羽村市議会 2019-03-13
平成31年度一般会計等予算審査特別委員会（第３号） 本文 2019-03-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯委員長（山崎陽一） おはようございます。ただいまの出席委員は17名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の
一般会計等予算審査特別委員会議事日程（第３号）のとおりです。
日程第１、議案第１号「平成31年度羽村市
一般会計予算」の件を議題として、前日の議事を継続します。これより総括質疑に入ります。質疑ありませんか。
門間委員。
2 ◯委 員（門間淑子） ２項目についてお尋ねします。１つは
都市計画税、１つは行政の
スリム化計画についてです。
平成31年度の
都市計画税は８億3260万1000円というふうになっておりますが、これが平成31年度はどのように振り分けられて、振り分け先はどういうふうになっているか、いくらになっているかということが第１項目です。
２項目めの行政の
スリム化計画の中では、いろいろ努力されているということがよくわかるのですが、行革本部での審議した結果についてはここで載っているのですけれども、
予算編成過程と、それから、これは行財政改革の取組みとしての項目の中ではちょっと細部がわかりませんのでお尋ねします。一番最後の取組み内容のところで、収納率の向上というもので金額が上がっています。これはどういうふうにして上げていくのか。かなり大きな金額が上がっているのですけれども、この取組み方について。それから、広告料の収入というものはどういうところをターゲットにして考えて、この金額が計上されているのか。その下の物件費では補助費等というものがありますけれども、この補助費等はいくつぐらいの
補助費助成金が上がって、それの総額はいくらなのか。それから、その下の組織定員の見直しとありますけれども、これはどういうことなのかについてお尋ねします。
3 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
4 ◯財政課長（高橋 誠） それでは、まず１点目の
都市計画税の充当事業についてお答えいたします。まず１点目は、
東京たま広域資源循環組合負担金の一部に2300万円ほど、羽村駅
西口土地区画整理事業会計の操出金に約２億9000万円、
下水道事業会計の操出金に約３億7000万円。
加美緑地公園の
用地取得事業に約300万円、
都市計画道路３・４・16号線の地方債の償還金に約5100万円、その他土木費の都市計画費の一般財源分に約9700万円の充当を予定しております。
２点目の行政のスリム化の関係です。私からは、まず広告料収入の推進のところをお答えさせていただきます。広告料収入につきましては、これまでも有料広告の掲載などで広告料収入の確保に努めておりまして、予算書の63ページに記載しております雑入の
有料広告掲載料ということで、これまでも継続しております市の公式サイト、広報はむら、指定収集袋、また、ここで新たに始まりました庁舎の市内案内板。こちらの有料広告の確保に努めていくという内容になっております。
また、
予算案説明書の22ページの行財政改革の取組みの中で、事務経費の見直しというところの中で補助費の削減という部分があります。そちらの金額などということでありますけれども、こちらの金額につきましては約1600万円の削減効果を見込んでおります。また、件数につきましてはカウントしておりませんけれども、約50項目ぐらいに上がるのですが、カウントして後ほどお答えさせていただきたいと思っております。
あと、物件費につきましては、金額で申し上げますと、約3500万円ほどの効果を見込んでおります。こちらも件数が多岐にわたりますので、カウントしていないのですが、100項目以上の項目に上がります。そちらに記載しておりますとおり、事業費の消耗品ですとか、旅費、また、法規追録代とか、そういった事務経費などを中心に抑制を図ったというものであります。以上です。
5 ◯委員長（山崎陽一） 納税課長。
6 ◯納税課長（飯島直哉） 行政の
スリム化計画における収納率の向上による収納の確保の件のご質問でございますが、
予算案説明書の22ページに行財政改革の取組みで、税収の確保ということで収納率の向上、1067万2000円ということで上げさせていただきましたが、これにつきましては平成30年度当初予算と比べまして、平成31年度当初予算では市税全体で収納率が0.1パーセント上がるということで見たところの効果額でございます。どうやってこれを上げていくかということでございますが、今年度、平成30年度から既に下地を作るために様々な手を打ってございまして、概要を申しますと、まず
自動音声電話催告システムを導入したのをはじめとして、電話催告、あと、臨戸の強化ということで、現年度対策で早目に滞納されている方へ接触を図っていくということをやっております。
また、平成30年度は東京都から滞納整理の専門の職員の方を週１回派遣をお願いしておりまして、その職員からの指導ですとか、助言ですとか、共同取組みを通じまして、
滞納スケジュールの見直しですとか、あと、催告書の工夫とか、そういった細かい工夫をするとともに、
執行停止基準を見直しました。この
執行停止基準というものは、執行停止というものは滞納処分をすることができない一定の事由があるときに、職権で滞納処分の執行を停止する
納付緩和制度の一つでありまして、税法で要件とかが決まってございますが、詳細につきましては各自治体で
執行停止基準というものを設けて、それに沿って対応してございます。この執行停止の考え方につきまして、一般的に、かつては債権の放棄につながるものであって、なるべく回避すべきというものでしたが、近年では
納付緩和制度の一つという法の趣旨を踏まえて、適用すべき場合は適切に適用していくというものへ変わりつつありますが、羽村市におきましては、その
執行停止基準が最近のこういった考え方にそぐわないものとなっておりまして、こういった点につきましては
国民健康保険の東京都での指導検査ですとか、そういったところからも指摘がございまして、また、先ほどの東京都の徴収担当の専門職員の方からも指摘をいただいたところでございます。そこで、東京都のお知恵をかりながら、
執行停止基準を見直しまして、現在の趨勢や他市の状況を踏まえまして、徴収困難な事案についても、でき得る限りの収入の確保には努めますが、それでも徴収できない場合には、法に則って、公平性を損なわないように十分留意しながら執行停止をしていく。これが機能するような内容に見直してございます。これによりまして、滞納繰越となっていたものにつきまして、現実的に法に照らして、徴収は難しいですけれども、執行停止できなかったものの、
執行停止処理が今後進めることができますので、滞納繰越額が減っていくとともに、滞納繰越にかけていた労力を現年分とか他のことに回すことができるようになりますので、こうしたメリットが生じるものと考えてございます。
あと、収納手段の多様化による納税環境の整備ということにも着手いたしまして、
スマートフォン決済サービス、電子収納の一種でございますが、これを平成30年４月から導入いたしました。また、
ペイジー口座振替受付サービスといいまして、
口座振替手続を、金融機関に行かないでも市役所でできる。こういったサービスを今年１月から開始してございます。
こういったことを踏まえまして、様々な滞納整理、徴収事務につきまして工夫し、向上を図ってまいりましたので、平成31年度はこれらをさらに進化させることによりまして収納率を0.1パーセント向上させていこうと考えてございます。以上です。
7 ◯委員長（山崎陽一）
企画政策課長。
8
◯企画政策課長（ぬで島孝文） 行財政改革の取組みのうち、組織定員の見直しに関しまして、私からお答えさせていただきます。現在の第６次羽村市
行財政改革基本計画が改革の取組みの柱の一つといたしまして、機動的な執行体制の確保を掲げてございます。この中では行政環境の変化に応じた
組織事務分掌の見直しを行い、行政需要に対応した効率的な定員管理を推進するということを目標に掲げてございます。この取組みに沿いまして、平成31年度の組織体制を様々検討する中で、各組織の行政需要でありますとか、ニーズも把握しながら来年度の組織体制を検討する中で、適正な組織体制、そして定員を図る中で効果額を算出したものでございます。以上です。
9 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
10 ◯財政課長（高橋 誠） 先ほど、行財政改革の取組みの物件費と補助費の件数をカウントしましたので、お答えさせていただきます。物件費については120件、補助費等につきましては50件であります。
11 ◯委員長（山崎陽一） 門間委員。
12 ◯委 員（門間淑子）
都市計画税のほうからお聞きします。
いくつか充当先の金額がありましたけれども、一番大きかったのが下水道事業に関する充当ですか。３億円で、それから、羽村駅
西口土地区画整理事業のほうということですね。この
都市計画税はまちづくりに対しても多分充当していくのだろうと思うのですけれども、公園とか道路とか、そういったところにも充当できる金額であるというふうに思うのですけれども、例えば今回休止になる流れるプールなどについても充当可能というふうに考えていいのでしょうかということが１つ。
それから、行財政改革のほうですが、組織定員のほうで見直していくということで、ここには2463万9000円という大きな金額があるわけですけれども、今の説明ですと、どうしてこのお金が出てくるのか、よくわからないので、そこをお願いします。
それから、税の収納率を上げるということですが、大きな努力をされて１パーセント上げるということで、これが何パーセントになるのか。それから、
執行停止基準を見直すということで、厳しくしていくというふうにも聞こえたのですけれども、滞納された金額を納めていただくというのは当然なのですが、そのことによって生活破壊がされていくようでも困るので、この
執行停止基準というものが羽村市の場合はどこまでやるというふうに考えているのかどうかについてお尋ねします。
もう一つは
委託料補助費等なのですが、この件数の多さからいきますと、恐らく全ての課にかかわっているのかなというふうに思うのですが、これは多分、市長の
予算編成方針の中にも、この話がちょっと出ていましたが、この補助費とか助成金というものは長い歴史の中で必要があってつくられてきたということも一方ではあると思います。もう一つはいろいろな、その中でいくつか積み重なってきたものもあると思いますけれども、この補助費とか助成金の全体を、例えば利害関係者を抜きに、きちんと時代に合ったものに見直していくという、行政の内部で変化させていくのではなく、市民に開かれた形で全体を見直していくということは、前にいろんな行政でやっていたわけですけれども、そういう考えはないかどうかについてお聞きします。
13 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
14 ◯財政課長（高橋 誠） まず、１点目の
都市計画税が水上公園に充当できないかということでありますけれども、水上公園も
都市計画事業として実施してきたわけでありまして、水上公園の建設費については、これまでも
都市計画税の充当事業としてきました。ここで建設時の起債の償還が終わりましたので、現時点では水上公園に係る
都市計画税の充当というものはありませんけれども、これまで建設の費用については充当してきたという経緯があります。また、今後の維持補修なり、そういった事業については、原則は最初の
イニシャルコストにかかるものに充当していくという考え方が基本となっておりますので、維持補修については、基本的には対象にはならないと思うのですけれども、今、土木費の都市計画費にも１億円ほどの一般財源の部分で充当させていただいている部分があるという状況はありますけれども、基本的には建設時の費用に充てていくものであるとは考えております。
また、物件費や補助費の関係ですけれども、
予算編成方針のお話もありましたが、予算編成の中では平成29年度の決算額をベースとしまして、実績を見ながら予算編成を進めてまいりました。また、補助費等につきましては、市税やその他の
経常一般財源が減少している中で、やはり歳出もそれに合わせた形で縮小していく必要があるという観点から、10パーセントなり、事業の実態に合わせた形で削減をさせていただいたという状況であります。
15 ◯委員長（山崎陽一）
企画政策課長。
16
◯企画政策課長（ぬで島孝文） 行財政改革の取組みの組織定員の見直しの効果額の内訳につきまして、お答えさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただきましたとおり、平成31年度の組織定員の見直しを行う中で効果額を推計したものでありまして、その積算の中身でありますが、事務分掌の見直しでありますとか、組織体制の見直しを図る中で正規職員は７名の減となってございます。また、再任用職員の活用を図るということも含めまして、こちらにつきましては、再任用職員が２名の増となってございます。
このほかに、委託に出すものがございます。今年度、
地域包括支援センターの委託を行わせていただいておりますので、こうしたものの委託に出す経費をこちらから差し引かせていただいた内容としましての効果額を見込んでございます。以上です。
17 ◯委員長（山崎陽一） 財務部長。
18 ◯財務部長（早川 正） 補助費等の基本的な考え方の関係でございますが、確かに門間委員がおっしゃりますとおり、これまで羽村市のサービスとして、この羽村市の歴史の中で補助を通して様々な施策に対しての
インセンティブを与える性格を持ちながら、様々な団体、あるいは事業に対しての補助事業というようなことを取り組んできたわけでございます。そういった中で、今回の行政改革の基本計画に基づいて、先ほど財政課長が申し上げたところは、具体的な事業を実施する上の中で査定といいますか、事業の中での部分を見積もったわけでございます。
行政改革推進本部でやったほうにつきましては、一般質問でもお答えしてございますとおり、見直しの検討にあたっては３点、事務事業の現状、直近の実績や効果、他市での実施状況、社会情勢、あるいは将来展望や事業の見直しという、少し大きな枠の中で、内部的な見直しというような部分については行革本部の中でご審議をいただいた中での部分の補助等の見直し等は今後はしていくという方向になるのかなと思っております。
通常の行革の中でやっていく分については、内部的な経費の中で見直しができるものは見直していくという考え方でございます。あくまでも
長期総合計画、実施計画の35事業の施策を推進する一つの手段として、現在も予算化をしてやっているわけでございます。ですから、その手法のあり方、やり方、具体的なその部分についての
インセンティブをどうとっていくのかとか、そういう部分の手段、方法については、内部的な部分で見直しができるものについてはやはり内部の経費として補助等の見直しを図っていくという
基本スタンスは変わらないと思います。
ただ、大きな視点での補助等の見直しというものはまた別の視点として議論をして、方向性なりは決定していかなくてはならないのかなと思ってございます。以上です。
19 ◯委員長（山崎陽一） 納税課長。
20 ◯納税課長（飯島直哉） 税の収納率0.1ポイントアップの内容でございますが、市税の現年度分につきまして、平成30年度99.1パーセントで見込んでおりましたところを99.2パーセントにいたしました。また、現
年滞納繰越合計で97.8パーセントと見込んでおりましたものを平成31年度は97.9パーセントと見込みました。
次に、
執行停止基準の見直しで、執行停止に対する取組みが厳しくなる懸念があるのではないかというご質問でございますが、厳しくなるということではございません。また、かといって緩くするということでもございません。あくまで法令の規定に沿いまして適切に執行していくべきものでありまして、恣意的に緩めるとか厳しくするとか、そういうことはあってはならないものであると思っています。ただし、羽村市の従前の基準では例を列挙しているようなものが多いような内容でございまして、具体的なケースに当てはめるのは非常に難しくて、今までの基準では判断ができないということで、執行停止すべきかとか、或いはしないべきかとか、そういったことが保留になっているようなものが多く積み残ってございましたので、そういったものが適切に判断できるように見直して、今後はそれに沿って執行停止すべきものはしていくことを進めていくということでございます。以上です。
21 ◯委員長（山崎陽一） 門間委員。
22 ◯委 員（門間淑子）
都市計画税なのですけれども、建設時ではないと充当できないというお話だったというふうに思うのですけれども、これから羽村市のほうは公共施設の維持管理に非常に大きなお金がかかってくるということで、建設時のお金で他の充当がないということになると、別のところにしわ寄せが行くわけで、維持経費のほうに回してはいけないというような何か決まり、
都市計画税法みたいなものがあるのかどうか。それこそ自治体の中で何か考えて充当できるということはないのかどうかについて伺います。
組織定員はわかりました。委託料もわかりました。
収納率なのですが、この0.1パーセント上げるというのはすごく大変なことだと思うのですよ。税はやはり払うべきものといいますか、そういう意識がなかなか定着しないのですけれども、やはり納めていただくというアプローチも同時に、納税するものなのだという、税は払うものなのだという意識も持っていただく必要があると思うのですけれども、そのあたりについて、納めていただくための苦労を少しでも軽減するために自ら進んで納税していただくということをどれだけ皆さんにわかっていただけるか。そちらのほうの努力も大事かなと思うのですけれども、羽村市としてはどういうふうに考えているのでしょうか。
23 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
24 ◯財政課長（高橋 誠）
都市計画税の充当事業につきましては、
都市計画事業であるということが基本的には必要になってくるということでありまして、門間委員おっしゃるとおり、今後、公共施設や
都市計画事業で実施した施設等の老朽化に伴いまして維持補修費が増加してくることが想定されておりますので、そういったところに
都市計画税を充当していきたいというような要望も全国で上がってきているのが現実であります。基本的には、先ほども申し上げましたとおり、新規といいますか、更新といいますか、改修のときの経費に充てることが基本にはなっているということであります。違法になるというようなことは承知しておりません。
25 ◯委員長（山崎陽一） 納税課長。
26 ◯納税課長（飯島直哉） 税を納めていただくことの働きかけのご質問でございますが、これまでも国の「税を知る週間」に合わせてＰＲを行っておりまして、また、東京都で「オール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間」というものもございまして、そちらへも参加しておりますが、平成30年度は参加形態を例年よりも広くしたところでございます。また、広報はむら、羽村市公式サイトなどを使いましても適宜周知をして、税の大切さと納税していただくことの推進、ＰＲに向けて情報発信をしていきたいと考えてございます。
もう一方で、納税環境につきましても、平成30年度は
スマートフォン決済サービスというものを導入いたしましたが、平成31年度以降も引き続き電子収納の拡大などについて検討して、導入を図る方向で検討していきたいと考えてございます。以上です。
27 ◯委員長（山崎陽一） 関連で、水野委員。
28 ◯委 員（水野義裕） まず、定員の見直しで、正規職員７名減、再任用職員プラス２名委託化なのですけれども、それぞれの効果額というものをきっちり報告してください。
それから、収納率のアップで0.1ポイントのアップで効果額が1000万円ですか。ということは、税額全体がすごい額になるというふうに思ってしまうのですが、その0.1ポイント相当が1000万円なのですか。その確認です。
それから、補助費ですが、通常は内部的なということですが、今後、この見直しについて、どのように取り組むつもりであるかを伺いたい。
29 ◯委員長（山崎陽一）
企画政策課長。
30
◯企画政策課長（ぬで島孝文） 先ほどお答えをさせていただきました組織定員の見直しの効果額。こちらが内訳ということでございます。まず、正規職員の減によりまして、これは平均的な人件費から算出してございますが、5950万円の減。そして、再任用職員２名の増員によりまして、こちらは800万円の増。さらに、これまで直営で行っておりました事業の委託化によります増額分。こちらが2686万1000円の増となってございます。合計して、2463万9000円の減ということでございます。以上です。
31 ◯委員長（山崎陽一） 納税課長。
32 ◯納税課長（飯島直哉） 収納率0.1パーセントアップで約1000万円の影響ということでございますが、これは平成31年度の市税全体の収入額を104億4738万8000円、約104億円と見込んでございます。これの0.1パーセントということで、大体1000万円ちょっとということでございますが、収納率も0.1、コンマ以下１桁で切り上げ、表示をしているとか、あと、各税目を合計するということで、きれいに1,000分の１にはなってございませんが、大体そういう収入額の1,000分の１ぐらいが増えるという計算になってございます。以上です。
33 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
34 ◯財政課長（高橋 誠） 補助費等の今後の見直しということでありますけれども、これまで羽村市では法人税収等の高い税収を背景に、近隣市に比べて高い行政サービスを提供してまいりました。補助費等もそのうちの一つであろうかと思っております。現在、市税収入の減少、その他、
経常一般財源の減少を踏まえまして、こうした行政サービスもやはり見直しが必要な時期かなと思っております。
ただ、これまでやってきた羽村市の実績ですとか、歴史、特徴などを踏まえた上で、各補助費の近隣市等の状況ですとかをよく分析・検証した上で、近隣市よりも高いサービスについては、やはり少し見直しをしていく必要があるであろうと考えているところであります。そうしたことを踏まえまして、事務事業の分析・検証を進めて、見直しをしていく必要があるだろうと考えています。
35 ◯委員長（山崎陽一） 水野委員。
36 ◯委 員（水野義裕） 定数の件はわかりました。
また、0.1パーセントは、私、計算を１桁間違えたので、ごめんなさい。
それで、補助費の見直しなのですが、内部的なものはやった。そうすると、今度は外部的に働きかけてやらなければいけない。その取組みの仕方などは早く取り組まないと、経常収支比率にしろ、何にしろ、来年度に行う予算編成に大きな影響を与えるわけです。そのあたりについては大きな方向性を出して動き出さないと間に合わないと私は思うのです。そういう意味で、先ほどの内部的な見直しは庁内としてはやったけれども、今度は外に大きな影響があるので、外の部分については外部的と表現したのだろうと思うのですが、その辺にどう取り組むか。その考え方をもう一度聞きたい。
それから、先ほど聞き漏らしたのですけれども、予算書の63ページに広告料収入等の推進で
有料広告掲載料426万円とあって、同額なのですよ。今年度からいくら増えるかというのが効果額というふうに皆さんの努力でといいますか、これからの動きで増える額がここの効果額に挙がるべきではないかと私は思うのです。そのあたりの見解も伺いたい。
もう一個、
執行停止基準を見直して、取れなくなった。それの管理とか報告についてはどう考えているかもあわせて伺います。
37 ◯委員長（山崎陽一） 財務部長。
38 ◯財務部長（早川 正） 今後の補助金等の見直し等で、その辺のところで、先ほど門間委員にもお答えしましたとおり、行政改革、スリム化といいますか、その一連の流れの中で議論をしていかなくてはならないのかなと思ってございます。そのためには先ほどの視点を３点ほど申し上げましたけれども、そういった視点の中で、その別の視点でその方向性をしっかりと見極めた上、結論づけた中で進めていく。そういう部分の準備を今、進めているところでございます。そういう意識は十分にございますので、今後の取組みについては早期に取り組んでいきたいということでございます。以上です。
39 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
40 ◯財政課長（高橋 誠） 広告料収入の効果額の関係でございますけれども、今回、
有料広告掲載料として挙げさせていただいたものについては、水野委員ご指摘のとおり、これまでも取り組んできたものであります。また、この取組みについては、第５次の行財政改革の取組みの中で有料広告ということで推進してまいりました。水野委員ご指摘のとおり、今回増えたものということであれば庁舎の市内の案内板。こちらが平成31年度の予算としては平成30年度と比べて新たに挙がってきたものであります。広告料収入につきましては、臨時的な収入ということで、これまでも取り組んでまいりましたことから、全体の効果額として挙げさせていただいているところなのですけれども、水野委員ご指摘のように、行財政改革の効果額という切り口の中で挙がった分だけが効果であろうというような考え方も確かにあろうかと思います。これはまだ全体の経費で挙げさせていただきましたけれども、今後、その辺は少し検討させていただければと思います。
41 ◯委員長（山崎陽一） 納税課長。
42 ◯納税課長（飯島直哉） 執行停止した額の管理報告のご質問でございますが、執行停止は執行を停止するということで、そのまま欠損して税を落とすということではございませんので、もちろん、個々の滞納者の方につきまして、執行停止をしているとか、そういった管理はしてございますが、特に執行停止ということで報告の機会というものはございません。また、執行停止したものにつきまして、先ほど申しました税を不納欠損する場合もございますが、それにつきましては年間で年度の最後にまとめて行いまして、事務報告書等で報告をさせていただいてございます。以上です。
