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平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-08

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  1. 羽村市議会 2018-06-08
    平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-08


    取得元: 羽村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前10時00分 開議 ◯議 長(馳平耕三) おはようございます。  ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第2号)のとおりであります。  日程第1、一般質問を行います。  前日の一般質問を継続いたします。  5番 中嶋 勝議員。      [5番 中嶋 勝 登壇] 2 ◯5 番(中嶋 勝) 皆様、おはようございます。公明党の中嶋 勝でございます。  私からの質問は、最初に「通学路等の安全対策の強化を」です。  新年度を迎え、新入生、特に小学1年生の登下校時の安全が気になるところであります。  警察庁が児童・生徒の交通事故についての分析結果を公表しました。それによると、過去5年間の歩行中の交通事故で、小学1年生が小学6年生の3倍以上、死者数は8倍に、そして春から夏の登下校時に多いとのことであります。  また、小学生の犯罪に巻き込まれる事件も後を絶たない状況で、やはり下校時に多いとのこと。先月、新潟市で起きた女児殺害事件も下校時であり、本当に痛ましい事件でありました。  このような中、羽村市においては、以前より毎年PTAからの通学路危険箇所改善要望書をもとに対策を講じてきていますが、さらなる強化充実が必要と思われます。子どもたちの安全を願う地域の方々の見守りとともに、市、警察での安全対策の強化を講じるべきと思い、質問いたします。  (1)PTAからの通学路危険箇所改善要望に対しての対応状況はどうなっているのでしょうか。  (2)警察庁の分析によると、過去5年間の歩行中の交通事故で、小学1年生が小学6年生の3倍    以上、死者数は8倍、そして春から夏の登下校時に多いとのことであります。また、犯罪に巻    き込まれるケースも下校時に多発しているとのことであり、これらを踏まえた子どもたちの見    守りの現状と課題をお聞きいたします。  (3)これまで危険箇所に防犯カメラが設置され犯罪の抑止に役立っていると思いますが、公園付
       近等、危険と思われる場所へさらに増設が必要ではないでしょうか。  (4)通学路でもある動物公園前歩道橋の劣化が進んでいます。たびたびの修復を重ねてきました    が、抜本的対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。  (5)都市計画道路3・4・16号線は羽加美・栄立体交差の先で未整備のため行き止まりになって    います。その先は狭隘な道路が生活道路及び通学路となっている宮地街道について伺います。    ここでは以前からヒヤリ・ハットした子どもたちも多く、先日は段差で転んでけがをした事例    もありました。    1) 道路整備等、安全対策はどうなっていますか。    2) 速度制限規制標示がない道路ですが、速度規制標示や減速を促すハンプ等を設けられない     か、伺います。    3) 奥多摩街道や新奥多摩街道へ通り抜ける車両に対し、さらに進入制限をかける対策はでき     ないのでしょうか。  (6)小中学校や学童クラブ、児童館等の周辺の安全対策として「ゾーン30」の指定及び危険箇所    へカラー舗装やポール、注意看板等を積極的に設置するべきと思いますが、いかがでしょうか。  (7)保護者、地域の有志、パトロールセンター交通安全推進委員会等々の見守りで子どもたち    の安全が保たれています。各団体へさらなる支援充実を望みますが、いかがですか。  2項目めは「障がい者雇用の推進について」です。  改正障害者雇用促進法が平成30年4月から施行され、雇用率の引き上げや障害者の対象の拡大も自治体や民間企業などに新たに義務づけられたところであります。  厚生労働省の発表では、民間企業で働く障害者は年々増加していて、約50万人となり、14年連続して過去最高を更新、雇用率を達成した企業の割合は19年ぶりに50パーセント台を回復したとのことであります。  このような流れの中で改正法の施行となり、民間においてはさらに障害者雇用が進むものと思います。自治体としての羽村市においても、積極的な施策の取組みで障害者雇用のさらなる推進と働きやすい職場環境を目指すことを望みまして、以下、質問いたします。  (1)平成30年4月からの改正障害者雇用促進法の施行により、羽村市及び民間企業の取組みはど    う変わるのでしょうか。  (2)羽村市の障害者雇用率向上への取組みについて伺います。    1) 現在の雇用人数と雇用率はどうなっていますか。    2) 精神障害者の雇用の考えはありますか。    3) 法定雇用率達成への取組みをお聞きいたします。    4) 働きやすい職場環境への対策、また合理的配慮への対応をお聞きします。  (3)障害者就労支援センター「エール」の取組みについて伺います。    1) 登録者数と実就職活動者数及び就労者数を伺います。    2) 職場定着率の推移はどうなっていますか。また定着率向上への取組みをお聞きします。    3) 改正法で就労の機会が広がることとなりますが、就労拡大へのさらなる充実をどう図るの     か、伺います。  (4)市内事業者への啓発及び周知をどう図っていくのでしょうか。  (5)「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を市の主催で開催し、職場においての対応等    を学ぶ機会をつくってはどうか、お聞きいたします。  3項目めは「動物公園駐車場の整備を」です。  今年40周年を迎える羽村動物公園、現在、改修工事が進められていて、秋にはリニューアルオープンの予定と聞いています。子どもたちの憩いの場として、またシティープロモーション、地域振興、観光等にもよい影響が予想され、来場者も増えるものと思われます。  そこで、駐車場の整備もこのときにあわせて実施することが重要であり、子どもや障害者等に配慮した施策、また、バリアフリー対策での利便性向上等の施策を望むものであります。  (1)秋の動物公園リニューアルオープンに伴い、駐車場の整備充実も必要ではないでしょうか。    1) 駐車場出入り口に近い場所に障害者用スペースの増設が必要ではないでしょうか。    2) バリアフリーの視点からもベビーカーを押しやすく、また歩行もしやすいように舗装部分     を増やすことはできないのでしょうか。    3) たばこの吸いがらやごみのポイ捨てが多いと聞いていますが、子ども同伴が大半であるこ     とから禁煙区域及びポイ捨て禁止区域に指定できないのか、伺います。    4) 駐車場内には大きなくぼみがあり、雨が降った後は必ず水たまりが数カ所できます。大雨     の後には約30センチの深さにもなり、広い範囲で水たまりができていますが、対策はどうす     るのか、お聞きします。  以上で、通告による質問は終わります。 3 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 4 ◯市 長(並木 心) おはようございます。  5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「通学路等の安全対策の強化を」の3点目、「危険箇所に防犯カメラが設置され犯罪の抑止に役立っていると思うが、公園付近など増設が必要ではないか」とのお尋ねですが、市ではこれまで、街頭防犯カメラを、羽村駅・小作駅周辺に15台、通学路に12台、その他公園等に10台、計37台を設置してまいりました。  これらは、設置の要望や事件が発生した場所などを考慮し、設置を進めてきたものであり、今後も、市内の事件・事故の発生状況などを踏まえ、必要と判断した場所については、カメラの設置を進めてまいります。  次に4点目、「通学路でもある動物公園前歩道橋の劣化が進んでいる。抜本的対策が必要ではないか」とのお尋ねですが、動物公園前の歩道橋は、かつて動物公園通りの中央部分に設置されていた都市下水路を安全に横断するために、昭和52年に松林小学校への通学路の確保及び羽村市動物公園の開園に合わせた歩行者の安全対策として設置したものであります。  現在では、動物公園通りの歩道をバリアフリー化により整備し、動物公園前には信号機及び横断歩道が設置されており、歩道橋の設置当時の交通状況とは変化してきておりますので、今後、利用状況の把握や市民の皆様からの要望のほか、工事費なども調査・検証した上で、改修または撤去の両面から検討してまいります。  次に5点目、「都市計画道路3・4・16号線は、羽加美・栄立体交差の先で未整備のため行き止まりになっている。その先は狭あいな道路が生活道路及び通学路となっている宮地街道について」のお尋ねのうち、まず、「道路整備等、安全対策はどうなっているか」についてですが、奥多摩街道、羽村西小学校南側を起点に、宮地児童遊園前を通過し、羽加美・栄立体交差まで続く宮地街道は、生活道路や通学路として重要な役割を果たしている道路で、時間帯によっては、周辺住民の皆様や通り抜けの車両などにより交通量が多くなっております。  宮地街道の道路整備については、他の路線と同様に、市の点検による路面補修や側溝整備などのほか、公園整備などに伴うセットバックによる道路改良等を行ってきており、また、安全対策については、沿線にお住まいの皆様からのご要望などにより、「通学路につき最徐行願います」や「通り抜けご遠慮ください」などの注意看板の設置を行っております。  次に、「速度制限規制標示がない道路だが、速度規制や減速を促すハンプ等を設けられないか」及び「奥多摩街道や新奥多摩街道へ通り抜ける車両に対し、さらに進入制限をかける対策はできないか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  速度規制や進入制限など、警視庁による交通規制については、これまでにいただいた速度抑制など交通安全に関する要望内容を踏まえ、引き続き福生警察署と協議し調整してまいります。  また、道路の一部を隆起させ、減速を促すためのハンプの設置については、宮地街道のように、坂道とカーブが続く道路には適しておりませんので、まずは事故防止のための路面標示や注意看板の設置などの安全対策を進めていきたいと考えております。  次に6点目、「小中学校や学童クラブ、児童館等の周辺の安全対策として『ゾーン30』の指定及び危険箇所へのカラー舗装やポール、注意看板等を積極的に設置するべきではないか」とのお尋ねですが、「ゾーン30」は、特定の区域において自動車の最高速度を30キロ以内に制限し、ゾーン内を抜け道として通行する車両の抑制を図ろうとする交通安全対策であります。  平成28年度末まで全国3,105箇所で指定され、区域内では一定の交通事故抑止効果及びゾーン内における自動車の通過速度の抑制効果が認められております。  現在、市内には、「ゾーン30」として指定された区域はありませんが、警視庁では、公共施設や病院、児童遊園など、高齢者や子どもが利用する施設のある区域において、「ゾーン30」を推進していくこととしておりますので、今後、教育委員会とともに福生警察署と協議し、検討してまいります。  なお、危険箇所へのカラー舗装や注意看板等の設置については、「ゾーン30」の指定や整備にかかわらず適宜実施してまいります。  次に7点目、「保護者、地域の有志、パトロールセンター交通安全推進委員会等の見守りで子どもたちの安全が保たれている。各団体へさらなる支援の充実を望むがどうか」とのお尋ねですが、市では、「羽村市防犯、交通安全及び火災予防推進会議」を年3回、また、「防犯等関係団体連絡会」を年2回開催し、犯罪・交通事故・火災等の発生状況を共有するとともに、各団体の活動内容などを把握し、相互に連携を図っております。  また、横断歩道等において子どもの見守り活動を実践している方々に対して、活動の際の安全性を高めることなどを目的とした講習会を実施し、交通安全活動を支援しております。  今後も引き続き、各団体からのご意見などをお聞きしながら、それぞれの活動を側面から支援するよう努めてまいります。  次に、ご質問の2項目め、「障がい者雇用の推進について」の1点目、「平成30年4月からの改正障害者雇用促進法の施行により、羽村市及び民間企業の取組みはどう変わるのか」とのお尋ねですが、今回の改正により、平成30年4月1日から障害者の法定雇用率の見直しが行われ、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることとなり、一般事業主である民間企業が2.0パーセントから2.2パーセントに、国や地方公共団体等が2.3パーセントから2.5パーセントに、市教育委員会が2.2パーセントから2.4パーセントに、それぞれ引き上げられております。  また、障害者法定雇用率の対象となる事業主の範囲も改正され、民間企業は50人以上から45.5人以上に、国や地方公共団体等は43.5人から40.0人に拡大されており、障害のある方が地域の一員としてともに生活できる「共生社会」の実現に向けて、障害者の雇用を促進していくこととなります。  次に2点目、「羽村市の障がい者雇用率向上ヘの取組みについて」のお尋ねのうち、「現在の雇用人数と雇用率」、「精神障がい者の雇用」及び「法定雇用率達成への取組み」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  平成30年4月1日現在、市の法定雇用率の対象となる障害者の雇用人数は6人であります。  雇用率については、平成29年度においては、市長部局が2.01パーセント、教育委員会が0パーセントでありますが、平成30年度は、今後、東京労働局へ報告する予定である現時点の数値でお答えいたしますと、市長部局が2.57パーセント、教育委員会が4.35パーセントと、いずれも法定雇用率を上回る見込みであります。  このように、地方公共団体の法定雇用率については、任命権者別に区分されるため、羽村市では、市長部局と教育委員会がそれぞれ対象となり、職員の人事異動に伴い数値が大きく変化いたします。  いずれにいたしましても、法の趣旨を踏まえ、今後の職員採用においては、障害の区分にかかわらず障害者雇用枠を検討することで、法定雇用率が常時上回るよう努めてまいります。  次に、「働きやすい職場環境への対策、また合理的配慮への対応」についてですが、働きやすい職場環境への対策については、事務室のレイアウト変更など、障害の状況に応じた対応を行っております。  また、平成28年4月1日施行の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正及び障害者差別解消法の制定に先駆けて、平成28年1月に全職員を対象とした研修を実施し、障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供義務に関する周知を徹底しており、同様の研修を毎年、新規採用職員に対しても実施しております。  次に3点目、「障害者就労支援センター『エール』の取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「登録者数と実就職活動者数及び、就労者数」についてですが、障害者就労支援センターエールの登録者数は、平成30年3月末現在で125人で、就労者数は78人であります。  実就職活動者数については、月により変動がありますが、各月5人から10人であります。  次に、「職場定着率の推移はどうか。定着率向上への取組みは」についてですが、利用者の職場定着率については、就職1年後の定着率では、平成27年度が95パーセント、平成28年度が97パーセント、平成29年度が90パーセントであります。  なお、平成30年3月末現在の就労者78人の勤続年数の状況は、3年未満が36人で46.2パーセント、3年以上5年未満が10人で12.8パーセント、5年以上が32人で41パーセントであります。  定着率向上の取組みについては、服薬管理や生活リズムなどの日常生活能力、社会人としてのマナーなどの社会生活能力、継続的に作業ができるなどの基本的労働能力を備えることが必要であることから、就労支援の前に、個々の生活の基礎的部分についても支援を行っております。  また、基礎的な能力をつけた上で、職業能力向上や職業選択の支援を行い、就労後についても必要に応じて、職場訪問や個人面接を実施し、生活や職場での問題を解消し、障害者の就労が継続できるよう支援をしております。  次に、「改正法で就労の機会が広がることとなるが、就労拡大へのさらなる充実をどう図るのか」についてですが、西多摩地域においては、平成29年11月にハローワークと各市の就労支援センターとの共催で、「西多摩地区 障害者雇用・就労シンポジウム」を開催し、管内企業や障害者、市民、関係機関の皆様と連携を図る活動を行っており、障害者の就労機会の拡大については、羽村市内の取組みだけではなく、圏域や東京都などの広範囲での取組みが必要となることから、今後も西多摩圏域の就労支援センターなどと連携して取り組んでまいります。  次に4点目、「市内事業者への啓発及び周知をどう図っていくのか」とのお尋ねですが、障害者雇用の啓発や周知については、主にハローワーク青梅が実施しており、市といたしましては、就労支援センターエールの支援員が、個別の職場訪問等を行う機会に、事業者に対して雇用の促進に努めていただくよう働きかけております。  今後も引き続き、商工会やハローワークと連携し、周知に努めてまいります。  次に5点目、「『精神・発達障害者しごとサポーター養成講座』を市の主催で開催し、職場においての対応等を学ぶ機会を作ってはどうか」とのお尋ねですが、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」は、一般従業員の方を対象に、精神障害や発達障害に関して正しく理解していただき、職場における応援者となっていただくための講座で、平成29年秋よりハローワークが取組みを開始したものと認識をしております。  市では、障害者就労支援センターエールを利用している方の職場支援を行う際、職場の方に配慮してほしい点などを伝えるなど、働きやすい職場となるよう支援をしております。  お尋ねの、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」は、事業開始から日が浅いことなどから、市といたしましては、それらの講座の内容や効果などを検証した上で、実施について検討してまいります。  次に、ご質問の3項目め、「動物公園駐車場の整備を」の1点目、「秋の動物公園リニューアルオープンに伴い、駐車場の整備充実が必要ではないか」とのお尋ねのうち、まず、「駐車場出入口に近い場所に、障がい者用スペースの増設をしてはどうか」についてですが、動物公園駐車場には、現在、入り口から入って右側部分に、路面上に障害者マークを表示して、3台分の駐車スペースを設けております。  また、土曜日、日曜日や、特に連休などの来園者が多い時期には、駐車場整理を委託するシルバー人材センターの整理員により、出入り口からなるべく近い場所へ誘導しているところであります。  今般の開園40周年に向けた動物公園のリニューアルにより、来園者の増加も見込まれることから、障害のある方がより便利に駐車しやすく快適に利用できるよう、駐車スペースの確保等の検討を進めてまいります。  次に、「バリアフリーの視点からも、ベビーカー等を押しやすく、また歩行もしやすいように、舗装部分を増やせないか」についてですが、動物公園駐車場は、平成28年度に、それまでの駐車場から奥側に民有地を借用して拡張し、現在、普通乗用車合計337台分の駐車が可能であります。  この拡張整備の際に、駐車場の側面と中央部分に、幅1.8メートル、延長約130メートルの舗装を行い、ベビーカー等を押しやすくなるよう対応したところであります。  今後は、利用の状況も見ながら、舗装通路の拡張やベビーカー等の利用者の安全な誘導など、必要に応じた対策を講じてまいります。  次に、「タバコの吸い殻やごみのポイ捨てが多いと聞いているが、子ども同伴が大半であることから、禁煙区域及びポイ捨て禁止区域に指定できないか」についてですが、動物公園駐車場内の喫煙やポイ捨ての規制については、園内も含め、平成24年7月に施行した、「羽村市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の禁止並びに路上喫煙の制限に関する条例」に基づき対応しているところであります。  お尋ねの禁止区域の指定については、他の公共施設とも共通した取組みを進めていく必要があり、公共施設の駐車場を駅前地区のように喫煙禁止区域に指定することは難しい面がありますので、現行の条例の中で規定されているとおり、周囲の方に迷惑がかからないよう、マナー啓発を重視した取組みを進めていく考えであります。  次に、「大きなへこみ部の水溜まり対策はどうするか」についてですが、動物公園の駐車場は、全体に地盤が弱いこともあり、経年により路面にへこみができることにより、雨天時には水がたまる状況が生じております。  この対策としましては、職員により、その都度必要に応じて、水中ポンプにより排水処理等を行い対応しているところでありますが、抜本的な解決に向け、今後、排水方法や整地などについて検討を進めていきたいと考えております。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。
     以上で答弁を終わります。 5 ◯議 長(馳平耕三) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 6 ◯教育長(桜沢 修) 5番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。  ご質問の1項目め、「通学路等の安全対策の強化を」の1点目、「PTAからの通学路危険箇所改善要望に対しての対応状況はどうなっているか」とのお尋ねですが、児童・生徒の通学路の危険箇所改善に対する要望書は、毎年度、羽村市立小中学校PTA連合会から提出されており、平成29年度については、平成30年2月1日付で教育委員会へ提出されました。  これを受けて教育委員会では、2月中旬までに、要望のあった事項について学校ごとに確認を行い、ガードレールや信号機の設置など、道路管理を所管する都市建設部や、交通管理者である福生警察署との協議が必要となるものと、児童・生徒への交通安全指導など教育委員会や学校が対応できるものとに整理した上で、年間を通して実施している教育委員会、都市建設部、福生警察署による通学路合同点検の際に現場の点検を行い、対応策を検討しているところです。  平成29年度の要望事項に対する検討結果については、今後取りまとめ、羽村市立小中学校PTA連合会に回答するとともに、点検結果を踏まえて関係部署と調整を図りながら、交通安全施設等の修繕や新設などの安全対策を講じていきます。  次に2点目、「警察庁の分析によると過去5年間の歩行中の交通事故で小学1年生が小学6年生の3倍以上、死者数は8倍、そして春から夏の登下校時に多いとのことである。また、犯罪に巻き込まれるケースも下校時に多発しているとのこと。これらを踏まえた子どもたちの見守りの現状と課題を聞く」とのお尋ねですが、小学1年生にとっては、入学したての時期に限らず、登下校時の交通安全をはじめ、不審者事案に巻き込まれないかなど、さまざまな登下校における課題が考えられますが、一方で、こうした課題は他の学年の児童にとっても同様であり、学校、家庭、地域が連携し、児童へのさまざまな指導や見守りに取り組んでいるところです。  学校では、登下校の安全指導や集団下校指導を実施しており、特に小学1年生に対しては入学当初に下校方面別の歩行指導を行っているほか、随時、低学年向けにも歩行指導を行っています。  また、低学年・中学年を中心に、不審者対応として発達段階に即した指導内容でセーフティー教室も行っています。  地域における子どもたちの見守り活動などについては、登下校における交通安全推進委員や警察官OBであるスクールガードリーダー、PTA、町内会・自治会の方々による見守りや、こどもかけこみ110番など自主的にボランティア活動に取り組んでいる方など、多くの地域の方々にご協力をいただいています。  今後も子どもたちの登下校時の安全を確保するためには、見守り活動に取り組んでいただける人材の確保が課題であると考えており、こうした課題を解決するためには、地域の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であることから、引き続き各学校が中心となって、PTAや町内会・自治会など多くの皆様にご協力を呼びかけていきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 7 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 8 ◯5 番(中嶋 勝) 答弁、ありがとうございました。  それでは、3項目、時間次第ですけれども、再質問をさせていただきます。  まずは、最初に羽村市の動物公園からお伺いします。  障害者用のスペース増設の提案なのですけれども、現在3台です。全部で何台増やしていただけるように検討するのかということで、まだ検討というご答弁だったので、何台というふうにはならないと思いますが、専門ですのでご存じかと思いますけれども、駐車場は337台というふうなことです。  それで、道路の移動円滑化整備ガイドラインというものがありまして、これによりますと、200台以上の場合は駐車可能台数が1パーセントプラス2台と言われておりますので、337台で計算しますと3.37、2を足して5.37ということは、6台以上確保しないとならないというか、そういう指導があります。この辺を踏まえて、この検討の中にどのように入れていただけますか。 9 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 10 ◯都市建設部長(細谷文雄) 障害者の駐車場スペースにつきましては、ご指摘のとおり、実際には現在3台でございますが、規定上は6台必要というのはご指摘のとおりでございます。  それで、平成28年度に公園を増設したときに、このマーキングをするべきだったのですが、実際にはやらずに、それをシルバーの方の誘導のところで今、カバーして、誘導して対応してきたということはございますので、実際には規定でいきますと6台必要なので、今、入って右側に3台分を確保して、なるべく出口から近いほうに場所を確保したほうが利便性がいいので、左側にもスペースがございますので、左側のスペースを使って障害者のマークをマーキングするという方法について、前向きに検討していきたいと考えております 11 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 12 ◯5 番(中嶋 勝) 6台以上をお願いしたいと思いますけれども、本当であれば右側の今ある3台のところに同じ場所で確保ができれば誘導はしやすいということなのですが、そこは4)で質問しましたけれども、広い範囲で水たまりができてしまうということでありますので、この設置場所というものは左側のほうにしてくれるということでありますので、しかもこのガイドラインでも入り口に近いという提示もありますので、そのような形で検討していただきたいと思います。  今、くぼみの話が出たので、くぼみなのですけれども、抜本的にもやらなければいけないというご答弁でありました。これは本当に応急的にはポンプアップして対応されているかと思いますが、特に入園者が多い土曜日、日曜日、祝祭日ですね。その前の日以前、前日、数日前に雨が降ると本当に急を要するということで、対応が大変だと聞いております。  それで、業務委託をされているシルバー人材の方たちもポンプアップ対応というものができないのかどうか。それができればお客様の受入体制というものは非常に整っていくのではないかなと思いますけれども、いかがですか。 13 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 14 ◯都市建設部長(細谷文雄) 水がたまるということは十分承知していまして、現在、職員で溜まった後にポンプアップをして、排水をして、処理をしているということでございます。  また、シルバー人材センターには休日の間、駐車場整理をしていただいていますので、もし作業が安全な範囲で手伝っていただけるのであれば、その辺のところも協力依頼をしていきたいと思います。  また、抜本的対策に関しましては、ここで調査をしますと、全体の舗装をやりかえると経費的には約3,400万円かかるという見積もりを出しておりまして、その辺の費用がちょっと難しいので、その辺の排水を、配管を入れて道路上の雨水管に流し込むとか、その辺の対策について、今、検討しているところでございますので、なるべく早急に人的な対策及びハード的な対策、両面から検討していきたいと考えております。 15 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 16 ◯5 番(中嶋 勝) お金がかかるのですよね。ですので、全部平らにしろなどというのではなくて、やはりポンプアップにしても何にしても、なるべくいい方法でできていければいいかなというふうな思いでいます。  それで、砂利の部分の舗装というのもやはり当然お金がかかるわけで、本来であれば全面が理想ですけれども、そんなことまでは思っておりません。あと、縦、横、数本、舗装の道がつくれれば非常にベビーカーを押す方、または足をこう、砂利といっても、ちょっと大き目な砂利ですので、ちょっと足元がぐらつくという感じですので、その辺の対応も、必要に応じてというご答弁でしたが、再度確認します。 17 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 18 ◯都市建設部長(細谷文雄) 現在、入り口から入ってすぐのところは市有地、市の土地でございまして、そこは舗装しているのですが、拡張した部分は借地でございまして、なかなか借りた土地を全面舗装するということは、また返すときにもいろいろ弊害が生じるということもございますので、なるべく原状で、借りた状態で、返すときには更地で返せるようにしたいということで、そういう面もございます。  それで、中の通路を今、一部的に舗装して整備してございますけれども、ただいまのご指摘のとおり、利用状況も見ながら、そういったベビーカーの方も多くなると思いますので、前向きに検討させていただきたいと思います。 19 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 20 ◯5 番(中嶋 勝) お願いいたします。  それから、たばことかごみのポイ捨ての話も出ました。これは聞くと、ひどいときなんかは交換したおむつまで捨ててあるということも聞いています。これは本当にマナーの問題なのですけれども、注意するにも表示がないので、なかなか注意もできないということもシルバーからも伺っております。  いろいろと条例、他のところもあるから難しいということですが、その辺の理由もわかりませんが、そのエリア内だけ禁止区域とか、できれば一番いいのでしょうけれども、今、世の中の流れ的には受動喫煙防止法とか、国とか東京都、また東京都では子どもを受動喫煙から守る都条例も施行されておりますので、このような観点からすれば、やはりしっかりとエリア内というもので考えていければいいかなと思っておりますが、しっかり、その辺も含めて進めていただきたいと思います。  この項の最後に、対策はいつまでにできるもの、いつまでにやるのか。当然、秋のリニューアルオープン前に間に合わせられるものはしていただかなければならないと思っていますけれども、その辺の取組みを伺います。 21 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 22 ◯都市建設部長(細谷文雄) ただいま2つ課題がございまして、1つは水たまりの問題、それから、ベビーカーの歩道の誘導の拡張、舗装の箇所。