「羽村市議会 2017-09-21 平成28年度一般会計等決算審査特別委員会（第３号）　本文 2017-09-21」の議事録内容

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羽村市議会 2017-09-21
平成28年度一般会計等決算審査特別委員会（第３号）　本文 2017-09-21

取得元: 羽村市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ◯委員長（小宮國暉）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席委員は16名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の平成28年度一般会計等決算審査特別委員会議事日程（第３号）のとおりです。　日程第１、認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題とし、前日の議事を継続いたします。　市民生活部長。 2 ◯市民生活部長（小林秀治）　昨日、瀧島委員からのご質問で、防災行政無線については基準があって、それに基づいて運用しているのではないかというようなご指摘がありました件について、ご説明させていただきます。　羽村市の防災行政無線につきましては、管理運用規程と運用細則が定められております。その運用細則の第３条に、運用の範囲というのが決められておりまして、その基準が決められております。　その内容でございますけれども、第１号といたしましては、災害情報並びに災害についての予防及び警報に関すること。第２号といたしまして、公害についての注意報及び警報に関すること。第３号におきましては、市政についての周知または協力を必要とする事項に関すること。第４号といたしましては、その他市長が必要と定める事項となっております。　また、手引きというものがございまして、こちらのほうでは、防災行政無線につきましては、防災に関する業務など遂行するために使用することを主たる目的で設備されるものであり、平常時においても、各種広報、一般行政事務連絡等に幅広く役立てることができるものであるというようなことになっております。また、そういうことですから、防災情報以外の市のイベントの開催に関することや、機器のチェックを兼ねてやっております、定例的な鐘の音とか、そういうものですね。そういう使用につきましては許容範囲内ではないかというふうに理解しているところでございます。　ただ、委員からのご指摘のとおり、基本は、防災行政無線の本来の目的でございますけれども、こちらは防災行政事務に関する事項ということがその目的となっておりますので、電波法等に違反しない範囲で活用を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。答弁、遅くなりまして、申し訳ございませんでした。 3 ◯委員長（小宮國暉）　それでは本日の質疑の区分とか、内容でございますが、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑に入ります。　決算書のページは290ページから367ページまでであります。　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。門間委員。 4 ◯委　員（門間淑子）　教育費についてお尋ねします。決算書の303ページ、事務報告書では520ページぐらいになると思いますけれども、外国籍児童・生徒の日本語指導というところですけれども、今現在どこに設置されていて、対象となる児童数・生徒数は何人ぐらいいて、母国語は何種類になっているのかということがまず第１点目です。　それから第２点目、太陽光発電システム設置工事というのが決算書の309ページにあります。事務報告書では275ページですけれども、これの発電量とか、昨日の質問の中でも、災害時のトイレの水がどうなのかというお話がありましたけれども、これはおそらく災害の時の体育館の中の電気ということなんでしょうけれども、熊本でもそうでしたけれども、トイレの排水が最も困難で、文部科学省もそのあたりについて、ちゃんと見直すようにというようなここで指針ですか、指導、通知が出たというふうに聞いているんですが、その水の排水というんですか、トイレの給排水に転用できるように、転用が可能なのかどうか。発電量的に言ってどうなのかということと、それから、これが設置されたことで、子どもたちの授業とか、教育内容が、どこにどういうふうに反映されたかということが２点目です。 5 ◯委員長（小宮國暉）　以上２点についてのご答弁をお願いいたします。学校教育課長。 6 ◯学校教育課長（阿部知宏）　１点目の通訳の設置というか、通訳なんですけれども、学校のほうは手元に資料がないんですけれども、中国語の通訳が１名、スペイン語の通訳が１名、英語の通訳が１名です。平成28年度の実績は合計３名でございます。以上です。 7 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 8 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　今の日本語指導の関係についてちょっと補足をさせていただきます。指導の学校としましては、富士見小学校、栄小学校、松林小学校、小作台小学校、武蔵野小学校に日本語指導学級がございます。対象児童としましては、スペイン語、それから中国語、英語を母国語とする児童・生徒数になりますけれども、スペイン語は17人、中国語は４人、英語１人というふうに平成28年度はなってございます。

　それから、太陽光発電の関係ですけれども、いわゆる環境学習というようなところで学習に活用しております。理科の内容で活用する以外に、総合的な学習の時間において、環境を扱った学習を進め、それを調べ、まとめるというような形で学習を進めているというのが中心でございます。以上でございます。 9 ◯委員長（小宮國暉）　建築課長。 10 ◯建築課長（山本和晃）　太陽光による発電量の関係でございますが、平成29年３月から８月の実績といたしまして、羽村東小で7237.7キロワットアワー、栄小のほうで8,291.2キロワットアワー、二中のほうが7,227.9キロワットアワー、トータルで２万2,756.8キロワットアワーの電力を得たものでございます。　それから、災害時に対応したものかという部分でございますが、こちらのほうは、体育館の非常用電源、それから一部の電灯にこの太陽光で発電したものを蓄電池に替えまして、活用できるような形をとっております。　それから、通常のものに対しては、売電をせずに、その電灯のほうの回路につないで充電器がいっぱいになった場合には、そこから電灯等の回路につないで、電灯等のほうで消費をしているという状況でございます。　それから、給排水等に転用できるのかという部分でございますが、こちらのほうは基本的に給水塔のポンプのほうの電源としては活用できない形になっていますので、用途はできません。以上です。 11 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 12 ◯委　員（門間淑子）　わかりました。外国籍児童・生徒ですけれども、以前にこれたしか東京都のほうから指導教員が加配になった時があったと思うんですけれども、今の説明ですと通訳ということだったんですね。それがどういうふうに変わって、この通訳の方が学級の中に入っているのか。その学習サポーターのような形なのか。それともきちんと母国語と日本語の橋渡しをしながら、児童・生徒の学齢、年齢に合った教育も含めた形での指導なのか、そういうことが一つ。　それから、この子たちのために、教室というのがきちんとあって、そこに母国語の絵本とか、そういうものがあるのかどうかということで、そのある程度の時間を要して日本語に慣れていくんだと思うんですけれども、そこのところがどういうふうに保障されているのかということを、加配教員みたいな形なのか、通訳なのかということを確認させていただきます。　それから、太陽光発電のほうは、これは体育館だけの使用ということなわけですね。通常は、学校の電力がある程度削減されるということでいいんでしょうか。 13 ◯委員長（小宮國暉）　ただいまの２点について、生涯学習部参事。 14 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　１点目の日本語指導についてお答えをいたします。　まず初めに、通訳というようなお話がありましたけれども、本年度も日本語指導の加配もございます。先ほど言いました５校ですね。富士見小、栄小、松林小、武蔵野小、小作台小には、少人数加配として５人がそれぞれ１人ずつ、加配がありまして、そこで日本語指導の専用の教室がございまして、そちらに、門間委員がおっしゃったように、いろいろな現地の言葉の絵本だとか、それからもちろん簡単な日本語、日本の文化などを示すような日本語と、それから訳をするようなカードが張ってあったりとか、そういう教室環境は適切に設置されていると考えております。　一方で、市内の学校で日本語指導学級が開設されていない羽村東小や羽村西小におきましては、先ほどの通訳というような形で児童の傍らにその通訳が行きまして、学習サポーターといいますか、介助員という言葉もありましたけれども、そういったことで指導の補助に当たっているという現状がございます。以上でございます。 15 ◯委員長（小宮國暉）　建築課長。 16 ◯建築課長（山本和晃）　太陽光によって通常電力のほうが削減されるのかというご質問でございますが、通常、太陽光によって発電された電力については、キュービクルを介しまして、一般電力のほうに接続されておりますので、削減はされるという形になります。以上です。 17 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 18 ◯委　員（門間淑子）　日本語指導のほうなんですけれども、母国語が３つ、スペイン語と中国語と英語、３言語に随分集約されてきて、以前はもうちょっといろいろな言葉に対応せざるを得なかった時があったと思うんですけれども、今ですね、先ほど一番最初にお聞きした時には、それぞれの学校に何年生ぐらいの子がどれぐらいいるのかということを、中学生とかもいるのかどうかですね。中学生でも入って来る子はいるんだろうと思うんですけれども、そのあたりの在籍年数とか、やっぱりある意味きちんと支援していかなければならない子どもたちで、この子どもたちの学習権というのもきちんと保障されていく必要があるだろうと思いますので、学年別に対応せざるを得ない。特に中学なんかですと難しいと思うんですけれども、そのあたりについてどうされているのか、お聞きします。 19 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 20 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　今現在手持ちで細かい人数は持っていないんですが、門間委員おっしゃるように、小学校段階または中学校でも、その言語について、まだまだ習得が不十分であるような生徒がいる場合は、先ほどの通訳というような形で派遣をいたしまして、指導補助に当たっているという現状がございます。　一方で、小学校の小さい子ですと１年生から指導を重ねているわけですので、その日本語指導学級に通っているお子さんは小学校段階で、割と友達との関係の中で日本語の習得、確実に充分とは言えないかもしれませんが、だんだん蓄積の中で中学校に行って、周りの友だちと普通に日本語としてしゃべれますし、それから学習内容についても、やはり小学校の経験が生きて、中学校で周りの友だちと一緒に学習しているというような例もございます。　いずれにしても、その子一人ひとりの状況に応じて必要な支援というのを今後も進めていかなければならないと考えております。以上でございます。 21 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 22 ◯委　員（門間淑子）　ちょっと中学のことがなかったのでお尋ねするんですけれども、中学になるとやっぱりテストがだいぶ繰り返されていって、非常に難しい状態になってくる可能性もあると思うんですけれども、そのテストの時にちゃんと支援するといいますか、日本語と置き替えてテストを受けなければならないというふうに、２つのハードルがあるわけで、そのあたりについては特別な何か支援策というか、そういうものが認められているのかどうか。羽村市としては、試験の時はみんな同じということなのかどうか、そこらはどういうふうにされているんでしょうか。 23 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 24 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　羽村市の中で、ほかの子と、テストの時に公平を期して一切支援を与えないというか、そういうことの決まりがあるわけではありません。むしろその子の実態に応じて、例えば問題文の読み取りがなかなか難しいお子さんについては、通訳なり、それからあらかじめ、例えば漢字にふりがなを振るとか、そういったその子その子に応じた支援あるいは補助といったものをやっておりますので、その部分については、均一に何か一斉に公平性だけを保つというような取組みはしておりません。以上でございます。 25 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに質疑ございますか。西川委員。 26 ◯委　員（西川美佐保）　決算書309ページの栄小学校屋上防水等工事に関してなんですけれども、これはプールが屋上にあるので、これの関係の工事なのかどうかということをお伺いいたします。 27 ◯委員長（小宮國暉）　建築課長。 28 ◯建築課長（山本和晃）　栄小学校の防水工事の関係でございますが、こちらのほうは、先ほどご説明させていただきました太陽光発電を設置する関係から、校舎の屋上のほうを、防水の改修をいたしました。以上です。 29 ◯委員長（小宮國暉）　西川委員。 30 ◯委　員（西川美佐保）　わかりました。ちょっとこれとは違うかもしれないんですけれども、昨日も災害時の対応ということで、屋上にプールがある学校というのは栄小だと思うんですけれども、こういった学校のプールが屋上にある場合、それを配管をつなぐということで、災害時に普通のトイレも活用できるんではないかなというふうに思うんですけれども、災害復旧費とか、そういうことになるのかなと思うんですけれども、そういった、昨日は災害時につなぐというお話だったんですけれども、通常に配管をつなぐことで、災害時にマンホールトイレじゃなくて普通のトイレが使用できるのではないかなというふうに思ったんですけれども、それは不可能なのかどうかお伺いをいたします。 31 ◯委員長（小宮國暉）　建築課長。 32 ◯建築課長（山本和晃）　災害時の水の利用ということでございますが、現在屋上にあるプール、それから小学校にあるプール、こちらのほうはすべて火災時の水利としてすべて利用できるような形をとっておりますので、反面、そういう部分で、屋上にあるという部分では栄小と二中がありますので、その部分について汚水のほうに流せるという配管ルートを作れば可能かもしれませんが、現在のところその考えについて、今後どうしていくという部分は、災害の体育館としての利用を、防災担当と調整をしながら考えていきたいと思っております。以上です。 33 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。門間委員。 34 ◯委　員（門間淑子）　次の質問です。学校図書、事務報告書では510ページ、決算書では311ページから323ページぐらいになっていると思いますけれども、ここで学校図書の購入冊数というのが出ていて、今では児童数に対してのちゃんと充足数は満たされているというふうに思っているんですけれども、その確認ですね。　それから、古くなった図書の廃棄の問題があります。以前から冊数があっても、あまり古いものだと子どもの利用が少ないということで、いろいろなところで問題になってきたわけですが、廃棄の基準というのも作られていると思いますが、大体この購入した冊数ぐらいの廃棄数になっているのかどうか。それから、廃棄する場合はどういうふうに廃棄しているのかということをまずお聞きします。 35 ◯委員長（小宮國暉）　学校教育課長。 36 ◯学校教育課長（阿部知宏）　図書の購入冊数の関係ですけれども、文部科学省が定める基準冊数を下回らないような形を継続して蔵書を管理しております。　それと、廃棄でございますけれども、基準というのは設けております。古いもので、まだ使えるようなものがありましたら、図書館のほうで再利用する形の処理をやっていただいているような状況でございます。以上です。 37 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 38 ◯委　員（門間淑子）　これは具体的に、国モデルみたいな、廃棄の基準の考え方が今審議されているようですけれども、一般的には、例えばかなり古くなった百科事典とか、それから評価が変わったものとかいうものについては入れ替えるというふうにされていますよね。そういうところの見直しがきちんと届いて、それから人物評価なんかも変わってしまったものとか、国名がなくなってしまったとかいろいろあるわけですけれども、そういうようなことに基づく廃棄の基準になっているのかどうか。一般的には全国図書館協会で出してますけれども、そういうものなのかどうかということです。それが１問目。　それから、調べ学習が、今、重きを置かれるようになってきましたけれども、特に中学校、小学校も含めてですが、一般新聞の購読数があるのかどうか。あれば何冊ぐらい、何誌ぐらい購入されているのかお聞きします。 39 ◯委員長（小宮國暉）　ただいま２点についての答弁ですが、学校教育課長。 40 ◯学校教育課長（阿部知宏）　図書の再利用の基準なんですけれども、今、ちょっと手元に持っていないんですけれども、定めたものがあります。入れ替えにつきましては、門間委員おっしゃるように、古い人物とかの部分につきましては、学校のほうで、基本的には学校図書館司書とか図書教諭等が判断して行うものでございます。　２点目の一般紙の購読数につきましては、今、ちょっと手元にございませんので、統計としてちょっと見ていなかったので、お答えとしてはそういう形になります。以上です。 41 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 42 ◯委　員（門間淑子）　一般紙のほうは購入の中にカウントされてこなかったということなんでしょうかね。新聞を利用する調べ学習の時には、では一体どうされていたのかお聞きします。 43 ◯委員長（小宮國暉）　いかがでしょうか。学校教育課長。 44 ◯学校教育課長（阿部知宏）　新聞の購読ですけれども、子ども新聞は各学校で購読している状況でございます。例えば、新聞を使った調べ学習の場合は、私どもはわからないというか承知していないんですけれども。以上です。 45 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 46 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　新聞そのものを学校でとって、一般紙ですね。それで調べ学習にというのは、中学校ですと、割とそういうことができるんですけれども、ただ、パソコン室で、いわゆるインターネットの媒体でその新聞の内容などが調べられますので、現物を見てというよりも、そのインターネットの中の記事を見てというような形でやっている部分が多いかと思います。　先ほどの子ども新聞ですけれども、そういったものは図書室に置いて、何かのところで調べ学習のための題材をそこで入手するというような、そういう新聞の使い方をしている例はございます。以上です。 47 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。石居委員。 48 ◯委　員（石居尚郎）　大きく３点お伺いをしたいと思います。事務報告書のほうでページを指定していきたいと思います。まず１点目は、496ページの入学資金融資制度のことについてでございます。ここでは、平成28年度は、融資額の件数が５件という、あまり多くないのかなと思っているんですけれども、ここら辺の近年の経緯ということですね。申し込み件数。そして、広報のあり方、この辺どういうふうにやっていらっしゃるのかということをお聞きします。　それから２点目が、事務報告書の511ページです。金管バンド、ブラスバンド等の備品、これは決算書にも約200万円の金額が出ているんですけれども、この羽村市は音楽のあるまちづくりということで、非常に羽村市としても力を入れて、各学校のその楽器というものは非常に充実をされておられると思います。また一方で、それを維持するのに修繕だったりとか、どうしても壊れたものは新しいものを購入をしていくということで、現場でも、保護者の方から、非常に高い楽器を買わざるを得ないんだというような話もお聞きしているんですけれども、ここら辺の楽器のあり方。充足しているのかどうなのか。どういう声が上がっているのかというのをお聞きいたします。　それから３点目です。522ページの図書館活動の推進ということで、司書教諭、学校図書館司書を配置したということですけれども、週４日、１日４時間、以前からちょっと指摘をさせていただいているんですけれども、非常にやはり各学校で、もうちょっと時間を確保できたらいいのにねということであったりだとか、図書館司書の方と司書教諭の連携によって、かなり効果を上げてきたという実績もあるんですけれども、そこら辺の声というんですか、もうちょっと充足してもいいんではないかなというところを考えているんですが、その辺のところを、以上３点お聞きいたします。 49 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習総務課長。 50 ◯生涯学習総務課長（西尾洋介）　１点目の入学資金融資についてのご質問ですが、まず１つ目、申請件数、融資決定件数ということで、まず平成28年度申請件数は10件、そのうち決定が５件ございました。平成27年度は申込件数18件、そのうち12件決定になっております。平成26年度は申込件数15件、そのうちの決定が８件となってございます。　また、周知の方法でありますが、年間を通じましていくつかの方法でやっております。まず１点目が、「はむらの教育」、こちらで、平成28年度でいいますと、７月号と９月号の２回、「はむらの教育」で上げております。そのほかメール配信サービスを９月と１月、また、公式サイトでは常に掲載し、最後になりますが、中学校と連携を図らさせていただきまして、保護者面談の時期に当てまして、９月と10月に各校長会でも直接校長先生にお話をした上で、各学校に入学資金融資制度のチラシをお配りさせていただき、三者面談を活用していただいて、先生から保護者の方へ直接手に渡るような形の方法もとっております。以上です。 51 ◯委員長（小宮國暉）　学校教育課長。 52 ◯学校教育課長（阿部知宏）　学校における楽器の整備状況でございますけれども、基本的には、予算を計上する前に、各学校からヒアリングをして、どのような楽器を必要としているのかということをお聞きして、そこに要望があるものについて、基本的には予算を措置している状況でございます。　それと意見としていただける部分が、例えば羽村東小学校は、弦のものですので、修理とか修繕とかが結構必要な部分がございます。羽村東小につきましては、修繕費のほうも普通の金管をやっているところより予算を多めに配当させていただいて対処しております。　基本的には、学校のほうから要望があるものについては極力予算を措置するような形で今は動いております。以前も、石居議員のほうからレンタルを検討したらどうかという話もいただいたことがございまして、その当時、学校のほうにも確認したんですけれども、状況がいろいろ、必要になるもの、個々のパートのものというよりも、例えば共有して使うようなものを要求して購入していただきたいというような傾向が強くなっている傾向でございます。ですから、基本的には、楽器につきましては、要望がありましたら、予算をなるべく取れるような形で考えていきたいと考えております。　それとあと図書館の関係ですけれども、司書につきましては週４日、１日４時間という形でやらせていただいておりますけれども、小学校につきましては、図書館システムを整備している状況にありまして、現場の意見を聞きますと、今までのシステムが入らなかった時より、非常に効率化が進んでいるということで、そういった蔵書とかお勧め本を紹介したりするような時間が取れるようになっているというふうにお聞きしておりますが、学校においても、読書活動の担当者の連絡協議会等がございますので、そちらのほうからの意見も聞きながら検討していきたいと考えております。以上です。 53 ◯委員長（小宮國暉）　石居委員。 54 ◯委　員（石居尚郎）　まず、入学資金の融資制度のことなんですが、かなりいろいろな形で広報はしていらっしゃるということですが、実際保護者はどういうふうな受け止め方をしているのかというと、知らなかったと、よくわからなかったという声が、毎年毎年そういう声を聞きます。何でなのかなと思った時に、やはり生徒さんにしても、保護者さんにしても、まず、進学校を決めるということが最大の大きなことだろうと思うんですね。そこに同時にお金のことを言われても、なかなか頭に入ってこないという実情もあるのかなと。具体的に、要する学校が決まってくるというのは12月、１月。そこで慌ててばたばたと手続きをしていかなきゃいけないという現状の中で、もう一工夫はいるのかなと思っているんですね。毎年必ず保護者の方から、要するに、こんな制度があったんですかと、毎年聞くわけですね。そこら辺のやはり広報のあり方の工夫というのがあれば、もうちょっと利用される方は増えてくるんだろうという実感を持っております。　もう一つは、所得制限があったんでしょうかね。その辺は今いくらになっているのか。今後も同じ考えなのかということをお聞きをいたします。　それから、楽器なんですけれども、かなり頑張っていただいているというのはわかっているんですが、楽器の管理、大切に使っていくものでしょうけれども、それは誰が行っているのかということと、市としてもしっかり管理をしていらっしゃるのかということをお聞きいたします。　それから、図書館のほうですけれども、図書館システムがここで入って、より充足していって、もっともっと活発になっていくんだろうと思っているんですが、そこら辺の見通しというものをどう考えていらっしゃるのかということをお聞きいたします。 55 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習総務課長。 