使っている形になりますので、片方が空かない状況でずっと使っていることになると、道路もできませんし、造成もできないということになると、全体の工程が遅れてしまうことになりますので、全体の工程に影響しない範囲で、そういう直接移転の方法も視野には当然入れております。それぞれの皆様の家族構成ですとか、それぞれのライフスタイルがございますので、そういったものをお聞きした中で、全体工程に影響がない範囲でそういう移転の方法、手法をとっていくこともありますということでございます。
382 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
383 ◯13 番（山崎陽一） そういう方法はある、可能であるということを確認しました。そこで伺いますが、まず、移転実施計画を作ったときに、基本工程79年、その後、30年に短縮、そして22年です。79年のときの再築数、それから、通常移転の棟数、それから、そのときの中断移転の棟数、中断移転というのは、平均的な８か月、10か月の移転に加えて、２年、３年というような中断が加わるわけですね。その数をまず教えてください。基本工程79年のとき、30年に短縮したとき、それから、今回、22年に短縮しての通常移転と中断移転の数です。
384 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
385 ◯区画整理部長（石川直人） まず、前提条件が79年の通常の移転、いわゆるスタンダードな移転で計画したものは、平成26年度に策定した移転実施計画がベースになってございます。そのうえで79年、いわゆるスタンダードな移転、玉突き移転と言っていますけれども、標準的な移転をした場合にどのぐらいかかるかという、スタンダードな移転をまずそこで作って、実務者が検討するうえで作ったということでございまして、このときに建物棟数、把握している棟数が972棟ございました。これは当然ですけれども、標準移転ですから、中断はございませんので、玉突き移転で972棟を行っていくという基本的な考えのもとでございますので、全てが通常移転ということが基本的な考え方になります。
そのうえで、計画をブラッシュアップして、様々な状況も考慮しつつ、移転実施計画をベースに作った30年の計画につきましては、同じくその時点でございますので、972棟でございます。全棟数ですね。その中で、いわゆる再築工法の中でも、中断が556棟、そして通常移転が216棟、合計772棟です。それと、曳家が167棟という状況になってございます。
一方、今回、第３回変更を行いまして、改めて施行計画、施行工程等精査して、内容もブラッシュアップした中で、建物の棟数は実際２棟ほど減りまして、970棟で見ております。その中で再築が782棟、中断が772棟です。通常移転が10棟。そして曳家が168棟となってございます。多分、足した数字が、合計が合わないと思うのですけれども、これは除却する建物も、公共施設などがございますので、それを除かれておりますので、合計の数字が合わないことになっております。
386 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
387 ◯13 番（山崎陽一） そうすると、ほとんどが中断移転になったということですね。30年に短縮したときは通常移転が216棟、それが今回10棟になったと。ほとんどが中断移転。そうしますと、今度、中断移転、大体、平均何年ですか。それから、最長は何年になりますか。
388 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
389 ◯区画整理部長（石川直人） 一つの中断の捉え方なのですが、先ほどありましたように、８か月の期間を通常移転と捉えたときに、９か月になれば、それは中断というカウントの仕方をしております。そこはまず前提条件にございますので、その中で、今、１年６か月が平均的な中断の期間。既に川崎地区等で行っておりますけれども、こちらの地区が概ね１年４か月か６か月というところがございまして、川崎地区で今、行っております、集団でいわゆる中断移転をしておりますけれども、このエリアが概ね１年６か月程度という状況がございます。今回の第３回の変更、令和元年度からの移転にあたっては、長い方ですと５年から６年がございます。以上です。
390 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
391 ◯13 番（山崎陽一） そうしますと、先ほど資金に関しては細かいものがあるということで、後ほど示すということでした。ならば、実際の移転のプロセス、誰がいつみたいなものも含めて、それができているわけですね。要するに、平成26年のときの移転実施計画を３分の２に縮めたわけだから。30年を22年に。単純に縮めたというだけではなくて、それはきちっと精査したものがあるということで、それは公開ということではなくて結構ですけれども、資料としていただけますでしょうか。
392 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
393 ◯区画整理部長（石川直人） 移転実施計画で策定しました個別の移転工程図、これは今までもご覧いただいていると思うのですが、それぞれの建物に色塗りがされております。これはまさに個人的なところがございますので、その資料そのものは公表はできないということがございます。ただ、既に移転の協議ですとか、あるいは窓口にお越しいただいた際には、そういった資料を使いながらご説明させていただいているのは事実です。ですから、公表はいたしませんけれども、説明のツールとして活用しております。今回も、30年の移転実施計画がベースになっておりますけれども、それをベースに作り上げております今回の計画でございますので、それぞれ図面をもとにそれを計画しておりますので、ございます。個別の情報が載っているものについては公表できませんし、それから、資料としてご提供はできませんけれども、それにかわる資料として、わかりやすいものに作り替えたもので、おおよその状況が把握できるものについては資料提供はさせていただきたいと考えています。