その2つの措置でございますが、できればリニューアル前に対応できるものは対応していきたいと考えています。 23 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 24 ◯5 番(中嶋 勝) それでは、次に通学路の安全対策に移ります。  まずは、通学路危険箇所改善要望が毎年PTAから寄せられています。ここではたくさんの危険箇所が出てきていて、一つひとつ大変だと思いますけれども、紹介はいちいち、一つひとつはしませんが、いまだ解決されていない要望書、要望箇所というものは毎年同じようなところも出てくると思うのです。その辺、どのくらい残っているところがあるのか。また、その辺の見通しというものはどうなのか。ちょっとお聞きします。 25 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 26 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) 毎年のようにそれぞれの地区、PTAのいわゆる小学校区であったり中学校区であったり、出されたものについては、こちらとしても集約をして対応しているところですが、現在、資料として何カ所程度あるのかというのは持っておりません。  ただ、そういったところを、教育長答弁でもありましたように、関係各所と連携しながら少しずつでも前進させていきたいと取り組んでおりますので、今の継続して、まだ解決がなされていないという視点をまたさらに持ちまして、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 27 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 28 ◯5 番(中嶋 勝) 今年度のものはまだ集計がないということで、そういう質問でしたけれども、ご答弁にありましたように、できるものをやっていくということで、全ての案件、即解決というわけにはいかないと思います。これは民地との関係であったり、構造上ちょっと難しい、大規模になってしまうとか、いろいろな問題がはらんでいると思いますので、難しいものもあるというふうに推察しております。できるところから、またできるものから、その箇所が100パーセントの完璧ではなくても、50パーセントとか30パーセントとか、応急的な対策だとしても、危険だということで要望が上がってきて、それを関係者で見て、必要であればやはり進めていくということは必要だと思いますので、前進させていただきたいと思います。  それから、先月に起きた新潟女児の事件なのですけれども、それを受けて、国としても安全対策の強化を打ち出しています。通学路の安全点検の徹底ですとか、不審者情報の迅速な対応ですとか、子どもたちの防犯教育の充実等なのですが、この辺、市としても当然やってきたことでしょうけれども、これを受けて、いま一重、早急な取組みがされなければならないのかなと思っております。どういう計画になっているのか、お聞きします。 29 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 30 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) ご指摘いただきました、いろいろな事件・事故を受けて、それをどのように自分たちのこととして生かしていくかというのは常に大事な視点でございまして、既に学校教育の中でいえば校長会等で、さきの新潟の事件なども教訓として、その事故そのものの未然防止もそうなのですが、例えばあのときの報道で、朝の時間に、何か黒い服を着た人から声かけがあったというのは本人が言って、それが教員まで届いていなかったというマスコミ報道がありました。例えばそういった例を挙げて、その不審者事案が教員まで届くようなことがあれば、当日ももしかしたら下校時に見守り活動というものはより充実したものになっていたのではないか、というところをつかんで、一つひとつ例を挙げて、学校が何か不審者事案あるいは事故の未然防止のためにできることはないかということを常に考えて取り組んでおります。  また、例年どおり、いわゆる防犯に向けた防犯教育、セーフティー教室を筆頭に、毎月のようにさまざまなことを学校では教育しているわけですので、そういったところをまた経年によってお決まりのような取組みではなくて、本当に自分たちの身の安全を守るのだという意識を子どもたちに持たせるような切迫感、緊張感を持った教育ということを進めてまいりたいと思います。  それから、あわせて、情報の共有というものも非常に大切なところになります。教育委員会でも、学校からそういった情報が入ってきた折には、保育園や幼稚園などを所管する課へ情報提供したり、また学童や放課後子ども教室など、さまざまなところに情報提供しております。そういった情報連携は、被害の拡大防止であったり、またはもちろん、未然防止ということも含めてつながると思いますので、そういった視点も今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 32 ◯5 番(中嶋 勝) 教育委員会側はそうですし、また、これは市民生活にかかわる部分とか、土木にかかわる部分とかもありますので、いま一重のしっかり点検というか、その辺をお願いしたいと思います。  それから、危険箇所及び交通事故とか犯罪のデータが最近は示されてきておりますので、市内の状況とあわせて対策の強化をお願いしたいと思います。  そこで、人的な角度からなのですけれども、学校関係者ですとか、保護者、町内会、高齢者クラブ等も含めた地域の有志、先ほど教育長から見守る人材確保がと言っておりました。そのような方たちも含めた地域の有志ですね。また、シルバー人材センターですとか、パトロールセンター交通安全推進委員会、多大なお力をいただいて無事故を今、かち取っているわけなのですが、先ほど支援の充実を求めたところ、しっかり支援していきますというご答弁でしたので、具体的に各団体ですとか、それぞれの地域の協力をいただいている方たちと意見交換をしてもらって、どのような支援を必要としているのか。また、何を望んでいるのか。何があればもっと活動しやすいのかというところをしっかり聞いていただきたいと思うのです。  そのような具体的な支援を差し伸べてというか、充実をさせて、子どもたちの安全をみんなで守っていければと思っておるわけですけれども、これは全体のことですね。 33 ◯議 長(馳平耕三) 市民生活部長。 34 ◯市民生活部長(小林秀治) 先ほど市長からお答えいたしましたように、市では当然、皆様の活動を支援するために連携をとることが非常に大事だと考えてございます。そのため、先ほども申しました羽村市防犯、交通安全及び火災予防の推進会議。こちらの年3回、こちらには各関係団体の方が出ております。また、年末等にパトロールの重点実施期間というものを設けておりますけれども、そちらの関係団体の連絡会も実施しております。このようなことも含めまして、まず連携の強化。こちらがまず第一のことではないかと考えております。  また、いろいろなことについても、例えば本日皆様もお目にされたかと思いますけれども、交通安全推進員の方が定期的な立哨を行っております。また、市内のボランティア団体。そういうところの緊急的なパトロールもご協力いただけるという体制になっております。そういうものを含めまして、地域で子どもたちを見守る体制を充実させていきたいと考えています。以上です。 35 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 36 ◯5 番(中嶋 勝) 地域の方たちのご協力というものは非常に大切だと思います。1人の目より2人の目ということですので、特に下校時なんかを、協力者を、自宅の周辺だけで結構だと思うのですけれども、そういうふうになっていけば理想かなと思います。  そうした場合、統一した腕章ですとかベストだとか、そういうものがあるといいねという声、また当然、それが配られている団体等もございますけれども、そのようなものの支援もボランティアを希望される方には与えて、地域一丸となってできるような、そのようなものが必要だと思うし、そういう協力してくれる増員への呼びかけというものもしっかり取り組んでもらいたいと思いますけれども、確認しておきます。 37 ◯議 長(馳平耕三) 市民生活部長。 38 ◯市民生活部長(小林秀治) 先ほど申しました会議等におきまして、各団体からの要望等も吸い上げて対応していきたいのが1点でございます。  また当然、その活動に対しましての周知、やはり活動する方がいらっしゃいませんと見守り体制も強化できませんので、そういうことについても周知を心がけていきたいと考えております。以上です。 39 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 40 ◯5 番(中嶋 勝) それから、防犯カメラは設置して進めていくということですので、具体的な場所等はまたにします。  それから、動物公園前の歩道橋です。都市下水路がなくなっているので、そのような状況も変わってきたということで、みんなそれぞれ、その辺は思っていた視点ではあると思います。特に両階段がひどくて、穴も数カ所あいていてということで、下からのぞくと光が差しているみたいな感じになります。耐久性にもどうかなと思いますし、これを機に大型修繕するよりは、横断歩道を増やして撤去したほうがいいのかなとも思っておりますので、この辺を、これはすぐにというわけにはいかないので、どのような考えなのか、再度お聞きしておきます。 41 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 42 ◯都市建設部長(細谷文雄) 市長からもお答えしましたとおり、撤去、それから、修繕、両面から今後検討していくということにしておりまして、修繕する場合は、この歩道橋が最近のユニバーサルデザインといったように、障害者でもベビーカーでも渡れるようなスロープ性のものが本来必要になるわけです。  それから、耐震化。これが設置した当時の基準と違っていますので、そういった耐震化の補強もする必要が出る可能性もあります。そういった面から考えますと、修繕費用というものはかなり高額な費用がかかってくるということがあります。  それから、武蔵野小学校のところも、羽村第三中学校と武蔵野小学校がありますけれども、あそこは歩道橋がなく、安全に生徒が通っているというところもあります。  そういった面をいろいろ考えますと、今、ご指摘のありますように、今後の維持管理コスト。その辺も、10年ごとに2,000万円ぐらいの経費がこれまでもかかっておりますので、その辺も考えますと、今、ご指摘のありました撤去の両面を考えた、そういった検討が必要になるのかなと思いますので、市長からお答えしたとおりのことで検討していくということでございます。 43 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 44 ◯5 番(中嶋 勝) よろしくご検討をお願いしたいと思います。  最後、この(5)の宮地街道のところで、改善をしていただいてきております。段差等も極力なくなってきております。それで、速度制限表示はすぐこっちで勝手につけられるわけではないので、警察と協議してということですので、これは路面にしてもポールにしても、必ず必要かなと思っていますので、進めていただきたいなと思います。  ハンプは、この場所には合わないということでしょうから、減速を促す、どのように、細い道だけれども、ゆっくり通ってもらって、歩行者が安全にという角度で進めていっていただければと思うのです。  どちらにしても、羽村市の今を見ると、東西はいいのですけれども、南北の道が本当に整備が整っていないということで、この3・4・16号線も、これが通れば非常に縦のラインは狭い道を通らなくても行き来ができるようになるのかなと思うところなのです。宮地街道とか美原街道、その分が今、流れてしまっているという形だと思います。  3・4・16号線は、まだ計画として残っておりますけれども、望みはあるのでしょうか。一応、聞いておきます。今後について、どのように思っているのか、お示しいただきたいと思います。 45 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 46 ◯都市建設部長(細谷文雄) 都市計画道路3・4・16号線は現在の羽加美・栄立体のところから、計画的には都市計画道路で羽村西小学校の前あたりまで貫通するという計画で、昭和30年代の計画でございます。その当時は新奥多摩街道もありませんでしたし、奥多摩街道へ抜けるという、そのコンセプトで計画がされたということでありまして、その面からいうと、目的は大分変わってきているということがありますので、別のルートの道路で迂回をしてもらうようなルートもありますので、その辺の都市計画道路の今後は計画の抜本的な見直し、それから、その推進に関しては実現性のある計画づくり。その辺のところを両面から検討していく必要があると考えております。 47 ◯議 長(馳平耕三) 5番 中嶋議員。 48 ◯5 番(中嶋 勝) 大がかりな工事なので、今、ほかもやっているということで、なかなか難しいし、長期的ですし、本当に長い目で見ないというところでしょうけれども、それが通らないのであれば、やはりその周辺の縦を通る宮地、美原、間坂、川崎とか、そういう縦のラインもしっかり整備していかないと厳しいかなと思います。  ですので、本当にこの計画が生きていて、将来的にはと言いますが、やはりその辺の狭隘な道路の整備というものは必要だと思いますので、しっかりお願いしたいと思うのですけれども、なかなか予算的なこともあって難しいわけであります。でも、この道路行政、安全対策というものは市民にとっても大事な課題の一つとなっていると思います。  それで、質問したように、やってもらいたいことはたくさんあるのですが、土木というものはやはりお金がかかるということで、それでもやらなければならないと思います。というのは、危険を承知していて、対策を講じないで、もし事故でもあれば行政として問われることにもなりかねませんので、計画どおりに進めるには予算も計画どおりに配分していかないとなし得ません。  ということで、土木費、今年度は本当に予算も大幅な減額でしたけれども、その辺もしっかりと考慮してもらって安全対策の強化を進めてもらわないと困るわけで、その点を、これは財務のことですので、責任者の副市長にご答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 49 ◯議 長(馳平耕三) 井上副市長。 50 ◯副市長(井上雅彦) 今、お話のあったように、道路もそうでございますけれども、市の予算の中には市民の方の安全・安心を守るための全てが事業でございますので、そういった意味では適時適切に配分をしながら予算は編成をさせていただいております。その中で、道路につきましても改修計画等がございますので、それの中で、その部分についても見ていきたいと思っております。ですので、実施計画を立てておりますので、その中でやはり各分野にわたってそれぞれ予算を配分するということをさせていただきたいと思っております。 51 ◯議 長(馳平耕三) しばらく休憩いたします。                                     午前11時01分 休憩                                     午前11時10分 再開 52 ◯議 長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、12番 小宮國暉議員。      [12番 小宮國暉 登壇]
    53 ◯12 番(小宮國暉) 皆さん、おはようございます。2日目の2人目ということで、聞くほうも答えるほうも脂の乗ったときではないかなという感じです。  私からは今回、2つの項目を選定して質問をいたします。  まず、1番目としましては、通告によって行きますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組みということです。  羽村市は、東京2020大会開催決定に伴う平成26年の東京都の本格的な取組み開始に呼応し、東京都への羽村市職員派遣や市独自の機運醸成事業を展開してまいりました。これ以降もオリンピアン・パラリンピアンを招致し、市民との触れ合いの創出等とともに、平成28年度より企画総務部内に東京オリンピック・パラリンピック準備室を開設、また、庁内に検討委員会。これを設けまして、全庁的な取組みを開始したところでございます。  そこで、これまでの取組みと今後の充実に向けた展望。これについて伺いたいと思います。  (1)といたしまして、東京オリンピック・パラリンピック準備室設置から現在まで主な取組みについて、幾つか伺います。  まず、準備室の設置目的。これは当然ながら、検討され、やってきたと思いますが、改めて、この設置目的及び役割。そういうものをきちんと、ここで再確認していきたい。どのようなものかということであります。市民の皆さんにこうでしたよと、改めてここでお聞きしておきたいと思います。  それから、2)といたしまして、これまでの主な取組みについてはどのようなものがあるか。かなりの活動をされているというふうには認識しております。  3)といたしまして、平成28・29年度機運醸成事業のうち、主にどのような事業が市内等で展開されてきたのかということであります。  (2)といたしまして、庁内の検討委員会について。これは先ほど言ったように、平成28年度に設置されたということでありますが、この庁内検討委員会の、改めてここで、その構成、役割、あるいは開催状況。こういうものはいかがでしたかということであります。  (3)に入ります。事前キャンプ誘致事業。これはオリンピックの準備室ができてから盛んにこれに向けての取組みがなされていると聞き及んでおります。市は羽村市スポーツセンターを練習施設として、全世界の国(地域)や団体への誘致活動を行っていると聞いております。  1)として、誘致活動をしている競技の種類。これには今までどのようなものがありましたか。  2)として、事前キャンプ誘致事業に関連した、これまでの業務には主としてどのようなものがあるか。どのような業務内容によって、この誘致事業を推進してきたのかということであります。  3)といたしまして、平成30年度以降の取組み。これからどういうふうに展開していくのかということであります。  4)として、中央アジアの国の柔道チームと事前キャンプ実施の交渉を行っていると聞いております。実現に向けた今後の取組みを期待したいが、いかがかということであります。  これは東京2020大会に向けた取組みの一端をパネルにしたものでございますが、まず、この左側のところは先日、環境フェスティバルのときに準備室の方がブースを設けて、それで皆様方にこの機運を盛り上げるために行った状況であります。中には準備室の、きょうの質問にお答えになっているようなことがいろいろ載っていました。非常に参考になる資料だと伺っております。  それから、この向かって右側の上段には、中央アジアの国々の人が盆踊りをやっているのです。それで、和服を着ています。私が踊るよりよほどうまく踊っているのではないかと思われるような状況であります。非常に親日といいますか、日本に親しい。  中央アジアの国というのは、ご存じのように、モンゴルから向こう、ずっとそうなのでございますが、日本人の源流とも言われております。そういった関係で、非常に日本の芸能文化に詳しいといいますか、そういう国々がありますということであります。  それから、向かって右下は、柔道を今、盛んに進めているのですけれども、護国神社の奉納柔道大会、スポーツセンターで行われております。そのときの子どもたちを皆さん集めて、柔道の大会を開いている状況であります。柔道といいますと、今、小学校の一つの教科になっているのですか。そういうことで、日本古来の武道をしているということであります。これが平成30年度以降、これからどのような展開をされていくのかということであります。  4)として、先ほど言ったような中央アジアの国の柔道チームと事前キャンプ実施の交渉を行っていると聞いているが、実現に向けた今後の取組みを期待したい。また、そのような期待したいだけでなく、どのような方向でその実現に向かうのかということをお聞きしたいと思います。  (4)としまして、先般、北杜市と羽村市との「平成30年度姉妹都市事業連絡協議会総会」というものが行われまして、市長をはじめ企画総務部の方、また、正副議長、出席をさせていただきました。そのときに、やはり羽村市からは、今までの質問にあったように、この東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取組みについて、北杜市の方々へ報告をしております。その中でもいろいろ、今までの私の質問に対する答えも出てくると思いますが、また、北杜市からはどういった報告がされたのでしょうかということで、ここで改めて北杜市からは国際交流というテーマで、北杜市が進めている国際交流についていろいろと報告がされました。  北杜市は3つの都市と姉妹都市を結んでおります。韓国に1つ、これは非常に北杜市の出身の方が韓国の歴史・文化、民族的なところも愛して、それを機に韓国のある都市と結んでおります。それから、清里を世界に、あるいは日本に広めて、それを訴えていく。これは外国人でございますが、ポール博士。ケンタッキーの出身なのです。清里の町が非常にいいということで広めてくれた。それを契機に高根町と、羽村は非常にあれですから、高根町のところと関連が深いものですから、それのご報告もありました。ケンタッキー州マディソン郡の2つの都市。これと国際交流を結んで、それで小中学生を派遣したり、勉強をされております。  いろいろ、その姉妹都市との関係も報告され、非常に有意義でありました。さて、羽村市のそういったことを踏まえますと、やはり国際交流という段階に羽村市もいよいよ入ってきていいのではないかと思いまして、これを機にお互いの、片方はオリンピック・パラリンピックの取組みなのだと。それと、北杜市は国際的な交流を図っているというものを結びつきますと、やはりお互いがよいレガシーを創出できるよう、今後、東京2020大会を通じた連携も検討していきたいという報告を市長のほうからされております。  そのようなことで、ここでは「ソフト面でのレガシー」ですね。これを羽村市も国際姉妹都市交流というふうにつなげて取り組んではいかがかということでございます。  その次の質問に入ります。これはまた非常に大事な点なのでございますが、あすの羽村を築くため、「羽村市史」編さん事業。これは平成25年度からですか。羽村市は編さん事業に取り組んでおります。  現在、羽村市は急速な少子高齢化が表面化する中、国の施策に呼応して、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画を策定して、さまざまな施策を展開しているのが現状であります。このような展開の中では、非常に経済社会情勢が激変している。そういう中にあって、羽村市は平成25年度から市史の編さん、市の歴史。これに取り組んでいると聞いております。あすの羽村を築くための付加価値が高い、この重要事業の一つであると思考できるものであります。  5年を経過した現在、この重要な市史編さん事業の取組みがどのような進捗状況を迎えているのか、どのような状況にあるのかというところをお聞きしながら、市民の皆さんにそれを報告する。こういう状況である。報告はしているのでしょうけれども、さらにここでそういう質問として念を押していきたいと考えております。  (1)「羽村市史」編さん事業についてとして、1)事業の目的と意義をどのように捉えているか、改めて伺います。  2)として、マネジメントによる視点で事業評価・検証について、方法方策はどのように行っているかということです。  3)として、事業の市民への周知は、どのように今、行っているのでしょうか。  4)として、「羽村市史」が刊行された後、どのようにその成果を羽村市のあすのために還元していくのか。これは大変重要なことでありますので、本をつくっただけではございません。それを生かすためにつくっているわけです。  (2)として、事業の進捗状況について。1)としまして、計画に沿って事業を進めていく過程での課題はどのようなものがありましたかという質問です。  2)といたしまして、編さん作業の進捗状況、具体的にどのようになっているのか。昨日、資料編という、こんなに厚い本が今、ありますけれども、それが発行され、2,000円ということで頒布をされております。それも一つの、この編さん進捗上の中に入ってくると思います。  3)といたしまして、これまでの人件費、調査費を含めた、これは事業でございますので、3年がかり、5年がかり、これは累計でもいいですが、この編さん事業にどのくらいの費用を投資したのだということでございます。  以上、壇上からの質問という形で終わらせていただきます。 54 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 55 ◯市 長(並木 心) 12番 小宮國暉議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取組みについて」の1点目、「東京オリンピック・パラリンピック準備室設置から現在までの主な取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「東京オリンピック・パラリンピック準備室の設置目的及び役割はどのようなものか」についてですが、市では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市の一員として、東京都や東京2020組織委員会などと連携・協力し、大会の成功に寄与するとともに、次世代に誇れるレガシーを創出していくため、平成28年4月に、企画総務部内に東京オリンピック・パラリンピック準備室を設置いたしました。  東京オリンピック・パラリンピック準備室では、大会機運の醸成や市民意識の高揚を図るための事業などを実施するとともに、全庁的な取組みとしていくための旗振り役として、職員を対象とした研修の実施や庁内各部署への情報提供を行うなどの役割を担っており、東京2020大会まで2年余りとなった本年4月からはオリンピアンである職員を1人増員し、体制の強化を図ったところであります。  次に、「これまでの主な取組みはどのようなものがあるか」についてですが、年間を通して各種イベントの開催時にブースを出展し、PR活動を行っているほか、市独自のオリンピック・パラリンピック関係イベントを開催するなど、機運醸成の事業に取り組むとともに、スポーツセンターを練習施設とした事前キャンプ候補地ガイドヘの掲載や各種媒体等による羽村市のPRなど、各国の競技団体を対象とした事前キャンプの誘致や観光客の誘致事業にも取り組んでおります。  次に、「平成28・29年度機運醸成事業のうち、主にどのような事業が展開されたか」についてですが、まず、オリンピックフラッグ・パラリンピックフラッグが都内市区町村などをめぐるフラッグツアーの歓迎セレモニーを昨年3月の第35回駅伝大会と同時に開催し、大勢の参加者の皆様に「東京にオリンピック・パラリンピックがやって来る」ということを感じていただきました。  また、市内全町内会・自治会の皆様が参加する市民体育祭にオリンピアン・パラリンピアンを招致し、市民の皆様との交流を図り、大勢の皆様にスポーツの楽しさを感じていただきました。  さらに、東京2020パラリンピック競技大会のちょうど1,000日前となる日を中心に「東京2020パラリンピックを応援しよう1000日前ウイークin羽村」として、市役所1階の市民ホールでパラリンピック競技の報道写真展を開催するとともに、車椅子バスケットボールのパラリンピアンを招致し、武蔵野小学校の体育館において、車椅子バスケットボール体験会とトークショーを行い、将来を担う小学生の子どもたちに障害者スポーツヘの理解を深めてもらうことができました。  このほかにも、「広報はむら」や市公式サイトに、オリパラ通信として、パラリンピック競技のルールや見どころをわかりやすく紹介する記事を掲載するなど、オリンピック・パラリンピックに関連する情報を発信しております。  次に2点目、「庁内検討委員会について」のお尋ねのうち、「構成と役割、開催状況はどうか」についてですが、東京2020大会の羽村市における取組み事項を総合的に検討するため、副市長、教育長、各部長を委員とした庁内検討委員会を平成28年5月に設置し、事業計画の策定や事業の進捗管理などに関して、これまでに4回の会議を開催しております。  次に3点目、「事前キャンプ誘致事業について」のお尋ねのうち、まず、「誘致している競技の種類はどのようなものがあるか」についてですが、先ほどもご紹介がありましたけれども、オリンピック競技では、バドミントン・バスケットボール・トランポリン・柔道・空手・卓球・テコンドー・バレーボールの8競技を、パラリンピック競技では、バドミントン・ボッチャ・ゴールボール・柔道・シッティングバレーボール・卓球・テコンドー・車椅子バスケットボールの8競技を誘致対象としております。  次に、「事前キャンプ誘致事業に関連した、これまでの業務には主としてどのようなものがあるか」についてですが、事前キャンプ誘致事業については、平成28年度から取組みを始めており、まずは日本政府観光局が取りまとめている訪日外客数の多い東アジアや東南アジアの国を中心にPR活動を進めてまいりました。  その内容ですが、対象となる国々で発行しているスポーツ誌にスポーツセンターのPR記事を掲載するなど、競技団体等の誘致に取り組むとともに、訪日観光客向けの羽村市ガイドブックを作成し、空港等へ設置したほか、訪日観光客向けの旅行ガイドブックヘの羽村市のPR記事の掲載、海外のブロガーや旅行雑誌の記者などの招致による観光スポット等のPRなどを実施し、来日する各国の応援団などの観光誘致にも取り組んでおります。  また、昨年、東京体育館で開催された柔道の世界レベルの大会に羽村市のブースを出展し、英語版のパンフレットを配布するなど、羽村市とスポーツセンターのPRに取り組むほか、委託事業者の独自ネットワークを通じて、個別に競技団体との交渉も進めております。  次に、「平成30年度以降の主な取組みはどのようなものがあるか」及び「中央アジアの国の柔道チームとの事前キャンプ実現に向けた今後の取組みを期待したいがどうか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  今年の初めに、中央アジアの国の柔道連盟会長から、スポーツセンターの視察を兼ねて、今年11月に大阪で行われる柔道の世界レベルの大会に向けて、羽村市で事前キャンプを実施したいとの打診があり、現在、受入準備を進めるための具体的な日程等について交渉をしているところであります。  平成30年度は、この柔道大会の事前キャンプ受入対応を進めるとともに、各種ウエブサイトによる情報発信についても継続しながら、東京2020大会の事前キャンプの受入実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次に4点目、「事前キャンプ誘致事業を機に、『ソフト面でのレガシー』として、国外姉妹都市交流に繋がるよう取り組んではどうか」とのお尋ねですが、大会参加国が事前キャンプを実施する目的は、各種大会において、選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、コンディションの調整や時差解消、開催都市の気候への順応などを図ることがキャンプの主なものであります。  一方、事前キャンプを受け入れる自治体側としては、選手と市民の皆様が交流していただくなど、ソフト面でのレガシーとなるよう取り組むことは大変重要なことであると考えております。  市といたしましては、選手等との交流をきっかけに、将来の国際交流につながることも念頭に置きながら、まずは今年度、スポーツセンターの視察を兼ねた柔道大会の事前キャンプの受入対応をしっかり行い、東京2020大会の事前キャンプの実施につながるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に、ご質問の2項目め、「明日の羽村を築く『羽村市史』編さん事業について」の1点目、「羽村市史編さん事業について」のお尋ねのうち、まず、「事業の目的と意義をどのように捉えているか」についてですが、市史編さん事業は、市のあゆみを記録として残し、市の歴史を市民の皆様と共有することで、市民の皆様の郷土羽村に対する理解と愛着を深め、先人が築き発展させてきた思いと歴史を次代に継承し、貴重な遺産を新たな「はむら」の創造につなげていくことを目的とするものであります。  