羽村市議会 > 2019-03-01 >
平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-01

ツイート シェア
  1. 羽村市議会 2019-03-01
    平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-01


    取得元: 羽村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前10時00分 開議 ◯議 長(馳平耕三) ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。  日程第1、一般質問を行います。  前日の一般質問を継続いたします。  3番 印南修太議員。      [3番 印南修太 登壇] 2 ◯3 番(印南修太) おはようございます。  通告に従い、壇上から1項目の質問をいたします。  1持続可能な魅力あふれる羽村市を次世代へ  日本の高齢者人口がピークとなる2040年、そして2050年は、日本の人口は9000万人台となり、そのうち4割が65歳以上の高齢者と推計されています。こうした急激な人口減少、少子高齢化が進む中で、持続可能な形で市民サービスを提供し続けることが求められております。そこで、魅力あふれる羽村市を次世代へつなぐためには、今、何を最優先に取り組むべきと考えているのか、以下、質問いたします。  (1)財政運営について   1)2018年度に5億円の削減目標で行った全事業見直しが目標を大きく下回った原因は何か。   2)今後3カ年の財政健全化に向けてどのように取り組むのか。   3)羽村市商工会等と実施しているお祭り等のイベント事業を減らすべきではないか。   4)自然休暇村を民間事業者に売却か譲渡すべきではないか。   5)羽村駅西口土地区画整理事業は、財政負担を減らす協議を今年5月から始めてはどうか。  (2)教育環境について   1)千代田区立麹町小学校アフタースクールのように、学校を生徒と地域の多様な学び場にできな    いか。
      2)小中学校プールは段階的に廃止し、スイミングセンターで授業を実施できないか。  (3)防犯・防災について   1)子どもや女性に対する犯罪をどのように減らしていく考えか。   2)緊急輸送道路の無電柱化計画はどうなっているのか。  (4)公共交通について   1)買い物弱者対策として、はむらん西コースの改善は検討しているのでしょうか。  (5)人口減少について   1)工業化に続く最先端医療分野の産業振興により、どのようなまちの活性化を描いているのでし    ょうか。   2)東京2020オリンピック・パラリンピック後の交流人口をどのように増やしていく考えなのでし    ょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 3 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 4 ◯市 長(並木 心) おはようございます。  3番 印南修太議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の「持続可能な魅力あふれる羽村市を次世代へ」の1点目、「財政運営について」のお尋ねのうち、まず、「2018年度に5億円の削減目標で行った全事務事業が、目標を大きく下回った原因」についてですが、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組みでは、経常収支比率を100パーセント以下に改善すること、また、市税の減収を補完するための財源を確保することを目標とし、約1,200の事務事業について、事業所管部において、職員一人ひとりが担当する事務事業を点検し、見直し案を検討してまいりました。そのうち、見直しを実施する事務事業を、行政改革推進本部会議で見直しの方向性を決めるもの、予算編成の過程で審議し、平成31年度予算へ反映させるもの、来年度以降、行政改革推進本部会議で見直しの方向性を決めるものの3つの分類に整理し、複数年で取り組むことにしております。行政改革推進本部会議で見直しの方向性を決めるものと予算編成の過程で審議し、平成31年度予算へ反映させるものについては、12月の議員全員協議会及び平成31年度羽村市予算(案)説明書でお示ししたところであり、来年度以降、行政改革推進本部会議で見直しの方向を決めるものについては、今後、事務事業の分析、検証を進め、見直し案を立案していく予定でありますので、来年度以降を見据え、目標達成に向けて行財政改革の取組みをしっかりと進めていく考えであります。  次に、「今後3カ年の財政健全化に向けてどのように取り組むのか」についてですが、市では、今後、財政の健全化にむけて、歳入、歳出の両面から行財政改革の取組みをさらに進めていく必要があると考えております。歳入の面からは、法人市民税の確保に向けた産業支援施策の展開、収納特別対策の実施などの税収対策の取組みを進めるとともに、使用料手数料の見直しなど、受益者負担の適正化の取組みなども進めていく考えであります。また、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していく中で、普通財産の売却や有料貸付などについても取り組んでまいります。歳出の面からは、経常的、定型的な事業の見直しによる経費の削減を進めていく必要があると捉えており、事務事業の点検・見直しの取組みをさらに進めていく考えであります。  次に、「羽村市商工会等と実施しているお祭り等のイベント事業を減らすべきではないか」についてですが、市では、商工会をはじめ関係団体の皆様との実行委員会方式、または連携により、花と水のまつり、夏まつり、産業祭などを実施しております。いずれのイベント事業につきましても、産業振興、地域の活性化、コミュニティの推進等を目的に実施しており、回を重ねるとともに内容の充実が図られ、市内外から訪れる多くの皆様に愛され、親しまれております。市といたしましては、引き続き多くの皆様の参画を得て、事業内容や実施方法に創意工夫を凝らし、経費削減も視野に入れ、効果的な取組みとしてまいります。  次に、「自然休暇村を民間事業者に売却か譲渡すべきではないか」についてですが、羽村市自然休暇村は、平成元年4月に自然豊かな清里の地に建設し、昨年12月末までで累計約48万人もの市民・青少年団体の皆様などに利用され、姉妹都市である北杜市との相互交流の拠点の一つとして重要な役割を担い、本年4月に開設30周年を迎えます。自然休暇村の管理運営については、平成17年10月から指定管理者制度を導入し、施設管理や営業業務を委託することで、市民の皆様の利便性やサービスの質の向上などが図られており、利用者、稼働率とも増加傾向にあります。引き続き、市と指定管理者が連携協力して、施設の稼働率を向上させるとともに、経費の削減に努めながら、現在の指定管理者の委託期間が終了する平成32年度までには、自然休暇村のあり方について検討し、今後の方向性を示していきたいと考えております。  次に、「羽村駅西口土地区画整理事業は、財政負担を減らす協議を今年5月から始めてはどうか」についてですが、これまでの一般質問でもお答えしたとおり、現行の羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画では、平成33年度までを事業期間として設定していることから、財政状況を勘案しつつ、現在、事業期間の延伸及び資金計画の見直しについて、国、東京都と継続的に協議を進めております。お尋ねの「財政負担を減らす協議を始めてはどうか」については、計画変更の協議において、土地区画整理事業による整備手法を前提として、事業の実効性、効率性を考慮しつつ、市の財政負担の軽減を図る観点から、新たな特定財源の活用を視野に、平成32年度を目途として、引き続き事業計画の変更に係る手続に向けて協議を重ねているところであります。それらの協議が整った段階で、方向性を確認するとともに、平成31年度中には、事業計画に位置づけている事業期間や総事業費等について、市として機関決定していく考えであります。  次に、3点目、「防犯・防災について」のお尋ねのうち、まず、「子どもや女性に対する犯罪をどのように減らしていく考えか」についてですが、子どもや女性に対する犯罪や前兆事案には、声かけ・つきまとい・公然わいせつなどが挙げられ、これらの被害から守るためには、登下校時の見守り活動や市内パトロール活動が重要であるものと捉えております。市内では、PTAをはじめ、学校関係者や、ボランティアの皆様による登下校時の見守り活動や、パトロールセンターはむらをはじめ、日野自動車スーパードルフィンや町内会の皆様による市内のパトロール活動を行っていただいております。これら市内の防災関係団体相互の連携強化と情報の共有化が大切であるとの考えから、市では、防犯・交通安全及び火災予防推進会議防犯等関係団体連絡会の開催や、年末防犯・交通安全・火災予防パトロール週間を実施しており、今後も各団体が活動しやすい環境を整え、それぞれの活動を側面から支援するよう努めてまいります。また、様々な機会を捉え、被害に遭わないための防犯意識の啓発に努めるとともに、犯罪の起こりにくい環境を整備するため、市内パトロール時などにおいて、樹木剪定や夜間照明照度の確保が必要な箇所などの点検を継続して実施してまいります。  次に、「緊急輸送道路の無電柱化計画はどうなっているか」についてですが、東京都では、現在、平成26年に策定した東京都無電柱化推進計画の改定作業を進めており、都道における無電柱化路線の延長や計画路線の見直し等が検討されております。このような中、市でも、東京都の計画を踏まえ、市内の総合的な無電柱化の方針と計画を立てるため、調査・研究を進めているところであります。道路の無電柱化については、防災力の強化や安全対策、良好な景観形成、商工業の活性化や観光振興など、様々な観点から、市の将来を見据えた総合的なまちづくりとして必要性の高い事業であると捉えておりますが、工事期間の長期化などから、周辺環境への影響も大きく、経費増につながるため、基本的には、無電柱化事業は道路改修工事に合わせて行うこととし、これにバリアフリー化や自転車レーンの設置などの安全対策をあわせて進めていく考えであります。なお、東京都が計画的に実施しております青梅市から福生市へ続く都道新奥多摩街道の無電柱化については、第一次緊急輸送道路にも指定されていることから、早期事業化に向けて、市として東京都に働きかけてきたところであり、現在では、無電柱化の設計に伴う埋設物等の調査に着手したと聞いております。市といたしましても、無電柱化事業の早期着手に向け、引き続き東京都へ要請してまいります。  次に、4点目、「公共交通について」のお尋ねの「買い物弱者対策として、はむらん西コースの改善は検討しているか」についてですが、コミュニティバスはむらんは、交通不便地域の解消や、高齢者や運転免許を持たない方の移動手段の確保のほか、買い物弱者対策としての機能を発揮しており、青梅線以西地区の皆様にも、駅周辺の商店街やスーパーマーケットなどへの移動手段として多く利用されております。また、はむらんのさらなる利用促進を図るため、市ではコミュニティバスはむらん運営推進懇談会を設置し、コースの改善等について検討する中で、羽村西コースについても意見をいただくなど、検討しているところであります。今後も市民、利用者の皆様などからの様々なご意見や懇談会での検討をいただきながら、市内商業環境の変化や市民ニーズを踏まえた運行の充実・改善を図ってまいります。  次に、5点目、「人口減少について」のお尋ねのうち、まず、「工業化に続く最先端医療分野の産業振興により、どのようなまちの活性化を描いているか」についてですが、市では、昭和37年の首都圏整備法による市街地開発区域の指定を契機として、職住近接のまちづくりを目指し、工業系企業の誘致を積極的に行ってまいりました。現在、神明台2丁目地区において施設建設中であるニプロ株式会社は、これまでにない新たな業種業態の企業であり、従業員の市内への流入、関連する事業所の進出、雇用や消費喚起、定住促進などへの効果が予想されるところであります。市では、これまでの職住近接のまちづくりを目指した取組みとともに、新たな進出企業と連携を図り、周辺環境に配慮しながら、さらなるにぎわいと活力の創出を図っていく考えであり、こうした施策と連動した総合的なまちづくりを進める中で、新たなにぎわいと活力を生み出してまいりたいと考えております。来年度からは、新たな長期総合計画の策定の準備に取りかかる予定でありますので、改めて、将来を展望する中で、今後の市の方向性についても検討していく考えであります。  次に、「東京2020オリンピック・パラリンピック後の交流人口をどのように増やしていくのか」についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック大会は全世界から注目が集まるスポーツの祭典であり、大会を契機として、国の内外から交流人口が増えるチャンスであるものと捉えております。市では、現在、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成等を図る取組みを推進するとともに、観光スポット周辺環境の整備やキルギス協和国男子柔道チーム事前キャンプ誘致など、国際化やインバウンドも視野に入れた交流人口の増加について取組みを進めており、こうした取組みと合わせ、先ほどお答えしましたとおり、都市基盤の整備や産業振興など総合的なまちづくりを進めていく中で、新たなにぎわいや活力を創出し、その魅力を広く発信していくことで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後にもつながる交流人口の増加を図ってまいります。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えをいたします。  以上で答弁を終わります。 5 ◯議 長(馳平耕三) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 6 ◯教育長(桜沢 修) 3番 印南修太議員のご質問にお答えします。  ご質問の1項目め、「持続可能な魅力あふれる羽村市を次世代へ」の2点目、「教育環境について」のお尋ねのうち、まず、「千代田区立麹町小学校アフタースクールのように、学校を生徒と地域の多様な学び場にできないか」についてですが、麹町中学校アフタースクールは、当該の区立中学校による独自の取組みであり、学校施設の有効活用、生徒の放課後の居場所づくり、外部人材を活用した学習活動の実施などを目的に、大学生を講師とした放課後の学習講座の実施、外部指導員を活用した部活動の充実、外部専門家による様々なサークル活動を実施していると聞いています。羽村市においても、スポーツ団体などへの校庭・体育館の開放による学校施設の有効活用、小学校における放課後子ども教室の実施、中学校における部活動の実施と外部指導員の活用など、様々な事業を通じて子どもたちの放課後の居場所づくりや地域に開かれた学校づくりに取り組んでいます。また、学校支援地域本部を設置し、地域と学校が一体となった学校運営を目指しており、学習支援地域本部コーディネーター学習コーディネーターが中心となり発掘した地域人材を活用して、放課後学習教室など、各学校で様々な学習活動を実施しています。麹町中学校では、先進的な学校施設や、千代田区という地域特性を活かした学校教育が行われているものと認識していますが、羽村市には羽村市の地域環境や特色がありますので、今後も羽村市の特色を活かした地域と学校の連携による学校運営に取り組んでいきたいと考えています。  次に、「小・中学校プールは段階的に廃止し、スイミングセンターで授業を実施できないか」についてですが、学校のプールは、児童・生徒の水泳授業での利用を目的としていますが、スイミングセンターは、市民のスポーツやレクリーション、健康の維持増進などでの利用を目的とした施設として開放しています。現在、スイミングセンターに隣接しているという特色を活かし、松林小学校が夏季に年4回、スイミングセンターの休館日に合わせるなどの工夫のうえ水泳授業を行っていますが、他校については往復にかかる時間や安全管理上、実施上の課題があります。また、各施設は、それぞれの目的をもって設置されておりますので、小・中学校のプールを廃止し、スイミングセンターで授業を実施するといった運用の見直しは難しいものと考えています。  以上で答弁を終わります。 7 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 8 ◯3 番(印南修太) それでは、再質問させていただきます。まず初めに、1年半前の平成29年10月2日に総務省で、自治体戦略2040構想研究会というものが始まりました。これは2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理して、バックキャスティング方式、逆算して、今、何をすべきか分析、実行するというものです。そして昨年、平成30年7月5日に地方制度調査会が初会合を開いて、高齢者がピークを迎える2040年ごろの自治体にとって必要な法整備を2年かけて議論していくという動きが始まっております。なぜこうしたものが国によって議論されているかということですけれども、過去からの延長線上で対応策を考えていくと、急激な社会変化に間に合わないとされているからですが、総務省の資料によると、羽村市においてはマイナス30パーセントの人口減少のカテゴリーに入っているまちであります。羽村市においても第六次長期総合計画、次年度に議論が始まるということですけれども、こうした高齢者人口がピークとなる2040年、また区画整理が完了するとされている2050年を想定した行政課題を整理して議論は始められているのでしょうか。 9 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 10 ◯企画総務部長(市川康浩) 今、お話のありました関係でございますけれども、第六次長期総合計画につきましては、平成31年度から検討に向けた着手をしていくということで、今、準備を進めているところでございます。 11 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 12 ◯3 番(印南修太) 第五次長期総合計画をつくっていく段階で、2040年、2030年でもいいですね、SDGs、そのころは概念がなかったと思うのですけれども、10年先ではなくて、20年、30年先の概念を議論されて長期総合計画はつくられているものなのでしょうか。 13 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 14 ◯企画総務部長(市川康浩) 長期総合計画、お示しさせていただいておりますけれども、当然、そのときから、将来10年間を見据えた市のまちづくりの方向性を見据えた形で、様々な議論をして、その中で前期、後期、それぞれのまた基本計画という形になっておりますので、10年間を見据えた計画ということでございます。 15 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 16 ◯3 番(印南修太) わかりました。今年度、事業見直しを進めていくうえで、昨日の富永議員、水野議員に対するご答弁ですと、このままだと、暫定的とはいえ、平成30年度が経常収支100パーセントから始まって、平成33年度は101パーセント、それから、平成28年度、平成29年度も100を超えておりますので、6年連続で100超えになってしまうのですね。なので、長期総合計画、羽村市の最上位計画として、一番、羽村市の行動指針になる重たいものだと思うのですが、六次に関しては、もう少し、20年先、30年先というものを見据えた議論を進めていただきたいと思います。  そうしたうえで、今までの延長線上で捉えずに、そこから逆算していくことが必要になってくると思うのですけれども、財政の健全化というものが私は一番重要だと思っているのですけれども、そこが羽村市の最大の強みであったと思うからです。強固な財政基盤というものを持ちながら、一方で先進的な取組みをしてきたと。それが新しい市民サービスにつなげてきたという歴史を持つまちなので、ぜひそこを取り組んでいただきたいと思うのですが、では、具体的にどうやって削減、事業の見直しを進めていくかを、(1)の3)から4)まで再質問させていただきますが、3)ですけれども、羽村市は年間を通して様々なイベントがあります。市長のご答弁にもありましたが、それはまちに活力を生み出しますし、非常にすばらしいことだなと思うのですけれども、やはり私はある程度見直していくべきだと思っております。それは、今年の10月に消費税が増税されます。そうすると、外注している舞台設置費など、かなりの金額が値上がってくると思うのですけれども、その一方でイベントの予算は10パーセントをカットしているわけですから、予算は減っていくのに経費は上がっていく状態にこれからなっていくと思うのですね。なので、以前も質問させていただきましたが、例えば、環境フェスティバル、すばらしいイベントですけれども、産業祭と融合する。今でも産業祭には環境のブースを組んでいる団体などもいらっしゃいますので、そうしたことをぜひ今後検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 17 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 18 ◯産業環境部長(橋本 昌) 今、具体的に環境フェスティバルというお話がございました。印南議員ご承知のとおり、6月に環境フェスティバルは行わせていただいているわけでありまして、これまでに7回実施を重ねてまいりました。国の環境月間、環境の日、また世界では世界環境デーということになりますけれども、その趣旨のもとで、事業者の皆様方、市民の皆様方とともに、環境を啓発していくためのイベントとしてつくり上げてきたものだと認識してございます。そういう観点の中で、今、経費の面からということでございます。これまで各団体の皆さん方とともに創意工夫をしながら、また経費の削減も図りながら、実行委員会を組織してイベントを行わせていただいてきております。これからもそういった視点は大事にしながら取り組んでいく必要は十分あると捉えてございますけれども、イベントの意義というものを大切にし、また市民の皆様方と合意形成を図りながら、これまで培ってきたイベントというものはやはり大事だと認識しておりますので、その両面からイベントというものは取り組んでいきたいと考えております。 19 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 20 ◯3 番(印南修太) わかりました。現実的に消費税が上がっていくことが影響してくると思いますので、ぜひ、今、部長がおっしゃられたとおり、様々な方たちと協議を重ねたうえで継続していっていただきたいと思います。  それから、4)の自然休暇村ですけれども、昨年の3月も同様に質問させていただきましたシェアリング、共同運営者を探してはどうかという質問をさせていただきましたが、1年間見ていて、なかなか難しいなと思いますので、この2年間の契約のうちにあり方を検討していく、方向性を決めるというご答弁でしたが、羽村市に限ったことではなく、全国的に公共資産を民間に譲っていくという動きはたくさん出てきております。廃校になった校舎を売却するなどの動きが出ていますので、ぜひこうしたことも羽村市は考えていっていただきたいと思います。単独で運営して保持していくことが羽村市民にとっても一番いいことだとは思うのですけれども、民間の資本でやっていっていただいて、どんどんきれいになっていくことが、大好きな市民の方たちはいっぱいいると思いますので、あそこに行ったときにすごいきれいになっていたほうが市民も喜ばれると思うので、ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。 21 ◯議 長(馳平耕三) 質問形式でやってください。 22 ◯3 番(印南修太) それでは、5)の西口の区画整理ですけれども、先週、2月22日に平成27年度から続いていた裁判の判決が出ました。羽村市の主張が認められなかったわけですけれども、この判決によって今、行っている事業が中止になるなどの直接的な影響はあるのでしょうか。 23 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 24 ◯区画整理部長(石川直人) これから控訴に向けた詳細については弁護士と協議をしてまいりますので、細かい部分はここでお答えはなかなか難しい部分がございますけれども、基本的には控訴することで、第一審の判決が出ておりますけれども、審理が継続されることになりますので、事業計画変更、第2次変更が留保されると考えております。したがいまして、当該一審の判決が確定しているわけではございませんので、控訴して事業を進めていくという基本的な考え方でございます。 25 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 26 ◯3 番(印南修太) ちょっとよくわからなくて、今やっている工事がこの裁判の影響によって、明日にでも明後日にでも中止になってしまうということはあるのでしょうか。 27 ◯議 長(馳平耕三) 井上副市長。 28 ◯副市長(井上雅彦) 先ほど区画整理部長からご答弁さしあげましたけれども、現在、控訴手続に入っております。控訴に回った場合には、第二審ですので、第一審の判決自体の確定が一旦停止いたします。そういった意味で、事業としては、平成26年に第2次の換地を計画変更したものがそのまま、現状では生きるということになります。控訴審の間はできるという形になりますので、事業がここで中止になるということではございません。 29 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 30 ◯3 番(印南修太) わかりました。市長の施政方針の中で、先人から脈々と受け継がれてきたまちづくりのバトンを後世につなぐというのがございましたが、私は今、そのような状況に区画整理がなっていないと思っています。例えば、計画どおりに平成33年度末に完了する、あと上物をどうしていくのかを次の世代で考えていきなさいと、これはバトンを渡すことになると思います。あるいは、既成市街地の再編整備だったので、なかなか計画どおりにはいかなかった、半分は何とか進んできたので、もう半分を後世で頑張れ、これももしかしたらバトンをつなぐことになるのではないかと思うのですけれども、現実は、今、そうはなっていない状況で、平成31年度末、全ての基金の合計残高が9億円となっていると思うのですけれども、都市計画税、これは8億円全てを充てても、単純計算で30年はかかっていく事業であります。この状況は、少なくとも私たちが先人から受け継いできたまちづくりのバトンと全く違うものになっていると私は思うのですけれども、やはりまずは現実的な資金計画、平成32年度までに検討していくということだったと思うのですけれども、早期に国と都の協議を進めていただいて、こうしたものを市民に示す必要性があると思うのですけれども、改めてお伺いいたします。 31 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 32 ◯区画整理部長(石川直人) 現在、進めております事業計画変更の協議、これにつきましては、引き続き取り組んでまいりたいと。そして、引き続き、この事業の継続性を担保していきたいと考えております。 33 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 34 ◯3 番(印南修太) わかりました。それでは、(2)の教育関係について質問させていただきます。教育というものを質問させていただいたのは、教育費は大変重要なものだと思っておりますけれども、行革という面で見ると、なかなか改革が進みづらい側面があるのではないかと私は思っています。教育費を削るなんてとんでもないと言われたことは何度もあるのですけれども、ただ、例えば、2040年を想定した際に、児童・生徒数は当然、今よりも減っているわけで、学校そのものの統廃合ということももしかしたらあるかもしれません。そこで、今回、麹町中学校を例に挙げさせていただいたのは、学校という公共施設という側面から見たときに、やはり今後、町内会・自治会館などの公共施設は統廃合を進めていかなければならないわけですから、かわりに学校を地域の交流拠点としてもっと使っていくことを考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 35 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部長。 