56 ◯生涯学習総務課長（西尾洋介）　それでは入学資金のご質問でお答えさせていただきます。　まず、保護者の周知の方法でございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、学校を通じまして保護者面談、進路の際に個別に面談をしていただいた時に、保護者面談の中で配布していただく旨でこれまでもチラシをお配りさせていただいておりますが、とにかく学校と連携を図りながら、保護者の方に伝わっていくこと、最終的には、石居委員がおっしゃられたとおり、知らなかったという保護者の方がいないことが私どもの取組みの一つでやらなければいけないと思っております。そのためにも学校とはまた改めて相談をしながら、年明け以降にまた保護者宛てにチラシ等、この制度がわかるような方法が、どのような方法でやっていければ有効になるかというところは学校とも連携を図らさせていただきながら、周知に努めていきたいと考えております。　もう１点目の所得制限等でございますが、この融資制度につきましては、保護者の方の総所得が750万円以下という基準がございます。こちらにつきましては、今現在こちらの所得を見直すということでの検討はしてございません。今後、他の制度等この入学資金についての進学についての制度というのは、国も都も、ほかの団体さんもいろいろと制度がございますので、その所得であったり、その家庭の状況であったりするところで、様々な制度がございますので、そういったところも見極めながら、必要に応じた検討は今後もしていくつもりでございます。以上です。 57 ◯委員長（小宮國暉）　学校教育課長。 58 ◯学校教育課長（阿部知宏）　２点目の楽器の管理なんですけれども、楽器の管理につきましては、学校備品という形になります。ですから、学校のほうで、顧問とか、子どもたちも自分で手入れとかはしている状況にございます。基本的には学校が管理するということでございます。　ただ、どんな状況で修理をしているのかということにつきましては、年間かなり修理を行う状況でございます。いろいろなハンダをつけたりとか、いろいろなところを修繕とか、修復とか、調整とかというものがありますので、そういったものの形は、どういうものを、どういう修理をしたのかというのは、学校のほうで一覧を作っていただいて、ご報告いただいているようなところでございます。　あと備品の管理ですけれども、基本的には学校備品というものは夏休みに備品状況を点検等していただく状況になっておりますので、そのような形で管理をお願いしているところでございます。以上です。 59 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 60 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　３点目の読書活動推進の今後の方向性といいますか、あり方なんですけれども、先ほど学校教育課長から答弁がありましたけれども、司書担当だけではなくて、学校の図書館の活動の担当者というのもおりまして、各校からそういった教員や司書が１名ずつ集まって、それが全校集まって、お互いに自分たちの学校ではこんな取組みをしているとか、こういう読書活動の推進の仕方をして成果が上がっているとか、そういう成功事例だったり、それから取組みしているところの進捗を共有し合っているというそういう会がございます。そういう中で、羽村市が進めようとしている読書活動の充実というところに関しては、学校の先生も、そして司書も、もちろん教育委員会もですね。方向性を一つにして取り組んでいる最中でございますので、今後ともそういう意味で読書活動というところを大事に取り扱っていきたいと考えております。以上でございます。 61 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。鈴木委員。 62 ◯委　員（鈴木拓也）　事務報告書496ページの入学資金の融資の関連なんですけれども、先ほどの質疑で、５人は申請されたけれども、もらえなかったとありましたけれども、その５人の方の漏れた理由ですね。それをお教えください。　それから、新規の融資分は５件で、大学が100万円、高等学校が90万円というふうに、ここに表記があるんですけれども、それぞれ公立あるいは私立ですとか、ちょっとその内訳がどういう状況になっているのかを教えてください。 63 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習総務課長。 64 ◯生涯学習総務課長（西尾洋介）　それでは入学資金融資制度のまず１点目、10件の申請のうち５件決定ですので、あとの５件でございますが、まず自己資金で対応した結果、取り下げた方が２件ございます。また、詳細はわかりませんが、ほかの制度を使うからということでの取り下げが１件ございました。あと２件ですけれども、こちらはこの制度を活用するには保証機関の審査がございます。その保証機関に、理由は当然承知しておりませんけれども、そちらで保証の決定が下りなかったということで、この制度が活用できなかったといったところの内訳で５件となっております。　２点目のご質問になりますけれども、大学生がお２人いますが、私立の大学にお２人行っています。あとの３人の、高校生が３人進学されておりますが、こちらは３人とも私立の高校に進学をされております。以上です。 65 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 66 ◯委　員（鈴木拓也）　様子わかりました。ちょっと石居委員の質疑ともかぶる可能性もあるんですけれども、なかなか実際には資金が必要な方であっても利用しない方が非常に多いんじゃないかなと想像するんですよね。そこはどう考えているのか。周知の問題等の指摘もあったんですけれども、わかっていても、しかもお金が本当はいるんだけれども、使わないという方も結構多いんじゃないかなと想像するんですよね。そこの認識はどう考えているかお尋ねします。 67 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習総務課長。 68 ◯生涯学習総務課長（西尾洋介）　今の鈴木委員のご質問ですけれども、こちらの制度が当然ある以上、これを必要とされている方にはつなげていきたい、そのために周知もさせていただいております。一方で、「はむらの教育」であったり、そういった周知をした時に、電話等でもご相談をいただくケースもあります。　この入学につきましての融資制度については、この入学資金融資制度のみならず、例えば社会福祉資金であったり、母子福祉資金といった、同様のそれぞれの世帯の構成であったり、収入の問題とかございますが、それぞれに該当するような制度が逆にございますので、私どもの部署としましては、お問い合わせがあった際には、問い合わせていただいたその世帯がどういった制度に一番適するかというところもお聞きしながら、その適する制度にご案内するということもしておりますので、そういった点では、お問い合わせいただく中で、適する制度が活用できるような範囲で、情報収集をしながら、情報提供しております。　ただ、先ほどの石居委員のご質問のように、知らなかった、知っていれば活用していたというような方が一人でも減るような形の広報周知は今後もしていかなければいけないというところでございます。 69 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 70 ◯委　員（鈴木拓也）　問い合わせというのは何件くらいあったのかお尋ねします。 71 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習総務課長。 72 ◯生涯学習総務課長（西尾洋介）　申し訳ございません。問い合わせにつきましてのカウントは集計してございません。以上です。 73 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。大塚委員。 74 ◯委　員（大塚あかね）　３点ほどなんですけれども、まず１点目は、私の見落としかもしれないんですが、この事務報告書に、２学期制の検証について一言も報告がないのはなぜなのかと。確か平成28年度に一定の方向性が示されたはずなので、それについての記載があってもいいんではないかと思うんですが、それについて、事務報告書に載せるルールみたいなものがあるのかどうか、その点について。　あともう１点は、事務報告書540ページになりますが、ゆとろぎの市民講座が、平成27年度は21事業やられていたのに平成28年度は15事業に減ってしまった原因についてご説明いただければと思います。　それとあともう１点は、事務報告書の512ページ、513ページなんですが、昨年に比べて要保護及び準要保護児童・生徒数のうち、要保護の方は若干減ってはいるんですが、準要保護児童・生徒数がやはり増えておりますし、就学援助費を支給なさっている方が増えていて、特に給食費がかなり増えたかなと感じがするんですが、こういった見えない貧困というか、子どもの貧困というか、そういうことに対して、平成28年度は市はどのように対応なさってきたのかについてご説明いただければと思います。以上です。

75 ◯委員長（小宮國暉）　以上３点についてお答えをお願いいたします。学校教育課長。 76 ◯学校教育課長（阿部知宏）　２学期制の検証委員会の事務報告書でございますけれども、予算を基本的には伴わない事業として行わせていただいたことによりまして記載をしなかったということでございます。　就学援助につきましては、年度によって、該当になる方の推移というのは確かにずれる場合がございます。今年度は新入学用品費の増加をさせていただいたところでございますけれども、例えば、給食費の未納の方が就学援助に該当するのではないかというようなことが結構見受けられる時が多いので、教育委員会のほうも、学校の訪問徴収等に同行することがあるんですけれども、例えば家庭の状態を、もし給食費が支出が厳しいということであればこういう制度がありますということをご紹介したり、例えば土日の開庁の時にも、申請は通常受け付けますのでという話をさせていただいたりですとか、制度を周知する形でお伝えするように極力努力しております。以上でございます。 77 ◯委員長（小宮國暉）　ゆとろぎセンター長。 78 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚）　市民講座が昨年の21件から15件に減った、その理由ということでございますが、こちらにつきましては、ほぼ多くが市民と協働という形で行っております。そういう中で、学習文化部会という部会がございますが、そこの会員数がだいぶ減っております。そういうこともございまして、市民から出てくる要望数が減ってきているということがございます。その減った分につきましては、ほかにも市民大学ですとか、文化協会との協働事業、そういうところで補っていきたいというふうに考えております。以上です。 79 ◯委員長（小宮國暉）　教育長。 80 ◯教育長（桜沢　修）　大塚委員のご質問の先ほどの２学期制の内容について事務報告書に掲載がないというご指摘でございます。学校教育課長からは予算が伴わないものということでの答弁をさせていただきましたけれども、本来２学期制については、検証のための委員会も設け実施をしてきた、そして平成28年度に十分な検討を加えながら、平成29年の４月からは準備委員会を設けていろいろな作業をしているところでございます。平成28年度に行った２学期制の検証の関係については、今回掲載が漏れていたということでございますので、私といたしましては、これはやっぱり載せるべきものだというふうに理解をしております。また、平成29年度の中での２学期制移行の内容等については、平成29年度の決算の事務報告書にはしっかりと載せるように指導していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 81 ◯委員長（小宮國暉）　大塚委員。 82 ◯委　員（大塚あかね）　２学期制の件についてはよろしくお願いいたしたいと思います。　ゆとろぎのほうはわかりました。要保護児童及び準要保護児童の件も、ご説明はもっともなんですけれども、やはり親の経済的格差というか、家庭の経済によってこういうことが起きてくるんだとは想像するんですけれども、やっぱりそういったお子さんというのは、一般的に習い事もできないとか、ほかのお子さんのように塾に行けないとか、そういうことで学力がなかなか向上しないということが社会的に言われていることであって、そういうことについて、平成28年度、市としてはどういうふうに対応したのかなということと、あと同時に、やはりそういう親の就労状況とも絡んでくるんではないかと思うんですが、そういった面で、他の部署との連携というか、そういうことについてはどのように図られたのかについてご説明いただければと思います。 83 ◯委員長（小宮國暉）　答弁のほうはいかがでしょうか。生涯学習部長。 84 ◯生涯学習部長（伊藤文隆）　所得の状況の把握ですとか、そういったところというのはなかなか難しいところがございますけれども、まずは制度の周知をしていく中で、学校ですとか、学校の中の情報ともやり取りさせていただきながら、その制度の周知を図っていく中で、ご家庭の状況が厳しい方については、こういった制度をお使いいただくということをご説明しているというのが実態でございます。なかなか他部署の情報といいましても、個人情報に係る部分もございまして、今、簡単には情報をいろいろもらうということはできないんですけれども、そういった中でも、要保護関係なんかのこともございますので、そういったところの関係部署とは連携を図りつつも、まずはこの制度を周知して、必要な方に必要なこういった制度があるというところを周知し、そしてまた学校との連携も図りながら、この制度を運用していきたいというのが実態でございます。 85 ◯委員長（小宮國暉）　福祉健康部長。 86 ◯福祉健康部長（粕谷昇司）　生活困窮者の関係について、また、子どもへの学習支援ということでございますけれども、生活困窮者の自立の関係で、子どもへの学習支援ということ。今年度でございますけれども、先だって、９月から中学生を対象としたものを開始してございますので、そのようなところで、そうした子どもたちの学習支援をしていきたいと考えてございます。以上です。 87 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 88 ◯委　員（鈴木拓也）　事務報告書531ページ、教育相談室なんですけれども、ここにある教育相談が、非常に相談件数が増えたという結果になっておりまして、その理由、原因はどんなふうに分析をされているのかを１点お尋ねします。 89 ◯委員長（小宮國暉）　それでは今の質問１点、よろしくお願いします。教育支援課長。 90 ◯教育支援課長（三品孝之）　ただいまお話いただきました相談件数については、相談の結果が上がっているということでございますが、周知しているということもあると思いますが、相談の内容としては、それほど傾向として顕著なものが見られるわけではございませんので、特にご利用いただいているということ、また、巡回相談等も学校の中でしている中で、相談室のご紹介もさせていただいているということが一つあるかと考えております。 91 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 92 ◯委　員（鈴木拓也）　延べの相談が2,470件もあってびっくりしたんですけれども、これは何人の方でやられているということになっているのか。人手がちゃんと十分に余裕をもって対応できるように足りているのかどうかというところを教えてください。 93 ◯委員長（小宮國暉）　教育支援課長。 94 ◯教育支援課長（三品孝之）　現在、相談室のほうは心理職７名で相談を行っております。足りているかどうかというのは、ローテーションを組みまして、予定をさせていただいておりますので、現状のところで余裕があるわけではございませんが、お断わりするようなことはないという形になっております。以上です。 95 ◯委員長（小宮國暉）　ここで１時間ちょっとたちましたので、ここでしばらく休憩をしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 96 ◯委員長（小宮國暉）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　質疑ありませんか。印南委員。 97 ◯委　員（印南修太）　先ほどの鈴木委員の関連の質問をさせていただきます。　事務報告書が528ページからの主な相談業務についてですけれども、先ほど特に傾向は、教育相談に関しては利用されているというお話でしたが、こちらのスクールカウンセラー事業に関しては、4,398件あって、長期欠席とか、友人問題とか、相談内容があって、大体わかるんですけれども、その他が1,162件となっているんですけれども、この家庭とか学習とか性格とか友人とかというものに該当しないその他という部分ですごく多いんですけれども、例えばどういったものがあるのかというのをまずお伺いいたします。 98 ◯委員長（小宮國暉）　この点について。教育支援課長。 99 ◯教育支援課長（三品孝之）　ただいまご質問いただきましたその他につきましては、具体的に申し上げますと、生活習慣上の問題だとか、身体や健康に関すること、また、対教師との関係性の問題だとか、あとは、話し相手というような形でこちらのほうでは分析させていただいているんですが、やはり自分の日頃の抱えているものを吐露したいというようなことがございます。以上でございます。 100 ◯委員長（小宮國暉）　印南委員。 101 ◯委　員（印南修太）　わかりました。私が仕組みがわかっていないのかもしれないんですけれども、一昨日子ども家庭支援センターの総合相談のほうで、傾向としては小学校のネグレクト傾向が多いというご答弁をいただいたんですけれども、それに関して、報告書の531ページのほうには、相談室係で、確かに小学生が割合として66パーセントとして教育相談のほうが多いというふうになっています。ここでスクールソーシャルワーカーがどういったタイミングで、この平成28年度の事例に関しては、533ページに家庭訪問が79ケースありますけれども、どういった形で関わられてくるのか。また、どういった形でそのケースから離れる、仕事として完了するのかというのを少し教えていただければと思います。 102 ◯委員長（小宮國暉）　教育支援課長。 103 ◯教育支援課長（三品孝之）　スクールソーシャルワーカーでございますが、具体的には、社会福祉士や、また精神保健福祉士の資格を持ってございますので、内容に合わせて、学校のほうから相談があったり、また特に関係機関につなぐ必要があるような時にそういったところで関与していくということが主になってございます。以上です。 104 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 105 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　今、スクールソーシャルワーカーの動きについてのご質問ですが、少し補足をさせていただきます。　ケースによって違いますし、それから個々の具体的なものをあまりここで申し上げてしまいますと、差しさわりがあるというところはご了解いただきまして、子どもの医療の関係、それから保護者についてはどちらかというと福祉の関係で、困難性を持ったご家庭に対して、そのスクールソーシャルワーカーが、市役所の福祉関係の窓口に一緒に同行する、あるいは医療関係で言えば、その特定の病院に保護者、それから子どもとともに同行して、相手先のお医者さんと面談をするといったような、いわゆる付き添い型というんでしょうか、保護者や子どもだけではなくて、もう１人大人が絡む、そのスクールソーシャルワーカーが付き添いとして絡むような、そういった事例が多くございました。以上でございます。 106 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。浜中委員。 107 ◯委　員（浜中　順）　３点お願いします。演劇鑑賞教室について、決算書311ページ、事務報告書511ページ。それから２番目に部活の外部指導員の予算の問題について、決算書297ページ、事務報告書523ページ。それから、ちょっと市費にあまり直接絡まないかもしれないんですけれども、事務報告書の517ページの一番上の各学校の教職員数、そのうちの時間講師と臨時的任用教員（産休代替含む）と書いてあるんですけれども、その講師の確保の問題についてお伺いします。　１点目、演劇鑑賞教室ですけれども、事務報告書の511ページに積算の基礎として、小学校の演劇鑑賞教室の補助金として、511ページの真ん中ちょっと下の５番の一番上の小学校演劇教室補助金として、小学校の生徒数掛ける420円となっているんですけれども、各学校の予算は、各学校の人数掛ける420円というふうに計算しているのでしょうかということです。そういう質問です。　それから部活の指導員について、部活の指導者が、年間計画を立てられて、それに２時間以上2,000円、４時間以上4,000円となっていると思うんですけれども、その予算で活動する予定の予算が実際に配られているのかどうか、それが質問です。　それから非常勤講師と臨時的任用教員について、各学校で非常に苦労されていて、非常勤講師などについては、本来つけるべき人がついていない、そういう状態が現にあるように聞いているんですけれども、その辺の状態を、困難さを教えてください。以上３点です。 108 ◯委員長（小宮國暉）　ただいま３点の質問がありましたけれども。学校教育課長。 109 ◯学校教育課長（阿部知宏）　演劇鑑賞教室の補助金でございますけれども、単価は420円でございます。児童・生徒が欠席の方がいた場合は、その方は使わなかったという形になりますので人数が変わる形になります。　あと、外部指導員の報酬につきましては、当初、外部指導員ですから、４月以降にならないと実際の人的な学校での動きがわからないと言ったら変ですけれども、異動者によって部活の指導ができる、できないという形をもとに学校のほうが４月以降に配置していくという形になっていくという流れになりますので、十分にという形の部分につきましては、当初この形で予算を計上して、学校の方で運用していくという形でございます。以上です。 110 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 111 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　時間講師あるいは臨時的任用の教員の確保についてでございますけれども、浜中委員おっしゃるように、総じてその確保には困難な状態というのは現状としてはそういう状態でございます。　理由として考えられるのは、まず時期ですね。何月からその教員を必要としているかというその時期がまちまちであること。それから職種ですね。例えば、ここで、学校では音楽や図工といったような専科の教員がおりますし、それから養護教諭など、１人の職種というものですと、やっぱり全体的に講師として登録してある人数がもともと少ない。小学校の教員全科だとそれだけ多いわけですけれども、限られた職種だとそれだけ少ないというのがございます。これは中学校の教員にも当てはまりまして、やっぱり教科ごとに教員がいるわけですから、ピンポイントで、特定の教科の講師を探すというのは、全般的に困難さが現在伴っています。ただ、現状で、講師カード、東京都や、それから近隣とも情報共有をして何とか探しているというような状況が現在でございます。以上でございます。 112 ◯委員長（小宮國暉）　浜中委員。 113 ◯委　員（浜中　順）　演劇鑑賞教室ですけれども、学校の現場から聞いているんですけれども、単価が420円となると、小規模の学校はやっぱり総額が低いわけですね。見るものは同じなんですよ、それぞれの学校でね。大体同じだと思うんですね、こういうのが見たいというのは。でも予算的には積算の基礎が１人420円掛ける人数だよとなると、小規模の学校はやっぱり見たくても見れないというそういう状態が起こるんですね。やっぱり最低基礎額をつけて、そこのところにちょっと人数を加えるとか、ちょっと何か工夫していただかないと、少人数の学校は、申し訳ないですけれども、変な話ですけれども、内容的にいいなあと思うものを見れない、いつも見ていない。そういうことが起こりがちになるかなと思うんですね。その点、工夫ができるかどうかという再質問。　それから、外部指導員については、いろいろと教員の異動とかいろいろとあるでしょうけれども、実は、よく聞く話が、年度末じゃなくても途中でもう払うお金がなくて、後はなしで、ボランティアでやっているという、そういう実情を頻繁に聞くんですね。それでなくても外部指導員の確保は非常に厳しいと聞いているんですけれども、やっぱりそれなりの予算をしっかりつけて、教員のほうもものすごく忙しいので、指導に行けない場合がいっぱいあるんですね。どういう工夫ができるのかというところを再質問します。　それから、非常勤講師と、それから産休の臨時的な先生の補助のことですけれども、本来は東京都が名簿を持っていて、都の主な事務ですので、それを学校とか市教委に下ろしてくるんですけれども、その名簿が非常に不備で、点検がされていなくて、そういう名簿を使って副校長先生は、朝から晩までそれをずっと追っかけ回しているとか、それから時間が、そういう人は昼間、本来空いている人なんだけれども、コンタクトが取れなくて、夜、集中的にコンタクトをとっているとか、非常に困難をしているんですね。現場にとっても、本来病欠なんかで補充の先生が来なければ非常に困るんですね。現場にとっても。それをいる人で何とかカバーしなければいけないので、それは切実な問題なんですけれども、現状としては、すごく人数的にそういう人が不足していて、都もそれに対して十分なそれなりの名簿の整備と確保を行っていない、そういう状況なんですね。ですから、本当は正式な教員をもっと補助のためにちゃんと確保しておくとか、そういう必要があると思うんですけれども、その点、もし再質問可能でしたら、よろしくお願いします。 114 ◯委員長（小宮國暉）　多分に予算審議の内容に入ってきそうな気配なんですけれども、答えられるだけ答えてください。学校教育課長。 115 ◯学校教育課長（阿部知宏）　まず１点目の学校の児童数、規模によって自己負担が変るという部分でございますけれども、確かに松林小のような少ない学校と多い小作台とか、富士見小のような学校だと、確かに同じようなものを学校に呼んで、補助と自己負担の部分の差が出てくるというのはこちらでも承知をしております。演劇鑑賞教室に限らずすべてのものについて同じ考え方ができるのかなというふうに思っているんですけれども、今後はそういった部分の課題も検討していくべきものかなと。