次に、「マネジメントによる視点で事業評価・検証について、方法方策はどのように行っているか」についてですが、市史編さん事業は、他の事業と同様に、市の行政総合マネジメントシステムに基づいて、年度ごとに行政評価を実施しており、行政評価委員会での審議を経て、評価結果を公表しております。  また、学識経験者、市の行政委員会や附属機関及び公共的団体等からの推薦者で構成された「羽村市史編さん委員会」及び庁内での意思決定機関である「羽村市史編さん本部」で事業の進行管理を行っております。  次に、「事業の市民への周知は、どのように行っているか」についてですが、広報はむらを活用して情報を発信するとともに、四半期ごとに「羽村市史編さんだより 伸びゆくはむら」を発行し、町内会・自治会での回覧や市内公共施設での配布を通じて、市史編さんに関するお知らせや各部会の調査活動の内容などを周知しております。  また、市公式サイトでは、市内での屋外調査の予定や、「伸びゆくはむら」のバックナンバー、羽村市史編さん委員会の会議録などを掲載しているほか、年1回の羽村市史関連講座において、部会の委員が講師となり、調査活動で得られた成果などの情報を発信しております。  次に、「羽村市史が刊行された後、どのようにその成果を還元するのか」についてですが、現在、市制30周年の年である平成33年度に、本編である羽村市史の刊行を目指して作業を進めているところであり、刊行後には、資料編を含めて、多くの方々に手に取って読んでいただけるよう、広く図書館などの公共施設で閲覧に供していく考えであります。  また、中学生には、本編の内容をわかりやすくまとめたダイジェスト版の刊行を予定しており、さらに、教育委員会との調整のもと、羽村市史を教材とした生涯学習活動や学校教育での活用、羽村市史編さんの過程で収集された貴重な資料の保存や閲覧などの活用にも努めてまいります。  次に2点目、「事業の進捗状況について」のお尋ねのうち、まず、「計画に沿って事業を進めていく過程での課題はどのようなものがあったか」についてですが、これまで調査を進めていく過程において、資料の所蔵者の方や聞き取り調査をさせていただく方、関係機関など、多くの皆様との信頼関係を築き、丁寧な対応に努めながら作業を進めてまいりました。  また、資料や過去の調査成果のデータ化など、作業量が増加しておりますが、調査手順や方法を修正しながら順調に作業を進めております。  このように、関係者の皆様と丁寧に関係を築き、状況に応じて、臨機応変に作業を進めている状況にあり、事業の進捗に影響を及ぼすような課題は生じておりません。  次に、「編さん作業の進捗状況は、どの程度か」についてですが、市史編さんの作業は、現在、原始から中世を担当する第1部会、江戸時代に当たる近世を担当する第2部会、明治時代から現代までの近現代を担当する第3部会、自然分野を担当する第4部会、民俗を担当する第5部会の、5つの部会に分かれて調査活動や原稿執筆作業を順次進めております。  各部会とも、「羽村市史 本編」の前にそれぞれ「資料編」を刊行する計画としており、平成29年度には、「中世」及び「近現代図録」を資料編として刊行したところであります。  具体的な進捗状況ですが、歴史分野を扱う第1部会から第3部会までは、市内外に所在する関係資料の確認調査を終え、どのような資料が残されているか、把握することができました。現在は、その内容を細かく分析して、事実の積み重ねを行っていく作業のほか、古文書などの文字を現在の文字に書き起こし、解読する作業を進めております。  自然を扱う第4部会では、地層調査、気象観測、監視カメラによる生態調査などのデータ収集を継続しております。  民俗を扱う第5部会では、地域や各家庭での冠婚葬祭の様子、畑作業や商売などの生業の様子、日常生活の様子など、羽村の暮らしに関する市民の皆様への聞き取り調査を継続するほか、お祭りについても細かな調査を行っているところであります。  こうした作業を進めながら、現在、各部会ともに、資料編の刊行に向け、掲載する資料や図版、写真などを選定し、原稿執筆の準備を進めているところであります。  次に、「これまでの人件費、調査費を含めた事業費と今後の事業費はいくらか」についてですが、平成25年度から平成29年度までの決算額に今年度の当初予算を加えた事業費は約1億2,400万円であり、平成31年度から平成33年度までの事業費については現在のところ約9,900万円を見込んでおります。  以上で答弁を終わります。 56 ◯議 長(馳平耕三) 12番 小宮議員。 57 ◯12 番(小宮國暉) 答弁、ありがとうございました。  それでは、少し時間があるようなので、お聞きしたいと思います。  まず、東京2020オリパラに向けた取組みということで、いろいろ答弁にもありましたように、盛んに活動されていることはよくわかりました。これからもやっていきたい、取り組んで、先ほどの市長答弁にありましたように、やはり次のソフト面のレガシーというのですか。それを重要な形として、とりあえず今年はここまで、次はこうというふうに段階を踏んだ取組みをされているというふうに聞きましたけれども、さらにその辺について、もう一度ご答弁といいますか、考え方をお聞きしたいと思います。 58 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部参事。 59 ◯企画総務部参事(竹田佳弘) ソフト面のレガシーということで、市長から答弁させていただいたとおりなのですけれども、今年の初めに、今まで羽村市は海外との姉妹都市はやっていないものですから、今年の初めにやっとというか、今までの取組みの成果というか、一本、線ができたという状況になっています。まだ細い線なので、それをなるべく太くしていきたいということで、平成30年度は取組みをさせていただきたいと考えています。やはりそこは慎重に行わなければいけないので、その辺、十分配慮しながら、そこのパイプを太くして、2020年の事前キャンプにつながるようにしっかりおもてなしをしたり、対応していきたいというのが今年度の感じです。  それ以降、東京2020大会の本番につながった場合には、それまでの間でも何かあるかもしれませんけれども、できるだけ、こちら側としても、相手との交渉になりますが、交流をしていただいたりということの場を設けたり、そういったことを通じて将来の国際交流を当然見据えながら取り組んでいきたいと考えています。以上です。 60 ◯議 長(馳平耕三) 12番 小宮議員。 61 ◯12 番(小宮國暉) よろしくお願いします。  それでは、再質問といたしましては、次の市史編さんについてのことをお尋ねいたします。  かなり詳しいご報告、ありがとうございました。  1つ確認という意味で質問させてもらいたいのは、前から生涯学習の観点、羽村学というものを教育委員会としては一つの案として進めている。この郷土愛を育むということを狙いとしてということで私は前にも一般質問していますけれども、この市史の編さんと羽村学というものの物差しとどういうふうにリンクしていくのかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。 62 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 63 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) この市史の編さんと羽村学そのものについては、まだ直接的な関連は当然、編さんに関してないわけですが、羽村の今までの歴史を学ぶ機会が羽村学であったり、それから、本市で作成している社会科の副読本。こういったものにしっかりちりばめられており、そういったものを小学生あるいは中学生の段階で学ぶ、その学んだことが将来、大人になって羽村市にさらに興味を持つというつながりも考えられるのではないかなと現在思っているところでございます。以上です。 64 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部参事。 65 ◯企画総務部参事(竹田佳弘) 市長答弁にもありましたけれども、わかりやすいダイジェスト版とかも作成しますので、そういうものを活用して学校教育に活用するとか、そういうことで、羽村学自体が市史の、通史の中の本編の中でどの程度触れるというのは、まだはっきりはしていませんけれども、そういうでき上がった後の資料を活用して、学校教育や生涯学習にそういう活動の中で活用していくということをしていただければと考えています。以上です。 66 ◯議 長(馳平耕三) 12番 小宮議員。 67 ◯12 番(小宮國暉) ありがとうございます。  歴史のことに関しては、テレビでもTCNですか。多摩ケーブルでやったように、丸かじりという言葉がありまして、この市史の編さんはまさしく羽村の歴史・文化、それらしいことを丸かじりしたものだというふうにお聞きしているのですけれども、その中で、ちょっとここに、先ほどパネルは出し損なってしまったのですが、ここに羽村の堰というものがあります。これは、どの形でも羽村の堰は出てきます。もう有名でございますので。  それから、この玉川上水というものも現在、郷土博物館でイベントといいますか、川の流れを模型にしまして、この羽村の堰の水門が閉じるとこう行くとかという模型を題材にして催し物が今、郷土博物館でされております。これは何年か前に予算をかけてつくった模型でございまして、大変、非常に貴重な模型であると思いますが、ここに玉川兄弟像というものがございます。玉川兄弟はご存じのように、玉川上水を開削して、そして、イロハがるたでもありますように、「羽村の堰は江戸の母」ということが煎餅のところに刻まれております。羽村煎餅ですか。  それから、この編さん事業には欠かすことのできない貴重な資料が郷土博物館というものに残っておりますが、この郷土博物館、先ほどの編さん事業の中でのお答えにありましたように、この博物館に携わっている人たちも一緒になって、この編さん事業に取り組まれたということを聞いております。  それから、玉川兄弟もそうなのですけれども、この銅像がつくられておりますのは、ちょうど昭和33年9月であります。このときの資料を調べますと、やはり60年の歳月がたって、この玉川兄弟像というものをやはり顕彰してということでちょっと働きかけをお願いしたいと思うのですが、これについて60年を機に、この羽村のシンボルである羽村堰あるいは玉川上水をつくった玉川兄弟像を顕彰するというふうに考えているのですが、その辺の見解についてよろしくお願いしたいと思うのです。 68 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部長 69 ◯生涯学習部長(伊藤文隆) 玉川兄弟の像についてのお尋ねでございますけれども、つくられてから60年を経過するというお話で、像自体につきましては、玉川兄弟の功績をたたえて、あそこに設置されたものでございます。その文化財としての価値となりますと、銅像そのものの持つ価値というところでの評価が必要になってまいりますので、現段階で文化財としてどうとかという話は上がっていないのが実情でございます。  今後、ずっと年数を経ていく中で、そういった文化財としての価値が認められれば、そのときにはということになると思いますが、現段階では玉川兄弟の功績をたたえて設置されたものという認識でおりますので、現段階では像自体を何かということは考えておりません。以上です。 70 ◯議 長(馳平耕三) 12番 小宮議員。
    71 ◯12 番(小宮國暉) 玉川兄弟像は、確かに文化財としてのあれはこれからの評価だというふうに、文化財保護審議会の委員の方からも・・・。 72 ◯議 長(馳平耕三) 小宮議員、ちょっとずれている。市史編さんについて。 73 ◯12 番(小宮國暉) はい。もちろん、市史編さんなのですけれども、この市史編さんの中に、もちろん、羽村市の歴史を一つの刻みとしてあるのではないのかと思いますが、では、その点については評価といいますか、この玉川兄弟についてのことについてお聞きしたいと思います。 74 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部参事。 75 ◯企画総務部参事(竹田佳弘) 文化財の関係につきましては、先ほど市長答弁にあったように、本編をつくるまでのいろんな調査活動で得られたものを資料編として、昨年度も2冊、今年度も発行する予定でいますが、平成32年度に人物とか文化財の関係の資料編を刊行する計画にはなっています。  それで、本編の中で玉川上水のこととか、いろいろ記述は出てくるとは思うのですけれども、今の通史の中の本編の中では、その記述をどうするかというのは、まだ調査研究段階なので、ここではお答えはできないのですが、資料編としては刊行する予定ではいます。以上です。 76 ◯議 長(馳平耕三) 12番 小宮議員。 77 ◯12 番(小宮國暉) その辺、よろしく、またいろんな研究のもとでやっていかれたらと思います。  もう一つ、関連としまして、羽村市は古くから郷土研究会というものがございます。これは郷土の歴史・文化を、もちろん、民間の団体ですけれども、やっておりますが、その郷土研究会と、この羽村市史との連携といいますか、その辺はどのようなものが今までされてきたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 78 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部参事。 79 ◯企画総務部参事(竹田佳弘) 郷土研究会の皆様には、これまで調査活動というか、いろいろお話を伺ったりしながら、そういった意味でかかわっていただいております。以上です。 80 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。 81 ◯市 長(並木 心) 小宮議員の市史編さんの基本方針は、過去に町史の、町の時代の後半のところについて書けていなかったということと、それから、平成になってから30年たちますけれども、平成の中でもその評価が定まってきているところが大分できてきているので、それらをきちんとした市史としてまとめていこうということでございますので、現在、価値観が違っているとか、争点があるとか、あるいはそういう関係機関の皆さんの考えとか研究と、そういう研究が行われているという形は書くことはできるかもしれませんが、研究そのものを記載する、研究のためのそういう本ではございません。  そういう意味で、先ほどのご質問もありましたけれども、いろんなものについての評価が定まったところで出す。それについては、それぞれが市史の中の大原則という形になっております。そういう趣旨だけは貫かれた市史編さんだということでございますので、つけ加えさせていただきます。 82 ◯議 長(馳平耕三) 12番 小宮議員。 83 ◯12 番(小宮國暉) いろいろありがとうございました。これで2項目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 84 ◯議 長(馳平耕三) しばらく休憩いたします。                                     午後0時05分 休憩                                     午後1時05分 再開 85 ◯議 長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、9番 西川美佐保議員。      [9番 西川美佐保 登壇] 86 ◯9 番(西川美佐保) 皆様、こんにちは。9番、公明党の西川美佐保です。  通告に従いまして、3項目を質問させていただきます。今回の3項目は、全て関連がある質問になっております。  初めに1項目め、「健康・長寿先進都市と持続可能な医療制度をめざして」について質問します。  人は生まれながらに100人の名医を持っている。これはギリシャの医学者ヒポクラテスの言葉であり、100人の名医とは自然治癒力のことであります。  ヒポクラテスは、さらに次のように医師たちを戒めています。1、病気とはみずからの治癒力で自然に治すものである。2、医者は100人の名医の手助けにすぎない。つまり、医師の仕事は患者の自然治癒力を助けることであると諭しているのです。ですから、医師・看護師の方たちは、その職責につくとき、必ず医書『ヒポクラテスの誓い』を唱和し、その真理に満ちた言葉の数々を紹介するそうであります。果たして現代の医療はそのように進んでいるのでしょうか。  日本では現在、年間医療費が40兆円と言われ、国民一人当たりの年間平均受診回数は、2007年のデータですが、13.4回で、OECD加盟国28カ国の中でずば抜けて最も多いです。日本で2人に1人ががんを発症する時代であり、がんの医療費は年間15兆円と言われ、最も高い。羽村市国民健康保険データヘルス計画によりますと、平成27年度の市の死因別死亡数の状況は、悪性新生物、いわゆるがんが1位で、25.8パーセントとなっています。また、人工透析になると週に数回、病院へ通う必要があり、がん治療も人工透析も罹患者の生活の質への影響が大きいだけではなく、医療費への影響もとても大きいです。  医療制度を維持し、市民の健康を守るために取り組むべき課題はたくさんあります。日本の多くの病院では、がんと診断されると、ほぼ間違いなく手術、抗がん剤、放射線治療を勧められます。しかし、1988年、がん研究の世界的権威であるアメリカ国立がん研究所のデビット所長の、抗がん剤ではがんは治せない。抗がん剤を投与することでかえってがんを増殖させると、数千ページにわたる研究結果がアメリカ議会で取り上げられました。それが発端で、世界のがん治療が食事療法を中心とした代替医療に大きくかじを切り、それが世界の流れであり、生存率がどんどん高まる中、日本だけはこの情報が伝えられず、がんの死亡者が増え続けています。日本のがん治療が50年おくれると言われているゆえんです。  医師へ、自分や家族ががんになったら、従来の手術や抗がん剤等の治療を受けるかとの質問に、271名中270名が受けないと答えていることや、がん治療は免疫力を徹底して破壊すること。東大医学部の4人の教授は、何千人もの患者に抗がん剤投与をして、自分たちががんにかかると抗がん剤拒否で、何と食事療法でがんを治したことが『病院に行かずに「治す」ガン療法』の著者、船瀬俊介氏の本で紹介されております。  このように、食事療法を中心とした代替医療は選択肢の一つであり、世界の主流であります。また、がんや人工透析につながる糖尿病性腎症などの重症化予防は重要であり、日本でも自然治癒力を高める代替医療を勧める医師も多数で、多くの本も出版されております。  そうした現状も踏まえ、ふだんからの予防への学習や運動などへの取組み、生活習慣病などの重症化への予防が重要と考え、以下、質問をいたします。  (1)がん対策について    1) がんの三大治療(手術、抗がん剤、放射線治療)を受けた場合、国民健康保険の被保険者     の一人当たり平均の医療費は、総額はいくらで、そのうち本人負担額はいくらでしょうか。    2) 代替医療について市は保険者としてどのように認識しているのでしょうか。    3) がんの治療は三大治療(手術、抗がん剤、放射線治療)以外にも、代替医療など、ほかに     も選択肢があります。住民の治療の選択肢を広げることや、本人が病気克服に主体的に取り     組むことが重要です。そのための「がん教育」を含めた健康教育が必要と思いますが、市の     考えを伺います。  (2)生活習慣病の重症化予防について    生活習慣病の重症化予防はどのような内容を考えているのでしょうか。また、腎機能について   の重症化予防は考えているのか、伺います。  (3)羽村市国民健康保険データヘルス計画について    1) ジェネリック利用率が平成27年度は62.5パーセントとなっていますが、年度ごとの医療費     への効果額はいかがでしょうか。また、平成30年度は75パーセントを目指していますが、そ     の方法や課題を伺います。    2) 50代、60代、70代の年代では特定検診受診者に比べて、未受診者の一人当たり医療費が高     くなっているとのことですが、その理由をどのように分析しているのでしょうか。    3) 1つの病気で幾つもの医療機関を受診する重複頻回受診者への受診指導は、いつからどの     くらいの予算規模で、どのような事業を考えているのか、伺います。  (4)健康ポイント制度について    国は2014年から6つの自治体を対象に大規模な健康ポイント制度の調査を行い、参加した人の   1年間の医療費が、一人当たりおよそ4万3,000円を抑えたとのことで、効果が明らかになってい   ます。これらを参考に市でも早く取り組むべきではないでしょうか。  次に、2項目め、「生ごみ減量の促進と特色ある野菜作りについて」でございます。  燃やせるごみの約60パーセントが生ごみで、その生ごみの約80パーセントが水分と言われております。これらの対策と生ごみを減らすことができれば、燃やせるごみを大きく減量することになります。  これまでマンションなどでは難しいと思われた生ごみ処理が、好気性微生物を活用した、電力を使わず、においを出さない生ごみ処理機により可能となりました。  市民や農商連携した取組みで生ごみを減らし、まちの活性化につなげることができないか、以下、質問をいたします。  (1)生ごみの減量は目標どおり進んでいるのか、近況について伺います。  (2)市民への啓発    1) 生ごみの水切りや生ごみを減らすことが大事であります。きっかけづくりとして「水切り     に関する商品」を市民に健康セミナーや産業祭等で配布し意識を高める取組みを行ってはい     かがでしょうか。    2) 好気性微生物を活用した生ごみ処理機について     電力を使用して処理する生ごみ処理機に比べ、電力が不要、においも出さないので室内で使    用でき、量も増えず捨てる必要もない経済的な利点を持つ微生物の生ごみ処理機が微生物等セ    ットで販売されております。     それがこちらになります。人と比べると大きさがわかると思うのですけれども、ここに回す    ところの棒がついておりまして、これをくるくる回すことで空気をたくさん入れて、微生物が    元気になるようになっております。これを1日2回ぐらい、朝と夜という感じで、生ごみが出    るときに回すというものでございます。     それで、生ごみ減量に取り組む家庭に、補助金がわりに購入費に対してエコポイントを発行    してはどうか、伺います。    3) 2)を産業祭等で宣伝できないでしょうか。  (3)農商連携した取組みについて    1項目めの質問で取り上げましたがん等の代替医療の中で、有機栽培での食事療法は重要な柱   となっており、医食同源の野菜栽培は今後の産業になり得ます。農商が連携し、薬効野菜や有機   野菜の栽培、代替農薬(中性電解水)等の活用など研究し、付加価値をつけた特色ある野菜づく   りを支援したり、そこに野菜の残渣を活用できないか、伺います。  続きまして、3項目め、「『ポイント制度』と『地域通貨』と併せた市の活性化を」についてです。  市では、羽村「にぎわい商品券」事業をこれまで10年間行ってきて、2,300万円の投資で約2億2,000万円の地元経済活性化の役割を果たしてきており、これも大切な事業であると考えます。市財政が逼迫している今、市民活動や地元の商店の活性化を目指し、最小の費用で最大の効果を発揮する新たな施策を考えていかねばなりません。  そこで、地域通貨に着目しました。地域通貨は、特定の目的や地域のコミュニティ内などで法定貨幣と同等あるいは全く異なる価値があるものとして発行・流通される貨幣であります。市内の課題解決につながる新しい仕組みを構築していく必要性を感じ、以下、質問をいたします。  (1)羽村にぎわい商品券事業について    1) 10年間実施してきた「にぎわい商品券」に対する検証はどう総括しているのか、伺います。    2) この事業は、商工会との連携で行われた事業でありますが、今後も続けていくのでしょう     か。  (2)ポイント制度と地域通貨について    1) 地域通貨について市はどのように考えておられるのでしょうか。    2) 全国でもさまざまな地域通貨が実施されておりますが、長続きしているのは、多くの人か     ら利用されるものであり、規模や参加団体が大きいほど商店のメリットも大きい。1項目め     で質問しました「健康ポイント」や2項目めで質問しました「エコポイント」、また市の各課     の施策でインセンティブを与えたい事業等にポイントをつけ、ポイントがたまったら、地域     通貨を発行し、加盟商店で購入できる制度を考えてはどうか、伺います。    3) 2)を最大限発揮するために、これまでの商品券事業では参加していなかった、有償ボラン     ティア、職員の方の期末手当の一部、市内企業のボーナスの一部を地域通貨で1パーセント     のプレミアムをつける等協力していただくなど、市内の多くの事業がポイントと地域通貨に     つながり、人の動きも活発になるような市の仕組みを商工会中心に調査し、全庁挙げて最小     の費用で最大の効果のある施策を考える必要があるのではないでしょうか。  以上で、壇上からの質問を終わります。
    87 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 88 ◯市 長(並木 心) 9番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「健康・長寿先進都市と持続可能な医療制度をめざして」の1点目、「がん対策について」のお尋ねのうち、まず、「がんの三大治療(手術、抗がん剤、放射線治療)を受けた場合、国民健康保険の被保険者の一人当たり平均の医療費の総額はいくらで、そのうち本人負担額はいくらか」についてですが、平成29年3月に策定した「羽村市国民健康保険データヘルス計画」の中の疾病別医療費の状況でお答えしますと、がんに関する患者一人当たりの年間医療費は平成27年度実績で平均33万9,406円であります。  そのうちの本人負担額は算出しておりませんが、被保険者の自己負担額が1割から3割までであることから、約3万4,000円から10万円程度が自己負担になるものと捉えております。  次に、「代替医療について市は保険者としてどのように認識しているのか」及び「がん教育を含めた健康教育が必要と思うが、市の考えは」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  がんの代替医療については、免疫療法、運動療法、心理療法、健康食品などがあるものの、がんに対する治療効果が科学的に証明されていないものが大多数であり、国は、いまだにこれらの治療法を承認しておりません。  こうした状況から、がん治療は、手術、放射線、抗がん剤など現代西洋医療が中心となっており、代替医療は、主治医と相談の上、あくまでも手術などの治療を補完するものであると認識しております。  がんに関する健康教育については、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」により、がん検診を受診することの重要性や、がんに関する正しい知識のほか、肺がんと喫煙との関係の理解、乳がんの自己触診の方法など、各種がんの種類ごとに定められており、市においては、これに基づき、がん予防を視点に置いた教育を行っております。  ご質問の代替医療については、幅広い専門的な知識を必要とすることから、市が直接、市民向けの健康教育を実施することは難しいと考えられるため、現段階では、引き続き、国の指針に基づく健康教育を推進してまいります。  次に2点目、「生活習慣病の重症化予防はどのような内容を考えているか。また、腎機能についての重症化予防は考えているか」とのお尋ねですが、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病は、自覚症状が乏しく徐々に進行し、重大な疾病を引き起こす危険性が高いことから、検査結果等で生活習慣病が疑われる段階で早期に介入し、適切な保健指導や治療につなげ、その発症や重症化を防ぐことが重要であると認識しております。  このため、従来の取組みの充実を図り、今年度から、特定健康診査の結果、血圧、脂質、血糖の検査数値が要治療域であるにもかかわらず医療機関を受診していない方に対しては、個々の状況に応じたアドバイスを記載した通知書を送付し、受診勧奨を行ってまいります。  さらに、電話による受診確認を行い、未受診者には再度、医療機関の受診を勧めるとともに、必要に応じて電話での健康相談を行うことにより、早期に医療機関につながるよう支援してまいります。  また、高齢化が進む中では、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題であり、糖尿病は重症化すると腎不全、人工透析へと移行する可能性があることから、腎機能を評価する数値が一定以上の方に対しても、重症化予防の観点から受診勧奨を行うことを考えております。  次に3点目、「羽村市国民健康保険データヘルス計画について」のお尋ねのうち、まず、「ジェネリック利用率が平成27年度は62.5パーセントとなっているが、年度ごとの医療費への効果額は。また、平成30年度は75パーセントを目指しているが、その方法や課題は」についてですが、ジェネリック医薬品の利用については、平成24年度からジェネリック医薬品利用差額通知書を発送しており、通知の対象者が新薬から後発医薬品に切りかえた場合の差額分を効果額として算出しております。  過去5年間の年度別における効果額は、平成24年度が497万円、平成25年度が569万9,000円、平成26年度が584万6,000円、平成27年度が310万9,000円、平成28年度が244万1,000円であります。  課題についてですが、近年、減少傾向にある効果額を高めていくことが必要であり、平成30年度からは、利用差額通知の発送を従来の年間3回から6回に増やすとともに、通知書をはがきサイズからA3サイズに変更し、自己負担の軽減額やジェネリック医薬品の説明などを掲載することで、より読みやすく、わかりやすい通知書を送付するなど、利用促進につなげる取組みを進めることにより、羽村市国民健康保険データヘルス計画に掲げた、平成30年度ジェネリック医薬品の使用率75パーセントを目指していくとの考えでおります。  次に、「50代、60代、70代の年代では特定健診受診者に比べて、未受診者の一人当たり医療費が高くなっているとのことだが、その理由をどのように分析しているのか」についてですが、一般的に健診受診者に比べ、健診を受診していない方は健康管理に対する意識が余り高くなく、症状の発生後や重症化してから医療機関を受診することが多いと考えられ、健診受診者と比較すると医療費が高くなっているものと捉えております。  このため、疾病の早期発見・早期治療に向けて健診の受診率を向上する取組みを進めていくことが重要でありますので、引き続き、医療機関未受診者には受診勧奨を行うとともに、毎年、継続した受診につながるよう、勧奨方法についても見直しを行ってまいります。  次に、「重複頻回受診者への受診指導は、いつからどのくらいの予算規模で、どのような事業を考えているのか」についてですが、医療機関に重複・頻回する受診者に対して、適正に医療機関を受診していただくことを目的として、平成30年度予算に重複・頻回受診等訪問指導委託料516万6,000円を計上しております。  この事業については、6月までに委託業者の選定・契約を行い、委託業者によりデータの分析、対象者の抽出を進めた上で、10月頃から抽出された対象者に対し、「適切な受診の仕方」、「服薬指導」、「健康指導」等について、まず案内通知を送付し、専門職からの詳細説明や電話勧奨、訪問指導等を実施し、医療費の削減に向けた取組みを進めていく予定であります。  次に4点目、「健康ポイント制度についての調査により効果が明らかになっている。市でも早く取り組むべきではないか」とのお尋ねですが、健康ポイント制度は、自治体で実施する健康づくりなどのプログラムへの参加や健康状態の改善などの成果に対して、1ポイント1円に換算できる健康ポイントを付与する制度であり、国内の6市で実証事業が実施され、継続して実証事業へ参加した60歳代の方で年間約4万3,000円の医療費を抑制できたとの報告があったことは承知しております。  