43 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
石居委員。
44 ◯委 員（石居尚郎） それでは、質問させていただきます。私のほうから民間との連携、いわゆるＰＦＩとかＰＰＰ、あるいは指定管理者制度ということについて、羽村市として今後どういうふうに考えていくのかということを大きくまずお聞きしたいと思います。
今もお話が出たとおり、公共施設の維持管理、30年で約61億円足りない。年間で言いますと、約２億円強足りないということがわかっている中で今後どういうふうに民間の活力と連携をしてやっていくのかという、その考え方と、それからその中で、ちょっと具体的に、今、検討していらっしゃる、学童クラブと児童館の検討をこの運営のあり方というものをやっていらっしゃると思うのですが、来年度、結論を出して、再来年度から実行に移していくという、ここら辺のところ。
それから、動物公園が40周年を迎えて、外柵と管理棟が新しくリニューアルして、すごく素敵になったのですが、ということは、今後もしっかり動物公園というものは維持していくという意思のあらわれだと思うのですが、今後どうしていくのかということ。
それから、自然休暇村と少年自然の家。若干話題が出たと思うのですが、その考え方と言うこと。
それから、行政評価の中で公園管理における指定管理というものを検討しているのだけれども、次年度に持ち越したというようなことが、報告がありました。この辺の考えというものはどうなのかということについてお聞きいたします。
45 ◯委員長（山崎陽一）
企画政策課長。
46
◯企画政策課長（ぬで島孝文） ご質問の民間活力の導入、民間との連携、また、民間の力を借りた行政運営の推進という点につきまして、お答えをさせていただきます。
羽村市の第５次
長期総合計画後期基本計画。こちらの中にはむら輝プロジェクト。こちらの中にも取組みを掲げておりまして、民間事業者等との連携によるまちづくり推進プロジェクトというようなものを掲げてございます。民間の皆様との連携の手法につきましては、今、石居委員からお話のありましたとおり、ＰＰＰでありますとか、ＰＦＩでありますとか、様々な手法がございます。こうした様々な手法をそれぞれ事務事業によりまして、効果的に活用が図れるものについては活用を図っていくという取組みを推進していくのですが、その他にも、例えば協定を締結しながら民間のお力をいただき、取組みを進めていくようなやり方などもございます。見守りですとか、また今回、多摩ケーブルネットワークとＷｉ－Ｆｉの整備ですとか、そうしたものも協定をもとにして取組みを推進していくというような様々な手法がございます。そうした様々な手法を活用しながら民間のお力、また、市民の皆様、市民団体の皆様のお力などもおかりしながら行政運営を推進していくという考え方が基本であろうかと考えております。
また、第６次
行財政改革基本計画の行政改革の柱の中にも多様な担い手との連携ということで今後、柱の一つとして掲げさせていただいておりまして、市民の力、企業の力、行政と連携したまちづくりが進められている状況の中で、今後もそうした様々な皆様のお力添えをいただきながら、責任と役割を分担しながら取組みを進めていくという形が羽村市の基本的な考え方だと思います。以上です。
47 ◯委員長（山崎陽一） 児童青少年課長。
48 ◯児童青少年課長（中島静樹） お尋ねの学童クラブ及び児童館の民間活用ということでございますが、まず国が示している放課後子ども総合プランの中では、全国的な見解として、子どもが減少している中で、学校施設を活用して、その中で子どもの安全等を、また運営の面を総合的に考えますと、学校の中で学校教育及び学童クラブ、または今、やっております放課後子ども教室という形のものを一体的に運営していく一つの手法として示されております。
一般質問の答弁等でもございますが、羽村市の場合は今までが第２の家庭としての、学校教育とは切り離した形の一部、学童クラブの運営を長年してまいりました。そういう過去の経緯も内部の検討委員会でも十分検討しつつ、この国が示す、やはり安全面とかいろいろなメリットもございます。そういう部分を内部の検討会では検討し、有効性というものについては認識をしております。
しかしながら、先日の一般質問でもお答えしましたとおり、まだ羽村市の場合は学校教育現場の中で施設をすぐに活用する状況には至っておりませんので、これは適時、市でもそういうものを、課題を解決しながら、そういうようなものに向けて検討は進めていきたいと考えております。
ただ、これは施設を全て活用して、一気に移すということではなくて、この中では平成32年から始まります会計年度任用職員。これは嘱託や臨時職員の身分の関係がございますが、このような人件費的な部分の課題にも、これは平成32年度がすぐ来ますので、短期的な課題として、この部分も検討しております。施設運営を全てではなくて、こういう人件費、労務管理の部分という一部の民間委託という部分も検討しておりますので、この部分を早期に検討して、徐々にそういうような運営の転換を図っていきたいと考えております。
49 ◯委員長（山崎陽一） 土木課長。
50 ◯土木課長（杉山 誠） それでは、私からは動物公園の今後のお話と、公園の指定管理についてお答えしたいと思います。
動物公園は、おかげさまをもちまして、今年度、改修事業が終わりました。皆様からもいろいろと評価をいただいているところではございますけれども、今後も引き続き、修繕は必要な箇所は多々あると認識しております。
実施計画の93ページの２番目に、公園等施設の維持保全ということで掲載をさせていただいておりますけれども、動物公園の獣舎などにつきましても、平成31年度中に調査をいたしまして、改修の計画をつくっていきたいと考えてございます。今までは人に対しての改修等が多かったわけですけれども、今後は動物に対しての施設の改修なども含めて検討していくという位置づけとさせていただいております。
それと、公園の指定管理ですけれども、こちらも同じく実施計画の93ページの下段のほうに、平成31年度については公園指定管理指定制度の導入に向けての検討ということで記載させていただいておりまして、平成32年度にはその指定管理に向けたシステム台帳の導入なども検討していきたいと考えております。平成30年度に、私どもの把握していますのは八王子市と西東京市では公園全体の維持管理につきまして指定管理をしているという情報をいただいておりまして、昨年度、八王子市で指定管理を受けている事業者にヒアリングもさせていただいて、非常にメリットがあるというようなことで考えております。デメリット、メリットはそれぞれ整理しながら、指定管理に向けて検討していきたい。そういうふうに考えてございます。以上です。
51 ◯委員長（山崎陽一） 子ども家庭部長。
52 ◯子ども家庭部長（小机良博） 先ほど児童青少年課長からご答弁申し上げましたが、若干補足をさせていただきたいと思います。
児童館と学童クラブにつきましては、ご案内のとおり、嘱託員や臨時職員で運営しているところでございますが、児童青少年課長の説明もありましたとおり、会計年度任用職員の導入も検討しているところでございます。現在、会計年度任用職員の導入も含めて、運営方法について民間に委託したほうがいいのかどうかを平成31年度中に検討しまして、ある程度、方向性を決めまして、平成32年度にその結果を反映させる。それは実施計画書にも記載してございます。
もう一点、学童クラブでございますが、現在、先般も一般質問でもありましたが、富士見小学校の学区域の中で待機児が発生しております。その待機児対策といたしまして、羽村市内には民間で学童クラブを行っているところもございます。その待機児対策として、民間にもそこを例えば委託するという方法もございます。大きく分けて、その２種類のことを検討して、その検討結果を平成32年度に反映させていきたいと思っております。以上です。
53 ◯委員長（山崎陽一） 地域振興課長。
54 ◯地域振興課長（石田哲也） 自然休暇村の関係について、お答えをさせていただきます。
自然休暇村につきましては、平成元年４月に清里の地に建設し、昨年12月までに累計約48万人の皆様にご利用いただいております。また、本年の４月に開設30周年を迎えるという形になります。その間、平成17年10月から指定管理者制度を導入し、現在、第４期という形になっております。その間、施設の管理運営等を委託することで市民の皆様の利便性やサービスの質の向上などが図られており、平成30年度につきましては利用者、稼働率ともに増加傾向になっている形になっております。
具体的に申し上げますと、４月から１月までの現在で１万5116人の利用があり、前年同期と比較しますと、約937名、6.6パーセントの増加ということで、指定管理者等の効果が出てきているものと考えております。引き続き、羽村市と指定管理者が連携・協力して施設の稼働率の向上に努めるとともに、経費の削減に努めながら、現在の指定管理者の委託期間が終了する平成32年度までには自然休暇村のあり方について検討し、一定の方向性を出していきたいと考えております。以上です。
55 ◯委員長（山崎陽一） 石居委員。
56 ◯委 員（石居尚郎） ありがとうございました。
まず、全体の民間との連携という、ＰＰＰとかＰＦＩで、以前、私たちも随分前から、この方式に注目して、いろいろなところを視察させていただきながら提案をしてきたところでもあるのですが、具体的に実施計画や予算書の中で、まだそこら辺が見えてこないのですが、具体的に何か今後考えているものがあるのかというのをまず１点お聞きしたいと思います。
それから、学童クラブと児童館のことですが、学童クラブに関しては、富士見小学校の待機児童がいらっしゃるという話ですが、それだけではなくて、他の学童クラブもかなりぎゅうぎゅう詰めの状態で今、入っているというのはご存じだろうと思うのですけれども、以前と比べて密度が高くなって、そこに通っていらっしゃるお子さん方のストレスも大変でしょうし、また、そこで運営しているスタッフの方も相当苦労しながら運営していらっしゃる。これは民間が出てきても、なおかつその状態があるということですので、その辺を踏まえて、徐々にということをおっしゃいましたけれども、かなり急いでやったほうがいいのかなという認識を現場で持っています。
それと同時に、これは学校施設にという流れ。これは私たちもずっと提案してきたのですけれども、これは教育委員会としてはそこら辺の流れを協力する考えがあるのか。また、課題等というものがあるのかというのをお聞きしたいと思います。
それから、動物公園ですけれども、先日、獣舎のほうを視察させていただきました。それは表から見るのではなくて、その裏側、バックヤードのほうを見させていただいたのですけれども、40年経っておりますので、動物たちが余りいい環境でいるわけではないのかなというので、非常にショックを受けました。ここら辺のあり方、動物愛護法も40年前からすると、今、随分変わって、かなり見方も厳しくなっているということもありますので、これは早く着手したほうがいいだろうという認識を持っています。先ほど93ページのところで、計画で見ていって、３年間ぐらいずっと続いていますけれども、ここら辺をどうするのかというのはちょっと検討を前倒ししてやったほうがいいのではないかなというのを現場を見て感じていますが、その辺の考え方というものをお聞きしたいと思います。
57 ◯委員長（山崎陽一）
企画政策課長。
58
◯企画政策課長（ぬで島孝文） 先ほどお答えいたしましたＰＰＰですとかＰＦＩ。こちらの手法を活用した具体的な取組みの今後の計画、または予定というようなことでのご質問でございますが、先ほどもお答えさせていただいたとおり、第６次
行財政改革基本計画の中に柱の一つとして多様な担い手と連携しながら行政運営を推進していくという取組みがございます。その中に実施計画として、民間活力によります公共施設の設置運営。こうしたものを取組みとして進めていくということを取組みの項目として掲げてございます。
この中では具体的な想定として、まだ検討段階ではありますが、例えばサイクリングステーションを今後設置していくにあたってはそういう民間の活力を活用できないかですとか、そうした取組みを研究・検討していくというようなことは掲げております。具体的な想定として、まだこの施設というものは特にはないのですが、実施項目の中にはそうした取組みを掲げ、今後も検討・研究を進めていくという考え方でおります。以上です。
59 ◯委員長（山崎陽一） 児童青少年課長。
60 ◯児童青少年課長（中島静樹） 学童クラブの待機児童の関係でございますが、本年度も様々な部分を検討し、また、他市の状況等も伺って、研究しております。他市の話では、メリットだけが全てではなくて、デメリットとしての部分というものも十分あります。学校の施設の中の運営、また形態によって、今、羽村市でやっている土曜日の開庁は、学校が土日休業のために、土曜日を実施していない学童クラブというものも他市ではございますし、夏期休業期間中、長い間、なかなか学校の運営も休業期間の中で学童クラブだけを運営していく。こういうような部分とか、様々な課題というものがございます。こういったものも今、引き続き関係部署で行っている検討会で、この課題を解決するために検討しておりますし、今後、引き続き緊急な課題として平成31年度も改善を図れるように検討してまいりたいと考えております。
61 ◯委員長（山崎陽一） 生涯学習部長。
62 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） ただいま児童青少年課長からのお話もございましたけれども、受け入れサイド、学校側として、教育委員会としてというお話をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
やはり学校側として、物理的な問題としましては、空き教室といいますか、学童クラブに提供できるようなスペースの問題ですとか、それから、学校管理上の、今、お話もございましたが、子どもたちのいわゆる管理下をどうするか。管理的な問題、施設の管理運営、それから、子どもたちのすみ分けといいますか、そういったところについてもまだまだクリアしなければいけないような課題があるというふうに認識をしております。ただ、事務レベルでは、そういった調整会議なども行いながら、情報交換をしながら、今、検討段階には入っているものと認識をしております。
今、待機児も出ているという実態は把握しておりますので、そういったところも踏まえまして、そういった内部での検討会議などを通じて、今後、どういった方向で学童クラブと学校は、学校内での学童クラブの実施が可能かどうか。その辺のところも含めて、現在検討している最中でございますので、引き続き実施が可能かどうかの部分も含めて検討してまいりたいと考えております。
63 ◯委員長（山崎陽一） 都市建設部長。
64 ◯都市建設部長（細谷文雄） 最後に動物公園の獣舎の改修のご質問ですけれども、羽村市では公園の維持保全計画を作りまして、これに基づいて、この中でも動物公園の維持管理費用を、年次計画を立てて、また資金計画を立てて、着実に進めるという計画は持っております。しかし、なかなか財政的な状況もありまして、この計画どおりに進んでいないのが現状であります。この現状を打開するために、市では羽村市公共施設等総合管理計画を作りまして、この中では、この経費を生み出すために、ここの中にも記載してありますけれども、公園施設等の整理・統合を図って、そういう経費を生み出していこう。そういった計画では盛り込んでおります。
また、この計画の中では、先ほどお話がありました民間活力、動物公園でいえば指定管理者といろいろ協議をしたり、あるいは先般実施しましたクラウドファンディング。こういった形で全国的に資金を調達して、施設改修を図っていく。こういうようなことも視野に入れた総合管理計画の内容になっていますので、この計画の基本的方針に基づいて、いろいろな面で資金を調達して、また補助金なども活用して、施設の充実を図っていきたいと考えております。
65 ◯委員長（山崎陽一） 石居委員。
66 ◯委 員（石居尚郎） 学童クラブのほうでございますが、教育委員会のほうからの話も承りました。
私たちも学校に学童クラブあるいは放課後子ども教室を一緒にやっているところを何箇所か見させていただいて、やはり大きな課題は現場の先生の負担というもので、それがやはり本来は、学校というものは教育施設でやるのが第一義ですから、そこに社会教育であったりとか、今のようなものが放課後対策には入ってくるのですが、そこの棲み分けをしっかりしていかなければならないということは前提として私たちも理解しているのですが、そのうえで、やはり安心・安全という保護者の声も年々高まっていることも確かだと思いますので、そこら辺も含めて、教育委員会としてできる協力体制というものをしっかりと、また整えていただきたいと思います。
それから、動物公園でございますけれども、私たちは公園という位置づけだけではなくて、動物公園の計画を立てたほうがいいのではないかという提案をさせていただきました。それはなぜかといいますと、そこに生き物がいるということです。やはり命あるものをしっかりと管理していくためにはそれなりの体制というものが不可欠で、そのためには環境というものも整えていかないといけない。そういう時代に入っている。
そういう認識の中で１つは、市長も一回、動物公園へ見学されましたけれども、バックヤードのほうもぜひ、もうご覧になっていらっしゃるかもしれませんけれども、ご覧になっていただいて、もう一つは専門家の視点というものを、これは獣医師さん等を含めまして、どういうあり方なのか。ちょっと早急に検討していただいたほうがいいのかな。そういう認識を持っていますので、改めてそこら辺のところをお尋ねしたいと思います。
もう一つ、最後ですけれども、いろんなものを民間活用していこうという中で、スクラップ・アンド・ビルドではないですけれども、これからどうしていくのか。上下水道、目に見えないところの負担というものもこれからかかってくるわけです。そういったものに対して、先ほども出ましたけれども、市民の皆さんに理解していただくという姿勢で、その中で納税者の方にも納得していただく中で進めていくという姿勢が相応にこれから大事になってこようかと思いますけれども、そこら辺の姿勢をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
67 ◯委員長（山崎陽一） 副市長。
68 ◯副市長（井上雅彦） 一番最後のご質問でございますが、当然、私どもは執行部局側で思ったところでやっているわけではございませんので、市民の方のご理解をいただいて、納税された税金を財源として事業をさせていただいているわけでございます。そういった意味で、先ほど来、市民の方の部分、例えば補助費にしろ、何にしろ、市民の方の部分が出てくるというお話でございますが、それは今回の一般質問でもお答えしておりますけれども、よく市民の方にご説明をしながら、理解を得ていただいた中でそれはやっていきたいと思っております。
69 ◯委員長（山崎陽一） 都市建設部長。
70 ◯都市建設部長（細谷文雄） 動物公園についてお答えさせてもらいます。
ご意見のとおり、動物環境が非常に重要であるということはよくわかります。当面の対応として、まずは現在の指定管理者によく事情を聞いて、職場環境はここでよくなりましたから、今度は動物環境。その動物自体がどういう状況にあって、そういう詳しい状況を指定管理者に聞いて、改善の方向を図っていきたいと思います。
また、ご意見のありました専門家にもいろいろ、動物園協会にも加盟しておりますから、そういったところから専門家に聞いて、今後、動物がよりよい環境になれば、また見る方にとっても非常にいいイメージを与えますから、その辺を再度研究していきたいと思っております。
71 ◯委員長（山崎陽一） 生涯学習部長。
72 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 学校での学童クラブの関係につきましても、先ほども少し申し上げましたけれども、現在、担当者間でも事務レベルで調整といいますか、そういったところを図っているところでございます。先ほど申しましたとおり、学校の管理運営上の問題ですとか、それから、スペースの問題ですとか、そういったところもいろいろ課題もございますので、またそういったところを担当部局間での連携を密にしながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
73 ◯委員長（山崎陽一） しばらく休憩いたします。
午前11時03分 休憩
午前11時15分 再開
74 ◯委員長（山崎陽一） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
会議の冒頭でも申し上げましたが、円滑な質疑の進行のため、要望・意見については質疑とは分けて、意見開陳の場で行うことにしたいと思います。なお、答弁も簡潔にお願いします。
質疑はありませんか。
浜中委員。
75 ◯委 員（浜中 順） １点だけ、教育関係で、予算書の313ページの下のほうの、教職員の定期検診委託料と消化器検診委託料があるのですけれども、平成29年度の事務報告書によりますと、定期検診の受診率は85.7パーセントで、消化器検診の受診率は9.6パーセントです。対象は教職員全員だと思うのですけれども、どうしてこういう状況になっているか。よろしくお願いします。
76 ◯委員長（山崎陽一） 生涯学習部参事。
77 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 定期検診につきましては、それぞれの学校を機械やいろんな設備、医師や看護師たちが巡回する形でやっています。また、その学校で回るわけですから、その学校の先生は受けられるわけですけれども、授業や出張等で都合が悪い場合には他の学校も受けられるというような、複数回受けられるシステムになっています。
一方、消化器検診に関しましては、これは保健センター等で羽村市の職員とも同じように、バリウムといった検査をしているということで、それぞれの学校でやっていないという部分があります。そういう中で日にちが決められていますので、その決められた日にちの中で受診をしていただくのが原則になっていますので、それの中で受診率が低いのではないかと考えられます。
一方で、その代わりにといいますか、個人で行きつけであったり、人間ドックであったり、そういった代替の部分で胃の消化器検診というものをやられているということもあるでしょうから、この受診率の低さはそこに起因するものと思われますけれども、全体的な健康診断というところにつきましては、今後とも教育委員会としては、自己管理という部分はありますけれども、しっかりと励行していきたいと考えております。以上でございます。
78 ◯委員長（山崎陽一） 浜中委員。
79 ◯委 員（浜中 順） 昨日も申し上げましたとおり、教職員は土日も学校に出なければならないような、地域行事等もあって、そういう状況で、夏休みもかなり出ている。そうした中で、どうしても忙しさの中で検診が受けづらい状況になっているので、確かに設定が困難、誰でも教職員が受けたいときに受ける状況を作るというのはなかなか困難かもしれないのですけれども、やはりもうちょっと工夫があっていいと思うのです。これだけ検診をやっていながら受診ができないというのはいかにも実態に合っていないといいますか、これまでどういう工夫をされてきたか。よろしくお願いします。
80 ◯委員長（山崎陽一） 生涯学習部参事。
81 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） 具体的な工夫といいますと、その工夫に該当するかどうかというのはなかなか難しい部分はありますけれども、やはりその学校に勤務している先生が受診会場まで行くということですから、例えば授業時間中であれば、その授業がないような、持たなくて済むような時間割の組み替えであったり、補強といって、かわりの先生がそこの授業に入るというような工夫によって、時間の確保というものが考えられます。また、学校によっては、ここの検診をとれなくても、夏休みとか、そういったところ、割と自由がきく時間を使って受診を勧めるというような、それも一つの工夫であると考えております。以上です。
82 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
小宮委員。
83 ◯委 員（小宮國暉） 私からは、１番目に財政・財務のことです。これについて質問をいたします。
まず、前から言われている公会計です。これへの取組みが昨日も情報システムを変えていく中で、その形が出られましたけれども、これのシステムを活用して取り組まれると思いますが、その狙いというものを大きく絞った形で、公会計をどうしてやらなくてはならないのか。この狙いというものの意識を今、どのように考えているかということが１つです。
それから、その公会計をやっていくと、自然に浮かび上がるのが、この事業は果たしてどんな価値といいますか、利益があるのだろうかという、その物差しから経営的感覚にどうしてもならざるを得ない。ですから、公会計をやるのですが、前から言っていますセグメント別の良し悪しといいますか、財務的な表を作って、それで行財政改革の推進委員会に提示するというふうなことだと思うのですが、それの狙いといいますか、今、財務のほうでやっていると思いますけれども、その狙いをお聞かせ願いたいというふうに思います。
あとは、先ほども出ていましたけれども、指定管理者というものは十何年前に行財政改革の第１発目だったのです。私もいろいろ提案をしてきましたけれども、いわゆるその中で直営でなくても民間に委託して、それで行政コストを下げるという目的があったと思うのですが、その行政コストを下げる目的のものが今、指定管理者制度は３つ、４つあります。それの成り行きというのですか。どういうふうにとられているか。それをお聞きしたい。