例えば学校の人数が極端に変わっていくような時代の流れがある場合については検討する必要があるかなというふうに考えております。1点目のことは以上でございます。 116 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 117 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　３点目の時間講師・臨時的任用の教員の件ですけれども、確かに、東京都の名簿に不備というか、名簿があるんですけれども、本当に朝から晩まで探すというのは、私も校長時代に自ら経験があります。東京都の名簿だけではなくて、教員系の大学の卒業生名簿みたいなものもありますので、そういったものを活用しながら電話をかけまくるなんていう経験がございます。一番いいのは、そういう中でも実は採用されたとか、名簿登載しなくてもいい事由ができた時に、その本人がそこの名簿の出版元に行って、その旨を伝えて、常に更新されれば本当は一番いいんでしょうけれども、なかなか年に１回ペースでの更新ですので、現実には何件も何件も電話をするというようなことになります。　また、例えば羽村市で雇用を考える時に、具体的な場所の意図はないんですけれども、江戸川区とか江東区とかあっちにお住まいになっている先生を呼ぶのも、これは現実的にも難しい部分があります。そういったいろいろな条件がある中で、それにふさわしい教員を探すというのは本当に大変なことで、それについては、教育委員会としましても、学校に向けて、何らかのできる範囲の支援ですけれども、また、他市の動向を見て、例えば３月の末で、ある産休代替教員が終わるんだという情報があったらそれをストックしておして、それを提供するというような、区市町村を越えた連携といったところも視野に入れながら対応していきたいというふうに考えています。　また合わせて、浜中委員おっしゃったように、やはり教員が病気とか、それから様々な事情で、休まない、そういった教員がしっかりと自分の職に当たれるようなそういう環境づくりといったところも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 118 ◯委員長（小宮國暉）　学校教育課長。 119 ◯学校教育課長（阿部知宏）　２点目のお答えをしていませんでした。申し訳ございません。２点目の外部指導員の予算なんですけれども、平成27年度から平成28年度にかけて60万円ほど増額させていただいたところでございます。部活動のことにつきましては、教員の働き方の部分のところと部活動のあり方という形が今後問われる形になってくるかなと思っております。その中で、外部指導員につきましても、今後どのような形をとっていくかという形は、学校とも十分協議をしながら、決めていくものかなというふうに捉えております。以上です。 120 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 121 ◯委　員（門間淑子）　ちょっと演劇鑑賞に関することで関連質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁ですと、これから検討するというお話でしたから、だとすると、在籍児童数によって演劇鑑賞の予算額が異なって、メニューが異なってしまうと。選択の範囲が狭まってしまうということに、そういう結論であるとするならば、教育の平等が保障されていないということにつながりかねないわけで、そこのところの現実の問題として、そういう事例が本当にあるのであれば、これはとても大変なことだと思うんですよ。教育の一環として演劇鑑賞があるんだと。だとすると、予算額が違うから選択ができないんだということになってしまうと、大変大きな問題だというふうに思いますので、もう少しはっきりとしたお答えをいただきたいと思います。関連質問としてはそれです。 122 ◯委員長（小宮國暉）　ただいまの質問に対してお答えをお願いいたします。生涯学習部参事。 123 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　私自身、過去３年間、小規模校の学校で現に校長をしておりました。その経験から申し上げますと、420円というこの金額に関して多いとか少ないとかという思いを持って何か教育的な制約を感じたということは一切ございません。むしろ実感として、必要な、演劇鑑賞教室をやったり、それから音楽的な鑑賞教室をやったりとか、交互に松林小は今までやっているんですけれども、そういう中で、担当の教員を含め、この分掌の中で、子どもたちにこういったものを見せたいという起案が上がってきます。その起案が上がって、お金ももちろん、例えば一人当たり2,000円、3,000円、それはちょっと無理な話なので、概ね例年どおりのという言い方になってしまいますけれども、トータルとして800円から1,000円ぐらいの中で、補助金も含めてですけれども、800円から1,000円ぐらいの中で子どもたちにとって何か良いものはないかというところでやっています。　その中で、劇団なり音楽をやる人たちとの交渉の中で、市の補助金はこれだけなんです。あとは実費でお払いしますけれども、それでよろしいですかという形で、人数が少ない中ですけれども、当日子どもたちも何かの形で休んでしまうと、その劇団なり何なり実費としてお支払いする部分が減るわけですから、その中で、劇団の人たちも少し勉強していただいているというか、配慮していただいく中で交渉しています。　長々と申し上げましたけれども、結論を言いますと、そのことで何か教育的なものを下げているという認識は、学校としては持っていなかったというのが事実でございます。以上でございます。 124 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 125 ◯委　員（門間淑子）　学校としては教育的内容を下げていないというふうに総括されているということだと思うんですけれども、その補助の金額によって学校行事そのものに変化が強いられるということがあるとするならば、それはよくないことだと。例えば、清里に行こうと思った時に、児童・生徒数が少ないから基礎の金額はこれだけだけれども、本人負担がこれだけしかないからバスが仕立てられないと、そんなことはないはずなんですよね。みんな清里に行けるはずなので、だとすると、その演劇にしても音楽にしてもほかのことにしても、劇団さんにお願いしてという配慮までしなければならないとするならば、それはやっぱり何らかの改善策が必要になってくると思いますので、そういうような演劇鑑賞に関して、それぞれの学校の選択というのはもちろんあるんでしょうけれども、学校間でどういうようなメニューがあるんだというような情報交換というんでしょうか、そういうことはあるのかどうか。松林小としてはそういう教育価値が下がったことがないというふうなお話でしたので、それはそれで受け止めたいと思いますけれども、大きな一つのメニューとしての情報交換はどんなふうにされてきたのかということをお聞きします。教育委員会も含めてですけれどもね。 126 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 127 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　演劇教室そのものだけに特化した情報交換というのはしていないのが、校長同士でしていないのが現状ですが、ただ、この間こういう観劇をして、まさにとても子どもたちにとっても良いものだったというような良いことについては、割と共有されるという部分があります。　例えば、校内研究の講師でこの人を呼んだらすごく話がよかったとか、それから、スポーツ教室でこういうアスリートが来たんだけれども、本当に子どもたちに対してとても良い話をしてもらった、あるいは保護者に対してもこんな話をしてもらったというような、良い取組みについては、毎月行っている校長会で、校長間で共有しているという部分はございます。ただ先ほど言いましたように、必ず演劇教室については情報交換しようねというような縛りは特にないものですから、良いものという部分で、ランダムに交換するという部分はございます。　一方で、先ほど言いました松林小で言えば、演劇鑑賞でなくて音楽の鑑賞もしている年があります。そういった珍しい取組みに関しては、うちはこんなことをしているんだよという、特色的な意味で、共有しているという実態もございます。以上でございます。 128 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 129 ◯委　員（門間淑子）　ほかに質問します。事務報告書では516ページからになります。教職員に関することですけれども、この配置数を見てみますと、特別支援教育については配置の人数がとても増えてきていて、それはニーズに沿ったものだというふうに思います。先ほど臨時採用とか時間講師という話も出ましたが、教員の多忙の問題で、超過勤務の時間のことがいろいろ出ています。ここには出ていないんですけれども、教職員の労働安全性推進事業という形でしか出ていないわけですけれども、病休などで長期欠席されている方もいるのかなというふうに思うんですが、その超過勤務時間の関係と、それから休暇の取得ですね。昨年もたしか聞いたと思うんですけれども、市の職員の皆さんはなかなか休めないというのがありましたが、羽村市の教職員の方々の休暇取得率、東京都の平均というのもあるんだと思いますが、そこについてわかる範囲でお答えいただきたいと思います。 130 ◯委員長（小宮國暉）　その２点ということでよろしいですか。その２点目よろしくお願いいたします。生涯学習部参事。 131 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　この表にはなかなか表われていないこともありますが、まず、休職者というのは確かにございます。人数にすると、年度によって違うんですけれども、２人から３人、５人ぐらいですかね、推移としてあります。その年度内で復職しているものもいれば、年度をまたいでということもありますし、また、その原因も、メンタルの部分があったり、あるいは病気ですね。疾病といいますか、そういったところのことの原因があります。いずれにしても、そういった教員の多忙感と合わせてなんですが、そういった休職者というのは現在いるところでございます。　休暇の状況ですけれども、小学校の有給休暇の平均的な取得ですけれども、小学校でいきますと、単純平均しますと、年間で13.71日休暇をとっています、平成28年度ですね。それから、中学校でいきますと、これも単純平均ですが、12.3日。小学校、中学校、ちょっとやはり日頃の活動は違いますけれども、全体で合わせますと、13.21日となります。ちなみに平成27年度については11.69日でしたから、1.5日ほど平均として休暇の取得が増えたという現状でございます。以上でございます。 132 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 133 ◯委　員（門間淑子）　取得率が少し増えたということで、大体東京都平均で言うとどの辺ぐらいなのかなというふうに思うんですが、一番願うことは、教職員の皆さんが元気で学校に来て、元気だからこそ子どもたちに対して生き生きとした指導ができるだろうというふうに思うので、とにかく元気でいていただくことが一番だというふうに思うんですが、副校長先生の勤務体制が非常に激務だというのはしばしば新聞などでも出てくるんですけれども、副校長先生の超過勤務というのはどのぐらいのものなのかということをちょっとお聞きします。 134 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 135 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　今、２つ数字を、東京都の平均と、それから副校長の平均というふうにご質問があったかと思うんですが、大変申し訳ありません。２点とも、今手持ちにありませんので、正式な数値ということについては後ほどお答えしたいと思います。　ただ、いわゆる残業というんですか、何時間残業みたいな話題になるたびに、小学校また中学校の副校長が職種の中で一番多いといいますか、現状として長い時間学校にいるというような実情はございます。ですから、そういった激務に対して何か具体的に支援だったり、それからいろいろな部分で解決策を図っていかなければならないという認識は持ってございます。以上でございます。 136 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 137 ◯委　員（鈴木拓也）　今の超過勤務、先生なんですけれども、去年は80時間以上、月、過労死ラインを超えちゃっている先生が小学校で30人、中学校で４人だというふうにお聞きしたんけれども、平成28年は何か調査をやられているかどうか。その推移、全体としての。どういうふうになっているのか教えてください。 138 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 139 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　申し訳ありません。平成28年度については、その具体的な推移を図る取組み調査というのは行っておりません。ただ、認識として、急激に減ったとかという認識はございませんので、何がしかの形で、先ほど申し上げましたように、取組みですね、あるいは実態把握ということをしていきたいと考えております。以上でございます。 140 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 141 ◯委　員（鈴木拓也）　やっぱり調べないといけないと思うんですけれども、タイムカードを設置するとか、簡単な解決方法もあるわけで、それはぜひやってほしいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 142 ◯委員長（小宮國暉）　生涯学習部参事。 143 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策）　教員の実態を把握するということに関しましては、今年度の話なんですけれども、10月一月間ですが、まずは全教員に対して勤務時間の実態調査ということを行う予定でございます。先ほど申し上げましたが、そういった実態を把握する中で、どういったことが対策として考えられるのかということも合わせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 144 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。教育長。 145 ◯教育長（桜沢　修）　教員の働き方についてのご質問の関連なんですけれども、今、東京都の教育委員会が、国の、いわゆる文部科学省の学校働き方改革の延長線上の中で、東京都としてもこの働き方を見直していくというような形の今取組みをしています。　東京都として今どんなような形でということなんですけれども、まず、教員の勤務実態の把握をするとか、または公務改善、それから先ほど出ました部活の関係、そういったものについての調査をする中で、今、方針をここで取りまとめて、今後、秋口にはパブリックコメントを実施した上で、東京都としての方針を出していくということなんです。校長会等でも今はその動きについて見守っている段階ですけれども、それらの中で、私もそうなんですけれども、市の教育長の話の中では、実際に働いている教員が、東京都の人事の中での労働になりますので、どういう形でということは、絶対に東京都の教育委員会が主体的にきちっとした対応をとってほしいと。今、タイムカードの設置等もありましたけれども、ＩＣで、パソコンでの出退も管理するとか、いろいろ東京都は考えているみたいですけれども、またそれを各学校、いわゆる市教委のほうで予算措置しなさいという話では、これは違うんじゃないかというような話も私ども持っていて、東京都の教育委員会にはそういった要望も出させていただいております。　そういった中で、教員の皆さんには、私、文部科学省が４月当初出しました過労死ラインの関係の調査結果が出て、校長会においても教育長として、まずは何時間各学校の教員が働いているかの勤務実態を把握しなきゃいけないんじゃないかということで、タイムカードの導入などはどうだというような話もさせていただきました。しかし、やはり教員の皆さんの意識は、超過勤務とかそういった関係ではなく、学校、子どものために熱意を持って、情熱を持って仕事をしているので、その時間的なことについては、それよりも、そこに向かう教員の学習の準備だとか、子どもたちに対するもの、また家庭訪問、そういったものの時間について、それは一生懸命にやっているという、学校長たちはそういうような反応だったもので、すぐにタイムカードの予算化というようなところは、今のところでは検討課題中であります。　ただ、東京都の教育委員会もそういった形で、今働き方というものが国全体でも見直されている中で、教員についても見直をしていこうという機運がありますので、それらの動向を見ながら、もし予算的なものが必要であれば考えていきますし、また、東京都の自主的な責任を持った対応をとってもらいたいということでの要望もしていきたいというふうには考えています。　学校現場、本当に一生懸命やっていただいているという形で教員の皆さんの努力に対して、やはり病気をしたり、心を病んでしまったりということでは本末転倒ですので、その辺も含めて学校とも十分教育委員会と調整を図りながら、良い形で教員の皆さんが仕事ができるような体制、環境は作っていきたいというふうには考えております。以上です。 146 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。高田委員。 147 ◯委　員（高田和登）　スイミングセンターの維持管理に要する経費ということで、決算書の365ページ、事務報告書だと558ページになります。昨日、水上公園のほうで、タトゥー、入れ墨について、ちょっとお尋ねしたんですけれども、ここでも同じ質問ということで、入り口にきちんと表示がされているかについて一つお尋ねします。

　それからもう一つなんですけれども、設備関係なんですけれども、スイミングセンターは、特に苦情が多いんですね。市民の方からいろいろと言われるんですが、例えばロッカー、少し整備されたと思いますけれども、シャワー、結露対策とかですね。ちょっと細かいことになりますけれども、水泳で、背泳をやっている時に上が見えないので危ないとか、そういうつまらないことかもしれませんけれども、そういう声がたくさん寄せられているんですね。そういう問題について、スイミング指定管理者に対して、そういうちゃんとした指導をしているかどうか。市民の声がちゃんと反映されるような形をやっているかどうかについてをお尋ねします。 148 ◯委員長（小宮國暉）　ただいまの質問に対して。スポーツ推進課長。 149 ◯スポーツ推進課長（小山和英）　まず、スイミングセンターの１点目、タトゥー、入れ墨の表示の件でございますが、スイミングセンターのほうも表示はしてございまして、まず、券売機のところに一つ、あとプールとサウナの受付にそれぞれ一つずつ表示をしてございます。ラッシュガード等を活用してくださいと、推奨していますので、ご協力、ご理解くださいというような表示にさせていただいてございます。　設備の苦情につきましては、スイミングセンターのほうに来ているものもございますし、スポーツセンターに直接何とかならないかというようなご意見が来ている部分も多少ございますが、毎月１回、スイミングセンターの指定管理者と連絡調整会議というものを設けてございます。そちらの中で、私どもも施設の巡回もしてございますし、今どういう状況なのかというような確認をさせていただきながら、例えば、故障箇所があれば、そちらのほうはいつどのようにして直すのかというようなことも確認をしているところでございます。指導もそこでさせていただいているところです。以上です。 150 ◯委員長（小宮國暉）　高田委員。 151 ◯委　員（高田和登）　１つ目のタトゥーなんですけれども、表示はしているんですけれども、昨日、水上公園のほうで、都市建設部長から、公の施設に入場する場合はあまり規制はできないみたいなご発言があったんですけれども、公序良俗という法律も多分あると思うんですよね。それでやはり多くの人が不快に思うことについては、公序良俗ということで取り締まってもいいんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。　２つ目のほうですね。設備について、毎月１回話されているという、連絡会議を持っているということなんですけれども、ちょっと具体的な話になると、知人なんですけれども、スイミングセンターにずっと行っていたんだけれども、あまりにも設備が悪いんで、今、五日市のほうに行っているとか、そういう市民の方もいるんですね。そういう他のスイミングセンターも、指定管理者の方はどういう状況なのか。全然違うみたいなんです、五日市と比較して。そういうところもちょっと研究されてみたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 152 ◯委員長（小宮國暉）　都市建設部長。 153 ◯都市建設部長（細谷文雄）　タトゥーの件ですけれども、昨日私がお答えしたとおりの解釈が私は正しいと思っていまして、いろいろな法律、民法とか、私が答えました地方自治法、これらの件は、以前に弁護士のほうにも相談したことがございまして、弁護士のほうでは、私が昨日お答えした解釈が正当だろうというような見解をいただいておりますので、地方自治法に基づいて入場を拒むことはできないと、それが大原則になっているというふうに認識をしております。 154 ◯委員長（小宮國暉）　スポーツ推進課長。 155 ◯スポーツ推進課長（小山和英）　２点目の他の施設の調査、研究についてというところの部分でございますが、スポーツ推進課の西多摩地域の課長会というものがございまして、そちらのほうで年３回ほど会議等はしてございます。施設を巡っているということではないんですが、そちらの中で情報提供等はさせていただいて、情報の共有化も図られています。その中でも、先ほどご質問いただいた入れ墨の件についても、議題としては上がっていた部分ではございます。　ほかの施設どうなのかというところも含めまして、スイミングセンターがより良く使っていただくような改善等は検討していきたいと思っております。以上です。 156 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 157 ◯委　員（鈴木拓也）　事務報告書533ページ、ハーモニースクールはむらの利用なんですけれども、かなり利用されている方が増えているということがあります。不登校になっている児童・生徒の人数が、ちょっと増えているということが背景にあるんじゃないかなとちょっと想像したんですけれども、それがどうなのかを教えてください。 158 ◯委員長（小宮國暉）　教育支援課長。 159 ◯教育支援課長（三品孝之）　不登校の人数の増加ということで、ハーモニースクールということではありませんが、羽村市全体としまして、不登校の出現率に当たる数でございますが、ただこの平成28年度は、文部科学省の問題行動等調査の結果がまだ完全に出ていませんので、こちらの内訳、集計上は正式ではございませんが、現状の数字でいきますと、小学校のほうが出現率が0.27パーセント、これは平成27年度と同じ数字でございます。また、中学校におきましては、3.81パーセントが平成27年度、平成28年度は3.98パーセントでございますので、若干上がってございますが、そういった状況でございます。 160 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 161 ◯委　員（鈴木拓也）　以前、小中一貫の検証の中で、小中一貫をやったら不登校が減ったというデータが出されてびっくりしたことがあったんですけれども、そんな単純な話なのかなと思ったんですけれども。中学校に入ってから新たに不登校になったと。それか減ったと前は宣伝していたわけですけれども、そこはどうなのかということを教えてください。 162 ◯委員長（小宮國暉）　教育支援課長。 163 ◯教育支援課長（三品孝之）　新規の不登校の出現が、ちょっと今数字を持ち合わせておりません。申し訳ございません。　小中一貫ということで先ほどいただきました経年比較をさせていただきますと、中学校のほうは、例えば平成23年度、4.40パーセントからということで、現在のところ下がっているという傾向はございますが、ただ、年によって多少数値が変わっておりますので、このような形で現状把握しております。 164 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 165 ◯委　員（鈴木拓也）　それから、ちょっと資料が出る前ということなんで、正確にはわからないかもしれないですけれども、不登校のお子さんのうちで、ハーモニーをどのくらいの比率の子どもが利用しているかということもわかれば教えてください。推移も含めてわかれば知りたいんですけれども。 166 ◯委員長（小宮國暉）　教育支援課長。 167 ◯教育支援課長（三品孝之）　ハーモニースクールでの経年比較でいきますと、ハーモニースクールに実際に通っている児童・生徒に関しましては、具体的に不登校というのみでの明確なものがございませんで、やや複合的な問題、課題を抱えて利用しているという状況がございます。経年の中でのものが今すぐにお示しできませんので、申し訳ございません。 168 ◯委員長（小宮國暉）　印南委員。 169 ◯委　員（印南修太）　１点目だけ。先ほどの高田委員のスイミングセンター、事務報告書558ページなんですけれども、私、逆に、ここにある幼児の対象水泳教室がものすごい人気で、朝７時半くらいから並んでいても、なかなか取れないんだという市民の方の声を直接聞くんですけれども、今、現状羽村市として、平成28年度、どのように捉えられているのかをお伺いいたします。 170 ◯委員長（小宮國暉）　スポーツ推進課長。 171 ◯スポーツ推進課長（小山和英）　水泳教室に関しましては、指定管理者のほうで自主事業としてやっていただているものでございます。こちらのほう、特に人気が高いというのはこちらも認識はしてございまして、朝早くから並んでいるというところと、１日目は９時からのものを早めに受付をしているというところの認識はしているところでございますが、そこについて回数を少し増やしていくとか、教室の数を増やしていくとかというものについては検討をいただいているところでございますが、何分、教室の数というのは、増やせるかどうかというものは指定管理者のほうにお願いしているところでございますので、できるかどうかというところまでは回答はいただいているところではないです。