決めるもの、この３段階に分類、整理し、振り分けしていますが、その主な事業の見直し内容、
歳出削減額の来年度以降の動向はどのようなものでしょうか。
2)2019年度以降、その効果額はどのようなものでしょうか。
3)
経常収支比率について、今年度以降の中長期的な見通しをお聞きします。
（５）人口や税収が縮小しても、地域の営みや住民生活を充実したものにしていく必要があります。
縮小ではなく縮充へ向けての取組みを進めてはどうでしょうか。
続きまして、２項目め、
消費税率アップに伴う市での取組みについてお聞きいたします。
本年10月から予定されている消費税率の引き上げですが、消費税対策について、2019年度の政府予算案と
税制改正大綱、2018年度第２次補正予算案には、公明党の主張が数多く盛り込まれました。都や国で実施予定の
消費税増税対策の市民への周知をどのように図っていくか、また、市での
景気腰折れ対策、
生活者支援対策等に向けた準備をどうしていくのかお聞きします。
（１）市としての消費税対策の全体像をどのように考えているでしょうか。
（２）都や国による
生活者支援対策についてお聞きします。
1)
プレミアム付商品券の発行は市ではどのように考えているのでしょうか。
2)
エコポイント、軽減税率、
キャッシュレスポイント還元等の周知をどのように図っていくので
しょうか。
（３）商店対策、
中小企業対策についてお聞きします。
1)複数税率に対応したレジやシステムの整備が求められますが、市内での準備状況はどのように
なっているのでしょうか。
2)複数税率に対応した
レジ導入費用、
受発注システムの改修費用等の補助制度についての周知は
どのような状況か。また、活用状況はどのようになっているのでしょうか。
続きまして、３項目め、学校体育館への
エアコン設置はどうなるのかについてお聞きいたします。
災害時に避難所となる
公立小中学校体育館への冷暖房の設置補助費など、総額92億円を計上した東京都の今年度補正予算が昨年12月19日の都議会本会議にて全会一致で可決、成立しています。そのうえで、現場の要望を踏まえた公明党の提案を受け、都が冷暖房設置に関連する設計や空調効果を高める断熱工事などの費用を補助対象に含めたほか、来年度以降の
補助加算継続や、リースによる設置支援を明示しています。さらに、今年度予算に対しても同様に盛り込まれ、審議を待つ段階となっていますが、以下、伺います。
（１）都内区市町村での動向はどのようになっているのでしょうか。
（２）設置に向けての課題は何か伺います。
（３）
市内学校体育館での
エアコン設置に向けた取組みはどのようなものでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
3 ◯議 長（馳平耕三） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
６番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「市の財政をどのように立て直していくか」の１点目、「市民の皆様へのわかりやすい財政状況の説明はどのような状況か」とのお尋ねですが、市民の皆様への財政状況の説明については、毎年度作成しております財政白書、予算説明書などの冊子や、広報はむらを通じて決算や予算の概要などをお知らせしているところであります。現在の市の財政状況が、市税収入等の
経常一般財源が減少していることに伴い、基金の取り崩しが増え、基金残高が減少していることや、
経常収支比率が100パーセントを超え、財政の硬直化が進んでいることなどについても、これらの媒体を通じてお知らせしているところであり、行財政運営に対する市民の皆様のご理解とご協力を得られるよう、今後もよりわかりやすい説明に努めていく考えであります。
次に、２点目、「基金取り崩しを極力抑え、歳入に見合う歳出としなければならない。その取組みは」とのお尋ねですが、市では、職住近接のまちづくりを進めてきた成果として、市内に多くの製造業等の企業が立地しており、これまで市内法人からの市税収入をもとに高い
市民サービスを提供してまいりました。その一方で、法人市民税が市税収入に占める割合が高いということは、景気の変動を受けやすい面もあることから、市税収入が減少した状況にあっても、これまで提供してきた質の高い
行政サービスを維持するため、予算編成にあたっては、
財政調整基金や
特定目的基金の活用を図ってきたところであります。税制改正等の影響による
経常一般財源の減少に伴い、基金の取り崩し額が増え、基金残高が大幅に減少している現状を踏まえますと、当該年度の歳入で当該年度の歳出を賄える財政構造を目指していくことが重要でありますので、引き続き安定的な歳入の確保に努めるとともに、事務事業の点検・見直しの取組みをさらに進めていく必要があると考えております。
次に、３点目、「10月の消費税増税に伴う市での歳入や歳出への影響をどのように見込んでいるか」とのお尋ねですが、消費税率の引き上げに伴う歳入の影響については、
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金に影響があるものと見込んでおりましたが、
地方消費税交付金については、税率の引き上げが10月１日であり、その影響が
地方消費税交付金に及ぶのは平成32年度以降となる見込みであることから、平成31年度は、大きな影響はないものと捉えております。また、
自動車取得税交付金は、消費税率の引き上げと同時に
自動車取得税が廃止されるため、平成31年度は、平成30年度予算額と比較して約3000万円の減額となりますが、
自動車取得税の廃止に伴い新設される
環境性能割交付金により約1000万円の増収となることから、合わせて約2000万円の減額となる見込みであります。一方、歳出の影響としては、課税対象となる経費の消費税負担が増加するものと見込んでおり、平成31年度当初予算における影響額は現在積算中でありますので、平成29年度
一般会計決算をベースに試算しますと、約6000万円の負担増になるものと見込んでおります。
次に、４点目、「近年、厳しい状況にある
経常収支比率だが」とのお尋ねのうち、まず、「約1,200を超える事務事業を見直したと聞いている。３段階に振り分けしているが、その主な事業の見直し内容、歳出削減額の来年度以降の動向はどのようなものか」及び「2019年度以降、その効果額はどのようなものか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組みでは、約1,200の事務事業について、所管部ごとに点検を行い、そのうち見直しを行う事務事業について、「
行政改革推進本部会議で見直しの方向性を決めるもの」「予算編成の過程で審議し、平成31年度予算へ反映させるもの」「来年度以降、
行政改革推進本部会議で見直しの方向性を決めるもの」の３つの分類に整理し、複数年で取り組むものとしております。このうち、
行政改革推進本部会議で見直しの方向性を決めるものと予算編成の過程で審議し、平成31年度予算へ反映させるものについては、昨年12月の
議員全員協議会及び平成31年度予算（案）説明書でお示ししたところであります。この取組みをもとに見直しを行った事業の平成31年度当初予算における効果額は約2852万円であり、このほかにも
行財政改革基本計画に基づき、税収の確保や事務経費の見直しなどに取り組んだ効果額として、１億1334万7000円を見込んでおります。
次に、「
経常収支比率について今年度以降の中長期的な見通しは」についてですが、平成30年度決算における
経常収支比率は、市税などの
経常一般財源の増加などにより、100パーセント前後になるものと見込んでおります。また、平成31年度から平成33年度までの