36 ◯生涯学習部長(伊藤文隆) 学校施設を地域の活動拠点というお話でございます。教育長からもご答弁さしあげましたが、麹町中学校との比較というお話になりますと、麹町中学校の場合には、施設の有効活用、放課後になると子どもたちもいなくなったりですとか、そういった場所を有効活用を図ったりですとか、子どもたちの居場所をつくるというところが出発点だったと認識しております。羽村市の現状を考えますと、羽村市の場合には、中学校でしたら放課後の部活動、外部指導員を導入しての部活動ですとか、小学校においては放課後子ども教室などでもって、教室などもかなり稼働率が高いと現在では認識しております。麹町中学校の取組みは、考え方、やり方として、一つの手法として参考とすべきものもあるとは思いますけれども、羽村は羽村の地域性もございます。そしてまた地域資源も麹町中学校とは違うと思っております。一足飛びにこの形で学校の施設の整備といいますか、学校を地域の拠点として大々的に持っていくというのではなくて、羽村には羽村に合った形でもって、学校の有効活用、そして地域とのつながり、こういったものについて今後も進めていきたいとは考えております。 37 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 38 ◯3 番(印南修太) わかりました。先日、アフタースクールではないのですけれども、羽村東小学校の地域フェスティバルに行かせていただきまして、ある市民の方が、こういうのがあると本当に地域の絆が深まるわねとおっしゃっていたのですね。私はそうかと思いまして、学校は地域にとってそういう場なのだということを改めて教えていただいたのですけれども、生涯学習部長、教育長もおっしゃるとおり、羽村は羽村の地域の力というものがありますので、今後、さらに学校というものは、生徒や地域の方たちの交流拠点として、多様な学び場として、公共施設の有効活用という視点も含めながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  その一方で、プールですけれども、難しいというご答弁でしたが、先日、あきる野市の会派視察に一緒に参加させてもらって海老名市に行ってきました。海老名市では、平成18年の埼玉県の事故をきっかけに検討を重ねて、学校の屋外プール19箇所を廃止して、市内の4箇所の屋内プールの授業に切りかえています。平成27年度からは中学校のプールの授業を中止しています。そのことで約26億6000万円の経費削減をしたそうですけれども、実際に驚いたのは、海老名市はまだ人口が増え続けています。市制施行5万人台だったまちが、今、13万人になって、まだまだ増え続けているのですけれども、もうこういった行革に取り組んでいます。この視察の中で、屋内プールにするのはなかなか現実的には難しいと思うとこちらから言ったときに、海老名市の課長が、それは補修をし続けるということですかと逆に質問されたのですね。そのときに、すごいどきっとしたのですけれども、平成31年度の当初予算、第二中学校のプールに約2000万円が計上されておりますが、5年から10年以内にまた補修がかかると思うのですね、屋外プールは。それが10校繰り返されていくことになると思うのですけれども、それに対して、環境が大きく変わって、昨年は暑過ぎてプールが中止になるということが起きました。熱湯風呂ではないのだからと思ったのですけれども、雨で授業が中止になることも毎年あります。屋外プールであるが故に、これは当然のことなのですけれども、つまり、非常にコストがかかっていく割は、年間で余り使われていないという印象を去年受けました。ですので、難しいというご答弁でしたけれども、今後、海老名市のように屋内プールを利用するという検討が必要なのではないかと思いますが、改めてお伺いいたします。 39 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部長。 40 ◯生涯学習部長(伊藤文隆) 学校のプールにつきましては、屋外であるが故に補修というのはもちろんやっていかなければならない。ただ、学校教育の中で、体育の授業の中でプールというものが位置づけられておりますので、学校としてのプールは現段階では運用していく必要があると思っております。一方で、スイミングセンターの屋内プールの関係でございますが、これは一般市民の方々のスポーツ振興ですとか、そういった関係で、今もスイミングセンターの稼働率は高いという状況が続いております。ウイークデーの午前中はいくつかの団体が貸切で利用されている。その合間を縫って、スイミングセンターの事業として、いわゆる水泳教室、一般市民向けの教室を行ったりですとか、そういったところで、稼働率は高いと考えております。そういった中で、学校教育の部分でこれを使っていけるかどうかにつきましては、現状では難しいと考えております。あわせまして、スイミングセンターに一本化する、学校のプールを廃止という話になりますと、先ほど教育長からもご答弁さしあげましたが、往復にかかる時間ですとか、そういったものを考えますと、なかなか現実的な運用は難しいとは考えております。 41 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 42 ◯3 番(印南修太) 海老名市でも屋内プールにするときに、やはり市民の方からかなり反発があったそうです。ただ、午前中は比較的すいている部分だったので、子どもたちのためにということでご納得していただいたようです。午後に移っていただくなど、市民の方たちの協力を得られたというお話でした。隣の青梅市で1校、民間の屋内プールの利用が始まります。そういった動きがあるのですけれども、あと、海老名市の小学生たち、移動にかかる時間はなかなか難しいという生涯学習部長のご答弁でしたが、バスに乗ってプールに行くのを非常に楽しみにしているそうです。ずっと学校の中にいるということが、ちょっとした遠足気分なのかもわかりませんが、そういったピストン輸送などの部分も改善されて、課題を乗り越えておりますし、あと、私は知らなかったのですけれども、屋外プールをやるのにかなり先生の負担は大きいのですね。ガラス瓶などを投げ込まれていると、掃除などは大変だと。あちらの課長が元先生だったので、いろいろお話を聞いたのですけれども、そういった先生の負担が屋内プールにすることでかなり軽減される、安全管理の面でも負担が減ったというお話もありました。ぜひ羽村市でも、課題はたくさんあると思いますが、今後検討していただきたいと思います。  それから、(3)の防犯・防災に関してですが、総務省の2040会議で、空き家・所有者不明の土地が急増することによって、治安の悪化が想定され、議論されております。現在においても、羽村市は福生署管内で一番、子どもや女性に対する犯罪が多く発生しております。例えば、羽村市がシティプロモーションにいろいろ取り組まれて、子育てに優しいまちというものを展開していっても、こういった状態でありますと、そういった展開を全て台なしにしてしまうというのは非常に大きな損失ではないかと私は思っております。羽村市でも実際にそういう被害が出たところを、街灯をLED化して、非常に明るくなった、そういったところも対応されているというのを私も見ておりますけれども、やはり私は防犯カメラをつけていくべきだと思います。羽村市は、関係団体と協力しながらマンパワーを展開していくというご答弁だったと思うのですけれども、そういった団体の中からも、やはり防犯カメラを増やすことを望む声があります。改めて羽村市、この辺も具体的に考えていく必要があるのではないかと思いますが、お伺いいたします。 43 ◯議 長(馳平耕三) 市民生活部長。 44 ◯市民生活部長(小林秀治) 平成30年の前兆事件でございますけれども、皆様の防犯関係団体のご協力等によりまして、減少傾向には転じてございます。今後も、当然、パトロールの強化、そういったところは重点的にしていきたいとも考えてございます。また、昨日の中嶋議員からのご質問の際にもお答えしましたように、今回、年末にPTA等から設置要請があったところについての今年度の点検ですか、市の確認作業にも、防犯の担当部署も帯同いたしまして、一緒に犯罪の起こりにくい環境整備をしていくためにも、防犯カメラについても検討はしていきたいと考えております。 45 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 46 ◯3 番(印南修太) ぜひLED化という部分とカメラの設置というものもセットで、羽村市は力を入れて犯罪をなくしていっていただきたいと思います。  それから、無電柱化ですけれども、同じ東京都でも区画整理担当と建設局の言っていることが食い違っておりますので、引き続き羽村市も実施計画に上げてもらうために要請を続けていただきたいと思います。  それから、(4)公共交通についてですけれども、東側は民間の施設、バス停をつくるなどの改善が計画として我々にも説明していただいたりもしていますが、西側もスーパーの近くにバス停をつくってくださいとかの質問をさせていただきました。推進懇談会の中で、そういった議論は今、あるのでしょうか。 47 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 48 ◯都市建設部長(細谷文雄) 前に印南議員からそういったご意見をいただきまして、その旨については懇談会にも提案させていただいて検討していただくというお答えをさせていただいたところですけれども、先般、2月22日に懇談会が開催されました。そこでの資料として、説明としまして、はむらんについては年間20万人に達することとなりましたけれども、一方で、ルートの延長により遠回りになるケースも出てくると。利便性が低下しているというお話もさせていただきました。印南議員からご提案のありました西口の区間の中で、全ルートが主要な公共施設に立ち寄るよりも、運行エリアを分けて、各エリアを巡回するルートに設定すべきと、そういうご意見をいただきましたので、そういった提案もこの懇談会の中で今後検討していただくようにということで、お伝えをさせていただいております。 49 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 50 ◯3 番(印南修太) わかりました。私は行革という点で考えたときに、はむらんは将来的に車体などを変えるタイミングがあると思うのですけれども、そのタイミングで1台減らして3台体制にするべきだと思っています。具体的には電気バスが電池を変えることによって相当走行距離が伸びる。メーカーの話ですと、今、最新のものだと1回充電すると1日走るようなものも出てきているようなのですが、そういったことで、市役所通りと新奥多摩街道をぐるぐる、ぐるぐる巡回するケースが1コースと、もう1コースは、今、都市建設部長もおっしゃっていただきましたが、西側だけ、奥多摩街道の段差のエリアを走るコース、それから、もう1コースは東側、産業道路の部分だけを回るコース、この3コース体制にして、コストカットできた部分で1台、デマンドタクシーを、東久留米市がここで始まるようなことを聞いていますが、そういったことも考えていく必要性があると思っています。その点、お伺いいたします。 51 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 52 ◯都市建設部長(細谷文雄) はむらんの運行ルートの改善については、西口もそうですけれども、地域全体を一体として考えていく必要があると思っています。そしてまた今後の企業進出とか、店舗の閉鎖とか、スーパーの閉鎖とか、市の状況もいろいろ移り変わっておりますので、その辺を見据えた中で、市内全般のルート改善について、今後も検討していきたいという考えを持っております。 53 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 54 ◯3 番(印南修太) わかりました。ここまで歳出を減らしていく部分の質問をさせていただきました。この後、入ってくる部分をどう増やしていくのか、(5)で質問させていただきます。医療分野の産業振興によって、今後一番大切なことは関連会社に来てもらうことだと思います。例えば、東京都自体が医療特区に認定されていますが、羽村市も医療特区認定を受けるとか、大学や病院などとメーカーを連携する、仲介するなどの産業を育てていくためのサポートが非常に重要になってくると思います。もう一点、総務省などもそうですけれども、これからの行政運営は広域化が非常に重要になってくると挙げられていますが、この部分でもある意味、その部分が必要だと思っています。同じタイミングであきる野市も医療メーカーが進出してこられますが、羽村市をはじめ西多摩というのは、介護施設がこれだけ多くあるエリアは東京にほかにありません。こうした医療・福祉の分野の産業を、工業振興に続く新たな成長分野として、羽村市、西多摩全域で広域で取り組んでいくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 55 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 56 ◯産業環境部長(橋本 昌) 今、印南議員からお尋ねのように、市長からお答えいたしましたとおり、神明台2丁目地区においてニプロ株式会社の施設建設工事が始まっているところでございまして、逐次、企業の皆様方と協議をしていく中で、事業展開であったり、関連する企業の取引の関係であったり、事業所の進出もそうですけれども、また定住の促進であったりとか、そのほかの産学官金等の連携だったりとか、様々な、先ほど印南議員からも医療産業特区というお話もございましたけれども、そういう協議を継続的に行わせていただいている最中でございます。いずれにいたしましても、羽村市が職住近接のまちづくりを進めていく一つの過程として、これまでの自動車産業、それから、電子部品産業に次ぐ産業に育ち得る産業だと、市として認識してございますので、広域的な視点に立って、国や東京都とも協議をさせていただきながら、この契機を捉えて、第六次の長期総合計画につなげていく視点からも、まちづくりに取り組ませていただきたいと考えています。 57 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。 58 ◯市 長(並木 心) 具体的にニプロ株式会社のご指定がございますけれども、ニプロの考え方は我々も聞いていますけれども、羽村市を拠点として、拡大しながら、この地域として、総合先端医療としての需要と供給を羽村市で頑張っていただきたいと、こういう方向性がございますので、そういう意味で、従業員が何人、こちらに来てどうするとか、住宅の問題とか、その他いっぱい出てまいりますけれども、ある意味では医療に関するエリアといいましょうか、そこを重点的に、産業振興の分野、それから、先端医療というのは、皆さんにとっても生命・身体にかかわることでございますので、大変いい企業だと承知しておりますし、この前も新聞で慶應大学工学部の先端医療について、それぞれ、先端医療としてせめぎ合い、競争をしているところでございますので、そういう意味では、羽村市がこういう形で工事が着工している事業でございますので、優先的に努力をしていきたいと思っております。昭島市にも関連の医療がありますけれども、規模とか、そういうのもまた違いますし、広域を考えるということは将来展望としてはありますけれども、まずは羽村市にこの企業をきちんと誘致して、市民にとってもいい事業としていく、そちらに着目して努力していきたいと思っています。 59 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 60 ◯3 番(印南修太) わかりました。人口が減っている羽村市、あるいは西多摩エリアというのは、地域の産業が衰退しているということでもあると思います。2040年、高齢者の人口がピークを迎えている際に、羽村市を含む西多摩が、東京でありながら山や川といった環境がすばらしい、そういった強みによって、産業面においても医療・福祉分野を今から新しい成長分野として広域で取り組んでいくことが持続可能な魅力ある地域として必要なことだと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。  それから、最後に、オリンピック・パラリンピック後の取組みについてですが、私は来年のオリンピック・パラリンピック後の日本というものは、多様性をより受け入れられる社会に変わっていくのだと思っています。いろいろ経費の面でも言われていますが、それが一番の大会後のレガシーになっていくと思っています。そうした大会にキルギス共和国の人たちが羽村市に来てくれるとしたら、これはとても貴重なことだと私は思っています。ただ、大会でその関係が終わるのではなくて、何らかの形で続いていくことが羽村市の未来にとって重要なのだろうと思っています。  具体的に言うと、交換留学ができればいいなと思っています。瑞穂町が海外留学奨学金等支給制度というものをやっています。上限150万円でやっているのですけれども、それとは別に、さらにアメリカのカリフォルニア州モーガンヒル市との中学生との交換留学をやっています。私は知らなかったのですが、平成30年は向こうから来る中学生の受け入れに142万円の予算、平成29年度は、瑞穂町の中学生が行くのに370万円の予算でやっているのですけれども、その事業の目的は国際感覚を養って異文化を経験することで、日本の文化のすばらしさを再認識し、瑞穂町の国際化の推進化を図るとされております。先ほど教育の部分でのプールの見直しなどで経費の削減ということを質問させていただきましたが、やはり一方で未来の人材育成というものは非常に重要なことだと思います。毎年でなくても、4年に1回、オリンピックの年に、次回は2024年のパリ大会ですけれども、そういったところを想定しながら、キルギス共和国との小さな交流を始めることが、将来、2040年、大きな交流人口、関係人口につながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 61 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 62 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) キルギス共和国との交流というところですけれども、実は、オリンピック・パラリンピック教育の関係で、各小中学校は5つの国を選んで、いろいろな文化、あるいは言語だったり、いろいろなものを学ぶということをずっと続けているのですね。今回、柔道の関係がありますので、従来、5つの国を調べているものに加えて、上乗せをする形で、羽村市の学校に、ぜひキルギス共和国も調べて、子どもたちの中でもキルギス共和国をより知ろうという取組みを、今年、また来年に向けてやろうとしているところです。そういうものの延長上に、もしかしたら、今、印南議員のお話にありました留学とか、実際の人と人との交流、子ども同士の交流などもあるのかもしれません。そういう部分では、今すぐそれを取り入れるということは申せませんが、まずはキルギス共和国を知るというところから一歩踏み込む中で、瑞穂町の動向なども少し調べさせていただいて、また検討していきたいと考えています。以上です。 63 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 64 ◯企画総務部長(市川康浩) 今、学校の関係につきましては生涯学習部参事からご答弁さしあげましたけれども、印南議員お話しのとおり、今回のキルギス共和国によって交流ができることは、すばらしい、オリンピック・パラリンピック後の、羽村市にとってレガシーの一つに残っていくのだろうと期待しているところでございます。そしてまた、昨日、一昨日等もありますけれども、多くの外国人が今後、こちらに来られるということもありますので、様々なところの国際化というのですか、多文化共生というのでしょうか、そういったところには必然的に取り組んでいく流れになっていくのだろうと思います。そのときに、今回のオリンピック・パラリンピックを契機に、キルギス共和国をはじめ、様々なところで、どういったことが展開できていくのかにつきましても研究しながら進めてまいりたいと考えております。
    65 ◯議 長(馳平耕三) 3番 印南議員。 66 ◯3 番(印南修太) わかりました。持続可能な魅力あるまちは、健全な財政運営と、将来を担ってもらう人材を育てていくことが重要になってくると思いますので、ぜひご検討していただきたいと思います。  今回、2040年から逆算して、今、何を取り組んでいくべきなのかという質問をさせていただきましたが、先ほど述べさせていただいたとおり、羽村市は先人たちが工業振興を図って、強固で豊かな財政基盤を持ちながら、一方で果敢に新しい施策に挑戦してきたというまちの歴史があります。そうしたまちの独自性、強みというものが、今、社会の急激な変化によって、その一部が負担になりつつあると私は思っております。こうしたことで、変わらないことが最大のリスクになってきますので、具体的に事業を統廃合する、そういったことを進めて、ぜひ財政を健全化して、羽村市の強みを取り戻して、持続可能な魅力あるまちを次世代につなげていっていただきたいと思います。終わります。 67 ◯議 長(馳平耕三) しばらく休憩いたします。                                     午前10時59分 休憩                                     午前11時10分 再開 68 ◯議 長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、18番 門間 淑子議員。      [18番 門間淑子 登壇] 69 ◯18 番(門間淑子) 通告に従い、2項目の一般質問を行います。  1項目めは、羽村駅西口土地区画整理事業は具体的な見通しを示すべきというものです。  12月議会に引き続いての質問となります。平成15年から平成33年までを事業期間とした羽村駅西口土地区画整理事業は、事実上の残り期間は2年となりました。事業計画が示された当初から、住民合意がなされていない、事業期間は20年で終わらない、事業費が予算より大幅に増える、人口減少社会に見合っていない、抜本的に見直すべきと批判を続けてまいりました。市長は、事あるごとに最重要課題だと主張していますが、事業は既に行き詰まったと思います。市長は、平成27年から30年間、事業期間を延長し、事業の完了を2045年としようとしましたが、東京都からは、時代に合っていない、長過ぎて認められないと批判され、具体的な事業計画、資金計画の見直しもできずにいるというのが現状だと思います。本年2月22日には、羽村駅西口土地区画整理事業は、事業計画、資金計画がずさんで、土地区画整理法に違反しているとの地裁判決が出されました。真摯に受けとめるべきだと思います。財政が厳しさを増している今日、事業は抜本的に見直すべきと考え、以下、質問いたします。  (1)平成30年末までに取得した土地の総面積と総費用はどれほどですか。  (2)今後、土地取得の予定はありますか。土地の買い取りの要望はありますか。  (3)平成27年度からハード事業が始まりましたが、もとの場所に戻られた方は何軒ですか。  (4)12月議会の質問で、「平成31年度中に一定の方針を出し、羽村市内部の機関決定をする」との   答弁がありました。何を機関決定するのですか。  (5)東京都の「30年以上の期間は認められない」とする方針は、羽村駅西口土地区画整理事業が   長期的・財政的な裏づけのある事業計画がつくれないということになるのではありませんか。  (6)12月議会で市長は、「お金があればできる事業とか、お金がないからできない事業という二律   背反的な事業ではない」と答弁しました。西口土地区画整理事業は行財政改革の対象外ですか。  2項目めです。文部科学省が発行している「放射能副読本」はどのように使われているかという質問です。  2011年3月11日、マグニチュード9の大地震によって、東京電力福島第一原子力発電所がレベル7の過酷事故を起こしてから8年になります。運転中の3つの原子炉は、地震直後、緊急停止したものの、全ての電源を失い、燃料棒が溶け落ちるメルトスルーとなり、点検中だった1つの原子炉も含め、4基の原子炉が次々に水素爆発を起こし、多種多様な放射性物質が放出されました。東京でも飲料水が汚染されて取水制限となり、大きな混乱が起きました。放射能汚染は東北や関東中心に全国各地に広がり、羽村市でも放射線量の測定や公園などの汚染物除去が実施され、以後、水道水や富士見公園での放射線測定が続けられています。  福島県では、原発周辺の12市町村の9万7400人の住民の方々が強制避難となり、住まいや仕事を失うことになりました。役場や学校などの公共機関も他の自治体への移転を余儀なくされ、住民生活に大きな混乱と打撃が起き、その困難は現在も継続しています。原発事故から8年、福島県でも事故を知らない世代が小学校に入学するようになり、復興が強調されるようになりました。しかし、事故を起こした原子力発電所からは現在も放射性物質が出続けていて、放射線量が高く、近づくことができない場所があること、チェルノブイリ原発がそうであるように、東京電力福島第一原発もまた廃炉への技術的方法はいまだに確定できず、不安定な状態にあることを忘れてはならないと思います。  福島県では、原発事故が発生してから全県民を対象に健康調査が実施され、特に事故当時18歳以下だった子どもたちには甲状腺検査が実施されています。昨年6月、事故当時、年齢が12歳から18歳だった子どものうち233人が甲状腺検査サポート事業の対象者になり、医療費補助を受けていることが明らかになりました。つまり、子どもの甲状腺がんが233人にもなっているということです。そのうち173人は既に手術を受け、甲状腺がんが確定しています。国や福島県は原発事故との因果関係を認めていませんが、深刻な健康被害が起きていることは明らかだと思います。  羽村市は早い段階から原発事故被害への理解と支援を続けていて、福島県の自治体関係者からも高い評価を受けているところです。本年も、この後、7日に講演会が開催されますが、事故の風化が進む中で、継続的支援を維持していくことは非常に重要なことだと思います。原発事故後、文部科学省では、平成23年10月に「放射線副読本」を作成し、全国の小中学校や高等学校での利用を呼びかけました。「放射線副読本」は、その後、平成26年2月に改訂され、さらに平成30年10月にも改訂されました。平成23年度版と平成26年度版は希望制でしたが、平成30年度版は文部科学省が全国の学校に送付したと聞いています。羽村市では「放射線副読本」をどのように利用しているのかを質問します。  (1)平成23年度版「放射線副読本」は、羽村市に何冊届けられ、どのように使われましたか。  (2)平成26年度版「放射線副読本」は、羽村市に何冊届けられ、どのように使われましたか。  (3)平成30年度版「放射線副読本」は、市内の小中学校に、いつ、何冊届けられましたか。各校   ではどのように使われていますか。  (4)東京電力福島第一原発事故からこれまで、羽村市の放射線教育はどのように進められていま   すか。  (5)平成30年度版副読本では、「復興」が強調され、福島県内の放射線量や生活再開に向けた環境   整備、学校の再開、避難者数などについて、現実とかけ離れた記載があります。教材使用に当た   り、どのように捉えていますか。  (6)副読本では、放射線による健康影響はないとの記載があります。福島県では、原発事故当時   18歳以下だった子どもの甲状腺がんが233名になり、そのうち173名が手術を受け、甲状腺がんが   確定しました。これは福島県の健康データから明らかになっていることです。羽村市では、原発   事故による健康影響はないと考えていますか。  (7)復興庁は風評を払拭し、福島の今をわかりやすく発信するためとして、2月9日から1週間、   福島県と富山県を除いた全国に向けてテレビコマーシャルを放映しました。タブレット先生がの   んびりした声で、知ってください、食べてください、来てくださいと呼びかけるコマーシャルを   目にしたことと思います。現在、学校給食の食材で、福島県産の食材はあるでしょうか。 70 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 71 ◯市 長(並木 心) 18番 門間淑子議員のご質問にお答えいたします。  初めに、ご質問の1項目め、「羽村駅西口土地区画整理事業は具体的な見通しを示すべき」の1点目、「平成30年末までに取得した土地の総面積と総費用はどれほどか」とのお尋ねですが、土地区画整理事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、これまで羽村駅西口の都市整備用地として取得した面積は、平成30年12月末現在、132箇所、227筆、約4万500平方メートルで、購入費は約45億9000万円であります。  