以上です。 172 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 173 ◯委　員（鈴木拓也）　事務報告書530ページで、中学校の通級指導学級のことなんですけれども、一中、三中にしかないという状況で、二中のお子さんがどういうふうになっているかをお尋ねします。 174 ◯委員長（小宮國暉）　教育支援課長。 175 ◯教育支援課長（三品孝之）　現状、二中の生徒につきましては、三中の通級が巡回という形で指導・支援に入っているという状況でございます。 176 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 177 ◯委　員（鈴木拓也）　この事務報告書は、二中の巡回の成果はないんですけれども、数字はどういうふうになっているのかお尋ねします。 178 ◯委員長（小宮國暉）　教育支援課長。 179 ◯教育支援課長（三品孝之）　具体的に申し上げますと、実際、平成29年度になりますが、二中の生徒が３名この通級指導に関わっております。 180 ◯委員長（小宮國暉）　それでは時間の関係もございますので、ここでひとまず教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を終わらせていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 181 ◯委員長（小宮國暉）　ご異議なしと認めます。　ここでしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分　再開 182 ◯委員長（小宮國暉）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算について、一通りここで質疑が終わりました。　これより総括質疑という形で入っていきたいと思います。総括質疑でございます。質疑ありませんか。中嶋委員。 183 ◯委　員（中嶋　勝）　３点、聞きたいと思います。１つは、いこいの里の維持管理に要する経費の部分だと思うんですけれども、決算には出ていないんですが、いこいの里に電気マッサージ機が、昨年３台ほどあって、利用者に開放していて、１台壊れ、１台壊れで、とうとう３台壊れてしまったようなんですけれども、現在配置はされていない状況なんですけれども、修理とか修復ができなかったのかということですね。楽しみにしている方がいるらしいんですけれども。　それから、事務報告書の277ページに、環境配慮のポイ捨禁止の部分が載っているんですけれども、ちょっとこの中の犬についてお聞きしたいと思います。　犬の糞が、相変わらず飼い主のマナーの改善以外になかなか方策がないというところなんですが、糞の苦情というのはどんな感じなのか。減ってきているのか。昨年どのくらい苦情が届いているのかというところをお聞きします。　もう１点。事務報告書の334ページに神明苑の管理運営に要する経費ということで、この神明苑について、10月末をもって廃止をされたということで、これは木造で、古くて、未耐震の建物だったということで、総合的な判断をしたということで、整理統合は良かったと思うんですけれども、利用していた地域の方々のその後の活動状況というのはどうなったのかなというところが、どう影響が出ているのかなというところをお聞きします。 184 ◯委員長（小宮國暉）　以上３点について、一つずつよろしくお願いします。高齢福祉介護課長。 185 ◯高齢福祉介護課長（島田由則）　まず、ご質問の１点目のいこいの里のマッサージ機についてでございますが、ご寄付をいただいたものをご利用いただいておりましたが、故障したために、その部分については撤去させていただきました。ここでまた新たに１台ご寄付をいただきまして、現在はその１台をご利用いただいている状況でございます。　３点目の神明苑のこれまで活動していた方々というところでございますが、老人クラブのほうでご利用いただいていたものでございますが、活動につきましては、川崎会館のほうに活動場所を移していただきまして、そちらのほうで従来どおりの活動をしていただいているというふうにお聞きしております。以上です。 186 ◯委員長（小宮國暉）　環境保全課長。 187 ◯環境保全課長（宮田満裕）　犬に関する苦情の件数ですが、犬の糞ということでなく、内容を問わず、犬と捉えての苦情の件数でお答えさせていただきます。平成28年度、こちらにございますとおり、犬の件数につきましては２件、平成27年度が５件、平成26年度が15件、平成25年度が12件。手元には過去、平成25年度までしか持ち合わせございませんので、よろしくお願いします。 188 ◯委員長（小宮國暉）　中嶋委員。 189 ◯委　員（中嶋　勝）　再び１台寄付をしていただいたということで、それを今使っているということですね。良かったと思います。そのような、購入するまでもないけれども、良い手立てがあって、またそのような方がいらっしゃれば、寄付を求めていただければなと思います。それは大丈夫です。　犬のほうも件数が大分減ってきているということでわかりました。　それからリードをつけていなくて散歩させている方も私何回か見受けることがあって、ちょっと近くを通るとかまれるかなという心配も、不安に思う方もいると思うんですけれども、ここで犬の予防接種の、事務報告書の288ページにあるんですけれども、登録頭数は2,653頭なのに、注射済票交付件数が2,103件ということで、その差が550ぐらいあるんですけれども、この数というのはどういう数で、どのように捉えているかということです。　３つ目の神明苑のほうですね。このような整理統合ですとか、合理化ですとか、これからも必要なことだというふうに思っております。それで、代替となる体制を整えた上で、市民サービスをなるべく落とさないで進めていくということが当然大切になってくると思うんですけれども、行財政改革の視点から、今回のこの神明苑の廃止をどう見ているのかというところをお聞きします。 190 ◯委員長（小宮國暉）　ただいまの２点についてご答弁お願いします。環境保全課長。 191 ◯環境保全課長（宮田満裕）　畜犬の登録数と狂犬病予防接種済票の交付の数との差につきましてですが、こちらにつきましては、注射の接種済み後の交付というのは飼い主の方に義務づけがされているところでありますけれども、市のほうに申し出がないケースがございます。これらにつきましては、毎年４月から６月に受けるように法では定められているんですけれども、その後、未接種の方につきましては、今年度も10月以降、催告の通知を発送いたしまして、接種済みの方、これから接種をされる方、済み票の交付にご来庁くださいということでご連絡をさせていただいております。こうした呼びかけを繰り返して行うことで、接種済み票の交付数の数値の向上も努めているところです。　引き続き広報等でも、今月動物愛護月間ですけれども、そういった記事の中で啓発を重ねてまいります。 192 ◯委員長（小宮國暉）　企画政策課長。 193 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　２点目の神明苑の関係で、私のほうからお答えをさせていただきます。　平成28年３月に、公共施設等総合管理計画、こちらは市のほうで策定をいたしまして、昨年度からこの計画に沿って取組みを進めてございます。神明苑につきましても、この取組みの一つとして、昨年度いろいろと検討させていただき、また、利用者の方と調整をさせていただき、廃止というような結果となったということでございます。　中嶋委員ご指摘のとおり、行財政改革の視点として、こうした今後の公共施設の有効活用また統廃合といいますか、充実をさせていくという観点は、非常に重要な視点であるというふうに考えております。今後も計画に沿ってさらなる推進を図ってまいりますが、やはり有効活用というような視点が一番大事かなというふうに考えておりますので、そうした視点の中で行財政改革の一環ではありますが、計画を推進してまいりたいというふうに考えております。以上です。 194 ◯委員長（小宮國暉）　中嶋委員。 195 ◯委　員（中嶋　勝）　最後に、犬の関連でありますけれども、ドックランの件についてお聞きしたいんですが、ほかの部署の土地ですとか、空き地だとか関わってくるので、総括でと思いまして、ドックランの設置を望む声があるんですけれども、以前からもあります。リードをつけないで自由に遊ばせているなんていうのもそういう広い部分があればそちらでみたいなことも考えられるんですけれども、この市としてのドックランの設置についてのお考えをお聞きします。 196 ◯委員長（小宮國暉）　このことについて、企画総務部長。 197 ◯企画総務部長（市川康浩）　今お尋ねのドックランにつきましては現時点では市のほうでは検討しておりませんので、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 198 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。富永委員。 199 ◯委　員（富永訓正）　では歳入についてなんですけれども、２点お伺いします。　歳入の20款で、雑入のその他という項目があるんですけれども、約638万円とございます。この主な内訳はどのようなものかということをまずお聞きします。　２点目が、歳入の１款市税についてなんですが、市税の現年度分の収納率が99パーセント、滞納繰越分の収納率が33.1パーセント、全体の収納率として97.4パーセントということでございます。それぞれの収納率なんですが、26市中で、位置的にはどのような状況になっているのかというのを、わかるようであれば教えていただきたいと思います。この２点です。 200 ◯委員長（小宮國暉）　その２点についていかがですか。納税課長。 201 ◯納税課長（飯島直哉）　ただいまのご質問、さきに２点目のほうからお答えさせていただきます。　羽村市の市税の収納率の26市での順位ということでございますが、現年度分につきましては、26市中21位となってございます。滞納繰越分につきましては、26市中19位となってございます。　徴収事務につきましては、職員一同重要性を認識しまして、一生懸命取り組んでいるところでございますが、羽村市が前年度とほぼ同様の収納率であったのに対しまして、他市のほうは平均しますと延びておりまして、その関係から相対的に順位が下がっております。　この原因につきましては、他市の状況を収集したり、職員を専門研修に派遣するなどして取組み方が他市とどう違うとか、現在鋭意探っているところでございますが、今のところ他市と遜色のない取組みはしているということでございまして、現時点では、このような状況の原因についてはまだ判明しておりません。しかし、いずれにしましても、市の進める行財政改革におきましても、収納率の向上による財源確保が求められておりますことから、早期対応による期限内納付の確保、また滞納繰越額の圧縮に向けまして、何らかの対応を今後図っていくべく検討を鋭意進めているところでございます。以上です。 202 ◯委員長（小宮國暉）　会計課長。 203 ◯会計課長（小山和茂）　1点目の雑入のその他の主なものということでございますが、決算書の雑入につきましては、50万円以上のものを掲載しておりまして、50万円以下のものについてはその他ということで取りまとめてございます。ちょっと細かい資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきます。 204 ◯委員長（小宮國暉）　富永委員。 205 ◯委　員（富永訓正）　現年度分の収納率が26市の中でもちょっと下のほうでしたということで、現年度分の収納率、滞納繰越分含めた全体の収納率というのもおそらく同じようなレベルかなというふうに思うんですけれども、ただいま答弁にもありましたけれども、収納率の向上に向けて様々な課題と、その取組みについてお話いただきました。　従来から、今ご答弁にもありましたけれども、職員の皆様による滞納整理に一生懸命に取り組んでいただいているところなんですが、これからの歳入確保という点からもこの市税全体の収納率を上げていくというのは当然ながら非常に重要なことになってくると思います。　それで、この市税全体の収入未済について、それと滞納繰越分について、こうしたものの収納率向上に向けた課題が当然あるわけですけれども、それに対するお考えと、その取組みについてまた改めてお伺いしたいと思います。 206 ◯委員長（小宮國暉）　これについてはいかがでしょうか。納税課長。 207 ◯納税課長（飯島直哉）　ただいまのご質問でございますが、収入未済額につきましては、ほぼ調定に対して収入済額がありまして、それから不納欠損分を引きますが、その残りということでございまして、収納率に密接に連動しているものでございます。　収入未済額につきましては、そういったことから、なるべく減らして、市の収入を確保しなければいけないという点がございますので、目標としましては、収納率の向上ということを実施計画ですとか、行財政改革の取組みのほうに掲げまして、その中で対応を図っていって、収入未済額の減少、あと市財政の確保に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。 208 ◯委員長（小宮國暉）　富永委員。 209 ◯委　員（富永訓正）　やはり収入未済、そして滞納繰越というものが、現年度分の収納率の向上というのが後々大きく響いてくるのかなというところだと思うんですね。それでやはり現年度分の収納率を上げていくというのが非常に重要なことだと思うんですが、先ほどもご答弁の中でありましたけれども、この現年度分の収納率、様々な市税がございますけれども、それに対する収納率の向上に向けた取組みというのをもう一度改めてお伺いしたいと思います。 210 ◯委員長（小宮國暉）　納税課長。 211 ◯納税課長（飯島直哉）　収納率向上に向けた取組みということでございますが、現在も行っております、先ほど富永委員がおっしゃいました、全庁挙げての特別対策また財務部職員による特別対策、それと出納整理期間中の現年特別対策、このようなことを実施しております。また、催告につきましても、催告する時期等を考えまして、時期を逸しないで、なるべく早期に一斉に催促するよう、スケジュール等を工夫して取り組んでいるところでございます。　あと、ちょっと方向が違いますが、現在、収納環境、納付環境の向上ということで、例えばクレジット決済ですとか、そういった電子収納につきましても導入することによって納付環境が向上し、収納率向上に結びつくのではないかということで検討しているところでございます。以上です。 212 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに、冨松委員。 213 ◯委　員（冨松　崇）　1点お伺いいたします。決算書269ページの街路照明施設維持管理に要する経費の電気料ですけれども、平成27年度は約5,550万円でしたが、平成28年度は約2,790万円、大幅に減っています。その要因についてお伺いいたします。 214 ◯委員長（小宮國暉）　土木課長。 215 ◯土木課長（杉山　誠）　街路灯の電気料でございますが、大幅に削減になってございます。この決算額につきましては、いわゆる電気代は一括前払い制度といいまして、平成28年度の場合は、平成28年３月末の電気料、実績ですね。１カ月分を12カ月で掛けまして、年度当初の支払いに充てているところでございまして、今回の結果でございますが、平成28年度の支払いにつきましては、平成28年３月分が月約263万円程度でございまして、それに12カ月を掛けたもの。それから平成27年度分の精算といいまして、平成27年度分に過払いがあったり、不足額があったりしますと、そこでまた精算をすることになります。平成28年度につきましては、平成27年度の過払い分が982万円ほどございました。そういった関係がございまして、決算額として2,700万円ということですけれども、ＬＥＤの交換を今順次進めてございます。ＬＥＤの効果としましては、実績としまして、平成27年度から平成28年度にかけまして約860万円ほど電気料の実績は下がってございます。そのＬＥＤの効果については、先ほど言いましたように、1カ月前払い制度を使っている関係もございますので、決算書から一概には算出できないんですけれども、実績として860万円のＬＥＤ効果が発生してございます。以上でございます。 216 ◯委員長（小宮國暉）　冨松委員。 217 ◯委　員（冨松　崇）　これまでも一般質問で街路灯の整備について質問させていただきましたけれども、今後のＬＥＤ化の計画についてお伺いいたします。

218 ◯委員長（小宮國暉）　土木課長。 219 ◯土木課長（杉山　誠）　ＬＥＤの交換の計画につきましては、平成31年度までに全部交換するような形で計画しておりまして、順次進めているところでございます。以上でございます。 220 ◯委員長（小宮國暉）　冨松委員。 221 ◯委　員（冨松　崇）　街路灯もＬＥＤ化によって電気料を大幅に削減する効果がここで確認されたと思います。これからも街路灯のＬＥＤ化は進めていかなければならないと思いますが、普通交付税の交付団体に移行したことにより、計画が遅れることがないよう、これからも予算配分を行っていく必要があると思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。 222 ◯委員長（小宮國暉）　財政課長。 223 ◯財政課長（高橋　誠）　予算配分につきましては、実施計画で、３年間計画の財政収支の計画を立てておりますけれども、年度年度で、その年の収入見通しを立てた上で予算編成をしていくことになります。各計画に掲げた事業を推進していくために、財源の確保に努めて、その年度年度の予算編成の中で検討していく形になります。よろしくお願いいたします。 224 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 225 ◯委　員（鈴木拓也）　今のＬＥＤ化なんですけれども、電気料の削減とともに、球が切れにくくなるというか、故障が減るという効果も期待できるんじゃないかと思うんですね。それが何かこの間ＬＥＤをやってきて、どういうふうに現れているかということを知りたいんですけれども。 226 ◯委員長（小宮國暉）　土木課長。 227 ◯土木課長（杉山　誠）　ＬＥＤの効果は、先ほど言いましたように、電気料はもちろんも、非常に大きな影響がございますけれども、ＬＥＤに替えることによりまして、当初の水銀灯等の寿命よりも延びることは確実でございます。ＬＥＤにつきましては、メーカーから様々な耐用年数が上げられておりますが、概ね10年から15年間は持つというようなところが出ております。以上でございます。 228 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 229 ◯委　員（鈴木拓也）　わかりました。これ、事務報告書427ページでも、かなり増やしてきているわけですけれども、実際にやってみて、予想に反して短期間で壊れたとか、不具合が出ているということがあるのかないのか、教えてください。 230 ◯委員長（小宮國暉）　土木課長。 231 ◯土木課長（杉山　誠）　ＬＥＤの交換につきましては、平成26年度より実施してまいっておりますが、今現在のところ、ＬＥＤの故障ですとか、球が切れたというような報告また修繕というのは実際発生しておりませんので、このまま推移していくと思います。 232 ◯委員長（小宮國暉）　大塚委員。 233 ◯委　員（大塚あかね）　経常収支比率についてお伺いいたします。　先だってこういった文書を配られましたが、今回103.5パーセントで、26市中最下位ということなんですが、他市と比べてどの費用が一番高いのかということについてお伺いしたいんですね。　それと、それぞれ歳出を削減していくにあたって、人件費は前年度比10パーセントの削減、物件費は５パーセントの配当凍結等々、具体的な数字が示されている部分もあるんですが、それ以外の補助費ですとか、扶助費もそうなんですけれども、具体的な目標などは現時点であるんでしょうか。 234 ◯委員長（小宮國暉）　財政課長。 235 ◯財政課長（高橋　誠）　経常収支比率、他市と比べてどの経費が多いかというようなご質問ですが、平成27年度の実績ベースで、平成28年度はまだ揃っていないものですから、平成27年度の実績ベースで、類似団体、26市のうち羽村市と類似している団体ということで、類似団体の中で比較してみますと、比較的他の類似団体と比べて多いのが扶助費ですね。それと物件費、補助費等という分類がありますけれども、この３つが他市と比べて高い状況になっております。　したがいまして、先般、議員皆様にも普通交付税の移行等に伴なう行革の推進ということで文書を配らせていただきましたけれども、やはりこの物件費等の経常的な経費、市民サービスに極力影響を与えないような事務的な内部管理経費、こちらを中心に削減をしていくというのがまず第一の目標にしております。　また今後は、やはり経常収支比率の改善に向けては、経常的経費の削減と、あと歳入のほうですね。経常的に歳入される財源のほう、そちらのほうの取組みを両面で進めていきまして、比率の改善に努めていきたいというふうに考えております。 236 ◯委員長（小宮國暉）　大塚委員。 237 ◯委　員（大塚あかね）　わかりました。それで今補助費も多いということだったんですが、ここにも書かれていましたけれども、補助事業に対してはいろいろ見直しを図っていくということなんですが、一般的な家庭だと、例えばお金がなくなったら、毎年毎年やっていたものを、今年度はお金がないからあきらめましょうとなると思うんですね。民間企業もそうで、今までずっとやっていたものを、今年度はお金がないから広告はやめるとか、そういうのは一般的に行われることなんですが、羽村市で今までやっていた事業で、国の補助金、都の補助金を使っていて執行していたものが、例えば時限的な補助金のものをやっていた場合には、その時限補助金がなくなった時には、市の一般財源から出していくことになると思うんですが、そういった事業をやめるとか、事業の規模を削減するとか、そういった具体的な案はあるんでしょうか。　それと歳入のお話ありましたが、100パーセントを超えてしまっている現在、これ以上私も基金の取り崩しは危険だなと思っているわけなんですが、そうすると、臨時財政対策債含めて、市債の発行についてはどのようなご判断をなさっていらっしゃるんでしょう。 238 ◯委員長（小宮國暉）　この２点について、財政課長。 239 ◯財政課長（高橋　誠）　まず、臨時財政対策債等を含めた市債の考え方ですけれども、臨時財政対策債については、普通交付税の算定にあたって、発行可能額というものが算定されます。したがいまして、発行可能額の範囲内で起債するかしないかというのを判断していくわけになりますけれども、現時点では、羽村市の公債費比率等、市債の関係の比率については、26市中と比べても平均以下の数値になりますので、まだ借り入れについてはそれほど危険な状態ではないというふうに判断しておりますので、臨時財政対策債も含めて市債の借り入れについては、プライマリーバランスを勘案しながら、適正な範囲で活用していきたいというふうに考えております。　もう１点、補助費等が高いというお話の関連で、補助金、助成金等の見直しが具体的にあるのかどうかということですけれども、今現在具体的にこの事業を見直していくというようなものはありません。毎年補助金の見直しというものは内部でやらせていただいておりまして、担当課といろいろ協議、意見交換等しながら、毎年毎年改善を図っていこうというスタンスのもとに見直しを行っております。　したがいまして、そういう中で、補助金についても、市民サービスの低下にならないように、全職員の英知を結集してではないですけれども、知恵を絞りながらやっていきたいというふうに考えております。 240 ◯委員長（小宮國暉）　大塚委員。 241 ◯委　員（大塚あかね）　わかりました。そうしますと、平成21年度の時もそうだったんですが、今後、緊急財政対策を打っていくということになるのかどうかということと、今、財政課長がおっしゃいましたけれども、その市債の考え方で、今までは標準財政規模の１割を堅持していくということを常々おっしゃっていましたが、その考えに変わりはないのかということだけ確認させてください。 242 ◯委員長（小宮國暉）　財政課長。 243 ◯財政課長（高橋　誠）　今回、普通交付税の交付団体の移行等に伴う行財政改革を強力に推進していくというようなことで、リーマンショック後に実施いたしました緊急財政対策ということではなく、　　　行革を強力に進めていこうという取組みの中で今行わせていただいております。　また、財政調整基金を標準財政規模の１割程度確保していきたいというような目標ですけれども、これに変更はございませんで、今後もそのスタンスで、財政調整基金の残高の確保に努めていきたいというふうに考えております。 244 ◯委員長（小宮國暉）　瀧島委員。 245 ◯委　員（瀧島愛夫）　今、財政課長のほうから、類似団体との比較で、費目で見た額が言われたんですけれども、類似団体との比較で、費目の率ばかりではなくて、羽村市にあってよそにないもの、ペット、プール、別荘。やはりそういうものの維持管理経費もこの経常収支比率を上げている要因の一つだと思うんだけれども、私のあれは間違いでしょうか。 246 ◯委員長（小宮國暉）　財務部長。 247 ◯財務部長（早川　正）　経常収支比率の中の物件費、今、瀧島委員からご指摘のございました動物園、スイミングセンターあるいは自然休暇村、そういったところにつきましては、羽村市独自の施策でございます。これにつきましては、他団体が保有していない市の特徴となる施設、この維持管理経費につきましても、当然この経常収支比率の中の経費に算定をされてまいります。　ですから、実際に今年度103パーセントという経常収支比率が出ましたけれども、一概に数字だけでは判断できない。住民のサービスを十分に満たしているという、含めた中での数字でございます。しかしながら、103パーセントという数字につきましては、やはり今後下げていかなくてはならない、財政強固な柔軟性のある財政運営をしていくためには、やはり健全な指数に落としていかなくてはならないということも捉えながらやっていきたいと思ってございます。以上でございます。 248 ◯委員長（小宮國暉）　瀧島委員。 249 ◯委　員（瀧島愛夫）　やはり経常収支比率の質問があって、それに対する答弁をする場合、経費の比率だけで簡単に答弁を終わらせるようなことでは、本当に真摯な答弁ではないと思う。