経常収支比率について、第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画実施計画でお示しした
財政収支試算をもとに試算いたしますと、概算になりますが、平成31年度は104.0パーセント、平成32年度は103.1パーセント、平成33年度は101.7パーセントと見込んでおります。今後、90パーセント台を目標として、段階的に比率を改善していくため、歳入歳出の両面からの取組みを進めていく考えであります。歳入の面からは、法人市民税の確保に向けた
産業支援施策の展開、
収納特別対策の実施などの税収確保の取組みを進めるとともに、
使用料手数料の見直しなど、受益者負担の適正化の取組みなどを推進してまいります。また、歳出の面からは、経常的、定型的な事業の見直しによる経費の削減を進めていく必要があると捉えておりますので、先ほどもお答えしましたとおり、事務事業の点検・見直しの取組みをさらに進めていく考えであります。
次に、５点目、「人口や税収が縮小しても地域の営みや住民生活が充実したものにしていく必要がある。縮小ではなく縮充へ向けての取組みを進めてはどうか」とのお尋ねですが、近年における市の状況は、自然減、社会減などにより年少人口と
生産年齢人口が減少し、その一方で高齢人口は増加しており、市民全体の人口割合では、高齢化率が毎年上昇していく傾向にあります。
市民税法人分をはじめとする市税については、地方税制度の変更などにより、経常的に歳入される一般財源が減少し、今後も税制改革の影響などにより厳しい状況が続くものと見込んでおります。また、近年のライフスタイルの多様化に伴い、市民ニーズは高度化・複雑化し、
公共サービスにおいても多様な選択肢が求められる一方で、人口の減少や先行き不透明な経済情勢など、
公共サービスを行政だけで提供することが困難な時代にあります。こうした状況においても、市民の皆様の生活を充実したものにしていくためには、選択と集中の観点から、これまでの市の事業を改めて見つめ直すことが必要であり、その中では、単に事業の縮小を図るのではなく、市民・事業者の皆様と行政が、それぞれの責任と役割を分担し、相互に連携していくことで、地域で支え合い、助け合う社会を築いていくことができるように取り組んでいく必要があるものと捉えております。平成30年第４回定例会で富永議員にお答えしましたとおり、来年度からは新たな
長期総合計画の策定準備に取りかかる予定でありますので、改めて、現在の
社会経済情勢や市民ニーズ、行政需要も分析、検証し、将来を展望する中で、今後の市の方向性を検討していく考えであります。
次に、ご質問の２項目め、「
消費税率アップに伴う市での取組みについて」の１点目、「市としての消費税対策の全体像をどのように考えているか」とのお尋ねですが、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う対応については、国において、引き上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、2019・2020年度当初予算において臨時・特別の措置を講ずる方向で、現在、国会での審議が行われております。
市といたしましては、こうした国の対策のうち、国による財政支援のもとに、市区町村が事業主体となる事業については、国の補助等を十分に活用し、適切な取組みを進めていくとともに、そのほかに国が進める施策等についても、市民、事業者の皆様が十分に理解し、混乱や不安が生じることのないよう、広く周知に努めていく考えであります。
次に、２点目、「都や国による
生活者支援対策について」のお尋ねのうち、まず、「
プレミアム付商品券の発行は市ではどのように考えているか」についてですが、国は、消費税率の引き上げが、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・
子育て世帯主向けの
プレミアム付商品券の発行等を行う市区町村に対し、財政支援を行うこととしております。国からは、区市町村を実施主体とした標準的な
作業スケジュールや、概ねの補助金の目安額が示されているところであり、今後、国が示す実施要領等に基づき、市の実施方法を検討し、10月の消費税率の引き上げに合わせた事業実施に向けて、準備を進めていく考えであります。
次に、「
エコポイント、軽減税率、
キャッシュレスポイント還元等の制度の周知をどのように図っていくか」についてですが、１点目でもお答えしたとおり、国では、あらゆる施策を総動員し、
消費税率引き上げに伴う対策を図ることとしており、市といたしましては、ご質問にある制度も含めて、市民、事業者の皆様が必要な対策を適切に活用することができ、混乱が生じることのないよう、あらゆる広報媒体を通じて必要な周知に努めていく考えであります。
次に、３点目、「商店対策、
中小企業対策について」のお尋ねのうち、「複数税率に対応したレジやシステムの整備が求められるが、市内での準備状況はどうか」及び「レジの導入費用、
受発注システムの改修費用等の補助制度についての周知と活用の状況はどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。消費税の
軽減税率制度、いわゆる
複数税率制度については、国と経済団体による検討が進められているところであり、昨年10月26日に開催された第４回
消費税軽減税率制度導入関係省庁会議において、事業者準備への支援として、商工会・
商工会議所等を通じた業種横断的な働きに加えて、事業者団体や業界団体等の経済団体を通じた働きかけを重点的に実施するとともに、国の
レジシステム補助金等の支援策の活用を促すとした取組みが示されております。こうした中で、昨年11月には、羽村市商工会と税務署との共催による
消費税率見直しに関する講習会が開催され、税務署からは税制改正についての説明が行われ、商工会からは国の
レジシステム補助金制度についての説明が行われたと聞いております。市といたしましては、国の補助制度など、
消費税率見直しに関する情報の入手に努め、
市公式サイト等の活用や、
企業活動支援員による訪問活動などを通じて広く周知していく考えであります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
5 ◯議 長（馳平耕三） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
6 ◯教育長（桜沢 修） ６番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
ご質問の３項目め、「学校体育館への
エアコン設置はどうなるのか」の１点目、「
都内市区町村での動向はどのようになっているか」とのお尋ねですが、東京都教育庁による平成30年９月１日現在の
公立学校体育館空調設備設置状況調査によると、東京62市区町村の体育館2,115棟に対する空調設備の設置率は9.2パーセントで、２区１市が
小中学校全校の体育館へ空調設備を設置しており、19区４市１村が一部の学校へ設置、羽村市を含む35市区町村では体育館へ空調設備を設置しておりません。学校体育館への
空調設備設置に対する財政支援については、従来の文部科学省の
学校施設環境改善交付金に加え、東京都においても昨年夏の記録的な猛暑による児童・生徒への健康被害の防止と災害発生時の避難所としての機能の強化を目的として、
公立小中学校体育館への
空調設備設置に対する補助制度が創設されたところです。この東京都の補助制度は、現時点では機器の購入による設置が対象となっていますが、平成31年度からは機器のリースによる設置も対象となるなど、制度の拡充が図られることとなっています。こうしたことを背景に、他市の取組み状況を申し上げますと、東京26市においては13市が東京都の