この結果については、運動継続と医療費の関係が、現段階では、はっきりと有意差を持って確認できたとは言えないという意見がある一方、これまで自治体が実施する健康づくりの取組みに関心のなかった方が事業に大変多く参加されたとも聞いており、今後、実証事業に参加した自治体の取組みを参考に研究をしてまいります。  次に、ご質問の2項目め、「生ごみ減量の促進と特色ある野菜作りについて」の1点目、「生ごみの減量は目標どおり進んでいるのか、近況について伺う」とのお尋ねですが、現在の羽村市のごみ収集処理区分では、生ごみは燃やせるごみとして収集しているため、生ごみだけの減量目標値はなく、増減などの状況についても把握しておりません。  次に2点目、「市民への啓発」のお尋ねのうち、まず、「生ごみの水切りや生ごみを減らす、きっかけづくりとして『水切りに関する商品』を環境セミナーや産業祭等で市民に配布し意識を高める取組みを行っては」についてですが、市では、これまでも生ごみの水切りを勧奨してきており、平成27年度には、水切りに関する啓発商品である「水切りダイエット」を市で購入し、各町内会・自治会から選出された委員で構成する廃棄物減量等推進員等の協力により、6月の環境フェスティバルや11月の産業祭のほか、町内会、自治会のイベン卜などでの配布や説明を実施し、意識啓発等に取り組んでまいりました。  今後も、こうした啓発商品を活用した取組みを継続することにより、市民の皆様の意識啓発に努めていく考えであります。  次に、「好気性微生物を活用した生ごみ処理機について、補助金の代わりに購入費に対してポイントを発行してはどうか」及び「産業祭等で宣伝できないか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  市では、平成24年度から平成26年度までの3年間、生ごみ処理容器等購入費助成事業を実施し、ご提案の好気性微生物を活用した機器の購入についても、その助成金の交付対象とし、生ごみの減量と資源化を推進してまいりました。  この事業については、3年間の利用実績で申請件数が年々減少し、市民の皆様の購入希望が満たされた状況にあり、おおよその目標を達成したと判断したことから、平成26年度をもって終了した経緯があります。  市では、助成事業終了後も引き続き、生ごみの減量と資源化を進めていくため、平成27年度からは、市民団体との協働により、生ごみの減量と資源化の推進を図っているところであり、6月2日に開催した第7回羽村市環境フェスティバルの市民展においても、生ごみ堆肥箱の展示と活動紹介、段ボールコンポストづくり講習会などのPRに努めたところであります。  このように、現在は安価で求めやすい商品も出回っていることや通信販売を通じて購入できるなど、種類も増えておりますので、お尋ねの「好気性微生物を活用した生ごみ処理機」の購入費に対するポイント助成については、現時点で直ちに実施していくことは難しいものと考えておりますが、今後、廃案物減量等推進審議会等を通じ、改めてニーズ把握のための意見聴取に取組み、生ごみ減量施策の参考としていきます。  次に3点目、「農商連携した取組みについて」のお尋ねのうち、農商連携については、企業支援員が市内農家と市内飲食店との連携支援に努める中で、取り扱う野菜の種類や取扱量が年々増加してきております。  市としましては、引き続き、農商連携に主体的に取り組む農家、商業者の皆様のニーズの把握に努め、効果的な支援をしてまいります。  次に、ご質問の3項目め、「ポイント制度と地域通貨と併せた市の活性化を」の1点目、「羽村にぎわい商品券事業について」のお尋ねのうち、まず、「10年間実施してきた『にぎわい商品券』に対する検証はどう総括しているのか」についてですが、羽村にぎわい商品券事業については、地域経済の活性化を図るとともに、市民の皆様の消費生活支援に資するため、平成20年度から実施してきており、現在、第10弾となる羽村にぎわい商品券事業が展開されているところであります。  今回の第10弾の販売においても発売初日に完売となり、市民の皆様のニーズが高いものであると受けとめております。  また、これまでに商品券を取り扱った事業所の皆様からは、「売上が増加した」や「新規の顧客が獲得できた」などのご意見もいただいており、市としましても、本事業が地域経済の活性化に効果を上げているとともに、プレミアム分の効果により市民の皆様の消費生活の支援にもつながっているものと分析をしております。  次に、「この事業は、商工会との連携で行われてきた事業であるが、今後も続けていくのか」についてですが、今後の方向性については、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画や産業振興計画において、にぎわい商品券事業などの共同販売促進事業の推進について、羽村市商工会と事業内容を検討し、市として支援していくことを掲げております。  今後も、地域経済の活性化を図るための消費喚起策について、検討結果を参考に取り組んでいく考えであります。  次に2点目、「ポイント制度と地域通貨について」のお尋ねのうち、「地域通貨について市はどのように考えているのか」、「地域通貨を発行し、加盟商店で購入できる制度を考えてはどうか」及び「最小の費用で最大の効果のある施策を考える必要があるのではないか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  地域通貨制度については、早稲田・高田馬場地域から広まった「アトム通貨制度」をはじめ、全国各地でさまざまな制度があることは承知をしております。  一方、ポイント制度については羽村市でも導入しており、創省エネルギー化助成制度において、市民の皆様の創省エネルギー化へのインセンティブとして、エコポイントを付与し、地球温暖化対策と地域経済の活性化の二面性を備えたポイント制度を運用しております。  また、平成28年3月に開催された「第36回羽村市消費者の日」以降、3年間にわたり、消費者の日実行委員の皆様により、エコアクション・エコポイントの導入に向けた研究が続けられており、ワーキンググループ活動の中で具現化に向けての素案づくりが進んでいると聞いております。  ポイント制度及び地域通貨どちらも地域のニーズに合った内容で制度化し、多くの利用者に活用されることが成功につながるものと捉えておりますので、消費者の日実行委員会からの意見なども踏まえ、市の施策としての観点から調査研究してまいります。  以上で答弁を終わります。 89 ◯議 長(馳平耕三) 9番 西川議員。 90 ◯9 番(西川美佐保) ありがとうございました。  時間の許す限り、3項目の再質問を行わせていただきます。  その前に、先ほど壇上で「生ごみ減量の促進と特色ある野菜作りについて」、2項目めの(2)のところで「市民に環境セミナーや産業祭等で配布し意識を高める取組みを行っては」というところを、「環境セミナー」を「健康セミナー」と申し上げたようですので、訂正をさせていただきます。  初めに1項目め、がん対策の1)の、がんの被保険者の一人当たりの平均医療費のことですけれども、先ほど本人の負担は3万4,000円から約10万円ということでございました。高額医療制度が使えますので、ここで使える場合は、この10万円程度でおさまるようでございますが、治療が数カ月かかると、次の月もまたさらに10万円負担となります。そこに先進医療を加えれば、健康保険証の適用外ということで実質負担が上乗せをされることになります。  現在、さらに高度な治療が今、研究されておりますけれども、近赤外線免疫療法というものが開発されて、これは副作用もなく、一日で転移がんも治すことが可能という光免疫療法の治療が本年3月から実証実験に入り、2020年頃には使用可能となるのではないかと言われておりますが、あくまで三大治療の効果がなかった人への治療ということになっております。  そこで、2)の代替医療についての市の認識についてなのですけれども、その前に私が今回、この質問をすることになった動機といたしまして、3年半ほど前に知人ががんで亡くなる直前に言われた言葉、「先生から手術に成功したと言われたのに、何で死ななければならないのか」と強く訴えられたことが私の胸に深く残りまして、その答えをこれまで求めてまいりました。その答えが自分なりにはようやく見えてまいりましたので、多くの人に知っていただきたいと思って、今回の質問となりました。  先ほど、代替医療は国としては効果が認められないので、あくまで手術などを補完するものというお答えでございました。確かに先進医療に関しては手術の効果がなかった方の利用が主なものだったと思いますが、代替医療に関しましては、先ほどもいろいろありましたけれども、先進医療に限られたものではありません。  世界ではどうでしょうか。壇上でも申し上げましたが、アメリカ議会における国立がん研究所の所長による衝撃的な発言を発端として、アメリカ政府の調査機関であるアメリカ連邦議会技術評価局(OTA)が調査実験を開始しました。そして1990年、OTAは抗がん剤の有効性を完全に否定する報告書を踏まえ、食事療法を中心とした代替医療のほうが末期患者を救っていることを認め、代替医療への調査・助成を国立がん研究所の議会に通告をしたとのことです。  その根拠となったのが、アメリカ東部の20の大学で大々的に行われた抗がん剤治療の経過調査。実験対象者は第4期を迎えた肺がん患者743名。その患者を4グループに分け、再発率、再発期間、生存率などのデータが克明に記録されました。その結果、抗がん剤でがんは治せないことが最近はっきりわかったということです。  分子生物学的に見ても、それを理論的に立証してしまいました。抗がん剤を投与しても、がん細胞はすぐに・・・。 91 ◯議 長(馳平耕三) 西川議員、質問をまとめていただけると。 92 ◯9 番(西川美佐保) それで、こういった抗がん剤を無力化してしまう。それは害虫が農薬に対して抵抗力を持つのと同じ現象である。さらに抗がん剤は、がんと闘うリンパ球の製造機能を徹底的に攻撃するため、抗がん剤を投与することでかえってがんを増幅させることがわかったという報告書だったわけでございます。  これで調査の結果、現代病はこういった薬では治らない。がんを減らすには食事の内容を変えなくてはいけないということで、アメリカではがん治療に対して大きく変更して、そういう食事療法を中心とした治療に切りかえて、死亡者数が急速に減少し始めている現状に対して、日本で増え続けているわけはどのようにお考えでしょうか。 93 ◯議 長(馳平耕三) 市民生活部長。 94 ◯市民生活部長(小林秀治) 日本でがん患者の死亡者が増えているという理由につきまして、まず一番には日本の高齢といいますか、要するに寿命が長いというところがまず一つではないかと思います。寿命が長ければ、やはりがんになる可能性は確かに人間には誰しもあるわけでございますので、その辺がまず一点かなというところで考えております。 95 ◯議 長(馳平耕三) 9番 西川議員。 96 ◯9 番(西川美佐保) 高齢化というのは日本だけではなくて、世界も高齢化は進んでおります。そうした中で、世界のがんで亡くなる人が減っているのに、日本だけ上がっているというのは、私は何か重要な原因があるのではないかなと考えます。  現在、日本では肺がんと診断されたら、手術で肺を摘出する確率は100パーセントと言われておりますけれども、カナダでは手術は5パーセントで、肺がん患者の治療は何もしないが22パーセントを占め、最近の研究で、何もしない患者が最も治りやすかった。そして、5年生存率はカナダのほうが高いと報告されております。  また、スウェーデンでは早期前立腺がん患者223人に全く治療せず、10年間、経過観察をして、10年の間に亡くなった方の人数は124名。この中でがんが原因で亡くなった方は19名にすぎなかった。その結果、スウェーデンでは、手術は標準的治療法とは言えないという結果に至ったそうです。  抗がん剤で1個のがん細胞が退治されるのと同時に、1,000個の正常細胞がダメージを受けると言われております。その結果、患者の免疫力が著しく低下し、がんに負ける体になってしまうということでございました。  市内でも、この5月に私は市内の方でがんの手術をしないで、無農薬スープを飲んで治し、20年間再発していないという方とか、いろんな療法で治しましたという方にお会いしました。  3)のがん治療の健康教育についてなのですけれども、先ほど国の指針に合わせた予防を行っていくということでした。人間の体というものは、毎日がんが5,000個以上発症してもナチュラルキラー細胞ががんを攻撃し消滅させているので問題ないわけですけれども、免疫細胞が弱り働かなくなったときにがんが増殖し、がんを発症すると言われております。  免疫細胞が弱る原因はストレスと言われて、ストレスといっても、その数は4種類に分類されております。 97 ◯議 長(馳平耕三) 西川議員、質問のほうをお願いします。 98 ◯9 番(西川美佐保) すいません。  もう少しお聞きいただけますか。  ウイルスや細菌などの生物学的ストレス。また、紫外線や電磁波、放射線などによる物理学的ストレス。農薬や食品添加物、薬や環境ホルモンなどの化学物質による化学的ストレス。4点目に、人間関係や仕事、社会的順応や将来不安などの精神的ストレス。この4つを総称してストレスと呼ばれております。  本来、がんと宣告されたら、手術を決断する前に、自分ががんになった要因を考え、自分でそれをまず改善し、自分で治すという意思が大事であると言われております。  理由があってがんになっているわけですけれども、生活、食事、心などのストレスの原因を変革せずに、食事を変えずに、部分的にその一部分を切除しても、根本が改善できていないので、容易に再発なども想像できるわけですが、この現代医療に自然治癒力という考え方がないと思いますけれども、これに関しては、自然治癒力に関して、現代医学はどのように教えているのか、お伺いいたします。 99 ◯議 長(馳平耕三) 西川議員、どこに、誰に質問ですか。医学の問題なので、なかなかそれは市長部局で答えにくいかと思うのです。  9番 西川議員。 100 ◯9 番(西川美佐保) では、質問を変えます。  先ほど、教育とか予防についての健康教育についてなのですけれども、代替医療には幅広い知識が必要で、なかなか難しいということなのですが、私は今回の質問に当たりまして、10冊の関連する本を読ませていただきましたけれども、本当にがんを治す方法はさまざま、お金をかけなくても治ることがわかりました。  その中で、壇上でも触れさせていただいた『病院に行かずに「治す」ガン療法』の作者、船瀬俊介氏の本にNPO法人の患者の会が紹介されております。この患者の会の会長さんは、進行の早いスキルス性の胃がんの再発で、医師から6カ月以内に必ず再発、助かる確率は3万人に1人と残酷な宣言をされ、逆にその一言で奮起して、食事療法を中心に体質改善を徹底的に行って完全に消滅させたという体験の持ち主なのですけれども、その会では17年間、総会員は743人、がん患者の会でありながら亡くなる人は5パーセント、生存率95パーセントが10年間の平均値という驚異的な生存実績を誇るということでございます。  こういった心の改善や食事の改善、運動の三本柱で、こういった驚異的な生存率で医学界の注目を集めているそうなのですけれども、こういった方に実際にがんを治した方がどういう経緯でがんになって、どういう経緯で治したのかという、そういったことをその会のことも・・・。 101 ◯議 長(馳平耕三) 西川議員、質問を端的に。 102 ◯9 番(西川美佐保) 話していただくとか、そういった方をお呼びしてセミナーとかを行えないかということが質問でございます。 103 ◯議 長(馳平耕三) 福祉健康部長。 104 ◯福祉健康部長(粕谷昇司) がんに対する健康教育という部分でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、市としては現状として、国の指針に基づいて行っている。西川議員が言われるように、代替医療については、あくまでも西洋医学の部分の補完医療であるということ。これは国のほうが現状としてはそういう形でしているところでございますので、そうした部分が現状として行っているところでございます。  ただ、先ほどの質問にもかかわるのですけれども、先ほどのアメリカのそういった研究発表というものが確かにあることは承知しております。ただ、なぜ日本のあれという部分については、欧米の国の場合、まずがんの検診率は非常に高いのです。欧米の場合、大体、7割から8割という形で受診をして、早期発見というものに努めているわけです。ところが日本の場合は受診率が高いものでも50パーセントをやっと超えるようなところで、大体4割から5割という、半分程度という部分でございます。ですから、日本としてはまず早期に発見し、早期に治療につなげるという部分が主流でありますので、そうした意味で国もそうした形をとっているのでございます。  確かに、代替医療についてのいろいろな研究とかいろいろな著書が今、出ていることも承知してございます。ただ、つい最近もテレビでそういう形での、今、西川議員が言われたような、抗がん剤投与に問題があるというテレビもございましたし、逆にまた代替医療に問題を投げかけるテレビ放映もございました。やはりそうした中で、市として市民に向けて行う健康教育としては現状、しっかりした部分のはっきりした、国が示している部分の中での教育を今後も引き続き、まず、がんの予防にという形でのところを中心に進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 105 ◯議 長(馳平耕三) 9番 西川議員。 106 ◯9 番(西川美佐保) 予防に努めるということでございましたけれども、その予防に努めるためにも詳しいがんの権威というものが、学ぶことは必要ではないかなと思っております。なかなかお医者さんは時間的にも時間がないですし、詳しいことをいろんなお一人お一人に伝えることはできないと思いますので、ぜひこういったがん教育を行われるのであれば、どういったものが、がんになりやすいかという原因も含めて実施をしていただきたいと思っております。  それから(2)の生活習慣病の重症化予防についてでございますけれども、これまでの取組みに加えて重症化予防の視点は考えているという、先ほどそういったことで、あと、腎機能についても重症化予防の観点を考えているというお話だったと思います。  以前、平成24年9月議会で、呉市が事業者と共同で開発して特許を取得しましたレセプト分析を活用した重症化予防を提案させていただきました。呉市は、事業内容はレセプト分析、重複・頻回受診への受診指導、重症化予防の3つの事業をあわせて行われ、呉市ではこの3事業をやる前に比べて年間4億円ほど医療費を削減できているということでした。  以前質問させていただいた当時、まだ東京都内ではどこも呉市のシステムを活用した重症化予防は行われておりませんでした。しかし、この6年の間に東京都内では武蔵村山市、東村山市、府中市、国立市、小平市、小金井市が既に導入されていました。東村山市ではホームページで重症化予防の効果等を公表されておりますけれども、非常に効果が高いということがそれを見てもわかります。  羽村市では今回、重複・頻回受診に対して予算化をされていると思いますが、予算をかけるのであれば効果的なシステムや事業所、また、3事業ともあわせてなどの内容がよく検討する必要があるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 107 ◯議 長(馳平耕三) 市民生活部長。 108 ◯市民生活部長(小林秀治) 本年につきましては、先ほど市長からお答えいたしましたように、重複・頻回受診をまず取り上げて対応していきたいと考えております。  今後ですけれども、同じ業者になるかどうかは別でございますけれども、今、生活習慣病の中で一体でやっている、例えば糖尿病の重症化予防。それを取り出して、直接、もうちょっと専門化したような形の事業を、例えば国の補助金や東京都の補助金とか、そういうものを活用しながら進めていくようなことを今後検討していきたいと考えております。 109 ◯議 長(馳平耕三) 9番 西川議員。 110 ◯9 番(西川美佐保) 大事なことは、このレセプトをどこまで分析できるのか。この分析力が一番大事だと思っております。  これの特許をとったものが呉市で使われているシステムということだと思いますけれども、今後、どの事業所をというときに、ぜひ、ここの有効にレセプトを、分析力が非常に高いところとか、効果が認められるところに実施をしていただきたいと思っております。  それから(4)の健康ポイントの3年間の実証実験ですが、これに関しては、この事業に参加された自治体6市とは、福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市となっております。この中でも、新潟県見附市では広報を徹底すること。特に口コミで実証実験への参加を呼びかけたところ、当初30人だったものが、この事業に1,040人殺到したということで、非常に声かけの仕方とか集め方。これが非常に大事だということでございました。  こういった点も踏まえ、効果的な事業であるかどうか、しっかりと検証していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    111 ◯議 長(馳平耕三) 市民生活部長。 112 ◯市民生活部長(小林秀治) 健康ポイントにつきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、いろんな考え方はあるのですけれども、一番はっきりしていたのは、今、西川議員がおっしゃられたとおり、非常に参加者が増えた。要するに、先ほど福祉健康部長も言いましたように、受診していただく方を増やしたい。これがやはり市の一番の目標なのです。  ですから、そういうことを考えますと、いろんなこと、今、言われました広報を充実させるとか、あと、このポイント制度を研究して、何らかの施策を展開していく。そして、受診者を増やしていく。そういうことが市の最終目標でいきたいと考えております。 113 ◯議 長(馳平耕三) 9番 西川議員。 114 ◯9 番(西川美佐保) わかりました。  次に2項目め、「生ごみ減量の促進と特色ある野菜作りについて」の2)の好気性微生物を活用した生ごみ処理機についてでございますけれども、消費者団体の皆様が段ボール等でEM菌を活用した生ごみ処理を現在も推進していただいておりますが、EM菌は嫌気性微生物で、分解が遅いため、ちょっと分解に時間が少しかかるということで、臭いが発生するということがあって、外や畑などの使用に適していると思います。  今回、私が提案させていただいたのが好気性微生物で、普通の微生物よりもパワーアップしているものでありまして、1日2回まぜて空気をたくさん入れてあげることで微生物が元気になって、家の中で使えるということと、臭いがしない。また、電気を使わなくても使えるということで、私も1カ月前から活用しておりますけれども、非常に優秀で、ぎゅっと水切りさえ行えば失敗が少ないと思います。  非常にこの事業に、微生物の生ごみ処理を始めてからいろんなことに気がつくことがありました。微生物をまぜていて、これは人間のおなかの中と一緒だなとか、生きているなという、私たちの体もそういった微生物で生きているのだなという、すごく健康にもかかわっているのだなということを実感したわけですが、これまでやってきて、終わったというか、使命は終わったという、先ほどそういったお話がありましたけれども、今後、その取組みによって効果というか、全体のごみが減ったのか。燃やせるごみが減ったのかどうか、お伺いをいたします。 115 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 116 ◯産業環境部長(橋本 昌) ただいまのお尋ねは生ごみの原料という観点だと思いますけれども、まず消費者団体や市民活動団体の皆様方がさまざまな形で生ごみの原料と、そして堆肥化をすることによって再利用をしていくという活動をされていることは承知をしておりまして、そういった活動であったり、講演会・講習会などについて、市と一緒になって取り組んでいるところでございます。  そういった中で、生ごみについては燃やすごみとして収集をし、焼却処理をしているのが羽村市の現状でございますが、その割合は、はっきりというところでは分析ができていないところでございます。  一般的には、燃やせるごみの中の重量ベースで約半分程度は生ごみ。また、それが多く水分が含まれているということは言われておりますけれども、それが減ったのか、それから、横ばいなのかということについては、厳密な分析ができていないということでございますが、実際にそういった生ごみを減らす取組みをしていただいている市民団体の皆様方と市では一緒になって、ごみの減量だったり、環境配慮行動について取り組んでいるところでございます。 117 ◯議 長(馳平耕三) 9番 西川議員。 118 ◯9 番(西川美佐保) 私自身もこの生ごみ処理にかかわらせていただいて、やってみて、出せるごみが本当に半分以下になったなという、確実にごみの減量に貢献できるなということを実感しております。  今、昭島市が西多摩衛生組合で今後増えるというか、現状がある中で、やはり目標を持って、燃やせるごみを削減していくという取組みは重要だと思いますので、今後、ぜひ検討していただけたらなと思っております。  それでは、最後にポイント制度と地域通貨とあわせた市の活性化事業ですけれども、私は今回、質問のためにさまざまな地域通貨を調べ、電話での調査や訪問し、早稲田の高田馬場に事務所のありますアトム通貨、また電子通貨など、実際、お話を伺ってまいりました。どれもすばらしい取組みではありましたが、今の羽村市には合っているというところがどこもなくて、それでは市に合った取組みをつくればいいのではないかと考えて、今回提案をさせていただきました。  職員の方のボーナスを地域通貨で支払い、1パーセントのプレミアムをつける仕組みは飛騨信用組合の提案される、さるぼぼコインという電子通貨の仕組みで実施をされております。こういった取組みも参考になるのではないかなと思いました。  そして、先ほどから話が出ていますように、このポイント事業にしても地域通貨にしても、やはり参加者が少ないとなかなか活性化にはつながっていかないということで、人の動きを活発にする、また、地域の経済の活性化のためにもこういった事業は今後必要になってくるのではないかなと思いますけれども、こういったあわせた事業について、もう一度お伺いをいたします。 119 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 120 ◯企画総務部長(市川康浩) 今、お話がございました、あわせてというお話でございますけれども、飛騨のさるぼぼコインですか。取組みというお話がございましたが、給料については現金支給の原則等ありますから、なかなか難しいのかなと思います。  また、今、お話の、やはりこういった制度を入れても、利用していかないと難しいということ。そして、今の社会情勢などを見ると、さまざまなポイントが乱立しているというのでしょうか。あったり、または通貨を、電子通貨等があるとか、いろんな状況が今、変わっているかと思います。  先ほどのご提案につきましては、市としては調査・研究ということで今後もしていきたいと思います。以上です。 121 ◯議 長(馳平耕三) しばらく休憩いたします。                                     午後2時04分 休憩                                     午後2時20分 再開 122 ◯議 長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、4番 冨松 崇議員。      [4番 冨松 崇 登壇] 123 ◯4 番(冨松 崇) それでは、通告に従いまして、1項目「賑わいと活力あるまちづくりについて」、お伺いいたします。  羽村市をにぎわいと活力のあるまちにするために、どのような施策を充実させていくべきか。これまでも地域経済の活性化や観光振興、少子高齢化、定住人口の減少や地域コミュニティの機能強化などについて質問してきました。  にぎわいと活力の創出への対策の一つとして、私は市内の企業・商業の活性化が必要だと考えています。企業誘致により、市内に働ける場所を増やすことで定住人口の増加が見込まれます。また、市内で働く方が増えることで、市内での消費にもつながり、そして商業が充実することで、さらに市外からの来訪者も増え、交流人口の増加も見込まれます。また、税収面でも大きな効果が見込まれると思います。そのほかにも、いろいろな場所で相乗効果が生まれるものと思います。  にぎわいと活力あるまちづくりには、企業・商業へのきめ細かな施策のさらなる充実が必要だと考え、以下、質問します。  (1)企業誘致への取組みについて    1) これまで企業誘致に取り組んできた実績をどのように評価しているか、お伺いいたします。    2) 市外への情報発信、市長や担当部署職員による企業訪問をどのように進めているのか、お     伺いいたします。    3) 市が行っている企業誘致促進制度をさらに充実させ、近隣自治体との違いを出していくべ     きだと思いますが、いかがでしょうか。    4) 企業誘致促進制度以外に、市内に転入した社員に対して補助金などの優遇制度をつくるこ     とで定住人口の増加を図る施策にもつながると考えますが、いかがでしょうか。  (2)転出企業対策への取組みについて    1) これまで転出した企業は、どのような理由によるものなのか、お伺いいたします。    2) 現在の転出企業対策への取組み状況はどうなっているのか、お伺いいたします。    3) 今後の取組みについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。  (3)市内商業への支援策について    1) 新規創業や廃業など、市内商業の状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。    2) 市内の空き店舗の状況をどのように把握しているのか、お伺いいたします。    3) 市内へ出店したい方に空き店舗を紹介する仕組みはあるのか、お伺いいたします。  (4)大型店との共存共栄について    1) 栄町3丁目に建設予定の大型複合施設と連携した、市内商業の活性化へ向けた取組みをど     のように図っていく考えなのか、お伺いいたします。    2) イオンタウンと連携した、市内商業の活性化へ向けた取組みはどのように進んでいるのか、     お伺いいたします。  以上をもちまして、壇上での質問を終わります。 124 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 125 ◯市 長(並木 心) 4番 冨松 崇議員のご質問にお答えします。  ご質問の「賑わいと活力あるまちづくりについて」の1点目、「企業誘致への取組みについて」のお尋ねのうち、まず、「これまで企業誘致に取り組んできた実績をどのように評価しているのか」及び「市長や担当部署職員による企業訪問など情報発信をどのように進めているのか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  羽村市では、市独自の企業誘致促進制度をはじめ、企業誘致協力奨励金や雇用促進奨励金制度を複合的に活用し、平成29年度末までに12社に対して支援を行い、市内産業の振興とともに、職住近接のまちづくりが進められてきたものと捉えております。  企業誘致には、企業が希望する場所や面積をマッチングさせていくことが必要となりますので、市内の未利用となっている土地を把握するため、各部署が連携し、毎年4月に工業地域の空き調査を行い、情報の共有化に努めております。  そして、これらの情報は、経済産業省や首都圏産業活性化協会などに派遣している職員などを通じた各産業支援機関とのネットワークを活用して、企業への情報提供と企業ニーズの把握に努めております。  また、私が理事を務める「一般社団法人首都圏産業活性化協会(通称TAMA協会)」は、経済産業省の呼びかけにより、首都圏西部地域の中小企業、大学、地方自治体、金融機関及び商工団体等によって設立された機関であり、日本の産業の国際競争力の強化と内発的な発展による地域経済の活性化、ひいては新産業の創出を目指し活動をしております。  