やはり羽村市が抱えている現状を網羅した答弁をしなければ、上辺だけで答弁して、ああそうですかで流してしまったら、皆さん、羽村市の現状を的確に把握できない、理解できないので、もうちょっといろいろな要素があるんで、大きなところはやはり答弁の中に入れて、答弁していただきたいと思うんだけれども、どうでしょうか。 250 ◯委員長（小宮國暉）　財務部長。 251 ◯財務部長（早川　正）　瀧島委員ご指摘のとおり、様々な書類等の中で数字的な部分の統計表の中にはその数字が出てしまいます。なかなかその部分の裏側に潜んでいる市の実態、市民サービスの状況というのはなかなか記載する部分もございません。また答弁する中でも、数字的な部分の中で答弁してしまったというようなことでございます。　今後は、様々な文書等を発行する中で、市の置かれた状況、その辺のところにつきましても少し触れながら、市のこれまで、羽村市として積み重ねてきました、先ほどの補助金のお話もございます。様々な部分で、他市では持っていない助成金等もございます。先ほどの教育費の中でご議論いただきました演劇鑑賞の補助金とか、保護者負担軽減措置なども、様々なこれまでの羽村市の歴史の中で培ってきた部分もございますので、そういった部分も総括的に触れられる場がある場合には、丁寧に説明はしていきたいなというふうに思ってございます。以上です。 252 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 253 ◯委　員（鈴木拓也）　今の関連で、事務報告書21ページに、平成28年度の行財政改革の効果額という記載がありまして、トータルでは平成27年度を上回っているんですけれども、電気料の部分が非常に大きくて、物件費のうちの事務経費の支出抑制額はわずか190万円というところに留まって、かなり数字を見ますと、ここの部分での削減額というのが限界に来ていて、これよりさらに削るということは、厳しくなっているということを表しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その現状と、そういう中でさらに削減していくというのは、どういうことを考えているのかということをお尋ねします。 254 ◯委員長（小宮國暉）　財政課長。 255 ◯財政課長（高橋　誠）　行財政改革の効果ということで事務報告書21ページに事務経費の削減等を掲げさせていただきました。事務経費の削減につきましては、ご指摘のとおり、これまでも行革で随分かなり経常的な経費については抑制、削減を図ってまいりましたので、乾いた雑巾を絞るじゃないですけれども、そういった取組み、かなり厳しいところまで来ているんじゃないかというふうに財政担当としても捉えております。　ただし、やはり歳入がなかなか伸びてこない中で、どういうふうなやりくりをしていくかということを考えた時に、やはり経常的経費を抑えていくという取組みについては、非常に重要なことだと考えておりますので、具体的にどうということではありませんけれども、全庁的なスタンスとして、知恵を絞りながら抑えて、市民サービスを維持しながら経常的経費を抑えていくという取組みは、継続してやっていく必要があるというふうに捉えております。 256 ◯委員長（小宮國暉）　財務部長。 257 ◯財務部長（早川　正）　具体的な取組みにつきましては、財政課長から申し上げたとおりでございますけれども、やはり様々な事務経費の中で、実際に今回の決算の中でも不用額として執行率を全体的に見ますと、やはり90数パーセントの部分、100パーセント近い99パーセントの執行率をとっているというような各事業はなかなか少ないと思います。これはなぜかといいますと、事業ベース予算というような形で、それぞれの各費目につきまして事業立てをして予算を組んでいるという、細かくしている中での幅が出てくるということになります。そういった中でそう考えますと、予算編成のあり方も少し見直す中で、まとめられるものは、管理経費は管理経費としてやっていくと、数字を有効に、限りある予算というものが十分執行できて、その分の事務経費として圧縮できるのかなというような部分もございます。　ですから、今後は、予算の編成のあり方も少し研究を重ねる中で、そういった部分についての執行率を高め、それが最終的には事務経費の削減というように、不用額が減っていくというような部分についても今後は検討していかなくてはならないのかなというように、財政部門では考えているところでございます。以上です 258 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。橋本委員。 259 ◯委　員（橋本弘山）　事務報告書の一番最後の公有財産の記載の表記の仕方でちょっとお聞きしたいというふうに思うんですが、財産に関する調書ということで、公有財産、土地及び建物、それと物品がここに記載されているんですけれども、土地、建物につきましては面積、そして物品については50万円以上の物品をここに羅列されているんですが、この記載の仕方というのは何か特別に決まりがあるんでしょうか。 260 ◯委員長（小宮國暉）　会計課長。 261 ◯会計課長（小山和茂）　ただいまのご質問の物品の、こちらのほうの並びの順番でございますが、こちらにつきましては、もともとあったものに継ぎ足したものを順番にやっているもので、特に順番というのは決まっておりません。以上です。 262 ◯委員長（小宮國暉）　橋本委員。 263 ◯委　員（橋本弘山）　先ほど財務部長がお話をされたんですけれども、市の実態ということから考えますと、例えば、これから新公会計制度というのも進んでいく中で、要するに、市の土地の価格ですよね。建物の価格もそうなんですが、今、固定資産台帳を作成中だというふうに思っておりますけれども、この物品につきましても、これは数だけでは本当に実態というのはわからなくて、期末の帳簿価格がどのくらいあるのかとか、そういったもののもっと詳しい数値というのはないと、この記載の仕方だと、1個増えてまた1個減りましたみたいな形の記載の仕方というのは、これから新公会計制度が進んでいく中では、やはり記載の仕方というのをもう一つ工夫されたほうがいいのかなと思うんですが、その辺は市のほうではどうお考えでしょうか。 264 ◯委員長（小宮國暉）　財政課長。 265 ◯財政課長（高橋　誠）　固定資産台帳のお話が出ましたけれども、公会計制度を進めておりますその中で、固定資産台帳というものが整備できました。今、毎年度更新作業というものを行っておりますけれども、今後、固定資産台帳につきましても、ホームページ、市の公式サイト等で公表していく予定です。したがいまして、決算書の巻末にあります公有財産に関する調書も、省令等で定められているフォーマット等もあるかもしれませんので、その辺はちょっと確認をさせていただきますけれども、既存の公有財産台帳と整合を取りながら、公表はしていきたいと考えております。 266 ◯委員長（小宮國暉）　橋本委員。 267 ◯委　員（橋本弘山）　特に土地等は、やはり普通財産で、市が保有する財産、どのくらいの価値を持っているものがあって、例えば売却するためにも、いくらの価値があるのかというのも私たちは知りたい部分もあるし、そういった面については、やはりこれからその表記の仕方については一考をお願いしたいということで、もう1回答弁お願いしたいと思います。 268 ◯委員長（小宮國暉）　財政課長。 269 ◯財政課長（高橋　誠）　今、進めております公会計制度の中での固定資産台帳につきましては、これまでの公有財政台帳と違う点は、やはり橋本委員ご指摘のとおり、減価償却を行って、帳簿価額を出していくというところにあります。したがいまして、そうした情報も今後は公表していく形になります。 270 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 271 ◯委　員（門間淑子）　関連で、その備品のところについてのお尋ねします。50万円以上ということで、375ページの可搬式動力ポンプというのが、14台あったのが６台減って８台になったままということですので、この可搬式動力ポンプというのがどういうもので、例えば災害に必要なものなのかどうか、ちょっとわからないわけですけれども、このままでいいのかということと、次のページ、マイクロフィルム用リーダープリンターというのは１台減ってゼロになっているわけですけれども、これはゼロになっても業務執行上何の問題もないということなのかどうか。　さらには一番最後のページに、ＰＣサーバーが２台増えた。それから通信機器は57台増えたと。これはどんなものを何のために購入したのかという、こういうのも、先ほど橋本委員のお話ですと、ちょっと表記があるとわかりやすいんですけれども、今回そこについては説明をしていただけたらと思います。 272 ◯委員長（小宮國暉）　いくつかただいまの質問には要点がありますが、いかがですか。総務課長。 273 ◯総務課長（田中智文）　備品の関係で、マイクロフィルム用リーダープリンター、マイナス１で、ゼロで支障がないのかということですが、この年度をもってリースアップになります。今年度から新たにリース契約を締結して、プリンターを廃止しております。以上でございます。　今までは備品購入して管理していたんですけれども、それを廃止して、今年度からリース契約で対応しております。経年劣化の関係で廃止という形です。 274 ◯委員長（小宮國暉）　情報管理課長。 275 ◯情報管理課長（田村和隆）　決算書379ページのＰＣサーバーの増の部分でございます。こちらにつきましては、市のほうの強靭化対策のほうで増設しましたサーバー機でございます。以上でございます。 276 ◯委員長（小宮國暉）　防災安全課長。 277 ◯防災安全課長（中根　聡）　ただいまのご質問の可搬式動力ポンプでございますが、こちらにつきましては、倉庫の中に眠っておったというか、ちょっと使用不能であったものをここで処分したものでございます。　それからもう１点ですが、通信機器については、アナログからデジタル式に交換した時に新たに購入した台数でございます。以上です。 278 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 279 ◯委　員（門間淑子）　可搬式動力ポンプというのは、今の説明ですと、倉庫の中で使えなくなってずっとあったんだけれども、カウントされていたと。その使えなくなったものを処分したと。８台になったということですが、その８台で必要とされる、十分大丈夫なのかどうかはお聞きします。 280 ◯委員長（小宮國暉）　防災安全課長。 281 ◯防災安全課長（中根　聡）　今のこの台数で大丈夫かというお話なんですが、担当としましてはこの台数で可能というふうに捉えてございます。以上でございます。 282 ◯委員長（小宮國暉）　会計課長。 283 ◯会計課長（小山和茂）　最初の富永委員の雑入の関係のその他の主なものということでご質問がありました。遅くなって申し訳ありません。　大きいほうからお答えしたいと思います。草花排水樋管操作委託料が41万6,000円程度、それとあと社会教育団体等の印刷用の売上金、こちらは各施設に設置されている印刷機の売り上げでございますが、こちらが35万2,000円余り。それと一般廃棄物管理票頒布金が47万9,000余り。それと児童扶養手当返還金の過年度分が39万8,000円余り。それと損害賠償補償保険金が41万9,000円余り。大きいものにつきましては、上から５つ目が以上になります。以上でございます。 284 ◯委員長（小宮國暉）　ほかになければ次に進みたいと思いますが、いかがですか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 285 ◯委員長（小宮國暉）　これをもって総括質疑を終わらせていただきたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 286 ◯委員長（小宮國暉）　ご異議なしと認めます。　ここでしばらく休憩に入らせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 287 ◯委員長（小宮國暉）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。鈴木委員。 288 ◯委　員（鈴木拓也）　認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」に反対の意見開陳を行います。　平成28年３月議会に提案がなされました本会計の予算に対しまして、住民合意が不十分な羽村駅西口土地区画整理事業への巨額の繰出金がなされている問題点を指摘し、予算を社会保障、教育、子育て支援など、切実な市民要望の充実に振り向けるべきだと提案し、反対をいたしました。　本決算におきましても、羽村駅西口会計へ５億4,412万円余を繰り出して、多くの住民の反対にもかかわらず事業を推進したこと。土地権利者の会への17万円の補助金を支出したことなどは問題のある税金の使い道だったと考えます。　また、委員会審議を通じまして、施策の前進が認められた一方、充実が必要な施策があることも明らかになり、また、財政の厳しい見通しも明らかになりました。羽村駅西口のまちづくり計画の見直しをしまして、多様化する住民ニーズに、よりしっかり応えた予算へと変えることが必要であることを指摘をしまして、本会計決算に反対の意見開陳といたします。以上です。 289 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありますか。印南委員。 290 ◯委　員（印南修太）　認定第1号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」に、新政会を代表して賛成の立場からの意見開陳を行います。　まず、毎年度同じように思うことは、この報告書を見た時に、その事業数の多さに圧倒されます。さらに平成28年度は市税が前年度比３億9,000万円の減となった中で、これだけの事業がそのサービスの質、量を縮小することなく実施されたか。その観点から会派として、13回の質問をこの決算審査特別委員会でさせていただきました。　その中の一つ、例えば子ども家庭支援センターの相談事業については6,902件という記載がありますが、この数字には表れない市民の方一人ひとりが抱える問題に対して、羽村市として真剣に対応されているということが伝わってくる回答をしていただきました。これは他の事業に関しても同じことを感じました。

　そして何よりも、平成28年度を通して実際にこうした事業が行われていく中で、たくさんの市民の方たちの笑顔に出会うことができました。今後も難しい行財政運営が続くことが予想されますが、羽村市の未来に向けて、全庁で、そして市民と一丸となったまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。以上で賛成の立場からの意見開陳といたします。 291 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありませんか。門間委員。 292 ◯委　員（門間淑子）　認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」、認定に反対の意見を述べます。　平成28年度の市税収入は、平成27年度と比較して、市民税個人分は1.1パーセント、3,794万7,574円増加したものの、法人分は36.2パーセント、４億3,346万912円の大幅な減少になっています。　質疑を通す中で、輸出関連の大手企業の減収は45パーセント減の４億円になり、中小企業でも2,680万円の落ち込みになったということがわかりました。厳しい財政運営に迫られたということがよくわかった質疑だったと思います。　こうした中で、小作台小学校の改修工事や羽村第一中学校のトイレ改修工事、羽村東小、栄小、羽村第二中学校に太陽光発電設置工事が予定どおり実施されたことは評価できます。また、自然エネルギーの利用促進のための助成なども評価できるものではあります。　いろいろ評価点はありますけれども、一方、関係地権者の多くが反対し、国や東京都から、30年間の事業期間は長期過ぎて認められないとの指摘を受けた羽村駅西口土地区画整理事業には一般会計から約５億4,000万円を繰り出していて、認めることはできません。　また、マイナンバー制度に関する支出も認められません。すべての住民に唯一無二の12桁の番号をつけ、管理する番号制度は、行政事務の効率化と住民の利便性向上が目的とされたはずですが、行政機関は、本人確認事務や新たなセキュリティー対策が増え、経費負担額が膨らんでいるというふうに思います。財政援助団体や指定管理者への監査では、初めの監査結果が適正評価だからとする理由で、監査委員からの個別意見への対応措置がなされたのか否かの公表までには至っていません。質疑では、施策の中で対応しているとの答弁でしたが、事務事業の説明責任を果たすためにも、監査事務は一層の改善が必要であることを指摘し、認定に反対の意見といたします。 293 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありませんか。石居委員。 294 ◯委　員（石居尚郎）　認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」に、公明党を代表いたしまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　平成28年度は、10年にわたる長期総合計画の折り返しの年度であり、第五次長期総合計画後期基本計画を策定するなど、重要な課題に取り組んだ年度でありました。今回の決算審査では、当初予定していた予算がどのように効率的、効果的に執行されてきたのか、どう行財政改革に取り組んできたのか、また今後の課題は何か等の視点で審査をさせていただきました。　歳入は232億9,333万円で、前年対比1.2パーセントの増、歳出は227億339万円で、前年対比1.9パーセントの増となっております。　歳入面では、自主財源の大きな柱となる市民税が104億314万円で、前年対比3.6パーセント減少しました。市民税個人分は雇用情勢の改善により、納税義務者が増えたことから、前年度比1.1パーセント増加となりましたが、法人税分は円高の影響で、輸出関連企業の収益悪化などにより、36.3パーセント減少しました。このほか固定資産税が0.3パーセントの増加を初め、都市計画税や軽自動車税も増加いたしました。その結果、市税の歳入に占める割合は44.7パーセントとなり、前年比で2.2パーセント減少することとなりました。　歳出面では、新たな事業として、子ども、生涯学習の分野では、市内に開業した小児科医院に委託して病児保育を開始、図書館にビジネス支援コーナーの設置、小中学校トイレ改修工事など学校施設の充実に努めました。福祉、健康の分野では、高次脳機能障害相談支援事業、障害者就労支援事業における地域改革促進コーディネーターの配置などを実施。市民生活、産業の分野では、災害対策基本法に基づく高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の名簿作成、市民提案型協働事業に要する経費の助成、創業支援補助制度の創設などを行いました。環境、都市整備の分野では、堂橋の耐震補強工事の実施、動物公園改修工事の設計など計画的に実施いたしました。基本構想を推進するために、地方公会計標準システムの導入などの事業を行うなど、着実に市民サービスの向上に努めてきたものと評価できます。　財政指標の面からは、特に羽村市にとって課題となっております経常収支比率は、103.5パーセントで、財政構造の弾力性という観点から、依然として厳しい現状が続いております。今後とも行財政改革に取り組まれ、財源確保へ一層の努力を望み、平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の意見といたします。 295 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありませんか。大塚委員。 296 ◯委　員（大塚あかね）　認定第１号「平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定について」に、民進党を代表し、賛成の立場からの意見開陳を行います。　決算審査においては、市民生活の向上が図られたか、効果ある転入・定住促進策が図られたか、市民、若者の政治参画が図られたか、子どもたちの格差是正や、進む少子高齢化に対応した施策の展開がなされたか、また、バランスある持続可能な財政運営がなされたのかという点から審査いたしました。　歳入面を見ると、市民税については、個人分は増えましたが、法人分が円高基調を背景に輸出関連企業の収益悪化、税制改正による法人税割の一部国有化などにより、前年度比36.3パーセントの減となりました。予算審査の時には、景気の回復基調を背景に、主要大手製造業を中心に業績改善が見込まれる、中小企業も業績が改善され、収益も伸びている状況ということで、前年度比2.0パーセントの増額予算が示されました。　しかし、2016年は年始めから急激な円高が進んでいたこと、海外経済の減速を考えると、見込が甘かったと言わざるを得ませんし、賛成した私たちも反省するところでございます。　市民税についても、納税額が増えたとはいえ、保育園利用者負担金が前年度より増え、要保護、準要保護児童・生徒は就学援助制度を受けている人数が増えており、市民生活が相変わらず厳しいことと、格差が広がりつつあることを感じました。　歳出面では、若者の政治参画という面では、若者フォーラムが実施計画事業３年目ということで、自立に向けた取組みが行われ、はむら部が結成され、羽村市の魅力を再発見し、発信していく取組みが行われたことは評価できることです。はむら部の活動が今後自立した市民活動団体として活動を展開し、若者の政治参加を促していくのか、注視していきたいと考えます。　地方創生の取組みとして、本格的にシティプロモーション推進課が設置され、本格スタートしました。知名度アップや転入・定住促進は１年では目に見える効果が期待できるものではないと承知しておりますが、常にＰＤＣＡサイクルにのっとり、事業の検証と費用対効果を図って進めてほしいと考えています。　働き方の改革が問われています。職員の皆様の有給休暇取得率が7.8日と少なく、前年度に引き続き26市中最下位であったことは残念でしたし、超過勤務も増えていることが審議の中で明らかとなりました。日々の仕事に加え、様々な事業を遂行していかなければならないことは理解できますが、ワークライフバランスの観点からも、働き方の見直しについては、今一度全庁的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　そのほか多様、複雑化する市民ニーズにのっとった様々な施策の展開が着実に図られ、前進したことは大変評価いたします。　行財政改革は、平成27年度に比べると、615万7,000円増の効果を上げています。厳しい財政状況の中で、職員の皆様が一致団結し、平成28年度は市民サービスの維持向上を図ってこられたことと、計画された事業を実施してこられたことは高く評価いたします。しかし、基金残高は前年度末と比較し、９億7,761万7,492円減少し、市債は前年度と比較し、２億2,500万円増加しています。これ以上取り崩すことがないよう、基金については標準財政規模の1割以上を確保することを堅持していただき、財政運営を進めていただくことを望みます。　経常収支比率も6.8ポイント増、103.5パーセントとなり、財政の硬直化が急激に進みました。歳入の確保を図ることはもちろん、市民生活への影響がないよう事務事業、補助事業の見直し、経常的経費の削減を図り、臨時財政対策債に頼ることなく早期の改善を図り、持続可能な安定した行財政運営を図られることを強く求め、賛成の意見といたします。 297 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありませんか。高田委員。 298 ◯委　員（高田和登）　認定第１号「平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定について」に、新しい風を代表して、賛成の立場から意見開陳を行います。　決算の状況は、一般会計の歳入総額は232億9,333万円ほどであり、歳出総額は227億339万円ほどであり、差し引いた形式収支は５億8,994万円ほどであります。繰越明許費、繰越額がある関係で、実質収支額は４億4,243万円ほどの黒字決算でありました。　歳入面を見ると、歳入総額の44.7パーセントを占める市税で、市民税法人分が前年度と比較して４億3,347万円、36.2パーセント減少しています。円高基調を背景に、輸出関連企業の収益が悪化したことや税制改正による法人税割の一部国税化があったためです。　歳出面で見ると、民生費、消防費、公債費などが軒並み減少した一方、羽村駅西口土地区画整理事業会計繰出金などの土木費、また、小作台小学校大規模改修工事費や羽村西小学校防音機能復旧工事費などの教育費が増加したことなどにより、前年と比較して増加しています。　主な事業の成果を見ますと、シティプロモーション推進課を立ち上げ、地方創生を着実に実施したことです。それから羽村駅自由通路の拡幅に着手して成果を上げています。羽村駅西口土地区画整理事業では、羽村大橋周辺やしらうめ保育園周辺の整備を着実に実施したことが挙げられます。　一方、厳しい経済状況のもと、行財政改革基本計画に基づき、自主財源の確保や経常的経費の削減に取組み、特に管理職による市税等収納率向上特別対策を実施し、5,530万円余りの効果額を生み出しております。大いに評価したいと思います。　このように市民生活に直結した重要な業務を限られた予算の中で着実に実施しております。柔軟性のある行財政運営に向けての努力を期待いたしまして、平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの意見といたします。 299 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 300 ◯委員長（小宮國暉）　意見なしと認めます。　これをもって意見の開陳を終了いたします。　これより認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。　本決算は、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　［賛成者挙手］ 301 ◯委員長（小宮國暉）　挙手多数であります。よって、平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 302 ◯委員長（小宮國暉）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　日程第２、認定第２号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。　