次に、2点目、「今後、土地取得の予定はあるか。買い取り要望はあるか」とのお尋ねですが、既成市街地の再編整備である本事業の効率的な推進に当たっては、公共用地の有無や、建物等の移転棟数が事業展開を大きく左右することとなります。特に、買い取り申し出が、都市計画道路の計画線上やその周辺に位置している場合、比較的規模の大きい土地については、工事等の作業ヤードや移転に伴う代替駐車場用地としての利用等に供することで、早期の工事着手及び事業の進展に大変有効であります。また、相続等に起因し、土地を新たな事業者が取得することになる開発分譲等が容易に想定され、羽村市が取得し、管理していくことで、近い将来発生する移転補償費の削減の効果が図られますので、今後、土地の買い取り申し出等の相談が寄せられた時点において、個々の案件ごとに土地取得の可否について検討していく考えであります。  次に、3点目、「平成27年度からハード事業が始まっているが、もとの場所に戻った件数は」とのお尋ねですが、ご承知のとおり、平成27年度から建物等の移転実施計画に基づき、優先整備地区に位置づけている4地区において、建物等の移転、宅地の造成工事及び区画道路の築造工事の推進を図っております。お尋ねの「もとの場所に戻った件数」についてですが、平成31年4月末時点で、仮換地の指定が43箇所で、そのうち使用収益を開始し、土地利用が可能となる土地が21箇所となる予定であります。  次に、4点目、「12月議会で『平成31年度中に一定の方針を出し、羽村市内部の機関決定をする』との説明があった。何を機関決定するのか」とのお尋ねですが、3番 印南修太議員にお答えしましたとおり、現行の羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画では、平成33年度までを事業期間として設定していることから、財政状況を勘案しつつ、現在、事業期間の延伸及び資金計画の見直しについて、国、東京都などの関係機関との協議を行っております。この事業計画変更の協議では、土地区画整理事業による整備手法を前提として、事業の実行性、効率性を考慮しつつ、市の財政負担の軽減を図る観点から、新たな特定財源の活用を視野に、平成32年度を目途とし、引き続き、事業計画の変更に係る手続に向けて協議を重ねているところであり、協議が整った段階で方向性を確認するとともに、平成31年度中には、事業計画に位置づけている事業期間や総事業費等について、市として機関決定していく考えであります。  次に、5点目、「東京都の『30年以上の期間は認められない』とする方針は、西口土地区画整理事業が長期的・財政的な裏づけのある事業計画がつくれないということになるのではないか」とのお尋ねですが、これまでもお答えしましたとおり、平成27年度から平成56年度までの30年間の移転実施計画に基づく期間延伸の考え方に対し、国及び東京都から30年の期間延伸が認められないとの指摘を受けているものではありません。土地区画整理事業については、事業計画決定からハード整備に着手するまでの期間が一般的に3年程度とされておりますが、本事業は本格的な整備着手まで9年ほどの期間を要していること、また国庫補助金、東京都補助金などの充当期間を原則10年としていることを考慮した場合に、現時点において事業計画変更を行うのであれば、基本的な延伸期間を10年程度として捉えた中で、変更を検討することについて提案されたものであります。こうした提案のもと、その後の補助金の執行状況や事業量に応じた事業費、事業実績などを踏まえるとともに、社会経済情勢等を勘案しながら延伸期間等を精査し、その都度、弾力的な変更を視野に、改めて対応していくことが妥当ではないかとの考えが示されたものであります。  次に、6点目、「市長は12月議会で、『お金があればできる事業とか、お金がないからできない事業という二律背反的な事業ではない』と答弁した。西口土地区画整理事業は行財政改革の対象外か」とのお尋ねですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、行財政改革の対象外ではなく、全事務事業の点検・見直しの取組みにおける点検を行った結果、市の将来像を実現するために、財政状況を考慮しながら実施していく事業であると判断したものであります。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。  以上で答弁を終わります。 72 ◯議 長(馳平耕三) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 73 ◯教育長(桜沢 修) 18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。  ご質問の2項目め、「文部科学省の放射線副読本はどのように使われているか」の1点目、「平成23年度版『放射線副読本』は、羽村市に何冊届けられ、どのように使われたのか」とのお尋ねですが、平成23年度版の副読本は、全児童・生徒数分として市内小学校に3,430冊、中学校に1,587冊、そのほか教員用として266冊が届けられました。活用についてですが、学習指導要領に準拠した放射線等に関する理科の授業を中心に、安全指導などで使用しました。また、同年7月に開催した教員やPTAの希望者を対象にした講演会放射線についての基礎的な理解や指導等の活用方法を学ぶや、同年11月に実施した、市内教員向けだけでなく保護者も対象とした放射線等に関する理科の授業公開でも活用したところです。  次に、2点目、「平成26年度版『放射線副読本』は、羽村市に何冊届けられ、どのように使われたか」とのお尋ねですが、平成26年度版の副読本は、文部科学省から事前に配布を希望した学校に届けられましたが、配布部数に関する記録が残っていないため、部数は不明であります。しかし、理科などの教科内容の関連として位置づいていますので、活用については、主に児童・生徒が放射線についての科学的な理解を深めるために、教科等での学習の関連学習として使用されているものとして捉えています。  次に、3点目、「平成30年度版『放射線副読本』が市内の中学校に、いつ、何冊届けられたか。各校ではどのように使われているか」とのお尋ねですが、平成30年度版の副読本については、11月下旬、市内小学校に2,936冊、中学校に1,392冊、教員用に247冊が直接学校に配送されています。小学校では、学級活動における地震や災害に関する安全指導や、国語科や社会科、理科、そして総合的な学習の時間など、様々な教科等での時間に参考資料として使用しました。中学校では、主に理科の放射線の性質と利用の単元での学習や、避難訓練の安全指導で使用しました。また、本副読本を使い、道徳におけるいじめに関する授業の一つとして、原子力発電所の事故により避難していることなどを理由とするいじめを題材とする授業を行った学校もあります。  次に、4点目、「福島原発事故からこれまで、羽村市の放射線教育はどのように進められているか」とのお尋ねですが、平成23年の事故以来、学習指導要領及び教科に位置づいている指導内容を中心に指導しています。具体的には、中学校3年理科で放射線の性質や安全な利用、人体への影響などについて学習しています。また、放射線に関する知識理解の内容とあわせ、羽村市には現在、避難児童・生徒は在籍していませんが、人権教育の一環として、震災の復興が進んでいる一方で、避難児童・生徒に対するいじめが課題となっていることを踏まえ、いじめや差別が決して許されないことについて、道徳や学級活動等で指導しています。  次に、5点目、「平成30年度版副読本では、『復興』が強調され、福島県内の放射線量や生活再開に向けた環境整備、学校の再開、避難者数などについて、現実とかけ離れた記載がある。教材使用にあたり、どのように捉えているか」とのお尋ねですが、文部科学省の副読本の配布にあたり、平成30年度版副読本の改訂のポイントが挙げられており、前回の平成26年度版の内容は、原子力発電所の事故に伴う放射線についての知識が中心でしたが、今回の平成30年度版は、放射線に関する科学的な知識を理解したうえで、原発事故の状況や復興に向けた取組みを学ぶ内容に改訂されています。お尋ねの放射線量や避難者数などのデータについては、一自治体で調査することは困難であり、出典も明らかになっていることから、現実とかけ離れた記載かどうかの検証はしておりません。  次に、6点目、「副読本では放射線による健康影響はないとの記載がある。福島県では、原発事故当時18歳以下だった子どもの甲状腺がんが233名になり、そのうち173名が手術を受け、がんが確定していることが、昨年6月、福島県のデータから明らかになっている。羽村市では、原発事故による健康影響はないと考えているか」についてですが、文部科学省の作成した副読本には、「県民などに事故後4箇月間において体の外から受けた放射線による健康影響があるとは考えにくいとされています」という記載があり、出典として第31回福島県「県民健康調査」検討委員会での資料とされています。羽村市教育委員会としては、ご質問の福島県のデータやこれらの資料について、検証、判断する立場にないと捉えていますが、副読本に「原発事故発生後、周辺地域の住民の安全や健康を守るため、国は住民に対して避難するよう指示を出しました」と記載があるとおり、原発事故による健康影響はないとは考えておりません。  次に、7点目、「学校給食の食材で福島県産の食材はあるか」とのお尋ねですが、羽村・瑞穂地区学校給食組合によると、平成30年4月から平成31年2月までに使用した食材のうち、福島県産のものは「うち豆(大豆)」1品となっています。なお、学校給食の食材選定にあたっては、毎月開催する食材選定委員会の選定結果に基づき、食材を業者へ発注することとなりますが、産地の指定はしていないとのことです。  以上で答弁を終わります。 74 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 75 ◯18 番(門間淑子) 再質問を行います。1項目、2項目、ともに再質問します。まず、放射線のほうからお聞きしていきます。今、お聞きしたら、平成23年度版については全小中学校に配布されたということですね。平成26年度版はわからないと。平成30年度版は直接学校に届いたということですね。平成23年度・平成26年度版については、各市町村の教育委員会を通して文部科学省に冊数なり希望なりが届けられたと聞いているのですけれども、平成23年度版は羽村市教育委員会から在籍数を文部科学省に通知して送ってもらったということなのでしょうか。 76 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 77 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 平成23年度版につきましては、全児童・生徒数分ということですので、事前に何人いるかというところで、それに基づいて送付されたということです。 78 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 79 ◯18 番(門間淑子) 平成26年度版は希望制だったけれども、数がわからないというのは、教育委員会から文部科学省に数を出したということではなかったのですかね。学校から文部科学省に直接行ったとか、文部科学省が直接送ってきたとか、そのあたりはどうなっているのでしょうか。 80 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 81 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 平成26年度版については、学校から直接文部科学省に申請したということは恐らく考えづらいと思っています。したがって、希望する学校が羽村市教育委員会を通じて文部科学省に、あるいはその後、東京都教育委員会、文部科学省となっているかもしれませんが、大変申しわけありません、現段階でその記録が残っておりませんので、把握をしておらないということでございます。 82 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 83 ◯18 番(門間淑子) 年度を限って、どれぐらい手に入っているかを聞いているのは、この3冊が大分違うからなのですね。改訂を重ねるたびにポイントが変わってきていて、事実経過がどうなっているのかというところが大分大きく変わっているから、今、確認をさせていただいたわけです。羽村市教育委員会としては、福島県の現地の状況について検証する立場にないということなのですが、先ほど健康管理に関して、福島県民健康管理の調査としての答弁がありましたけれども、実は県民健康調査の委員会と違って、実数はもっと多かった、子どもの甲状腺がんはもっと多かったということが、福島県の健康データ、内部データから県議会の中で明らかになったために、お聞きしているわけです。  平成23年度版は10月に発行されていますので、全国がまだ大分混乱しているときでしたし、福島も大混乱のさなかで、写真などはほとんど撮られていないわけですけれども、冒頭に、初めのところに、3月11日にマグニチュード9によって原子力発電所の事故が起きて、放射線を出すものが発電所の外に出てしまいましたと、ここで始まっているわけですね。日本の放射線教育はかつてなく、この福島原発事故を契機として全国で行われるようになったわけです。それまでは、理科の中で放射性物質を学ぶ、あるいは社会の中で原爆被曝を学ぶということでしたので、放射線とは何かということを、事故が起きて初めて学ぶことになったわけです。教育長の答弁の中にも出ていましたけれども、福島県の子どもたちは特別な教育をやっています。他のところの人たち、我々、日常的に事故を見ていない子どもたちが学ぶことは、自分が差別をする側に回らない、それから、自分が健康に生きていくことを学ぶために非常に重要な問題だ、放射線を学ぶのはとても大切なことだと思っていまして、この放射線副読本を災害の一教訓とするだけではなく、きちんと放射線を学ぶことに使っていただきたいと思うのですけれども、先ほどのお話の中では、中学では理科の授業で放射線の話が出ているということでしたけれども、小学生のときから放射性物質についてきちんと学んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 84 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 85 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 小学生のうちからということですが、この副読本ですね、小学生版ももちろんございます。また、各学校では、学級活動、地震とか災害に関する安全指導はどの学校でも行っているわけですけれども、そういったところでこの副読本を活用しています。また、例えば、国語の教材で「ちいちゃんのかげおくり」という戦争を題材に扱ったものがございまして、これは戦争とは直接関係ないのですが、いわゆる放射線のところと少し関連づけて学ばせる機会もありますし、社会科でも、6年生では戦争と人々の暮らしという内容の中で、この放射線ということを学ぶ機会があります。いずれにしましても、地球環境という大きな広い点からでも、小学校段階から正しい理解をさせるとともに、先ほど門間議員がお話になりました、このことでの差別、あるいはいじめにつながらないような正しい理解と、しっかりした対応というか、態度というか、そういったものを子どもたちにしっかりと身につけさせていきたいと考えております。 86 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 87 ◯18 番(門間淑子) 平成26年度版の小学生のための放射線副読本の初めのところには、平成26年度版は非常にしっかりした造りになっているのですが、ひとたび放射性物質を扱う施設で事故が起きれば、極めて大きな被害が生じますとなっていて、原子力や放射線の利用にあたっては、事故が発生する可能性を常に考え、安全の確保に最大限の努力を払わなくてはなりませんとなったうえで、原子力発電所から遠くても近くても、共に社会に生きる一員としてこの事故に向き合い、これからどのようにしたらいいかを考えるきっかけになることを願っていますと書いてあるのですね。これは平成26年度版なのです。平成26年度版は、原発事故の様子とか、避難の状況とか、どのような被害があったのかとか、どのような子どもたちに対する差別があったのかということなども詳しく書かれています。私は最後の、遠くても近くてもきちんと学んでいく、日本は狭いですから、原爆の被曝があったのは長崎県と広島県ですけれども、原発事故があったのは福島県ということで、ほとんど全国、被曝地と言ってもいいと思うのですけれども、そういう意味では、津波とか災害とかいうことだけではなく、希有な事故としての放射性物質について、本当に小さいときから学んでほしいと思います。  そこで、福島県二本松市は、避難にはなりませんでした。避難した人たちがたくさん押し寄せました。浪江町の学校や役場や、仮設住宅もあったわけですけれども、福島県では、先生自身が被災していますので、放射線を教えるのがなかなか難しいということで、放射線アドバイザーがいて、二本松市の放射線教育が新聞に載ったのですが、そこで校長先生がこんなふうにおっしゃっています。「放射線を可視化するような理科の実験で終わってはいけません。子どもたちが未来に向けて放射線を正しく怖がり、福島への偏見や差別に反論できるようにしたい。」小学1年生からこの授業をやっています。これは逆の意味で、私たちが正しく理解して、偏見や差別のない共生社会をつくっていくということになると思うのですけれども、学習指導要領の中で放射線を低学年から教えていくのは難しいと思いますけれども、ぜひ、自然界にあるものと原発由来のものに分けて教えていただきたいと思いますが、そういうマニュアルといいますか、先生方に対する共通認識とかいうものはあるのかどうかお聞きします。 88 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 89 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) まず、直接的な教員の研修等ではないのですけれども、実は東京都教育委員会では、新しく副校長になった人は、夏の期間に1泊2日で福島県いわき市におきまして、副校長としての研修をするのですね。副校長は多忙な職種ですし、いろいろなことにかかわる。その研修の一環として、災害復興センターなどを見学するというものがあります。これは、東京都教育委員会の狙いとしても、学校教育の中で災害についても含めて、正しいことを管理職として身につけてほしいという一つの表れなのではないかと認識しています。そういう中で、門間議員のお話にありましたように、放射線、あるいは災害についての教育につきましては、まさにしっかりとした正しい理解のもと、その力をしっかり身につけていくためには、先生たち自身が単に副読本を使っての利用というよりも、中身をしっかりと確認して、あるいは教材研究をして、適時適切に指導することが必要となります。その部分では、平成30年度版が11月に出ましたことから、今後、この活用についても、教育委員会としても十分把握していきたいと考えております。以上です。 90 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 91 ◯18 番(門間淑子) 平成30年度版の副読本について、これから問題点を指摘したいと思うのですけれども、放射性物質は、地球が発生した太古の昔から自然界にあるものと、原爆や原発によって出てくる化学物質的な、原発由来の放射性物質と2種類あるわけですね。自然界由来のものは、例えば、カリウムなどは放射性物質として名前が出ていますが、これは食品の必須栄養素の一つでもあって、不足すると栄養障害を起こすという物質でもあるわけで、放射性物質と並列的に並べていくのはどうなのかという専門家からの指摘もあります。つまり、自然界由来の放射性物質と、原発事故由来の放射性物質、環境省などでも分けていますけれども、そういう分け方をもって、きちっと教えていくことが大事だと思うのですけれども、副読本はそこは分離していないのですけれども、その教え方についてお聞きします。 92 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 93 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 確かにおっしゃるように、平成30年度版を見ますと、放射線、放射性物質、放射能とはというタイトルがつきまして、今、お話にあったように、身の回りの放射線ということで、宇宙から、食べ物から、空気から、大地からという、身の回りに放射線が普通にあるのだというところから入っています。ただ、分離という部分で言えば、後ほどのページの中で、放射線による健康への被害と改めて章立てをしておりまして、そこの部分でしっかりと、内部被曝だったり、外部被曝ということで学ぶ機会があります。ですから、一般的な放射線という知識の中の大枠の中は学ぶとしても、特に健康への影響、こういったところが放射線の、ある意味、大きな側面ですから、そこのところをしっかり章立てをして学ぶようになっていると理解しています。教員として、この指導の中では、そこのところをしっかりと指導していくべきだと考えております。以上です。 94 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 95 ◯18 番(門間淑子) 同じように、この副読本、小学生のを使っていますけれども、風評被害や差別いじめのところなのですが、信頼できる情報かどうかを確認し、科学的根拠や事実に基づいて行動していくことが大事だと書いているのですが、一方で、学校が再開されているとか、いろいろな人が戻ってきているとか、先ほど検証できないということでしたけれども、何か事故がなかったかのような記載はたくさんありまして、例えば、子どもたちが楽しそうに体育の授業をしている写真があるわけですけれども、それは放射線の被害をほとんど受けていない会津地方の学校に避難した、原発の足元の大熊町の小学校ということなのですね。地理的状況とか、そういうことがわかないままに教えてしまったのでは、もう原発事故は終わってしまったことになるのではないかというのが福島県の教育者などからも出ています。本当に現実はどうなのかと言えば、福島県では小中一貫、あるいはそこに幼稚園を併設する形で新しく学校が始まっているわけですけれども、昨年、平成30年4月に始まった小学校ですけれども、1年間で休校になる、子どもがいなくなる、中学生も来年でいなくなる。わずか2年で小中学校が消えていくという事実がありまして、今日の朝日新聞に載っておりますけれども、福島県の中では、平成30年度版の放射線副読本に書かれたほど、のんびりした形ではないということはぜひとも教えていただきたいと思います。  さらに、給食食材ですが、大豆が1品ということで、場所は確定しないということでした。生産地は確定しないということでしたが、生産地はとても大事でして、その中に含まれる放射線量は生産地によって大分違います。この大豆はどうやって選ばれているのでしょうか。 96 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 97 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 選定の仕方につきましては、先ほど教育長の答弁にもありましたように、毎月、食材選定委員会を開きまして、そういった中で、候補である食品から選定していくと考えています。以上です。 98 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 99 ◯18 番(門間淑子) 自ら選んで求めて買うというのであればいいわけですけれども、学校給食という一つの事業の中で選んでいく食材ですので、私はやはり厳しく現実を見て、産地なども選んだうえで、検証して選んでいくのがいいのかなと思います。復興支援というような美辞麗句で買い求めていくことはあってはならないし、現実をよく見たうえで食材を選んでいくということで、産地はきちっと見ていくべきだと思いますが、いかがですか。 100 ◯議 長(馳平耕三) 桜沢教育長。 101 ◯教育長(桜沢 修) 学校給食組合の教育委員会の教育長も兼ねておりますので、そういったことがありますけれども、先ほど申し上げました産地を指定していないというのは、基本的には、福島県産で流通しているものであっても、当然、安全であるという形での食品であるということで購入をしているとは考えております。その辺のところも含めまして、今、門間議員からありましたように、産地はきちっと把握すべきだというところでは、福島県産の食材を購入する場合にどういうチェックをするかということも、逆にそこのところを差別する部分が出てきてしまうことも考えられますので、内部的なところではもう一度、学校給食組合としても、食材の選定に関する、産地の選定の関係につきましては、確認については検討させたいとは思っております。 102 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 103 ◯18 番(門間淑子) 復興支援ということで自ら選んで買い求めていくことはとても大事なことだと思います。でも、学校給食という食材の選定にあたっては、かつて国産か輸入かということもありましたけれども、放射性物質の残留は非常に厳しいものがありますので、非常に慎重にやっていくべきだと思いますし、今回の放射線副読本も、必ずしも全体が正しいわけではない。被災している方たちの人口の問題とか、帰還した方の人口の問題とかを含めて、必ずしも正しいわけではなく、慎重に扱うべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 104 ◯議 長(馳平耕三) 桜沢教育長。 105 ◯教育長(桜沢 修) そういったお考えもあると思いますけれども、基本的に、ここの副読本でも書かれているところでは、豆類についても、平成27年度以降の検査では基準値を超えたものはありませんという表示になっています。これはそのままでいいのかというところはありますので、今のお話も含めまして、内部でさらに検討をしていきたいと思います。