私は、こうした協会の取組みなども通じ、新たな企業誘致をはじめ、技術革新やサービスの創出について、引き続き、職員とともに企業支援や情報発信に努めてまいります。  次に、「企業誘致促進制度をさらに充実させ、近隣自治体との違いを出していくべきではないか」及び「市内に転入した社員がいる企業に対して補助金等の優遇制度を作ることで定住人口の増加につながると考えるがどうか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  市では、「企業誘致促進条例」を平成27年3月に改正し、指定地域や対象要件の拡大等を行い、市独自の企業誘致促進制度の充実を図ってまいりました。  企業誘致に際しては、近隣自治体との違いを出し、選択される自治体として、誘致制度のさらなる充実を図っていくことが重要であると捉えておりますので、ご提案の優遇制度をはじめ、本社機能の移転や設備投資の推奨などの新たな支援策について検討していきたいと考えております。  次に2点目、「転出企業対策への取組みについて」のお尋ねのうち、「これまで転出した企業は、どのような理由によるものか」、「現在の取り組み状況は」及び「今後の取組みについて、どのように考えているのか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  これまでに市外へ移転された企業の中には、建物や設備の老朽化対策や生産性の向上を図るなどの理由により近県へ移転された事例があり、市では、職員や企業活動支援員の企業訪問活動等により、市の支援制度をはじめ、国や東京都の助成制度なども活用しながら、市内企業の操業継続支援・留置支援に努めております。  また、移転される場合には、移転に伴う土地の売却に関して、より有効な方法で土地活用がなされるよう働きかけを行っており、引き続き、企業の移転等における産業の空洞化現象が極カ生じないよう、積極的に取組みを進めてまいります。  次に3点目、「市内商業への支援策について」のお尋ねのうち、「新規創業や廃業など、市内商業の状況をどのように捉えているか」、「市内の空き店舗の状況をどのように把握しているか」及び「市内に出店したい方に空き店舗を紹介する仕組みはあるのか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  市内の商業に関する状況については、羽村市と羽村市商工会との間で、毎月、「産業振興対策会議」を開催し、情報の共有化を図るとともに、産業支援対策の検討を行っております。  この会議の中では、市内の景況をはじめ、企業活動支援員による支援活動報告、新規創業や廃業の情報及び空き店舗の状況について情報を共有し、その対策に努めております。  平成30年4月末現在で、市で把握しているテナント募集中の空き店舗数は88店舗となっており、産業福祉センター内のiサロンに掲示している「情報発信ボード」において、市内不動産会社等が空き店舗情報として掲示し、市内に出店したいとのお問い合わせがあった場合に情報提供するなどの取組みを実施しております。  なお、賃料等の詳細については、物件ごとに管理会社へお問い合わせいただくようご案内をしております。  次に4点目、「大型店との共存共栄について」のお尋ねのうち、まず、「栄町3丁目に建設予定の大型複合施設と連携した、市内商業の活性化へ向けた取組みをどのように図っていくのか」についてですが、現在、平成30年11月末のオープンを目指して、栄町3丁目に大型複合施設「(仮称)さくらモール」が建設中であります。  市では、羽村市商工会とともに、大型複合施設の事業者と市内商業の活性化に向けた協議を行っており、市内商業者やこれから商業に参入しようとする意欲的な人たち等を応援していくためのスペースについて、有効的な活用策の検討を図っております。  次に、「イオンタウンと連携した、市内商業の活性化へ向けた取組みはどのように進んでいるのか」についてですが、イオンタウン株式会社は、平成24年の土地取得以降、(仮称)イオンタウン羽村建設事業を進めてまいりましたが、社会経済状況の変化を受け、平成29年には土地の約6割を売却し、残る約4割の土地を活用した出店計画を練り直していると聞いております。  現段階においては、具体的な出店計画は示されておりませんが、2020年の出店を目指していくと聞いておりますので、当初の計画同様、市として、市内企業のニーズ把握に努めながら、共存共栄に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 126 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 127 ◯4 番(冨松 崇) それでは、再質問をさせていただきます。  最初に(1)企業誘致への取組みについてですが、企業誘致促進制度条例にある奨励金、企業誘致奨励金、協力奨励金、雇用促進奨励金のこれまでの交付された金額や状況についてお伺いいたします。 128 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 129 ◯産業環境部長(橋本 昌) 平成27年に現在、市長からお答えをいたしましたとおり、羽村市の企業誘致促進条例を拡大しておりますので、そういった中で平成27年度に改正した以降で申し上げますと、羽村市では、この企業立地支援だけではなくて、そこの中に雇用していただいたりとか、マッチングをしていただいたりとか、また、ご紹介を頂いたりとかというところを複合的に制度設計しております。  そういった中で、実際の交付額でございますけれども、平成27年度については151万2,500円、平成28年度については70万4,000円、平成29年度は129万2,100円、平成30年度、これは予定でございますが、現段階で166万9,700円になる見込みでございます。こういう状況でございます。 130 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 131 ◯4 番(冨松 崇) 次に、企業にとって人材の確保が大変厳しい状況だと聞いていますが、現在、市ではどのような人材確保に対しての支援を行っているのか、お伺いいたします。 132 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 133 ◯産業環境部長(橋本 昌) まず市では、一番にはハローワーク青梅と連携をして、毎月、産業福祉センターに出てきていただいて、市独自で出張ハローワークというものを行わせていただいています。これは主に羽村市内で求人を出されている企業のカルテを産業福祉センターに並べまして、そこのところで実際に職員と相対の形でやらせていただいているものを毎月行っています。  このほか、青梅線沿線地域産業クラスター協議会であったり、多摩地域ものづくり人材確保支援協議会というものを通じて合同就職面接会なども行っております。  また、連携大学である杏林大学と市内の企業とが合同で就職説明会であったりとか、近隣の明星大学、それから、埼玉県入間市になりますけれども、駿河台大学。そういったところとの、新卒の方々を対象とした合同就職面接会などをこれまで実施してきております。以上です。 134 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 135 ◯4 番(冨松 崇) 今、いろいろな支援をされているということでしたけれども、その支援で企業のニーズには十分応えられていると思っているのか、お伺いいたします。 136 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 137 ◯産業環境部長(橋本 昌) 平成29年の下半期、10月頃から、この地域の有効求人倍率というものが格段に上がり始めています。この羽村市の場合ですとハローワーク青梅管内になりますけれども、青梅管内におきましても有効求人倍率が非常に高くなってきているということがございます。  多摩地域では三鷹市に次いで2番目あたりのところまで来ていますが、このことは、やはり市内企業を問わず、これは工業・商業問わずということになりますが、この西多摩地域に立地をしている企業の皆様方にとりましては、いわゆる人手不足、人材不足という状況が現在続いております。  こういった中で、市といたしましても、国や東京都と、先ほど述べさせていただきましたような支援を通じて行っておりますけれども、現段階において、解消までには至っておりませんので、市としては設備投資による省力化も図りながら、並行して人材確保支援に力を注いでまいりたいと考えています。 138 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 139 ◯4 番(冨松 崇) ぜひ、企業のニーズに応えられるよう、お願いしたいと思います。  次に、未利用地の問い合わせ、紹介から創業まで、スムーズに手続が進むことが企業にとっての羽村市を選ぶ選択肢になると思いますが、企業立地に際しての必要な許認可など、関係部署とのフォローはどのようにされているのか、お伺いいたします。
    140 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 141 ◯産業環境部長(橋本 昌) 企業誘致であったりとか、立地継続支援という段階におきまして、各企業の皆様方から、どのような行政手続が必要になるのかというお問い合わせは数多く承ります。そういった中で、市といたしましては、業種・業態によって必要な手続というものは変わってまいりますので、その都度、国の経済産業省はじめ、東京都の産業労働局などにも市として問い合わせをしながら、業種・業態、また、規模などに応じた行政手続の変更であったり、届け出などについて紹介をしながら、いわゆる伴走型といいますか、丁寧な対応に努めているところでございます。 142 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 143 ◯4 番(冨松 崇) 近隣自治体でも企業誘致に取り組んでいると思うのですけれども、その近隣の自治体の企業誘致に対して、どのように取り組んでいるのか、羽村市として把握されているのか、お伺いいたします。 144 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 145 ◯産業環境部長(橋本 昌) 近隣自治体ということでございますけれども、羽村市のところに立地をしている。国は、この地域を西東京工業団地と呼んでございます。これは青梅市、羽村市、瑞穂町、福生市にまたがる地域で、そういった中で、各自治体側が制定をしている企業誘致促進制度については把握をさせていただいております。  そういった中で、現段階においては、羽村市は比較的、先駆けとして企業誘致の制度設計をして、実施をしてきたところでございますけれども、先ほどお話をさせていただいた立地の奨励金であったり、雇用の支援であったり、それから、ご紹介をいただく方々への協力の支援であったり、あるいは出ていっていただかないための立地継続支援であったりというところについて、羽村市と同様のような各自治体の取組みが始まっているのは事実でございます。  そういった中で、市長からお答えをいたしましたとおり、もう一段上げた、本社機能を羽村市に誘致してくるとか、設備投資に関するものであるとか、従業員の関係であるとか、そういったものについて、現在、内部でも検討しているところで、昨日からの一般質問でも出ていますとおり、ある意味の転換期に来ていると考えてございますので、こういった時期を捉えて、有効な企業誘致促進制度となりますように改善をして、実施をしてまいりたいと考えてございます。 146 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 147 ◯4 番(冨松 崇) ぜひ、近隣自治体との差別化を図って、羽村市を選んでもらえるようにしてもらいたいと思います。  新規企業、新規に入ってくる企業、また、もともとある企業、どちらも、人口増加を図る考えの中で、新たに社員が市内に転入したことに対して、例えば住民税を一定期間、免除や減免するなど、そういった新たな優遇措置、人口増のための優遇措置をつくる考えはないか、お伺いいたします。 148 ◯議 長(馳平耕三) 財務部長。 149 ◯財務部長(早川 正) 税の減免・減額ということは、企業誘致・立地の中で一つの手段としては考えられるかもしれませんけれども、現段階では、そこについては、まだ検討もしてございません。以上です。 150 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 151 ◯4 番(冨松 崇) 市内への定住を促進することを目的に、新築の戸建てや分譲マンションなどの購入に対しての助成制度をまち・ひと・しごと創生計画では検討するとあります。この羽村市で、いい家助成制度の導入。これの現在の状況はどうなっているのかをお伺いいたします。 152 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 153 ◯都市建設部長(細谷文雄) 羽村市では、これまで住宅資金の融資制度や創省エネルギー化助成金などの住宅の助成制度により住宅助成の促進を図ってきたところですけれども、これが定住促進にいま一歩つながっていかないということで、そういう実態から、制度見直しを図ることとして、この羽村市でいい家助成制度の検討を現在進めているところでございます。  これまでの検討の中では、社会人となりまして働き出すと羽村市から出ていってしまうといった傾向があることから、内部の検討段階ではありますけれども、祖父母からお孫さんまで三世代まで同居する場合には新築費の助成をしたらどうかとか、内部で検討を進めているところですが、具体的な検討には、結果には至っていないところでございます。  こうした視点からして、これまでは人口減少を食いとめる施策として、この制度の充実を図っていく考えでございましたけれども、ただいまの冨松議員のご質問の、市内企業の雇用促進の観点からもこういった制度は重要と考えておりますので、そういった今のご意見からも、ご視点からも、その制度の充実について、これから研究を進めていきたいというところでございます。 154 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 155 ◯4 番(冨松 崇) ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に(2)転出企業対策への取組みについてですけれども、継続的に市内で創業できるように支援している、ものづくり中小企業等立地継続助成金の交付状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 156 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 157 ◯産業環境部長(橋本 昌) 立地継続支援ということでございますけれども、今、羽村市が制度として運用しておりますのは、立地を継続していただくために建屋の建替えであったり、中の設備などについて更新をしていくとか、環境配慮として、騒音・悪臭・振動などの環境配慮対策を行っていただく。周辺環境との調和という観点でございますが、そういうものに対して助成金をお出しする制度を運用しております。  限度額を500万円と設定をしていて、そのうちの4分の3の補助が限度額になってきて、4分の1については事業者のご負担ということにさせていただいていますので、限度額ですと4分の3、375万円が市の補助金として出ることになります。  その裏補助として、東京都から市に対して商工費の中で財源補完を受けている部分がありますので、実質的には、現在の制度設計ですと、仮に500万円の限度額とすると、財源内訳としては2分の1が、250万円が東京都、残りが、125万円が羽村市、125万円が事業者という財源内訳になりますけれども、それで今、立地継続支援をしているところでございます。  平成29年度におきましても1件ございまして、これも大きな設備更新で、限度額の500万円ということになっているもので、平成30年度におきましても、まだ今、始まったところでございますが、市内の企業から立地継続支援の申し込みをしたいというお問い合わせを今、いただいているところで、引き続き市として、こういった制度を運用しながら立地継続支援に努めてまいりたいと考えています。 158 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 159 ◯4 番(冨松 崇) 平成29年に1件ということなのですけれども、これは事業所が4分の1負担することがハードルになっているといいますか、それがなかなか出せないというので1件しかないということですか。その辺をもう一度お伺いします。 160 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 161 ◯産業環境部長(橋本 昌) この立地継続支援の対象事業ということもありますけれども、平成29年度については、お問い合わせをいただく中で、それはお断りするようなケースはなくて、できたということでございます。  今後、これからこういった立地継続支援のための方策、また、その動きというものは活発化してきています。今、羽村市では、この制度設計は中小企業というところで限ってございますので、現段階では大手企業に対する立地継続支援というものは、これは国も東京都もそうですが、羽村市も制度を有しておりません。そういったことなどの課題もありますけれども、極力、企業の皆様方のニーズを把握しながら、制度の改善も含めて、継続した運用を図ってまいりたいとは考えているところでございます。 162 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 163 ◯4 番(冨松 崇) 東芝の撤退の影響で、小作駅周辺の飲食店は現在、大変厳しい経営状態で、閉店された店舗も多くあると聞いています。企業の転出・撤退は定住人口の減少や商業にも大きく影響が出ています。  今後、安定した行財政運営を行っていくには、例えば代替地の紹介など、転出企業への何らかの対策も重要であると思いますが、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 164 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 165 ◯産業環境部長(橋本 昌) 冨松議員からお話をいただきましたとおり、東芝青梅の移転に伴いまして、小作台エリアの商業地域の空き店舗などは増えているのは実態でございます。常時、空き店舗状況を、市長からも、市全体で現在88店舗の空き店舗があるということはお答えをさせていただきましたけれども、小作台エリアの空き店舗は現在、テナント募集をしているところで34店舗ございます。そういった中で、小作台エリアの特徴としては1年以内の空き店舗が増えてきているということなのだと思います。  その背景としては、東芝青梅の移転がその背景の一つとして考えられるわけで、これは行政界をまたぐわけでございますけれども、現在、東芝青梅の跡地の一部においては、新しい建屋の建設なども始まっているところで、青梅市とも密接に協力をしながら、そういった立地を支援していくことによって、ひいては駅前のにぎわいを取り戻していくというところに結びついていくのだろうと考えておりますので、商業は商業として、空き店舗のご紹介など、常時しております。  若干、ここに来て、企業活動支援員などからの報告などにおいても、契約が決まってきているケースが出てきていることは明るい兆しだとして捉えていますけれども、引き続き、そういったアンテナを張っていくことと、それから、企業に入ってきていただくことで駅前のにぎわいに努めていく。そういう観点で取り組んでまいります。 166 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 167 ◯4 番(冨松 崇) すみません。今、私の言葉が足りませんでした。  東芝の撤退で小作駅周辺の商店が影響を受けたということを言いたかったのです。市内の企業が撤退したときに、例えば羽村駅周辺の商店にも影響が出るのではということで聞きました。  次に(3)市内商業への支援策についてですけれども、創業支援スペースiサロンの利用状況というものはどうなっているのか、お伺いいたします。 168 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 169 ◯産業環境部長(橋本 昌) 今、調べておりますので、改めてお答えをさせていただきます。 170 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 171 ◯4 番(冨松 崇) にぎわいと活力の創出には、商業の活性化も必要不可欠となります。その一つとして、羽村市で出店することに魅力を持たせなければならないと思います。そこで必要なのが、リアルタイムな空き店舗の状況や補助金・助成金メニューなどの情報提供ではないでしょうか。  現在の情報提供方法を見直し、さらに支援の充実を図る考えはないか、お伺いいたします。 172 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 173 ◯産業環境部長(橋本 昌) リアルタイムな情報提供、非常に重要なことだと考えてございます。  そういった中で、現在の羽村市と羽村市商工会の取組みとしては、どうしても羽村市商工会の会員というカテゴリーの中で行っていることが前提になっています。  市内には、都心に本店を置くような大手の不動産屋のテナント募集なども出ているような状況も実際ございまして、全てを網羅した形にはなっていないのが課題としては捉えてございます。  今後も、そういったインターネット媒体に出ている羽村市の情報であったり、それから、現地に看板として、張り紙として掲示してある情報などの収集にも努めながら、きめ細やかな、問い合わせが来たときに、そういったものが窓口や電話でもご紹介できることが、そういうことに努めていく必要があるということを産業振興対策会議などでも出ているところでございまして、そういった課題をクリアしていくための努力というのでしょうか。そこのところは積み重ねをさせていただきたいと考えています。 174 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 175 ◯4 番(冨松 崇) 新規出店は、事業者にしてみればいろいろな不安があると思います。羽村市での創業を応援するため、創業に要する経費の一部を補助する羽村市創業支援補助金ですけれども、これまでの利用状況についてお伺いいたします。 176 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 177 ◯産業環境部長(橋本 昌) この創業支援につきましては、平成27年の地方創生策の一環として市としても取組みを始めさせていただいたものでございまして、単年度要綱の中で内容を見直しながら行ってまいりました。  これまでの実績としては、創業支援補助金として、限度額50万円でございますけれども、過去の実績としては2件に対して交付をさせていただいているものでございます。  今年度も、まだこれからでございますが、制度設計をしながら、広く要綱制定をして、実施に向けて取り組んでいきたいと考えています。 178 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 179 ◯4 番(冨松 崇) では、この創業支援補助金というものはこれからも続くのですか。市の公式サイトを見ると平成30年2月までとなっていて、それ以降の支援体制はどこにも書いていないのですけれども、続くのか、お伺いいたします。 180 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 181 ◯産業環境部長(橋本 昌) ご指摘は、平成29年度の創業支援補助金の募集要項だと思います。本当にその点については周知、それから、広報の方法、平成29年度は2月まで募集しておりましたので、それについては掲載を取りやめた上で、平成30年度の募集要項として、今、準備を進めているところでございますけれども、そういうわかりやすさというところの努力について努めてまいりたいと思います。 182 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 183 ◯4 番(冨松 崇) 創業支援策の一つとして、少しでも不安を軽くするために、一定期間、上下水道料金の優遇措置をつくる考えはないか、お伺いいたします。 184 ◯議 長(馳平耕三) 上下水道部長。 185 ◯上下水道部長(田中祐子) 上下水道料金につきましては、皆様ご承知のように、都内、全国的に見ても非常に安い料金でご提供をさせていただいておりますので、現在のところ、これを安くするといいますか、そういったところは、現在のところは考えておりません。以上でございます。 186 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 187 ◯産業環境部長(橋本 昌) まず、今のご質問でございますけれども、市として産業全般の創業支援、産業支援という観点もございます。町内の中でそういった部分について、まだ検討していく機会などを設けてきていないところもありますので、現段階において、これからの転換期という中で総合的な産業支援策として、あらゆる角度から検討していく機会などは設けていきたいと考えております。  そういった中で、先ほど答弁できなかった部分でございますが、創業支援も始めておりますけれども、その相談件数ですが、平成29年度においては168件、平成28年度においては170件のご相談を承っているところでございます。 188 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 189 ◯4 番(冨松 崇) ぜひ、羽村の将来を全庁、皆さんで考えていただきたいと思います。  次に(4)大型店との共存共栄についてですけれども、以前、平成27年9月議会で、イオンタウン出店について質問させていただきました。市内事業者との共存共栄を図るための連携事業に対し、積極的にかかわり、支援していきたいとのことでした。  栄町3丁目に建設予定の複合施設においても、同様の考えなのか、お伺いいたします。 190 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 191 ◯産業環境部長(橋本 昌) 第5次長期総合計画後期基本計画においても、産業振興計画においても、大型店との共存共栄ということで取組みを掲げさせていただいています。  神明台2丁目地区、または栄町3丁目地区につきましても、いずれも大型店との関係でございますので、その大型店だけが商売がうまくいくということではなくて、既存の小売店の皆様方の特色も生かされながら共存共栄を図っていくことが、ひいては羽村市全体の商業振興、いわゆる産業振興につながっていくと捉えていますので、その観点で各大型店を、出店を計画されている事業者と羽村市においては協議・折衝をさせていただいているところでございます。  いずれにおいても、いろんなことが考えられますが、まだ具現化というところまでは至っておりませんけれども、神明台2丁目地区においても、栄町3丁目地区においても、共存共栄のための方策を検討し、市内全体の皆さん方が活性化していくような取組みにつながっていくように努力を重ねてまいります。 192 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 193 ◯4 番(冨松 崇) 複合施設、大型店との共存共栄を図る中で、商業スペースとしてのかかわり方、例えば市内事業者がテナントに入ることや羽村の特産品を扱う羽村マルシェのような出店以外にもいろんな方法が考えられると思いますが、市として、どのように考えているのか、再度になってしまうかもしれないですけれども、お伺いいたします。 194 ◯議 長(馳平耕三) 産業環境部長。 195 ◯産業環境部長(橋本 昌) 本件については、このイオンタウンの出店を契機として商工会の皆様方、特に商業部会の皆様方とどういった活性化策が考えられるかというのはいろいろアイデアが出されてきているところでございます。単に物を売ることだけではなくて、先ほどの創業ということもありますけれども、資本の少ない、また、若手の皆様方が将来にわたってチャレンジをしていくような、今、国ではコアワーキングスペースだとか、チャレンジスペースだとか、チャレンジショップだとか、いろんな言い方がなされておりますけれども、そういったことを羽村市としてもできないかという、今、アイデアが出されているところでございます。  これは神明台2丁目地区も栄町3丁目地区も同様で、そういったことを市として、まだ意思決定はできていないわけでございますけれども、そういった商業者、また、創業者の皆様方がみずからの発案として行っていく事業について、行政として産業支援の観点からどういったものが有効で効果的なのかというところも含めて、そういった新たなチャレンジなどについて応援をしていくための取組みは、そういう検討と努力は重ねてまいりたいと思っております。 196 ◯議 長(馳平耕三) 4番 冨松議員。 197 ◯4 番(冨松 崇) にぎわいと活力あるまちづくりには、市内工業の活性化により、その社員の転入による定住人口の増加や飲食店などの利用が見込まれます。また、商業の活性化により、市外からの来訪者、交流人口の増加も見込まれ、にぎわいと活力が生まれると思います。  企業誘致、転出企業対策、市内商業への支援、大型店との共存共栄、それぞれに関係が深いと思います。厳しい財政状況ではあっても、羽村の将来を考える中で、支援の充実を図るための投資は必要だと思いますが、最後に市の考えをお伺いいたします。 198 ◯議 長(馳平耕三) 井上副市長。 199 ◯副市長(井上雅彦) 今、冨松議員がおっしゃったように、これから転換期ということをずっとお示ししております。そういった意味で、今まで羽村市というものは産業構造の上に成り立って税収等も入ってきたところがございますので、その部分につきまして、やはり支援をしていかなければいけない。これはどこの自治体もそうでございますけれども、ある程度、積極的に強く当たっていくような形ではないと、これから自治体というものはなかなか残っていけないのではないかと思っております。  そういった意味では、羽村市としましても定住人口を増やし、その中にはシティープロモーションでもやっておりますが、子育て世帯が住みやすいまちにする。そして、職住近接ではないですけれども、働く場所もある。そして、近隣にはそういったにぎわいがあって、商店もあるということがあるのが理想でございますので、そういった意味では総合的・複合的に施策は展開していきたいと考えております。 200 ◯議 長(馳平耕三) しばらく休憩いたします。                                     午後3時06分 休憩                                     午後3時20分 再開 201 ◯議 長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、11番 山崎陽一議員。      [11番 山崎陽一 登壇] 202 ◯11 番(山崎陽一) 世論、山崎の一般質問を行います。  国立社会保障・人口問題研究所から先日、将来推計人口が発表されました。羽村市の人口は、2015年の国勢調査の5万5,833人が、30年後の2045年には4万1,111人。1万4,722人、26.4パーセントの減少です。都内26市中では、福生市の39.7パーセントに次ぐ減少率です。  その要因は、少子化・晩婚化と結婚率の低下、出産率の減少、加えて若者世帯の都心回帰が進行するという理由です。  一方で、羽村市長期人口ビジョンのまち・ひと・しごと創生計画の人口展望では、5万7,421人が30年後には5万4,044人。減少数は3,377人で、国推計とは1万1,345人もの差があります。  この地域創生計画は3年目になりますが、人口は減り続けており、回復は見込めません。