もう一つあります。前からも話していますように、ストックマネジメントという考え方です。これは総務省が平成14年ぐらいから言い出したことで、いわゆるバブルのときに造ったものがいきなり傷んでくる。そこで補修費、入れ替えの費用が公的費用でやるようである。この前の水上公園もそうなのですけれども、そういったストックマネジメントが建物、施設、あるいは道路。この３つをとってストックマネジメントの道が今、どういうふうに庁内で検討されているのか。このことについて、まずお聞きしたいと思います。
84 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
85 ◯財政課長（高橋 誠） まず、１点目の公会計制度の導入の狙いというようなご質問であります。公会計制度につきましては、財務マネジメントの強化。具体的には予算編成や行政評価などに、この公会計制度でつくりました財務書類を活用していくところがまず第一義的な狙いであると考えております。現在は羽村市全体の財務書類というような形でバランスシートですとか行政コスト計算書などを作成しておりますけれども、今後は小宮委員からご指摘のありましたように、施設別ですとか、事業別のセグメントを、財務書類を作成しまして、それを自治体間ですとか、あるいは時系列に年度間、それと施設別、事業別というような形で比較分析をしながら、行政評価ですとか、ご指摘のような行財政改革に生かしていく。そういうような財務マネジメントを強化していくというような取組みがまず第１の目的であろうと考えておりますので、今後はその目的に沿った形で導入をさらに進めていきたいと考えております。
86 ◯委員長（山崎陽一）
企画政策課長。
87
◯企画政策課長（ぬで島孝文） それでは、指定管理者の今後の方向性というような形でご答弁をさせていただきます。
指定管理者制度につきましては、平成17年から羽村市ではこうした手法を採用しまして、現在、６施設によりまして、この民間の活力を導入した管理運営を行っている状況でございます。今後につきましては、先ほど来の答弁の中でもお答えをしているように、市内の民間施設の中で指定管理に該当するようなもの。今後、民間の活力を導入しながら管理運営ができるような施設がないかというのは絶えず検討を行っているところでありまして、そうした施設を今後も引き続き検討を進めていくという考え方でございます。
また、ストックマネジメントの件でございますが、こちらは公共施設等総合管理計画。こちらは今、推進を図っておるところですが、計画の中で５年間にわたり取組みを進めていく施設、または道路ですとか、そうしたものにつきましても取組みの方向性を示しておりますので、基本は公共施設等総合管理計画に沿って、各課それぞれに取組みを進めていく中で総合的にそうしたストックマネジメントを進めていくという考え方に立ってございます。以上です。
88 ◯委員長（山崎陽一） 小宮委員。できるだけ質問形式でお願いします。
89 ◯委 員（小宮國暉） それでは、質問形式にさらに改めます。
予算案説明書の41ページに加美緑地（グリーントリム公園）の整備の実施という、土木課が扱っていますが、予算的には１億2800万円強の金額が載っています。そのうち、一般財源が610万円で、このグリーントリム公園については従来から、その地域の町内会を含めた団体が非常に活躍されて、維持保全に寄与されているというふうに、発表会もいろいろありますけれども、その中で、この金額をかけて、この設計というものがあると思うのですが、そういうものをやはり今まで民間が来たわけですから、どういう形でこのお金を使ってやるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
90 ◯委員長（山崎陽一） 土木課長。
91 ◯土木課長（杉山 誠）
加美緑地公園の整備の実施計画でございまして、この内容でございますけれども、加美緑地は用地を３箇年に分けて取得してございます。平成31年度は、その用地の取得が最終年度ということでございます。
それと、来年度につきましては、
加美緑地公園の改修の設計委託を予定してございます。こちらの内容につきましては、いわゆるグリーントリム公園内の外柵ですとか、園路の修繕ですとか、様々な検討をしているところでございますが、先ほど小宮委員からもおっしゃられました地元のボランティア団体などとも一緒に作業をしながら、また数回、いろいろ会議を持ちながら、いろいろな意見をいただいてございます。その中で、いわゆるグリーントリムのコンセプトとしては、自然を残す、緑地を生かしていくというような観点のもとでいろいろ情報交換をさせていただいておりますので、そういったものを来年度の実施設計の中に組み込んで進めていきたいと考えてございます。以上です。
92 ◯委員長（山崎陽一） 小宮委員。
93 ◯委 員（小宮國暉） 民間活用ということが要するに行財政改革の一つの目印なわけで、ですから、今も必ず外注に出して設計させるのではなくて、地元の人の意見を聞いたり、設計が要るのかどうかも、プロならばこんな設計料は要らないと言うかもしれませんし、そういう点も含めて、やはりコスト意識を高めてもらいたいというのがありますけれども、その辺はいかがなのですか。
94 ◯委員長（山崎陽一） 土木課長。
95 ◯土木課長（杉山 誠） 今回、加美緑地の設計につきましては、様々な構造物の改修なども考えておりますので、構造的な計算とか、そういったところも発生していきます。耐震設計等も発生する可能性があります。そういった中では、民間に実施設計を委託して、実施していく必要性が出ております。
また、民間を活用するという観点からいけば、先ほど石居委員からもご質問がありましたけれども、公園に関しては維持管理を今後、指定管理に向けての方向性も導き出していきたいと考えてございますので、そういった中では民間活用というところで検討していくというようなことで位置づけをさせていただいております。以上です。
96 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
印南委員。
97 ◯委 員（印南修太） 歳入と歳出、１点ずつ質問させていただきます。
経常収支比率を100以下に抑えるという目標を掲げて行政改革を進めてきた２年目の予算にこれがなるのだと思うのですけれども、歳入の６ページの寄付金です。これは1,000円になっているのですが、たしか一般質問か何かでどなたかの質問に対して、ふるさと納税対策を検討していくというご答弁があったと思うのですけれども、この辺、平成31年度はどのようにお考えになっているのかを改めてお伺いいたします。
それから、歳出で、度々出ていますけれども、287ページの水上公園なのですけれども、これは１億円かけて原状復帰させるのではなくて、２箇月しか稼働しない施設をもとに戻すのではなくて、年間通して子どもたちや家族が楽しめる施設を今後考えていくために一旦休止するというお考えなのか、改めて確認させてください。以上です。
98 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
99 ◯財政課長（高橋 誠） まず、１点目の寄付金の関係であります。平成30年度につきましては、クラウドファンディングということで新たな取組みを実施させていただきました。また、平成31年度につきましては、プロジェクトの案件が今のところなかったものですから、クラウドファンディングの予算については計上しておりません。
一方、今後、ふるさと納税の考え方ということでありますけれども、引き続き、返礼品等は特には今、考えておりませんけれども、今年度実施しましたクラウドファンディングの仕組みでふるさとチョイスというインターネットのサイトから寄付ができるような仕組みを導入いたしました。それを平成31年度も引き続き、今、寄付金というものは窓口に来ていただいて現金でいただくというような方式ですけれども、インターネットからクレジットカードというような方法で寄付をいただけるようなチャンネルを用意いたしました。予算書でいいますと93ページのふるさと納税等に要する経費に５万3000円という経費を計上させていただきましたが、これがインターネットからクレジットカードで寄付できる仕組みの経費ということになります。
平成31年度につきましては、このような形で新たなチャンネルを設けましたので、羽村市の公式サイト等でこういった取組みを周知して、寄付いただけるような形で周知をさせていきたいと考えております。
100 ◯委員長（山崎陽一） 土木課長。
101 ◯土木課長（杉山 誠） 水上公園につきましては、先日の土木費の質疑の中でもいろいろとお話しさせていただいた部分がありますけれども、まずは修繕費等が非常に発生することもありますが、一旦、休園をさせていただくという中で、今後検討していくわけですが、もちろん、水上公園は今までも１箇月半、２箇月弱の稼働状況がございました。今後、一旦休園したことによって、次年度以降、この水上公園をどういう形で方向性をつけていくのか。１年間利用がいただけるような手法があるのかどうか。また、もちろん、水上公園として、また再度、開園するということも一つあるかもしれませんけれども、そういった中で、両面から１年間利用していただけるような施設に向けて検討していくという方向で考えてございます。
102 ◯委員長（山崎陽一） 印南委員。
103 ◯委 員（印南修太） わかりました。
最初の寄付金なのですけれども、財政課長は返礼品なしというふうにおっしゃいましたけれども、返礼品なしだとなかなか伸びないと思うので、動物公園で実績があるわけですから、先ほど石居委員もおっしゃいましたけれども、動物公園の修繕ということでまたプロジェクトをつくっていただくとか、そういったことも考えていただきたいのと、先日、トヨタ紡織が郷土博物館の常設展に100周年記念ということで寄付されましたね。こういった郷土博物館などでもプロジェクトが同じように組めるのではないかと思いますので、あらゆる可能性を考えていただきたいと思います。
それから、水上公園なのですけれども、休止している間に、やはりあそこを楽しみにしていた子どもがいるというのも現実なので、例えば来年のオリンピック・パラリンピックで恐らく初めて正式種目になるスケートボードなどというものはかなり人気が出てくると思うのです。あとは、この地域でいうと、青梅市はカヤックに力を入れていますから、今でも水上公園で、プールが終わった後にカヤックで練習していたことがありますけれども、そういった休んでいる間の利用法について、今、羽村市は、まだこれから検討されるのだと思うのですけれども、どのようにお考えになっているのか、最後にお伺いいたします。
104 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
105 ◯財政課長（高橋 誠） ご意見いただきましたクラウドファンディングにつきましては、やはり多くの方に賛同いただけるプロジェクトとなるように企画立案することが一番肝要であろうと考えておりますので、今後、そういった形のプロジェクトが立案できないかどうかというのは引き続き検討していく考えであります。
また、一般寄付において、返礼品というようなことですけれども、現在、返礼品はない形でご寄付をいただいておりますが、ご指摘のありました動物公園ですとか、羽村市に特色あるものを返礼品として活用できないかどうかにつきましては、今後の検討課題とさせていただければと思います。
106 ◯委員長（山崎陽一） 土木課長。
107 ◯土木課長（杉山 誠） 水上公園の休止している間の利用ということで、現在のところは、今、印南委員からご提案のあったような、スケートボードができるようにというようなことは、今のところは考えてございませんけれども、何かをすればそれなりの修繕費ですとか、そういったものも発生しますと、今後の方向性を示す中で、そういったスケートボード利用ですとか、そういったものも含めて、またどういった手法でＰＰＰとかＰＦＩとかを使うという思考もありますので、そういったものも含めて相対的に判断していく、検討していくということで考えてございます。
108 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
西川委員。
109 ◯委 員（西川美佐保） 済みません。細かいことで、予算化されていないことでお聞かせいただきたいと思います。３点ご質問させていただきます。
可燃ごみの袋なのですけれども、生活保護の方とか、また一部高齢者の方に配付されていると思うのですけれども、その袋が１年に１回、４種類ある袋のうち、一番大きな袋が無料で支給されていると思います。この受取られている方の世帯とか家族構成等がわかれば教えていただきたいと思います。
２点目に、保存樹林地に関してなのですけれども、税金が安くなって、地主さんが管理されているのかなというふうに思いますけれども、この木の高さ制限はないのかということをお伺いいたします。
３点目に、町内会館・自治会館の畳に関してなのですけれども、介護予防体操で行われている方から、使用されている会館の全ての畳が傷んでいて、洋服にたくさんの畳のくずがついて、洗濯しても取れないというお声があります。畳の全てを取り替えると大変だと思いますけれども、このような声は聞かれていないのかどうか。どう対応しようと考えておられるのか、お伺いいたします。
110 ◯委員長（山崎陽一） 生活環境課長。
111 ◯生活環境課長（鈴木宏哉） １点目の廃棄物の減免の関係ですが、こちらにつきまして、今、実際の世帯の構成を把握しているかということですが、これは書類を確認すれば把握することはできますが、この場では持ち合わせておりません。ただ、こちらは世帯の状況に応じて指定収集袋を配付しておりますので、現実的には老齢福祉年金を受給されている方ですと、小さい袋、燃やせるごみと燃やせないごみでいくらで、それ以外に特別児童扶養手当を受けている方などは世帯４人までは何袋、それ以上は何袋という、実際の世帯の状況を勘案して交付枚数も設定しております。以上です。
112 ◯委員長（山崎陽一） 環境保全課長。
113 ◯環境保全課長（神尾成也） ２点目の保存樹林地の関係ですけれども、西川委員のおっしゃるとおり、保存樹林地につきましては一定の面積を持ったものに対して、固定資産税等を８割減免といった形で地主に管理をしていただいているといったところで、高さ制限についてはございません。以上です。
114 ◯委員長（山崎陽一） 地域振興課長。
115 ◯地域振興課長（石田哲也） 会館の畳の修理の関係でお答え申し上げます。会館の管理につきましては、会館運営委員会にお願いしている部分がございます。その中で、私どもで毎年６月に次年度以降の、例えば修理をしていただきたいところとか、何か要望がございますかという形の要望を出していただいています。その中で優先順位をつけまして、建築課と相談等をさせていただいて、修理すべきものは修理しているという形で、一遍にできないものもございますので、例えば雨どいですとか照明ですとかという形とか、そういう形で優先順位をつけて修理をさせていただいています。また、畳替えについてもいくつか、毎年出てくるところはございます。
それで今、西川委員がお話ししたとおり、例えば体操すると畳のくずがつくようなお話をいただいているところもあるのですが、その場合については、やはり目的がそれだけでなく使っていますので、例えば町内会で、畳は替えられないけれども、上に敷くござを買って引いているとかというような形も私どもではそういう情報もいただいていますので、今後とも会館運営委員会からのいただいた要望等を精査しながら、限られた予算の中でできる限り取り替えることができればしていきたいと考えております。以上です。
116 ◯委員長（山崎陽一） 西川委員。
117 ◯委 員（西川美佐保） 可燃ごみの件なのですけれども、環境に応じて配っているということでしたが、私が伺っている中では、いつも一番大きな袋をいただいているということでした。多分、条例等に根拠があるのかどうか。そこら辺のことをお伺いいたします。
それから、保存樹林地の高さ制限がないということでしたけれども、保存樹林地の近隣の方から、下草は地主に手入れをしていただいていて、きれいになっているのですけれども、樹木の高さが非常に高いので、大雨とか大風、台風の際に怖いということと、それから、葉っぱとか枝が物すごく落ちてきて、本当に大変だというお声をいただいているのですけれども、ある程度、木の高さというものはやはり制限が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目の町内会館・自治会館の畳が傷んでいることについてですけれども、今、随時、会館運営委員会のほうとも協議しながらということで、また要望もいただいているということでした。例えばですけれども、ござですと、例えばそこで運動する場合、動いてしまうということがあって、それもどうなのかなと思うのですけれども、例えば絨毯を敷くとか、そういった方法もあるのかなと思いまして、安全で快適に使えるようなものを、もし替える場合に、例えば町内会館の運営費の中で、それを替えるものであれば自由に替えていいのかどうか。そこを少し前向きに進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
118 ◯委員長（山崎陽一） 生活環境課長。
119 ◯生活環境課長（鈴木宏哉） ごみの収集袋の件ですが、こちらについては、羽村市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第48条の別表２のほうに、各対象者とともに袋の交付枚数の限度を規定しております。そこで大袋を常にもらえる方につきましては、世帯が多い方。ただし、これは所得が低い方で、一定の手当を受けていることを条件として、世帯で５人以上の家族がいる方のみに大袋を交付すると規定しておりますので、他の老齢年金受給者では大袋の支給はされておりません。以上です。
120 ◯委員長（山崎陽一） 環境保全課長。
121 ◯環境保全課長（神尾成也） 保存樹林地の管理の関係ですけれども、確かにそういった苦情が一部来ていることは存じ上げております。ただ、個人の財産といったところはありますし、羽村市としますと、そういった苦情がある場合には地主にお願いして、適切な管理をやっていただくようにお願いしているところでありますので、なかなか高さ制限を設けてしまいますと、高さ制限をどういったところに設けるかとかというものがございますので、あくまでも地主に管理していただくことが原則ですので、そういった方法で、当然、苦情等があれば市でお願いして、過去も今も今後もしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思っております。以上です。
122 ◯委員長（山崎陽一） 地域振興課長。
123 ◯地域振興課長（石田哲也） 畳でなく、例えば絨毯というお話を伺いました。会館運営委員会の中で相談をしていただいて、例えば絨毯にしたいというご要望でしたら、それはその予算の範囲内でできるものでしたらやっていただくことに関しては、お話を伺ったときも同じような説明をしておりますので、その形で対応できると思います。
また、本来でいけば順番で替えていけばいいという形になるのですが、全部一遍に替えるということができませんので、やはり優先順位をつけさせていただいて、例えば真ん中のほうが減っている場合については端のほうにずらしてもらって、その分を例えば絨毯を引くとか、そういう形でも対応している会館があるという話も聞いておりますので、また会館運営委員会で集まったときに情報交換等をさせていただいて、よりよい利用ができるような形にしていきたいと思います。以上です。
124 ◯委員長（山崎陽一） 西川委員。
125 ◯委 員（西川美佐保） ２点目、３点目はわかりました。
可燃ごみ収集袋に関してなのですけれども、５人以上の方にしか大袋は支給されていないということでしたけれども、現状、私が伺った中では、皆さん大きな袋をいただいているということを伺っているので、それが実態といただいている袋が伴っていれば問題ないと思いますけれども、一度、そこら辺のアンケート調査等をされるおつもりがないか、お伺いいたします。
126 ◯委員長（山崎陽一） 生活環境課長。
127 ◯生活環境課長（鈴木宏哉） ただいまの件は、大きさ、袋とともに手渡しで、対面で交付をしておりますので、それは確認しております。ただし、その受け取った方がご自身の家庭にとって、これは大きいなと思うのは感覚的な話であって、大きな袋を配っているということではないと考えております。
128 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
水野委員。
129 ◯委 員（水野義裕） これは、もし把握していたらでいいのですが、東京都や国からの補助金をもらってやる事業で、補助率ごとに金額を把握していたら報告をしていただけたらと思います。なければ後で教えていただいてもいいのですが、100パーセント、50パーセント、３分の１何とかと、いろいろな段階があるので、それごとの金額、補助金がいくらになったか。要は、補助金をもらっても100パーセントでなければ、羽村市のお金が得られなければ、その事業はできない。その辺の分布が知りたい。そういう意味で、数字を押さえていたらお願いします。
それから、初日の歳入の件で、法人税の分で前年の実績に基づいてやるので、確定したものであるというふうな答弁がありましたけれども、実際は平成29年度末で大きな補正をしたわけなので、今後、そういうことがないということについて、どんな工夫をしたかという説明をしてほしいと思います。前回の特別委員会のときの答弁は読みましたけれども、今回質問したことに関連して、もう一度確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、これは行政評価結果一覧表から予算に絡んで質問した予算項目で、査定の結果、ゼロになってしまった。後でどれがゼロになったかという一覧表をもらいましたけれども、この予算がこういう過程を経て、こういうものを審議しながら落ちた中で、ここの結論とここが違うということに関しては、やはりきちんと情報提供をして、この予算がどういうことで作られているかみたいなことの理解を深めることは大事なことではないかと思うのですが、そのあたりに関しての見解を伺います。
130 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
131 ◯財政課長（高橋 誠） まず、１点目の国や東京都の補助率ごとの金額の分布なのですが、申し訳ありません、集計はしておりません。
それと、３点目の行政評価の関係で、新規事務事業評価の結果と予算査定といいますか、予算計上額との差異ということなのですが、基本的に予算編成の過程の中では、新規事務事業評価の結果をもとに、それをベースとして予算編成をしていくことになっております。
ただ、その年の市税収入の見込みですとか、他の事業の状況などを勘案しまして、当該新規事務事業評価の特定財源、国や東京都の補助金があるのか、または市債を活用できるのかとか、そういった特定財源などを見極めていく中で、結果として今年度は先に送らせていただくというような事業も出てきているのが実情であります。
予算計上額との差額ということの公表といいますか、お知らせという部分につきましては、今回も市公式ページで行政評価の結果は公表させていただきましたが、そこに今、予算額を入れさせていただくなどをして、工夫はしていきたいと考えております。
132 ◯委員長（山崎陽一） 財務部長。
133 ◯財務部長（早川 正） ２点目の関係でございますが、法人市民税の予算の積算の関係でございます。平成30年度の予算審査特別委員会のときも、この質問はたしか大塚委員からのご質問で、平成29年度の予算がなぜ２億数千万も乖離があったのか。精緻にできないのかというようなことのご質問をいただいた中で、私のほうからご答弁を申し上げてございます。そのときには、平成29年度の予算編成、つまり平成29年３月ですけれども、そのときは平成28年度中の法人の業績等々を考慮しながら、平成29年度の当初予算を見積もったということです。そのときには、その翌年の平成30年３月には、その乖離幅が大きく、マイナスの補正予算を３月補正で組まさせていただいてしまったという現状がございました。その点を踏まえまして、平成30年度の予算からはより精緻な予算見積もりを、今までもしていたのですけれども、より精緻にさせていただいた。その中では平成30年からは産業企画課という部署も新たにできて、その辺のところの羽村市内企業の情勢等も十分に把握した、それを予算の中で反映していくということでご答弁をさせていただいております。
先日の答弁では、そういった部分を含めて、実際に今、平成31年３月期をもって、羽村市内の業績を、その部分を見ながら、将来の部分も含めた中で平成31年度の予算を精緻に見積もらせていただいたということでご答弁をさせていただいております。ですから、平成29年度の反省点を踏まえて、その辺のところを精緻に平成30年度、平成31年度の確実性のある予算を見積もらせていただいているというようにご答弁をさせていただいております。以上です。
134 ◯委員長（山崎陽一） 水野委員。
135 ◯委 員（水野義裕） 補助率ごとの金額に関しては、後ほど情報提供していただければと思います。
３月期決算、特に４号以上で３月期決算の企業がどのくらいあるか。３月期決算以外の企業がどのくらいあって、要は予算編成に影響を与えるファクターが、ほとんどが３月期であればいいのですが、６月期決算とか９月期決算で決算が固まる。そうすると、予定額が変わる可能性があると思うのですよ。そういう意味で、３月期決算で着実に見込めるという企業といいますか、法人税の税収分のパーセンテージでもいいのですけれども、その辺がどうなっているかを教えてください。
136 ◯委員長（山崎陽一） 課税課長。