    106 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 107 ◯18 番(門間淑子) 副読本の利用については慎重にということをお話しして、区画整理のほうに入ります。区画整理の答弁の中で、対象区域の1割の土地を買い求めましたと。45億円でしたか、使っていますということでした。これから先も要望があれば買いますよということでしたが、何度も何度も市長にお話ししていますけれども、先の見通しがはっきりしていない。12月議会の答弁でもそうでした。まだ確定していないから言えないと、意思形成過程だということでした。そういう不透明なままでお金を注ぎ込んできているわけですよ、ずっと。それがおかしいのではないかということはずっと言ってきているわけで、それが本当におかしいよというのが今回の裁判の判決だったのではありませんか。つまり、事業計画も資金計画もずさんだと言われたわけで、それは議会の中で何人もの議員が今までずっと指摘してきたことなわけですけれども、市としては、それがそのまま判決になったとお考えになっていますか。 108 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 109 ◯区画整理部長(石川直人) 都市計画事業として西口土地区画整理事業を進めてきておりますけれども、羽村市に限らず、都市計画事業として進める場合に、事業計画というものを定めると。その中で資金計画を適正に設定していくことになっております。羽村市もこれまで長い間、一連の法定手続を踏みながら、適正に手続を進めて事業に取り組んできたものでございます。今回判決の中でもあるのですが、これまでもお話ししているように、7年間の中に残りの事業費を圧縮した関係で無理があるだろうということを裁判所は指摘しているものでございます。したがいまして、私どもとしては、これまで適正に事業を進めてきているというのを確信しておりますので、それとあわせて、これまで事業実施にあたっては、債務負担をベースに、毎年議会でお認めをいただいて事業を執行してきているものでございます。毎年、西口の特別会計で示されている予算と、事業計画書の資金計画の金額そのものが乖離しているものは、それが直ちに違法性がないことを承知しておりますので、そういった中で、今、進めている、実効ある計画として債務負担をベースにしながら事業を展開しているものについて、直接違法だとは認識しておりません。 110 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 111 ◯18 番(門間淑子) 圧縮したから年度ごとの支出が大きくなったというのは、これまでも議会の中でもそういう話はありました。つまり、それがずさんだと指摘されたのだと思うのですけれども、市長は12月の議会の質問で、お金があればできる、なければできないということではないのだと。私が決めて議会が承認したのだとおっしゃいました。お金がなくても続けるということですか。そう聞こえるのですけれども、どうでしょうか。 112 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 113 ◯区画整理部長(石川直人) これまでもお話ししておりますように、社会資本整備というのはやはり時間が長期にかかるということは、どの事業も同じでございます。そうした中で、当然、社会経済情勢の変化によって、財政そのものに左右されることも承知しております。そういった中で、健全な財政の運営の中でしっかり予算をお認めいただいて、事業を進めていくという考えでございますので、事業そのものは、先ほど申し上げましたように都市計画事業ということで、やはり長い時間の間にはそういった変化がありますので、その中で適時柔軟に見直し、変更をしながら事業を進めていくと、そういう性質のものだと承知しておりますので、今後もそういった前提のもとに事業を継続していきたいという考えでございます。 114 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 115 ◯18 番(門間淑子) 市長は所信表明で、昭和30年代から都市開発を続けてきたとおっしゃっていました。区画整理に関し、冒頭のところでね。でも、昭和30年代というのは日本全国がそうでした。開発の真っ直中に飛び込んでいった時代で、羽村市も同じだったろうと思います。納税者人口も増えていきましたし、学校もどんどん増えていった、そういう時代ですけれども、そうした時代と今とは全く違っていて、人口縮小時代になることはもう避けられないわけで、この区画整理も、当初、バブル時代の計画だったという批判もありました。そうした中で、20年たってみたら、なかなか進まないし、それ以上の30年というのは認められないと言われているわけではないというご発言もありましたけれども、10年ぐらいにしてくださいと言われたということですが、10年延ばしたところで、今の広さの区画整理が完了するわけでもなく、逆に10年間で資金を出せるわけでもなく、そういう意味では、私はこの区画整理は破綻したと思いますけれども、このまま続けていくのは大変罪深いと思いますが、市長はいかがですか。 116 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 117 ◯区画整理部長(石川直人) これまでも再三申し上げておりますけれども、これまでの羽村市が進めてきた職住近接のまちづくりの中で行ってきた土地区画整理事業そのものは、宅地誘導型、開発型の区画整理でございます。一方、西口の土地区画整理事業は、ご案内のとおり、駅前を中心とした既成市街地の再編の整備ということになりますので、同じ区画整理なのですが、その性質は違うと。そして、今、西口が取り組んでいます区画整理そのものは、もちろん住んでいる皆様方の安心・安全、快適、便利ということでございますけれども、その一方で、中心市街地として、にぎわいですとか、活性化ですとかいうことで、その中で都市計画道路の整備もしながら、ネットワークを構築することによって、人の流れも変わりますし、車の流れも変わってくると。そして今、超高齢社会を迎える中で、駅を中心としたまちづくりによって、全てのサービス、例えば、医療ですとか、福祉ですとか、スーパーですとか、そういったものも含めて、その中で、買い回り品も含めて、生活が可能になると。今はどうしても郊外型の大きな商店ですとか、スーパーですとか、路面店がかなり進出しております。そうした中で、モータリゼーションということで、皆さん、車でお買い物に行きますけれども、これからは、超高齢社会になったときには、身近なところを中心に生活をしていくという基盤が必要だと思いますので、これまでも質問ありますけれども、公共交通も充実させるためには、そういったネットワークをきちっと確保していくことが必要だと。そういったものを目的とした整備であるということで考えております。 118 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 119 ◯18 番(門間淑子) 描いた図柄はとてもすばらしいものがありますが、しかし、世の中には先立つものがなければ進まないということもあります。時代が変わってきているということもあります。この質問は12月議会でもやって、最後になって時間切れになってしまったわけですけれども、市長は財政が逼迫していったらどうするつもりなのかという質問に対して、繰り返しますけれども、お金があればできる事業とか、お金がないからできない事業と、そういうものではないのだと。お金の多寡によって事業をやる、やらないということではないのだと。私が決めて、私が決めたとおっしゃったのですよ、議会でも承認していただいた事業だと。お金があるかないかについては、要素としては取り込むと。お金がなくなってもやりますよと宣言したようなものですよ、この言葉というのは。本当にそれでいいのですか。 120 ◯議 長(馳平耕三) 井上副市長。 121 ◯副市長(井上雅彦) 先ほど来、いろいろご質問等、ご回答しておりますけれども、社会資本整備という部分につきましては、これは行政がやっていかなければいけない部分でございます。時代の変遷によりましていろいろな状況等ございますし、社会情勢も変わってまいります。ただ、その根本にございますのは、そういった意味では、社会を形づくるための基盤整備でございますので、それは行政の責任だということでございます。そういった意味で、行政の責任を果たしていくために、様々な検討をしながらやらせていただいているわけでございます。そういう意味で言えば、お金がある、お金がないということではなく、行政として課せられた責任は果たしていかなければいけないという意味合いにおいてご回答さしあげているものでございます。今、門間議員がおっしゃるように、全然お金がなければできないではないか、それは当然そうでございます。それはほかの事業についても同じことでございます。その中で取捨選択をしながら、羽村市として未来に、10年後、20年後、30年後に向かっていくために必要な事業という位置づけの中でやらせていただいているものでございます。そういった意味でご発言をしたということでございます。 122 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。 123 ◯市 長(並木 心) お金があるから、ないからということよりも、この事業は平成3年から始まりまして、平成16年の事業決定をさせていただときに、東京都から、住民の意見をきちんと聞くようにと、こういう付帯決議がついた決定でございます。それを私自身は忠実に、その付帯意見について、地元の関係者の皆様方にお諮りして理解をしていただく努力をしてきたわけでございますので、お金があったとか、ないとか、そういう問題とか、それを無視してこの事業を執行していくわけにはいかないという判断のうえで、それを積み重ねしてきたのがこの何年かでございます。そういう意味では、期間の間に実行できるための予算とか、社会的背景とか、経済的な、あったからできたとか、できないというよりも、そういう準備期間といいましょうか、これは事業計画を立てるし、財政計画も立てた計画でございますので、それを一刻も早く進めたいという願いを持ちながら、基本的な作業を続けてきて、ここまで来たということでございますので、そういう意味では、平成27年から、平成26年度の事業計画の変更に基づいて、少しずつ事業が展開してきている、この事業を進めていくことが一番大切なことだということで、これから平成31年に向けて事業計画、そして財政計画、それが本当に厳しいものであることは承知はしておりますけれども、それをきちんと皆様にお示しして、理解をしていただく事業である、これが私の考えです。以上です。 124 ◯議 長(馳平耕三) 18番 門間議員。 125 ◯18 番(門間淑子) 時間が無くなってしまいましたので、引き続きになりますが、事業に協力しないという方たちが地権者の中でも30パーセントぐらいですかね、いる中で、しかもお金もなくなってきたという中でこの事業を続けていくことについては、本当にここで第一審の判決を受けて見直すべきだということを述べて質問を終わります。 126 ◯議 長(馳平耕三) しばらく休憩いたします。                                     午後0時09分 休憩                                     午後1時10分 再開 127 ◯副議長(小宮國暉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  馳平議長が都合により欠席のため、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長、小宮の私が議長の職を務めさせていただきます。不慣れでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、11番 山崎陽一議員。      [11番 山崎陽一 登壇] 128 ◯11 番(山崎陽一) 世論、山崎の一般質問を行います。  2019年2月22日、東京地方裁判所522号法廷、午後1時27分、「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする」との裁判長の声が響きました。判決は、「事業計画第2次変更決定は、資金計画、事業期間において区画整理法、地方自治法、地方財政法に反しており、取り消しを免れない。事業に顕著な進展が見られず、事業計画変更決定を取り消しても公共の福祉に反しない」というもので、画期的な判決でした。この日の夜のNHKテレビニュースは次のように報じました。東京・羽村市が進めている区画整理をめぐって、地域の住民が事業に反対して訴えた裁判で、東京地方裁判所は「市が予定する支出は非現実的で、計画は違法だ」と指摘して、市の事業計画を取り消す判決を言い渡しました。  羽村市は平成11年から羽村駅西口周辺の区画整理事業を進めていて、およそ370億円の事業費をかけて、道路の幅を広げるほか、1,000棟近くの建物を移転させるとしています。これに対し、地域の住民118人が「住環境を悪化させる」と主張して、市が平成26年に変更した事業計画の取り消しを求めました。22日の判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「市の歳入の規模が210億円から240億円程度なのに対し、事業計画では支出が77億円以上になる年度があり、非現実的と言わざるを得ない」と指摘。そのうえで、「2022年3月までとしている事業計画の期間についても、進捗状況からかけ離れ、到底実現不可能であり、計画変更は違法だ」として、市が変更した事業計画を取り消す判決を言い渡しました。判決について、羽村市は、「市側の主張が認められず、まことに遺憾だ。直ちに控訴に向けて手続を進める」というコメントを出しましたというものです。  また、23日の朝日、毎日、読売、東京新聞も、「羽村市区画整理取り消し命令」の見出しで大きく報じ、市民はもちろん多くの人の知るところとなりました。市は、この違法判決を真摯に受けとめ、事業の見直しをすべきです。この違法・取り消しにもかかわらず進められている工事はずさんそのもので、多くの問題を抱え、住民を苦しめていることから、以下、質問します。  また、広報に掲載された市長新春挨拶は、抽象的で、かつ危機感も感じられないこともあわせて伺います。  質問項目の1区画整理撤回要求第48弾  市長は、工事の槌音をうたい上げますが、現場は家屋を撤去した更地ばかり。そこを走り回るブルドーザーと、まだ新しい家を取り壊すユンボの騒音、振動が住民を苦しめています。即刻事業の見直しをするべきです。  (1)ずさんな事業の槌音を問う。   1)「区画整理はお金のある、なしで行う事業ではない」と答弁しました。土地区画整理法の資金    計画、「収入は確実と認められる金額を計上しなければならない」とあります。この規程に反し    ていないでしょうか。   2)羽村駅前の区画整理掲示板の「まちなみ」は古いまま、しかも剥がれかけています。ずさんで    はないでしょうか。   3)JR羽村東部踏切のウイードロック歩道は摩滅して凸凹で、危険です。決算審査特別委員会で    は、「職員が、日々点検補修」と答弁していたはずです。   4)「建物移転・補償の案内」に土地区画整理法に定める教示、行政不服審査請求ができるの記載    がありません。検討を答弁していましたが、いまだに記載がないのはなぜでしょうか。   5)「お宅が移転しないとここに来る人の妨げになる」など地権者に対する暴言、強要が続きます。    「地権者に寄り添った真摯な対応」の市長答弁に反していないでしょうか。   6)換地決定後、換地の変更はあったのでしょうか。今後はあり得るでしょうか。   7)平成10年「都市計画決定」以降の地区内の転入、転出者数を聞きます。   8)新築棟数と新規転入者の建築条件、制限はありますか。   9)都市計画道路3・4・12号線の暫定工事とは、いつ、何をするのでしょうか。   10)羽村大橋向かいの鉄筋集合住宅、都市計画道路3・4・12号線と奥多摩街道拡幅にかかるとの    答弁ですが、どちらも工事の時期は不明です。早期移転の理由を伺います。   11)平成32年度予定の事業計画見直しのタイムスケジュールを伺います。   12)事業期間、平成33年度終了時点での、目に見える地域の姿を具体的に示してください。  質問項目の2広報はむらの市長新春挨拶、その真意を伺います。  平成28年度からの経常収支比率100パーセント超えが続きます。比率改善に向けて1,200事業を点検、見直ししたということです。しかし、区画整理事業は含まれていません。財政の悪化は全体の問題であることから、市長の認識を伺います。  (1)財政悪化の要因は何でしょうか。  (2)今後5年の財政推計を伺います。  (3)行財政改革は経常収支比率改善が目的ということです。平成31年度予算での比率の予想を伺   います。  (4)市長は90パーセント台前半の比率を目指すということでした。任期の残り2年でどう改善す   るのでしょうか。  (5) 1,200事業点検に区画整理事業は挙げられていません。それで財政改善ができるのでしょう   か。  (6)羽村市が自治体としてなすべきことは何でしょうか。  (7)最重要施策の区画整理事業とどちらが重要でしょうか。  (8)羽村市の抱える多くの課題とは何でしょうか。  (9)新しい時代に向けたかじ取りにあたるということです。どんな時代へ、どのようなかじ取り   をするのでしょうか。 以上が壇上からの質問です。 129 ◯副議長(小宮國暉) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 130 ◯市 長(並木 心) 11番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「区画整理撤回要求第48弾」の1点目、「ずさんな事業の槌音を問う」とのお尋ねのうち、まず、「『区画整理はお金のある、なしで行う事業ではない』と答弁した。土地区画整理法の資金計画、『収入は確実と認められる金額を計上しなければならない』の規程に反しないか」についてですが、社会資本整備は長期にわたる事業となることから、経済情勢により変動する時々の財政事情等の制約を受けることはありますが、羽村駅西口土地区画整理事業は、駅前を中心とした既成市街地の再編整備事業として、産業の活性化や防災面の向上など、将来の羽村市の発展を見据えた都市計画事業として、都市施設の整備改善や商業施設の立地・誘導を図り、より良好で、これからの時代に適合した持続可能なまちづくりを目指している事業であります。市がこれまで取り組んできた都市基盤整備事業は、教育の時代の趨勢の中で、常に基礎的自治体として市民の皆様の安心・安全を根幹としたまちづくりに取り組んできたものであり、これからもその考え方は普遍であります。羽村駅西口土地区画整理事業については、これまでの事業の進捗状況及び事業費の執行額と現行の事業期間並びに資金計画との間に乖離が生じておりますので、事業期間及び総事業費等における歳入並びに歳出ともども、資金計画の見直しの調整を図っているものであり、財政負担の軽減を図るため、新たな特定財源の活用を視野に、引き続き、国・東京都との協議を進めております。  次に、「羽村駅前の区画整理掲示板の『まちなみ』の管理がずさんではないか」についてですが、掲示板では、まちなみ等を掲示することにより、移転工事の概要についてお知らせしておりましたが、ご指摘のとおり、掲示板の画鋲が外れ、一部内容がご覧になりにくい状況でありましたので、既に調整し、改善を図ったところであり、今後、改めて適正管理に努めてまいります。  次に、「JR羽村東部踏切のウイードロック歩道は摩滅して『でこぼこ』、危険だ。決算審査特別委員会で『職員が、日々点検補修』を答弁していたはずだ」についてですが、ウイードロック舗装については、現状として、経年劣化が見られるとともに、木質の舗装材であるため、湿気等による変形により、隙間や、がたつきが生じております。これまで、日々の点検等により、適宜ブロックの据え直しや、砂による目地補修を行うなど、安全な歩行環境の確保に努めてまいりましたが、ブロック舗装材の劣化が著しく、職員による対応が難しい状況にあることから、去る2月14日に環境に配慮した地下水への涵養を図る透水性舗装の打ち替え工事を行うとともに、養生期間を置いた2月21日には、ヒートアイランド対策効果のある遮熱性の樹脂を舗装面に塗装したところであります。  次に、「『建物移転・補償の案内』に土地区画整理法に定める教示、行政不服審査請求ができるの記載がない。検討を答弁したが、いまだに記載がないのはなぜか」についてですが、建物等の移転・補償のご案内については、本事業により建物等の移転が必要となる関係権利者の皆様に具体的な移転の流れをお示しするなど、移転や補償に係る詳細な説明により、ご理解をいただくことを主眼に作成したものであり、権利者の皆様に順次配布しているものであります。教示等の内容を掲載することについては、増刷に合わせて調整する予定であります。  次に、「地権者に対する暴言、強要が続く。『地権者に寄り添った真摯な対応』の市長答弁に反していないか」についてですが、工事の実施に際しましては、これまでも移転工事等の進捗状況を捉え、移転対象となる個々の権利者の皆様には、移転の時期や補償の概要、工事スケジュールなどについて丁寧にご説明しております。ご指摘の点については、権利者の皆様それぞれの受けとめ方によるものであると捉えておりますので、市といたしましては、今後もより丁寧な対応に努めてまいります。  次に、「換地案決定後、換地変更はあったか、今後あり得るか」についてですが、換地の変更については、権利者の皆様における相続等に起因した土地の分割などで他の権利者への影響が生じない場合には、関係者からの換地変更願いに基づき、土地区画整理審議会の意見をお聞きし、変更手続を行うことになりますが、現時点において換地変更の実績はありません。また、他の権利者の皆様への影響が生じる変更については、難しいものと考えておりますが、総合的な検討を踏まえたうえで、羽村駅西口土地区画整理審議会の意見をお聞きし、対応していくことが想定されます。  次に、「平成10年『都市計画決定』以降の、地区内転入、転出者数は」についてですが、本地区内における転入・転出者数については、統計をとっておりませんので、把握しておりません。  次に、「新築棟数と、新規転入者の建築条件、制限はあるか」についてですが、本事業地区内での建築行為については、平成15年4月16日の事業計画決定の日をもって、土地区画整理法第76条に基づく建築行為等の制限を受けることとなり、建築等を行う場合は、市長の許可が必要であります。このことから、事業計画決定日以降、平成31年1月までに、同条に基づき建築許可を申請された新築棟数でお答えいたしますと、従前地が89棟、仮換地が8棟、合計97棟であります。お尋ねの新築する際の建築条件及び制限については、本事業地区内に建物等を建築する場合、地区内に居住されている方、新築に合わせて地区内へ転入される方にかかわらず、従前地において新築等を行う場合には、同法76条の規定に基づき、階数が3階以上の建物、地階を有する建物、鉄筋コンクリート造の堅固な建物などについては、建築することができません。また、羽村駅西口地区における地区計画制度に基づく建築制限については、従前地、仮換地での新築等にかかわらず、建物の壁面後退や、高さ、敷地面積の最低規模などの制限を受けることになります。  次に、「都市計画道路3・4・12号線の暫定工事とは、いつ、何をするのか」についてですが、都市計画道路3・4・12号線は、広域幹線道路として、円滑な交通の確保、利便性や防災面での向上に寄与する重要な道路として、JR青梅線東部踏切から羽村大橋東詰交差点までの区間の早期整備が望まれており、現在、川崎一丁目エリア及び羽村大橋周辺において、移転実施計画に基づき、建物等の移転や権利者の皆様の移転先となる宅地の造成、都市計画道路の用地空け等に既に着手しております。お尋ねの暫定整備工事については、今後の建物等の移転、宅地の造成工事、区画道路の築造工事等の進捗を捉え、歩行者通路等の暫定的な付け替え工事や当該都市計画道路に接する権利者の移転先の整備に合わせた暫定的なアクセス道路の整備等を想定しております。  次に、「羽村大橋向かいの鉄筋集合住宅、都市計画道路3・4・12号線と奥多摩街道拡幅にかかるとの答弁だが、どちらも工事の時期は不明だ。早期移転の理由は」についてですが、羽村大橋東詰交差点周辺においては、先ほどもお答えしましたとおり、既に移転実施計画に基づく整備に着手しており、当該住宅は、その工事等の一環として移転等を予定しているものであります。  次に、「平成32年度予定の事業計画見直しのタイムスケジュールは」についてですが、3番 印南修太議員及び18番 門間淑子議員にお答えしたとおり、現行の羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画では、平成33年度までを事業期間として設定していることから、財政状況を勘案しつつ、現在、事業期間の延伸及び資金計画の見直しについて、国、東京都などの関係機関との協議を行っております。平成32年度を目途として、事業計画の変更にかかる手続に向けた協議を重ねているところであり、協議が整った段階で方向性を確認するとともに、平成31年度中には事業計画に位置づけている事業期間や総事業費等について、市として機関決定していく考えであります。  次に、「平成33年度終了時点での、目に見える地域の姿を具体的に」についてですが、去る2月8日開催の議員全員協議会において羽村市長期総合計画後期基本計画実施計画でご説明したとおり、平成30年度及び平成31年度の2箇年の事業の進捗状況等の実績を踏まえ、平成32年度以降の債務負担行為の設定並びに予算に向けた手続の際にお示ししていくこととしておりますので、優先整備地区ごとに平成31年度末における進捗状況でお答えいたします。しらうめ保育園周辺では、平成28年度に移転していただいた方々が、既に3箇所の土地利用を開始しているとともに、平成30年度にしらうめ保育園の新園舎が完成し、平成31年度には旧園舎の跡地を利用し、歩行者通路の整備を予定しているとともに、新たに1箇所の土地利用が可能になります。羽村駅前周辺では、平成30年度に移転していただいた方々が、今年度進めていた区画道路の築造工事、宅地の整地工事等が完了し、平成31年4月から4箇所の土地利用が可能になるとともに、平成31年度に移転を予定している方が、年度内に1箇所の土地利用が可能になるものと見込んでおります。川崎一丁目エリアでは、建物等の移転を集団移転手法により、平成29年度に移転していただいた方々が既に3箇所の土地利用を開始されているとともに、今年度進めていた区画道路の築造工事、宅地の整地工事等の完了により、平成31年4月から9箇所の土地利用が可能になります。羽村大橋周辺では、平成27年度から平成30年度に移転していただいた方々のうち、既に4箇所の土地利用が開始されているとともに、3月中に新たに1箇所の土地利用が可能になります。  次に、ご質問の2項目め、「広報はむらの市長新春挨拶、その真意を聞く」の1点目、「財政悪化の要因は」とのお尋ねですが、まず、広報はむら平成31年1月1日号に掲載した新春の挨拶については、市長として市民の皆様に、本年が良き年として充実されるよう祈念してご挨拶をさせていただいたものであり、その中で市の状況をお伝えしたものであります。ご質問の財政が厳しい状況の要因については、歳入面において、国の税制改正や地方交付税制度の改正などにより、市税をはじめとする経常的な一般財源が大幅に減少していること、歳出面においては、少子高齢化や障害者福祉サービスの利用増などにより、障害福祉費や社会福祉費などが大幅に増加するとともに、後期高齢者医療会計や介護保険事業会計などの社会保険に係る特別会計への繰出金が高齢化の影響により増加しており、一般財源の負担が大きくなっていることであると捉えております。  次に、2点目、「今後5年の財政推計は」とのお尋ねですが、財政推計については、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画の平成31年度から平成33年度までの実施計画において、3箇年の財政収支試算をお示ししたところであり、現時点で今後5年の財政推計は作成しておりませんが、第六次羽村市長期総合計画の策定に合わせて作成していく考えであります。  次に、3点目、「行財政改革は経常収支比率改善が目的という。平成31年度予算での比率予想は」とのお尋ねですが、行財政改革の主たる目的は、市が直面する様々な課題の解消を図り、質の高い行政サービスを継続して提供していくことであり、そのためには不断の経営改善の取組みが不可欠であることから、行財政改革の取組みは、効率的かつ効果的な行財政運営を確立していくことにあると認識しております。お尋ねの平成31年度予算での経常収支比率については、104.0パーセントと見込んでおります。  次に、4点目、「市長は90パーセント台前半の比率を目指すという。任期の残り2年でどう改善するか」とのお尋ねですが、経常収支比率の改善に向けては、歳入の面において、法人市民税の確保に向けた産業支援施策の展開、収納特別対策の実施などの税収確保の取組みを進めるとともに、使用料手数料の見直しなど、受益者負担の適正化の取組みなどを進めていく考えであります。歳出の面からは、経常的、定型的な事業の見直しによる経費の削減を進めていく必要があると捉えており、事務事業の点検・見直しの取組みをさらに進めていく考えであります。  次に、5点目、「1,200事業の点検に区画整理事業は挙げられていないが、財政改善できるか」とのお尋ねですが、羽村駅西口土地区画整理事業については、全事務事業の点検・見直しの取組みにおける点検を行った結果、市の将来像を実現するために、財政状況を考慮しながら実施していく事業であると判断したものであります。市といたしましては、今後も健全で安定的な財政運営を行っていくため、市税の減収を補完するための財源の確保や、事務事業の点検・見直しの取組みなどによる行財政改革を一層推し進めていく考えであります。  次に、6点目、「羽村市が自治体としてなすべきことは」とのお尋ねですが、地方自治法において、地方公共団体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されております。市では、この考えのもとに、市が担う様々な行政サービスについて、市民・団体・事業者の皆様のご意見をお聞きしながら、長期総合計画をはじめとする分野別計画・個別計画を定めており、これらの計画に定めた事項の実現に向けた取組みを着実に推進し、地域における行政を自主的かつ総合的に実施していくことが自治体としてなすべきことと捉えております。  次に、7点目、「最重要施策の区画整理事業とどちらが重要か」とのお尋ねですが、都市基盤整備は、将来を見据えた安心・安全なまちづくりを基本に、活力ある経済社会の発展と維持、美しく良好な環境の保全と創造、多様性のある地域の形成など、市民生活の根幹をなすべきものであり、現代に生きる私たちが、次代のための視点を忘れず、その取組みを継承、継続することが大切であると考えております。このことから、私は、この地に住む全ての人々が、安全・安心で、便利で快適な居住環境の中で生活が営めるよう、公共施設の整備改善に取組み、健全な市街地環境の整備を図ることが行政の責務であると考えており、羽村駅西口土地区画整理事業を最重要施策と位置づけているものであります。  次に、8点目、「羽村市の抱える多くの課題」及び9点目、「新しい時代に向けたかじ取りとは、どんな時代へ、どのようなかじ取りか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。現状の羽村市は、地方税制度の改正などによる市税をはじめとする経常的に歳入される一般財源の減少、年少人口、生産年齢人口の減少と高齢人口の増加、社会保障費の増大に伴う扶助費の増加、公共施設等の老朽化など、全国の他の地方自治体と同様に多くの課題を抱える非常に厳しい時代を迎えております。このような中にあっても、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げていくことが、地方自治法に定められた地方自治体の役割であり、誠実に市民生活に思いを巡らせ、まちの未来に思いをはせ、地道に一つひとつの課題に向き合い、取り組んだ先にこそ道が開けてくるものと考えております。困難にあるときこそ、怯まず、市民の皆様の負託に全力でお答えするよう、未来に向けたかじ取りに誠心誠意あたっていく決意を申し上げたものであり、今後も引き続き、選択と集中の考えのもと、市が将来にわたり発展していくために必要な施策を見極め、計画的に展開していく必要があるものと考えております。  以上で答弁を終わります。 131 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 132 ◯11 番(山崎陽一) 2項目目めから伺いますね。ほとんど聞いていることに答えていない。(2)の5年間の財政推計を聞くと、平成34年、平成35年は作成せずということですが、平成31年、平成32年、平成33年は既に出ていますね。それを答えていません。それから、市長は以前から90パーセント台の経常収支比率をということを言っていたはずです。最近、90パーセントということで、前半ではなくなってきました。平成30年度が105.8パーセント、平成31年度が今ありました104.0パーセントで、経常収支比率、全国で高いほうからどのくらいのレベルでしょうか、羽村市は。夕張市が多分、トップだと思いますけれども、羽村市はどのくらいでしょうか。それから、東京都内平均、大体、経常収支比率はどのくらいでしょうか。それを伺います。 133 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 134 ◯財務部長(早川 正) 経常収支比率でございますが、それぞれ各団体の財政状況等々によりまして、施策によっても変わってくる訳でございますが、平成29年度の26市の平均でございますが、90.9パーセント。臨財債を除きますと93.7パーセントと理解してございます。そして、経常収支の高いほうからという話でございますけれども、羽村市は上から4番目、4位ということでございます。以上です。 135 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員、一問一答でお願いします。 136 ◯11 番(山崎陽一) 先ほど答弁になかったのですけれども、平成31年度は233億円、平成32年度は215億円、平成33年度は212億円ということで、どんどん減少しているということでよろしいでしょうか。よろしければそのまま進めますが。