394 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
395 ◯13 番（山崎陽一） そうすると、公告で窓口で示されるのは、第３回の計画の変更の冊子だけなのだけれども、地権者本人が行けば、細かいものはお見せして説明できるということでよろしいですね。
それから、まちなみ59号が配られました。しかし、５月20日に既に公告されているものが、やっと今出てきた。半月遅れです。それから、駅前の区画整理の掲示板にもお知らせもありません。住民に詳しく説明する、丁寧に説明するということがこれしかないとしたら、今までの答弁に反します。加えて言えば、ここに地図がありますけれども、22年間の内のいつが自分の住んでいるところなのかという説明が全くないです。一番みんなが知りたいのは、資金がいくらではないのですよ。自分の人生設計の中で、いつ、そういう区画整理の中で自分のところが計画されているかを一番知りたいのです。その一番知りたいことが知らされないというのがまた不安をあおっていることになる。何故ここにそれが示されていないのでしょうか。
396 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
397 ◯区画整理部長（石川直人） まちなみにつきましては、これからもできるだけわかりやすい資料の作成に努めていくという中で、そういった図面の載せ方もやはり工夫をしていきたいと思います。当然、これから移転にあたって、権利者の方にご協力いただくことが大前提の話で、協力なしに事業は進みませんので、そういった説明をする際の資料ですとか、まちなみも、よりわかりやすいものということが必要でございますので、掲載の仕方は、これまでも努めておりますけれども、さらにそこは工夫してまいりたいと。それから、掲示板の掲示のタイミングですけれども、今、お手元の広報まちなみは６月15日に発行する予定のもので、15日以降に各戸配られるということで依頼をしているものでございます。そして、それが発行できた後には、掲示板にはそれに合わせて掲示していきますと共に、公告文につきましては、市役所の掲示板に公告する場所は決められていますので、そこで公告させていただいているというものでございます。
398 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
399 ◯13 番（山崎陽一） 公告ということと権利者に説明することは別で、公告したら当然権利者に説明しなければいけないし、６月15日と言っていますけれども、10日近く前の読売新聞には載っていますよ。新聞に載っていることが住民に知らされていないというのは、やはり住民に対して不誠実ですね。だから、何か隠したいことがあるのかと思ってしまうぐらい。なければ、丁寧にわかりやすく説明することを即刻求めます。いかがですか。
400 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
401 ◯区画整理部長（石川直人） 決してそんなことはございませんで、新聞の記事が先に掲載されているというところは、そういう意味では誤解がされてしまうところがあると思いますけれども、決してそういうことではございません。
402 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
403 ◯13 番（山崎陽一） それでは、３つ目の質問、川崎４丁目の工事に関して伺います。先ほど４月に道路の測量をして、聞いたら、１か月後に廃道すると言われたと。答弁では、そのようなことは言っていないということですけれども、では、何と言ったのですか。
404 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
405 ◯区画整理部長（石川直人） 今の市長のお答えの中では具体的なところまで触れてございませんけれども、私も状況は把握させていただきました。平成31年４月16日のことだったと思います。現場で既設の道路の汚水管の管底高を調べるために測量を行っていたと。測量を行っている際に、何が始まるのですかということでお尋ねがあって、その際に、スケジュールですとか、様々、ご意向をお聞きしながらお話をする中で、道路を廃止して埋蔵文化財の調査を進めたいということで、そのときには８月ごろから進めたいというお話をさせていただいたということでございます。その際に、廃道という言葉の使い方はちょっと適切ではなかったと私は捉えておりまして、廃道そのものは、さっきお答えしておりますように、法定の手続を踏んでいくということになります。事業の中では、当然、新たな道路ができて、従前の道路を切り回しをしたり、それから、整地をするたびにそこが使用できなくなることはあります。ただ、現状の土地利用をなさっている方がいらっしゃる場合には、その土地利用ができるようにしっかり努めたうえで、調査をしたり、造成をしたりという形にはなりますけれども、その説明の際に、手続論で言う廃止と、そこが使用できなくなる部分の廃止的なお話、ここら辺が適切にお伝えができなかったということで反省しております。
406 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
407 ◯13 番（山崎陽一） 廃道と言ったのではないと。工事のために一旦廃止するという意味であるということですね。先ほど答弁にありました、道路を廃止するためには、既設の道路の必要がないと認められる場合、それから、情勢の変化により、廃止しても交通上変化がないと認められる場合ですね。もっと細かく言うと、沿道の土地所有者及び家屋所有者、借地人の同意書が必要。それから、土地所有者の印鑑証明も必要ということでよろしいですか。廃止するには。