補助事業期間である平成33年度までに空調設備の設置を計画しており、平成31年度中に２市が全校へ
スポット式エアコンの設置を予定しているほか、８市がモデル校を指定し、試験的に設置、３市が設置に向けた設計を実施するなどの取組みを予定しています。このほか２市が設置効果や必要性についての調査を実施すると聞き及んでいます。また、設置に際してはリース方式を検討しているところもあるとのことです。なお、羽村市においてもリース方式による設置を検討しているところです。
次に、２点目、「設置に向けての課題は何か」とのお尋ねですが、学校体育館への
空調設備設置に対しては、国の補助制度に加えて東京都による補助制度が開始されるなど、設置に向けた環境整備が進んでいますが、国や東京都の補助制度においては、設置面積１平方メートルあたりの補助限度額が定められており、限度額を超えた部分の費用が市の負担となることや、保守点検や燃料代など設備を運用するための費用が補助されないことから、財政的な負担が課題であると捉えています。
次に、３点目、「
市内学校体育館での
エアコン設置に向けた取組みはどのようなものか」とのお尋ねですが、羽村市では、国や東京都の補助限度額の範囲で設置が可能な
スポット式エアコンの導入や、設置費用を平準化し単年度負担を軽減するため、リース方式による設置を検討していますが、現段階では、東京都によるリース方式への補助制度の要綱が４月以降に示されると聞いています。引き続き東京都の動向を注視し、こうした補助金の活用を図りつつ、計画的かつ効果的な
スポット式エアコンの導入に向けて取り組んでいきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
7 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
8 ◯６ 番（富永訓正） ご答弁ありがとうございました。それでは、３項目について再質問させていただきます。初めに１項目め、市の財政のほうなのですけれども、市民の皆様へのわかりやすい財政状況の説明というところなのですが、しっかり理解を求めながら、しっかり集中していくということでございました。現実を踏まえて、短期、中期、長期的な視点からの厳しい見通しも含めて、しっかりとした市民への説明がさらに必要ではないかと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
9 ◯議 長（馳平耕三） 財務部長。
10 ◯財務部長（早川 正） 市民への周知、説明という関係でございますけれども、実際には、市長からご答弁申し上げましたとおり、現時点では、地方自治法、あるいは条例、こちらでは羽村市の財政状況の公表に関する条例という条例がございます。諸制度の中で、実際には５月と11月には広報で財政状況等々のご説明もさせていただいております。そしてまた、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、財政白書、予算説明書等々で具体的な内容についても説明させていただいております。そのような中で、昨年の羽村市の財政状況という中でも、実際に羽村市の財政状況というところの最初のページでございますけれども、その中でも、現状、経常経費が増大していて、その財源を基金から大幅に入れているということで、厳しいという内容につきましても、実際には、今、ご説明させていただいているところでございます。そしてまた、昨年の12月20日には、
行政連絡委員会の場におきましても、実際の今の市の取組み状況等々もご説明をさせていただいている状況でございます。いずれにいたしましても、ご理解をいただくためには、どういった形で市民に情報提供していったらいいのかという部分も研究しながら、より一層わかりやすい部分を研究して、皆様方にご周知、お知らせをしてまいりたいと思ってございます。以上でございます。
11 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
12 ◯６ 番（富永訓正） わかりました。（２）なのですけれども、基金の取り崩し、借り入れを極力抑えて、歳入に見合う歳出としなければならないわけでありますけれども、その取組みは十分なのか、もっと効果的な部分に切り込む必要があるのではないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
13 ◯議 長（馳平耕三） 財務部長。
14 ◯財務部長（早川 正） ここ近年の羽村市の予算編成につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、歳入の急激な減少に対応するために、今まで蓄えてきました基金を活用してやってきたということでございます。その現状を打開するために、これまでのスリム化の事業であったり、そういった部分で議論をしてきて、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、当該年度で賄える財源で歳出を賄っていくという財政構造を目指すという部分については、今、富永議員ご披瀝の部分について、なお一層検討して、基金に頼らない財政構造、財政規律を確保、立て直しをしていかなくてはならないという部分については、強い気持ちで現在考えております。以上です。
15 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
16 ◯６ 番（富永訓正） 消費税増率に伴う市税の歳入歳出への影響はわかりました。
（４）なのですが、今回、1,200を超える事務事業を見直したわけですけれども、事業の継続、縮小、廃止などの基準というものは一体どういうものなのか、お聞きします。
17 ◯議 長（馳平耕三） 財務部長。
18 ◯財務部長（早川 正） 具体的な基準というものは持ち合わせてございません。ただ、その基準に合わせてしまいますと、全ての事業がその基準に合致していないということになりますと、その事業も対象になってしまいますから、そういった部分での厳格な基準は設けてございませんけれども、大きな３点の視点は持ってございます。１つは、事務事業の現状についての直近の実績や効果、あるいは他市での実施状況、当該事務事業を取り巻く社会情勢などを把握、分析すること。３点目に、将来展望や事務事業の見直しの方向性、また、その見直しによる影響などを総合的に判断すると、こういった部分の中で３つの大きな視点を持って、各事務事業に対して総合的に判断するという方向性は持ってございます。以上でございます。
19 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
20 ◯６ 番（富永訓正） 約1,200事業のうち、見直し対象となる事業数はどれぐらいになるのでしょうか。
21 ◯議 長（馳平耕三） 財務部長。
22 ◯財務部長（早川 正） 約1,200の事業を点検したわけでございますが、その中で何らかの見直しの検討をしていくという結論につきましては、昨年の議会でもご答弁申し上げましたとおり、267件でございます。そのうち、平成30年度で検討したのは54件、そして予算編成の中で反映させていくものは92件、残りの121件につきましては、平成31年度早々に、今後のあり方について方向性を出していく予定になってございます。以上でございます。
23 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
24 ◯６ 番（富永訓正） 毎年度行っている主要事業ですかね、行政評価、この辺は、例えば、財政運営面では活かされているのか、その辺をお伺いします。
25 ◯議 長（馳平耕三） 財務部長。
26 ◯財務部長（早川 正） 市で行っているマネジメントシステムの中で各行政評価を行っているわけでございます。その中で掛かった経費と、その対費用効果、効果がどのように生まれていくのかという部分については、当然、各