    137 ◯副議長(小宮國暉) 山崎議員、一問一答でよろしくお願いします。 138 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 139 ◯財務部長(早川 正) 今年度の3箇年の実施計画におきまして、財政フレームは、平成31年度、平成32年度、平成33年度と、実施計画の2ページに記載しているとおりに減っていくということでございます。 140 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 141 ◯11 番(山崎陽一) 先ほどの経常収支比率、東京都の平均は90.9パーセント、羽村市は平成30年度で105.8パーセント。たしか、平成26年度の全国800いくつの都市の中では夕張市がトップで、羽村市が10番目。今の4番目というのは、その翌年度、平成29年度の決算ということでよろしいでしょうか。高いほうから4番目。確認します。 142 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 143 ◯財務部長(早川 正) 今の申し上げた数字は平成29年度の数字でございます。以上です。 144 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 145 ◯11 番(山崎陽一) 区画整理は1,200事業の検討の中に、いわゆる行財政改革の検討の中に入っていると。しかし、これは将来を見つめた安心・安全のまちづくりのためだから、それは進めるという答弁でした。昨日だと思いますが、質問で、1,200余りの事業のうち、人件費を含めた費用の大きいものの上位5つは何かという質問がありまして、そのときに、特定財源を除くという形の答弁で、人件費、保育費、それから、返済、国保、介護という答弁があったように記憶します。つまり、1,200事業の中に区画整理も当然、検討課題として入れたのに、人件費を含めた費用の大きいものという上位5つの中に区画整理が出てこないのはなぜでしょうか。 146 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 147 ◯財務部長(早川 正) 昨日の特定財源を除いたということで、一般財源の話をしてございます。そしてまた、今回の1,200事業のそもそものスタート時点が経常経費の見直しを図る、経常収支比率の改善を図るという視点で1,200の事業全ての総点検を始めるというのが出発点でございます。ご案内のとおり、土地区画整理事業につきましては、普通建設事業ということで、臨時的経費に区分されておりますので、今回の1,200事業を見直す点検の中に基本的には入ってはございませんが、行政改革という視点の中では、空き地の管理であるとか、そういった部分については、手法、手段の見直しは当然含まれてくるということで見直しを行っておりますが、事業そのものについては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおりの関係でございます。以上です。 148 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 149 ◯11 番(山崎陽一) そうすると、区画整理には大体、毎年市費を10億円近く出しておりますが、それは特定財源から出ているということであって、経常収支比率にカウントされるのは人件費だけという意味ですか。人件費と事務費、1億円前後だと思いますが、つまり、行財政改革では、そこだけをカウントしているという意味ですか。 150 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 151 ◯財務部長(早川 正) 区画整理事業の財源構成におきましては、都市計画税が充てられている部分もございますし、一般財源で充てて、経常経費的な部分につきましては、今、山崎議員がおっしゃったとおり、人件費相当分は当然、人件費の中でございますので、経常経費の中に入ってくるということでございます。ただ、人件費につきましては、そこを抜き出して、全ての部分をどうするという、全体的な人件費の中で検討してございます。以上です。 152 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 153 ◯11 番(山崎陽一) そうしますと、区画整理の9億円近くの事業費というのは、この検討課題に入っていないということで、確認します。 154 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 155 ◯財務部長(早川 正) 原則的にそういう形になると思います。ただ、事業としては、市の全体予算の中での金額の部分では当然考えていきますけれども、この中には入ってございません。以上です。 156 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 157 ◯11 番(山崎陽一) 平成32年度事業計画見直しということで、そのタイムスケジュールを伺いましたが、国・都から、30年は長過ぎる、時代の変化が激しいからということで、10年程度で、実施計画は5年程度と国や都から示されたということが今までの答弁にありましたが、今、検討しているというのはそういう前提でやっているのでしょうか。 158 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 159 ◯区画整理部長(石川直人) 今、東京都、あるいは国と協議をしている内容でございますが、現段階で細かい部分まで詰めていることは事実でございますけれども、期間の延長が何年ですとか、具体的なところは現段階では申し上げられないところがございます。そして今回、裁判でも、そういった資金計画の期間ですとか、歳入ですとか、歳出の部分、ここについて裁判所の判断が問われておりますので、今の段階で具体的なところの対応については申し上げにくいところがあるというところはご理解いただきたいと思います。 160 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 161 ◯11 番(山崎陽一) 今、再質問の流れが2項目めから1項目めに移ってしまいましたので、今度は1項目めの区画整理撤回要求のほうでいきますが、お金のある、なしでやる仕事ではないということで、今日の答弁で、ある、なしということではなくて、行政の仕事としてまちづくりは当然やらなければいけないという意味で言っているのだということで、それはそれなりに理解できました。ただ、今までも都市計画税を充てて3億円前後と、一般会計から出せるのがと。例えば、10億円を今年度どうしたかというと、3億円は一般財源、4億円近くがたしか西口基金ですね。それから、今度は市債を2億円だったかな。もう一度確認しますが、平成31年度の区画整理予算の9億数千万円だと思いますが、内訳を確認したいのですが、一般会計からと、そのうちの西口基金と、それから、借金と、それをお願いいたします。 162 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 163 ◯財務部長(早川 正) 平成31年度当初予算案の財源の内訳でございますが、歳入は9億3150万円のうち、一般会計から繰入金が6億2566万円で、その内訳になりますが、うち西口基金から3億円、そして市債が2億円、残りが国と都の補助金という形になってございます。以上です。 164 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 165 ◯11 番(山崎陽一) 都市計画税を主に充てる繰り出しが3億2000万円ぐらい、それから、西口基金が3億円、それから、市債、借金が2億円ということで、そうすると、平成30年度は5億円、平成29年度は4億8000万円出していた西口基金が、今回、3億円使いますから、ほとんど残りがなくなってくると思うのですが、今の西口基金の残高と、今後どうされるのかを伺います。 166 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 167 ◯財務部長(早川 正) 基金残高でございますが、平成31年度末で1億9568万円を見込んでございます。 168 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 169 ◯11 番(山崎陽一) そうしますと、やはり計画は資金の裏づけが必要だということで、来年度以降、平成32年度以降、この基金は2億円弱になる。そうすると、年間、恐らくまた9億円、10億円の資金はどのように手当てしていくか、伺います。 170 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 171 ◯財務部長(早川 正) これからの事業の進捗の関係もございますが、その中の国の補助金、あるいは東京都の補助金、あるいは直接に公社へ支払います交付金等の、それで事業内容の中で、精査した中で、実際に都市計画税の充当先等も勘案しながら、基金のほうには積み増し、あるいは財源の確保をしてまいりたいと思ってございます。 172 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 173 ◯11 番(山崎陽一) 都市計画税8億2000万円、大体、使えるのが3億円だと。都市計画税というのは、公園整備ですとか、下水道整備ですとかに使われるわけで、8億2000万円が全部使われるわけではないと。特に、今、下水道に3億円近く使われると思いますが、今後もやはり3億円が一つの目安、限度と考えてよろしいですか。それがない場合は、今度は借金をすることになりますが、今までの西口の借金と、今後、どれほどお金を借りることが可能か。仮に30年ということでも結構ですが、この事業、42ヘクタールを完了するために、市としてどのくらいの債務が可能かということを伺います。 174 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 175 ◯財務部長(早川 正) 個々、具体的な起債額がいくらになるかという部分はなかなか即答することができませんけれども、資金計画等々が今、調整中でございますので、そういった部分の見合った中で、どれだけできるのか、実態的には記載がされていくのかなと思ってございます。ただ、毎年の都市計画税、先ほど言いましたように、約8億円、その中では山崎議員からご指摘があった様々な部分の充当事業がございますので、区画整理事業への充当先というのも、バランスを考えながら、今、3億円といいますけれども、それが4億円になるのか、5億円になるのかという部分は、予算編成等々の中で具体的に検討してまいりたいと思ってございます。また、起債でございますけれども、限度額、どれだけ借りられるのかというのは、市全体の公債費負担比率等々、その辺の部分もバランスを考えながら起債額を確定させていきたいと思ってございます。以上です。 176 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 177 ◯11 番(山崎陽一) 今までの市債の額、答弁なかったのですけれども、恐らく25億円ぐらいだと思います。平成28年度、借金7億7000万円。この年は土地を買ったから多かったと。平成29年度以降は土地は買わずとも、恐らく毎年、2億円、3億円と借りている。これはほとんど補償費です、家の。結局、今後、土地を買うというよりは、ほとんど補償費で毎年3億円近いお金が出ていくということは、仮に30年それをやったら90億円ですね。以前、前の財務部長のころ、債務はどのくらい可能かと言ったら、100億円ぐらいは可能でしょうという答弁でした。30年に延ばすということは、これがもっと増えると考えますが、いかがでしょうか。 178 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 179 ◯財務部長(早川 正) 総事業費自体が変わりませんので、年数が延びたからといって、その部分についての額が変わるとは理解してございません。以上です。 180 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 181 ◯11 番(山崎陽一) 30年延ばすことによって、人件費だけでも毎年1億円はかかっているわけですから、当然30億円はプラスになるわけで、30年計画、平成27年度につくった実施計画にはそういうものは反映されていないということでよろしいのですね。 182 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 183 ◯区画整理部長(石川直人) 今、お話のあった平成26年12月に第2回の事業計画変更したものがございますけれども、この事業計画変更した内容には、当初から人件費を精査して、現在の人件費を反映しております。人件費分については反映をしております。反映をして見直しを図っております。 184 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 185 ◯11 番(山崎陽一) 次に移ります。駅前の掲示板のまちなみ、これは長いこと、去年の1月1日発行のもの、それから、4月発行のものが貼られていて、新しいものが貼られていないと。なおかつ剥がれかけていたと。既にちゃんと貼り直したということですけれども、これは一般質問を出してからの話です。こういったことがいくつか見られます。例えば、情報誌まちなみが、今、見たら載っていましたけれども、昨日、一昨日、裁判以降かもしれませんが、お探しのページは見つかりませんというものが出ていました。議会前、しかも裁判の判決があった後に出ないというのは、やはり一番問題ではないかと思うのですが、なぜこうなったのでしょう。 186 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 187 ◯区画整理部長(石川直人) まず、掲示板の件でございますが、これは山崎議員ご指摘のとおり、引き続き関連のあるものは掲載されていたのですが、最新のものが一時載っていなかったというのはおっしゃるとおりでございまして、これについては既に改めさせていただいております。今後、できるだけ最新の情報を一日でも早く掲載できるように努めてまいりたいと思っております。それから、市公式サイトへのアップなのですけれども、2月末に作業、手続をしまして、3月1日からアップされる予定になっておりましたので、本日から市公式サイトにアップされております。以上です。 188 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 189 ◯11 番(山崎陽一) 福生側踏切のウイードロック歩道はでこぼこで、20センチメートル角ぐらいのものがそのまますっぽり抜けた状態が続いていました。これは去年9月の決算審査特別委員会で指摘したところ、職員が、日々点検補修をしているということでしたが、これも今年2月の一般質問の直前までそのままで、工事がされたと。日々点検ということが半年ぐらい全く行われなかった。これはなぜですか。端的に答えてください。 190 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 191 ◯区画整理部長(石川直人) これはご指摘のとおり、その現状については私どもも把握しておりましたし、これまでもお答えしておりますように、日々点検の中で、職員によって補修をしてまいりました。これは事実でございます。そうした中で、もともと木質の整形型の圧縮したものなので、風雨にさらされたりしますと、やはり伸び縮みがあって、ブロックの間にすき間ができてしまうということで、その目地も埋めたりという作業はしておりましたけれども、著しい状況になっていて、職員の手では難しいということで、今回、整備をさせていただきました。整備にあたっては、今回、市長がお答えしましたように、環境に配慮したものをやっていきたいということで、そういったものも概ねの時期を想定しながら、情報収集しながら努めてまいりました。そして設計をして、手続を踏まえてやったということで、この2月に完成したというものでございます。 192 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 193 ◯11 番(山崎陽一) ここに剥がれかけた写真があります。ついこの間まで。こんな危ないものないですよ。ここに来てやったというのは年度末です。そもそも、これはいくらでやったウイードロック工事ですか。それと、今回の工事にはいくらかかったのですか。数値だけでいいです、端的に答えてください。 194 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 195 ◯区画整理部長(石川直人) 当初、平成24年度に施行しましたウイードロックにつきましては、全て、外構ですとか入れまして、約390万円。そして今回の舗装の打ち替えでございますけれども、約210万円という経費でございます。 196 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 197 ◯11 番(山崎陽一) 建物移転補償案内に行政不服審査請求できる旨がなかったと。それは今回、刷りましたら直しますということですけれども、これから刷るのがいつのことか、まだわからないのであれば、早くやってほしいということと、当然、今まで配った人に、まだ仮換地指定されていない人には早目に、移転補償している人には早目に、その部分だけでも一枚刷ってお渡しするべきだと思いますが、それはできるかどうか、それだけ聞きます。 198 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 199 ◯区画整理部長(石川直人) 山崎議員ご承知のとおり、仮換地の指定の際には処分をしますので、その通知の中には教示文をしっかり入れさせていただいています。今回、増刷しまして、既に増刷したものの中には教示の内容が入ってございます。契約している方にはもう既に仮換地の指定がいっているものですから、仮換地指定をしている方には改めてお出しすることはございませんけれども、今、協議をしている最中の方にはお配りしたいと考えております。 200 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 201 ◯11 番(山崎陽一) お宅が移転しないと、ここに来る人の妨げになるということを地権者に言っていると。移るか、移らないかは個人の権利です。それをこういった形で、暴言で強要するようなことを、市長は権利者に寄り添った真摯な対応と言っていますが、これもまた反している。今度、改めて、こういうことがありました。換地先ができたから見に行こうと。ヘルメットまで持ってきて、それをかぶって、さあ行きましょうと強要したと。断ったけれども、余りに言うので言ってきたけれども、私は仮換地先には移りませんと言っていました。このような強要がされました。このようなことを市長は認めているのでしょうか。端的に答えてください。市長に答えていただければありがたい。 202 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 203 ◯区画整理部長(石川直人) 今、お話がありましたように、私ども、施行者も日々いろいろ研鑽をしながら、そういった対応についても、できるだけ権利者の目線に立って対応するというのは心がけているのですが、言葉が過ぎていたり、今みたいな、よかれとしてお話を申し上げたことが負担になっているというのは、権利者の方がそういう受けとめ方をされているというのは事実だと思いますので、こういったことは真摯に受けとめまして、改めて権利者の方の目線に立って、立場に立って、誠実に対応を努めていきたいと考えています。 204 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 205 ◯11 番(山崎陽一) 以前、公金差しとめ請求の最高裁での判決、市の主張が認められる。これに関して、まちなみに2回にわたって5ページで掲載しています。今回の裁判結果はいつ、まちなみに掲載されますか。 206 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 207 ◯区画整理部長(石川直人) 今回、市として控訴をしていくという形で意思表示はさせていただいております。これからその手続に入ってまいりますけれども、その後に、控訴の理由書、こういったものを作成していくことになりますので、こういった理由書の作成の状況を踏まえて、まちなみですとか、広報紙ですとか、そういったものには、その結果と、それから、市の今後の考え方もお伝えしていきたいと考えています。 208 ◯副議長(小宮國暉) 並木市長。 209 ◯市 長(並木 心) 裁判は客観的な事実でございますので、賛成、反対であろうと、まちなみという情報誌にはきちんと、そういう状況が起きているということはお知らせしなければいけないと思っております。ただ、裁判ですので、内容とか、その他についてはこれからきちんとしながら、私の立場からすれば勝訴に向けてやっていきますので、手続を進めていくと、そういうところについてはきちんと速やかに広報紙なり、まちなみに載せるべきだと思っております。 210 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 211 ◯11 番(山崎陽一) 2月26日に原告及び市民から市長に対する申入書が出されました。趣旨、羽村駅西口土地区画整理事業計画変更決定の取り消し訴訟で、2月22日、東京地方裁判所は違法・取り消しの判決を下しました。施行者の羽村市はこの判決を受け入れ、控訴しないように申し入れますという申入書が出されています。市長のお手元に届いたと思いますが、市長の見解を伺います。 212 ◯副議長(小宮國暉) 副市長。 213 ◯副市長(井上雅彦) いただいてございます。ただ、私どもの見解といたしましては、先ほど市長がお話ししたとおり、控訴に向けた手続をとらさせていただいております。 214 ◯副議長(小宮國暉) 11番 山崎議員。 215 ◯11 番(山崎陽一) 先ほど平成33年度、終了時点での区画整理のまちの姿を伺いましたが、平成32年度以降は未定であると言っています。しかし、現実に事業が進み、30年延長計画を前提に進んでいます。その前提の中で、30年延長計画の中では平成33年度末はどの程度ですかと聞いているのです。それを答えていただきたい。 216 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 217 ◯区画整理部長(石川直人) ご承知のとおり、今の事業、先ほど申し上げましたけれども、債務負担をもとに毎年度の事業費をお認めいただく中で事業の推進を図っております。これまでお話ししているのは、現在、債務負担で担保されている平成31年度まで、平成30年度、平成31年度の2箇年の事業内容。既に来年度移転いただく方も建物調査させていただいておりますので、平成31年度までの予算ベースの中でお答えできる内容でお答えさせていただいているというものでございます。 218 ◯副議長(小宮國暉) しばらく休憩いたします。                                     午後2時11分 休憩                                     午後2時25分 再開 219 ◯副議長(小宮國暉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、7番 鈴木拓也議員。      [7番 鈴木拓也 登壇] 220 ◯7 番(鈴木拓也) 通告に従いまして、2項目の一般質問を行います。  1 4年間の質問を振り返って、再度問うです。  この4年間に一般質問で様々質問してまいりましたけれども、まだ達成が不十分かなと思われるものについて、再度問うてまいります。  (1)少子化対策、また子育て支援を進めるために、学校給食費の無償化、英語検定の公費補助、   コミュニティバスはむらんの子育て世帯無料化、ファミリー世帯向け固定資産税補助・空き家住   宅除却費補助などを提案してまいりました。どう検討が進められましたでしょうか。実現すべき   ではないでしょうか。  (2)住宅リフォーム補助制度、店舗リフォーム補助制度を提案いたしました。どう検討が進めら   れましたでしょうか。実現すべきではないでしょうか。  (3)江戸街道公園の早期整備、防球ネットの整備、またトイレの改修などを提案しました。どう   検討が進められたでしょうか。整備の見通しはどのようになっていますでしょうか。  (4)羽村駅に待合室、ブックポスト、図書館の返本をするためのポストですね、期日前投票所、   市民団体用掲示板、ショーウインドウ、またコインロッカーなどの設置を提案いたしました。ど