137 ◯課税課長（平原貞幸） ただいまの法人の関係でございます。税収の状況ということで申し上げます。平成30年度の状況ということでございますが、５号から９号の法人の割合が大体税収で８割以上ございます。そういった状況を踏まえまして、予算を見積もらせている状況でございます。
３月期決算の法人につきまして、この大企業の９号法人までの法人がほとんどでございますので、３月期の部分が大きな影響があると捉えてございます。以上です。
138 ◯委員長（山崎陽一） 水野委員。
139 ◯委 員（水野義裕） そういう意味では、６月期決算とか９月期決算の企業の法人税の税収が、この予算の法人税額に関する見込みに影響を与えるのは軽微であるというふうに判断していいと。
140 ◯委員長（山崎陽一） 課税課長。
141 ◯課税課長（平原貞幸） ただいまのご質問でございます。水野委員のおっしゃるとおりで捉えてございます。以上です。
142 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑のある方は何人いらっしゃいますか。
小宮委員。
143 ◯委 員（小宮國暉） 行政のスリム化という中での質問ですけれども、行財政改革に絡むことですが、土地開発公社について、今、どういうふうに認識されて、これからどうしようとしているのか。狙いはもちろん改革ですから、そういう視点から、この土地開発公社のあり方について、便利なものだと思ってあれなのでしょうけれども、もうそういう時期にはないのではないかというふうに思いますので、土地開発公社のことについてお願いします。
144 ◯委員長（山崎陽一） 契約管財課長。
145 ◯契約管財課長（田村和隆） ただいまの土地開発公社に関しての今後の考え方ということでのご質問でございます。一般質問でも市長からのご答弁がありましたとおり、羽村市では今後も計画的に様々な土地の活用を行財政運営でしっかりと図っていくという方針がございます。その中で土地開発公社が一定の用地を先行取得して、それを運用していくというのはいまだに必要であると考えております。その観点から、この土地開発公社につきましては、今後もその状況を続けていく。また、他市においても開発公社の状況もございますので、そういった部分もいろいろ研究しながら運営のほうを進めていきたいと考えております。以上です。
146 ◯委員長（山崎陽一） 小宮委員。
147 ◯委 員（小宮國暉） 土地開発公社そのものは、民間でいえば親会社が市で、子会社という、親子の関係があります。連結はされますねということを前提としてお話をさせていただきたいと思います。公会計です。
148 ◯委員長（山崎陽一） 財政課長。
149 ◯財政課長（高橋 誠） 羽村市の全体の財務書類と土地開発公社との連結につきましては、連結財務書類を作成してまいります。
150 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
151 ◯委員長（山崎陽一） これをもって、総括質疑を終わらせていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
152 ◯委員長（山崎陽一） ご異議なしと認めます。
しばらく休憩いたします。
午後０時02分 休憩
午後１時05分 再開
153 ◯委員長（山崎陽一） 休憩前に引き続き会議を再開します。
これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見はありませんか。
鈴木委員。
154 ◯委 員（鈴木拓也） 議案第１号「平成31年度羽村市
一般会計予算」に反対の意見開陳です。
財政が厳しい状況のもと、必要な施策の充実が図られていることが確認された一方で、様々な項目の予算を削減あるいは廃止した内容となりました。それらの中には水上公園プールの休止など、市民の声に応えて継続すべきものも含まれていたと考えます。また、多くの市民から反対の声が上げられている羽村駅
西口土地区画整理事業の見直しを行う転機とすべきであったと考えますが、それはなされませんでした。財政の現状とこれからの見通しを考えるときに、事業の様々な見直しが必要となると思いますけれども、区画整理事業はそのままというのでは市民の理解は得られないというふうに考えます。以上の理由から、本会計予算に反対いたします。以上です。
155 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。
冨松委員。
156 ◯委 員（冨松 崇） 議案第１号「平成31年度羽村市
一般会計予算」に新政会を代表して、賛成の立場から意見の開陳を行います。
平成31年度は、第５次羽村市
長期総合計画の後期５カ年計画の３年目に当たり、計画の中間点として、計画に掲げた事業を確実に推進していく年度となりますが、市税収入を中心とする一般財源が減少しているため、前年度に引き続き多額の基金を繰り入れて歳入歳出の均衡を図る非常に厳しい予算となりました。一般会計の予算規模は前年度と比較して1.2パーセント減の222億9700万円で、２年連続の減少となりました。
歳入に関して見てみると、市税収入は前年度と比較して１億2237万円の増収となりました。これは市民税において法人分が増加したことなどが主な要因であります。羽村市内大手企業等の業績が堅調に推移することが見込まれておりますが、今後、消費税率の引き上げに伴う法人住民税、法人税割の一部国税化がさらに進められることを考慮すると、法人市民税の大幅な回復を期待することは難しいものと推測します。こうした税率改正による法人市民税の減少は羽村市の財政構造を大きく変化させるものであり、歳入の根幹をなす市税の減少という大きな変化に適時的確に対応することが現在の羽村市の喫緊の課題であると考えます。市税収納率のさらなる向上や、国、東京都補助金の獲得など、歳入の確保に全力で取り組むことはもちろん、抜本的な事務事業の見直しなどの歳出改革に取り組むことが最も重要であると考えます。市財政が直面する構造的な課題の解消に向けて、全庁一丸となり、行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
歳出について見てみると、障害福祉サービス費や私立保育園保育委託料などの扶助費が引き続き増加しているとともに、コンピューターシステムの運用経費の増加などに伴い物件費が増加しています。扶助費などの義務的経費が増加するなど、厳しい財政状況の中ではありますが、市民福祉の向上に寄与する施策をはじめ、子育て、防災、都市基盤整備など、将来を見据えたまちづくりへの対応が図られた予算であると捉えております。先ほども申し上げましたが、羽村市の財政状況は市税収入の減少、義務的経費の増加、基金残高の大幅な減少など、かつてない厳しい状況にあります。財政構造が大きく変化している現在、歳入に合わせた歳出規模とする必要があり、そのためには抜本的な事務事業の見直し、歳出改革が必須であると考えます。
行財政改革に強力に取組み、持続可能な財政運営を行っていただくことを強く要望し、本予算に賛成の立場からの意見開陳といたします。
157 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。
門間委員。
158 ◯委 員（門間淑子） 議案第１号「平成31年度羽村市
一般会計予算」に反対の討論を行います。
平成31年度
一般会計予算は、市民税法人分が１億2000万円の増が見込まれるなど、歳入に一定の改善の兆しが見られるものの、経常収支比率が104.0パーセントと、依然として厳しい財政運営であることに変わりはありません。平成31年度の予算説明書を見てみると、レベルアップ事業一覧の中には新生児聴覚検査の公費負担や小作駅前に喫煙場所を設置するなど、健康対策が進められるなど、評価できる施策がある一方で、羽村駅
西口土地区画整理事業の推進が掲げられ、その予算額は９億3150万円と、最も大きな金額となっています。
今回、行政の
スリム化計画が示され、その効果額として１億4186万7000円を削減するとされています。審議の中では住民生活に影響の大きい住民票自動交付機の廃止や水上公園の流れるプールの休止などが出されていますし、収納率の向上も大変努力の要することで、各種補助金、それから、組織定員の見直し、職員給の引き下げなど、内部の大きな努力が見られるものの、その一方で一般会計から羽村駅
西口土地区画整理事業への支出金は６億3566万円にもなっていて、バランスの悪い予算であり、認めることはできません。
羽村駅
西口土地区画整理事業は、事業期間の終了を目前にしていて、この際、事業の抜本的見直しをすべきで、今回の支出については認められないという理由により、
一般会計予算案に反対いたします。
159 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。
富永委員。
160 ◯委 員（富永訓正） 議案第１号「平成31年度羽村市
一般会計予算」に公明党を代表いたしまして賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
平成31年度は、第５次羽村市
長期総合計画の後期３年目に当たり、羽村市の将来像に向けて計画を着実に進めていく重要な年度となります。そのような中、平成31年度の予算規模は、財政状況が非常に厳しい中、222億9700万円と、前年度比マイナス２億6300万円、1.2パーセント減と、今年度に続き、２年連続で前年度比マイナスとなる予算としています。
市税収入で見ると、市民税法人分をはじめとする市税収入全般で今年度の大きな減収見込みから少し立ち直り、来年度は市民税法人分の増を中心に、全体として前年度比1.2パーセントの増を見込んでおりますが、市民税個人分の減少とともに、市たばこ税の今後も続く減収が想定されることからも、より一層の滞納額の圧縮と収納率の向上にも努めていただきたいところであります。また、市債残高、公債費負担比率は横ばいからわずかに減少傾向が続いていますが、近年、基金の取り崩し額の増から基金残高が急激に減少するとともに、２年連続で経常収支比率が100パーセントを超え、さらに少なくとも平成33年度まで連続して経常収支比率が100パーセントを超える見込みであることが今般の一般質問からも明らかになりました。その他の収入では、交付金、交付税、国庫等支出金とも、全体として減となっております。市民税法人税割の一部国税化がさらに進むことにより、その影響額が２億円ほどの減収となるなど、今後の市税をはじめとする歳入の大幅な増収は見込めないことから、これからも予断を許さない財政運営が求められる状況が続くものと思われます。
一方、歳出では、多様なニーズに対応した保育事業の実施、新生児聴覚検査の公費負担、防災減災体制の整備、駅前指定喫煙場所の環境整備、市道202号線川崎街道の歩道整備など、現在の市の状況に即した新規及びレベルアップ事業をしっかりと盛り込み、基本目標別主要事業においても必要な事業が計画され、また、羽村市公明党での来年度予算要望の内容も随所に反映されております。そうした中、今般の厳しい財政状況を踏まえ、行政のスリム化を図り、約1,200事業に上る全事務事業の点検・見直しに取り組むとともに、職員給である地域手当を10パーセントから９パーセントに引き下げることにより、１億4000万円ほどの効果額を見込める努力をされたことは評価されるべきものであると考えます。
しかしながら、引き続き羽村市の財政において厳しい状況が当面続くことが想定されることから、今後とも全事務事業の点検・見直しにさらに取り組んでいただき、財源の確保とともに、歳入に見合った歳出とすることへの創意工夫を期待し、平成31年度羽村市
一般会計予算に賛成の意見といたします。
161 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。
高田委員。
162 ◯委 員（高田和登） 議案第１号「平成31年度羽村市
一般会計予算」に会派新しい風を代表して、賛成の立場からの意見を述べます。
平成31年度は、第５次羽村市
長期総合計画後期基本計画の３年目として、「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向けた歩みを確実に進めていく重要な年であります。平成31年度の一般会計の予算規模は222億9700万円と、前年度の当初予算225億6000万円より1.2パーセントの減額になっております。
歳入では、市民税個人分は昨年に引き続き所得の改善が見られたものの、ふるさと納税の増加等に伴う税収減が見込まれます。しかし、市民税法人分は大手企業の業績が堅調に推移すると見込まれ、また、固定資産税も家屋の新増築の増などが見込まれ、歳入全体では前年度と比較して1.2パーセント増の104億4739万円となりました。
一方、歳出では、羽村駅自由通路の拡幅、羽村第一中学校の防音工事、川崎街道の歩道整備、羽村駅前指定喫煙場所の整備など、暮らしやすいまちづくりのための費用を予算化しています。一方、防災減災に関しては、防災行政無線のデジタル化、気象観測装置の導入、消防用車両の整備、公園高木の剪定など、安心・安全のまちづくりのための費用を予算化しています。そのほかにも新生児聴覚検査の公費負担、満２歳児の一時預かりの経費も予算化しております。また、厳しい財政状況を踏まえ、行政のスリム化に向けた全事業の点検・見直しを実施し、経常的経費の削減に取り組み、歳出の削減を図ったことは評価されます。
以上をまとめると、この
一般会計予算は厳しい財政状況の中、選択と集中の考えのもとで予算化されています。今後とも財政マネジメントの強化に取り組み、公会計制度を有効に活用され健全財政への道に向かって、全庁を挙げて行財政改革を強力に推進することをお願いして、平成31年度羽村市
一般会計予算に賛成の立場からの意見開陳といたします。
163 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。
大塚委員。
164 ◯委 員（大塚あかね） 議案第１号「平成31年度羽村市
一般会計予算」に賛成の意見開陳を行います。
平成31年度予算は、市民税個人分は、所得の改善は見られるものの、ふるさと納税の増加などにより税収減となること、市民税法人分についても、大手企業の業績は伸びているものの、国の税制改正により税収増に結びつかないことが予想される中、子育て環境の整備、都市基盤整備の強化、教育環境の整備などを図るため、財源として財政調整基金を活用し、財政調整基金と特定目的基金を合わせて18億円強を繰り入れる状況となっています。
歳入については、市債もこれ以上借り入れることができない状況であり、基金も10から11億円の確保が必要と財務当局が述べられる財政調整基金も３億2000万円強となっています。歳入の増加が期待できない現在、限られた財源がいかに有効に予算化されているか、事業の開催規模など見直しがされているかという視点から審査を行いました。子育て施策の面では、満２歳児の一時預かり事業の実施、産後ケアの充実、虐待防止対策の強化など、教育面でも多様なニーズに応じた教育相談の充実など、評価できるものですし、子どもの命と未来を守る授業については評価できると考えます。
商工の面では、消費税が10パーセントに引き上げられることによる消費の冷え込みを抑制し、地域活性化を図るために、商工会と連携した新しい事業が予算化されていますが、制度設計をしっかりと行い、羽村市内の消費拡大につながる事業になるよう、強く求めます。
来年度も様々な分野でイベントの開催が予算化されています。予算の若干の縮小はあるものの、例年どおりの規模で開催する予定であることが大変気になります。開催規模のコンパクト化を図っていくこと、状況によっては一時休止する必要もあるのではなかったのかと考えます。
職員の皆様にとっても大変厳しい状況です。地方自治法第２条第14項に「最少の経費で最大の効果を挙げる」とありますが、皆様で知恵を出し、この難局を乗り越えていただきたいと思います。引き続き、全事務事業の徹底的な見直しと歳出の削減と思い切った決断でスリム化を図り、行財政改革を強く進めていくことを求め、賛成の意見といたします。
165 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
166 ◯委員長（山崎陽一） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了します。
これより議案第１号「平成31年度羽村市
一般会計予算」の件を挙手により採決します。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
167 ◯委員長（山崎陽一） 挙手多数です。よって、平成31年度羽村市
一般会計予算は原案のとおり決定しました。
次に日程第２、議案第２号「平成31年度羽村市
国民健康保険事業会計予算」の件を議題とします。
直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
鈴木委員。
168 ◯委 員（鈴木拓也） 特別会計予算書の37ページ、
予算案説明書でも31ページにありましたけれども、保健衛生諸費に関する中で、糖尿病性腎症重症化予防事業というものが出てまいりまして、どういう内容なのかをお尋ねいたします。以上です。
169 ◯委員長（山崎陽一） 市民課長。
170 ◯市民課長（羽村典洋） それでは、糖尿病性腎症重症化予防事業についてご説明申し上げます。この事業につきましては、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者や受診の中断者について、関係機関から適切な受診勧奨をすることによりまして、治療に結びつけること。また、糖尿病性腎症等で通院する患者のうち、重症化するリスクの高い者に対しまして、主治医の判断によりまして、保健指導の対象者を選定いたしまして、人工透析への移行を防止し、医療の適正化に努める事業であります。対象者でございますが、レセプトや特定健診のデータからII型の糖尿病でかかりつけ医のいる方で空腹時血糖が126以上の方、腎臓の働きを示すＥＦＧＲが中度・高度の方、それから、糖尿病または糖尿病性腎症が主病の方となってございます。実際の指導でございますが、レセプトや特定健診のデータより抽出されました対象者に対しまして、まず初め、通知を送りまして、こういうような事業をやります。ついては、主治医の意見書をいただくのですけれども、その主治医の意見書のもと、やはり指導が必要です。羽村市でやっている事業が、こういうものがあるから行ってみてくださいみたいな形で主治医から勧めてもらうような形になります。実際には６箇月間のプログラムとなりますが、面接２回、それから、通知やメールなどが４回という形になってございます。これを行うためには、やはり医師との連携が必要ということで、西多摩地域一丸となって、西多摩医師会にも協力をお願いしまして、平成31年度から実施する事業でございます。
171 ◯委員長（山崎陽一） 鈴木委員。
172 ◯委 員（鈴木拓也） 対象になる方はどのぐらいの人数を予定されているのか、お尋ねします。
173 ◯委員長（山崎陽一） 市民課長。
174 ◯市民課長（羽村典洋） 今のところ、レセプトデータや特定健診などのデータから推測いたしますと、173名ぐらいが通知の対象になるのではないかと思っております。ただ、そのうち、どの程度、この事業に参加していただけるかというのは未定な数字でございます。以上でございます。
175 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
小宮委員。
176 ◯委 員（小宮國暉） １点だけお伺いいたします。この保険税の延滞または未納になっている率または金額を、できれば国レベル、東京都、羽村市という３段階で教えてください。
177 ◯委員長（山崎陽一） 納税課長。
178 ◯納税課長（飯島直哉） ただいまのご質問でございますが、申し訳ございませんが、国レベル、東京都レベルでは把握してございません。羽村市でございますが、これは後ほど、平成29年度の滞納、未納になっているものについて、平成29年度決算の数値でお答えさせていただきたいと存じます。
179 ◯委員長（山崎陽一） 小宮委員。
180 ◯委 員（小宮國暉） 今度の本会議の前までで結構です。
国保といっても、羽村市独自でやっている事業ですから、後期高齢者もあわせてデータがあれば教えていただきたいと思います。本会議の前までで結構ですから、教えてください。
181 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
182 ◯委員長（山崎陽一） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了します。
これより意見の開陳を行います。順次、発言を許します。意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
183 ◯委員長（山崎陽一） 意見なしと認めます。これをもって、意見の開陳を終了します。
これより議案第２号「平成31年度羽村市
国民健康保険事業会計予算」の件を採決します。
本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
184 ◯委員長（山崎陽一） ご異議なしと認めます。よって、平成31年度羽村市
国民健康保険事業会計予算は原案のとおり決定しました。
これより日程第３、議案第３号「平成31年度羽村市後期高齢者医療会計予算」の件を議題とします。
直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
185 ◯委員長（山崎陽一） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了します。
これより意見の開陳を行います。順次、発言を許します。意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
186 ◯委員長（山崎陽一） 意見なしと認めます。これをもって、意見の開陳を終了します。
これより議案第３号「平成31年度羽村市後期高齢者医療会計予算」の件を採決します。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
187 ◯委員長（山崎陽一） ご異議なしと認めます。よって、平成31年度羽村市後期高齢者医療会計予算は原案のとおり決定しました。
これより日程第４、議案第４号「平成31年度羽村市介護保険事業会計予算」の件を議題とします。
直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
大塚委員。
188 ◯委 員（大塚あかね） ２点あります。
まず、予算書の125ページなのですが、住民主体の通いの場立上げ支援事業委託料とありますけれども、これをもうちょっと具体的に、どういったものなのかのご説明をいただきたいと思います。
２点目は、129ページの生活支援体制整備事業に要する経費で、その中の生活支援サポーター養成研修委託料とありますけれども、この生活支援というものは家事援助なども含むのか、含まないのかという点と、何名の方を養成して、どういう形でボランティア派遣するのかということについてご説明いただきたいと思います。以上です。
189 ◯委員長（山崎陽一） 高齢福祉介護課長。
190 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） まず、ご質問の１点目の住民主体の通いの場立上げ支援事業でございます。こちらにつきましては、住民主体の形で、軽体操などの介護予防に効果のある活動を自主的に続けていただくグループの立ち上げを支援するということでございまして、市からそういった体操のやり方とか、そういったもののプレゼンテーションをまず行わせていただき、その中からご希望があった団体には３箇月間のうちで３回ほど活動の継続支援等を行いながら、そういった形で自主的に介護予防活動を続けていただけるグループの立ち上げを支援してまいろうという事業でございます。
それから、２点目の生活支援サポーター養成事業でございますが、こちらにつきましては、平成31年度については募集定員を30人程度で予定しております。こちらで家事援助のサポーターを想定しております。身体介護は想定してございません。その方々は、現在ですと社会福祉協議会とシルバー人材センターに登録をしていただいて、羽村市の家事援助Ｂ型の事業に参加していただくということを想定しているとともに、平成31年度からは緩和型のいわゆる訪問型サービスIIと言われているところの生活援助中心の部分にも参加していただくことも可能なような形で予定しております。以上です。
191 ◯委員長（山崎陽一） 大塚委員。
192 ◯委 員（大塚あかね） わかりました。
１点目の住民主体の通いの場立上げ支援ということなのですが、今、軽体操とおっしゃっていましたけれども、そうすると、今のまいまいず健康教室とかがありますね。そこら辺との関係がどうなるかということと、立上げ支援はいいのですが、立ち上がった後の例えば会場を使う場合の使用料とか、そういうものについては各自でやってくださいというスタンスでいくのか。あと、参加する方はあくまでも無料といいますか、お互いにこちらもボランティアで、相手方も無料でといいますか、そういう形でやっていくのかということについて、ちょっとご説明いただければと思います。
あと、生活支援サポーターの件は、生活援助ということで、シルバー人材センターと社会福祉協議会のほうに登録ということですけれども、これは介護認定を受けている方の場合はご自分の認定の範囲の中での料金で使えるのかということと、認定を受けていらっしゃらない方については、例えばシルバー人材センターのほうでは家事援助については一定の金額が設定されていますけれども、その金額でお支払いしてお願いすることになるのか。その点について、ちょっとわからないのです。
193 ◯委員長（山崎陽一） 高齢福祉介護課長。