本決算について直ちに審査に入ります。　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。鈴木委員。 303 ◯委　員（鈴木拓也）　事務報告書に記載はなかったんですけれども、国保の短期証・資格証の発行状況が平成28年度どういうふうになったかという点をお尋ねします。　それから、もう１点は、事務報告書199ページで、ジェネリック医薬品の差額通知をやられていますけれども、平成28年度は利用率がどのぐらいになりまして、また効果額としてどのぐらいになったかという点、２つの点をお尋ねします。 304 ◯委員長（小宮國暉）　市民課長。 305 ◯市民課長（羽村典洋）　それでは１点目の短期証・資格証の件についてお答えいたします。誠に申し訳ございません。平成28年度の４月１日現在でお答えさせていただきます。短期証対象世帯が58世帯、90名。資格証は108世帯、144名となってございます。　それから２点目のジェネリック医薬品の状況でございますが、昨年度通知を３回発送いたしまして、効果額といたしましては約130万円の効果というふうになっております。また、平成24年からの累積、効果額でございますが、2,000万円ほどの効果があったというふうに推測してございます。　利用率が漏れておりました。利用率は、62.7パーセントでございます。以上です。 306 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 307 ◯委　員（鈴木拓也）　短期証のほうは、件数、人数ともに減ってきているのが伺われるんですけれども、資格証もかなり増えていると。弁明書を求めまして、反応がない方は資格証に移行という話を昨年聞いたんですけれども、同じようなやり方で短期証が非常に増えているという結果になっているのかどうか。その理由ですね、もう少し詳しく教えていただければと思います。　それから、ジェネリック医薬品はかなり比率も増えてきたかなというふうに、聞いていて思ったんですけれども、去年お聞きしたのは、もしかしたから累計で聞いていたかもしれないので、それとの比較だと不適切になりかねないんですけれども、効果額はちょっと下がってきたように、前年は、というふうに聞こえたんですね。つまりそれは上昇率が鈍化したということなんだろうというふうに思うんですけれども、ただ実際には、医学的な効き目が同様であれば、ぜひやはりジェネリック医薬品を使ってほしい。使っても支障がないわけですから、今後さらにこれを利用、普及をしようと思うと、ちょっと今までのやり方だと多分頭打ちになってくるんだろうというのが見えるわけですね。今後これは何かしら方針をもって、あるいは新しい方策をもってやられるということになっているかどうか、その辺を確認させてください。 308 ◯委員長（小宮國暉）　市民課長。 309 ◯市民課長（羽村典洋）　まず、短期証と資格証の件でございます。これは鈴木委員ご指摘のとおり、やはり弁明書を求めまして、それで決定させていただいておりまして、確かに、先ほど申し上げた数字でいきますと、平成27年度より増えてございます。ちなみに、平成29年４月と比較しますと、４月が、短期証が27世帯、43名。それから資格証が88世帯、109名という形で、若干減ってございます。やはり何でもかんでも短期証、資格証にするというわけではなくて、ご指摘のとおり弁明書で、どうしてもお支払いいただけない方、理由がありますので、そういう理由は十分汲んで、資格証なり短期証なりという形でお出ししてございます。　それから、２点目のジェネリック医薬品でございますが、鈴木委員ご指摘のとおり、効果額でございますが、年々確かに減ってきてございます。これはやはり被保険者にジェネリック医薬品が浸透してきたんではないかなというふうに私ども考えておりまして、平成24年４月と平成29年４月を比較しますと、利用率は23.8パーセント増というふうになってございますので、浸透してきて、ある程度ちょっと効果額が頭打ちになってきているのかなというふうに思っております。　ジェネリック医薬品の利用の促進ということで、実施の内容でございますが、ジェネリック医薬品の差額通知について、ジェネリック医薬品に対する理解や効果など、わかりやすい内容とするため、通知のレイアウトを今後考えていきたいなというふうに思っております。以上でございます。 310 ◯委員長（小宮國暉）　そのほか質疑ございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 311 ◯委員長（小宮國暉）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより意見の開陳を行います。順次発言を許しますが、ご意見ありますか。鈴木委員。 312 ◯委　員（鈴木拓也）　認定第２号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」に反対の意見開陳を行います。　平成28年３月議会に提案されました本会計の予算に対しまして、国保税を平均9.6パーセント値上げをしまして、示されたケースでは、税額が所得の14パーセントに迫るものになること。また一方、福生市を見てみますと、保険料を低く抑え込むための一般会計繰入金を約１億円、羽村よりも多く行っており、予算を見直せば値上げをしないでも済む財政力を羽村市は持っていることを指摘をしまして反対をしました。委員会の質疑を通じまして、ジェネリック医薬品の使用促進策などの努力が認められましたけれども、高過ぎる保険税を課したことに変わりはなく、本会計決算の認定には反対をいたします。 313 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありませんか。瀧島委員。 314 ◯委　員（瀧島愛夫）　認定第２号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」に賛成の立場からの意見開陳を行います。　羽村市の国民健康保険において、被保険者一人当たりの医療費は微増となっております。羽村市では、一般会計からの繰り入れを行って保険税を抑えており、社会保険加入者との公平性を考えると、定期的な保険税の見直しは必要であると考えます。　国民健康保険における被保険者の健康保持増進と医療費の適正化を図るため、平成28年度には、羽村市健康保健データヘルス計画を策定し、効率的な保健事業を展開していくこととしているほか、ジェネリック医薬品の利用促進を行い、年々増加する医療費の抑制に努めておられます。　以上のことから、羽村市国民健康保険事業会計の状況は、構造的な財政基盤の気弱性を抱えているものの、一般会計からの繰り入れにより、安定的に運営されているものと判断し、平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの意見開陳といたします。 315 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 316 ◯委員長（小宮國暉）　意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。　これより認定第２号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。　本決算は原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　［賛成者挙手］ 317 ◯委員長（小宮國暉）　挙手多数であります。よって、平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。　これより日程第３、認定第３号「平成28年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。　本決算について直ちに審査に入ります。　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。鈴木委員。 318 ◯委　員（鈴木拓也）　国保と同様に、短期証、資格証の発行状況、これをお尋ねいたします。 319 ◯委員長（小宮國暉）　市民課長。 320 ◯市民課長（羽村典洋）　短期証、資格証の件でございますが、平成28年度は、短期証、資格証ともに発行してございません。以上でございます。 321 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに質疑ございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 322 ◯委員長（小宮國暉）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 323 ◯委員長（小宮國暉）　意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。　これより認定第３号「平成28年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。　本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 324 ◯委員長（小宮國暉）　ご異議なしと認めます。よって、平成28年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。　これより日程第４、認定第４号「平成28年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。　本決算について直ちに審査に入ります。　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。大塚委員。

325 ◯委　員（大塚あかね）　２点お伺いします。１点目は、決算書の113ページ、認知症予防プログラムについてです。事務報告書は338ページになります。この認知症予防プログラムが始まってかなりたつんですが、だんだん参加なさる方が微妙に減ってきたりとか、プログラム説明会に至っては、前年度に比べ半分ぐらいしか参加者がいないということがこの事務報告書を見るとわかります。今現在、この認知症予防プログラムは、たしかパソコン、料理、旅行の３つのコースでなさっていると思うんですが、新しいプログラム、例えば豊島区のほうでは、演芸とかやっていますし、この間私会派の人たちと佐渡に行かせていただいて、そこで伝統芸能の和太鼓とエクササイズを組み合わせた認知症予防などをやっているんですが、現在のパソコン、料理、旅行以外で、新たな活動をやる気はないのかという点についてお伺いいたします。　もう１点が決算書の117ページで、事務報告書は339ページの地域ケア会議なんですが、平成28年度からは小地域ケア会議も始まりましたが、困難事例が何件あったのかお伺いいたします。 326 ◯委員長（小宮國暉）　ただいまの質疑に対して。高齢福祉介護課長。 327 ◯高齢福祉介護課長（島田由則）　ただいまのまず認知症予防プログラムに対するご質問でございますが、大塚委員ご指摘のとおり、このプログラムにつきましては、従来、パソコンと旅行と料理とウォーキングを組み合わせたメニューによって実施をさせていただいております。平成28年度につきましては、参加者が13名というところで、減少しているところでございます。ご指摘のとおり、そのほかの組み合わせがないのかどうなのかについては、今後検討させていただき、より多くの方に参加していただけるように、検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、地域ケア会議でございますが、平成28年度につきましては、毎月１回というところで計12回開催させていただいておりますが、最後の１回は年間のまとめでございますので、計11回の中で２例ずつの事例を検討してございます。　この地域ケア会議の議題としましては、当事者の方が何らかの困難を感じているという事例を取り上げておりますので、ある意味この22例が困難事例だというふうに考えております。以上です。 328 ◯委員長（小宮國暉）　大塚委員。 329 ◯委　員（大塚あかね）　認知症予防プログラムのほうなんですが、佐渡市のプログラム「エクサドン」というんですけれども、その資料については、先だって高齢福祉介護課のほうにお渡ししてあるので、ぜひともご検討いただければと思います。　あと、地域ケア会議なんですが、22件の困難事例が議題にあがったということですが、そのうち何件が解決されたのか、よろしくお願いします。 330 ◯委員長（小宮國暉）　ただいまの質問に対してお答えはいかがでしょうか。高齢福祉介護課長。 331 ◯高齢福祉介護課長（島田由則）　何件が解決したかというご質問でございますが、個別ケア会議の事例といたしましては、それぞれの事例提出者の方が、担当なさったケースの中で、他の職種の方のご意見などを聞いてみたいとか、いろいろな意見の中でその問題の解決などの方法を、既にあったものについては情報共有し、どういった方法がもっとあったのかなとかというようなことでご意見をいただいたりとかというようなことで、事例の解決能力を高めていったりですとか、そういったことを目指して実施している関係でございまして、この個別ケア会議にかけた結果として解決に行き着くというよりかは、そういった形の提出者または関係者の方のその課題に対する理解ですとか、解決能力を高めていくところにこの会議の目的があるというふうに考えてございます。以上です。 332 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに質疑ございますか。中嶋委員。 333 ◯委　員（中嶋　勝）　大塚委員の関連になります。認知症予防プログラムの件で質問が出たので、関連させてもらいます。　報償費ということで、たしかファシリテーターに報償費を払っている形だと思うんですが、それが予算よりも大分少ないということです。この辺の内訳をちょっと聞きたいんですが、何人分で、１回いくらなのか、時間単位なのかとか、多分これを見ると、プログラムの参加人数が減ってきているから、ファシリテーターの出番も減ってきているので、予算より減ったのかなみたいな感じに受け取れますけれども、その辺の詳細を教えていただきたいと思います。　それからファシリテーターの仕事は、どういうものなのかというところもあえて聞きたいと思います。その配置といいますか、３コースありまして、それぞれのコースにどのように配置して、リーダー的な立場で引っ張っていくのかというところですね。　それから、先ほど数年前から始まっている事業だということですけれども、実質何年前から始まっている事業なんでしょうか。 334 ◯委員長（小宮國暉）　以上、４点質問が出ました。順次ご回答をお願いしたいと思います。高齢福祉介護課長。 335 ◯高齢福祉介護課長（島田由則）　ただいまの認知症予防プログラムに関するご質問でございます。まず、活動費の内容でございますが、ファシリテーターの方、１回当たり2,000円という形で、それぞれのグループにお二人ずつ付いていただく形を18回分ということで予算を取らさせていただいております。そのほかプログラムを実施するにあたっての検査結果の集計ですとか、自主グループ化したグループの支援のためについての予算等を計上させていただいております。　決算といたしましては、155回分というところで、予算が161回分というところがメインでございましたが、その分の活動が減となっているところでございます。　それから、ファシリテーターの役割でございますが、認知症予防の知識や技法を学んでいただきまして、そのプログラムの進行役という形で参加者の方の活動を支援するという形でございまして、指導者ですとかリーダーですとかという捉え方ではなく、進行役という形でございます。　それから、何年前からというところでございますが、プログラムにつきまして平成19年から、それからファシリテーターの要請につきましては、平成18年から実施してございます。以上です。　ファシリテーターの配置状況でございますが、平成28年度につきましては、実際にご活動いただいている方が13名いらっしゃいまして、その方々が活動している1グループにつきまして、お二人ずつ付いていただきまして、進行役を務めているという形でございます。以上です。 336 ◯委員長（小宮國暉）　中嶋委員。 337 ◯委　員（中嶋　勝）　ファシリテーターのそのリーダーじゃなくて進行役というのもちょっと似たようなところではっきりしないんですけれども、報償を出すのは良いと思うんですけれども、以前に質問させてもらった時に、介護予防リーダーの話もさせてもらって、この方たちも運動する方たちを集めて、これこそリーダー的になって指導してくれているんですけれども、こちらはボランティアでずっとやってきている過程があって、そろそろ有償ボランティアとかの検討もいいんじゃないかという話もさせてもらっていました。　そんな中で、このファシリテーターのほうの報償費で、これを否定しているわけではないんですけれども、同じ一次予防事業の中で、同じリーダーじゃないけれども、推進役、進行役だと、そういう役割だと。同じリーダーになるには育成の講座を受けて、そういう立場になった人が進行役をしているということで、その辺のボランティアの立場で頑張っている方たちと、このファシリテーターの有償というところ、どういう根拠でこのような違いをしているのか。それが10年にわたって、平成19年からというともう10年もこのスタイルで来ているということなんですけれども、その辺のところをちょっとご説明していただきたいと思います。 338 ◯委員長（小宮國暉）　高齢福祉介護課長。 339 ◯高齢福祉介護課長（島田由則）　ご質問の介護予防リーダーの方々が無償ボランティアであるというご質問でございますけれども、介護予防リーダーの方々につきましては、地域における自主的な介護予防の立ち上げ、支援、運営をしていただくという形で、地域の中の方々の一員というような考え方で、従来無償ボランティアというような形で考えてまいりました。　このまいまいず健康教室につきましては、介護予防リーダーの皆様方といろいろお話をさせていただく中で、今後につきましては、新しい総合事業の中の自主グループの方々が担う事業という形の、通所型のＢ型と申しますか、住民主体の方々が行う事業というような形になることも含めまして、どうしていこうかというところをリーダーの方々と意見交換をしているところでございます。以上です。 340 ◯委員長（小宮國暉）　中嶋委員。 341 ◯委　員（中嶋　勝）　そうしますと、その新しい総合事業の中に入るということで、介護保険のほうの対象になって、無償じゃなくなるというふうなことも可能なのかなというふうに聞き取れるんですけれども、そういうことでしょうか。 342 ◯委員長（小宮國暉）　高齢福祉介護課長。 343 ◯高齢福祉介護課長（島田由則）　例えば、新しい総合事業の中となりますと、現在は、例えば地域の会館を利用させていただいておりますけれども、そういったところを市のほうで手配したりとかということをさせていただいておりますが、そういったところを含めた、例えば経費についての助成金と申しますか、そういったものをお支払いするというようなことも可能になるかと、そういった場合は考えております。 344 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに質疑ございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 345 ◯委員長（小宮國暉）　これをもって質疑を終了いたします。　これより意見の開陳を行います。順次発言を求めますが、ご意見ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 346 ◯委員長（小宮國暉）　意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。　これより認定第４号「平成28年度羽村市介護保健事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。　本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 347 ◯委員長（小宮國暉）　ご異議なしと認めます。よって、平成28年度羽村市介護保健事業会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。　しばらく休憩をしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 348 ◯委員長（小宮國暉）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより日程第５、認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。　本決算について直ちに審査に入ります。　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。濱中委員。 349 ◯委　員（濱中俊男）　３点お尋ねいたします。１点目は、平成28年度の都市づくり公社への業務委託の内容についてお伺いいたします。優先整備地区といたしまして、しらうめ保育園周辺や羽村大橋周辺等々の工事や移転を進めるということはもちろん承知しておりますし、また、議員への現場説明会や、また事務報告書のほうも見させていただきましたけれども、改めて平成28年度の事業内容の詳細についてお伺いしたいと思います。　２点目は、平成28年度当初予算では、都市整備用地として９箇所、19筆、4,730平方メートルの購入費６億1,500万円を計上しておりました。その時、議員への説明もございましたが、決算においては4,299平方メートルと地積が少なくなっておりますし、また、購入費も５億2,861万円となっております。事務報告書の459ページを見ますと19筆ありますので、実際何箇所購入し、また、全体を予定したのは全部購入できたのかどうか、その内容についてお伺いしたいと思います。　３点目は、歳入についてお伺いいたします。款１の国庫支出金で、社会資本整備総合交付金の獲得に関しましてお伺いいたします。予算では8,800万円、決算額が増加しておりまして、8,847万8,000円となっております。その増加しているというのは何かしら努力があったんではないかなと推測するわけでございますけれども、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。以上３点お伺いいたします。 350 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理推進課長。 351 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　都市づくり公社への業務委託につきましては、しらうめ保育園周辺、羽村大橋周辺の整備事業の内容でございますが、事務報告書の458ページとなります。こちらのほうのページで、平成28年度の建物移転補償の業務につきましては、しらうめ保育園周辺で２棟、羽村大橋周辺で３棟、計５棟の建物移転、除却、こちらのほうは計画どおり完了しております。　また、建物等補償調査につきましては、平成28年度の建物移転と平成29年度の建物移転に向けての調査をしてございます。羽村大橋周辺につきましては９棟調査をしてございます。川崎一丁目エリアで16棟でございます。合計25棟の調査をしてございます。こちらのほうも建物調査は計画どおり執行できました。そのうち、羽村大橋周辺の３棟につきましては、先ほどご説明いたしましたように、建物移転が完了してございます。　続きまして、事務報告書の（２）の工事の施工につきましてご説明させていただきます。羽村大橋周辺の整備といたしまして、羽村東小学校東側になりますが、こちらのほうの区画道路築造５号工事としまして、区画道路築造工事並びに羽村東小学校の校庭南側に位置します通用門の移設また撤去、擁壁工事などの外構工事を行っております。道路幅員としましては６メートル、延長としましては100メートルの整備が完了してございます。　続きまして、雨水管布設工事及び仮設道路の築造工事でございますが、こちらの工事につきましては、区画道路の築造工事の先行工事として、こちらは先ほどご説明した５号工事の先行工事としまして、雨水・排水処理に伴う流末雨水管の布設工事を行っております。延長としまして約91メートルの工事を行ってございます。このことが今ご説明いたしましたように、平成28年度の事業のしらうめ保育園周辺並びに羽村大橋周辺の工事につきましては、概ね計画どおり完了してございます。　続きまして、２点目の関係ですが、事務報告書の459ページの西口地区整備用地購入の取得面積でございますが、先ほど濱中委員がおっしゃった面積につきましては、登記地積の面積でございまして、4,299.48平方メートルで登記してございます。実際には実測面積としましては約4,543平方メートルとなります。　また、面積の違いとは、購入ができなかったのかというお尋ねでございますが、予算時におきましては、登記面積などで4,730平方メートル、９箇所、19筆を計画してございました。決算時におきましては、実測面積で4,543平方メートル、９箇所、それで購入しているということでございます。以上でございます。 352 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 353 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　３点目の国庫支出金、社会資本整備総合交付金の関係でございます。この社会資本整備総合交付金につきましては、平成28年度より、補助金として導入いたしました住宅市街地総合整備事業交付金、密集市街地型ということで、密集市街地における防災の性能の向上の観点からの補助金ということで採択され、平成28年度から導入しているわけなんですが、この予算時の8,800万円という見込みなんですが、これにつきましては、東京都への聞き取り調査等を行いまして、事前に補助金の補助率が２分の１、さらには配分率というのが近年ございまして、これはこの住宅市街地総合整備事業をかなり取り入れている自治体が多くなってございます。そんなところから全国的に、その配分率が都道府県別にございまして、さらに東京都の中でまずその配分率というものがあるんですが、その中で大体配分率の約66パーセントを見込みまして、8,800万円として見込んでおります。　平成28年４月１日に国土交通省から実際に交付決定額が通知されまして、そこでは8,072万8,000円ということで、727万2,000円の予算額より減少した状況でございます。