     羽村市の税収を支える生産年齢人口も、3万5,020人から2万1,174人まで減少。消費税の大幅減少・・・。 203 ◯議 長(馳平耕三) 山崎議員、1項目めと2項目め、逆ではないですか。 204 ◯11 番(山崎陽一) すみません。後でつながります。  市民税の大幅減少も免れないでしょう。  区画整理の30年延長計画に対しては、社会経済状況の急激な変化で将来が見通せないと国・都から指摘されました。甘い人口予測を掲げ、区画整理事業や公共事業の総合管理計画など、長期事業を進めるには行政改革基本計画にも反しており、過大な人口予測や長期事業は根本的な見直しが必要です。  以上の視点で質問します。  1.区画整理撤回要求 第45弾。  土地を出せ、お金を支払え、別の場所に移動せよという区画整理事業には多くの住民が不安と怒りを感じています。今回、平成30年・31年度の優先整備概要が「まちなみ」で公表されましたが、対象戸数も移転年度も不明です。仮に事業を進めるのであれば、計画の詳細を示すのが施行者の義務ではないでしょうか。  (1)平成30・31年度の事業計画の詳細を聞きます。    1) 平成30・31年度の移転予定数、再築、曳家の数、中断移転の期間を聞きます。    2) 平成30年度移転予定個所と交渉の進捗状況、今後の交渉と、その時期を聞きます。    3) 補償対象となる移転期間はいつからいつまででしょうか。    4) 平成31年度移転予定個所と交渉の進捗状況、今後の交渉と時期を聞きます。    5) 平成29年度移転交渉で地権者が公社職員からの圧力を感じていました。市は聞いていない     と言いますが、公社職員に確認したのでしょうか。今後はないと言えますか。    6) 中断移転者への事業の進捗状況や換地先への移転予定時期はどのように伝えているでしょ     うか。    7) 「まちなみ」54号の優先地区整備地図は小さ過ぎます。一棟ごとがわかるようなものにす     べきではないでしょうか。    8) 「まちなみ」に、集団移転や中断移転、曳家、再築の判断基準、再築補償率などの説明が     ありません。説明すべきではないでしょうか。    9) 平成31年度補償調査の個所と件数、地権者への説明はいつ、誰が行うのでしょうか。    10) 優先整備地区は都市計画道路3・4・12号線の用地空けといいますが、以前から求められ     ている道路の横断図や立体模型はいつ示すのでしょうか。    11) 都市計画道路3・4・12号線。羽村大橋から新奥多摩街道まで、さらに羽村東部踏切まで     の開通は30年の移転実施計画では何年度に予定されているでしょうか。    12) 平成26年度作成の移転実施計画では23年間の延長で計42年間になります。事業費の増加項     目、増加額、総額はどれほどになるでしょうか。    13) 移転日数は曳家45日とありますが、これは2カ月半です。移転日数は曳家2カ月半、再築     5カ月の答弁がありました。西口事業の中断移転は平均どのくらいの日数でしょうか。    14) 羽村駅前広場の整備、都市計画道路3・4・13号線の整備、駅前地権者の換地先移転は移     転実施計画では何年度になっているでしょうか。  質問項目の2、2045年の羽村市人口推計4万1,111人を聞きます。  2015年の国勢調査による将来人口推計で、羽村市は5万5,833人の人口が、2045年には4万1,111人。1万4,722人、26.4パーセントの減少と公表されました。羽村市長期人口ビジョンの掲げる5万4,042人との乖離が大きいので質問します。  (1)国立社会保障・人口問題研究所2018年公表による羽村市人口2015年、2025年、2035年、2045    年の数値を聞きます。  (2)同じく、年少人口、生産年齢人口、老齢人口を伺います。  (3)羽村市長期人口ビジョンでの2015年、2025年、2035年、2045年の人口推計を伺います。  (4)この人口推計の差の理由をどう考えているか、伺います。  (5)平成27年、28年、29年、30年4月の人口数、社会的増減、自然的増減、合計特殊出生率の推    移を伺います。  (6)仮に、現在の税制のまま人口が4万1,111人で、生産年齢人口が2045年の推計2万1,174人で    あれば市民税額はどれほどで、現在との差額はどうでしょうか。  (7)区画整理、公共施設総合管理計画などの長期事業は、国の将来人口推計を前提に計画すべき    ではないでしょうか。  以上が壇上からの質問です。 205 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 206 ◯市 長(並木 心) 11番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「区画整理撤回要求第45弾」の1点目、「平成30・31年度事業の詳細を聞く」とのお尋ねのうち、まず、「平成30・31年度の移転予定数、再築、曳家の数、中断移転期間は」についてですが、平成30年第1回定例会における、「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業に関する業務委託契約」に関する議案の質疑等でお答えをしたとおり、優先整備地区における平成30年度から平成31年度の2カ年で着手を予定している建物移転棟数は、平成30年度が23棟で、その内訳は、再築工法が18棟、曳家工法が5棟を予定しており、中断移転期間としては、短い期間で約4カ月間、長い期間で約13カ月間を想定しております。  また、平成31年度が27棟で、そのうち、再築工法が21棟、曳家工法が6棟を予定しており、中断移転期間としては約13カ月間を想定しております。  なお、建物等の移転工法及び中断移転期間については、区画道路の築造工事及び宅地の造成工事等の工程を精査し、建物の規模や構造等の内容を踏まえて設定していくこととなりますので、現時点では移転工法別の棟数が確定しているものではありません。  次に、「平成30年度及び、平成31年度の移転予定個所との交渉の進捗状況、今後の交渉と時期」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  移転予定個所については、平成30年度に移転対象となる件数が17件で、これらの権利者の皆様との移転協議は、移転時期のおおむね1年半から2年前となる平成29年6月頃から、市職員と東京都都市づくり公社の職員が伺い、事業の進捗状況をはじめ、移転の時期や期間、補償調査の時期や方法、補償等の概要等を説明し、関係権利者の皆様のご理解のもとで、11月頃から建物等の移転補償調査を実施いたしました。  その後、移転補償費を積算したうえで、本年5月から順次、権利者の皆様ごとに補償額の提示を行うとともに、改めて具体的な移転工法、移転時期、仮住まいの期間等を十分に説明し、合意をいただいたうえで移転補償契約を締結していこうとするもので、現時点の計画では平成31年2月末までに移転していただく予定としております。  また、平成31年度の移転に向けた対象件数は30件で、これらの権利者の皆様には、平成30年4月発行の情報紙「まちなみ」第54号において移転補償調査の個所をお知らせするとともに、本年5月から移転の時期や期間、補償調査の時期や方法、補償等の概要の説明を開始しており、11月頃から建物等の補償調査を実施していく予定としております。  その後、平成31年4月以降に権利者の皆様ごとに補償費の提示を行うなど、具体的な移転に向けた協議を重ねながら、順次、平成32年2月末までに移転を完了していく計画としております。  次に、「補償対象となる移転期間は」についてですが、これまでもお答えしているとおり、「羽村市土地区画整理事業損失補償基準」による、「延床面積100平方メートルの木造建物の標準工期」を例にとりますと、一般的には再築工法の場合、移転前の引っ越し準備等の期間が7日程度、移転後に建物を解体していただく期間として半月、仮換地の使用収益後、建替えの期間が4カ月、完成後の入居等にかかる期間が7日程度、合計5カ月が標準移転期間となります。  また、曳家工法の場合は、移転前の引っ越し準備等の期間が7日程度、仮換地の使用収益後、家を曳く期間が2カ月、曳家完了後の入居等にかかる期間が7日程度、合計2カ月半が標準移転期間であり、それぞれの標準移転期間が補償対象となりますが、従前地と換地先との両方が使用できない期間がある場合には、当該期間を含めて、仮住居費等の補償対象として補償額に算入していくこととなります。  次に、「平成29年度の移転交渉で地権者が圧力を感じていたというが、公社職員に確認したか。今後はないと言えるか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業の進展を図っていく上では、真摯な対応に努めながら、権利者の皆様をはじめ、関係者の方々との信頼関係を構築し、身近な公共事業として一層のご理解とご協力をいただくことが極めて大切であり、このことを念頭に、権利者の皆様の立場に寄り添い、ご意見やご意向を伺いながら、これまで移転に関する協議を重ねてきておりますので、市職員及び都市づくり公社職員が移転等を強要するようなことは決してなく、今後も引き続き、より丁寧な対応に努めてまいります。  次に、「中断移転者への事業の進捗状況や換地先への移転予定時期はどう伝えているか」についてですが、関係権利者の皆様との移転協議に際しては、まず、情報紙「まちなみ」により、おおむね2年から3年先の移転工事や建物補償調査の対象範囲における事業の概要等をお知らせし、その後、対象範囲内の権利者の方への説明は、移転時期のおおむね1年半から2年前に市職員と都市づくり公社の職員が伺い説明しております。  さらに、移転時期のおおむね1年前に改めて移転補償調査の説明を行ったうえで調査を実施させていただき、その後、移転補償費を積算し、権利者の皆様ごとに補償額の提示を行うとともに、具体的な移転工法、移転時期、仮住まいの期間等を十分に説明し、合意をいただいたうえで、移転補償契約を締結し、移転にご協力をいただいているものであります。  次に、「『まちなみ』54号の優先地区整備地図は小さ過ぎる」についてですが、情報紙「まちなみ」は、本事業に直接的にかかわる権利者の皆様をはじめ、地区内に居住されている方々を対象に、おおむね2年から3年先の移転工事の範囲、事業の進捗状況、建物等の移転補償の流れや手続など、事業概要に関しての情報等を発信しているものであります。  権利者の皆様との移転協議や市窓口における対応等の際には、現況の建物位置や道路、仮換地や計画道路を拡大した、明確でわかりやすい重ね図により、一棟一棟、具体的な移転工事等の内容を示し説明をしております。  今後の「まちなみ」の発行の際には、可能な限り図面を拡大するなどの工夫に努めてまいります。  次に、「『まちなみ』に、集団移転や中断移転、曳家、再築の判断基準、再築補償率などの説明がない」についてですが、曳家工法または再築工法を決定するための一般的なフローは情報紙「まちなみ」第22号に掲載しておりますが、平成27年度から本格的なハード整備に着手しておりますので、よりわかりやすい情報提供を図るため、今後は、曳家、再築の判断基準のフロー及び集団移転や中断移転の概要について、「まちなみ」でお知らせしていく考えであります。  なお、補償率については、これまでもお答えしているとおり、東京都都市整備局の「土地区画整理事業損失補償基準」をもとに、「羽村市土地区画整理事業損失補償基準」を定めておりますので、東京都における基準の取り扱いと同様に公表する予定はありません。  次に、「平成31年度補償調査の箇所と件数、地権者への説明はいつ、だれが行うのか」についてですが、平成32年度の移転に向けた平成31年度の建物補償調査は、優先整備地区において、共同住宅を含む17棟、33件を見込んでおります。  また、権利者の皆様への説明等の時期は、移転時期のおおむね1年半から2年前に当たる平成31年度の上期に、市職員と都市づくり公社職員が伺い、説明する予定であります。  次に、「優先整備地区は都市計画道路3・4・12号線の用地空けというが、道路の断面図、立体模型はいつ示すのか」についてですが、都市計画道路3・4・12号線の羽村大橋東詰交差点及びJR青梅線東部踏切との立体交差箇所の構造について、さらなるご理解、ご協力をいただくうえでは、イメージパース、断面図等をお示ししていくことが大変有効であると認識しておりますので、東京都と協議を進める中で、設計図書等が示された段階で作成していきたいと考えております。  次に、「都市計画道路3・4・12号線の羽村大橋から新奥多摩街道まで、さらに羽村東部踏切までの開通は、30年の移転実施計画では何年度に予定されているか」についてですが、平成29年第5回定例会で山崎議員にお答えしましたとおり、羽村大橋東詰交差点からJR青梅線東部踏切までの都市計画道路3・4・12号線の全線整備に向けた計画は、平成26年度に策定した移転実施計画に基づき、羽村大橋東詰交差点から新奥多摩街道までの区間は平成36年度を目途に、新奥多摩街道から東部踏切までの区間は平成43年度を目途に、用地空け並びに平面部の道路築造工事を行う計画であります。  なお、立体交差箇所は、羽村駅西口土地区画整理事業とは別事業として整備が進められているものであり、現時点では事業化されていないことから、全線の開通時期を現段階でお示しすることは難しいものと捉えております。  次に、「平成26年度作成の移転実施計画では23年間の延長で計42年間になる。事業費の増加項目、増加額、総額は」についてですが、今後の事業計画の変更については、事業期間の延伸及び延伸に伴う資金計画の見直しを行うもので、移転実施計画に基づき、平成27年度から着手した建物移転及び区画道路築造の実績等を踏まえたうえで、平成30年度、平成31年度における移転・工事などの進捗状況を見極めながら、市の財政状況等を勘案しつつ、国及び東京都と継続した協議を進めております。  このことから、関係機関との協議状況を踏まえ、平成32年度から平成33年度を目途に、土地区画整理法に基づく事業計画の変更手続を進める中で、曳家・再築工法等の件数や補償額、また、事業期間延伸に伴う事務費等の増減を精査したうえで、総事業費、増減額、増減項目等をお示ししていく考えであります。  次に、「移転日数は曳家2か月半、再築5か月の答弁。西口事業の中断移転の平均日数はどうか」についてですが、平成29年第3回定例会で7番、鈴木拓也議員にお答えしましたとおり、移転実施計画において、従前地と仮換地の両方が使用できない場合を中断移転としており、その平均月数は約18カ月を想定しております。  次に、「羽村駅前広場の整備、都市計画道路3・4・13号線整備、駅前地権者の換地先移転は移転実施計画では何年度か」についてですが、移転実施計画では、おおむね10年ごとの施工期間を基本に工事範囲を3分割した上で、地区全体の移転順序等を設定し、さらには、本地区内の地域・地形の条件、ライフラインの整備状況及び計画、移転方法等を踏まえ、事業推進上の円滑かつ安全な道路交通の確保、浸水被害を防止する観点から雨水排水区を考慮するなど、安全性、公共性、効率性を踏まえて、第1期から第3期までの工事範囲により、事業の推進を図っているものであります。  お尋ねの「駅前広場、都市計画道路3・4・13号線整備に伴う権利者の移転」については、まず、駅前広場の整備に向けた用地空けとしては、おおむね平成38年度から平成41年度を目途に、また、都市計画道路3・4・13号線は、駅前広場との境界から新奥多摩街道までの間を、おおむね平成34年度から平成36年度を目途に、新奥多摩街道からお寺坂を経て、地区界までの間を、おおむね平成43年度から平成45年度を目途に、用地空けを完了させていく予定としており、順次、仮換地の使用収益を開始し、建物等を換地先へ移転いただく計画としております。  次に、ご質問の2項目め、「2045年の羽村市人口推計4万1千111人を聞く」の1点目、「国立社会保障・人口問題研究所2018年公表による羽村市人口2015年、2025年、2035年、2045年は」及び2点目、「年少人口、生産年齢人口、老齢人口は」とのお尋ねについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  国立社会保障・人口問題研究所が、平成27年度の国勢調査をもとに、平成27年から平成57年までの30年間について推計した「日本の地域別将来推計人口・平成30年推計」によると、羽村市の人口は、2015年である平成27年は、実績値でお答えいたしますと、年少人口が7,267人、生産年齢人口が3万5,128人、老齢人口が1万3,438人で、総人口が5万5,833人であり、以降、10年ごとに年少人口、生産年齢人口、老齢人口、総人口の順でお答えいたしますと、2025年は5,727人。  その次が生産年齢になりますけれども、3万1,504人、1万4,468人で、総人口が5万1,699人であり、2035年は4,766人、2万6,373人、1万5,345人で、総人口が4万6,484人であり、2045年は4,140人、2万1,174人、1万5,797人で、総人口が4万1,111人と推計されております。  次に3点目、「羽村市長期人口ビジョンでの2015年、2025年、2035年、2045年の人口推計は」とのお尋ねですが、羽村市長期人口ビジョンによる2015年から2045年までの10年ごとの人口推計では、2015年が5万7,421人、2025年が5万6,571人、2035年が5万5,429人、2045年が5万4,044人と推計しております。  次に4点目、「この人口推計の差の理由をどう考えるか」とのお尋ねですが、羽村市の推計人口は、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」の策定にあわせ、平成27年に推計したものであります。  国は、地方自治体に対し、地方人口ビジョンの策定を求めるに当たり、各自治体が行う人口推計を支援することとし、国立社会保障・人口問題研究所が行った平成22年度の国勢調査人口を活用した人口推計をもとに、合計特殊出生率や人口移動数を独自に設定することができるワークシートを提供しており、市はこれを活用し、合計特殊出生率を国のシミュレーションなどを参考に、平成37年に1.80、平成42年に2.10、平成52年に2.20と設定するなど、人口減少対策を推進した結果としての将来推計を行ったものであります。  一方、今回公表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計は、各自治体がこの先、人口の増加に向けた取組みを行わなかった場合の推計値であり、ここに羽村市の推計との差異が生じているものと捉えております。  次に5点目、「平成27年、28年、29年、30年4月の人口数、社会増減、自然増減、合計特殊出生率の推移は」とのお尋ねですが、各年の4月1日時点における人口は、平成27年が5万6,412人、平成28年が5万6,281人、平成29年が5万6,079人、平成30年が5万5,710人であり、各年度における社会増減と自然増減は、平成27年度は、社会増減がマイナス148人、自然増減がマイナス34人。平成28年度は、社会増減がマイナス70人、自然増減がマイナス132人。平成29年度は、社会増減がマイナス217人、自然増減がマイナス152人であります。  合計特殊出生率については、平成27年が1.29、平成28年が1.48であり、平成29年は現時点で公表されておりません。  次に6点目、「仮に、現在の税制のまま人口が4万1,111人で、生産年齢人口が2045年推計の2万1,174人であれば市民税額は。また、その差額は」とのお尋ねですが、市民税個人分は、均等割と所得割に区分され、そのうち所得割については、個人所得の状況等により税額が決定することから、正確な数値を算出することはできませんが、仮に平成29年度の課税状況調べのデータをもとに、現年課税分を試算した場合の税額は25億6,084万円で、平成30年度当初予算との差額は9億1,636万円となります。  次に7点目、「区画整理、公共施設等総合管理計画などの長期事業は、国の将来人口推計を前提に計画すべきではないか」とのお尋ねですが、先ほどもお答えしましたとおり、羽村市における人口推計は、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」に基づき、積極的に人口増や地方創生に向けた取組みを行った結果による将来推計であります。  本計画に掲げる人口増や地方創生に向けた施策は、住む人たちにとって魅力的なまちであり、住みたいと選んでもらえるまちづくりを目指し、区画整理事業や公共施設等総合管理計画に掲げる事業について推進していくこととしておりますので、引き続きこうした取組みを進めていくことにより、羽村市が掲げる将来推計人口の実現に取り組んでいく考えであります。  以上で答弁を終わります。 207 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 208 ◯11 番(山崎陽一) では、先に人口問題から伺います。  今、合計特殊出生率1.29から2.2まで、2045年ということなのですが、この予測を確保できる根拠があったらお示しください。  しかも、この地域創生計画というものは平成27年から5年間のものでして、それ以降は国から予算も出ません。つまり、その後もずっと、これをやっていくという前提なのでしょうか。  その2点です。 209 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 210 ◯企画総務部長(市川康浩) 市長からもご答弁させていただいておりますけれども、この平成27年に作成いたしました長期人口ビジョンによりまして、人口の将来展望ということで人口推計をしているところでございます。その中で合計特殊出生率を、今、お尋ねの人数にしているところでございます。これにつきましては、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンがございますが、そこの出生率。こういったものを参考にしながら、羽村市が今後、まちづくりとしてやっているもの、過去からの数値等を勘案して設定をして、人口の推計をしたところでございます。  国におきましても、総人口1億人とするためにさまざまな取組みをしていくのだということをしておりますので、今後、何をすればということでございますけれども、これさえすれば人口減少がとまる、人口増に行くとか、そういったことはないというふうに、そこは思っております。奇策があれば、それで人口が増えるということは思っておりません。やはりこれまでの取組み、これまでの議会等でもお答えさせていただいておりますが、これまでのまちづくりの総合的な取組み、そして今、短期的に言えば子育て世帯に向けた取組みをしていくということでシティープロモーション等に取り組んでいくということで標榜しておりますけれども、そういったさまざまな取組みをしていくことによって、この将来に向けた人口に向けた取組みをさまざまやっていくということで、それぞれが達成していくように努力していく。これが将来に向けた見込みということでございます。  そして、このまち・ひと・しごと総合計画につきましては、平成27年から平成31年までの5年の計画ということでございます。その後、これを策定後に第5次長期総合計画の5年間、後期基本計画の5年間を平成29年から平成33年までということで計画をして、その中にこの計画を取り組んでいるところでございます。  今後、長期総合計画がその後の、第6次になりますか。そういったところの中で、またこの長期人口ビジョンのところにつきましても、取組みとしては長期的に取り組んでおりますので、そういった中でまた改めて考えていきたいと考えております。
    211 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 212 ◯11 番(山崎陽一) これは先ほどの議員の質問にも、例えばまち・ひと・しごと創生、この計画で住宅融資。これは、この計画の中で助成するという話もありましたが、この5年というのは確かにここに「計画期間は平成27年から31年までの5年間とし」と書いてあるのです。それで計画が終わって、国の予算もつかなくなるということですね。では、これをその後、長期計画、そうすると総合計画、平成33年度まではやる。その後はどうなるのですか。 213 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 214 ◯企画総務部長(市川康浩) この計画には短期の目標ということで今、5年間の中で創生計画を策定している。中長期的な目標としては、先ほど言った人口推計、人口ビジョンでお示しをさせていただいているところでございます。  この創生計画につきましては、家族の笑顔が生まれるまち・はむらということでそれぞれ、今、お話があった取組み等を行いながら、羽村笑顔プロジェクトという名称をしておりますけれども、そういったプロジェクトをそれぞれ取り組みながら、この計画の達成に向けてやっていくということで先ほどお話をさせていただいたところでございます。  ただ、その取組みの内容につきましては長期総合計画実施計画に、できるものは取り組んで、これを進めている。まちづくりとして総合的に進めているということで、先ほど申し上げました、この創生計画としては平成31年まででございますが、そのやっている内容は長期総合計画のほうで平成33年までにいろいろ、さまざまな計画をしておりますので、今後につきましては、その中でどうしていくかということは再検討させていただきたいということでご説明をさせていただきます。 215 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 216 ◯11 番(山崎陽一) 先ほどの答弁で、社会増減、自然増減、合計特殊出生率の答弁がありました。社会増減でいくと、平成27、28、29年でマイナス435人、自然増減でいくとマイナス318人。つまり、国の予算がついて、子育て雑誌に4,000万近くかけて広告を出して、いろいろ事業をやった結果がマイナスになっている。では、今後増えていくという保証はあるのか。そこらの見通しを簡単に答えてください。 217 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。端的にお願いします。 218 ◯企画総務部長(市川康浩) はい。  今のお話は国の補助金をもらった事業だけのことのお話かと思いますけれども、この目標達成についてはそれだけではありませんので、先ほど来、申し上げているさまざまな取組みをしていくことによって、この目標達成に向けて努力をしているところでございます。人口とか経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むということが、この課題解決に向けた取組みと理解をしております。以上です。 219 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 220 ◯11 番(山崎陽一) さまざまな取組みをするためには予算の裏づけが必要なのですけれども、仮に人口が減っていった場合、どうかという質問に対して、4万1,111人になったら、税収は9億1,636万円の減収になるということですね。  これは単純に人口が減った場合、9億1,636万円減るということなのですが、仮に生産年齢人口、一番税収を支えている部分がかなり減りますが、そこらはカウントしての数字でしょうか。仮にカウントしたら、どうなのかということをお答えください。 221 ◯議 長(馳平耕三) 財務部長。 222 ◯財務部長(早川 正) 今回お示しさせていただきましたのは、平成29年度の課税状況調査のデータをベースに試算させていただいております。その中では生産年齢人口という区分を私どもは把握してございませんので、全体の納税義務者数。その中から全体の人口と納税義務者数を案分して、一人当たりの税額を出し、その人工を単純に掛けて出した数字でございますので、生産年齢人口がどれだけ影響しているかという部分については、試算はしてございません。以上です。 223 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 224 ◯11 番(山崎陽一) これは羽村に限らず、日本全体が縮小していくということは自明であって、全体に縮小していく中でいかに豊かなまちをつくっていくかというふうにそろそろ方向を変えたほうがいいのではないかと思いますが、市長、そこらのお考え、何十年も市長をやられるわけではないと思いますけれども、今後の羽村のあり方としていかがでしょうか。 225 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 226 ◯企画総務部長(市川康浩) 今、人口減少の話のところに特化しての話でございますけれども、また税収の話もございましたが、今、国ではさまざまな取組みをしていて、若い世代の就労に向けた取組みですとか、働き方改革ですとか、女性の活躍ですとか、または高齢者の活躍ですとか、さまざまなことの施策も、ある意味では展開しているところでございます。  そういった施策、先ほども言いましたけれども、国の施策に相まって市もさまざまな施策を展開していって、先ほど来のところに向けて取り組んでいるということでございます。ぜひ、ひとどころではなくて、全体の取組みの中で達成をしていきたいということでご理解いただければと思います。 227 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 228 ◯11 番(山崎陽一) 国の施策ということですが、安倍政権のやっていることはほとんど実質的に効果は上がっていません。安倍政権がこう言っているから市もというのでは恐らく羽村の将来はなくなりますよ。  国と地方は平等です。とりわけ住民生活に接している事業に関しては、地方がきちんと責任を持ってやるべきだと考えます。国にこだわることなく、羽村としての持続可能なまちづくりということはお考えになりませんか。 229 ◯議 長(馳平耕三) 井上副市長。 230 ◯副市長(井上雅彦) 今、お話のあったように、地方と国は対等だということにつきましては、そのとおりだと思っております。地方自治体として、一つの自治体でございますので、そういった意味での責任、また、執行していかなければいけないもの。そういうものはあると思っております。  ただ、やはり日本という国全体の動きもございますし、人口に関して言えば流入人口等もございます。そういった意味では、羽村市だけが増えるということはあり得ませんし、日本全国がやはり人口が減っていくという中において、そこだけ突出してくるのはなかなか難しいことだと思っております。そういった意味では、やはり国の施策も十分勘案しながら、地方自治体として、これから羽村市として何を目指していくのかという部分について、それぞれの自治体が検討していく時代に入っていると思っております。  そして、その中で第5次の後期基本計画にはつくらさせていただいておりますので、それが現時点での羽村市の向かう方向だと思っております。 231 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 232 ◯11 番(山崎陽一) では、その羽村市が目指しているという巨大公共事業、区画整理に関して伺います。  先ほど補償期間ということを伺ったのですが、それに関して5カ月であったり、曳家だったり、2.5カ月ということなのですが、これは今回、中断移転が非常に多いということで、そうすると、その期間が補償になると思うのですけれども、その補償期間というのは18カ月という平均が出てきました。そうすると、その補償というものは契約したときから仮換地先が使えるようになって、家が建ったときでしょうか。その補償期間というものの期間を伺いたいのです。  つまり、家が建って、あるいは最終的に補償金を全部払ったときなのか。そこらの補償期間というふうに考えたときに、補償期間はどこなのでしょうか。 233 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 234 ◯区画整理部長(石川直人) 先ほど再築で申し上げれば5カ月というお答えをしておりますけれども、この5カ月は答弁のとおりでございます。