194 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） まず、ご質問の１点目でございます。まいまいず健康教室につきましては、介護予防リーダーの方々が団体を作っていただきまして、そちらに通所型の補助金を活用していただきながら、チェックリスト該当者の方ですとか、要支援の方も含みますが、そういった方々の受け入れ先という形で一種機能していただいているものでございます。
それから、住民主体の通いの場につきましては、あくまで自主グループということでございますので、自主的な活動の中で活動いただくということで支援をしてまいりたいと考えているものでございますので、会場の使用料等につきましては、それぞれのグループで対応していただくということを想定しておりますが、例えば特養ですとか老健には地域交流スペースというものがございまして、そういったところを活用させていただくというようなこともさせていただいておりますので、そういったところを無料で活用していただきながら活動されているグループもございます。ですので、住民主体の通いの場につきまして、グループの中での参加費につきましては、そのグループの中で設定されるものがあれば、そういった形になります。羽村市で特に設定しているということはございません。
家事援助サービスについてでございますが、こちらにつきましては、要支援の方とチェックリストで該当者になった方がご利用いただける事業となってございます。以上でございます。
195 ◯委員長（山崎陽一） 大塚委員。
196 ◯委 員（大塚あかね） 住民主体のほうはわかりました。
済みません。生活支援サポーターなのですが、今、答弁が聞かれなかったのですけれども、要支援の方とチェックリストの該当者ということはわかったのですが、そうすると、先ほど高齢福祉介護課長はシルバー人材センターと社会福祉協議会に登録していただくということでしたね。そうすると、その家事援助はシルバー人材センターのほうでは設定料金がありますね。では、その料金を利用者の方は払うということですか。
197 ◯委員長（山崎陽一） 高齢福祉介護課長。
198 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） 申し訳ございませんでした。こちらにつきましては、１回1,300円という価格の設定になっておりまして、利用者の方はそれぞれの負担割合に応じまして、１割から３割をご負担いただくという形になっております。以上です。
199 ◯委員長（山崎陽一） 関連で、中嶋委員。
200 ◯委 員（中嶋 勝） 住民主体の通いの場なのですけれども、これの金額の積算は何団体を見込んでの予算なのか。これはたしか、今年度から入っているものだと思うのですけれども、今年度は何団体で、レベルアップの記号にはなっているのですけれども、何がレベルアップしたか、お聞きします。
201 ◯委員長（山崎陽一） 高齢福祉介護課長。
202 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） 住民主体の通いの場立上げ支援事業委託料でございますが、こちらは先ほど申し上げました、まずはプレゼンテーションに伺う部分を16箇所予定しております。平成30年度が、そこの部分が15箇所でございましたので、１箇所増となっております。その後の継続的な活動を希望された方々への支援の回数でございますが、こちらは５箇所に３回ずつ伺うということで、15回分を予定しておりまして、この部分は前年度と変わってはございません。ただ、こういった形で継続的な活動を希望されるグループも増えてくるということも想定されますので、そこの部分は委託業務のほかにも市職員がお伺いして支援をするというようなことも含めまして、ご希望があればその回数に対応していきたいと考えております。以上です。
203 ◯委員長（山崎陽一） ほかにありませんか。
西川委員。
204 ◯委 員（西川美佐保） 131ページです。認知症カフェ運営事業補助金なのですけれども、平成30年度は４箇所でスタートしておりますけれども、この平成31年度はどのような事業を計画されているのか、具体的にお伺いいたします。
205 ◯委員長（山崎陽一） 高齢福祉介護課長。
206 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） 認知症カフェでございますが、今年度実施していただきましたところが４箇所ございまして、現在までで計９回、年度内には10回の開催予定となっております。来年度につきましても、こちらの４箇所に加えまして、あと２箇所ほど実施をしていただけそうなところがございますので、実施回数としましては年間で来年度15回程度の想定をしてございます。以上です。
207 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
小宮委員。
208 ◯委 員（小宮國暉） 介護保険のことについて、この徴収方法、２通りある。私などもそうですが、年金から引かれる。こういう方法と、それから直接徴収という方法がありますが、この年金から引かれるということに関してはもちろん、滞納等はないというふうにわかりますけれども、個人別に集めている、その徴収方法において、この介護保険料に対して、いわゆる先ほどの質問と同じなのですけれども、滞納者というのですか。当然払うべき人が滞納されているというのは、額とか率とかはわかりますか。
209 ◯委員長（山崎陽一） 納税課長。
210 ◯納税課長（飯島直哉） 介護保険の普通徴収の滞納者の率と額ということですので、平成29年度決算ですと、収納率が現年分で89.9パーセント、未収入額が777万1500円という状況でございます。
211 ◯委員長（山崎陽一） 小宮委員。
212 ◯委 員（小宮國暉） 約１割が未納。これがだんだん増えていきますと、介護にかかれなくなってしまう。市民全体の問題です。そうしますと、一般会計と同じように、税金はやはり国民の義務ですから、納める。それを今度は徴収する役割というものがあるわけです。これは羽村市独自の役割だと思います。他の人にはできないですから、そうしますと、滞納者の１割の方に対して、どういうアプローチでお支払いくださいとか督促、催促ということを行っているのかというところを質問します。
213 ◯委員長（山崎陽一） 納税課長。
214 ◯納税課長（飯島直哉） 介護保険料の滞納者に対するアプローチでございますが、市税や
国民健康保険税とあわせまして、納税課で同様な対応をとっております。まず、納期までに納めていただけない場合、督促状を出しまして、その後、電話とか文書による催告、さらに臨戸などをやって納付していただくよう働きかけてございます。以上です。
215 ◯委員長（山崎陽一） 小宮委員。
216 ◯委 員（小宮國暉） わかりました。
滞納に関することは一括して対応している。それはそうなのですが、その中身はやはり管理上、仕分けをしておいたほうがいいと思うのです。この介護保険の保険税は保険税、督促はいいのですけれども、これは普通の税金である、これは介護である、これは国保であるという形での管理はおやりになっているのでしょうか。
217 ◯委員長（山崎陽一） 納税課長。
218 ◯納税課長（飯島直哉） ただいまの質問でございますが、それぞれ税目や料ごとに分けて対応してございます。管理も分けて対応してございます。ただ、催告書の通知などでは未納になっているものを、内訳がわかるようにですが、合わせて通知してはございますが、それぞれの滞納整理につきましては税目、料を分けて対応してございます。
219 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
石居委員。
220 ◯委 員（石居尚郎）
地域包括支援センターのことについてお伺いいたします。125ページと97ページかと思いますが、ここであかしあがオープンして、３つの
地域包括支援センターが羽村市でも動き出したということですけれども、これは羽村市役所と、この３つのセンターの役割分担ということをもう一回、今後どういう方向性になっていくのかということと、システム機器というものが97ページにあるのですが、これはどういったものなのかということです。あわせて、本当に身近な、様々な相談を受ける窓口ができたということで、そのほかの、そこからどういう連携というものがつながっていくのか。そこら辺のこともあわせてお聞きしたいと思います。
221 ◯委員長（山崎陽一） 高齢福祉介護課長。
222 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） まず、羽村市と委託包括との役割分担というご質問でございますが、その部分については、従来、委託型の
地域包括支援センターには総合相談業務、継続的ケアマネジメント支援業務、それから、介護予防ケアマネジメント業務などの、いわゆる包括支援事業と言われる業務を委託させていただいておりました。それに加えて、国の法改正等によりまして、充実分の部分ですとか、あとは任意事業の家族介護支援事業の部分。家族介護交流会ですとか、認知症サポーター養成講座などを含みますが、そういった部分を市で担っている部分がございますので、そういった従来からの包括的支援事業の部分を、徐々にではございますが、委託型の包括にも実施をしていただいていくような方向性をまず考えているところと、あとは当然、市は３つのセンターの連絡調整と、あと、後方支援業務を行いまして、それぞれがうまく連携をとりながら、高齢者の方の支援を充実するようにバックアップをしていくという立場でございます。
それから、
地域包括支援センターのシステムについてでございますが、こちらは従来、市の包括支援センターの介護予防プランを立てるときの給付管理業務と、あと、総合相談の記録のために用いてございます。この４月以降は給付管理の業務はなくなりますので、相談の記録を管理していくという形になってまいります。
３つの
地域包括支援センターの連携でございますが、その部分につきましては、包括支援センターの連絡会などを通じまして、市がそこの間に入りまして、十分に連携をとりながら、３つの
地域包括支援センターの連携体制を強化、充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。
223 ◯委員長（山崎陽一） 石居委員。
224 ◯委 員（石居尚郎） 基本的には中学校区に１つの包括支援センターということだったと思うのですが、羽村市の場合は第１中学校区が長くて、小作方面と玉川町と、かなり広い範囲になっているのですが、もう一つがあさひさんが第２中学校区だと思うのですが、第３中学校区にはないと思うのですけれども、その辺の距離的な課題という相談、設置してほしいとかという要望がないのかとか、また、この３箇所で基本的には市としてはいいと考えているのか。そこら辺のことをお聞きいたします。
225 ◯委員長（山崎陽一） 高齢福祉介護課長。
226 ◯高齢福祉介護課長（島田由則）
地域包括支援センターの位置的な問題でございますが、現状、羽村市役所を中心といたしまして、中学校区という見方をしますと、無いところがあるというご意見と思いますが、３つの包括支援センターが羽村市の東西と南部に分かれておりまして、バランス的にもいいのかなとは考えております。そちらについて、ご要望等は特に伺っておりません。それから、窓口に来ていただくばかりではなく、電話でのご相談とか、直接ご訪問とかという形で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
227 ◯委員長（山崎陽一） 関連で、門間委員。
228 ◯委 員（門間淑子）
地域包括支援センターの全部を委託をして、市の直営はなくなったわけですけれども、例えば子どもの児童虐待があった場合には児童相談所が立ち入りをしていきますけれども、高齢者の虐待の問題もありますけれども、そうした場合にはどこが権限を持って立ち入りをして救済をしていくのかについてお尋ねします。
229 ◯委員長（山崎陽一） 高齢福祉介護課長。
230 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） 地域支援事業の中では権利擁護業務というものがございますので、各
地域包括支援センターが権利擁護の部分で虐待対応等を行います。ただ、もちろん、市も介護保険法ではなく、高齢者虐待防止法の部分では市に責務がございますので、市も責任を持って、その部分は虐待防止法で課せられた責務については市が責任を持ってしっかりとやっていくという形になってまいります。以上です。
231 ◯委員長（山崎陽一） 門間委員。
232 ◯委 員（門間淑子） そうしますと、市は児童相談所といいますか、救済に当たる場合の最大責任者といいますか、その立場として関わっていくということの確認なのですけれども、それでよろしいですか。
233 ◯委員長（山崎陽一） 高齢福祉介護課長。
234 ◯高齢福祉介護課長（島田由則） 門間委員のおっしゃるとおりという形で理解をしております。以上です。
235 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
236 ◯委員長（山崎陽一） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了いたします。
これより意見の開陳を行います。順次、発言を許します。意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
237 ◯委員長（山崎陽一） 意見なしと認めます。これをもって、意見の開陳を終了します。
これより議案第４号「平成31年度羽村市介護保険事業会計予算」の件を採決いたします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
238 ◯委員長（山崎陽一） ご異議なしと認めます。よって、平成31年度羽村市介護保険事業会計予算は原案のとおり決定しました。
しばらく休憩します。
午後１時59分 休憩
午後２時15分 再開
239 ◯委員長（山崎陽一） 休憩前に引き続き会議を再開します。
納税課長。
240 ◯納税課長（飯島直哉） 先ほどの
国民健康保険事業会計の際の小宮委員の質問にお答えさせていただきます。
国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の国、東京都、羽村市の収納率等のお尋ねでございます。
まず、
国民健康保険税でございますが、国の収納率が、ちょっと古いデータになってしまいますが、平成28年度決算で91.92パーセントになります。続きまして、東京都でございますが、平均で88.03パーセント、そして羽村市が92.2パーセントになります。東京都と羽村市は平成29年度ということになります。
続きまして、後期高齢者医療保険料でございますが、国の全国平均が、これも平成28年度の収納率になりますが、99.32パーセント。東京都が、平成29年度で99.42パーセント。羽村市が、平成29年度で99.46パーセントになります。なお、後期高齢者医療保険料のこの収納率は特別徴収分も含んだものということでございます。
以上、全部そろった条件での比較となりませんで申し訳ございませんが、答えられる範囲で答えさせていただきました。
241 ◯委員長（山崎陽一） これより日程第５、議案第５号「平成31年度羽村市福生
都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算」の件を議題とします。
直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
鈴木委員。
242 ◯委 員（鈴木拓也） 予算書161ページの都市づくり公社への委託料なのですけれども、平成31年度は移転する家屋の数というものは何戸になるのか。また、エリアごとにどういった内訳になるのかをお尋ねします。
243 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理推進課長。
244 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 移転の工事件数でございますが、平成31年度としましては27棟を予定してございます。エリア別で申しますと、羽村駅前周辺が１棟、川崎１丁目エリアが17棟、羽村大橋周辺が９棟でございます。計27棟でございます。以上でございます。
245 ◯委員長（山崎陽一） 鈴木委員。
246 ◯委 員（鈴木拓也） その27棟の集団移転の手法というものが何棟で、曳家移転、それから、集団ではなくて単独での再築というものももしかしたらあるのかもしれません。内訳がどうなっているかをお尋ねします。
247 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理推進課長。
248 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 集団手法としましては、川崎１丁目エリアが集団移転で行う予定でございます。全体で再築が今のところの実施計画の予定でございますが、再築が21棟と、曳家が６棟でございます。以上でございます。
249 ◯委員長（山崎陽一） 鈴木委員。
250 ◯委 員（鈴木拓也） 済みません。今、集団移転の数がわからなかったのですけれども、恐らく川崎１丁目エリアの17棟が集団移転ですと。つまり、21棟から差し引くと４棟が単独の再築移転ということであったのかどうか。そこを確認していただきたいのと、それから、国から来ます住宅市街地総合整備事業。それは160ページに出ていますけれども、990万円の補助金で、これは何棟分として来るのかというところをお聞きします。
251 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理総務課長。
252 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） ２点目の住宅市街地総合整備事業の対象棟数ですけれども、平成31年度につきましては２棟を予定してございます。以上です。
253 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理推進課長。
254 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 大変申し訳ございません。集団移転の手法でございますが、羽村大橋周辺につきましても集団移転の範囲でございます。集団移転で行うような形でございます。羽村大橋周辺がこの中で９棟と、川崎１丁目エリアの中で17棟の集団移転を予定しているところでございます。
255 ◯委員長（山崎陽一） 羽村駅前周辺の１棟以外は全部、集団移転ということですか。
区画整理推進課長。
256 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 羽村大橋周辺の建物移転９棟のうち５棟が曳家でございます。残り４棟が集団移転でございます。
257 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
門間委員。
258 ◯委 員（門間淑子） 平成31年度事業全体について、少しお聞きします。
３月５日に急遽補正予算が組まれて、裁判に対する弁護士費用が可決されたわけですが、この平成31年度の予算の中で、控訴審に対する事務が入ってくるのだろうと思います。それで、３月５日の補正予算で弁護士費用が決まったことしか私はわからないわけですが、その後、羽村市はどういうふうにしていくのか。控訴したのかどうかも含めて、スケジュールなどについてもお尋ねします。
もう一つは、平成31年度中に、これは質問の中でも何度もお聞きしているのですが、機関決定をするのだというふうにおっしゃっていました。その機関決定は多分、資金計画とか事業計画とかということなのだろうと思いますが、30年分なのか、どうなのかを含めて、どういう計画を、どういうものを機関決定するのか。この１年間かけて、どういう作業をするのか、お聞きします。
259 ◯委員長（山崎陽一） 総務課長。
260 ◯総務課長（田中智文） 区画整理事業の訴訟の関係でお答えさせていただきます。３月５日の補正予算可決後に、３月６日に弁護委任契約を締結しまして、同日付で東京地裁に対して控訴状を提出しております。したがいまして、今後ですが、３月６日から50日以内に控訴理由書を提出することになります。それを受けて、お互いの被控訴人、控訴人の日程調整を経まして、第１回口頭弁論が開催されることとなります。以後、その都度、大体、２箇月に一遍程度のスケジュールで口頭弁論が開催される予定でございます。
事務経費につきましては、先般、３月５日に補正予算で可決いただいた弁護委託料が控訴審まで、一応、弁護委任契約として、その経費として計上していますので、仮にそれが１年後になるか、再来年になるか、ちょっとわかりませんが、控訴審判決が出るまで弁護委託料としてはその経費が充当されることになります。以上でございます。
261 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理総務課長。
262 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） ２点目になりますが、ご質問の内容につきましては、一般質問の中で市長、また区画整理部長からも答弁させていただいていますとおり、今後の事業期間、施工期間、資金計画の見直しについては、この内容について、今後、現在、事務レベルで協議を調整しているところでございます。機関決定し、明らかになりましたら、委員の皆様にもご提示していきたいと考えております。以上です。
263 ◯委員長（山崎陽一） 門間委員。
264 ◯委 員（門間淑子） 裁判のほうなのですけれども、そうしますと、第１回口頭弁論というものは大体いつごろになるのかという予定はまだわからないのでしょうか。それから先はどこまで行くかわからないけれども、最後までやるということのようですが、その50日以内に控訴理由書を提出するということなので、大体見通しとして第１回の裁判はどのぐらいになるのかがわかるのかどうか。
それから、今、機関決定の話ですけれども、これは何度もお話しているのですけれども、明らかになったら説明したいということですね。今は明らかになっていないということですね。あと２年後で事業期間は終わるわけですけれども、その先、どうなるかはまだ明らかになっていないという、こんな不安定な状態で今回も予算を出してきたということなのですね。それでいいでしょうか。
265 ◯委員長（山崎陽一） 総務課長。
266 ◯総務課長（田中智文） 訴訟のスケジュールでございますが、３月６日付で控訴状を提出しておりますので、その提出から50日以内に控訴理由書を改めて裁判所へ提出することとなります。その提出を受けて、改めて第１回の口頭弁論期日の日程調整を経まして、１回目を開催するということになりますので、大体見込みになりますが、４月下旬に控訴理由書を提出することになると思われます。以上になります。
267 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理総務課長。
268 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） ２点目の機関決定の関係でございますが、先ほど来、申し上げておりますとおり、事務レベルで今、方向性については、ある程度は当然見通した中で調整をしなくてはいけないわけでございますが、これは羽村市としての機関決定があって初めて公表できるような内容でございますので、機関決定をいたしましたところで委員を含めましてご提示できればと考えております。
平成31年度の予算につきましては、今ほどありましたが、既に控訴の手続に入っております。そういう中では第２回の事業計画変更の取り消しについての判決内容については遮断といいますか、留保といいますか、そういう状況でございますから。第２回の事業計画変更の内容に従って事業を進める。また、これは２箇年の債務負担行為をお認めいただいてとっている事業でございますので、引き続き平成31年度の予算として事業を進めていく考えてございます。以上です。
269 ◯委員長（山崎陽一） 門間委員。
270 ◯委 員（門間淑子） 控訴をするから遮断というような話があったのですけれども、平成26年度の第２次換地案に対して事業計画、資金計画がずさんであるということで法律違反であるという判決であったわけですね。土地区画整理法とか地方自治法とか財政法に違反しているという判決であったと思うのですけれども、無理があるという批判はずっとしてきたので、地方裁判所の判決というものは非常に妥当であるというふうに私などは聞いております。それで、控訴していく場合も同じ土台に立って控訴していくと思いますので、新たなものを闘うわけではないので、第２次換地案について闘っていくわけですので、同じ内容でこれから審議していくわけですね。そういうことはやはり無駄だと思いますし、あれだけ断罪されていれば羽村市のほうに弁論の余地はないと私などは思うのですけれども、同じことをもう一回やるつもりなのかどうか、方向性、市長の考えをお聞きします。
271 ◯区画整理部長（石川直人） ただいまの内容は、補正予算の際にも私からご説明をさせていただいております。これからまさに控訴の中に争点ですとか主張については弁護士と事細かに協議をしたうえで決めていく内容になります。ですから、現時点で、それぞれ我々、担当としてもいろいろな思いはありますけれども、今、羽村市としての方針。これは正にこれから決めさせていただきますので、先ほどありましたように、控訴理由書をもって羽村市の主張というものにかえさせていただきたいと思っています。
272 ◯委員長（山崎陽一） 並木市長。