      う検討が進められましたでしょうか。実現すべきではないでしょうか。  (5)創省エネルギー化助成金の申請を簡略化しまして、使いやすいものにすべきと提案いたしま   した。どう検討が進められたでしょうか。実現すべきではないでしょうか。  (6)羽村駅西口土地区画整理事業を、現在の道路を活かしたまちづくりの計画へと変更し、駅前   と都市計画道路3・4・12号線、羽村大橋から上がってくる通りですね、そこはいち早く整備を   行うべきと提案しました。実現すべきではないでしょうか。  大項目の2です。木造住宅の耐震化を促進するために問うです。  12月議会に陳情が提出されまして、羽村市の木造住宅耐震化の制度をよりよくすべきという審議を私も参加して行いました。様々な事案を研究したいと私も申し上げたものですから、その成果に基づきまして問うてまいります。  (1)旧耐震基準の木造住宅の実態について、市は十分に調査、また把握をするべきではないでし   ょうか。  (2)耐震診断の手法として、5万円ほどでできるコンピューターによる診断があります。現在の   助成制度にこの手法を組み入れまして、実質無償で行える耐震診断制度を実現すべきではないで   しょうか。  (3)建物の耐震化、また建て替えを促進するために、耐震化助成金の拡大、設計費への補助制度   創設、建物の除却・建て替えへの補助制度創設などを進めるべきではないでしょうか。  質問は以上です。 221 ◯副議長(小宮國暉) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 222 ◯市 長(並木 心) 7番 鈴木拓也議員のご質問にお答えいたします。  初めに、ご質問の1項目め、「4年間の質問を振り返って、再度問う」の1点目、「子育て支援を進めるために、コミュニティバスはむらんの子育て世帯無料化、ファミリー世帯向け固定資産税補助・空き家住宅除却費補助などを提案した。どう検討が進められたか。実現すべきではないか」とのお尋ねですが、平成29年第1回定例会で鈴木議員にお答えしたとおり、コミュニティバスはむらんの子育て世帯無料化については、受益者負担の公平性の観点から、現行の料金体系により運行していく考えであります。また、ファミリー向け住宅を建てるための空き家住宅除却費用の補助及びファミリー向け長期優良住宅の固定資産税相当額の補助については、平成29年度に助成制度の見直しを行いました創省エネルギー化助成制度の中で、省エネ型新築住宅への助成などの実施により、このような支援制度を補完しているものと捉えており、そのほか、子育て支援策を含めた総合的な住宅支援制度や空き家対策などについても、先進事例などを参考に、現在、研究を進めているところであります。  次に、2点目、「住宅リフォーム補助制度、店舗リフォーム補助制度を提案した。どう検討が進められたか。実現すべきではないか」とのお尋ねですが、住宅リフォーム補助制度については、平成29年度に創省エネルギー化助成制度を見直した際に、次世代住宅化改修工事などのメニューを加え、充実を図って運用しております。また、店舗リフォーム補助制度については、平成28年度に創業支援補助金制度を創設し、設備費をはじめとする創業に要する経費の一部の助成を行っております。  次に、3点目、「江戸街道公園の早期整備、防球ネットの整備、トイレの改修などを提案した。どう検討が進められたか。整備の見通しはどうなっているか」とのお尋ねですが、江戸街道公園の整備にあたっては、公共施設等総合管理計画に沿って、土地開発公社が所有する土地の購入や、その土地の活用方針を検討することとしていることから、現在、関係部署を集めた内部調整会議を設置し、公園利用についての調査研究を進めているところであり、今後、公園を利用する町内会やスポーツ団体などにもご意見を伺いながら、公園の形態、防球ネットの整備やトイレの改修なども含めた方向性を決定していきたいと考えております。  次に、4点目、「羽村駅に待合室、ブックポスト、期日前投票所、市民団体用掲示板、ショーウインドウ、コインロッカーなどの設置を提案した。どう検討が進められたか。実現すべきではないか」とのお尋ねですが、羽村駅ホーム内への待合室の設置については、JR東日本旅客鉄道株式会社に対し、要望行動を繰り返してきた結果、今年度中に設置されることとなり、現在、工事が進められております。また、自由通路の拡幅後のスペース利用については、掲示板等を利用して、市内公共施設等の案内表示やイベントどの情報発信の場として活用するほか、社会活動や市民活動等の情報発信の場として広く利用されるよう、通路としての安全性や機能性にも配慮したうえで、様々な活用方法について検討してまいります。  次に、5点目、「創省エネルギー化助成金の申請を簡略化し、使いやすくすべきと提案した。どのような検討がされたか。実現すべきではないか」とのお尋ねですか、平成27年第5回定例会で鈴木議員にお答えしましたが、創省エネルギー化助成制度は、環境配慮型の機器等を導入した市民の皆様に対してエコポイントを付与し、市内事業者からの物品購入やサービス提供等の費用に充てるものであります。エコポイント化は、地球温暖化対策の推進と、市内経済の活性化の双方を目的に実施しておりますので、エコポイント制度を廃止し、地球温暖化対策の助成金として交付することは考えておりません。  次に、6点目、「羽村駅西口土地区画整理事業を、現在の道路を活かしたまちづくり計画に変更し、駅前と都市計画道路3・4・12号線はいち早く整備を行うべきと提案した。実現すべきではないか」とのお尋ねですが、これまでもお答えしましたとおり、羽村駅西口土地区画整理事業は、安全かつ便利で快適な都市環境の創設を図る既成市街地における再整備事業として、産業の活性化や防災面の向上など、将来の羽村市の発展を見据えた事業として、土地区画整理事業に基づく市街地整備事業として取り組んでいるものであります。お尋ねの「現道を活かしたまちづくり計画」とした、駅前広場や都市計画道路3・4・12号線に限った整備は、一部の権利者の負担による買収方式として、点的、線的な整備手法による事業で、一般的な土地区画整理事業と比較して、一定の範囲に限られた整備となるため、都市計画道路及び区画道路等による道路ネットワークの構築や、幹線道路等による延焼遮断帯としての機能が十分に図ることができず、また、交通の結節点である駅前に公共交通の乗り入れが限られるなど、抜本的な都市施設の整備改善や防災面の向上につながらないものであります。12番 小宮國暉議員にお答えしたとおり、駅前周辺は市民交流の場やにぎわいの拠点、また交通の結節点として、多様な役割を担っており、市の顔として「まち」のイメージを高めるシンボル的な空間であります。このように、極めて公共性の高い駅前周辺の整備に関しては、路線バスやタクシーの乗降場など、多様な都市機能を集積させ、人口減少、超高齢化社会に対応するとともに、誰もが暮らしやすい中心市街地の整備を目指していく必要があります。今後も本事業の施行地区内の権利者の公平な受益と負担のもとに、公共施設の整備、改善にあわせて、宅地利用の増進が図られる最も有効な整備手法である土地区画整理事業を前提として、引き続き優先整備地区を中心に関係権利者の皆様のご理解をいただきながら、着実な整備を重ねていく考えであります。  次に、ご質問の2項目め、「木造住宅の耐震化を促進するために」の1点目、「旧耐震基準の木造住宅の実態について、市は十分に調査・把握すべきではないか」とのお尋ねですが、市内における旧耐震基準の木造住宅の全体戸数は、総務省が5年に1度行う住宅・土地統計調査により把握しており、また、旧耐震基準である昭和56年以前の建築物の所在は、不動産の登記情報などにより確認することができます。一方、対象となる総体的な戸数や所在は把握できるもの、個々の状況として、構造等による耐震性の有無を確認することは難しいことから、所有者が自主的に耐震診断を行っていただくよう、市で費用の助成をしているところであります。  次に、2点目、「耐震診断の手法として、5万円ほどでできるコンピューターによる診断がある。現在の助成制度にこの手法を組み入れ、実質無償で行える耐震診断制度を実現すべきではないか」とのお尋ねですが、現在の羽村市における耐震診断の制度では、建物所有者が自ら耐震診断を行う登録事務所に依頼し、耐震診断を行っていただき、診断書並びに診断結果を受けることとしております。この際、負担する費用は15万円から20万円前後となっており、そのうち5万円までを市から助成金として支給しております。お尋ねの5万円ほどでできる耐震診断は、市が推奨する診断方法とは異なり、簡易的な診断によるものと思われますので、実際に耐震化工事を実施する際には、別途、詳細な調査が必要となるものと捉えております。耐震化の助成制度については、全国でも様々な手法を取り入れて実施しておりますが、東京都内の多くの市では、羽村市と同様な制度内容となっており、助成金額についても平均的な金額であることから、当面、現在の制度を実施していく考えであります。  次に、3点目、「建物の耐震化、建て替えを促進するために、耐震化助成金の拡大、設計費への補助制度創設、建物の除却・建て替えへの補助制度創設などを進めるべきではないか」とのお尋ねですが、耐震化制度の充実に関しては、2点目でお答えしましたとおり、当面、現在の制度を実施していく考えであります。また、一般住宅への助成制度については、個人の資産に対する助成であり、高額な助成金の交付や、単なる建物の除却・建て替えの補助制度の創設は公平性を欠くものであることから、他市の状況と同様、現行の制度は適正であるものと認識しております。いずれにいたしましても、耐震化を推進していくためには、各地の災害を教訓に、自らの命は自らが守るという自助の精神が重要であり、この意識醸成を図るため、今後もさらなる耐震化の促進に係る趣旨普及に努めるとともに、住宅改修の相談として行っている住宅なんでも相談などの相談体制の充実などについても検討してまいります。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。  以上で答弁を終わります。 223 ◯副議長(小宮國暉) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 224 ◯教育長(桜沢 修) 7番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。  ご質問の1項目め、「4年間の質問を振り返って、再度問う」の1点目、「子育て支援を進めるために、学校給食費の無償化、英語検定の公費補助を提案した。どう検討が進められたか。実現すべきではないか」とのお尋ねですが、まず、「学校給食費の無償化」についてですが、羽村・瑞穂地区学校給食組合では、給食費について羽村・瑞穂地区学校給食センターの管理及び運営に関する規則において、給食費は給食を受ける児童及び生徒の保護者の負担とし、保護者の負担により給食費を納入していただいています。学校給食費を無償化することについては、平成29年12月議会定例会で鈴木議員のご質問にお答えしたとおり、低所得の世帯等については、生活保護や就学援助の制度の中で給食費を公費負担していることから、支援の必要な世帯への給食費は実質無償化が図られていること、全国的には深刻な過疎への対策の一つとして、給食費を無償化している自治体もありますけれども、羽村市はその必要はないことなどから、羽村市においては学校給食費を無償化する検討は行っていません。  次に、「英語検定の公費補助」についてですが、平成33年から全面実施される新学習指導要領には、これからの中学校における外国語教育について示されており、聞くこと、話すこと、読むこと及び書くことの4技能の総合的な指導を通して、これらの4技能を統合的に活用できるコミュニケーション能力を育成することが大切であるとされており、こうしたことから、これからの客観的な効果測定の一つとして、近年、多くの民間の機関において英語技能検定等が行われています。お尋ねの英語検定等の公費補助については、26市中3市ほどで現在行われていると聞いておりますけれども、今後、新しい学習指導要領のもとで、学校教育における英語検定の必要性などを含め、国や東京都の英語教育の施策の方向性を注視しながら、さらに研究していきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 225 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 226 ◯7 番(鈴木拓也) ご答弁ありがとうございました。再質問をしてまいります。ちょっと順番を違えまして、西口土地区画整理から進めていきたいと思います。1項目めの(6)ですね。裁判の結果が、地裁の判決が出まして、様々な質問がありましたけれども、私も衝撃をもって受けとめました。ただ、判決を読んでみますと、当たり前のことが書いてあるなという点も多いのですね。例えば、歳入は毎年210から240億円。その中で区画整理に対する支出が77億円以上になる年度があって非現実的だという指摘がありますね。歳入規模が大体210から240億円で、西口区画整理に対する支出が77億円以上になる年度がある、このことは事実でしょう。 227 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 228 ◯区画整理部長(石川直人) 今回判決の中でもそこは指摘されているところでございますが、平成26年12月に第2次の変更決定をした際には、これまでも再三再四、議会でもお答えしておりますように、平成33年度の期間そのものは、事業の実施段階をもって、進捗状況等、そうしたものを考慮した中で改めて見直しをしていくという考え方でおりましたので、平成26年に事業計画の変更をしておりますけれども、残りの期間、平成33年度までの期間に、これまで執行してきた事業費を除いた分を、要するに、その中で圧縮して年度割をしたということで、単年度の費用が、裁量権を認めながらも逸脱しているということになっているというものでございます。ですから、77億円という支出があるという年度もあるのも事実でございます。 229 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 230 ◯7 番(鈴木拓也) 今、ご答弁でお認めになったように、あるのですね。今の事業計画ではそうなっているのです。これが非現実的だと裁判所は言いました。これは当たり前の話ですね。非現実的だと思いますね。聞きます。 231 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 232 ◯区画整理部長(石川直人) これについても、これまでも申し上げておりますように、だからこそ、移転実施計画をつくって、その中で実行予算としてしっかり確保していきたいという思いで、その後の事業計画を変更していきますよというお話をこれまでも申し上げてきたとおりでございます。ですから、当然、先ほど申し上げました都市計画事業として行う区画整理事業というのは、事業計画を策定して、その計画の中で事業を進めていくと。その都度、社会経済情勢の変化に応じて変更をかけていくというのが事業の性質でございます。区画整理法の中でも、だからこそ変更の規定がきちっと位置づけされているものでございます。市としてこれまで適正な手続を進めてきて事業を継続してきておりますので、ここについても引き続き変更の手続を見据えながら、より適正な収入収支、資金計画にしていきたいと考えています。 233 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 234 ◯7 番(鈴木拓也) 否定はされませんでした。やはり非現実的なのですよ、実際に。裁判所の言っていることは正しいのです。そのとおりなのですね。今の事業計画に関しては。それから、2020年3月までに終わるという期間も到底実現不可能であると言われていますね。これも多分、聞けば、それは無理ですよという話になりますからね。裁判所の言い分は正しいのですよ。本当にそのとおりなのです。今の事業計画に関しては。だったら、控訴して裁判費用、たくさんお金かけるなどということをせずに、これを真摯に受けとめて、一旦、区画整理事業は中断して、再度、実行的な計画をつくり直す、これが当然ではないでしょうか。市長、お聞きします。 235 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 236 ◯区画整理部長(石川直人) 私が今、はっきり申し上げていないのは、先ほど来、お答えしておりますように、抗告訴訟ということで、どうしても裁判なので、相手方が権利者の方であり、市民の方であるということで、裁判ですので、原告、被告みたいなことになりますけれども、余り穏やかではないと思っています。私どもは、これまで、先ほど申し上げたように適正に手続を進めてきて行っている事業でありますので、それぞれ権利者の皆様方のご主張ですとか、法律の解釈論、これは様々あります。市としても、今回の裁判にあたって市の主張をしてきたのです。結果、裁判所が、資金計画のところについて、違法だという判断をされたということでございます。したがいまして、市としては、裁判所の判断に対して不服がありますので、控訴していくということでございます。今日、午前中のご質問にもありましたけれども、今回、裁判所の判決に承服できませんので、控訴することで審理が継続されることになります。したがいまして、第2回変更事業計画そのものは有効に存続することになりますので、本事業を継続していくことの法的な制約はないと考えておりますので、手続をとって、引き続き事業を推進していくという考え方でございます。 237 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 238 ◯7 番(鈴木拓也) 控訴していくというのですけれども、今後、どういう判決になるかわかりませんけれども、少なくとも現在は、今の事業計画は違法・取り消しということが最終判決なわけですから、裁判が続く間は事業を止めることが責任ある基礎自治体の姿勢ではないかと思うのですよ。現在は最終な判断が違法ですからね。その点、どうですか、市長。 239 ◯副議長(小宮國暉) 井上副市長。 240 ◯副市長(井上雅彦) 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、ここで控訴の手続をとる予定でございます。そういったときには、通常、2週間の間に、不服があれば、不服申し立てをしたことによって控訴になりましたらば、現判決につきましては確定したわけではございません。判決としては出ておりますけれども、それが確定になったわけではございませんので、それによって法的拘束力を生じるわけではございませんので、そういった意味では、今、区画整理部長からお話があったように、事業の継続性は保たれるということでございます。これは法的な手続でございますので、憲法上でも許されているものでございます。 241 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 242 ◯7 番(鈴木拓也) 確定はしていないのですけれども、現時点では最終的な、示されている判決の最後のものですね。取り消し・違法なのですから。恥ずかしいですもの、そういう状態で羽村市が年間何十億円も使って、どんどん続けてしまっていると。裁判所が違法と言っているのに。やめてほしいのですね。私などの立場ですと。どうしてこうなっているかというと、つまり、今の事業計画は暫定計画だからですね。決めているほうも、これでうまくいくとは誰も思っていなかったのだけれども、暫定的に計画をつくって、すぐに新しい計画を示せるからということで、議会も認めたのかな、よくわからないけれども、他の方は。というふうになっていたわけですね。暫定計画だから、誰が見ても明らかな、非現実的な話になってしまっているわけですね。ところが、暫定計画って、一体、何年間、示されてからたっているのですか、時間が。 243 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 244 ◯区画整理部長(石川直人) 暫定計画というのは私も理解しておりませんけれども、現行の計画、第2次の変更計画は、事業費370億円にして、期間は平成33年度までの計画です。そして、変更が平成26年度に行っておりますので、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、平成31年度、平成32年度、平成33年度、この7年間に残りの事業費を入れた計画になっているわけです。これは、先ほどもお話ししておりますけれども、都市計画事業として事業計画を決定していく基盤整備事業、土地区画整理事業をはじめ基盤整備事業は、全て現行の法制度の中で運用して、そういう計画にしていると。先ほども言っていますけれども、長い期間、事業がかかりますので、経済情勢の影響を受けるのです。ですから、その都度、見直しを図っていくということで、区画整理法の中でも見直しの規定がしっかり位置づけされていると。施行者としては、これまでもそれに基づいて手続を進めようとお答えしているというものでございます。 245 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 246 ◯7 番(鈴木拓也) 示されたのが平成26年というお話だったので、5年か6年たっているわけですね。計画が示されてから。暫定計画、わからないとおっしゃったけれども、区画整理部長だって、当初の計画、年度59億円も使えるなどと思っていなかったわけですから、これは一時的な、暫定的な計画だと思っていたはずなのですよ。ところが、その計画が5年も6年もたってしまっている。これ、異常事態だと思いませんか。 247 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 248 ◯区画整理部長(石川直人) 先ほど来お答えしておりますように、市として、施行者として、第2次事業計画変更が適法だということは確信しております。今、裁判所で指摘されているのは、資金計画の資金割の部分、単年度でその支出はできないだろうと指摘されていますので、市としては適法なものと確信しております。以上です。 249 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 250 ◯7 番(鈴木拓也) 私が聞きたい言葉は返ってこないのですけれども、要するに、そういうことなのですよ。異常な事態が続いてしまっているのですよ。暫定的、一時的な計画が5年も6年も変えられずにきてしまっている。裁判所から、これは非現実的と言われてしまっている。区画整理部長は適法だと言うのだけれども、現段階の判決は不適法ですからね。その現実をしっかり受けとめる必要があると思います。では、市長、お答えをお願いします。 251 ◯副議長(小宮國暉) 並木市長。 252 ◯市 長(並木 心) 一審の判決文を見ていただければわかると思いますけれども、無理な計画だと裁判官が判断した、それが市長の裁量権を逸脱しているという判決でございます。そのこと自体が、そういう設定をすることが違法ではなくて、それに対して裁量権を逸脱し、これを乱用している、が故にこの判決でございますので、我々が今まで望んできた、これまでやってきた事業計画、そして状況を見ながらやってきたものについては、これは市長の裁量権とか、逸脱したもの、乱用ではないという形で今まで進めてきておりますので、そういう意味では控訴して、そこについては争い、争点の第一点になるということで、控訴していくことは当然のことだと思っております。 253 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 254 ◯7 番(鈴木拓也) それで、新しい事業計画に関しては、平成32年度に示すという話になっていますね。ところが、これまでの答弁を総括してみますと、事業の終了まで、一体、その年にいくらお金を使うのかというのは、全体は示せないというお話になっていますね。10年単位で区切るとか、あるいは3年から5年の計画をローリングしていくとかいう話になっていて、今、示しているような事業の全体の計画にならないと思うわけです。継ぎはぎの計画と、言ってみればね。最後まで見通せないのだけれども、継ぎはぎ、継ぎはぎで何とか進んでいこうという計画になるのでしょうね。仮にこの事業計画に関して裁判を起こされたら、また不適法となるのではないかと私などは思うのですよ。先の見通しが全然示せない中で進んでいくという話になるのですから。その点、いかがですか。 255 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 256 ◯区画整理部長(石川直人) 今のお話をここで縷々いたしますと、まさにこれから市として控訴理由を決めてまいります。今の部分についても、これから控訴していくうえで控訴の争点になる部分でもあろうかと思いますので、具体的なものは今、申し上げられません。しかしながら、これまでの事業も適法性をしっかり主張して市の主張をしていきたい。そして事実をもう一度、裁判所にお伝えして、改めて裁判所の判断をいただきたいと考えているものでございます。 257 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部参事。 258 ◯区画整理部参事(阿部敏彦) 平成26年のときに担当部長をしていましたので、お話をさせていただきますけれども、平成26年の事業計画の変更の際にも申し上げましたとおり、この時点ではソフト事業に羽村市は特化して事業推進を図ってきた。換地設計を決定することによってハード事業へ移行していくのだ。今後の事業計画の変更、あるいは事業資金について、どういう形で対応していくことが正しいのかという方向の中で、議会にもご説明したように、平成26年度までの事業費についての内容の精査をして、人件費等についての漏れがあったと、こういうことについて、355億円から370億円に変更させていただいた。事業期間については、今後、ハード事業の進捗状況を踏まえて、3年間、平成27年、平成28年、平成29年の3箇年の債務負担行為をとって、その進捗状況を見極めながら、ご承知のとおり平成26年度に建物等移転計画というものをつくらせていただいて、議会でもいろいろなご意見をいただいてきましたけれども、30年のローリング期間というものをお示ししている。その後、ご承知のとおり、平成30年、平成31年においても債務負担行為をとって、議会の承認をいただいているわけでございます。こういう形で進捗を図っている事業に対して、今後、どのような形で期間を延伸していくことが、議会にお示しする方法としていいのかどうか。現在、東京都と、あるいは国と協議をしているという形は、再三再四にわたってご答弁を申し上げている。現在、鈴木議員にご指摘をいただいたように、平成26年の内容については、先ほど市長もご答弁したように、私どもが進めてきたことの内容そのものが違法とかではなくて、現段階においてのフレーズとして、それを執行する金額としては不適切ですよという指摘は、これは承知しています。ただ、先ほど区画整理部長がご答弁しているように、7年間のローリング、このことは区画整理法の指導指針によって示されている内容なのですね。これは前にも議会でお答えをしてきましたけれども、今後どういう示し方が、この区画整理事業を推進していくうえで一番理解が得やすいのか、こういうものについて、東京都と現在協議をして、先ほどから言われるように、10年スパン、あるいは20年スパンでローリングをしていくのかどうか、こういうものの精査をして、平成31年度中には方向性を示して、平成32年度には手続に入ってまいりたいと、こういう趣旨でございますので、一連の流れについてはご理解をいただきたいと思っています。 259 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 260 ◯7 番(鈴木拓也) 海図のない航海というかね、地図のない冒険というかね、それに踏み出してしまっていると私は感じました。今、財政難の話をされていまして、本当に羽村市がどうなってしまうのだろうと、皆さん、思っていると思うのです、市民の方。そういう今こそ、勇気を持って西口土地区画整理を実行性のある、ちゃんと地図のある、住民に納得できる施策に抜本的に切りかえるべきだということを改めて主張して、他の項目に、時間がないので移ります。  順番がばらばらになってしまうのですけれども、羽村駅の話をお聞きしたいと思います。待合室が年度内に完成するというお話をいただきました。広さですとか、また、どういう設備がついているですとか、椅子の数がいくつですとか、具体的なお話、わかっているところをお教えください。 261 ◯副議長(小宮國暉) 都市建設部長。 262 ◯都市建設部長(細谷文雄) 広さ何平方メートルというのは、今、ここで把握しておりませんけれども、ものにつきましては、近隣にある、例えば、小作駅にあります、あれと同じ大きさで、内容も同じで、ベンチの数がついておりまして、さらに冷房、暖房が効くエアコンが設置されている施設となると聞いております。 