行政改革推進本部の中で議論していく内容でございます。そして、その結果を受けて、事業規模を縮小、縮小という表現が正しいかどうかわかりませんけれども、もっと効果的にやるにはどうしたらいいのかという部分の中で予算をつけていくとか、そういった部分について十分に、予算編成の中で反映はされていると認識しております。
27 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
28 ◯６ 番（富永訓正）
経常収支比率についてなのですけれども、過去の
経常収支比率を見ますと、補填債、臨財債などを除いたもので、平成21年度に101.3となっていました。リーマンショックの翌年のことで、おそらくこのときが羽村市にとっては初めてのことだったのかなと思いますけれども、このとき、市は即座に第１次、第２次と緊急財政対策を実施して、全職員の頑張りで危機的局面を乗り越えたと。翌年、平成22年度からは90台に戻した経緯といいますか、そういう経験があります。今回、こうした以前の経験がどのように活かされているのかという部分についてお伺いいたします。
29 ◯議 長（馳平耕三） 財務部長。
30 ◯財務部長（早川 正） 今回の
経常一般財源が減少している現状につきましては、リーマンショックのときのように一時的な部分ではないと理解してございます。先ほど来申し上げましたとおり、今回の
経常一般財源が減少している大きな背景には、国の税制改正、あるいはその中で法人市民税の一部国税化であったり、
地方消費税交付金の清算基準の見直しであったりということで、恒久的な部分がございます。ですから、リーマンショックの時には、今後、景気が回復していくまでという中で緊急的に対応したわけでございますけれども、そういった中で、内部的な経費を十分に縮減して、その効果で
経常収支比率を改善していくということで、その当時は対応してきたものでございます。しかしながら、今回、ここで直面している
経常一般財源の削減というものにつきましては、恒久的な内容でございますので、一歩踏み込んだ、経常経費の中でやっていかなくてはならないという部分がございます。その中でも、平成21年当時、リーマンショックでやった経費の削減という指標につきましては、それを参考にして、どういった形にしたらいいのかという部分を十分踏まえた中で、現在も取り組んでいるということでございます。以上でございます。
31 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
32 ◯６ 番（富永訓正） わかりました。縮充なのですけれども、市民の皆様の主体的な変化を促すために、市が中心となって、しっかりと役割を果たしていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
33 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
34 ◯企画総務部長（市川康浩） 平成30年第４回定例会のときにもご質問いただいておりますけれども、今までやってきた施策、事業につきまして、市民、事業者の皆様、行政が、それぞれの責任と役割を分担すると、市長からもご答弁させていただいておりますけれども、そして相互に連携していくことで地域を支え、助け合う社会を築いていくことができるように取り組んでいくことが必要であると捉えております。この点について、どういった形で市民の皆様にお知らせするかというのがありますけれども、こういった視点をもって今後の行政運営をしていかなければならないと考えております。また、第六次といいますか、次期の
長期総合計画も策定していくという準備段階に入ってまいりますので、その中で市民の皆様のご意見等を聞きながら、そういったものにも取り組んでいきたいと考えております。
35 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
36 ◯６ 番（富永訓正） ２項目め、
消費税率アップに伴う取組みについてお聞きします。まず、プレミアム商品券なのですけれども、先ほど国の実施要領を待って取り組んでいくということで、低所得者、あるいは子育て中の方が対象という話でしたけれども、このプレミアム商品券はどのようなもので、また、どのような方が対象になるのかというところをもう少し詳しく教えていただければと思います。
37 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
38 ◯企画総務部長（市川康浩） 今、国から示されている案では、住民税の非課税者と、３歳未満の子が属する世帯の世帯主が対象になると承知をしております。以上です。
39 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
40 ◯６ 番（富永訓正） ちなみに、対象者数はわかるでしょうか。もしわかったら、お願いします。
41 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
42 ◯企画総務部長（市川康浩） １点目の2019年度の非課税世帯でございますけれども、２月現在で約6,400人程度と見込んでございます。また、３歳未満の子が属する世帯の世帯主でございますけれども、約1,200人と見込んでございます。以上です。
43 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
44 ◯６ 番（富永訓正） 多くの方がこれを消費税増税に伴う対策として使えることがわかりました。この事業の補助率なのですが、その辺、お聞きします。
45 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
46 ◯企画総務部長（市川康浩） この事業につきましては、国から10分の10で補助されると承知しております。以上です。
47 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
48 ◯６ 番（富永訓正） 10分の10ということなのですけれども、例えば、事業事務に係る人件費、この辺についてはどうなのでしょうか。
49 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
50 ◯企画総務部長（市川康浩） この事務に係ります超過勤務等については、対象になることは承知しております。また、日常的な業務で、そこに専従という形につきましても、ある程度認められることが示されておりますけれども、ただ、この制度を実施していく場合に、そればかりに従事することがあり得るのかと。他の事業もやりながらということもありますので、その辺の業務区分とか、業務量の割合がしっかりとできるのであれば、認められる部分もあるとは承知しておりますけれども、その辺につきましては、現在まだ調整中と承知しております。以上です。
51 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
52 ◯６ 番（富永訓正）
エコポイント、軽減税率、キャッシュレスポイント等の周知なのですが、今後、詳細が見えてきた時点で制度の広報、周知をしっかり進めていただきたいと思います。その辺、いかがでしょうか。
53 ◯議 長（馳平耕三） 産業環境部長。