273 ◯市 長（並木 心） 門間委員のおっしゃる一つの切り口といいましょうか、それも一つの考え方でございますけれども、今回の地方裁判所の判決について、我々としてはずれたところと焦点の違いとか、そういう意味がございますので、将来展望というものをやって、裁判でございますので、切り口はきちんといろいろなところからもう一回、なぜこういう判決が出たということをきちんと分析をさせていただきます。その中で共通項あるいは違っているところ、ずれているところとか、そういう点が争点になってきて、それで我々のこれまでの主張、そして、これからきちんとしたものとして、この事業を進めていく、継続していくためにはどういう方法がということの、今、我々は今回の裁判の前からそこに着手していたわけでございますので、そこをきちんと理解していただくような訴訟の手順を進んでいくというのが私どもの立場でございます。
先ほど区画整理総務課長からそういう点ではいろいろな形での機関決定という言い方をしていますけれども、裁判の中に大いに関係していきますし、どういう切り口でこの裁判を闘っていくか。それから、関係機関もたくさんございますので、そこの調整をしたうえで我々の自己主張をきちんとしていく。今、それをまとめている最中でございますので、門間委員がおっしゃった、反対している理由と全く第１審とが同一だから、それと同じ闘いでやるのは無駄だという考え方は一つありますけれども、そうでない姿勢でこの事業を遂行している者にとっては参考意見として聞かさせていただきます。
274 ◯委員長（山崎陽一） 門間委員。
275 ◯委 員（門間淑子） この機関決定する大切な事業計画、資金計画なのですけれども、平成27年度の早いうちにというような話も一度はありましたけれども、ずっとずれ込んできたわけで、平成31年度中ということですけれども、概ねどのぐらいまでに出していこうとしているのかをお聞きします。
276 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理部長。
277 ◯区画整理部長（石川直人） 今、市長からありましたように、まさにこれまで、今回の判決の結果を受けて、羽村市がこれまでの方針を変えるという考え方は基本的にはございませんので、判決の結果がどうであれ、基本的なスタンスはこれまで一貫してご説明をしているとおりでございます。引き続き、この事業計画変更に向けた協議を進めていくことにしておりますので、今、目標として平成31年度中に羽村市としての方向性を内部で決定して、正式な手続に入っていきたいということでございます。具体的な日時については、まだ現段階では触れてお答えすることはできないということはご了承いただきたいと思います。
278 ◯委員長（山崎陽一） 関連で、鈴木委員。
279 ◯委 員（鈴木拓也） 事業計画変更に関してなのですけれども、機関決定するという場合は国や東京都からお墨つきを得た上でするものなのかどうか、お尋ねします。
それから、細かい話はまだ示せないということなのですけれども、大枠なのですけれども、今、止まってしまっている事業計画は、平成26年に変更して、30年間描いたら、平成で言うと56年までですね。概ね、完了の時期というものはそのころと考えればいいのか、あるいはその時期は大きく短くなるのか、先に行くのか。これは大きく変更するという、それは細かい話ではないです。大枠ですけれども、どういうイメージで捉えればいいのか。２点お尋ねします。
280 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理部長。
281 ◯区画整理部長（石川直人） この時期につきましても、これまでご説明しておりますように、平成26年度に策定した移転実施計画が平成26年度に策定して、平成27年度からハード事業に着手するということで、それ以降、30年という計画をこれまでご説明させていただきました。現計画が平成33年度までになっておりますので、その期間から捉えれば23年間延伸する計画がいわゆる30年度計画ということでお話をさせていただいて、これまでもご説明をさせていただいている内容でございます。
今回、まさに協議している中で、これまでもお話ししておりますけれども、平成27年度からの実績。こういったものを、執行状況をしっかり精査したうえで期間の設定を考えておりますので、今、大枠というお話でございますけれども、ここについても計画そのものをブラッシュアップして、適正な期間、そして資金計画というふうなものにしていきたいという考え方がございますので、大枠として捉えるというのも今の時点では控えさせていただきたいと考えています。
282 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理総務課長。
283 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） 事業計画変更の決定の内容につきましては、基本的にこれは市決定になりますので、お墨つきとか、そういうことではなく、当然、羽村市の中でこういうものであるということの考えを持ったうえで、そういうものについては協議をしなくてはいけないとは思っておりますけれども、お墨つきとか、そういうものではございません。以上です。
284 ◯委員長（山崎陽一） 鈴木委員。
285 ◯委 員（鈴木拓也） 大枠はだめなのですか。では、その点はしょうがないかと思うのですけれども、それから、１点目にお聞きしたのは、ただ、国や東京都とは十分に協議して決めるわけで、お墨つきという言葉遣いは適正ではないのかもしれませんけれども、また機関決定したものを国や東京都からはじかれてしまっては全く意味がないわけですから、お墨つきという言葉まではいかないにしても、おおよそ認めてもらえるだろうという内容のものを機関決定していくという、当然のことなのですけれども、その確認をさせてください。
286 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理部長。
287 ◯区画整理部長（石川直人） これは、今、鈴木委員がおっしゃるように、やはり東京都を通じて国と綿密な調整が必要になってまいりますので、これまで時間をかけて進めてきたところでございます。当然、お墨つきという表現が適切かどうかはわかりませんけれども、いずれにしても、綿密な調整のもとに、それを受けて羽村市として決定していくという考え方でございます。
288 ◯委員長（山崎陽一） 門間委員。
289 ◯委 員（門間淑子） これまでの説明の中で、市長は丁寧にやってきたというふうにおっしゃっていますけれども、これまで区画整理に反対して、非協力を申し出た人たちというものは事業が明らかになるにつれて、理解されるについて増えてきたというふうに、年度ごとに数字が上がってきているというふうに思っていて、大体300名を超える方が非協力を申し入れをしている。そのことについて、どう思っているかということが１つ。
それから、都市づくり公社の契約内容といいますか、進め方の内容などを見ていても、事業が始まった中で、事業の中に進んでいくごとにいくつかの修正・訂正というものが出てきていますね。今のお話ですと、きちんとしたものを作るということになっていますが、実際問題として、擁壁工事のときもそうでしたけれども、事業が進んでいくと変更せざるを得ない事態が出てくるだろうというふうに思うのです。そうしたことについての事業の期間の延長の問題とか、予算の変更の問題とかというものは大きくなればなるほど幅が大きくなるのではないか。今の段階でもいくつか出ているようですし、そのことについてはどう思っているのか、お聞きします。
290 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理部長。
291 ◯区画整理部長（石川直人） まず、１点目の反対の方が増えているのではないかというようなご指摘でございますけれども、基本的には、この
都市計画事業、こういった都市基盤整備事業そのものは、やはり基礎的自治体がしっかり将来のまちづくりとして安心・安全を根幹としたまちづくりを進めていくという、行政の責務でもございますので、ただ単に反対、賛成の人数を捉えて、この事業の成立性を判断するものではないと、まず基本的には考えてございます。そのうえで、これまで実施してきている事業の中で、やはり関係者の方としっかりご説明を差し上げる中で、移転が着実に進んでいることは事実でございますので、そういった中で事業の必要性ですとか、区画整理事業そのものの内容についてご説明を申し上げ、ご理解をいただく努力を続けながら、これまで来ているということでございますので、現状増えているという認識は私どもとしては持ってございません。
それから、２点目でございますけれども、今のお話のように、やはりこれまでもご説明しておりますように、こういう社会資本整備、都市基盤整備事業というものは長期の期間をもって計画を進めていくという事業でございます。これは羽村市の土地区画整理事業に限らず、他の事業でも同様でございまして、もちろん、社会情勢の変化ですとか、それから、特に西口でいえば既成市街地の再編・整備ということで、これまで市長が申し上げておりますように、権利者の方の意見をできる限りお聞きしながら、そして合意をいただきながら進めていくという事業でございますので、権利者のご理解がいただけない限り、なかなか前へ進めない状況が出てまいります。そういったことも考えますと、やはり事業を進めていくうえで、計画段階から実施段階に移行した中では、やはりこの事業に変更を余儀なくされる部分は当然出てくるわけです。その都度、事業の見直し、あるいは変更をして、事業を進めていくというものがこの都市基盤整備事業。こういった社会資本整備事業の性質でありますので、そういったものの中でしっかり見直し、変更したうえで事業の推進を図っていくというのが基本的な考え方でございます。
292 ◯委員長（山崎陽一） 並木市長。
293 ◯市 長（並木 心） 門間委員のご指摘はわかりますけれども、本件について、最初からここまでやってきた中では付帯決議の意見を聞いてきております。そして、事業が進行する中で、これについて、事業計画とか予算の変更をしていい事業でございます。そういう意味では、ここまで進んできた中でいろいろなご意見というものは、反対の人が増えたとか、反対の意見が強くなったというよりも、賛成して推進していこうという人の中にも、この事業に対していろいろなご意見が出てきていることは事実でございます。時間をかけておりますから、そういう実施段階に移るということで、区画整理事業の必要性というものは私たちの基本でそういうふうに始めたところでございますので、そういう意味では賛成派の人、それから、反対派の人たちがこの事業について前向きに取り組んでいく。
そういうことのコンセンサスが絶対に必要な案件でございますので、それぞれのご意見が、少なくとも予算を通していただいて、これまでやってきて、推進して、この事業を進めていこうという意見が、市民の皆さんのそういう意見であるということで、私はその立場で、公人としてこれを進めていく責務はありますので、その中でも賛成とか悩んだ人とか、この事業を見ながら、財政の問題でも将来展望もそうです。そういうところを見ながら、この事業についてきちんと焦点を絞って進めていくという極めて大事な時期であるということは承知しておりますので、そういう視点でこれからやっていきたいと思っております。以上です。
294 ◯委員長（山崎陽一） 門間委員。
295 ◯委 員（門間淑子） 今、市長はこれからのいろいろ考えながらというお話でしたけれども、当初、計画した当時から比べると、羽村市の人口も減少してきていますし、財政状況も税の構造も変わって、大きく社会が変わっている。しかも日本全体が変わっている中で、広範に移転のような形で何年間も移っていくと、その先にコミュニティができてしまって、戻ってこないというのは、今の被災地などを見ていると大体そうなっています。数年動くとなかなか戻ってこない。そういう中で今回のような大きな事業を従来どおり進めていくことについて、この羽村市の展望はどうあるのかというふうに私などは思うと、本当に集団移転でしたか。何かいろいろなところで今、機材が入って、更地になっているところが多いのですけれども、本当にこの先、どうなっていくのかというふうに思うわけです。
それでこれから先、羽村市がにぎわいのある、商業の活性化も含めた、コンパクトだけれども、光る町へ行くときに、あの大きな区画整理事業を一方で抱えていくというのは本当に羽村市にとっていいのかなというふうには私は思うわけで、これから人口減少社会に向けて、それから、税の構造が変わっていく中で耐えられるのかというふうには思うわけです。市長はその点について、どう思うのですか。将来に対して負担を押しつけてはいけないと私は思うのです。
296 ◯委員長（山崎陽一） 並木市長。
297 ◯市 長（並木 心） 今、門間委員がご指摘の点についても、我々が全くそこで無視して事業を進めている気は全くございませんし、今、委員長がこの委員会で質疑をしろということで、今の門間委員の意見というものは主張が入っていると思っておりますので、それは意見として聞かせていただいて、参考意見とさせていただきます。
298 ◯委員長（山崎陽一） 鈴木委員。
299 ◯委 員（鈴木拓也） 平成31年度の移転27戸に関してなのですけれども、権利者の意向なのですけれども、移転に関して同意がとれている件数、あるいはそうでない件数がどうなっているか、お尋ねします。それから、集団移転の21戸というものは、基本的には中断移転ということになるかと思うのですけれども、その中断の期間がどういうものになるか、お尋ねします。
300 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理推進課長。
301 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 今、権利者との協議の関係でございますが、建物調査を27棟中24棟は完了してございまして、今後、建物移転の積算等を行いまして、協議をしていく予定でございます。残りの３棟につきましては、権利者の方とまた調整を図りながら、建物調査を進めていく考えでございます。
あと、２点目の中断期間でございますが、通常、今年度で申しますと、２月に移転をしていただきまして、２月末までに更地にしていただきまして、翌年度、区画道路の工事や宅地の造成工事を行いまして、翌年の４月以降に建物の再築・建築が概ねできるような形で進めていく予定でございます。以上でございます。
302 ◯委員長（山崎陽一） 鈴木委員。
303 ◯委 員（鈴木拓也） 24棟、建物調査は終わったというのはわかりました。残り３棟の方は建物調査をさせてほしいというふうに羽村市のほうから依頼をしたのだけれども、できなかった件数というふうに見ていいのかどうか、お尋ねします。
304 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理推進課長。
305 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 残り３棟につきましても、現在、権利者の方とお話をさせていただいているような状況、調査に向けて調整をさせていただいているところでございます。以上でございます。
306 ◯委員長（山崎陽一） 鈴木委員。
307 ◯委 員（鈴木拓也） 残り３棟の方は、建物調査はスムーズに進んでいないという理解でいいのかどうか。もう予算決めでやろうというのに、まだ建物調査も済んでいないのかというのが見えるわけです。何で遅れているのかということなのですけれども、そこをお教えください。
308 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理推進課長。
309 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 移転に向けて、今、権利者の方々、様々なご事情等がございますので、その点は誠意を持って丁寧にご説明、また協議を進めたいと考えてございます。
310 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
311 ◯委員長（山崎陽一） それでは、委員長の私が委員として発言したいので、副委員長と交代します。
しばらく休憩します。
午後２時49分 休憩
午後２時50分 再開
312 ◯副委員長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
会議規則第117条の規定により、山崎委員長が委員として発言するため、委員会条例第11条第１項の規定により、私が委員長の職務を行います。
山崎委員の発言を許します。山崎委員。
313 ◯委 員（山崎陽一） 大きく２つあるのですが、まず、平成30年度に羽村大橋東詰の擁壁工事が行われました。これは完了と考えてよろしいのか。それで、これは平成31年度の移転手法のための工事であったと思うのですが、これで完了か。
１点伺いたいのは、宅盤はあの擁壁工事の高さ、あそこに水道道路があり、また、公園があったのですけれども、その高さと比べてどうなったかということを伺います。
314 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理推進課長。
315 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） まず、１点目の平成30年度の羽村大橋周辺の擁壁工事の関係ですけれども、既に権利者の方に換地をお返ししまして、建築に向けて進めているところでございます。工事も完了してございます。一部、今後、ポケットパークがございますので、そこの整備は事業の進捗に合わせて進めていくことになります。
また、導水管通りのところの高さの関係でございますが、道路の高さの計画高と現状の地盤高で申しますと、約12センチから16センチぐらい、高さが高くなるような計画ではございます。以上でございます。
316 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員。
317 ◯委 員（山崎陽一） これは我々、委員が擁壁工事の説明を受けたとき、それから、地域に住んでいる人たちにも、地盤の高さは水道道路と同じである。今と同じであるという説明で、我々も受けています。ところが、今、12センチから16センチというような答弁がありました。実際に見てみると、今までの道路よりはもうちょっと高くなっている。少なくとも、同じ高さであるというふうに我々も地域の住民も受けていた。それによると、今、例えば12センチでも16センチでも、あるいはもっと、今、高さが違いがあるのですけれども、最初からそういう計画だったとしたら、我々への説明、議員、地域の人に対する説明は正しくなかったということなのかどうか。現状は道路があったために、今、住んでいる人の家には当然、雨が流れ込みます。そうしたことに対する対応というものはちゃんとしてきたのか、あるいは説明していたのか。そこの事実関係を伺います。
318 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理推進課長。
319 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 道路の高さの関係でございますが、私もこの擁壁工事の債務負担を取る関係で議場でもご説明しましたが、公園の部分で上がるようなご説明はさせていただいております。また、市民の方にも段差の、権利者の宅盤と道路の高さについてのご説明はしていないと思われますけれども、ただ、工事の中で付近の権利者の方々には工事の説明、また、地盤の高さの説明をしております。ただ、そのときの説明が行き違いがあったのかもしれませんが、現場において説明をしております。
また、今回の道路と権利者の間に羽村市の施工管理地があります。そこは確かに低いので、当初より雨水桝を設置しまして、２箇所、雨水を取れるような状況で現地はしてございます。そこを上げてしまいますと、民地の水が道路に流れてきませんので、それはご説明して施工している状況でございます。
320 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理部長。
321 ◯区画整理部長（石川直人） 道路を整備していくうえでは、これまでも機会があるごとにお話を申し上げておりますけれども、やはり今、羽村駅西口、特に川崎地区というものは、ご案内のとおり、高低差が少しあります。そして、農道から自然発生的に土地利用がなされている状況がありますので、やはり勾配がかなりきついところがあるのです。事業の中では、やはりバリアフリー、あるいはユニバーサルデザインという視点の中で、できるだけ勾配というものは３パーセントから５パーセントの勾配をとって整備していくのは基本的なところなのです。
今、話題になっているのは、個人の方が特定できてしまうといけませんので、余り個別なところについて触れられませんけれども、羽村東小学校の校庭の高さ、それから、羽村東小学校脇に道路を整備したところ、委員の皆さんにもご覧いただいていますけれども、その高低差と、それから、第３水門から導水管通り。この高さを想像していただくと、高低差があるというのはご理解いただけると思うのです。その高さをできるだけ緩和していくためには、今ある導水管の高さを少し上げて、そして羽村東小学校のところの道路の高さを少し下げる。許容の範囲で下げてすりつけるという構造にしていきますので、どうしても若干、今までの高さよりも12センチほど高くなっている部分があるというのは事実でございまして、これはより福祉に配慮するとか、どなたにも優しいまちづくりという部分での道路の設計をしていくうえでそういう基本的な考え方のもとで今回の高さを設定させていただいています。
今、山崎委員ご指摘のとおり、そのときに説明が十分、今みたいなところも含めてご説明ができればよかったのだと思いますけれども、そのあたりが少し、場合によっては不足していたところがあるかもしれませんけれども、基本的にはそういう設計の考え方で進めております。
322 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員。
323 ◯委 員（山崎陽一） そういう説明を聞いているのではありません。道路の状況がこうだから、ああだからではなくて、まず、住んでいる人にきちんとそういう説明をしたのかと言ったら、していませんねと。実際に道路の工程表や図面も要求しましたが、拒否されました。加えて、議員がいるときに、そこにその地権者もいて、この高さはどうなるのですかと我々もいるところで聞いた。そうしたら、この今ある道路、水道道路と同じですとはっきり答えていました。それ以後、変わったのだとしたら、そういう説明をきちんとして了解を得たのか。聞くと、ある日、外から帰ってきたら、突然、自分のところの家の高さより上に道ができていて、そこに自分の家と市の間には20センチぐらいのくぼみになっている。とにかく、説明がなかった。議員への説明とも違っています。
先ほど計画の変更があると言いましたけれども、ならば、きちんとその計画の変更を伝えながら事業というものはするべきで、とりわけ、そこに住んでいる地権者、これから雨が降れば、そこに全部、造成した土地から水が流れ込みます。排水設備を作ったといっても、それで足りるかどうかもわかりません。そういう被害を受けたときに、この地権者にどう対応するのか。少なくとも、説明もなく、直接、生活に影響のあるような工事をして、いや、これは設計上そうなのだといっても、それは市長の言う地権者に寄り添った真摯な対応・説明にはなっていないのではないですかということを伺っています。
324 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理部長。
325 ◯区画整理部長（石川直人） 委員は個々のところに捉えて、今、様々ご主張はありますけれども、私ども職員も懸命に権利者との対応は努めております。その中で、やはり権利者のいろいろなお考えとなかなか合致しない部分もあるのですけれども、その中で、やはり今のお話は、これは具体的なことになってしまうのですが、現状の宅地、これまで一般質問でもあったのですが、今の土地利用をするためには、その場所で土地利用をいただくために、新しい道路ができても出入りに支障がないようにしていきますというご説明をこれまでさせていただいています。
そのうえで、今回のところもまさに雨水対策。こういうものを勘案したうえで今の状況があるわけで、その後も権利者の方とはお話をさせていただく中で、今、改善策をご提案させていただいています。これから、その改善に向けて整備をしていくということがもう既にお話をさせていただいている状況がございますので、いずれにしても、寄り添っていないとか、真摯に対応していないではなくて、しっかり我々職員としても誠心誠意対応していることは事実でございますので、その中でやはりご納得いただけない部分もあるのですが、その中で歩み寄りをしながら最善策を模索していくというのが基本的な考え方でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
326 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員。
327 ◯委 員（山崎陽一） 私が聞いているのは、相手にご了解を得るようにと、今になって、やってしまってから言っている。大事なのは、この工事の進め方として、工程表も図面も要求しても拒否された。一方で、導水管道路と同じ高さ、現在のお宅の土地の高さで完成するとまではっきり言っている。それはきちんと認めてください。
そのうえで、宅盤を変えてしまったからということであれば、やはりどの時点でそれが変わったのか。最初の設計からそうだったとしたら、これは明らかに偽りです。そこをはっきりさせないと、今、相手に納得いただけるようにというような話をしても、今後、1,000棟の家を取り壊して移動するという話です。こんなずさんなやり方で市長の言っている真摯な対応なのでしょうか。
328 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理推進課長。