予算額を交付金でいただけることができないような状況でありましたので、その後、半年程度、区画整理の担当職員が東京都に行きまして、協議を重ね、変更交付決定にこぎつけまして、775万円の増額ということで、結果として、8,847万8,000円という形で交付決定を受けた形となっております。以上です。 354 ◯委員長（小宮國暉）　濱中委員。 355 ◯委　員（濱中俊男）　再質問させていただきます。まず1点目でございます。都市づくり公社のほうですけれども、概ね計画どおりというお話がありました。実際に工事や移転が完了したりとかいろいろあったと思いますけれども、何か課題が見えてきたのかどうかその辺についてお伺いいたします。また、これからもほぼ計画どおり進んでいるのか、その辺についてもお伺いいたします。　２点目の都市整備用地のほうはよくわかりました。先行取得用地がかなり増えたわけですけれども、その活用というのはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。　３点目の獲得については、東京都のほうに何度も行かれたというふうにお話がございました。ただ、現在平成28年度末で進捗率が10.0パーセントということで、また、いろいろこれから事業が進むにあたって、工程表を作ったり、事業費の算定をしたり、その修正作業等いろいろな作業がこれから続いていくというふうにお伺いしております。これからもこういった交付金の獲得というのは非常に本事業に大事だなと思いますけれども、その辺で今回ノウハウといいますか、その相手と折衝にあたって、何か獲得したものがあるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。以上３点です。 356 ◯委員長（小宮國暉）　以上３点について順次回答をお願いいたします。区画整理推進課長。 357 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　工事を進めていく中での課題ということだと思うんですけれども、工事を進めていくにはやはり隣接の居住者、お住まいの方たちのご協力がなければ工事が進められないと思っております。やはり工事を進める中で、一般質問でもありました、騒音等の問題もございますので、その辺を極力低騒音、低重機を使いながら、沿道の方のご協力をいただきながら工事を円滑に進めていきたいと考えてございます。　また、２点目の購入した土地の有効活用でございますが、これまでも都市整備用地として購入している土地がございますが、現在は、羽村駅西口の自転車駐輪場の、西口のほうの駐輪場３箇所ございます。そちらの利用とか、被災者一時宿泊所の場所とか、またパトロールセンター、消音環境施設の用地とかに活用してございます。また、平成29年度におきましても、都市整備用地を臨時の代替えの駐車場として利用しているところでございます。また、今年度購入した箇所につきましても、代替え駐車場として利用していきたいと考えております。以上でございます。 358 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 359 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　３点目の国庫補助金の獲得に向けての折衝ノウハウというご質問なんですが、先ほど申しましたとおり、今回、住宅市街地総合整備事業交付金につきましては、今年度から新たに導入をした補助事業になっております。これにつきましては、一般質問の中でも答弁をさせていただいている部分もあるんですが、平成24年に、まず、区画整理事業としてどのような補助金メニューが導入できるのかという検討をいたしまして、その後、このいくつかの補助メニューの中で、住宅市街地総合整備事業が最も今の段階で適したものだろうという形の中で東京都に、平成25年度ぐらいに協議にまいりまして、平成26年度に事業採択を受けております。そして、平成27年度より本格的なハード整備に移行したわけですけれども、平成28年度よりこの住宅市街地総合整備事業を導入したという形になっておりまして、今後も引き続き、区画整理事業において導入可能なメニューにつきましては、調査、研究すると同時に、国の動向等を見ながら、できる限り獲得できるように努力していきたいと考えてございます。以上です。 360 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 361 ◯委　員（鈴木拓也）　今、住宅市街地総合整備事業交付金なんですけれども、配分率0.66というお話がありました。これは以前から0.66を掛けて歳入金額として見込んでいたものなのか。事業計画全体に関わる話だと思うんですけれども。もともとは100パーセント見込んでいたものが66パーセントになってしまったものなのか、そこをお尋ねします。 362 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 363 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　この住宅市街地総合整備事業につきましては、毎年各自治体から予算が都道府県を通じて国に上がるという形になっておりますけれども、当然その事業量に応じて配分率が変わってくるようなことがございます。そういう中で、当初100パーセントということでの考えはありますが、予算計上時には当然事前に東京都に調査というか、確認をしまして、概ねの配分率を伺った上で予算計上をしているという形なんですが、羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画書には、そもそもこの住宅市街地総合整備事業交付金というものは入っていない形での事業費の計上になっております。ですので、そこに掲載されている補助金以上の国庫補助金というか交付金をいただくような形で、メニューを導入していったという形になってございます。以上です。 364 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 365 ◯委　員（鈴木拓也）　わかりました。もともとこれは資金計画に入っていなかったとはいえ、100パーセントで見込んだわけですから、トータルで言うとかなりの補助金の減につながってくる可能性があるんじゃないかというふうに感じるわけですね。そこに関しては、つまり市の歳出なんかが減らせるなと思ったところが、思ったほど減らせないとか、いろいろ影響があると思うんですね。市はそれに関してはどういうふうにお考えになっているのか。　また、今回、先ほど話があった、再交渉しましたら、１割ぐらいは増やしてもらえたんだというお話だったんですけれども、770万円ぐらいですか。これは今後も再交渉すれば増やしてもらえるという話なのか。今回はうまくいったけれども、今後はわからないよという話なのか、そこを教えてください。 366 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 367 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　この補助金の増額要望というものにつきましては毎年ございます。ただ、建物の移転、それぞれ権利者の方と建物移転の交渉をした上で移転の時期というものがございます。当然これは国庫補助金の交付決定の時期と建物移転の時期というのが関係してまいりますので、当然その変更要望に間に合うという形であれば、改めてそれは毎年市としては増額の要望をしていきたいと考えております。　１点目の補助金について、この交付金について、100パーセントで見ていたんであれば、配分率を考えれば減額されるのではないかということなんですが、この事業につきましても、国の防災安全交付金という、大きく言うと、社会総合整備交付金の防災安全交付金というところで、かなり国のほうでも力を入れられている交付金事業でございます。ですので、今後は当然そのあたりの国の動向を注視しながら、できる限りの補助金を獲得していきたいということと、あと、そのほかに、区画整理事業の補助金などについても、別途今後は導入できるよう、国、東京都と協議をしていきたいと考えてございます。以上です。 368 ◯委員長（小宮國暉）　山崎副委員長。 369 ◯副委員長（山崎陽一）　ちょっと今の説明がよくわからなかったんですが、この社会資本整備交付金というのは、密集住宅ということで、例えば、1,000万円の補償であったらその50パーセントを補償するということじゃなかったのかなと。100パーセントですか、1,000万円の補償であれば1,000万円、100パーセント補償するということで、それが66パーセントという話なんだけれども、ちょっとそこらの説明がよくわからなかったんですが。 370 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 371 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　この補助制度につきましては、ただいま補助率等についてご質問があったんですけれども、基本的には、補償費の補助対象基本額というのが当然いろいろありますけれども、その算定した上で２分の１以内というのが基本的な考え方でございます。その２分の１のうち配分率というのがありまして、年度によって異なってくるということでございます。以上です。 372 ◯委員長（小宮國暉）　山崎副委員長。 373 ◯副委員長（山崎陽一）　そうしますと、２分の１の補償だと100パーセント、それが66パーセントになったということでいいのかな。 374 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 375 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　平成28年度につきましてはそういう形でございます。以上です。 376 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 377 ◯委　員（門間淑子）　２つぐらいになるかと思うんですが、先ほどの土地購入のところでまず１点お尋ねします。ずっとこれまで区画整理の説明の中で、区画整理事業に要する土地の確保は十分なされているという説明がずっとあったというふうに思うんですね。ここでまた土地を買ったわけですけれども、今後もこういう形でいくのかどうか。土地は増えていくのか。今回買ったこの土地は、先ほどは臨時駐車場として利用することもあるということでしたけれども、そのことのために買ったわけではないと思いますので、今後、この土地はどういうふうに利用していくのかという見通しを１点ですね。　それから、今後もこういうように土地を買い続けていくのかどうかですね。区画整理事業としての土地購入というのは充当されていたというふうに思いますので、それが変わった理由を、まず２点目。　それから、今、補助金の話が出ましたけれども、東京都とか国とか、いろいろ調整をしながらこの事業は進めているんだというふうにずっと説明されています。それで、平成28年度は、国との交渉あるいは東京都の交渉あるいはアドバイスも含めてなんでしょうけれども、それぞれどのぐらい交流といいますか、いろいろなアドバイスといいますか、そういう検討があって、何回ぐらい国と都はそれぞれ検討して、主にどんなことを検討したのか。つまり補助金の獲得というのがメインテーマだったのか。再交付だったのか。事業計画の見直しを随分言われているわけですから、そのあたりについてのどのぐらいのボリュームだったのか。どういう業務が多かったのかということをまずはお聞きします。 378 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理推進課長。 379 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　１点目の土地の購入の関係でございますが、西口の土地区画整理事業につきましては、既成市街地における建物移転工事や、移転工事を円滑に進めていく上で、公有地があると、このことによりまして、工事の事業展開が円滑に進められていきますので、この用地を工事作業ヤード、代替えの用地として活用が図れますので、非常に有効でございます。　また、今後の見通しなども兼ねてなんですけれども、この用地が民間に売却された場合などは、住宅の開発等によりまして、建売の販売などによりまして棟数が増えてまいりますので、将来的に大きな土地などにつきましては、将来に向かって建物移転の補償費用が増加することが考えられます。このことから言いまして、土地の購入によりまして将来の補償費の抑制につなげていきたいと思います。　また、今後の考えでございますが、やはり土地購入におきましては、今後の移転計画や、また大きな何棟もの建売等がある場合につきましては、移転補償費がかなりかかる場合もございますので、その辺につきましては、その都度購入の検討をしていきたいと考えてございます。以上でございます。 380 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 381 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　２点目の国、東京都との協議等についての関係のご質問でございますけれども、区画整理事業を進める中では、これは当然、今国の補助金とか東京都の交付金をいただいております。また、事業計画はそれとは別として、変更の手続きのための調整をしているということで、様々東京都との調整は行っているわけなんですけれども、その中で、先ほど申しましたが、国庫補助金を２種類、今、区画整理に導入しているということと、東京都交付金というものも導入してございます。それぞれこれについては協議、調整を図らなくてはいけないというところ。それとまた、一般質問等でもご質疑ございますが、事業計画の変更につきましても、それとはまた別に東京都に伺いまして協議を重ねているような状況でございます。　それとまた、東京都しても事業の進捗状況ですね。羽村市の西口事業の進捗状況を確認するための協議、そういうものも行ってございます。

　ちょっと個々に回数はこちらでも把握はできておりませんで、毎年必ず東京都の方たちが現地視察に来られたり、逆にこちらから東京都に伺って進捗の報告をしたりとかという形で年数回の交流がございます。また、完了検査なんかでも、東京都も来たりしますので、そういう時には年２回か３回はこちらに見えられているような状況がございます。以上です。 382 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 383 ◯委　員（門間淑子）　協議の回数は予想したよりはちょっと少ないなという感じはしたんですけれども、それは必要に応じてということなんだろうと思うんですが、土地なんですけれども、前からずっと説明の中で、区画整理に必要なための土地については確保したという説明がずっとなされてきました。今の説明ですと、補てんだとか、次の公共用地とか、何か理由がどんどん膨らんできて、当初の必要とした土地はあったはずではなかったかというふうに思うわけです。そうするとどこかで違ったのかと。事業計画がまた変わればもっと土地の取得が広がるのかというところが、その辺がちょっとわからない。必要とされた土地はもう既に確保されたわけですよね。それ以降のものについては、別の理由があって求めているということになるんじゃないでしょうか。もうちょっとわかるように説明してください。 384 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理部長。 385 ◯区画整理部長（石川直人）　土地整備用地の購入は、平成15年に事業認可を受けた以降、それ以前も買っているんですが、具体的に区画整理のほうで用地を管理するようになったのは平成15年度以降です。事業計画の認可を受けた以降になります。その当時は、ご案内のとおり、事業を実施していく上の根幹となります換地の設計を行っている段階でございました。したがいまして、これまでもお約束しているとおり、権利者の負担の軽減を図るということで、公共用地を買うことによって、公共用地率を上げることによって、権利者の方々の減歩負担が緩和できるという目的をもってこれまで購入を進めてまいりました。ですから、当初はそういう理由で、土地整備用地として、円滑な事業の推進というのはまさに同じなんですけれども、減歩緩和用地として購入をしてまいりました。　そして、平成25年８月に換地の決定がなされましたので、その前後も含めてそれ以降の購入につきましては、これまでご説明しておりますように、実際に工事を進めていく上で、その工事ヤードで活用したり、それから今駅前の一部を動かしたり、それから大橋周辺を動かしておりますけれども、これは月極めの駐車場があったりするんです。これは月極め駐車場があると１月7,000円とか8,000円とか、事業主さんに利益として入ってくるわけですけれども、これが移転に伴って営業ができなくなるということで、代替の機能を設けなければならない。代替の機能を設けないとなると、これは補償費でお支払いする形になるんですけれども、この用地があることによって、代替の駐車場を確保することによって補償費を支出しないで、移転に協力いただけるというところのメリットもあります。　ですから、今後、事業の中では、できるだけ公共用地があったほうが事業の工事を円滑に進めていく上で非常に有効なんですけれども、やはりこれをいつまでも買うのかというところがあるんですが、現に、相続が発生したりという関係で、かなりご相談があります。このご相談があった場合に、買えませんというお話もいきなりできませんので、しっかり検討させていただく中で、羽村市の公有財産管理運用委員会にお諮りをして、そして購入するか否かを判断していきたいと。　購入するにあたっては、事業を進めていく上でより有効な土地、それから先ほどありましたように、かなり大きい面積で建物が10棟、20棟というような、仮に建売住宅が建った場合には、それぞれユーザーさんがついて、移転の際にはそれぞれのユーザーさんと交渉していくという考え方になります。それから建物が1棟建つにあたって補償費がかかりますので、そういった当初の用地を購入する投資的な経費と将来補償として負担していくような損益分岐、そういったこともきちんと捉えた中で、有効な土地として購入できるものは購入してまいりたいという考え方を基本的に持っております。 386 ◯委員長（小宮國暉）　門間委員。 387 ◯委　員（門間淑子）　今、区画整理部長も上限はおのずとあるだろうということですけれども、そのとおりだと思うんですね。買い過ぎてもやっぱりいけないし、以前、質問した時に、土地の総合面積が大体４万平方メートルぐらい、墓地も含めて購入済みだということです。確かに相続が発生すれば、買っていただくのは相続の方はいいと思うんですけれども、全員の方はなかなか難しいと思うので、一定のやっぱり上限というのはある程度持たない限り、お金がいくらでも出ていくだろうというふうに思うんです。必要とされる面積の想定の広さみたいなものはあるのかどうか。今、全く必要に応じてみたいな形になっていくのか。一定程度このぐらいというのは持っているのかどうかをお聞きしたいと思います。 388 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理部長。 389 ◯区画整理部長（石川直人）　基本的な基準というのは今特にございませんけれども、例えば、今既に建物が１棟あって、その方が購入いただけないかというお話が仮にあった場合には、これは今既に１棟あって、将来的な負担の建物１棟の補償という考え方に立つと、それほど費用対効果がないという判断には一つなるかと思います。こういったことも含めて、私ども事業を実施するセクションとしては、できるだけ用地は必要ですけれども、これは羽村市としてきちっと考えていかなきゃいけない事項でございますので、きちっと私どもの立ち位置でご提案をさせていただきながら、しっかり市の内部で検討いただくと、その上で決定をいただくという形になります。 390 ◯委員長（小宮國暉）　山崎副委員長。 391 ◯副委員長（山崎陽一）　土地のことで関連して伺います。先ほど土地購入費、大分安く買えています。大体15パーセントぐらい安く買えていると思うんですけれども、これは面積が実測したら減ったということでよろしいかというのが１点。　それから、今回の５億2,861万円ですね。これを借りたことで、これの利息というのはどのくらいのものなのか。　今までに借入額、これ前回の予算委員会で31億8,181万円、利息２億8,500万円、ここに入っていると思います。土地の購入の総額というのがいくらになっているか伺いたい。　それから、今、土地があれば駐車場や何かで便利だというんですが、おそらく百数十箇所買っていますけれども、そのうちの利用状況、利用されているところ、使われていないところ、何箇所かお答えください。　それからもう1点、今回９地区買ったんですけれども、これは30年計画の中で、何年後の換地、仮換地指定の予定をされているか、それを伺います。 392 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理推進課長。 393 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　１点目の面積の関係ですが、実測によりまして確定した面積で購入してございます。購入につきましては、当初は鑑定をとってございませんでしたが、実際には鑑定評価を取りまして、購入してございます。 394 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理部長。 395 ◯区画整理部長（石川直人）　１点目の補足をさせていただきます。当初の土地購入にあたっては、当初予算の際には固定資産税の評価額ですとか、それから国あるいは東京都が出しています基準値の価格、それから実際の取引の実勢価格、こういったものを参考に単価の設定をしております。　今回、結果的に購入した際に不動産鑑定をいただきますので、その際に差が生じたというのと、それから当初予定しておりました面積に対して、実測で200平方メートルほど少なくなっているという状況がございますので、それらによる金額の減ということでございます。 396 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理推進課長。 397 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　２点目の利子の関係でございますが、平成28年度につきましては、土地と建物補償の関係で起債額が６億9,000万円でございまして、利子としましては1,229万2,773円でございます。 398 ◯委員長（小宮國暉）　購入総額と利用状況はいかがですか。区画整理推進課長。 399 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　土地活用につきましては、現在公共としまして、教育相談室や公園、また稲荷緑地の保全の事業の関係の緑化実証実験とか、また駐車場、消火栓等、また産業振興課のパトロールセンターがございまして、面積としまして1万3,500平方メートルぐらいを利用しています。全体の約33パーセントぐらいを、こういう形で利用しています。また、公共的団体としまして、商業協同組合とか、町内会のほうにも利用していただいているところでございます。 400 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 401 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　これまでに土地を購入した総額ということなんですけれども、平成28年度末の土地購入の総額なんですけれども、約45億9,000万円となってございます。以上です。 402 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理推進課長。 403 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　購入した土地でございますが、こちらは何年後に利用できるかということですが、今のところ未定でございます。 404 ◯委員長（小宮國暉）　それではもう一度、山崎副委員長から今の回答状況に対して漏れみたいなものがありましたら、山崎副委員長からはっきりと質問してください。山崎副委員長。 405 ◯副委員長（山崎陽一）　先ほど利用状況ということで縷々説明があったんですが、今回９箇所買われたと。つまり箇所、おそらく百数十箇所だと思うんですが、何箇所かということと、そこで今使われているところと、使われずに鉄パイプなり何なりで閉鎖しているところ、その数を伺いました、数です。　それから、換地の時期は未定だということですけれども、30年計画を作る中で、今1,000戸すべてに何年という計画をしてあるわけで、実際に区画整理事務所に行けば、お宅は何年ですという回答が得られます。つまりそれでこの土地はいつですかというそういう質問です。換地の時期は。1軒1軒ということは大変でしょうけれども。最短で何年、最長で何年で結構です。 406 ◯委員長（小宮國暉）　今の質問、わかったでしょうか。区画整理推進課長。 407 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　今回購入いたしました９箇所でございますが、本年度の事業としまして、１箇所、代替え駐車場として利用する予定で計画してございます。また、換地の関係でございますが、今のところ未定で、まだそこまでは調べていない状態でございます。 408 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理部長。 409 ◯区画整理部長（石川直人）　今、仮換地の指定の時期というところでございますが、山崎副委員長おっしゃるとおり、30年の計画の中でおおよその時期はつかんでおります。ですから、ここの場で具体的にということで、具体的なところの時期は明言できませんけれども、改めてそこを確認することは可能であります。おおよその時期として確認することは可能です。移転実施計画の中で確認することは可能です。 410 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 411 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　先ほどのご質問の中で、購入している土地のうち、活用している箇所が何箇所あるかというご質問につきましては、今ここでは詳細を確認しないと何箇所ということが申し上げられませんので、改めてそれにつきましては確認させていただいて、箇所数を出していきたいと考えております。以上です。 