54 ◯産業環境部長（橋本 昌） 現在、国の今年度の補正予算、そして来年度の当初予算の中で、中小企業などに対しますポイント還元であったり、また、住宅の購入者に対するポイント還元、それからまたレジシステムですとか、キャッシュレスへの対応について審議がされているところでございますけれども、今はまだ報道の範囲でございますけれども、市として独自の産業支援のネットワークを持っておりますので、市職員、また商工会職員、それから、企業支援員などを通じて、ただ単にホームページなどで公表するだけではなくて、相対の中で接する日常の業務の中で、国の制度、また都が独自で行う東京都の予算案の中にも出てきておりますので、そういったものを含めましてＰＲに努めていきたいと考えています。
55 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
56 ◯６ 番（富永訓正） 商店対策、
中小企業対策なのですけれども、例えば、レジについてなのですけれども、政府が昨年11月に公表した調査では、軽減税率導入に向けて準備を進めていると回答した事業者が約37パーセントにとどまっているということでした。国の事業なのですけれども、市としても、この辺、もう少ししっかりとした制度の活用を広報してはいかがかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
57 ◯議 長（馳平耕三） 産業環境部長。
58 ◯産業環境部長（橋本 昌） 確かに、国におきましても、中小企業庁を中心に全国各地で説明会を行っている状況がインターネットの情報などにおいても出てきてございます。国においては軽減税率の対応をしていくためのレジシステムであったり、受発注や、請求書、領収書を発行していくためのシステムの改修費用などについて助成をしていくということで、そういった予算案が示されているわけでございますので、商工会、また地元の税務署などとも連携しながら、説明会を経て、我々説明する側の職員もスキル、情報の入手に努めたうえで、先ほど申しましたような市独自のネットワークを使って、積極的に市内の企業の皆様方にＰＲして、実際にはその活用を図っていただくのは事業者の皆様方でございますので、それが有効に使われるように努めていきたいと考えています。
59 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
60 ◯６ 番（富永訓正） 学校体育館のエアコンなのですけれども、多くの自治体でエアコンの設置に向けた取組みが進んでいることがわかりました。課題として財政負担ということなのですけれども、国や都の補助、そして市の負担分、その辺の割合はどのような形になっているでしょうか。
61 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部長。
62 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） これは買い取りによる設置の場合の事例でお話をさせていただきますけれども、まず、国の補助金につきましては、補助限度額が平方メートル単価で２万3400円という上限設定がございます。その部分までにつきましては、国の補助率が３分の１、東京都が６分の１、２分の１が区市町村の負担額という設定になっております。今回、東京都で創設いたしました東京都の補助制度につきましては、それを超えた部分で東京都の上限設定が平方メートル単価７万6000円となっております。この７万6000円までの間につきましては、平成31年度に実施する場合については、東京都の補助が３分の２、区市町村が３分の１で、東京都の補助単価の限度額を超える部分、７万6000円を超える部分につきましては、区市町村が全額負担といった形の構造になっております。
63 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
64 ◯６ 番（富永訓正） 国では、エアコン運用に係る電気代なども補助対象とする考えのようでございます。設置に向けた当市も期待できるところですので、条件が整い次第、スピーディな対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
65 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部長。
66 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 市では、先ほど教育長からもご答弁申し上げましたが、負担の平準化を図る意味からも、現在、リースによる導入を検討しております。このリースにつきましては、国の補助の対象ではないということで、これは東京都の補助の対象になってくるといった形で説明を受けております。東京都の補助の場合ですと、先ほど申しました東京都の補助単価の上限、平方メートル単価７万6000円が適用されるということで、これはリースの契約の場合にも適用されることになっております。２月14日にこの補助金に対する説明会がございまして、そちらにも出席してまいりましたが、その中では、ランニングコスト、いわゆる光熱水費ですとか、そういった部分については補助対象になるといった説明はございませんでした。詳細につきましては、４月の要綱が発表になってからのことになるとは思いますけれども、その辺の動向もこちらとしても注視してまいりますけれども、現段階で光熱水費について対象になるといったアナウンスはございませんでした。以上でございます。
67 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
68 ◯６ 番（富永訓正） 今後、都で要綱が決まり、様々な条件が整って、実際に設置しましょうといったときに、どのぐらいの期間が必要と見込めるか、その辺、お伺いします。
69 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部長。
70 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 現在、市では、全館の冷暖房ではなくて、いわゆるスポット式のエアコン方式を検討しております。これによりますと、工期につきましては、業者の説明を受けたところでは、約１箇月程度を見るというお話がございました。
71 ◯議 長（馳平耕三） ６番 富永議員。
72 ◯６ 番（富永訓正） 最後の質問ですけれども、今の話、工期が約１箇月、その前の、例えば、補正予算、あるいは申請、発注、その辺を含めるとどのような感じか。
73 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部長。
74 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 東京都の要綱で、いわゆる補助金の申請から交付決定までの流れとか、そういったものについては現在明らかになっておりません。ただいま申し上げましたとおり、工事にかかる期間は１箇月程度、そのほかに予算計上までの、予算組みですとか、そういった期間など、諸々を考えますと、数箇月かかってしまうのかとは考えております。ただ、夏季における空調設備といいますか、熱中症対策、こういったところを考えますと、できるだけ早く取り組んでまいりたいとは考えております。以上です。
75 ◯議 長（馳平耕三） しばらく休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時00分 再開
76 ◯議 長（馳平耕三） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 中嶋 勝議員。
［５番 中嶋 勝 登壇］
77 ◯５ 番（中嶋 勝） 皆様、こんにちは。中嶋 勝でございます。私からは３項目で、うち２つは地域住民からの要望の質問です。
まず最初は、駅周辺等公衆喫煙場所での受動喫煙対策の強化を、です。