329 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 道路の関係もございますが、この権利者の方々とはこれまでも、平日ももちろんでございますが、土曜日、祝日も連絡があれば現地に職員が向かい、その中で工事の内容の説明や道路の高さ、これまでも幾度となく説明に伺って、親切丁寧な対応をしてございます。その中で、権利者の方との考え方の違いなのか、わかりませんけれども、市としては精いっぱい努力してご説明をさせていただいております。以上でございます。
330 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員。
331 ◯委 員（山崎陽一） では、質問を変えます。
委託内訳を見ますと、埋蔵文化財調査7800万円で、埋蔵文化財施工管理。これは都市づくり公社が管理するので、ほぼ500万円とあります。それで、あの区画整理の地域、埋蔵文化財の指定地域というものは42ヘクタールのうちのどのくらいの広さでしょうか。それから、今まで埋蔵文化財調査に関する費用の総額並びに今までどれだけ埋蔵文化財に関して支出してきたのかということを伺います。
332 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理推進課長。
333 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） １点目の面積の関係でございますけれども、この地区につきましては埋蔵文化財包蔵地としまして、山根坂、羽ヶ田上、天王台の３箇所でございます。面積につきましては、今、資料を持っていないので、後ほどとさせていただきます。また、埋蔵文化財の調査費用でございますが、手元に資料がございますのは、平成28年度から平成30年度の埋蔵文化財調査等の費用でございますが、３年間で約１億4000万円ほどでございます。以上でございます。
334 ◯副委員長（橋本弘山） 面積は後ほどわかるのでしょうか。
区画整理推進課長。
335 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 面積につきましては、今、データがございませんので、調べさせていただきます。
336 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員。
337 ◯委 員（山崎陽一） 恐らく42ヘクタールのうちの半分以上ぐらいというふうに思うのですけれども、それを前提に伺いますけれども、そうしますと今後、区画整理1,000棟を取り壊し、移動としていく中で、埋蔵文化財調査全額どのくらいをこの事業費370億円の中で予想しているのか。それから、埋蔵文化財調査というものは誰がやるのか。そこに住む地権者が、いわゆる換地先に住む人がやるのか。そこをきちんとさせてください。
338 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理部長。
339 ◯区画整理部長（石川直人） まず、この２点目の埋蔵文化財調査の関係でございますけれども、通常、個人が建物を建てたり、あるいは開発する場合には当然、個人の負担になるというのが基本的な考え方です。それから、公共事業として、今、区画整理事業をやっているわけですけれども、この埋蔵文化財の発掘の費用そのものは従来から開発事業者のいわゆる原因者の負担が基本となっております。この考え方は、日本の歴史を理解したり、あるいは共有する財産である埋蔵文化財を、原因となる開発事業者がこの費用を負担するということが基本的な考え方であるというところから、これまで施工者である区画整理事業で調査を実施しているというものでございます。
340 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理推進課長。
341 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 費用の関係でございますが、これまでの調査の金額等がございますので、引き続き、この辺の精査をして金額等を考えていきたいと思っております。
342 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員、今の件、もう一回質問してもらっていいですか。
343 ◯委 員（山崎陽一） 先ほど答弁で、今までに埋蔵文化財、たしか１億4000万円ほどと聞いていますが、全体に大ざっぱに言って３分の１近くが埋蔵文化財の指定地域になっているのですけれども、当然、その埋蔵文化財は、文化財保護法で規定されているわけですから、開発する場合は必ずしなければならないとなっているわけですから、当然、区画整理事業費の中に含まれていると思って、総額はどのくらいですかという質問をしています。
344 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理総務課長。
345 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） これは、明確な区分は事業計画書上は今、ないのですけれども、調査設計費の中に入っておりまして、調査設計費自体が事業計画上、これは埋蔵文化財だけではないのですけれども、地質調査とか、その辺も含んだ額なのですが、56億7900万円と見込んでおります。以上です。
346 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員。
347 ◯委 員（山崎陽一） そうしましたら、後日で結構です。この56億円の中から埋蔵文化財というものはどのぐらい計上して56億円になったのかということを調べて教えてください。
それで、この埋蔵文化財のあるところで家を建てる場合ということで、当然、これは開発事業であるから、施工者がということでよろしいですね。
それで、今回、換地先に家を建てるということでコンクリートの土台を作った後、文化財調査がされていないという指摘を受けた地権者がおります。これは本来、当然、仮換地指定する前にそういうことは、仮換地先は調査しておくのが施工者の仕事だと思うのですけれども、この経緯を伺います。
348 ◯副委員長（橋本弘山） 郷土博物館長。
349 ◯郷土博物館長（河村康博） ただいまの埋蔵文化財の調査の関係でございますけれども、個別具体的には、今回の土地については個人の土地ということで、そこに建替えられて、家を建てられる。通常、現在多い住宅の場合、埋蔵文化財の調査をどうしているかと申しますと、家の基礎が以前は80センチとか深く掘りましたけれども、現在はべた基礎のような形をとるので、多くの場合に20センチ程度しか掘りません。そうしますと、埋蔵文化財の埋蔵されている深さに到達しない可能性が非常に高いので、私どもでは立ち会いと申しまして、これは国、東京都から認められたやり方ですけれども、一番深く根切りをした段階で一度、私たちに見せていただく。その段階で遺跡面あるいは遺物が確認できれば、そこから試掘をする、あるいは本発掘をするという形をとりますけれども、その段階で遺跡・遺物が確認できなければ、それは遺構面に達していないので、そのまま工事を継続していただいて結構ですという形で東京都、文化庁へ報告して、それに対して了解したというリターンがあって、施工者あるいは土地所有者にもそういう通知が直に行くという形になります。
今回の問題につきましては、その基礎を掘った段階で、土地の所有者の方が頼まれている工務店といいますか、そういったところとの情報の齟齬がございました。こういうことを言ってはいけないのかもしれませんけれども、例えば先方の住宅メーカーのご担当が新任であるとか若い方であったりすると、実はそういうところが実際の工事をされる土木事業者とちょっと情報がかけ違うことがまれにございます。今回につきましては、そういった形で、私どもが行きましたが、基礎が、もうコンクリートが打ってあったということだったのですが、ただ、これは側面まで基礎を、コンクリートを打ってございませんでしたし、また、掘り出した土もそこにございました。また、過去に近接地で攪乱とかがあって、遺跡面が恐らく発見されないだろうという場所でもございましたので、この件については、そこで工事をとめるとか、埋蔵文化財のためにということではなくて、そのままお進めいただく。埋蔵文化財については確認できなかったという形で私どもとしては報告をさせていただくような処理をしてございます。そういったケースもございますので、今後につきましては必ず調査をするという、その調査の中身がいくつかの段階があるというふうにご理解いただければと思います。以上です。
350 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員。
351 ◯委 員（山崎陽一） 今の説明では個人の家でという話でしたけれども、そもそも、これは仮換地先ですね。区画整理のほうで仮換地先、お宅はここだから使っていいですと言われて工事を始めたということは、これは区画整理の事業としての一環の中で、きちんとそれは区画整理部が説明していくということではなくて、個人が家を建てるときに文化財保護の担当の郷土博物館なりと個人がやっていかなければいけないということですか。
それで現在、それは調査ができなかった。今のお話では、周辺にはないと言ったけれども、実は小学校の南門のところで、明らかにここは羽ヶ田上遺跡の中であり、実際に縄文のつぼが出てきたり、それから、円形の住居跡が出てきたりしているわけです。みんな見ています。そういうことをわかりながら、できなかったというのは、それは個人、家を建てた者の責任と聞こえましたけれども、これは本来、区画整理部がきちんとそこのプロセスを説明していくべきではなかったのかということを伺っているのです。だから、それは区画整理部に伺いたい。
352 ◯副委員長（橋本弘山） 郷土博物館長。
353 ◯郷土博物館長（河村康博） まず、遺跡というものは平面ではございません。立体の空間の中にございます。ですから、先ほど申し上げましたように、例えば深さが到達しなければ遺跡面には到達しないということがございます。
もう一つ、これは区画整理事業といったことと一切関係なく、開発事業に伴って埋蔵文化財の調査を行うわけですけれども、埋蔵文化財の基本的な考え方は、以前もお話ししましたけれども、文化財に手をつけないことを最大の目的とするということでございます。ですから、調査のための調査ということは一切いたしません。今回につきましても、遺跡面に深さが達していない。周りに掘り上げた土からも遺物も確認できない。そういう状況の中で調査については、できなかったのではなくて、そういう状態でも調査ができたということで報告をさせていただくということになります。
それから、もう一点、全ての区画整理地について調査をするのかというお話でございますけれども、区画整理であろうがなかろうが、どういう状況で開発行為に対して埋蔵文化財の調査をするかというお答えをさせていただくとすれば、これは宅盤造成であろうが、あるいは根切りであろうが、遺跡面に影響が出なければ調査はしなくてよろしいわけです。遺跡面に影響が出るような場合、例えば１メーター以上で盛り土をするなどというものも、これは調査をしましょうということで文化庁が指針を示しておりますけれども、盛り土あるいは削っていく、いずれにしても、埋蔵文化財に影響がなければ、それは特段に調査をしなくていいという部分がございますので、例えば区画整理地であろうが、どこの土地であろうが、若干の切り土をする、若干の盛り土をする。そういうことで宅盤整備をすることに関して、全て埋蔵文化財の調査をするのだということ。正確に言いますと、試掘をするですとか、掘り上げて調査をするということではなくて、実際にそれが着手された状況を見て、遺跡が破壊されていなければ、そこで終了するということはございます。
354 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員。
355 ◯委 員（山崎陽一） 答弁が全然、聞いていることの答えになっていないので何度も聞きますが、個人が仮換地先として指定されました。そこをどこまで掘るか、掘らないかは個人が決めることです。中には地下に駐車場を作るという人もいるかもしれません。今の答弁で、先ほどは20センチ、30センチなら別に遺跡にはさわらないから構わないと言った。では、さわるのは何センチなのか。例えば70センチ以上だとか、それから、実際に下水道などを作っている今の道路は全部、遺跡調査をしていますね。ですから、個人の家の部分は個人が何センチ掘るかを決めるわけですから、それはあなた方が決めることではないですね。
もう一つ、今回のことは実際に土台を打ったら遺跡調査をしていなかったと言われたということなので、当然、そちらとして本来チェックすべきだったのかもしれない。ただ、話では、建設業者が素人だったので、そごがあったという話になっている。今後、こういう問題はたくさん出てくることが予想されますね。ですから、きちんと仮換地先に家を作る場合は、ここはこういう条件がありますというのは区画整理部がきちんと仮換地先の仕様が決まるときに説明しておくべきではなかったのですかということは区画整理部に聞いているのです。
356 ◯副委員長（橋本弘山） 郷土博物館長。
357 ◯郷土博物館長（河村康博） 事実の誤認だけ訂正させてください。コンクリートを打たれたという状況ですが、実は私どもは事業者の方から連絡をいただいて、１週間以上前にアポイントをとって、その日に調査に伺います。その日に根切りが終わるのですというところに伺ったのです。そうしましたら、ちょっとした手違いで、コンクリートが入っていたという状況があったということでございますので、事前に事業者の方もご承知のうえ、私どもとも調整したのですが、現場がちょっと食い違っていたということでございます。以上です。
358 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理部長。
359 ◯区画整理部長（石川直人） 今、山崎委員ご指摘のようなことがやはりこれから可能性としてもありますので、当然、土地利用そのものは、駐車場を作ったり、建物を３階にするとか、土地利用の方法は権利者それぞれがお考えになるところでございますけれども、例えば移転の際にそういったお話をさせていただきながら、土地利用のあり方もお聞きできれば、そういう状況も可能性としてあるというようなことはしっかりお伝えしながら、行き違いのないようにさせていただきたいと思います。
360 ◯副委員長（橋本弘山） 山崎委員。
361 ◯委 員（山崎陽一） １点確認しますが、個人の家で例えば史跡にさわるような、70センチ以上ですとか、掘る場合は区画整理、いわゆる公共事業ということであっても、遺跡調査は仮換地先に移った個人の費用負担ということになるのか。あるいはこれは区画整理事業の中できちんと予算立ててできるものなのか。その確認をします。
362 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理推進課長。
363 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 埋蔵文化財調査の関係でございますが、権利者のところに個々に、また教育委員会とも調整しながら進めていきたいと考えております。費用については、その都度、場所に応じて、従前地の土地もございます。また、換地先の土地もございますので、その辺は十分調整しながら費用負担の関係を詰めていきたいと思います。
364 ◯副委員長（橋本弘山） 区画整理部長。
365 ◯区画整理部長（石川直人） 権利者の方の行き先、換地先の土地利用にあたっては、その状況を把握して、適切に対応するのが基本です。例えば今、先ほど郷土博物館長からもお話がありましたように、通常の木造の建物を建てる場合には、基本的には埋蔵文化財、埋設されている遺構ですとか遺物を改変しなければそのままでいいというのが基本的なところでございますので、例えば換地先が新たに盛り土があったり、あるいは今までの高さとレベルが変わらず木造の建物を建てる場合には、先ほどありましたように、根切りをするわけです。その際に教育委員会と調整して、立ち会っていただく。そのうえで、必要がなければ調査は及ばないわけですから、そういった方法をとりながら、いずれにしてもしっかり教育委員会とも調整しながら、権利者にも説明しながら対応を図っていきたいと考えています。
366 ◯副委員長（橋本弘山） それでは、しばらく休憩いたします。
午後３時23分 休憩
午後３時24分 再開
367 ◯委員長（山崎陽一） 休憩前に引き続き会議を再開します。
ほかに質疑はありませんか。
水野委員。
368 ◯委 員（水野義裕） 先ほどの、要は換地先に見つかったときに、その費用はケース・バイ・ケース。持つこともあるけれども、持たないこともある。それが答えかということの確認。それから、平成28年から平成30年度、1.4億円をかけて調査した面積がいくつか。その２点を教えてください。
369 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理推進課長。
370 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） １点目につきましては、水野委員がおっしゃるとおり、今後、ケース・バイ・ケースとなると考えられます。
また、２点目の面積でございますが、年度ごとにお答えさせていただきますが、平成28年度が約620平方メートル、平成29年度が約300平方メートル、平成30年度が520平方メートルと、また川崎１丁目で試掘調査が20箇所、160平方メートルを行っております。以上でございます。
371 ◯委員長（山崎陽一） 水野委員。
372 ◯委 員（水野義裕） そうすると、最後のほうがあれなのですけれども、全部足すと1,600平方メートルが1.4億円かかったという理解でいいですか。最後の言い方が、一番最後の数字、160平方メートルが何か違うような答弁のように聞こえたのですが、トータル1.4億円ということでよろしいですか。
373 ◯委員長（山崎陽一） 区画整理推進課長。
374 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 最後にお答えしました部分の160平方メートルにつきましては、川崎１丁目の試掘調査をしています。こちらの金額も含めております。その面積でございます。以上でございます。
375 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
376 ◯委員長（山崎陽一） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了します。
しばらく休憩します。
午後３時27分 休憩
午後３時40分 再開
377 ◯委員長（山崎陽一） 休憩前に引き続き会議を再開します。
区画整理推進課長。
378 ◯区画整理推進課長（渡辺 篤） 先ほどの山崎委員のご質問の地区内の埋蔵文化財の包蔵地の面積は何ヘクタールかということでございますが、既存の道路や公共施設、また、調査した部分もございます。それらを全部含めて、約18ヘクタールでございます。以上でございます。
379 ◯委員長（山崎陽一） わかりました。
これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見はありませんか。
浜中委員。
380 ◯委 員（浜中 順） 議案第５号「平成31年度羽村市福生
都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算」に反対の意見開陳を行います。
広い道路を作るため、事業費370億円、1,000戸の家の取り壊しや移動する羽村駅西口土地区画整理は、権利者だけでなく、全市民一人当たり45万円の負担を強いるもので、羽村市の財政危機の恐れがあります。この事業は基本工程で79年、それを30年に短縮した事業変更計画は社会状況が見とおせないと、国、東京都から認められませんでした。また、現在進めている計画も無理があるとして、裁判所によって否定されました。これを機会に、これまでのインフラを使い、予算を大幅に減らせる、現道を生かしたまちづくりに見直しすることを求めます。
西口基金もここで３億円使うと残高は２億円を切り、今後は大幅に市債に頼らざるを得ず、将来に多大の負担を強いることになります。市民の多くが事業に反対している中で見直しを進めず、市民の生活に直結した他の予算を削っていくことは順番が違い、市民の理解が得られるものではありません。よって、この予算には反対いたします。以上です。
381 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。小宮委員。
382 ◯委 員（小宮國暉） 羽村駅
西口土地区画整理事業の予算案に対して賛成の立場から意見開陳を行います。
従来から話しているとおり、この事業は東京都の認可を受けたのがたしか平成14年。それから20年余りたっております。また、その途中において、区画整理事業審議会というものが設立され、地権者の中から選ばれた方が総勢８名、それから、羽村市から推薦の方が２人、合計10人でもって、この区画整理事業の審議会が成立したわけです。これは順番が決められておりまして、順番と内容はご存じのとおりだと思いますが、羽村市の事業としてこれをやる場合には、やはり審議会の意見を聞かなければならないとか、同意を得なくてはならないとかという項目が分かれております。それに沿って審議会が開かれ、いろいろな立場の方々から意見がされ、審議会として市長に答申をしてきました。そういう経緯があるわけです。かなり細かなところまで審議をされています。
この間も言うように、５年間にわたり49回、それまで細かなことをやったという経緯をまず報告しておきまして、毎回、議会を通して予算案が成立しているわけです。今回はこの平成27年から具体的な事業の施工に入ってきたわけです。その施工に入ってきますと、当然ながら、今まで机上でもって議論していたものが途端に我が身のこととして植木１つ、それから、動く場所１つとして影響を受けますので、それはいろいろな形で意見が出るのは当然でございます。その中で、市の担当の方々は、先ほど来からの質疑に応じたように、個別に説明に行ったりなどしています。そういう状況を踏まえますと、この事業は当初の狙い・目的は住みよいまちづくりであります。ですから、区画整理事業そのものを目的としているのではないのです。その狙いがあって、手段としては区画整理事業を採用している。他に何があるのか。いろいろあると思いますが、この事業を推進していくためには、あるいはまちづくりをよくするためには区画整理事業というものを手段として皆さんが選んでくれたわけです。この議会で承認したわけです。それをまず踏まえますと、これからは、いろいろな観点もあるでしょうけれども、やはり区画整理事業審議会の権能を十分、行政としては鑑みて、それに審議会の話題にのせるというふうなことをしながら、事業の進展をスムーズに図られるよう、切にお願いいたします。また、この事業に関してのいろいろな裁判で判決が出たとか、それはいろいろありますけれども、やはり裁判の行方というものは注意深く私は見極めていきたいというふうに思っていますので、どうぞ、ひとつ周りの地権者の方、または周辺の方々に、何か事を起こす場合は、一般質問でも言いましたけれども、丁寧な質問を皆さんと一緒になってやる。今までもやってきたと思いますが、より一層という意味です。ご努力を期待して、私の賛成討論といたします。
383 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。
門間委員。
384 ◯委 員（門間淑子） 議案第５号「平成31年度羽村市福生
都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算」に反対の討論を行います。
去る２月22日、東京地方裁判所から羽村駅
西口土地区画整理事業計画は資金計画が非現実的でずさんであるとして土地区画整理法、地方自治法、地方財政法に違反しているとの決定が出されたとの報道が駆けめぐりました。市長はこの判決を真摯に受けとめて、控訴を取りやめ、羽村駅
西口土地区画整理事業を抜本的に見直す機会とすべきであるというふうに思います。
平成31年度は予算額９億3150万円で事業を継続しようとしています。しかしながら、羽村駅
西口土地区画整理事業は、先ほどの審議の中でも、これから先の見通しがいまだ具体的に示されていません。さらに審議の中では、職員の皆さんは一生懸命やっているとの発言がありました。そのとおりだと思います。しかし、現実的に事業が進んでいくと、例えば文化財の調査はケース・バイ・ケースのことが起きてきたり、地盤の高さについても説明不足があるなど、実際の事業が進むほど予想しない変化やトラブルがこれから発生し、事業そのものの期間や費用が膨らむ可能性は否定できません。ますます事業の見通しが不明確になっている羽村駅
西口土地区画整理事業ですけれども、市長の決断で事業をやめるべきということを提案し、本予算に反対の討論といたします。
385 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。
瀧島委員。
386 ◯委 員（瀧島愛夫） 議案第５号「平成31年度羽村市福生
都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算」に賛成の立場から意見の開陳を行います。
羽村駅
西口土地区画整理事業については、平成31年２月22日、東京地方裁判所により第２回の事業計画変更決定における収入支出予算及び事業施工期間の設定が適切でないとして違法の判断がなされたものと理解をしておりますが、去る３月５日、羽村市から提出のあった平成30年度羽村市一般会計補正予算第５号の審議において、羽村市は今回の東京地裁の判決に承服できないとし、控訴する方針を固め、訴訟弁護委託料の補正が提案され、議会として承認したところであります。