263 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 264 ◯7 番(鈴木拓也) これはいつから使えることになるのでしょうか。 265 ◯副議長(小宮國暉) 都市建設部長。 266 ◯都市建設部長(細谷文雄) 3月の下旬には工事が終わって、確実なのは4月以降使えると聞いております。 267 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 268 ◯7 番(鈴木拓也) わかりました。それから、駅は様々ですね。スペースができることもありますから、提案をしてきたのですけれども、さっきの答弁の中身を聞きますと、私が提案していた、市民団体などが自分たちのイベントなどを告知できる掲示板はできるという答弁だったように聞こえたのですけれども、そこをもう一度、詳しく、わかりやすくご答弁ください。 269 ◯副議長(小宮國暉) 都市建設部長。 270 ◯都市建設部長(細谷文雄) 先ほどの市長の答弁は、掲示板は基本的には市でPRするものを置いておいて、そのほかに社会活動とか、例えば、ボランティア活動とか、そういった市民活動、そういったものがそこの場所で、例えば、募金を集めるとか、そういう活動ができるようなスペースとしても広く活用していきたいということにしましたので、掲示板の内容についてはさっきお答えしませんでしたけれども、そういったものにも広く活用していきたいとは考えております。市民の団体の活動などもPRできるのであれば、掲示板もできる範囲で活用していきたいと思っています。 271 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 272 ◯7 番(鈴木拓也) 済みません、よくわからなかった。スペースは市民団体が使えると、今、おっしゃったのかな。掲示板などは市民団体は使えるという意味だったのかな。もう一度、端的にお願いします。 273 ◯副議長(小宮國暉) 都市建設部長。 274 ◯都市建設部長(細谷文雄) 掲示板もスペースも両方、そういった活用ができるように、支障のない範囲でできるように検討してまいりたいということでございます。 275 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 276 ◯7 番(鈴木拓也) それから、ブックポスト、図書館の返本ですね。意外と返すのは手間で、今、あちこちにありますけれども、一部閉鎖などという方針も出てきている中で、羽村駅にブックポストが要るのではないかと思うのですけれども、これはどうなりますか。 277 ◯副議長(小宮國暉) 生涯学習部長。 278 ◯生涯学習部長(伊藤文隆) ブックポストでございますが、現在、羽村駅につきましては、西口の連絡所のところに1箇所設置してございます。駅舎の自由通路が完成した後、設置について検討してまいりますけれども、1つには、いたずらをされるケースも結構ございまして、他市の事例ですと、ポストの中に食べ物を投げ込まれて、中の本が全部だめになってしまったとか、あるいは、置き場所によっては通行の阻害になったりといったところもございますので、設置場所と自由通路という性格なども加味しながら検討してまいりたいと思っております。 279 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 280 ◯7 番(鈴木拓也) それから、選挙の際の期日前投票所ですね。これも提案したのですけれども、これは検討を進めていただいたのでしょうか。 281 ◯副議長(小宮國暉) 選挙管理委員会事務局長。 282 ◯選挙管理委員会事務局長(並木健史) 期日前投票所の件ですけれども、これにつきましては、選挙管理委員の皆様とも常に協議を行っております。ですが、やはり克服すべき課題も非常に多く、実現に向けての具体的な検討には至っていないのが現状です。 283 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 284 ◯7 番(鈴木拓也) 以前から様々課題があるとお聞きはしていたのですけれども、改めて克服すべき課題というのはどういうことなのか、お尋ねします。 285 ◯副議長(小宮國暉) 選挙管理委員会事務局長。 286 ◯選挙管理委員会事務局長(並木健史) 主なものを申し上げますと、やはりセキュリティの問題が一番であります。実際、投票に使います投票箱や投票用紙の管理、また投票受付に使います選挙人名簿のデータの入ったパソコン、不測の事態に備えた選挙人名簿、これを外部で運用することになりますので、これについては相当慎重に対応が求められていると考えております。また、前回の衆議院議員選挙のときの混雑の様子などを見まして、外部で行う際の混雑の対策、また駐車場の問題なども考えていかなければならないと思っております。以上です。 287 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。
    288 ◯7 番(鈴木拓也) 様々あるのですね。ただ、他自治体では、複数の投票所は当たり前のように広がっていますから、それらは当然、努力すれば乗り越えられる課題なのではないかと思いますが、今後はどうお考えですか。実施に向けて検討を進めていきたいのか、あるいは無理だなと諦めてしまうのか。どんな方向ですか。 289 ◯副議長(小宮國暉) 選挙管理委員会事務局長。 290 ◯選挙管理委員会事務局長(並木健史) やはり投票率の向上に向けての効果はあると考えられますので、今後、選挙の仕組み、例えば、通信の手段ですとか、そういったものもいろいろ変わってくるという話を聞いております。そういったものも踏まえまして、諦めるということは決してなく、検討は進めてまいりたいと思います。 291 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 292 ◯7 番(鈴木拓也) 続きまして、子育て支援のほうに移ってまいります。他の方が財政難で削る方向ばかりの中で、ちょっと浮いているような気もしなくもないのですけれども、税金の使い道を切りかえて、やはり少子化克服というのは、市のにぎやかさをつくっていくことだけではなくて、商業ですとか、またコミュニティ活動、様々に影響する非常に大事な、幹になる仕事ですので、ぜひ、ここは努力してほしいと思っているのですけれども、まず、給食費の無償化。全員無償にすると2億円以上かかると前に答弁いただきまして、2億円、大変だななんて、私も実は思ったのですけれども、例えば、就学援助制度は、羽村市はそんなに範囲が広くありませんね。これを給食費に限っては少し範囲を広げて、今、本当に大変な方に対しては無償化をやっていますけれども、もう少し範囲を広げることはできるのではないかと思ったのですけれども、いかがでしょうか。 293 ◯副議長(小宮國暉) 生涯学習部長。 294 ◯生涯学習部長(伊藤文隆) 就学援助につきましては、一定の所得の制限、一定の基準に照らし合わせて、それに満たない方について援助を行う制度として運用してございます。給食費のみ範囲を拡大してという考えは今はございません。やはり一定のルールに照らし合わせて、その制度の中で運用していくといった形をとっております。これにつきましては、その部分のみ拡大ということではなくて、必要な方に対して必要な援助、これは給食費だけではなくて、学用品費ですとか、そういったものも含めて援助をしていくという制度運用と考えておりますので、今のところ、その考えはございません。以上です。 295 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 296 ◯7 番(鈴木拓也) それから、ファミリー向けの固定資産税の補助・空き家住宅除却費補助、これは実は福生市でやっているのですね。私が前に質問したときは、民間のランキングで子育てしやすいまちづくり、福生市が2位で、羽村市がたしか7位だか10位だかになっていたのですね。やはり比べてみると、福生市のほうが様々、こういう細かいサービスがあって、福生市でできるのであれば羽村市でもできるのではないかということで提案をしました。先ほどの答弁で、創省エネルギー助成の中に組み込まれているとも言えるという感じだったかな、ご答弁がありまして、確かに次世代省エネ住宅化改修工事というメニューが追加されていまして、長期優良住宅に対する、例えば、市内の業者の施工ですと20万円の補助などというのが入っていました。これはよかったかと思うのですけれども、実際に使われていますでしょうか。 297 ◯副議長(小宮國暉) 産業環境部長。 298 ◯産業環境部長(橋本 昌) 今年度の創省エネルギー化助成制度で申し上げますと、住宅関連は、30ほどのメニューがあります。その中で、今のネットゼロエネルギーハウスで言いますと、1件、20万円がございます。また、次世代省エネ住宅化改修工事ですと4件、45万円がございます。以上です。 299 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 300 ◯7 番(鈴木拓也) もう一項目で質問しました創省エネルギー化工事にかかわってくることなので、あわせてお聞きしたいのですけれども、ホームページを見てましたらば、平成30年度は予算の410万円を全額使い切って、キャンセル待ちの募集をしていました。ここに来て、利用が急速に増えているのではないかと見えたのですけれども、消費税の駆け込み需要という面もあるのかなと思ったのですけれども、状況がどうなっているか。創省エネルギー助成金の利用状況ですね。お尋ねします。 301 ◯副議長(小宮國暉) 産業環境部長。 302 ◯産業環境部長(橋本 昌) 創エネと省エネ、あわせて創省エネと呼んでおりますけれども、その助成制度でございますが、今年度の予算については、現在、44件の交付決定をさせていただいていまして、現在、予算の範囲内で終わっているという状況でございます。今、交付決定をした皆様方が施工中であるところです。国の制度、東京都の制度もそうでございますけれども、交付決定をした後に施工していただくという部分がございます。住宅関連においても、30ほどのメニューがございますけれども、国と東京都と併用しながら補助制度を使っておられる皆様方が多いわけでございますが、市といたしましても、44件の交付決定で、仮に施工が何らかの理由で滞った場合のキャンセル待ちという門戸は開いている状況でございます。 303 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 304 ◯7 番(鈴木拓也) 結構使われてきて、よかったなと思うのですけれども、(5)のところで聞きましたけれども、仕組みが余りにも、羽村市の場合は産業環境部だから、産業と環境、両方にまたがる欲張りメニューという感じになっているのですね。ホームページで見ましても、説明がステップ1からステップ10までありまして、最初に助成金を使う場合、事業者と相談して見積もり、取得するとか、それが決まった後は書類を何通か市に提出する。終わった後はポイントが付与されまして、そのポイント分のレシートを集めて、それを提出して確認していただいて、レシート分のお金が入金されるという仕組みになっていますでしょう。私だったら、お金がないからやりませんけれども、あっても、多分、面倒くさいなとなるのではないかと思うのですね。恐らくそういう方はたくさんいらっしゃるのではないかと思って、最後のポイントで付与というのは、要するに、市内で使ったことが証明されたとしても、市内で使われる金額が増えるとは限らないわけですから。置きかえられる場合もあるわけですから。置きかえられてしまう。いつも使っている市内の金額を、ポイントで買っただけで、市内で消費が増えるかどうかはわかりませんから。簡略化して、現金の給付という形にすれば、きっともっとこの仕組みは利用されて、エコな工事、また住宅が市内に増えてくる。市の政策目標の達成に一歩近づけるのではないかと思ったのですけれども、改めて、このことに関して答弁を求めます。 305 ◯副議長(小宮國暉) 産業環境部長。 306 ◯産業環境部長(橋本 昌) 今、お尋ねの件については、市長からお答えいたしましたとおり、環境配慮行動と市内の産業振興の観点、両面からこの補助制度を設けているものでございまして、環境配慮行動を行っていただいた皆様方にエコポイントという点数を付与させていただいたうえで、環境配慮行動と、それに見合う消費行動を市内で行っていただく。これは鈴木議員、よくご承知のことだと思います。その両面において、2段階を行ったうえで、助成制度として交付していくものでございますので、これは羽村市独自のものでございます。この考え方でこれからも続けていきたいと考えてございます。 307 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 308 ◯7 番(鈴木拓也) 2項目め、住宅改修のほうに移ってまいります。旧耐震基準の建物ですね。市の耐震改修促進計画の中でも、2,628戸が耐震性を満たしていないと思われると。これを平成32年度末には95パーセントが耐震化されたという目標に向けて頑張っていこうという計画になっているのですけれども、なかなか実態はそういうペースになっていないということは、12月議会の陳情審査でも指摘があったのではないかと思うのですね。まず何よりも実態の把握が大事であって、登記の情報で結構いろいろなことがわかるというご答弁があったのですけれども、登記の情報から読み取れる昭和56年5月以前建設の住宅数は、今、何戸となっているのでしょうか。 309 ◯副議長(小宮國暉) 都市建設部長。 310 ◯都市建設部長(細谷文雄) 総務省の調査から割り出しておりまして、現在が880戸ということで、今までもお答えをしているところでございます。登記の詳しい情報については、今は把握しておりません。家屋によっては登記していない建物もありますので、正確な数は掴めませんので、これは総務省の調査をもとに880戸という数字をお出しして、これまでも答弁させていただいております。 311 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 312 ◯7 番(鈴木拓也) 登記していない建物がある、確かにそうかもしれないのですけれども、こちらに当たると、よりリアリティのある数字が掴めるのではないかと思うのですけれども、それはやらないのですか。 313 ◯副議長(小宮國暉) 都市建設部長。 314 ◯都市建設部長(細谷文雄) 現在のところは行っておりませんけれども、総務省の数字が確定的だと思いまして、880戸として捉えているものでございます。 315 ◯副議長(小宮國暉) 7番 鈴木議員。 316 ◯7 番(鈴木拓也) それから、全国的に耐震の話は重大課題ですから、いろいろな自治体が取組みしているというのは調べてみてわかりました。いくつかご紹介したいのですけれども、例えば、品川区では、耐震診断は2種類ありまして、無料簡易診断、それから、一般の診断と2種類あるのですね。羽村市がやっている診断は品川区の一般診断に当たるわけです。補助金はあるのだけれども、自己負担がかかる診断なのですね。ですけれども、無料簡易診断というのもその中に設けまして、いわば入り口として、気軽にまずここから入ってみようと。自分の住宅の情報を知ってみようと。ここで、例えば、ちょっとこれは心配だという結果が出れば、一般診断のほうに移りまして、余りにもこれはだめだとわかれば除却、これも補助するのですけれども、除却工事、補助つき。耐震ができるとわかれば、補助つきの耐震設計、工事と移行していることがわかりました。それから、埼玉県などでも同様に、やはりアクセスしやすい仕組みとして、入り口の敷居を低く、簡易的な無料診断で受けやすくしている。これが全国的な特徴だとわかりました。ぜひこれは工夫して羽村市でもやらないと、なかなか進まないよと言いたいのですけれども、もう一度、答弁をお願いします。 317 ◯副議長(小宮國暉) 都市建設部長。 318 ◯都市建設部長(細谷文雄) 実例として、福生市の窓口にパソコンを置いて、家から建物の図面を持っていって入力すると、大体のことがわかるというシステムを、コンピューターソフトで15万円ぐらいらしいのですけれども、入れているという事例があります。ただ、福生市で聞いたところで、来る方がいないということもありましたので、こういう制度もありますから、羽村市でも、簡易診断の方法については検討していきたいと思っています。 319 ◯副議長(小宮國暉) しばらく休憩いたします。                                     午後3時25分 休憩                                     午後3時35分 再開 320 ◯副議長(小宮國暉) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、2番 浜中 順議員。      [2番 浜中 順 登壇] 321 ◯2 番(浜中 順) 2番 浜中 順です。3項目の質問をいたします。  1 市の財政危機の原因となっている羽村駅西口土地区画整理事業は見直しを  人口減少の中で税金をかけ過ぎ、計画期間が長過ぎ、地権者の反対が多いと言われる羽村駅西口土地区画整理事業について、財政的な展望と大幅な見直しの必要性を質問いたします。  (1)羽村駅西口土地区画整理事業の歳出は、平成27年度からの工事の本格化の中で、突出した額   となっています。財源の不足分は、財政調整基金を大幅に取り崩して対応しています。今後、ど   のように財源の不足分を補充しようとしているのでしょうか。  (2)地権者からは、「説明がわかりにくく、高圧的である」「計画での居住の拘束期間が長過ぎ   る」等の意見を聞き、一般市民からは、「人口減少の中で多額の予算を使ってのまちづくりの必   要性がわからない」「都道部分については早く進めてほしい」等の意見を多く聞きます。計画期   間が長過ぎ、負担が多いので、地権者には反対や批判的な人が相当います。例えば、「現在の道   路を生かしたまちづくり計画」に見直せば、住宅の移動は最小限にとどめられ、上下水道などの   インフラも活かせ、予算と住民負担を大幅に減らすことができます。反対者も多く、近年の市の   減少している歳入構造に見合わない突出した額の土地区画整理事業は、最優先で市民目線で見直   し、縮減すべきと考えるが、いかがでしょうか。  2 行政のスリム化は市民の意見を聞き、慎重に  行政のスリム化について、その基本的な考え方を質問いたします。  (1)行政のスリム化と称して、これまでの事業が廃止や見直しをされようとしています。しかし、   全ての事業は、必要があって、慎重な議論のもとに決定、実施されたはずです。廃止等をしたら   必ず市民生活に支障を来す場合が多いと考えられます。日々の生活を支えてきた事業に対する予   算は確保してほしいということが市民の願いであり、簡単に削るべきではないと考えます。例え   ば、難病患者福祉手当や心身障害児童施設通園費助成金は、対象者や関係者の意向をどれだけ聞   き取ったのか。また、どのような基準で廃止や見直しをしているのでしょうか。  (2)水上公園についても子どもたちの期待は非常に高いものがあります。休止の検討をする前に   子どもたちの意見を聞いているのでしょうか。また、どのように説明しようとしているのでしょ   うか。  (3)経常予算についての不足分については、今後、どのように解消しているのでしょうか。  3 4年間の私の一般質問やそれに関連していることの中で、実現に向けて再度確認したいこと  学校教育関係の就学援助、部活動、授業準備や子どもとの相談時間の確保などのこれまでの質問に  関して、その後の取組みについて質問いたします。  (1)就学援助費の新入学準備金の支給時期を実際使うべき2月か3月にすべきと何度も質問をし   てきましたが、実施の見通しはどうなっているのでしょうか。  (2)平成29年3月議会で取り上げた部活動の改善について、文部科学省は、平成28年6月に学校   「現場における業務の適正化に向けて(通知)」を出し、改善策を示しています。「行き過ぎた   部活動は、生徒、教員ともに様々な弊害を生む」と指摘しました。生徒の健全な成長と教員の負   担軽減のために、休養日の設定など抜本的な見直しを求めています。このことを受けて、市教育   委員会は、各学校に見直しの趣旨の通知を行い、改善を求めているという回答がありました。そ   の後の休養日の設定など改善の状況はどうなっているのでしょうか。  (3)全国的に教員の負担の大きさと教育の質の確保が問題とされる中で、羽村市は、小中一貫教   育や小学校の外国語活動の強化によって、周辺市町村と比べて教職員の負担が一層大きいものが   あります。また、土日の地域行事への教職員の参加件数も多い状態です。教員が子どもにより手   厚くかかわれるよう、授業準備などの時間確保や教職員の労働安全衛生の整備を進めるべきです。   以下、質問いたします。   1)今、進めている「働き方改革」で、主にどのような内容を具体的に改善しようとしているので    しょうか。   2)土日の地域行事への教職員の参加について、授業準備時間の確保、働き方改革の観点から、ど    のように改善がなされているのでしょうか。   3)教職員の研究は大切なことですが、研究指定校の研究や研究発表は、授業準備さえままならな    い中で負担が大き過ぎる。その研究は他の授業にも活かし切れないという教員の声を聞きます。    検討すべきではないでしょうか。   4)「働き方改革」の内実を充実させるために、市教育委員会は、学校教育を直接担う現場の教職    員の本音を聞くための機会などをつくる必要があるのではないでしょうか。現行の学校訪問で    は、教職員の声の聞き取りはほとんど行われていないと言われています。   5)教職員の仕事を補佐し、負担を軽減するためのスクール・サポート・スタッフを導入する必要    があると考えますが、どうでしょうか。既に青梅市やあきる野市では導入しています。   6)労働安全衛生法は、労働者50人以上の職場に産業医と労働衛生管理者を置き、健康管理と安全    対策をするよう義務づけています。羽村第一中学校は該当校ですが、どのように設置し、運用    しようとしているのでしょうか。東大和市では既に設置され、福生市では設置が決まっていま    す。以上です。 322 ◯副議長(小宮國暉) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 323 ◯市 長(並木 心) 2番 浜中 順議員のご質問にお答えします。  ご質問の1項目め、「市の財政危機の原因となっている羽村駅西口土地区画整理事業は見直しを」の1点目、「羽村駅西口土地区画整理事業における財源は、今後、どのように補充していくのか」とのお尋ねですが、羽村駅西口土地区画整理事業については、国や東京都の補助金を最大限活用しながら、都市計画税、羽村駅西口都市開発整備基金、市債及び一般財源などの財源により実施しているものであります。近年、国の税制改正などの影響により、市税をはじめとする経常一般財源が大幅に減少していることなどから、財政調整基金や特定目的基金からの取り崩し額が増え、基金残高が減少している状況でありますので、歳入・歳出の両面から行財政改革の取組みをさらに進め、事業推進のための財源確保を図っていく考えであります。  次に、2点目、「土地区画整理事業については、『現在の道路を生かしたまちづくり計画』など、市民目線で見直し、縮減すべきと考えるがどうか」とのお尋ねですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、都市計画法に基づく市街地開発事業として、土地区画整理事業の施行区域の決定を受け、その後、土地区画整理法に基づく事業計画に定める設計の概要を定め、東京都知事より認可を受けたものであり、これまで、その過程において、その都度、関係権利者の皆様のご意見を伺いながら、適切な手続のもとに事業を進めてきたものであります。7番 鈴木拓也議員にお答えしましたとおり、お尋ねの「現在の道路を生かしたまちづくり計画」については、都市計画道路等の整備手法に見られる一部の権利者の負担による買収方式と同様に、線的な整備を主眼とした事業であることなどから、一般的な土地区画整理事業と比較して一定の範囲限られた整備となり、都市計画道路及び区画道路等による道路ネットワークの構築や、幹線道路等による延焼遮断帯としての機能が十分ではなく、また交通の結節点である駅前に公共交通の乗り入れが限られるなど、抜本的な都市施設の整備改善や防災面の向上につながらないものであります。羽村駅西口土地区画整理事業は、羽村市の将来を見据えた、次世代に引き継げるまちの構築に向け、道路・公園の整備のみならず、安全・安心、便利で快適な総合的なまちづくりを目指し、行政の責務として取り組んでいる事業でありますので、今後も引き続き、土地区画整理事業による整備手法を前提として、市民の皆様をはじめ関係権利者の皆様のご理解をいただきながら、効率的な事業運営に努めるとともに、財政状況を見極める中で、新たな特定財源の活用を視野に、事業費の軽減に努めつつ、着実な事業の進展を図っていく考えであります。