国は昨年、健康増進法の一部を改正する法律、いわゆる受動喫煙対策法を成立させました。同様に東京都も昨年、国の法律より厳しいと言われる受動喫煙防止条例を制定しました。このような社会情勢の中、市民も喫煙、あるいは禁煙、そして受動喫煙に対しての関心が高まっている昨今であります。特に受動喫煙は、自分の意思に反して喫煙状態になり、健康を害する可能性から、より一層の対策が求められており、国の法律や都条例の周知徹底を望むところであります。羽村市においても早急な対応を図り、特に駅周辺等の公衆喫煙場所の受動喫煙対策はさらに強化を進めるべきであるとの観点から、以下、質問いたします。
（１）自分の意思に反して喫煙状態になる受動喫煙に対しての市のお考えをお聞きします。
（２）受動喫煙対策について、市のこれまでの取組みと新たに施行される国の法律及び都の条例へ
の取組みを伺います。
（３）公衆喫煙場所について
1)現状と課題についてお聞きします。
2)駅周辺の喫煙場所は、多くの通行人や住民から苦情が出ているのが実情であります。場所の再
選定や、パネルで覆う等の抜本的な改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。
3)人が多く集まる公共施設でも対策の強化を図るべきではないでしょうか。
4)一方で、喫煙者への配慮や理解も必要であります。共存に向けての市の考えをお聞きします。
（４）法律や条例の施行に伴い、市内事業者（所）への周知や啓発はどう進めるのか、お尋ねいた
します。
２項目めは、より一層の防犯対策の強化をです。
市はこれまで、防犯カメラや街路灯（防犯灯）の設置等で危険な場所への防犯対策を進めてきました。それにより危険を回避し、犯罪抑止にもつながっていると思いますが、市民からはさらなる拡充を望む声が絶えません。以前から同様の質問をしてきましたが、市内にはまだ危険と思われる場所もあり、実際に女性や子どもが怖い思いをしたケースを多く耳にしています。福生警察署でも取組みを強化していると聞いていますが、羽村市としてのさらなる積極的な対策が期待されるところであります。東京都の補助制度の活用も含め、早急な対策を望むものであります。
（１）防犯カメラ設置について
1)これまでカメラの設置を要望してきましたが、今まで何台設置できたのでしょうか。また、カ
メラ映像の提供依頼は何件で、事件の解決に至ったケースは何件あったのかお尋ねします。
2)カメラの設置について福生警察署としての考え方や取組みをどう聞いていますか。
3)昨年の新潟市で起きた下校時の痛ましく許しがたい事件を背景として、国の登下校防犯プラン
に基づいた、昨年行った通学路の緊急合同点検において、カメラの設置についての調査結果は
どうだったのか、お聞きします。
4)いまだ危険と思われる場所はあり、子どもたちの保護者をはじめ、市民からも設置要望は多く
あります。通学路や公園周辺に焦点を当て、さらに設置を進めるべきではないでしょうか。
（２）街路灯（防犯灯）の設置について
1)設置に関しての基準（暗さのレベル等）はありますか。
2)市民からの設置要望は毎年どれくらいあり、それにどう応えていますか。
3)市ではＬＥＤ化を進めています。ＬＥＤ化により照明の範囲は広がることから、早急に残り未
交換照明の交換を望みます。
4)設置要望箇所も含め、暗くて防犯上必要と思われる場所への設置を望みます。
（３）多くの市民や団体の方々に防犯に対する協力をいただいています。犯罪の減少へ、さらなる
支援の充実とともに情報の共有と連携の強化を望むところですが、いかがでしょうか。
３項目めは、森林環境譲与税の活用についてです。
平成31年度から森林環境譲与税が各自治体に譲与されることとなりました。森林資源の適切な管理、人材の育成や担い手の確保、木材利用の促進と普及啓発などの森林整備や促進に活用することができると聞いています。新たな財源のため、市内のどのような箇所に事業展開できるのか、広く市民と共有する必要があります。新たな税が目に見える形で還元されるよう、目的、使途については丁寧な説明で市民の理解を得ることが望まれます。地球温暖化防止にも貢献する森林であり、適切な整備とともに、地元の多摩産材を広く活用することで地域の活性化にもつながることを期待し、以下、取組みについて質問します。
（１）森林環境譲与税とはどういった税なのか、改めて伺います。
（２）課税に先行して来年度から各自治体へ財源の譲与が示され、羽村市への譲与税は246万円と試
算されています。森林整備や促進に使えるようですが、市としては具体的にどのような事業に
活用でき、展開しようとしているのか、お尋ねします。
（３）木材利用の促進も大きな課題となりますが、今後、市の建築物等への活用促進を図ってはど
うか、お聞きします。
（４）活用においては、地元の多摩産材を将来にわたって使用することで、西多摩地域の活性化に
もつながるようにしてはどうでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
78 ◯議 長（馳平耕三） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
79 ◯市 長（並木 心） ５番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「駅周辺等公衆喫煙場所での受動喫煙対策の強化を」の１点目、「受動喫煙に対して市の考えは」とのお尋ねですが、たばこの煙による健康への悪影響は、喫煙者本人のみならず、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって生じることが指摘されております。そのため、市では、受動喫煙を未然に防止し、市民の皆様の健康増進を図っていくことが重要であると認識しております。特に子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることができないため、保護者への理解や啓発を図ることが重要であり、保健センターの事業を通じて、妊婦や乳幼児のいる家族に向けた受動喫煙防止に関する啓発を図るとともに、健康増進法や東京都の条例について、市民や事業者の皆様に周知を図り、国や東京都、商工会などの関係団体と連携、協力しながら、受動喫煙防止対策を進めていく考えであります。
次に、２点目、「受動喫煙対策について、市のこれまでの取組みと、新たに施行される国の法律及び都の条例への取組みは」とのお尋ねですが、市はこれまで、市役所やゆとろぎ、スポーツセンターなどの公共施設においては、施設内を全面禁煙とし、屋外に指定喫煙場所を設置し、分煙化を進めてまいりました。今後の取組みでは、市役所における屋外喫煙場所の設置については、国の法律及び東京都の条例により、受動喫煙防止のための必要な措置を講じることが求められておりますので、正面玄関東側の喫煙所における煙の流れを考慮し、設置位置を玄関脇の軒下から、その奥に位置する西庁舎と東庁舎接続空間に移動し、パーテーションで区画することにより、煙が容易に漏れ出さないようにいたします。また、啓発活動では、子どもを持つ保護者に対して、これまで妊娠届け出時の面接や母親学級、両親学級において、喫煙による有害性、受動喫煙の危険性や、母子への影響などを記載したリーフレットを配布するとともに、新生児訪問時に、喫煙している方がいる家庭には、喫煙による影響などについて説明しております。また、胃がん・肺がん検診時や、はむら健康の日、健康フェアにおいても、喫煙・受動喫煙による影響などに関する啓発を実施しております。今後は、健康に影響を受けやすい子どもを守る観点から、保健センターで実施している乳幼児健診などにおいて、新たにリーフレットを配布するなど、啓発の強化に取り組んでまいります。