この審議の際、羽村市の答弁では、控訴審において第２回事業計画変更決定における資金計画・事業施工期間の適法性を主張していくこと。これまでの羽村駅
西口土地区画整理事業の都市計画決定や平成15年４月の当初の事業計画決定など、事業自体の適法性が認められていると判断していること。控訴することで第２回事業計画変更決定の効力が存続するとの説明があり、羽村市が事業を継続していくことの方針が固いことを確認させていただきました。羽村駅西口地区では、本格的なハード整備に着手し、４年が経過いたします。この間、既に移転されている権利者、建物を解体された権利者、平成31年度には換地先への建築を予定されている権利者の方など、事業を一旦止めることはこれまで事業に協力されている権利者の思いを反故にすることになりかねません。他にも事業の進展を待ち望んでいる権利者の方々も数多くいる中、事業の継続は羽村市の命題であり、羽村駅西口の発展に大きく寄与する事業として、今後も優先整備地区を中心に、建物移転や区画道路の整備について、着実かつ計画的に推進していただかなくてはなりません。
以上のことからも平成31年度羽村市福生
都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算については、継続性を維持しながら引き続き積極的な事業推進が図られるよう、必要な経費として極めて重要な予算措置であります。羽村駅
西口土地区画整理事業のさらなる発展のためにも、これまでの事業成果を生かしつつ、関係権利者へのより丁寧な対応と円滑な、効率的な事業の推進を期待し、本案に賛成の立場からの意見の開陳といたします。
387 ◯委員長（山崎陽一） ほかに意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
388 ◯委員長（山崎陽一） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了します。
これより議案第５号「平成31年度羽村市福生
都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算」の件を挙手により採決します。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
389 ◯委員長（山崎陽一） 挙手多数です。よって、平成31年度羽村市福生
都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算は原案のとおり決定しました。
これより日程第６、議案第６号「平成31年度羽村市
下水道事業会計予算」の件を議題とします。
直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
濱中委員。
390 ◯委 員（濱中俊男） ２点ほどお伺いしたいと思います。
197ページの都道第29号線の雨水管布設工事の内容についてお伺いするのが１点目。
２点目は、次の水道事業会計とも関係するのですけれども、区画整理が進んでいまして、そこでの下水管や水道管の布設ということで、水道事業会計には37ページに工事負担金1660万円とあるのですけれども、
下水道事業会計に特にこの区画整理地区内への金額というものがよくわからないのですが、どのくらい予定しているのか。以上、２点お伺いいたします。
391 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道設備課長。
392 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） ただいまのご質問のうちの１点目でございますが、都道第29号線の雨水管布設工事の関係でございまして、平成30年度におきまして、配水管の布設を完成しておりますが、雨水管の工事につきましては、都道の歩道改修工事に合わせまして東京都と協定を結んでおりまして、その工事の中で雨水管の布設も同時に行う予定になっております。そんな形なので、予算書の197ページで負担金という形で組んでおり、これについては東京都に支払うという形になります。工事については、本来でしたら２月頃からの契約の予定だったのですが、入札が延びまして、４月以降にずれるというようなことになっておりますので、平成31年度予算での支払いというところは変わってこないという予定でございます。
それから、区画整理の関係でございますが、同じように197ページの委託料のところでございまして、こちらで区画道路第13号東排水区雨水管布設工事委託料を848万7000円組んでいるところでございまして、こちらは委託料として区画整理事業に支払いをしていく形になります。以上でございます。
393 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
大塚委員。
394 ◯委 員（大塚あかね） １点だけ、予算書193ページの公共下水道マンホール蓋長寿命化更新工事なのですけれども、来年度はどこの地域を予定しているのかということと、それが済むと長寿命化は進捗率は何パーセントになるのかということだけをお願いいたします。
395 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道設備課長。
396 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） 公共下水道マンホール蓋長寿命化更新工事の関係でございますが、場所につきましては、平成31年度は羽加美・羽中地区を中心に100基を目途に更新をする予定になっております。これにつきましては継続して続けておりまして、平成30年度から後期の計画に入っておりますが、長寿命化計画の中の50パーセントは完了していると考えております。以上です。
397 ◯委員長（山崎陽一） 水野委員。
398 ◯委 員（水野義裕） 実施計画書の100ページで、汚水管などの長寿命化事業が、平成30年度から平成32年度までの計画の、平成31年度の額が１億4455万円から１億1971万円と減っているのです。それで、上にコストの絵とかが載っているのですが、どこを大きく減らして、3000万円近く減らしたわけですが、ＴＶカメラの委託2.1キロとか、汚水管内面補修工事20キロとかがあるのですが、そのあたりはどんな成果を変えたからこういう削減に変化になったかを説明してください。
399 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道設備課長。
400 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） ただいまの関係でございますが、基本的にテレビカメラ調査でございますが、こちらが20キロを目途に現在、調査を進めているところでございますが、平成31年度につきましては、下水道使用料の減収、あるいは流域下水道の負担金が大幅に増額になりまして、費用が増えることが想定されていますので、そのために2.1キロという形でかなりの距離を減らしたということでございます。これについては、計画以上に進行しております調査でございまして、ここまで減らしましても平成35年度までの完了の計画には影響がないというようなことで距離を減らしたということで、その分、事業費も減っているという形になっております。以上です。
401 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
小宮委員。
402 ◯委 員（小宮國暉） この
下水道事業会計については、１点だけといいますか、もともと水道事業と相まって、公会計への道が既に示されております。これは平成32年にやるという話は前に聞いているのですけれども、やはり先ほどの一般会計のところの財務の方針と相まって、この２つの事業、下水道会計ですけれども、それもあわせて、やはり連結の方向でいきますので、よろしく、その辺の財務諸表に協力していただくよう、お願いしたいと思うのですが、いかがですか。
403 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道業務課長。
404 ◯上下水道業務課長（加藤 純） ただいま小宮委員からご質問いただきました、
下水道事業会計につきましても、平成32年４月１日から地方公営企業法の適用ということで、ただいま準備を進めているところでございます。委託を組みまして、専門業者と調整を図りながら、スケジュールどおり進んでいるところでございます。
平成31年度は仕上げの年になりますので、着実にこちらを進めまして、例規の整備ですとか、財務会計上のシステムを導入しまして、それを検証したりですとか、様々な業務がございます。平成32年４月１日以降は、こちらも水道事業会計とあわせまして、地方公営企業法ということで、予算書を調整する、整理する形になろうと思っております。それ以降、市と連結をさせていただきまして、計算ができると考えてございます。以上でございます。
405 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
西川委員。
406 ◯委 員（西川美佐保） １点お伺いいたします。実施計画書の101ページにマンホールカードの製作と配付とあるのですけれども、このマンホールカードを増やされるということで、何種類を、どういうデザインで、どこに設置されるのか、お伺いいたします。
407 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道業務課長。
408 ◯上下水道業務課長（加藤 純） マンホールカードの関係でございますが、101ページのＮＯ．７のところにその予算額等が入ってございます。７万7000円ということでございまして、こちらは２種類のマンホールカードを2000枚ずつ作成するということで、こちらを計上してございます。今、２種類のマンホールカードを当市で作成しまして配布してございますが、これは今のところ、平成31年度以降増やす予定はございません。継続してつくって、それをＰＲしていこうというふうに考えてございますので、変更はないということでございます。以上です。
409 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
410 ◯委員長（山崎陽一） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。
これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
411 ◯委員長（山崎陽一） 意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了します。
これより議案第６号「平成31年度羽村市
下水道事業会計予算」の件を採決します。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
412 ◯委員長（山崎陽一） ご異議なしと認めます。よって、平成31年度羽村市
下水道事業会計予算は原案のとおり決定しました。
これより日程第７、議案第７号「平成31年度羽村市水道事業会計予算」の件を議題とします。
直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
中嶋委員。
413 ◯委 員（中嶋 勝） ２点お伺いします。
37ページの送水管路の二重化なのですけれども、来年度、第１配水場へのバイパスの設計ということなのですけれども、これでバイパスのルートは粗々決まったということなのかどうか。
それから、同じ37ページの配水管の管種替工事なのですけれども、計算すると、平成30年度よりも34メートル短いのに金額が4100万円高いのです。その辺はどういうことなのか、ご説明願います。
414 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道設備課長。
415 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） １点目の送水管路の二重化の関係でございますが、基本的に水道ビジョン後期計画におきましては、平成33年度までの課題という形で出させていただいておりまして、水道管路更新化計画におきましては、平成31年度にルートの検討ということになっているかと思いますが、平成30年度から平成31年度のルートの検討にかけて、職員の間で検討・研究を進めたところ、やはり職員間でのルートの選定ということは非常に技術的にも無理があるというようなところの中で、専門の知識がある方に入っていただいて、その中で職員も一緒にルートについて考えていきたいということで、平成31年度においてルートをこれから検討していくという状況でございます。
２点目の管種替えの関係でございますが、延長距離は確かに短いという形にはなりますが、実はこれは労務単価の関係ですとか、年々上昇しておりまして、それをなかなか反映させておりませんでしたので、そういった面を反映させたところで金額的には費用としては増えてしまったということでございます。以上でございます。
416 ◯委員長（山崎陽一） 中嶋委員。
417 ◯委 員（中嶋 勝） だから、二重化基本設計支援なのですね。ある程度、設計が作れるわけではなくて、それをまずは支援ということで、実施計画のほうを見ますと、平成31年度、平成32年度、平成33年度ということで、設計した割には全然進まないなというふうに思っていたのですけれども、そのような流れということですね。そうなりますと、ここはたしか昭和41年ごろの布設だったと思います。そうなりますと、既に53年を経過しようとしておりまして、耐用年数の面からしても経年劣化、そして、いつ起こるかわからない地震等への対応等も鑑みますと、早目の決断が必要であるというふうに思います。同時に管種替えもできるわけですので、しっかりと専門家の方に設計支援をしてもらって、平成33年までと言わずも、いい方向へ早目に持っていければというふうに思いますけれども、その辺の耐用年数、経年劣化等の観点から、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
それから、管種替えのほうなのですが、わかりました。労務単価ですね。
あと、消費税が10月以降２パーセント上がるということで、当然、そういう額、この工事と金額は大きいので、大きな差が出ると思いますので、できるものを早目にということで、10月までにできるものはどんどんやってもらうというような考えは当然あるのですけれども、これはどの会計事業も水道に限らず一緒なのですけれども、その辺、無理がきくものがあるのか、ないのか。いろいろな環境がありますでしょうから、その辺の配慮というものもお聞きしておきたいと思います。
418 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道部長。
419 ◯上下水道部長（田中祐子） １点目の送水管路の二重化の関係でございますけれども、中嶋委員ご指摘のとおり、このルートにつきましては、かねてからの課題でございまして、老朽化していることも十分承知をしております。ただ、こちらのルートにつきましては、先ほど専門の技術を持った方に入って支援をいただきたいということで平成31年度、予算化をしているわけでございますが、職員の中でも平成30年度にいろいろ、ここがいいのではないか、あそこがいいのではないかというようなところは職員の中でも検討はしたところではございます。ただ、やはり工法的なところ、事業費の問題、それからルートも、ここのルート、このルートというものはいくつかは選定といいますか、考えられる、可能性があるところはわかってはいるわけなのですけれども、工法的なところですとか、費用的なところを鑑みますと、やはり専門的な方のご支援をいただいた上でルートを決定していきたいということで今回の予算を計上させていただいたというところでございます。その中で当然、早くできるようなことがあれば、私どももここは十分課題というふうには承知をしておりますので、その中で事業費の積算等も含めて考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
420 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道設備課長。
421 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） それでは、２点目の配水管の管種替工事を早目にということに関しましてでございますが、平成31年度は区画整理地区内を含めまして８件の管種替工事、布設替工事を予定しております。その中で、限られた人員体制の中で、今、日程等を詰めまして、平成31年度の施工はどのようにやっていくかということを詰めているところでございますが、現状の中でできるだけ早い時間でやっていきたい。漏水が発生したところの箇所なども今回盛り込んでおりますので、早目にそういったところは対応していきたいと考えています。以上です。
422 ◯委員長（山崎陽一） 中嶋委員。
423 ◯委 員（中嶋 勝） 最後に１点だけ、バイパスのほうなのですけれども、ＪＲ青梅線をくぐりますので、その辺、ＪＲのほうからの技術的アドバイスとか、その辺も当然ながら入るとは思うのですけれども、その辺の確認もしておきます。
424 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道部長。
425 ◯上下水道部長（田中祐子） 中嶋委員ご指摘のとおり、これはＪＲのところは通過しますので、そういったところから考えますと、今のところも当然渡っているわけでございます。そういったところも考えまして、いくつか渡れるところというものは可能性としてはあるわけですけれども、こういったところは当然、ＪＲとも協議をしなければいけないというようなところも、先ほどいくつかある、この検討の中の課題の一つでございますので、そういったところも十分に調整をしてルートを決めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
426 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
浜中委員。
427 ◯委 員（浜中 順） 配水管の耐震化率で、何パーセントから何パーセントに向上するのか。
428 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道設備課長。
429 ◯上下水道設備課長（並木隆弘） 耐震化率の関係でございますが、耐震化率といたしましては、平成30年度の2.1パーセントから平成31年度の3.0パーセントという形になりますが、耐震適合率というものを含めた形の率として、こちらではよく出しておりますので、それを含めますと、平成30年度の22.3パーセントから平成31年度は23.3パーセントという形になります。以上です。
430 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
大塚委員。
431 ◯委 員（大塚あかね） 済みません。簡単に。
予算書の33ページにペットボトル水「水はむら」製造委託料がありますけれども、来年度は何本製造し、何杯販売するお考えで、販路拡大についてはどのように取り組んでいくのかということをまず１点お聞きします。
２点目は、実施計画の98ページの水の保全に関する宣言に向けた基本方針の策定等とございますけれども、現時点でいつごろ宣言をするご予定なのかということ。
３点目として、私も一応団員なのですが、水道応援団の活動について、具体的にどういう活動を来年度は展開していくのかということについてお聞かせいただければと思います。
432 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道業務課長。
433 ◯上下水道業務課長（加藤 純） まず、１点目のペットボトル水「水はむら」の関係でございます。平成31年度は６万480本製造する予定でございます。売り上げにつきましては、予算書27ページのペットボトル水「水はむら」売上料金というところにございますが、407万1000円を予定してございます。本数で申し上げますと、５万5440本を売り上げとして捉えてございます。
販路拡大の関係でございます。こちらにつきましては、現在、ＪＲの駅でも販売を行っておりまして、こちらのほうを今、羽村市内では羽村駅、そして小作駅で販売してございます。こちらにつきましても、今後はＪＲの乗換えが多い駅などでも、やはり多くの方が目にしていただけますので、そういったところでも販売できるようにＪＲと調整してまいりたいと思っております。
２点目の、水の保全に関する宣言でございます。こちらにつきましては、実施計画の98ページのＮＯ．４のところに記述がございますが、現在、庁内のはむら輝プロジェクトというところで内容を今、検討しているところでございます。こちらの中にありますように、平成31年度につきましては水の保全に関する宣言庁内プロジェクト会議で意見聴取及び集約を行いまして、宣言に向けた基本方針を策定してまいりたいと思っております。また、宣言に関するスケジュールの策定などもしてまいりたいと思っております。
３点目でございますが、水道応援団の活動でございます。水道応援団につきましては、平成30年度に立ち上げということで行いまして、既に昨年10月に第１回の水道応援団の活動をしてございます。このときは水道の内容のお話、また、施設見学等を行っております。現在、団員は９人の方が加入していただいておりまして、来週になりますが、３月20日に第２回の意見交換会を予定してございます。内容に関しましては、やはり水道の基本的なお話。また、水道法の改正などもございましたので、そのお話。また、施設見学は浄水場を見学に行っていただきたいと考えてございます。以上です。
434 ◯委員長（山崎陽一） 大塚委員。
435 ◯委 員（大塚あかね） 済みません。宣言に向けて、その宣言をいつごろするのか、今、わかるかということを先ほどお伺いしたのです。その水道応援団の具体的にどこかで何かＰＲ活動をやるとか、そういったことをもうちょっと踏み込んでご説明いただきたいのです。
436 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道業務課長。
437 ◯上下水道業務課長（加藤 純） まず、２点目でございました水の宣言に関する内容でございますが、平成31年に検討してまいりまして、平成32年度あるいは平成33年度くらいにはきちんとした形で作ってまいりたいと考えてございます。
３点目でございますが、水道応援団のほうのＰＲ活動につきましては、まず水道応援団の方に水道の現状などを知っていただいた上で、各人で例えばＳＮＳなどで水道のことをご紹介いただくとか、またはその会の中でチラシなどを作成したり、あと、アイデアをいただきながら、羽村市の公式サイトですとかといったものでもＰＲをしてまいりたいと考えてございます。以上です。
438 ◯委員長（山崎陽一） 上下水道部長。
439 ◯上下水道部長（田中祐子） 水の宣言の関係のスケジュールでございますけれども、今、上下水道業務課長からご答弁申し上げましたとおり、プロジェクト会議で検討しております。この中では、やはり庁内だけではなくて、市民の皆様、水の宣言となりますと、やはり羽村市内部だけでやるものではございませんので、そういったところの検討も必要であろうというようなこと。あと、宣言をする場。どこでどういった場でやるのかというようなところも大切なファクターになると思いますので、そういったところも加味しながら、今、検討を進めているところでございますので、どのタイミングでどのように宣言するのかというようなところも含めて現在検討して、これからスケジューリングしていきたいということでございます。以上でございます。
440 ◯委員長（山崎陽一） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
441 ◯委員長（山崎陽一） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了します。
これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
442 ◯委員長（山崎陽一） 意見なしと認めます。これをもって、意見の開陳を終了します。
これより議案第７号「平成31年度羽村市水道事業会計予算」の件を採決します。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
443 ◯委員長（山崎陽一） ご異議なしと認めます。よって、平成31年度羽村市水道事業会計予算は原案のとおり決定しました。
以上で、平成31年度羽村市一般会計等の各予算の審査は全て終了しました。
本委員会の予算審査報告書及び委員長口頭報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
444 ◯委員長（山崎陽一） ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
この際、私から一言ご挨拶申し上げます。各委員におかれましては、終始ご熱心に審査に努めていただき、また、理事者・職員の皆様には、審査にご協力いただき、委員長としてお礼申し上げます。不慣れな委員長でしたが、おかげをもちまして、各予算とも滞りなく審査を終了することができました。ありがとうございます。
厳しい財政状況の中での行財政運営が続いております。二元代表制の自治体として、ともに知恵を出し合いながら、市民福祉の増進に努めていきたいと思います。
大変長い間、どうもありがとうございました。
これにて、一般会計等予算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時23分 閉会
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