     次に、ご質問の2項目め、「行政のスリム化は市民の意見を聞き、慎重に」についての1点目、「難病患者福祉手当や心身障害児童施設通園費助成金は、対象者の意向をどれだけ聞き取ったのか、また、どのような基準で廃止や見直しをしているのか」とのお尋ねですが、17番 水野義裕議員にお答えしましたとおり、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組みにおいては、所管部署ごとに、直近の実績や効果、他自治体での実施状況等、当該事務事業を取り巻く社会情勢などを把握・分析したうえで、見直しによる影響とその対応などについて検討を行っております。そのうち、事業の休止など、事業内容の大幅な変更を伴うものについては、行政改革推進本部会議において審議を行い、事務事業の実情や他自治体の状況、社会情勢の変化などを踏まえ、市民の皆様にご理解いただけると判断したものについて、見直しの方向性を定めたものであります。お尋ねの「難病患者福祉手当」及び「心身障害児童施設通園費助成金」についてですが、まず、難病患者福祉手当については、国や東京都が指定する339の指定難病の認定を受けた方を対象に、月額7,500円を支給する制度であります。同制度については、平成27年に実施された福祉施策審議会において、「継続して実施すべきであるが、制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、所得制限、併給制限等の支給要件を設定すべき」との答申をいただいております。市では、これを受け、難病患者の方の医療費助成の拡大や障害福祉サービスの充実による制度の変化、市民の皆様への影響、他制度との整合性、他自治体の動向などをもとに検討を重ね、見直しの方向性を決定したものであり、今後、所得制限など、見直し内容の詳細を詰めてまいります。また、心身障害児童施設通園費助成事業については、特別支援学校等に通学している児童に対し、交通費の一部を助成するものでありますが、東京都が実施する就学奨励事業により、特別支援学校への通学費用のうち、高等部専攻科に通学し、かつ所得制限を超過する場合を除き、全額助成されていることから、平成26年度に事業内容の一部を見直し、他の制度により交通費が支給されている場合においては、助成の対象としないこととしたものであります。事業廃止に至った経緯については、東京都の奨学奨励事業により、ニーズに対応できていると考えられることから、平成26年度の見直し以降は助成実績がないこと、また、近隣自治体では同様の事業を実施していないことなどから、事業の廃止を決定したものであります。なお、対象者や関係者の意向については、現時点で対象者がいないことから、確認しておりません。  次に、2点目、「水上公園の休止について、どのように説明しようとしているのか」とのお尋ねですが、羽村市水上公園は、昭和47年7月に開園し、その後、平成8年8月には全面改修を行い、流水プールやスライダーチューブのほか、小さなお子様でも楽しめる幼児プールや親水公園ゾーンなど、これまで市民の皆様に身近な施設として利用され、親しまれてきました。施設の維持管理に関しては、他の公園施設とともに平成26年6月に策定した羽村市公園等施設維持保全計画に基づき、計画的な維持修繕に努めてまいりましたが、施設全般で老朽化が進み、昨年8月中旬には記録的な猛暑や大雨の影響と施設機能の低下が重なり、水の濁りの発生により、一時休園するなど、施設運営への支障が生じてきております。このような施設の状況や、今後の多額の維持管理費の支出負担などを鑑み、行政改革推進本部会議で審議した結果、プールを休止することとして判断したものであります。なお、プールの休止にあたっては、市民の皆様への説明やお知らせを丁寧に行うとともに、今後の施設利用については、プール施設の再開を含め、施設用途の抜本的見直しや、民間活用の手法などを研究する中で、関係部署を集めた内部検討会議を設置するとともに、市民の皆様や関係団体などの皆様からの意見もお聞きしながら、方向性を決定していきたいと考えております。  次に、3点目、「経常予算の不足分については、今後、どのように解消するのか」とのお尋ねですが、国の税制改正などの影響により、市税をはじめとする経常一般財源が大幅に減少するなど、厳しい財政状況であることから、今後も健全で安定的な財政運営を行っていくため、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組みを実施しているところであります。この取組みを継続的かつ着実に実施するなど、歳入、歳出の両面から行財政改革の取組みを進め、財源の確保に努めてまいります。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。  以上で答弁を終わります。 324 ◯副議長(小宮國暉) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 325 ◯教育長(桜沢 修) 2番 浜中 順議員のご質問にお答えします。  ご質問の3項目め、「4年間の一般質問などに関連していることの中で、実現に向けて再度確認したいこと」の1点目、「就学援助費の新入学準備金の実施の見通しは」とのお尋ねですが、就学援助費の新入学準備金については、これまでも複数の議員から一般質問等でご質問をいただいているところですが、教育委員会で実施に向けて検討を重ねた結果、平成31年度からの実施に向け、今次定例会に提案しております平成31年度当初予算案に予算を計上したところであります。新入学準備金の支給にあたっては、関係規則の改正やシステムの改修を行ったうえで、年内に当該児童・生徒の保護者へ周知し、翌年3月に交付する計画としています。  次に、2点目、「部活動の休養日の設定など改善の状況はどうなっているか」とのお尋ねですが、中学校における運動部活動については、スポーツ庁が策定したガイドラインに則り、東京都教育委員会の方針を参考として、羽村市立中学校における運動部活動の方針を策定いたしました。この方針では、休養日や活動時間を設定しており、平成31年度から各中学校において取り組んでいくこととなります。  次に、3点目、「授業準備などの時間確保や教職員の労働安全衛生の整備をすべき」のお尋ねのうち、まず、「働き方改革で、主にどのような内容を具体的に改善しようとしているのか」についてですが、現在、策定に向けて取り組んでいる羽村市立学校における働き方改革推進プランでは、働き方改革の取組みの方向性として、在校時間の適切な把握と意識改革の推進、教員業務の見直しと業務改善の推進、学校を支える人員体制の確保、部活動の負担軽減、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備の5つの観点から具体的な施策を講じることで、教員の働き方改革を推進することとしています。  次に、「土日の地域行事への教職員の参加について、どのように改善がなされているか」についてですが、日ごろの教育活動以外に、土曜日、日曜日に行われている地域の行事に教員が参加することは、学校外の児童・生徒の姿や保護者、地域の関わりの実際を垣間見ることもでき、地域を知るうえで大変意義があるものと考えています。地域の行事については、そうした考えのもと、各学校の判断で参加しており、現時点では、教育委員会として参加の基準を設けるなどの考えはありません。  次に、「研究指定校の研究や研究発表は、授業準備さえままならない中で負担が大き過ぎるという教員の声を聞く。検討すべきと考えるが」についてですが、教員の本務は日々の授業であり、教材研究を行い、よりよい授業のための準備に努めています。その際、教員個々の努力も大切ですが、校内研究を通して、学年や学校全体で研究を深め、授業力を高める取組みも効果のあることです。校内研究は、一人ひとりの教材研究にとどまるのではなく、学校全体で考えを出し合い、検討し実践することで研究の質も高まり、それが教員個々の授業力の向上にもつながることになります。これは、他の教員にとっても、研究発表会に参加することで、指導に関する新しい考え方や有効な手立てなどを効果的に共有することができ、いわば働き方改革の趣旨にも合致するものと考えています。ご質問の研究指定校の研究や研究発表は負担が大きいというご指摘は当たらず、むしろ、こういった研究発表を通して、全ての教員が有効に活用してほしいと考えています。  次に、「働き方改革の内実を充実させるために、教職員の本音を聞くための機会などをつくる必要があるのでは」についてですが、これまで羽村市立学校における働き方改革推進プランの策定にあたって、学校管理職と教員で構成する働き方改革推進委員会を設置し、委員の教員から忌憚のない意見を述べる機会を設けてきました。また、平成30年11月には、各学校の教員を対象としたアンケート調査を実施し、挙げられた意見をもとに働き方改革推進委員会において協議を行ったところです。  次に、「教職員の仕事を補佐し、負担を軽減するためのスクール・サポート・スタッフを導入する必要があると考えるがどうか」についてですが、スクール・サポート・スタッフとは、教員にかわって資料作成や授業準備等を行う人材のことで、東京都教育委員会では、教員の負担軽減を図り、児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するため、授業準備等をサポートする人材を配置するスクール・サポート・スタッフ配置支援事業を創設し、平成31年度には、市区町村の小中学校1,000校に配置することとしています。羽村市教育委員会では、この制度の導入を図ってまいりたいと考えています。  次に、「労働安全衛生法は、労働者50人以上の職場に、産業医と労働衛生管理者を置くことと義務づけている。羽村第一中学校は該当校だが、どのように設置し、運用しようとしているのか」についてですが、労働安全衛生法では、産業医や衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置すると規定しています。各小・中学校には、正規教員や非常勤教員のほか、事務職員、給食作業員など多くの方が働いていますが、児童・生徒数の増減や教育施策などの関係で、毎年度、人数が一定しないことから、法に基づく労働者50人以上という基準で配置することが難しい状況にあり、課題として捉えています。いずれにしても、職場における教職員の安全と健康を確保していくことは大切であることから、他の自治体の取組みなども参考にしながら、今後さらに研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 326 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 327 ◯2 番(浜中 順) ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。1項目めの区画整理の(1)ですけれども、再質問する前に何点か事実確認をさせていただきたいと思います。区画整理に限って、また都市づくり公社へ直接入る都からの繰入金は除いて、その財源と金額の推移をお伺いいたします。平成23年から平成27年の5年間の西口特別会計の歳入決算額は約3億200万円から4億4300万円の間を推移していましたが、工事の本格化によって、平成28年度は約13億5700万円、平成29年度は約9億3900万円と大幅に伸びて、この3年間、平成28年度、平成29年度、平成30年度の平均は11億円以上に大幅に伸びています。その財源の1つは国庫支出金、都支出金と言われる補助金で、合わせて、平成28年度はたったの8800万円で6.5パーセント、平成29年度は7100万円で7.6パーセントとなっています。このように国や都からの補助は極めて少ないということに間違いはないでしょうか。 328 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 329 ◯区画整理部長(石川直人) ただいまの金額について、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、数字が正しいかどうか、細かいところはわかりませんけれども、基本的には今おっしゃった、国、東京都の補助金はその金額の内訳になっているかと思います。事業推進にあたっては、当然、ハード事業に移行した関係もあって事業費がだんだん増えてくるのですけれども、事業の性質上、やはりこういう波が出てくるわけですね。今回、特に平成29年度、平成30年度につきましては、もう既にご承知だと思いますけれども、羽村大橋周辺の擁壁工事ということで、大規模な工事もあったということで事業費がかなり増額になっているという部分はあろうかと思います。今おっしゃったのは、国の補助金と東京都の交付金でありまして、先ほどありましたように、直接交付金として都市づくり公社に支払われているものもございますので、それをトータルすると、特定財源として歳入としているものは、もう少し費用としてはありますので、そこのところは改めてお伝えさせていただきたいと思います。 330 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 331 ◯2 番(浜中 順) 事業費が大幅に工事の本格化によって増えたことと、よく言われますけれども、国や都からの補助金、補助金と言われていますけれども、極めて少ないということは確認できたと思います。2番目の確認事項ですけれども、残りの財源は、平成28年度は93.8パーセント、12億6900万円が市費ですね、当然。平成29年度は92.4パーセント、8億6800万円。両方とも莫大な市費が使われることになっています。これまでずっと蓄えてきた西口基金からは、平成28年度は1億5000万円、平成29年度は5億円、平成30年度は5億9000万円予定されて、平成28年度当初、約16億円あった基金は、3年間で一気に使われ、今年度末には残金4億9000万円、さらに平成31年度末、先ほど山崎議員が確認しましたけれども、2億円を切って1億9568万円ということでした。このように、頼みの綱である基金が大幅に使われて、基金にこれから同じようなペースで頼れない状況になっている。この事実は間違いないでしょうか。 332 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 333 ◯財務部長(早川 正) 基金残高につきましては、今、浜中議員がおっしゃられたとおりの基金残高でございます。なお、対応につきましては、先ほど山崎議員に答弁申し上げましたとおり、今後の事業運営の中で積み増しは、市全体の中での事業見直しとか、区画整理以外の部分ですね、市全体の予算の見直しの中で、財源というか、その辺の部分を生み出しながら、これは西口基金だけではございません。財政調整基金、あるいは違う特定目的基金でもございますけれども、同じでございますけれども、そういった中で財源を生み出しながら、基金のほうで積み増しを図っていきたいという内容でございます。以上です。 334 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 335 ◯2 番(浜中 順) これで基金が大幅に減っていることは確認できたと思います。次に、一般会計からは都市計画税の収入の一部から繰り入れがなされて、平成28年度は約3億9400万円、平成29年度は2億2600万円、平成30年度予算額で1億2000万円と大きく減ってきています。一方で、市の借金である市債は、平成28年度は一気に増えて、約6億9000万円、平成29年度は1億2400万円、平成30年度予算額で4億2000万円となっています。このようにして借金が拡大していることについて、間違いないでしょうか。 336 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 337 ◯財務部長(早川 正) 平成27年度から本格的なハード事業、その辺の部分に着手したわけでございます。あと補償金。そんな関係で、今、浜中議員がお披瀝になりました市債の関係については、確かにそういった形で推移をしているという状況ではございます。 338 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 339 ◯2 番(浜中 順) 以上、述べさせていただきましたが、ここ数年の区画整理事業の本格化によって、肝心の西口基金は大きく減って、これから頼る残金はそれほど多くない。今、財務部長もいろいろな工夫をされてやっていかれる、行財政改革、市を挙げて頑張っていくと言われましたけれども、先ほどいろいろな論議の中で、削ることはかなり困難というか、なかなか大変なことだなと思うのですね。削ることがなかなか困難な中では、これから、削るか、借金をするか、それが問われると思うのですね。将来に多大な負担を残す、借金が増えてしまうのではないかなという不安があるのですけれども、その点、いかがでしょうか。 340 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 341 ◯財務部長(早川 正) 区画整理事業に限った借金、地方債の話をなさっているのか、市全体の地方債のあり方について、視点がちょっと不明ではございますけれども、私から市全体の部分で申し述べさせていただきますと、地方債というのは、将来の投資の部分について、将来の方にも負担をしていただくという、適正な部分での地方債の活用は財源確保の視点から大変重要だと思います。ただ、上限なく借りていいというわけではございません。先ほど来、山崎議員にも申し上げましたけれども、公債費負担比率等々、そういった部分の中で、考慮しながら、起債のほうは考えていきたい。起債を発行していくということでございます。ただ、市全体のことで考えますと、現在は起債残高が減少している状況でございます。公債費負担比率につきましても、一定の額で、低い水準で推移をしているという状況でございます。ですから、総合的に考えて、起債というのも自己の財源として有効に活用していくというのも、財源確保、財政運営の中で大変重要な視点でございますので、そういったバランスを考えながら地方債を借りていくという状況でございます。以上です。 342 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 343 ◯2 番(浜中 順) 借金を有効に活用するというのはよくわかりました。しかし、西口基金が16億円あったものが、この4年間で一気に14億円使う、そういう事態って、かなり異常だなと思うのですね。本来だったら、そのために使う目的の基金が、この短期間に一気に使われる。これまではずっとそれを努力して貯めてこられたわけですね。本格化した、すぐに16億円中14億円が、平成28年度、平成29年度、平成30年度、平成31年度で使われてしまうというのは、極めて異常な事態だなと感じるのですね。その一方で、借金を有効に活用するということですけれども、今の財政事情の中で、今はそんなに借金はないのだから大丈夫だと言うけれども、基金がない中で進めるときには、ある程度の借金はしなければいけない。でも、その借金は将来的には必ず返さなければいけない。そういう状況を見ると、大きな事業を見直さなければ厳しいのかなと、西口土地区画整理事業に関しては、財政能力に合わない事業だなという気がしてならないのですね。ですから、市民生活を守っていくのか、まちづくりをするのかと問われたら、最優先でと言われていますけれども、経常予算と区画整理の予算と混同してしまう言い方になってしまいますけれども、借金が大幅に増えて、将来的に厳しくなってしまう状況を避けるために、大幅な区画整理事業の見直しが必要になってくるのではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 344 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 345 ◯区画整理部長(石川直人) これまでも再三お答えしておりますけれども、社会資本整備そのものは、その実現には、やはり時間を要することになります。長期的な視点に立って、経済情勢により変動します時々の財政の制約も受けるようになります。そういった中でありましても、いつの時代でも、継続性を持って、計画的かつ着実に遂行していかなければいけない事業と思っています。こういったことから、西口の事業の実施にあたりましては、財政の健全性を最大限確保するとともに、社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら推進を図っていきたいと考えております。 346 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 347 ◯2 番(浜中 順) 経常経費については、先ほど来ずっと言われていますけれども、行財政改革スリム化によって、今、総力を挙げて検討しているということですけれども、先ほど区画整理についてはどうかということで、私、理解が十分いかなかったのですけれども、行財政改革についても対象外ではないと言われた気がするのですけれども、要するに、市民の目線からして、工事はばんばん行われている、スリム化といって予算は削られる、一方で工事はどんどん行われているということで、区画整理の見直しは果たしてされているのかどうかという疑問がすごく浮かぶと思うのですね。区画整理の平成32年、平成33年のこれからの計画については、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。 348 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 349 ◯区画整理部長(石川直人) このことにつきましても、今回お出ししております長期総合計画の実施計画の中でもお示しし、ご説明をさしあげておりますけれども、現在進めております平成30年度、そして平成31年度の2カ年の債務負担を認めていただいて事業を進めているわけでございます。平成31年度が2カ年の最終年度となります。改めて平成31年度に新たな債務負担を議会に上程させていただく。そして、平成32年度、平成33年度になるか、あるいは平成34年度になるかわかりませんけれども、債務負担をご提示させていただいて、毎年度の予算を組んで事業の実施をしてまいりたいと考えております。数字的なものにつきましては、したがって、現段階ではお示しができるものではないというものでございます。 350 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 351 ◯2 番(浜中 順) そのときにほかの経常経費のような行財政改革の視点というのですか、不要なものは慎重に切っていくという観点は入るのですか、入らないのですか。 352 ◯副議長(小宮國暉) 財務部長。 353 ◯財務部長(早川 正) 新たな債務負担行為等を設定する場合、総事業費等の中ですけれども、そこには、見直しの視点というのですか、その辺のところは当然入ってきた中で、最終的には何カ年になるか、その債務負担行為を設定する中で年次割、あるいは財源の内訳、その辺のところはしっかりと、そういった視点を含めた中での最終的な債務負担行為の設定の額が、限度額が決定されていくと理解しております。 354 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 355 ◯2 番(浜中 順) (2)にまいります。昨年、会派で市民アンケートを行いました。その1項目として、区画整理の賛否と意見を聞きました。また、多くの市民の方々と区画整理についても話をしてきました。アンケートでは、見直すべき、中止すべき、その項目を合わせて68.4パーセント、約7割の人が反対でした。話をしても同様に、多くの人が見直すべき、中止すべきでした。アンケートでは、賛成の人は17.6パーセントです。話をして、賛成の方の多くは羽村市の今の財政事情がわかっていなくて、その点を説明すると、多くの方は、それでは困る、区画整理には賛成できないと言われました。今回の裁判のこともあり、市民は区画整理に対して関心が広まっていると思うのですね。今の区画整理の現状を市民にわかりやすく説明する必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 356 ◯副議長(小宮國暉) 区画整理部長。 357 ◯区画整理部長(石川直人) ただいまご説明のありましたアンケートの数字というのは、何のアンケートをもっての数字か、私も承知しておりませんけれども、これまでもご説明してまいりましたように、事業計画変更に向けた手続を進めているということで、これまでも再三お答えをさせていただいています。そして、先ほど鈴木議員の質問にもありましたように、やはり実行性のある計画としてお示ししていくべきだというところで、私どもでもそれを目指してこれまで協議を進めてきたものでございます。改めまして、この事業計画変更手続がなされた際には、当然ですけれども、市民の皆様ですとか、もちろん権利者の方をはじめ、議会にもしっかりとお示ししていく考えであります。 358 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 359 ◯2 番(浜中 順) 2項目めの行政のスリム化について、(2)の水上公園のことについてお尋ねします。父母の方や子どもたちの声として、友達と連れ立って、今の水上公園は気軽に行ける。スライダープールもあり、流れるプールも、流れの速さがちょうどよくて、福生市や青梅市からも喜んで来ている小中学生もいる。7月中は学校のプールがあるので、学校のプールに行くが、学校が終わった8月は水上公園に引き続き、ぜひ行きたいという願いを多く聞いています。経費がかかるし、それは十分わかることなのですけれども、子どもたちや市民の強い願いに応えることこそが行政の役割かなと思うのですね。それと同時に、今、市が力を入れている子育て世帯が住み続けたい市を目指すということを頑張っているわけですから、これも非常に大事なポイントかなと思うのですね。ぜひ、そういう点で、慎重に検討してというか、今回については厳しいかもしれないのですけれども、再開も含めて、十分に子どもたちや親の願いを酌んでやっていただきたいと思います。その点について、ご意見、お願いします。 360 ◯副議長(小宮國暉) 都市建設部長。 361 ◯都市建設部長(細谷文雄) 答えにつきましては、水上公園の担当部長として、また、行政改革本部の一委員としての回答とさせていただきたいと思いますけれども、この水上公園の休止につきましては、先ほどからお話のあります行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの中で、行革推進本部において十分に煮詰めて検討した結果となっております。お尋ねの子どもたちの意見をこの段階で聞いたかと言われれば、まだ、この段階では聞いておりません。水上公園につきましては、ただ単に休止をするというのではなくて、現在の市の財政状況を見まして、今後の運営をするためには、最低の修繕費とか、今後の維持管理費などもさんざん検討しまして、その中で最終的な結論として、休止という結論を出させてもらったものでございます。また、今後の維持管理費などを予測しておりますけれども、有効的な施設利用や民間活用、PFIやPPIですね。そういったものも可能性もあります。また市民にとっても、もっと喜ばれる施設としても利用ができるのではないかと、そういうところも十分に検討して、こういう結論を出したところでございます。このような一時的な措置を講じたところでございますけれども、担当課としましては、子どもたちのためには続けていきたいという、寂しい点もありますけれども、事情がありますので、こういった点は議員の皆様にも、また市民にも十分にご理解をいただきながら、休止という措置をとっていきたいと考えております。 362 ◯副議長(小宮國暉) 並木市長。 363 ◯市 長(並木 心) 行財政改革ということも、今、浜中議員ご指摘のとおりでございます。あの場所は、羽村市の公共施設で最もいい場所でございます。多摩川という自然の流れている直近にプールという人工の水というのもいかがかなということも含めまして、あそこは有効活用をすべきだということで、行財政改革だけではなくて、観光とか、施設とか、いろいろありますね。その辺のところを集大成したものとして整備をしていく方向性としては大変大事ではないかなと、こういうこともあって、今回、廃止ではなくて休止という言葉を使わせていただいているのも、そういう意味もありますので、そこは十分検討していきたいと思っております。以上です。 364 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 365 ◯2 番(浜中 順) 3項目にまいります。働き方改革のことですけれども、この推進委員会というのは、学校の教職員にアンケートをとっていただいて、すごく好評で、よかったなと思います。ありがとうございました。働き方改革推進委員会は、今年、プランをまとめるということですけれども、来年度以降についても、実際にその内実を高めるために継続されるのか、どういう内容で継続されるのか、教えてください。 366 ◯副議長(小宮國暉) 生涯学習部参事。 367 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 平成31年度以降につきましては、働き方改革推進プラン、ここで策定するわけですけれども、それに伴い、それぞれの学校でいろいろな具体的な取組みを、学校独自だったり、そういったところを進めるわけで、そういった内容をまた市全体で共有しながら、よりよい取組みにしていくという狙いで、年に数回程度ですけれども、継続して推進委員会を持ちたいと考えております。以上でございます。 368 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 369 ◯2 番(浜中 順) よろしくお願いします。  次に、スクール・サポート・スタッフですけれども、都で支援事業は起こされたということですけれども、1,000校と先ほど言われましたけれども、希望する学校全てが申請ができたのかどうか。よろしくお願いします。 370 ◯副議長(小宮國暉) 生涯学習部参事。 371 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 1,000校という数ですけれども、東京都としては、このスクール・サポート・スタッフ事業については、先ほど来出ている働き方改革の一つの大きな、象徴的な取組みとして推進しているところです。したがいまして、今年度、来年度、場合によっては再来年度以降も、東京都の推進具合を見て、いろいろな学校が手を挙げて、配置がかなうことが予想されています。以上です。 372 ◯副議長(小宮國暉) 2番 浜中議員。 373 ◯2 番(浜中 順) 青梅市とあきる野市の様子をお聞きしたのですけれども、教員の事務の補佐というか、印刷とか、理科の実験の準備や片づけ、健康診断の事務の手伝いなどで非常に助かっている。授業の準備もできるようになってきているということをお聞きしました。青梅市、あきる野市は事前にやっているわけですけれども、羽村市でも独自の予算でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 374 ◯副議長(小宮國暉) 生涯学習部参事。 375 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) まずは、このスクール・サポート・スタッフについても、今後、研究する中で、配置について検討していきたいとは考えています。  それ以外に、今、浜中議員のお話のあった独自の予算でということですけれども、それぞれの学校におきまして、例えば、学習サポーターだとか、特別支援員など、既に人的な支援の配置をしております。そういう支援の中で、例えば、プリントの印刷であるとか、掲示物を整えたりとか、できる範囲のことはあります。ただ、先ほど言いましたように、理科や体育の準備とか片づけまで、いろいろなものだと、やはり限界がありますので、そういったことは今後、配置がかなえば、スクール・サポート・スタッフにお願いするのが一番有効的ではないかと考えております。 376 ◯副議長(小宮國暉) これをもちまして、一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご協力ありがとうございました。                                     午後4時36分 散会 Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...