次に、３点目、「公衆喫煙場所について」のお尋ねのうち、まず、「現状と課題」についてですが、市では、市民の皆様が健康で安心して生活することができる地域社会の実現を目指し、羽村市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の禁止並びに路上喫煙の制限に関する条例を制定し、平成24年７月から施行しております。この条例の第６条では、「市内の道路等、人の交通が特に多く路上喫煙を制限する地区を禁煙地区として規定する」こととしており、羽村駅及び小作駅の東口及び西口周辺については、この規定を適用し、禁煙地区として指定するとともに、禁煙地区内に１か所ずつ公衆喫煙場所を設けております。これらの公衆喫煙場所では、特に周辺のマンションにお住まいの方から、たばこの煙やにおいに関する苦情が寄せられており、受動喫煙対策を講じる必要があるものと捉えております。
次に、「駅周辺の喫煙場所は、場所の再選定やパネルで覆う等の抜本的な改善が必要ではないか」についてですが、小作駅を乗降する多くの方が通行する東口周辺については、今次定例会でご審議いただく平成31年度当初予算に、東京都の受動喫煙対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業補助金を活用し、喫煙スペースの周囲及び天井を囲うハウスタイプの喫煙施設を設置するための費用を計上しております。また、羽村駅を乗降する多くの方が通行する東口周辺については、駅前の道路周辺の民有地から発生するたばこの煙やにおいが苦情の原因であることから、現在、民有地の所有者に対して、煙等が道路上に拡散しない方策について交渉しております。市では、定期的に路上喫煙等を防止するためのキャンペーンを実施し、喫煙者のマナーアップ等の啓発に努めているところでありますが、市内には、たばこ産業の企業も立地しておりますので、市の特色を活かし、官民が連携して、たばこを吸う方と吸わない方が共存していける環境整備を図っていきたいと考えております。
次に、「人が多く集まる公共施設でも対策の強化を図るべきではないか」についてですが、２点目でお答えしましたとおり、市役所では、正面玄関東側の喫煙場所を移動し、パーテーションを設置するほか、ゆとろぎでは、図書館側の出入り口にあった喫煙場所を移動するとともに、既にパーテーションの設置を完了するなどの対策を図っております。また、その他の施設においては、当初から喫煙場所を設置していない施設や、喫煙場所を既に人通りを考慮した場所へ移動した施設など、主に人が多く集まる施設については対策を完了しております。
次に、「喫煙者への理解や配慮も必要である。共存に向けての市の考えは」についてですが、市では、たばこを吸う人、吸わない人がともに快適で、双方が共存できる環境が望ましいと考えており、公共施設における施設内の全面禁煙、屋外における指定喫煙場所の設置などの分煙化を推進してまいりました。今後も、喫煙場所へパーテーションを設置するなど、受動喫煙対策を進めるとともに、歩きたばこやポイ捨ての防止などに関する喫煙マナー向上の取組みを推進してまいります。
次に、４点目、「法律や条例の施行に伴い、市内事業者へ周知や啓発はどう進めるか」とのお尋ねですが、東京都の受動喫煙防止条例については、広報はむらや市公式サイトで周知を図るとともに、東京都が作成したチラシを関係課の窓口で配布し、周知しております。また、東京都が実施する企業等の施設管理者向け説明会について、商工会を通じて情報提供を実施しており、今後、開催が予定されている飲食店や宿泊施設等への説明会についても同様に商工会を通じて周知を行う予定でありますので、今後も引き続き東京都や商工会などの関係機関との連携を図りながら、適宜、周知・啓発に努めてまいります。
次に、ご質問の２項目め、「より一層の防犯対策の強化を」の１点目、「防犯カメラ設置について」のお尋ねのうち、まず、「カメラは今まで何台設置できたのか。また、映像の提供依頼の件数と事件の解決に至ったケースは何件か」についてですが、市民の皆様からの要望や、犯罪が発生した場所などを考慮しつつ、防犯カメラの設置を進めてきており、これまでに羽村駅・小作駅周辺に15台、通学路に12台、その他公園等に10台、計37台設置してまいりました。また、映像の提供依頼は、平成28年度が15件、平成29年度が16件、平成30年度は本年１月末までで17件であります。映像提供により事件解決に至ったケースについて、福生警察署に確認したところ、防犯カメラの映像は捜査の展開や裏づけ証拠の一部として活用することが多く、解決件数としての判断が困難であるため、統計数字は持ち合わせていないとのことであります。
次に、「カメラの設置について、福生警察署としての考え方や取組みをどう聞いているか」についてですが、福生警察署に確認したところ、警視庁では、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて、防犯カメラの設置促進を図るとともに、子どもの安全・安心を確保するため、通学路や公園などについても防犯カメラの設置促進に努めているとのことであります。
次に、「通学路や公園周辺に焦点を当て、設置を進めるべきではないか」についてですが、今のところ、市民の皆様からの設置に関する要望は、防犯担当部署には寄せられておりませんが、今後も市民の皆様からの要望をお聞きしながら、市内での事件・事故の発生状況などを踏まえ、現場確認を行うとともに、福生警察署やＮＰＯ法人パトロールセンターはむら等の関係団体の意見を参考にしながら、防犯カメラの設置について判断していく考えであります。
次に、２点目、「街路灯の設置について」のお尋ねのうち、まず、「設置に関して、暗さのレベル等の基準はあるか」についてですが、道路等の街路灯の照度に関する基準は、東京都安全安心まちづくり条例による道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針のほか、警視庁による安全・安心まちづくり推進要綱の照度基準や、日本防犯設備協会の防犯灯の照度基準などにより示されております。これらの基準では、道路や公園のほか、自動車駐車場や自転車駐車場においては、「夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度として、３ルクス以上」としており、東京都をはじめ羽村市においても、これらの基準に基づき街路灯を設置しております。
次に、「市民からの設置要望は毎年どれくらいあり、どう応えているか」及び「暗くて防犯上必要と思われる場所への設置を望む」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。街路灯の設置に関し、市民の皆様からの要望件数を過去３年間でお答えいたしますと、平成28年度が10件、平成29年度が16件、平成30年度は本年１月末までで15件であります。街路灯の設置要望への対応としましては、要望を受けた場所等を確認した上で、その必要性や優先度等を判断し、順次設置を行っているところであり、具体的には、分譲住宅などの建設等により、土地の利用状況が変化した場合などに優先的に設置を行うこととしております。なお、各年度の要望に対する設置基数は、平成28年度が５基、平成29年度が３基、平成30年度が５基であり、ＬＥＤ化の推進とともに安全対策を図っております。市といたしましては、今後も防犯、交通安全などの安全・安心のまちづくりの視点から優先度を判断し、随時設置を行ってまいります。
次に、「ＬＥＤ化により照明の範囲はアップするので、早急に残りの照明の交換を望む」についてですが、街路灯のＬＥＤ化については、平成26年３月に策定した羽村市道路照明灯施設における省エネルギー型機器導入に関する整備計画に基づき推進を図っております。平成30年度末のＬＥＤ化への進捗率は53.8パーセントであり、今後も引き続き、残る約1,400基の小型道路照明灯と大型道路照明灯のＬＥＤ化に努めてまいります。街路灯のＬＥＤ化は、照度の向上による通行の安全性や犯罪の抑止につながるだけでなく、地球温暖化対策、省エネルギー化や電気料金の削減にもつながりますので、計画的かつ迅速な交換を行ってまいります。