その中断期間というものは、その土地が使用できない期間を中断の補償期間と位置づけておりまして、例えば平成29年度の川崎の移転の例で申し上げれば、補償期間が再築の場合は標準の期間として5カ月間ありますけれども、それ以外に道路の築造ですとか、擁壁の工事、それから、整地の工事。こういった施工者が行う期間。これが中断期間なのです。これが今、川崎地区で一つの例でいくと13カ月。それで合わせて18カ月という形にはなります。  今、申し上げました18カ月間、要するに18カ月間というのは、戻って新たなところの土地利用ができるようになって、建物を再建する期間が、先ほどお答えしたように、4カ月という期間があります。その期間に建物を建てていただいて、そこで戻っていただく期間もあります。そこまで補償として見ているということです。 235 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 236 ◯11 番(山崎陽一) わかりました。家が建って、そこに住んだときという解釈でよろしいでしょうか。つまり、その期間は補償されますということですね。  そうすると、仮に新築といいますか、外に家を買って出た場合、その方は自分の土地はまだ使用ができないという形で残っています。それで、使用ができるようになったら売るかもしれないし、そういう場合、補償期間というものは仮換地先が使えるようになったときという理解でよろしいでしょうか。 237 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 238 ◯区画整理部長(石川直人) これも同じです。同様です。使えるようになって、使用収益が開始されて、建物をつくる期間。ここもやはり見ていますので、その後、建てる建てないはご本人のお考えですけれども、しっかりその期間までは見ているということです。  仮にも、4カ月を見ておりますけれども、3カ月で戻ってきていただいた場合も4カ月と、後の引っ越しのための手続の7日間。これまで補償の期間として見ております。 239 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 240 ◯11 番(山崎陽一) わかりました。  そうすると、仮にその期間に消費税が上がったりすると、例えば2パーセント上がって10パーセントになったとすると、その建物の当然建てるときにはそれだけ高くなるわけだから、それも補償する。これは前回も聞きましたけれども、それでよろしいですね。 241 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 242 ◯区画整理部長(石川直人) 補償の概念からすると、それによって税の取り扱いも変わってきますので、こういったところもしっかり整理した中で適切な対応を図っていきたいと考えています。 243 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 244 ◯11 番(山崎陽一) その換地先を売る場合、清算金のことが非常にわからなくなってくる。清算金というものは、今の計画でいくと30年後以降になるわけですから、土地の評価にどうなってくるかというのはわからないのだけれども、例えば清算金の扱いは土地売買のときにどういうふうになりますか。 245 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 246 ◯区画整理部長(石川直人) 土地の売買に当たりましては、権利者のご意思によって、それがなされる場合もあると思いますけれども、通常はエンドユーザーに不動産屋を介して売る場合には、しっかり不動産屋が重要事項説明の事項に入っておりますので、そういったところの説明をしていただく。区画整理そのものは現在の上にある権利をそのまま移すというのが事業でございますので、当然、そういった移転、人がかわっても、そこに、その土地に、そのものに制度がついていきますので、最終的にはエンドユーザーの方にそれはお支払いいただくという形になります。 247 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 248 ◯11 番(山崎陽一) そうすると、例えば30年後になるか、40年後になるかわからないけれども、そのときに、その土地を持っている人が負担する。ただ、その額はわからないということでよろしいわけですね。  次に行きます。平成29年度に移転した人たちも3月中に使用可能になるところが3軒というふうに前回の議会で聞いた気がするのですが、もう既に仮換地先の3軒が使えるようになっているということでよろしいでしょうか。 249 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 250 ◯区画整理部長(石川直人) 基本的には、これから埋蔵文化財の調査をして、道路の築造をしてまいりますので、使用収益開始は、これまでご説明しておりますように、特に川崎地区については来年の4月以降になります。  例えば、その前に使われている状況というのは、画地によっては一部の移転だけで従前地を使われている状況がありますので、そういった方については、既に一部使用収益を開始するところはございますけれども、基本的には川崎地区については集団移転で移転を協力いただいておりますので、ほぼ同時期に使用収益の開始になるところが基本になります。 251 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 252 ◯11 番(山崎陽一) そうすると、曳家なんかでやった方なんかがこれに当たるということでよろしいですね。わかりました。  次に「まちなみ」が非常にわかりにくい。特に今回、平成30年度、平成31年度の事業計画が、実施計画が決まったのだけれども、どういう事業で、予算がこのくらいで、何と何を平成30年度には何棟、平成31年度には何棟。そういった説明がなかった。  さっきの答弁で、できるだけわかりやすくするということなのですが、これは確かに今までの号を見れば再築一棟当たりいくらである、曳家一棟当たりいくらであるというのが全部読めば出てくるのだけれども、これは10年近くなので、持っている人はいません。そういうことも含めて、特に新たに、もし移転等をするということであれば、やれと言っているわけではないのですが、極めて丁寧な資料が必要で、じっくり地権者が考えるだけの資料と余裕が欲しいのですけれども、それは確約していただけますか。  それと、東京都の補償率・・・。 253 ◯議 長(馳平耕三) 一問一答でお願いします。  区画整理部長。 254 ◯区画整理部長(石川直人) これはできる限り工夫をさせていただきたいと思っています。 255 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 256 ◯11 番(山崎陽一) 先ほど補償率は、都は公表していないということですけれども、情報公開でやると出てくるのです。ですから、羽村市の場合は情報公開でやれば、また東京都と同じ扱いと考えてよろしいですね。 257 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 258 ◯区画整理部長(石川直人) あくまでも公表はしていないという、これは東京都と同じ取り扱いということで、情報公開条例に基づいて開示請求があった場合にはお示しをしていく考えは持っております。 259 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 260 ◯11 番(山崎陽一) 都市計画道路3・4・12号線、特に羽村大橋からの道路なのですけれども、これが計画されて、東京都との協議で計画が、設計が示されたらつくるということなのですが、東京都はつくるとは言っていないのですよ。オーバーブリッジ、西多摩建設事務所では。  これはどうなのですか。そうすると、あの40メートル道路の土地は、これは東京都からお金が出ています。43億円かな。その中で土地代が20数億。ところが、実際には減歩でつくります。ということは、住民の土地です。そうであればこそ、本当にそれだけの広さが必要なのか。断面図やパースをつくって、住民にわかってもらう必要がまずあるのではないかと思うのですが、それが示されない限り、都市計画道路3・4・12号線は今、ずっと工事をやっていますけれども、極めて不透明なのです。これは早いうちに出すことができるのではないでしょうか。 261 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 262 ◯区画整理部長(石川直人) ただいまの件は、これまでのご質問でも再三再四お答えをしているとおりでございまして、あくまでも将来管理者、東京都、都道になりますので、今、山崎議員がおっしゃるように、確かに施工をいつから誰がどうするかというところまでは決まってございませんけれども、そういった前提の中で、やはり今、協議を進めているところです。  市としても今、一生懸命、鋭意取り組んでいるのですが、まだ具体的な設計の段階になっていませんので、羽村大橋の部分については、このお答えしたとおりです。ただ、そのほかの部分で、できるだけわかりやすい資料。これはツールとして活用していくことは必要だと思いますので、今、ほかの箇所については、そういった、これまでお答えしているとおり、イメージパース的なものを取り組んでおります。今後お示ししていきたいと思っています。 263 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 264 ◯11 番(山崎陽一) その都市計画道路3・4・12号線なのですが、先ほどの答弁で、平成43年度まで用地空けはする。それと、平面部の築造はする。ということは、橋から平面部まではできないわけですね。橋から上がっていって、つまり、30年計画では道路はいつ空くのですかという話です。いつ使えるようになるのですかという質問を以前からもずっとしているのだけれども、それが見えてこない。  例えば、イオンが来る、どうだ。では、都市計画道路3・4・12号線がという話にいつもなりますけれども、全くこれが見えてこない。とりわけ、踏切までということになると、ますます見えない。30年の実施計画ではどうなっているのでしょうか。 265 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 266 ◯区画整理部長(石川直人) あくまでも区画整理の中で、これまでお答えしているように、この用地空けを権利者の皆様に協力いただいて、用地を確保していく、空けていくという作業が一義的な作業です。その後、その状況を踏まえて、道路の築造、整備ということになりますけれども、基本的には、お答えしているとおり、平面部については施工者が実施していく。そして立体部については、ただいま東京都とも協議を進めている段階でございます。今後、こういった方向性がしっかり示された段階で具体的なご説明ができるものと捉えております。 267 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 268 ◯11 番(山崎陽一) 用地空けに平成43年度と言っているから、14年後か。あるいはもっとかかるかもしれません。そうだとしたら、つまり道路はいつまでたってもできないのです。平面部だけ道路ができてもしようがないわけで、要するに橋から新奥多摩街道までいつできるのですかという話をずっと聞いているのだけれども、それがわからない。わからないまま仕事をしている。だから、不安になる。いつ示せますか。 269 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 270 ◯区画整理部長(石川直人) 今、いつという時期は明確にお答えできませんけれども、いずれにしても、今後、区画整理事業による用地空けの進捗状況。こういったものを捉えた中で、将来的に、現段階で立体が必要か否か、あるいは交通量等も調査をした中で、その立体の必要性ですとかもやはり検証していく必要があると思うのです。  都市計画決定では立体計画になっていますが、当面の間、暫定整備で、平面で通すというのは施工者として暫定整備で行っていくという考え方はこれまでの区画整理事業で、小作台もそうですけれども、そういった考え方で取り組んでいく必要があるということで認識しております。 271 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。 272 ◯11 番(山崎陽一) そうしますと、今の暫定整備は側道という意味で言っているのか、あるいはそうではなくて、東京都が明日からちゃんとやるかもしれないということで理解していいのかが1点。  それから、さっき答弁がなかったので伺いますが、駅前の地権者、今、10年近く仮住まいしていますが、この人たちは何年後に戻れますかということです。 273 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 274 ◯区画整理部長(石川直人) 今の羽村大橋のところの関係は、まさに今、非常にそこが微妙なところで、基本的には警察とも協議をして側道の勾配とかも決めておりますので、施工者として側道を暫定整備としていくのか、あるいはもう少し需要があって、平面部として暫定整備をしていくのかというのは、これからまさに東京都との協議の中で位置づけをしていくようになると思います。  それから、駅前につきましては、先ほど市長がお答えしているとおり、平成38年度から平成41年度までを目途に用地空けをしていくということなので、この時期に段階的に権利者の使用収益を開始にかけられるのではないかということで想定をしております。 275 ◯議 長(馳平耕三) 11番 山崎議員。時間が迫っていますので。 276 ◯11 番(山崎陽一) では最後に、羽村大橋から側道にするか、どうするかという、例えば側道ではなくて、平面で上がっていくとなれば、道幅も変わっていくということも東京都との協議の中で考えられますか。 277 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 278 ◯区画整理部長(石川直人) 今、計画されているものですので、その幅員構成そのものは基本的に、その幅員構成で計画が進められる。暫定の整備の中で、そういった取り扱いについては検討ができるということで認識しております。 279 ◯議 長(馳平耕三) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。  しばらく休憩いたします。                                     午後4時21分 休憩                                     午後4時30分 再開 280 ◯議 長(馳平耕三) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、17番 水野義裕議員。
         [17番 水野義裕 登壇] 281 ◯17 番(水野義裕) 通告いたしました2項目について、質問いたします。  最初の項目は、「1.羽村駅西口土地区画整理事業の今後は その2」でございます。  3月議会で、この事業の今後について質問いたしましたが、十分な質疑ができなかった。私の経験不足でありましたけれども、再度、新たな視点を含めて伺いたいと思います。  現実に移転をされて泣いている市民がいるという現実を目の前にして、やはりこの事業は問題だと思っております。  (1)移転していただいた市民への対応などについて    1) これまで、この5月までに移転していただいた世帯に対して、1世帯当たり平均何回・何     時間、説明などのために訪問されたでしょうか。    2) そのうち、市の職員が同行したのは平均何回・何時間でしょうか。また、職員だけの訪問     はどうだったでしょうか。    3) また、市民からはどのような声があり、それにどのように対応されたでしょうか。    4) 2度の引っ越しの負担などを理由に、換地先に戻らないと決断された世帯数はどれだけあ     るでしょうか。    5) 市民に対して、説明のほかにどのような支援をされているでしょうか。  (2)地域コミュニティの維持について    事業が長期にわたります。30年で終わるかわからない。50年後の地域がどうなっているかとい   うイメージを描いた上で、最終的な地域コミュニティをイメージして対応しないと、事業期間中   にコミュニティが壊れてしまうと心配しています。これに対して、どのように対応していかれる   のでしょうか。やはり一定の方針を持っておかないことには、市民の不安は拭えません。  (3)事業の計画について    1) 予定している事業計画変更では、どんな点についてどう変更しようとしているでしょうか。     大きな方向性を示していただきたいと思います。    2) 事業決定から15年、先ほど山崎陽一議員の質問にもありましたけれども、人口にしろ、年     齢構成にしろ、変わってきます。15年前と環境が大きく変わっていると考えます。この辺は     今後の事業の中にどのように入れるように考えているでしょうか。    3) 市は、この事業は線的な整備ではなくて面的な整備だとおっしゃっていますが、現実の進     捗状況、財政の見通し等を見ると、西口駅前広場と都市計画道路3・4・12号線の整備に絞     った計画に変更して、対象市民の負担や市の財政の負担を軽減すべきであると考えますが、     いかがでしょうか。  2項目めは、「2.働き方改革に関連して」であります。  今、国会では働き方改革について議論がされています。これに関連して、市の現状など、いくつか伺いたいと思います。  (1)公務員のブラック労働、公務員に限りませんけれども、サービス残業等を含めたブラック労    働などが報道されています。市はどう考え・対応しているか、伺います。また現状を把握して    いるでしょうか。  (2)住民税などのコンビニ収納などが進められており、職員が出勤して対応する土日開庁は見直    してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  (3)ハラスメントについて    大塚議員の質問もありましたけれども、財務省次官のセクシャルハラスメント、欧米でのMe   Tooなどハラスメントが大きなニュースになっています。    1) 市はハラスメント(パワー・セクシャル・モラル・マタニティ等)について、どのように     対応しているか。また、発生など状況を把握しているでしょうか。    2) 学校ではどうなっているでしょうか。  (4)教職員の勤務などについて    1) 地域事業への教員の参加について、市はどのように判断・指導しているでしょうか。また、     学校の管理職の意識統一などはしているでしょうか。    2) 既に一部導入されていますが、部活動の指導に外部の人材を充てることについて、どう考     え・対応しているか。また今後はどうするつもりでしょうか。    3) 市内の競技団体などが主催する子どもに関連する事業について、先生方の関与が期待され     ていますが、その点についてどう考えているでしょうか。また、先生たちの声や問題点等を     競技団体などに働きかけているでしょうか。    4) 学校の電話を、一定の時刻以降留守番電話にすることについて導入する自治体が増えてい     ますが、羽村市は、教育委員会はどう考えているでしょうか。    5) 同様に、学校があいていない日、閉校日といいますか、閉庁日ですね。1週間程度とか、     夏休みの間は、学校に行っても先生はいないという日を設ける。そんなことの例が全国で導     入しているところがありますが、それについてどのように考えているでしょうか。  以上で壇上での質問といたします。 282 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 283 ◯市 長(並木 心) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「羽村駅西口土地区画整理事業の今後は その2」の1点目、「移転していただいた市民への対応などについて」のお尋ねのうち、まず、「5月までに移転していただいた世帯に対して、説明などのために訪問した1世帯当たりの平均回数と時間数」及び「そのうち、市の職員が同行した平均回数と時間数。また、職員だけの訪問は」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  11番、山崎陽一議員にお答えしたとおり、羽村駅西口土地区画整理事業における関係権利者の皆様との移転協議に当たりましては、移転時期のおおむね1年半から2年前に市職員と東京都都市づくり公社職員が伺い、事業の進捗状況をはじめ、移転の時期や期間、補償調査の時期や方法、補償等の概要を説明し、その後も継続して両職員がともに説明に伺い、状況によってはそれぞれの職員が個別に訪問してご意見、ご意向をお聞きするなど、関係権利者の皆様の立場に立った対応に努めております。  このことからも、換地先へ戻るまでの間、回数や時間にとらわれることなく、それぞれの実情等を尊重し、あらゆる機会を通して、その都度、真摯に対応することが重要でありますので、権利者の皆様ごとに全ての説明回数や訪問回数、時間数を把握しているものではないことから、平均の回数や時間数は集計しておりません。  次に、「市民からはどのような声があり、それにどのように対応したか」及び「市民に対して、説明のほかにどのような支援をしているか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  移転協議に当たりましては、市職員及び都市づくり公社職員により、移転の時期や補償調査などの概要について丁寧な説明に努めているところであり、その際に権利者の皆様からは、占有者の退去時期やご家族の体調、学業等の関係についての相談や質問が寄せられることがあります。  協議を進める中で、これらのことに配慮しながら、当初予定していた建物調査の実施時期や建物移転の時期を調整するなどの対応を図るとともに、仮住まいへの移転に伴い、賃貸アパート等の管理会社や既存の建物を解体する事業者等の情報を提供するなど、できる限り権利者の皆様のご要望にお応えするように努めております。  お尋ねの「説明のほかにどのような支援をしているか」については、移転に伴う権利者の皆様による建物等の解体に当たり、現場の状況等を考慮し、より安全に解体作業を行っていただくため、隣接する施行者管理用地や都市整備用地を活用していただくなどの対応を図っております。  また、一時的な仮住まいへの引っ越しに伴い、家族構成に市内の小学校や中学校に通う児童・生徒がいる場合などは、学校区や通学に関するご相談等に対して、教育委員会などとの連携により、円滑な手続が進められるよう配慮しております。  次に、「2度の引っ越しの負担などを理由に、戻らないと決断された世帯数は」についてですが、市といたしましては、建物等の移転協議を進める中で、そのような内容のお話について、関係権利者の皆様からはお聞きしておりません。  次に2点目、「地域コミュニティの維持について、事業が長期にわたるため、最終的な地域コミュニティをイメージして対応しないと、事業期間中にコミュニティが失われてしまうことを危惧するがどうか」とのお尋ねですが、まちづくりの面的整備手法である土地区画整理事業は、駅前広場や都市計画道路等の点的、線的な整備に用いられる用地買収方式とは異なり、権利者の皆様は、従前の宅地の位置、形状等を勘案して定めた換地へ移転していただくことを基本としており、地区外への移転が生じるようなことはありません。  ご承知のとおり、羽村駅西口土地区画整理事業は、既存市街地の再編整備事業として、「人と環境にやさしいまちづくり」をコンセプトに、「コミュニティに配慮したまちづくり」を方針の一つに掲げ、面的整備による事業推進を図っているものであり、事業の施行中、一時的には、移転による仮住まいにより、現在の地域を離れることになる場合もありますが、整備の進展に伴い、換地先への建築物等の再建により、現在の地域コミュニティを考慮した維持・継続、運営が可能な事業であると捉えております。  次に3点目、「事業の計画について」のお尋ねのうち、まず、「予定している事業計画変更では、どんな点についてどう変更しようとしているか」についてですが、11番、山崎陽─議員の一般質問でお答えしましたとおり、今後の事業計画の変更については、事業期間の延伸及び延伸に伴う資金計画の見直しを行うもので、移転実施計画に基づき、平成27年度から着手した建物移転及び区画道路築造の実績等を踏まえたうえで、平成30年度、平成31年度における移転・工事などの進捗状況を見きわめながら、市の財政状況等を勘案しつつ、国及び東京都との継続した協議を進めております。  このことから、関係機関との協議状況を踏まえ、平成32年度から平成33年度を目途に、土地区画整理法に基づく事業計画の変更手続を進める中で、曳家・再築工法等の件数や補償額、また、事業期間延伸に伴う事務費等の増減を精査したうえで、総事業費、増減額、増減項目等について明確にお示ししていく考えであります。  次に、「事業決定から15年、当時とは環境が大きく変わっていると考えるが、どうか」及び「西口駅前広場と都市計画道路3・4・12号線の整備に絞った計画に変更し、対象市民の負担や市の財政の負担を軽減すべきではないか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  現在の羽村市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化社会の到来など、刻々と変化する社会状況に対応すべき、効率的かつ効果的な行政運営が求められております。  経済情勢により、変動する時々の財政事情等の制約を受けることはありますが、羽村駅西口土地区画整理事業は、駅前を中心とした既成市街地の再編整備事業として、産業の活性化や防災性の向上など、将来の羽村市の発展を見据えた都市計画事業として、都市計画施設の整備改善や商業施設の立地・誘導を図り、より良好でこれからの時代に適合した維持可能なまちづくりを目指す事業であります。  これまで羽村市が取り組んできた都市基盤整備事業は、それぞれの時代の状況の中で、常に基礎的自治体として市民の皆様の安全・安心のまちづくりを推進してきたものであり、これからも、この行政運営の考え方は不変であります。  このことから、今後も、土地区画整理事業による整備手法を前提として、引き続き、国、東京都交付金などを最大限に活用し、関係権利者の皆様のご理解をいただきながら、着実に事業の進展を図っていくとともに、新たな特定財源の確保や市債などの活用を視野に、財政負担の軽減を図りながら、合理的な事業の推進に努めていく考えであります。  次に、ご質問の2項目め、「働き方改革に関連して」の1点目、「公務員のブラック労働などが報道されているが、市はどう考え・対応しているか。また現状を把握しているか」とのお尋ねですが、近年、公務員・民間企業にかかわらず長時間労働、残業代の未払い、低賃金労働など、いわゆる「ブラック企業」に関する報道、また、過重労働が原因の過労死問題などについて、メディアで頻繁に取り上げられており、今国会においても働き方改革関連法案が審議され、大きな注目を集めております。  羽村市では、平成28年3月に「羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画」を策定し、全ての職員がワーク・ライフ・バランスを図りながら、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、活躍する職場環境の形成に努めております。  特に長時間労働の常態化は、職員個人の健康リスクを高めるだけでなく、職務に対するモチベーションや事務処理能力の低下を招くおそれがあるため、昨年度から超過勤務時間の抑制、年次有給休暇の取得促進、週休日等に勤務した場合の振替の徹底等に関する取組みを強化しております。  平成29年度の取組み結果では、組織全体における超過勤務時間は、前年度に比べて4.2パーセント減っており、有給休暇の職員一人当たりの平均取得日数は、前年度に比べて23.8パーセントの増加となっております。  これらの数値については、四半期ごとの庁議において報告し、組織全体で現状を把握しながら、それぞれの取組みを推進しております。  次に2点目、「住民税などのコンビニ収納などが進められており、土日開庁は見直してもいいのではないか」とのお尋ねですが、土日開庁は、市民の皆様の視点に立った行政サービスの向上を目指し、平成15年度に開始して以来、庁内に設置している土日開庁に関する連絡調整会議を中心に、市民の皆様からの要望や意見等を踏まえ、開庁窓口の拡大や取り扱い業務の見直しを図り、効率的な運用に努めてきたところであります。  また、平成21年度からは、市民の皆様の納税環境の利便性の更なる向上を目指し、全税目と保育料、学童クラブ育成料について、コンビニエンスストアにおいて収納できる環境を整備し、従来の窓口納付、口座振替に加え、納付方法の選択肢を増やすことで、市役所の開庁時間に来庁できない時間帯でも納付しやすくなる取組みを進めてきたところであります。  コンビニエンスストアでの収納の割合は年々増加しており、平成28年度における対前年度での納付方法別収納件数の比較では、口座振替、窓口納付が減少傾向にある中、コンビニエンスストアでの収納は全税目で増加しており、利便性の向上により納税機会の改善に大きく寄与しているものと捉えております。  一方、土日開庁の窓口においても、平成28年度中の納税課の取り扱い件数は4,300件を超えており、市民の皆様に広く定着している状況が伺えるとともに、対面にて相談が行えることの利便さについて、好評のご意見を多くお聞きしております。  こうした状況を踏まえ、土日開庁の窓口については、市民の皆様の利便性や実効性、効率性などの観点で総合的に検証しながら、より有効な運用の方法について、引き続き検討してまいります。  なお、職員の働き方の観点からは、土日開庁で出勤した際には必ず指定休を取得することとしており、土日に開館している施設の職員と同様、勤務体系には問題がないものと捉えております。  次に3点目、「ハラスメントが大きなニュースとなっている」とのお尋ねのうち、まず、「市はハラスメントにどのように対応しているか。また、発生などの状況を把握しているか」についてですが、職場におけるさまざまなハラスメントは、働く職員の個人としての尊厳や人格を傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く職員の能力を十分に発揮する妨げにもなることから、市では管理職を対象に定期的にハラスメント予防の研修を実施しており、管理職を通じ全職員に対する意識づけを徹底し、ハラスメントのない職場環境はもちろん、女性が働きやすい職場環境の醸成、職員一人ひとりが仕事と生活の調和を図りながら個性と能力を発揮し、活躍できる職場環境の形成に努めております。  また、各種ハラスメントに係る相談窓口は人事担当の職員課であり、ハラスメントに係る相談・苦情等があった場合は、当事者等のプライバシーに十分配慮しながら、事実関係の調査を迅速かつ正確に行い、組織として適正な措置を講じるよう対応しております。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。  以上で答弁を終わります。 284 ◯議 長(馳平耕三) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 285 ◯教育長(桜沢 修) 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。  ご質問の2項目め、「働き方改革に関連して」の3点目、「ハラスメントについて」のお尋ねのうち、「学校はハラスメントにどのように対応しているか。また、発生など状況を把握しているか」についてですが、教育委員会では、服務の厳正のための通知をはじめ、ハラスメントに対する相談窓口の周知、また東京都教育委員会が策定した、教職員の服務に関するガイドラインを活用した服務研修などを実施し、ハラスメントの防止に努めております。  また、本年5月1日の定例校長会においては、「ハラスメント行為の禁止のために」と題した啓発資料を配付し、管理職を通して教職員に配付したところです。  今後も、日々の職務の中で、ハラスメントにつながりかねない行為がないように、さまざまな機会や場を通して、ハラスメントの防止に取り組んでいきます。  次に4点目、「教職員の勤務などについて」のお尋ねのうち、まず、「地域事業への参加について、市はどのように判断・指導しているか。また、管理職の意識統一などはしているか」及び「競技団体などが主催する子どもに関連する事業について、先生方の関与についてどう考えているか。また、競技団体などへ働きかけているか」については、関連がありますので、あわせてお答えします  羽村市におけるさまざまな地域行事等については、それぞれ特徴があるとともに、子どもたちの健全育成を目的としてこれまで参加を勧めてきた経緯があります。