408 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
409 ◯区画整理部長（石川直人） 今の手続のところのお話なのですけれども、区画整理の中では、事業の換地処分の時期をもってその手続を進めてまいりますので、その時点での手続となります。したがいまして、今、道路管理者でその都度行っている廃道の際の地権者の方との同意というのは別なものだと捉えております。
410 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
411 ◯13 番（山崎陽一） そうすると、地権者の同意がなくても廃道にできるということでしょうか。
412 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
413 ◯区画整理部長（石川直人） 区画整理の換地処分のときには、処分の手続、行政処分をしてまいりますので、それには新たに換地計画を策定して、そのうえで、道路ももちろん縦覧をして、そうしたうえで換地処分を迎えるとなりますので、その際の手続の話と、今回言っているお話とは若干手続論が違うのだと捉えております。
414 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
415 ◯13 番（山崎陽一） 換地以前の問題で聞いています。
416 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
417 ◯区画整理部長（石川直人） 今回ご質問にある当該川崎の部分については、廃道手続は行いませんので、今回にあたって、その手続が今、必要かというと、今、必要ではないということです。
418 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
419 ◯13 番（山崎陽一） 先ほど川崎４丁目の擁壁工事の後の道路で水道道路が嵩上げされたと。大体13から24センチメートル、平均14.5センチメートル。私、昨日行って測ったら40センチメートルありました。今度、一緒に行ってみませんか。
420 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
421 ◯区画整理部長（石川直人） 前回のご質問で、何故その高さに、計画高になっているかというのは、ご説明しましたように、川崎地区で勾配がありますので、その割合をできるだけ緩和していきたいということで、羽村東小学校の高さとすり合わせるというところの計画の中で、今回お答えしておりますような高さになっていると。現場について、その状況が、私も見ておりますけれども、新たに設置した道路が40センチメートル盛土されているところは確認してみませんとわかりませんので、改めて確認させていただきます。
422 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
423 ◯13 番（山崎陽一） 議員が視察したときも、宅盤は水道道路と同じ高さだという説明を受けていて、それで安心していたら、突然、宅盤が30センチメートル、40センチメートル上がったということで、これも住民は話が違うと言っています。あれは設計を変えたのですか。それとも説明が間違っていたのですか。
424 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
425 ◯区画整理部長（石川直人） そのときの視察の際に私も一緒にいましたけれども、それぞれ議員も分かれて個別にお話をさせていただく中での会話だったと承知しておりますけれども、改めて設計をして、権利者の方にはご説明に上がっておりますので、その際の説明と計画高が食い違っているということはございません。視察をいただいたときに、概ねのお話をしたのか、どういう表現の仕方をしたのか確認ができませんけれども、そういう意味では、設計図を見て、この高さが何センチメートル高になりますというお話までは、そのときには説明はさせていただいたものではないと承知しています。
426 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
427 ◯13 番（山崎陽一） 最後に裁判のことを伺います。市が控訴したと。確定したときは第２回の変更で判決が出て違法になったと。控訴したときもまだ第２回で、新しいのが出ていなかった。今、第３次が出たから、その意味は消滅したから、原告に取り下げろと言っています。しかも訴訟費用を持てと言っています。ただ、その後、高裁に控訴したのは市です。取り下げるのは市が筋ではないでしょうか。
428 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
429 ◯区画整理部長（石川直人） 第３回が決定しましたということで公告はさせていただきましたけれども、それによって第２回変更そのものが、先ほど市長がお答えしているように、改善をされるものではない、変わるものではないので、そういう意味では控訴して、引き続き適法を主張させていただくというものでございます。取り下げる云々については、市として、裁判所に申し立てをしているものでございまして、直接、被控訴人の方々にそのお話をさせていただいているものではなくて、市として、そういった考え方のもとに、裁判所にそれをお伝えしていると。最終的には司法が判断するものだということで認識しております。
430 ◯議 長（橋本弘山） 本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
431 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
午後５時06分 延会
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