次に、３点目、「多くの市民や団体の方々に防犯に対する協力をいただいている。犯罪の減少へ、さらなる支援の充実、情報の共有と連携の強化を望む」とのお尋ねですが、市では、羽村市防犯、交通安全及び火災予防推進会議を年３回、また防犯等関係団体連絡会を年２回開催し、犯罪の傾向や発生状況などの情報を共有するとともに、各関係団体の活動内容などを把握し、相互の連携を図っております。今後も引き続き、これらの活動を継続していくことで連携強化を図るとともに、各団体が活動しやすい環境を整え、それぞれの活動を側面から支援するよう努めてまいります。
次に、ご質問の３項目め、「森林環境譲与税の活用」についての１点目、「森林環境譲与税とはどういった税なのか」とのお尋ねですが、森林環境税及び森林環境譲与税は、平成30年度の税制改正において、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されることが決定されたものであります。森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課する国税であり、税額は年額1,000円、賦課徴収は市町村において個人住民税均等割と併せて行うこととされており、平成36年度から課税が開始されます。森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額とされ、市町村が行う森林等の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用等に充てなければならないものであり、森林環境税の課税に先行して平成31年度から市町村及び都道府県に対して譲与されます。なお、森林環境税の課税が開始される平成36年度までの間における森林環境譲与税は国が資金の借り入れを行い、市町村等へ譲与することとされております。
次に、２点目、「来年度からの各自治体への財源譲与が示され、羽村市への譲与税は246万円と試算している。森林整備や促進に使えるようだが、市としては具体的にどのような事業に活用でき、展開しようとしているのか」とのお尋ねですが、先ほどもお答えしましたとおり、森林環境譲与税は使途が限定されているほか、その使途をインターネット等で公表しなければならないとされております。羽村市では、森林や保存樹林地の間伐等の整備や公共施設や公園等における木製品の整備などに活用できるものと見込んでおりますが、後年度における事業の費用に充てるために留保し、基金に積み立てることもできるとされておりますので、計画的、効果的に活用するため、基金を創設し、積み立てたうえで、これらの用途に活用していく考えであります。
次に、３点目、「木材利用の促進も大きな課題となるが、今後、市の建築物等への活用促進を図ってはどうか」及び４点目、「活用においては地元の多摩産材を将来にわたって使用することで、西多摩地域の活性化にもつながるようにしてはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。先ほどもお答えしましたとおり、市では公共施設や公園等における木製品の整備など、木材利用の促進を図るための事業にも活用できるものと捉えておりますので、今後、具体的な活用事業を立案していく際には、西多摩地域の活性化につながるよう、地元の多摩産材の活用を図ることも含めて検討してまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
80 ◯議 長（馳平耕三） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
81 ◯教育長（桜沢 修） ５番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
ご質問の２項目め、「より一層の防犯対策の強化を」の１点目、「防犯カメラ設置について」のお尋ねのうち、国の登下校防犯プランに基づき、昨年行った通学路の緊急合同点検において、カメラについての調査報告はどうだったか」についてですが、国が平成30年６月に策定した登下校防犯プランでは、通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有の取組みを掲げており、教育委員会、保護者、警察、道路管理者等が連携し、平成30年９月末までに緊急合同点検を実施することとされました。教育委員会では、以前から、羽村市立小中学校ＰＴＡ連合会から提出された通学路危険箇所改善要望書をもとに、都市建設部、福生警察署との合同点検を実施しており、この点検を緊急合同点検と位置づけています。羽村市立小中学校ＰＴＡ連合会から平成30年２月１日に提出された要望書に基づき、平成30年５月31日に実施した合同点検では、要望書にあった防犯カメラの設置要望１箇所について、福生警察署防犯担当と協議した結果、福生警察署によるパトロール強化により対応することとなりました。東京都への実施結果報告では、防犯カメラの必要な設置箇所は該当がないと報告しているところでございます。
以上で答弁を終わります。
82 ◯議 長（馳平耕三） ５番 中嶋議員。
83 ◯５ 番（中嶋 勝） それでは、３項目において再質問させていただきます。最初に受動喫煙対策なのですけれども、自分の意思に反して喫煙状態になる受動喫煙ですね、これは市のお考えはわかりました。国も都も市も同様の考えであると捉えます。であれば、住民や通行人に対して悪影響を及ぼす現在の駅周辺等の公衆喫煙場所においての対策は早急にやらなければならないという形で質問をさせてもらいました。早速、小作駅の東口ですね、喫煙場所の改善をするとのことで、ここは以前から周辺住民、特にマンションの方も含めまして、通行人からも苦情が多く出ていて、私、聞いておりましたので、担当部署の方とずっと相談してきましたので、ひとまず安堵しているところでございます。そこで、もう少し詳細に、どのように対策を講じるのか、場所等も含めてお尋ねします。
84 ◯議 長（馳平耕三） 産業環境部長。
85 ◯産業環境部長（橋本 昌） ただいまお尋ねがありましたように、平成31年度の予算案の中に計上させていただいているものでございます。市長からお答えいたしましたとおり、小作駅東口のところに計上しているものでございますけれども、いわゆるコンテナハウス型の、密閉型のものとして、東京都の補助金を活用しながら設置していく考えでございます。今の場所は歩道上でございますので、建築確認であったりとか、警察との協議などを進めているところでありますけれども、これから地元の町内会の皆様方、予算のご審議なども経ながら、その近傍というところにはなりますけれども、時期であったり、設置の詳細な場所であったり、機能であったり、そういったものを決定させていただきたいと考えてございます。いずれにいたしましても、受動喫煙対策を強化していく視点で設置していくものでございます。
86 ◯議 長（馳平耕三） ５番 中嶋議員。
87 ◯５ 番（中嶋 勝） まだ場所までは決まっていないということでよろしいのでしょうかね。密閉型、ハウス型、非常にいいかなと思いますが、場所なのですね。特にマンション側から苦情が多いので、できれば駅側に持っていってほしいというお声です。しかしながら、いろいろな条件もあるでしょうから、そうもいかないこともあるのかなと。となれば、密閉型から外に排気をするのですけれども、煙のにおいが本当に消えた空気を出していかないと、また住民にご迷惑がかかるのかなと、今、懸念しておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。