     また、一部のスポーツ大会などでは、保護者や地域の方が、申し込みや引率、当日の子どもたちの安全管理などを行っていますが、学校での朝や放課後の事前練習などには教職員も少なからずかかわっている現状があります。  こうした教職員のかかわりについては、子どもたちの意欲の向上や安全管理、また保護者や地域からの信頼といった側面があると考えておりますが、教職員の負担も考慮し、平成24年には、「市又は教育委員会が主催する行事関係ヘの教職員の参加について」の通知文書を発出し、この中で教職員が地域行事等に参加する場合には、職務の一環として位置づけ、代休を取得することができるようにしました。  また、今年度から、学校として年間取組み目標に、自校における教職員のワーク・ライフ・バランスの推進を掲げるよう指示して管理職の意識向上を図っており、学校における教職員の働き方改革も求められておりますことから、今後も関係機関と調整しながら地域行事等へ参加していきたいと考えております。  次に、「部活動の指導に外部の人材を充てることについて、どう考え・対応しているか。また、今後はどうか」についてですが、部活動の外部人材による指導については、指導経験がある方に一定の報酬を支払い、専門性の高い指導をお願いしています。  しかし、外部指導員は単独で大会等への引率などができないこと、配置人数や日数などを充実させたい一方で、指導していただける人材の確保が難しいことなど、部活動のあり方にもかかわる課題もあります。  今後は、新たに大会等への引率も可能とする部活動指導員制度の導入も含め、このような課題を総合的に検討していきたいと考えます。  次に、「学校の電話を一定の時刻以降留守番電話にすることについてどう考えているか」及び「学校が開いていない日を設けることについてどう考えているか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  一定時刻を過ぎた段階での緊急時以外の電話対応を留守番電話とすることや、主に長期休業期間中に学校を完全に休みにする学校閉庁日については、既に他の自治体等で取組みが始まっていることは承知しております。今後は、こうした取組みの成果や効果について情報収集を行うとともに、今年度、学校における働き方改革推進プランの策定と連動させて検討していきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 286 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 287 ◯17 番(水野義裕) それでは、2項目について、再質問いたします。  まず、西口の件なのですが、対応した件数とか時間は把握していないという答弁でした。本当にそうなのですか。訪問したら訪問記録は書く、どういう意見があったかは書く、どういう答えをしたかは書く。そんなことまでやっていないのですか。 288 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 289 ◯区画整理部長(石川直人) 今回、全ての記録を残していないので、集計が平均だとかは、日数だとか平均については集計ができませんというお答えです。  まず、権利者の方に、先ほど来の一般質問でもお答えしておりますように、最初にアプローチするというのは大体、それ以外にも地域でお会いしますけれども、最初にこの移転の協議にアプローチするのは1年半から2年半前です。そのときには権利者の方の連絡先も承知しておりませんので、まずはお宅に伺うということです。それでお宅に伺って、その際に質問があって、時間をかけてお話しするケースもあります。  まずはお宅に伺って、連絡先等を聞いて、今後の予定をお聞きして、また改めて連絡するのが基本ですけれども、その中で求められれば説明もしますので、そういう目的で行った場合には記録は残していませんので、数だけを捉えて集計はしていないということでございます。 290 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 291 ◯17 番(水野義裕) コンタクトをどうすればいいかということ自体がもう既に仕事をしている範囲に入っているのです。そうしたら、何月何日に行ったけれども、だめだったという記録があって、結果的に、その職員はどれだけの仕事をしたかということがわかるわけです。そんな記録も残さないで職員が仕事をしていると、どうやって判断するの。  もういいよ。データはとっていないんだから。とっている件数はどれだけあるの。今までで何時間なの。どういう記録のとり方をしているかを含めて答弁してください。 292 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 293 ◯区画整理部長(石川直人) 例えば、移転協議に当たっては建物の調査に伺うときとか、そういった日程を決めるときとか、要所要所ございます。そういったときには事前にお知らせをして、市の職員、あるいは公社の職員が伺っていますので、当然、それは記録を残しています。そういうものは残っています。  それで、先ほど来お話ししているように、全てが残っていないので。ですから、今、その集計は、残っているものの集計は今回まだしておりませんので、現段階ではお答えができません。 294 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 295 ◯17 番(水野義裕) まとまったら公表しますか。いつごろまとめますか。 296 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 297 ◯区画整理部長(石川直人) あくまでも記録が残っているものの内容そのもの、その件数についてはお示しができますので、改めて調整をさせていただいて、お知らせをさせていただきたいと思います。 298 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 299 ◯17 番(水野義裕) データをとっていないから何も検証のしようがないのですが、地権者は泣きの涙ですよ。私は泣かれました。人生の終盤において、市にこんな目に遭わされるとは思わなかった。これはまさに、この計画、事業が始まったときに心配をする声が上がったことが現実に起こっているんですよ。それで、そういうことに丁寧に説明をしました。でも、相手はそうとっていない。そういう事態が起こっているんですよ。  さっき、山崎議員の質問にもありました、公社の職員の心ない発言で心が折れたと言うんですよ。それは把握していない。そう答えたでしょう。違いますか。 300 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 301 ◯区画整理部長(石川直人) 先ほど来の山崎議員のご質問のお答えの内容だと思いますけれども、その中では決してそういうことはないと、お答えをしております。 302 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 303 ◯17 番(水野義裕) だから、市の職員が同行したかどうかを聞いているのです。だけれども、それもデータがない。誰が責任を持って、この事業を、市民が納得する説明をして進めているかということについて、検証のしようがない状態で事業が進んでいる。そうは思いませんか。 304 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 305 ◯区画整理部長(石川直人) 移転に当たっては、やはりさまざまなご家庭の状況がある中で、高齢の方もいらっしゃいます。そういった中で、長年お住まいになっているところを一時的にお離れになるのは非常に精神的にもご負担をおかけしているということは本当に重々承知をしております。  そのために、やはりこういった回数にとらわれることなく、例えば、現場が動いていますので、現地へ行きますと、やはり権利者の方とお会いすることもあります。その際にもしっかり説明をさせていただく機会、特にこれから現場を動かしていくためには現場力というものが大事ですので、やはり権利者の方とより膝を突き合わせるとか、対応する、権利者と接する時間を増やしていくということも非常に大切なことと思っていますので、ふだん、そういった対応に努めております。  したがいまして、今回もお話がありましたけれども、やはりきちんと誠実に対応して、仮にもそういった誤解があるようであれば、そういうことがないように今後、きちんと内部でも研鑽をしながら努めていきたいと思います。 306 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 307 ◯17 番(水野義裕) 1つだけ確認します。公社の職員だけで行っていることはあるか、ないか。それだけ答えてください。 308 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 309 ◯区画整理部長(石川直人) ございます。 310 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 311 ◯17 番(水野義裕) 前の質問で答えたことに関してなのだけれども、精神的な面のケアも大変なのです。それで、金銭はどうなるかもわからない。なれ親しんだ地域からも離れなければいけない。そういう事態が起こっているということについて、認識はありますか。 312 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 313 ◯区画整理部長(石川直人) 先ほどもお答えしましたように、権利者の目線に立って物事を考えていくということで、仮に私がその立場であれば、やはり同じようなことであると思います。したがいまして、相手の目線に立って真摯に対応するということを常に心がけていきたいと思っています。 314 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 315 ◯17 番(水野義裕) 市の職員はそうでしょう。だけれども、公社の職員にとっては請け仕事。そういうあたりの姿勢について、きちんと公社の職員と意識合わせをし、問題が起こらないようにするということを約束できますか。 316 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 317 ◯区画整理部長(石川直人) これまでもさまざまな定例の進行管理会議ですとか、あるいは工事の工程会議。こういった際に、やはり権利者サイドに立って基本的に物事を考えていくのだということは常に話題としてあげて議論をしております。そういった中で、公社の職員も市の職員も同じスタンスで権利者には対応しているということで考えています。 318 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 319 ◯17 番(水野義裕) 私も公社の職員に心ないことを言われたと泣いて言われました。そういう声があることを公社の職員には伝えていますか。 320 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 321 ◯区画整理部長(石川直人) 今、水野議員からあった今のお話は、今、ここで初めて私もお聞きしていますので、そういう状況があったということは、具体的なことはお伝えができていません。しかしながら、これまで平成27年度からハード整備に着手して、この3カ年で50棟の実績があるということでございます。そういった意味では、今おっしゃるような態度、言動であったら、やはり権利者の方々の信頼も得られませんし、協力もいただけないと思いますので、引き続き、そこについてはしっかり認識をして対応に当たってまいりたいと思います。 322 ◯議 長(馳平耕三) 並木市長。 323 ◯市 長(並木 心) 今、おっしゃることはよくわかりますけれども、それぞれ会うか会わないかというよりも、当事者がおられるということでございますので、私からきちんとそういう意味では、全体の中はそういう姿勢でやっていると正式に答弁しておりますので、それが全体の雰囲気としてそういうものが行われているとか、あるいは個別のものかどうかということも私はわかりませんし、そういう意味で私も地域を通ったり、権利者の方から、おまえ、何をやっているんだ、ふざけるなと。もっとちゃんと考えろと。こういう言葉は日常的にお話を私は受けておりますので、そのときにもきちんと説明する機会を、こういう趣旨でこういうふうにやっているんだと。こういうコンタクトの場所はちゃんとしていきたいと思っております。  もしよろしければ、今、初めてだということでございますので、その方のプライバシーもありますけれども、そういう主観的な、あるいはどういう気持ちで、心情でそういう涙を出されたかということを当事者でちゃんと会って、その辺を確認し合って、その事実に基づいて、おわびすべきところはおわびし、今後そういうことのないようにと。そういう形で進めていくケースかなとお聞きしておりましたので、もしそういう意味がよければ、我々の職員も、あるいは公社の職員にとっても、このケースをきちんと今後に生かしていくためにも、当事者同士のそれぞれのお会いできる機会をつくるということもよろしいのではないかと申し述べさせていただきます。 324 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 325 ◯17 番(水野義裕) 昔、ありましたね。ハゲと言った言わないではなくて、事実があって初めてああいうふうになったのです。ああいうふうに、正直、私は地権者に対して、もう交渉はICレコーダーを使いなさいと言いたいぐらいです。信頼を失墜しつつあるのです。  それで、絶対このことは繰り返さないとは限らない。何でか。人がかわるから。痛い目に遭った職員は時間がたてば移っていく。痛みを受ける人はそのまま。そういう事業であることを念頭に置いて取り組むべきだ。  そういう意味で、法に基づいて、さっきも転居に伴う転校などありましたか。転校手続等のご案内とかなんとかという話も結局、それから、解体業者に対する話だとか、もう何もなかったら知らなくても済むことを、しなくて済むことを地権者はやらされるのです。法で決まっている範囲を逸脱することは確かにできないかもしれませんが、さっき区画整理部長がおっしゃったように、相手の立場に立って、できることをできる限りやるという、その姿勢は絶対忘れてほしくない。  とにかく、そこをまず第1番目にやってもらいたい。大丈夫ですね。 326 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 327 ◯区画整理部長(石川直人) 公社の職員も、それから、私ども職員も名誉がありますので、名誉のために申し上げさせていただきますけれども、仮にも例えば今のようなケースの場合には、やはり入り込めないエリアももちろんありますが、それでは身近な事業として、できるだけ権利者の方の立場に立って物事は考えられませんので、そういう場合にはきちんとご案内をさせていただいています。そういう対応を図っている。これは間違いないです。以上です。 328 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 329 ◯17 番(水野義裕) これから事業が拡大していくと、そういう話が大きく事業の行方に影響しかねない。だから、今の時期からそういう事実があったことを指摘して、今後の対応をきちんとしなさいというつもりで言っています。  コミュニティの話で大きな地区の変更はないという話なのですが、結構、飛び換地があって、前の質問でも町内会の区域がどう変わるなどという話に関して質問したけれども、その辺は答弁をはぐらかされましたが、現実に飛び換地なんかがあるわけだから、コミュニティで移ってしまってどうしようかがあり得るのですよ。その辺はどう考えますか。  今、あの地域は川崎西、本1、本2、本3という町内会のエリアが決まっているわけですけれども、そのあたりでそういうコミュニティのあり方について大幅な変更がないままに後の形ができる可能性ができると思っているのですか。 330 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 331 ◯区画整理部長(石川直人) 水野議員おっしゃるように、換地の手法の中で、もちろん、総合照応という中で一部飛び換地があるのは事実でございます。  それで、先ほど来お答えしておりますように、例えば町内会、自治会については、例えば町丁目あるいは道路といった物理的なもの、施設によって必ずしも区分されているものでは、他の地区でもそうです。ないのですね。例えば飛び換地で行かれた方は、その方のお考えにもよりますけれども、先ほど山崎議員の質問にお答えしましたように、現状の権利をそのまま移すというのが区画整理の手法ですので、基本的には移った後も、これまでの区画整理もそうですが、住所はそのままそこに移していくという形になります。  ですから、今の段階で、今の工事の進捗状況の中でなかなかイメージするのは難しいと思いますけれども、今後、街区が構成できて、かなりの部分が整理が進んだ段階で、お答えしているように、さまざまな方々のご意見も伺いながら、しっかり議論をして、変更については協議をしていく必要がある。最終的には、これは町丁目を変更する場合には議会にお諮りをして、議決をいただいて、市長が告示するという行為になりますので、いずれにしても、そういった中で、手続の中でしっかり検討会ですとか、懇談会ですとか、あるいは住居表示整理審議会というものがありますので、そういったところでしっかり議論を積み重ねて、そして変更については決定をしていくものだと捉えております。 332 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 333 ◯17 番(水野義裕) ちょっと話が飛びますけれども、今は羽村駅西口地区土地区画整理事業なのですが、青梅線以西はまだほとんど手つかずで、市内は全部、市街化区域になっています。そうすると、長期的には全域を同じように整備するような構想でいらっしゃるか。そこは確認させてください。 334 ◯議 長(馳平耕三) 都市建設部長。 335 ◯都市建設部長(細谷文雄) 現在のところは西口の地区までの計画としておりますので、それ以外のところは構想にはございません。 336 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 337 ◯17 番(水野義裕) この事業は市の発展のためとか、羽村市がサスティナブル、維持可能なために要るのだと。発展とは何を、どうなったら発展なのですか。市民にどうやって、発展というものはこういうことになったら発展だと言えると思いますか。 338 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 339 ◯区画整理部長(石川直人) 発展につきましては、先ほど来、人口減少の話もありますけれども、やはり羽村駅そのものは羽村市の玄関口ということで、羽村のイメージをアップさせる駅前を中心とした42ヘクタールでございます。ご案内のとおり、後背地には玉川上水ですとか多摩川、自然環境に恵まれて、非常に子育てのしやすい環境であるというところで、ただ、今、西口については昭和の初期から、明治27年に青梅鉄道が引かれて、利便性を求めて皆さん、農道を中心に宅地開発された。いわゆるスプロール化が進んでいるわけです。  ここを健全な市街地に形成することによって、魅力を創出することによって社会増になったり、あるいはその社会増の中で若い人たちが入ってきていただいて、それが自然増になっていくということで、そういった人口の増加もその中で期待もできますし、それから、何よりも駅前を整備することによって人の流れが変わってまいります。将来にわたって皆さんが安心・安全にこの生活、さらには羽村市が維持・発展し続けられるまちづくりを目指して事業推進を図っていくというものでございます。 340 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 341 ◯17 番(水野義裕) その程度なんだろうな。  やはりお金はない。財源もない。それで、道をつくるのは都の仕事。駅前の広場をつくるのは都の仕事。都からのお金で用地買収をして進めれば、事業期間は30年かかるはずがない。それで、買収方式だと地権者に不利益が生じる。そういう説明でしたけれども、現実にそういう方式に変えたときに、どれだけの地権者が不利益をこうむるかについては試算したことがありますか。 342 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 343 ◯区画整理部長(石川直人) 試算はございません。 344 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 345 ◯17 番(水野義裕) この事業は転換点に来ていると思うのです。困難があることが明白になっているのに、計画したからといって、それを無理矢理進めるよりは、現実に問題を早く解決する。困っている羽村大橋のどん詰まりを何とかする。駅前広場のところが未整備だから、そこを何とかする。まずはそれだけで十分ではないですか。30年たってできるかどうかわからない事業をするよりは計画を切りかえるべきだと改めて考えますが、市の考え方を問います。 346 ◯議 長(馳平耕三) 区画整理部長。 347 ◯区画整理部長(石川直人) 羽村大橋のところのどん突きだけでいいのではないかという、申し訳けないのですけれども、そんな簡単なものではございません。ですから、計画的に、着実に進めていくことが、この都市計画事業としての必要性です。  そういった中で、やはり買収方式等もありますけれども、これについてはこれまでもお話ししたとおりです。ですから、着実に進めていく。これで仮にも20年先にこの状況が変わっていないとすれば、当時どうしていたのだということになると思うのです。ですから、今、実行ある計画をもとに、着実に事業の実施を進めていくのが市のスタンスでございます。 348 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 349 ◯17 番(水野義裕) 計画は人間がつくったものですね。それで、一定の合意を経てやったものですから、状況が変われば、実現性を見据えて大胆に計画を見直すスタンスが重要だということを指摘して、ひとまず、この問題は終わります。  働き方改革についてですが、今までの答弁の中で触れられていたと思うのですが、市としては国の働き方改革の動きに対応した方針とか計画とかはつくっていらっしゃるでしょうか。まず、そのことを最初に聞かなければいけなかったのですが、その点について市の考えを伺います。 350 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 351 ◯企画総務部長(市川康浩) 働き方改革の法律につきまして、今、審議中ということでございますけれども、それに基づいた方針はまだ特に定めておりませんが、先ほどご答弁させていただいたとおり、そういった趣旨の一つでもあります特定事業主の次世代育成支援の計画ですとか、女性活躍推進行動計画とか、そういったものもその中の一つといいますか、関連したものになろうかと思いますが、そういったところにつきましては計画をつくって進めていると認識しております。以上です。 352 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 353 ◯17 番(水野義裕) これは『日経グローカル』の5月21日版に「自治体にも働き方改革の波」という記事があります。それで、7割が対応している。主流は残業減であると書いてあります。羽村市としては、働き方改革の進展に伴っての検討ではないけれども、残業については何か、さっき4.2パーセント減ったということなのですが、今後、法制化するかは別にして、教育委員会も働き方改革について方針をまとめて、今、動いている。市長部局はどうされますか。 354 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 355 ◯企画総務部長(市川康浩) 繰り返しのお話になりますけれども、市では羽村市の特定事業主の次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画を策定して、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく。いわゆる働き方改革の推進に取り組んでいるということでございます。  この中でも、特に平成29年度からは、ご答弁申し上げました超過勤務の抑制、年次有給休暇の取得促進、そして週休日、休日の振替というものがございますが、なかなか振替がとれないという状況がございましたので、そういったものの未取得の解消。ここに重点的に当てて、いわゆる働き方改革を進めているところです。
    356 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 357 ◯17 番(水野義裕) 振替は100パーセントとれていますか。 358 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 359 ◯企画総務部長(市川康浩) 現時点では、取得はできておりません。 360 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 361 ◯17 番(水野義裕) 残業時間なのですけれども、4.2パーセント減ったということで、よかったなと思うのですが、平成27年度で事業費に計上されている時間勤務手当を除いて。  手当だから、これは時間数ではなくて、金額か。  ごめんなさい。時間数ではないのですが、職員手当のうちの時間外手当で、平成26年から平成27年で450万円増えている。それから、平成27年から平成28年で938万円増えている。結果的には、これは時間数が増えている。こういう話だと思うのです。  それで、今回は減った。これは今、データが発表されたのですが、実質的に一人当たりの残業時間とか、そういったものに関して、それから、これは手当の額が書いてあるだけなので、時間数なのですけれども、さっきの減ったものは時間数が4.2パーセント減ったということだったのかな。そのあたりについて、もう一度説明してください。 362 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 363 ◯企画総務部長(市川康浩) 今、水野議員の申されました超過勤務手当の金額のところの数字について、出先がどこの数字を捉えているのか、ちょっと不明でございますけれども。  年度によって、選挙事務等があった場合に変動するということがありますので、金額だけでは押さえられない。または職員の構成、人数によりますので、なかなか一律に、一概に金額での比較はなかなか難しいと捉えております。  そういった中で、時間数というお話でございますけれども、一人平均で言いますと、平成28年度が132.9時間。それが平成29年度では122.2時間ということで今、集計してございます。以上です。 364 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 365 ◯17 番(水野義裕) 最近こそ、時間が終わって早く帰る姿が見られるのですが、いわゆるサービス残業というものは今、市の職員はやっていないと思っていいのですか。 366 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 367 ◯企画総務部長(市川康浩) そういったことはないと考えております。  今の退庁の関係でございますけれども、平日等については午後9時の完全退庁から、今、午後8時半ということで目標を掲げてやっている。または毎週水曜日等でございますけれども、いくつかノー残業デーを設けて、午後6時退庁には心がける。また当然、超過勤務につきましては、管理職の命令ということになりますので、日々、管理職がさまざまな業務についてのマネジメント、業務の進捗管理を徹底して、より効率的な業務の推進、そして超過勤務の抑制につなげていくという取組みをしているところでございます。 368 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 369 ◯17 番(水野義裕) 職員、特に管理職は残業代を払わないで済むからと動員されるケースがあるかなと。その辺もやはり把握をして、職員全体がハッピーになるようなことが必要だとは思います。  ハラスメントで、研修をしていて、窓口が職員課という話なのですが、病休の方が平成27年度は13人、平成28年度は19人。この背景はどんなふうに把握していますか。していなければ、していないでいいです。 370 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 371 ◯企画総務部長(市川康浩) 病気休暇が大筋ということでございますが、現時点でこちらは手元にありませんので、状況についてのお話はできません。 372 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 373 ◯17 番(水野義裕) 学校も同じですね。今度、タイムカードを入れるのですが、タイムカードを入れる目的が曲がってしまうと協力体制もできない。タイムカードを入れる目的をもう一度、明確に述べていただきたい。新聞報道では、それが勤務評価につなげられるなどという話もあったりして、抵抗がある。お願いします。 374 ◯議 長(馳平耕三) 生涯学習部参事。 375 ◯生涯学習部参事(仙北谷仁策) タイムカードを入れる目的としましては、教職員の在校時間を把握することにより、例えば週当たりの残業といいますか、在校時間が60時間という多い数字にならないように、教員の勤務管理を管理職が適切にするものでございます。以上でございます。 376 ◯議 長(馳平耕三) 17番 水野議員。 377 ◯17 番(水野義裕) 残業縮減に関して、パソコンの電源を落としてしまうなどということをやっている役所もあるようなのです。やはり何か、今、妥当な時間数になっているかもしれないけれども、そういうことで具体的な策をとっているようなところもあるようですが、そのあたりについて情報収集はしているでしょうか。 378 ◯議 長(馳平耕三) 企画総務部長。 379 ◯企画総務部長(市川康浩) 今、さまざまな企業または自治体でいろんな工夫や作業をしているということは、ニュース等では承知をしているところでございます。  ただ、先ほどもご説明をさせていただいていますけれども、むやみに超過勤務をしているということではありませんので、超過勤務命令、管理職の命令のもとに、業務の中身を見てやっている。そして、きちんとマネジメントされていくということがよりよい勤務、働き場所、または働き方改革になると思いますので、その点についても今後も努めていきたいと考えております。 380 ◯議 長(馳平耕三) それでは、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 381 ◯議 長(馳平耕三) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。                                     午後5時30分 延会 Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...