412 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに。鈴木委員。 413 ◯委　員（鈴木拓也）　先ほど説明もあったんですけれども、、事務報告書の458ページで、22棟の建物調査を実施したとあるんですけれども、予算の段階では25棟だったんじゃないかと、調査はですね、思うんですけれども、その３棟はどういう状況だったのかお尋ねします。　それから、建物調査を行いまして、建物移転補償費というのは大体積算されるんじゃないかと思うんですけれども、その積算された補償費というのは総額どのくらいのものになったのかお尋ねします。 414 ◯委員長（小宮國暉）　今の質問に対してはいかがですか。区画整理推進課長。 415 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　３棟の建物調査の関係でございますが、こちらは平成28年度に建物調査を、平成28年度の移転を含めて25棟を調査をしてございまして、３棟は平成28年度に移転しまして、22棟が平成29年度の移転ということで調査をさせていただてございます。　続きまして、建物補償の総額でございますが、建物補償は、全体としまして約４億4,400万円でございます。以上でございます。 416 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 417 ◯委　員（鈴木拓也）　建物調査はわかりました。事業に対しては様々なご意見の権利者の方がいらっしゃるんですけれども、この調査に関してはスムーズに協力していただいて事が運んだのかどうか確認させてください。　それから、今の22棟を調査をしての補償費の総額わかりました。川崎一丁目エリアは集団移転を用いるということになっていると思うんですけれども、その集団移転の効果としては、補償費に対してどのぐらいの、集団移転をしなかった場合と比べて、削減というのは図られたというふうに見ているのかどうか、そこをお尋ねします。 418 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 419 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　２点目の補償費の関係なんですけれども、この４億4,400万円というのは、平成28年度の実績でございまして、建物補償調査は平成29年度に向けた補償調査として調査をやっておりますので、それについては今年度積算しているところですので、詳細についてはここではお答えすることはできません。申し訳ございません。以上です。 420 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理推進課長。 421 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　川崎一丁目の集団移転の関係でございますが、集団移転することによりまして、道路整備とか面整備が単年度でできますので、権利者の方が早めに戻れるような形でございます。また、金額につきましては算出してございません。あと建物の調査でございますが、25棟ですが、権利者の方のご協力をいただきまして、25棟スムーズに調査してございます。以上でございます。 422 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 423 ◯委　員（鈴木拓也）　ちょっと確認させてください。さっきの移転補償費４億4,400万円というのは、ここの事務報告書458ページにあります建物５棟の移転が完了した金額ということでよろしいでしょうか。22棟は調査しましたけれども、これの移転補償費の総額というのは、つまり次の事務報告書に出てきますということなのか、確認を。もうちょっとはっきり述べてください。 424 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 425 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　ただいまのご質問なんですが、基本的には、補償調査というのは、基本的なんですけれども、前年度調査をやって、次年度補償費の積算というか、最終的な額が確定しますので、平成28年度に補償調査したものにつきましては、平成29年度の決算という形の中で出てくるものでございます。基本はです。以上です。 426 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理部長。 427 ◯区画整理部長（石川直人）　先ほどの集団移転の効果ということですけれども、様々細かいことを言えばあるんですけれども、まず基本的には、先ほどお話しましたように、工事の期間を短縮することによって、権利者が借り住まいをいただいている期間が比較的短く済むと。権利者負担の軽減につながるというのがまず一つございます。それから工事も、一度に移転をいただいて、宅地の造成をして道路を作るということで、工事そのものもスムーズに着手できるという状況がございます。　いずれにしても、この費用効果そのものが、一部の工事をした段階で、なかなか定量的に評価することが難しいものですから、今後事業の進展に合わせて、そういったところの評価をしっかりしながら、今後の集団移転に努めていきたいというふうに考えております。 428 ◯委員長（小宮國暉）　ここで質問を受けますけれども、あといくつの質問項目があるか、山崎副委員長にこちらからお伺いいたします。 429 ◯副委員長（山崎陽一）　３点です。 430 ◯委員長（小宮國暉）　ほかにこの区画整理に関してはほかにありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 431 ◯委員長（小宮國暉）　山崎副委員長の質疑をもって終わりたいと思います。山崎副委員長、どうぞ。 432 ◯副委員長（山崎陽一）　ではお願いします。まず、区画整理、平成28年度の予算と決算を比較すると、1,543万円の増加になっております。内容を見ますと、例えば警視庁との打ち合わせ、これ1,900万円はゼロ、埋蔵文化財は1,234万円のマイナスですから、全部で3,134万円ほどマイナスになっています。この理由。　それから一方で、工事費が全体で4,380万円ほど増えていると。つまり増えた理由ですね、そこをまず伺います。　次に、埋蔵文化財なんですけれども、平成28年度の事業、羽村東小学校の脇の道路で、これは縄文遺跡等が発掘されたということを伺っています。今も継続して発掘調査が行われて、縄文の敷石の竪穴の遺跡が出てきているという話を伺っています。ちょうどここ羽ケ田上遺跡のところにあたると思うんですが、今回区画整理の境界のところでも遺跡調査ということで、あちこちでされているんですけれども、こうした貴重な縄文土器なんかが出てきた場合の対応というのを、これは区画整理担当課としてはどうされるのか。あるいは文化財保護の視点から、こちらの担当者としてどのように考えるか、意見を伺います。　それから３点目、移転実施計画というのが平成26年度にできました。それに従って今30年間の計画等を作成していると思うんですが、その成果物の公表を求めたところ、知りたい部分がのり弁当の状態で出てきています。これ本来こうした既に成果物であり、住民にとって必要な情報であれば公開が原則だと思うんですけれども、こうした黒塗りで出さなければならない理由というのを伺います。 433 ◯委員長（小宮國暉）　以上３点の質疑等をもって、時間の都合もございますので、端的にお答えをお願いいたします。区画整理総務課長。 434 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　まず１点目なんですが、公社委託に関しまして、今回事務報告書の456ページに、昨年度ご意見がありました内容を反映しまして、公社の全体の委託費６億5,543万5,500円というものを記載しております。このうち東京都の交付金が１億650万円、その差し引いた額の５億4,893万5,505円が、今回西口事業会計から支出する金額になっております。　この中で、当初予算としましては、６億4,000万円だったものが６億5,543万5,505円ということで、約1,540万円増額しているんですけれども、この主な理由につきましては、それぞれの工事費、補償費の増減の中で1,500万円が増額という形になっているものでございます。　その詳細の中で、埋蔵文化財調査と警視庁の協議資料の作成という部分が、調査設計費の中で減っているのではないかというご質問なんですが、これにつきましては、埋蔵文化財調査なんですが、平成29年度に実施している羽村東小の東側の区画道路の部分、それと川崎一丁目エリアの、先ほどもお話がありました地区界の部分、これにつきましては今年度の工事に合わせて調査をしていくということで、平成29年度に送ったということで、そこのところが減という形になってございます。　また、警視庁協議につきましては、これは警視庁との都市計画道路、区画道路の交差点等、西口の区域に全体にございますが、そういうところにおける道路標識とか交通規制というものの調整をしておりまして、それにつきましては引き続き平成29年度も警視庁と協議をしておりますので、その中での支払いに置くという形で減額となってございます。　工事費の増加の部分につきましては、やはりこれは羽村東小の東側の区画道路の部分がございます。先ほど区画整理推進課長からお話しましたが、学校の通用門を南のほうから少し東というか北のほうに移す工事とか、またあとやはりあの地域は景観に配慮をしていきたいという考えがございましたので、擁壁などについても、自然石風の擁壁を設置するということと、それとあとこれは築山がございます。そういうものの、あの近辺で擁壁を設置するということで、その中で慎重な工事をしなくてはいけないといったところの中での費用が若干上がっていったというような状況でございます。以上です。 435 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理部長。 436 ◯区画整理部長（石川直人）　２点目の埋蔵文化財の調査の関係でございます。この埋蔵文化財の調査につきましては、教育委員会、そして私どものほうの区画整理の施行者のそれぞれの立ち位置がございますけれども、それぞれの立ち位置の中で協議をし、指導をいただきながら、適切に調査を進めている段階でございます。　まず、私どもの立場から申し上げますと、文化財保護法では、工事によって埋蔵されている文化財、これに影響が及ぼす恐れがある場合、影響が及ぶんではないかという場合には、この事業の施行者として適切に記録用のための調査を実施するということになってございます。今回こういった制度に基づいて対応しているものでございます。以上です。 437 ◯委員長（小宮國暉）　郷土博物館長。 438 ◯郷土博物館長（河村康博）　同じく２点目、文化財保護の立場からということでお答えをさせていただきます。　今、お話ありましたとおりでございますけれども、具体的なことということになります。私どもの立場としましては、文化財の保護に関する指導・監督を行うということでございますので、本来であれば埋蔵されている文化財が表に出てきた場合、今お話があったように記録を十分にとるということ、それから検出したその遺物、遺構ですね、こういったもののうち具体的なものの形を持っているものについては、取り上げて保管をするというような措置をお願いしていくあるいは指示をしていくという形でございます。以上です。 439 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理総務課長。 440 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　１点目の事業計画の変更に伴う資料の関係で、黒塗りの部分があるという形なんですが、この事業計画の変更につきましては、継続して東京都と国と調整を図っているところです。その中で、資金計画の内容等につきましては、当然これは国、東京都だけではなく、市の内部としても調整を図った上で、最終的に決定すれば公表していくようものでございますので、現段階では開示するような情報ではないと認識しております。以上です。 441 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理推進課長。 442 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　３点目の移転実施計画の開示の関係なんですけれども、こちらの一部開示の関係でございますが、羽村市の情報公開条例でございますが、この移転実施計画には、個人の氏名、住所、土地の所在とか載っていますので、こちらのほうの情報が特定の個人を識別することができるような形でございます。また、この事業報告書なりの成果品でございますが、移転計画を踏まえた各年度の事業量の推計のための試算をした情報が含まれますので、今後、市の関係部署、関係機関と検討を踏まえた上で精査していく情報もございます。また、この移転に関する情報につきましては、今後の契約交渉等の事務に支障を来す恐れがありますので、公にすることによりまして、当事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れがありますので、一部開示としているところでございます。 443 ◯委員長（小宮國暉）　山崎副委員長。 444 ◯副委員長（山崎陽一）　では順に伺います。この工事に関してはコストがかかったと、単純に言えば思った以上にかかったと。一方で、警視庁との協議や埋蔵文化財、これに関しては来年度に回したと。つまり３年間の実施計画の中で動かしたというような答えですよろしいと。ただ当然コストがかかったというのは何らかの全体の影響に出てくると思うんですが、これは３年間の中でこのコストがかかった分を別のところで減らすような努力をするという解釈でよろしいかどうかということを確認します。　それから、埋蔵文化財に関してなんですが、文化財保護法に則ってやっているということだと思うんですけれども、実際に出てきた、例えば今の竪穴式の敷石住居というようなものは、担当者として、やはり貴重なものなのか。貴重なものであれば、例えばあそこにそのまま残すあるいは郷土博物館の庭に移すみたいなことも考えられるのか。ちょっとこれは平成29年度に入ってしまいますけれども、一つの事業の流れとしてそこを伺います。　それから、移転実施計画、これは縷々、今それは出せないということですけれども、少なくも、79年という数値が出て、なおかつ事業費においても、これは特にこの移転実施計画でやった場合、こうなるという報告書ですから、これは成果物で、特に今作っている30年の事業計画を求めているわけじゃありません。この成果物の内容を伺っています。例えば、それで住民に不安を与えるみたいなことであれば、それは話が逆で、そういうものであればあるこそ出してほしい。例えば、資源エネルギー庁が７月の末に出した高レベル放射性廃棄物の最終処分地、これは全国の地図を出していますよね。先日は、自治体を招いて説明会までやっています。そういったやはり厳しいような内容であるからこそオープンにしてみんなの意見を聞いていくというほうがいいのではないかと私は思いますが、改めて見解を伺います。 445 ◯委員長（小宮國暉）　先ほど山崎副委員長からの質問を３項目、先ほど３項目ということに関して絞らせていただきましたので、今の質問に対してお答えが出た場合に、それで質疑を打ち切らせていただきます。区画整理総務課長。 446 ◯区画整理総務課長（橋本雅央）　１点目、今年度のコストが増加した、増減というご質問なんですけれども、今回都市づくり公社への委託につきましては、平成27年３月議会で、債務負担行為について議決をいただきました上で、３カ年の委託契約ということで、総額19億1,880万円という形で契約をしてございます。当然事業につきましては、年度ごとに事業の進捗状況というのは権利者がございますので、若干変わっていくような場合がございますので、当然その３カ年の中の19億1,880万円というものを超えない範囲の中で調整しながら事業を進めていきたいと考えてございます。 447 ◯委員長（小宮國暉）　郷土博物館長。 448 ◯郷土博物館長（河村康博）　２点目のお尋ねでございますけれども、まず、言葉として貴重であるかどうかというのは多様な価値判断を含みますので、言い方を少し変えさせていただきます。　例えば、土器一片であろうと、住居地であろうと、集合の遺跡であろうと、文化的な価値というのはすべてあるということは間違いがないと思います。ただ、それぞれ何が違うかという部分については、例えば、社会的に持っている意義が違うということは考えることができると思います。ですから、重要であるとか、貴重であるというのは、文化的な価値を言っているのではなくて、学術的な意義がそこにどうなっているかということを考えるみたいな方法が一つあるということになります。そういったことを考えていきますと、今、発掘途中のものについては発言は控えさせていただきますけれども、昨年の羽村東小の校庭の隣接地から出た遺跡等につきましても、これは当然社会的にも重要であるということは申し上げることができると思います。　ですので、そういったものについてどうするかということなんですが、今年の例のほうがわかりやすいですから、引かせていただきますが、ご覧いただいた方もいらっしゃると思いますが、ああいった石が敷かれた遺構、あのままでは崩壊してしまいます。堀り上げた以上あのままにしておけば土とか流れて遺跡が崩壊してしまうんですね。ですから、現在の人々の生活のために遺跡に手をつけることがあった場合、これは基本的にその記録を詳細にとって、例えば別の場所に同じものが復元ができるという規模の情報をとった上で、移動させる。個々のものについては保管をする。そういうことをするということが現在生きている人々とその歴史の保全のバランスをとるということになるんだろうということです。これが文化財保護法等に示された基本的な考え方でありますし、その文化財の宝蔵地について制度はそのためにあるということになります。　ですから、今後どうするかについては、まだとにかく去年の部分についても調査中、掘るだけが調査ではありません。掘り上げた後の分析等がまだございますので、そういったことが出るまでは具体的なことは決まりませんし、また申し上げることもできませんけれども、基本的にはそのような形でもって記録、保存を原則としながら進めていくというスタンスでございます。以上です。 449 ◯委員長（小宮國暉）　区画整理推進課長。 450 ◯区画整理推進課長（渡辺　篤）　３点目の移転実施計画の情報開示の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほどご説明しましたとおり、一部開示している部分でございますが、本件につきましては、情報審査会、こちらは山崎副委員長もご承知と思いますけれども、こちらのほうの案件となっておりますので、こちらのほうの審査結果を待ちまして、その結果を踏まえて対応していきたいと考えております。 451 ◯委員長（小宮國暉）　これをもって質疑を終了いたしますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

452 ◯委員長（小宮國暉）　これより意見の開陳を行います。　順次発言を許します。意見ありませんか。山崎副委員長。 453 ◯副委員長（山崎陽一）　認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業会計歳入歳出決算の認定について」に反対します。　理由を申し上げます。１.広い道路を作るため、事業費370億円、1,000戸の家を取り壊しや移動する西口区画整理事業は、権利者だけでなく、全市民一人当たり45万円の負担を強いるものであり、市財政の危機の恐れがあります。２.平成28年度決算13億4,260万円で、今までの３倍でした。５億2,862万円での９箇所の土地購入ですが、いずれも30年延長しての工期で言いますと、15年近く先の事業予定地です。借金してまで購入する必要はありません。優先工事という都市計画道路３・４・12号線は都道であり、東京都が整備すべきです。３.この事業は、必要性、実現性、住民合意、いずれもが欠けており、事業完了は不可能です。　平成26年度に策定した移転実施計画によると、通常工程なら完了まで79年の報告がされています。この報告書の開示請求に対して、大部分が黒塗りの報告書を示されました。その理由に、未熟な情報が確定情報とされ、市民に混乱を生じさせるとあります。しかしこれは3,000万円近くかけて作成した成果物です。どのような内容であれ公開し、市民の判断を仰ぐべきです。個人情報はその時にきちっと精査して、隠すべきところは隠せば結構だと思います。　一般質問でも指摘しましたが、太平洋戦争の敗戦を分析した書籍「失敗の本質」では、前線の敗北など不利な情報を隠蔽して戦争を進めたことが敗戦の原因の一つと挙げています。厳しい調査結果こそ、地権者、市民と共有し、まちづくりのあり方を考えるべき時と考えます。　以上の理由で、認定に反対します。 454 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありませんか。冨松委員。 455 ◯委　員（冨松　崇）　認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」に、新政会を代表して、賛成の立場から意見の開陳を行います。　羽村駅西口土地区画整理事業については、平成15年の事業計画決定から、これまで一貫して関係権利者への丁寧な説明に努められ、ご理解・ご協力をいただきながら、着実な事業の進捗が図られていると認識しております。平成28年度からは、土地区画整理事業に特化した区画整理部が創設され、事業推進体制の強化が図られたことにより、いよいよハード整備事業の成果が目に見える形になってまいりました。しらうめ保育園周辺においては、保育園の移転に向けた換地先を確保するため、建物等の移転が完了するとともに、羽村大橋周辺においては、都市計画道路３・４・12号線の擁壁築造工事の施行に向けた計画道路内の用地及び権利者の換地先を確保するために、建物や工作物等の移転が着実に進められ、また、羽村東小学校の東側では、児童や歩行者などが安全に安心して通学、通行できる道路の整備が図られるなど、計画どおりの事業推進が図られていることが伺え、大いに評価できるとともに、さらなる事業の進展が期待できるところであります。　羽村駅西口土地区画整理事業は、安全安心なまちづくり、高齢社会への対応、コミュニティの促進、商業の発展、にぎわいの創出、環境にやさしいまちづくりなど、様々な視点から羽村市の将来にとって大変重要な事業であり、厳しい財政状況下ではありますが、着実に事業を推し進めていく必要があると考え、今後の計画的で効率的な事業推進に期待するとともに、権利者の意見を尊重しながら、羽村の玄関口にふさわしい特色を持った魅力あるまちづくりがさらに進展することを望みます。　以上、平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの意見開陳といたします。 456 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに意見ありませんか。濱中委員。 457 ◯委　員（濱中俊男）　認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」に賛成する立場より意見の開陳を行います。　羽村駅西口土地区画整理事業は、平成27年第１回定例会において、３カ年の債務負担行為と公益財団法人東京都都市づくり公社への委託契約を議決し、４箇所の優先整備地区を定めて事業の進展が図られ、区域内の各地で工事の槌音が響いております。　さて、平成28年度の決算の歳入総額は、工事の進展に伴い、前年度比296.3パーセント増となる13億5,741万円で、国庫補助金、一般会計繰入金、市債を主な財源として執行されました。ただいまの質疑の中からも、国庫補助金の獲得努力が先行取得用地の活用にも努めたことが確認できました。一方、歳出面では、土地整備用地９箇所、4,299平方メートルの購入費５億2,861万円を支出しており、さらに都市づくり公社への業務委託に関しても、質疑の中から適切なものと認められます。　羽村市にはＪＲ青梅線の駅が羽村駅と小作駅の２駅所在しています。小作駅と羽村駅東口駅前は公共土地区画整理により整備され、それぞれ発展を遂げています。残された羽村駅西口も区画整理の手法により整備の途上にあります。今後は、集団移転等が予想され、関連工事の調整を図りつつ、移転順序や予算を勘案して最適な整備手順を計画しなければなりません。平成28年度末の進捗率10パーセントを着実に向上させねばなりません。これからも市長を先頭に、全職員で取り組んでいただき、本事業の進展を願いながら、本決算に賛成する立場からの意見といたします。 458 ◯委員長（小宮國暉）　ほかにご意見ございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 459 ◯委員長（小宮國暉）　意見なしと認めます。　これより認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。　本決算は原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　［賛成者挙手］ 460 ◯委員長（小宮國暉）　挙手多数であります。よって、平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。　申し上げます。あと認定６号と７号が控えております。大変お疲れでしょうが、このまま２つの認定議案について続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 461 ◯委員長（小宮國暉）　ご異議なしと認めます。それでは日程第６、認定第６号「平成28年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。　本決算について直ちに審査に入ります。　これより質疑に入りますが、質疑ありませんか。大塚委員。 462 ◯委　員（大塚あかね）　２点だけ簡単に。まず１点目は、事務報告書は468ページで、決算書は167ページになるんですが、流域下水道維持管理負担金で、不明水についてなんですが、平成27年度に比べて減ったのはいいんですが、この負担金の件なんですが、その前に、この不明水について調査ですとか、改善について、市として何か取り組んだ点があったのかということと、合わせて負担金については、三水協の下水道委員会のほうで、おそらく羽村市からも当時委員が出ていらして、都に対して、不明水については各自治体の負担を求めないで都のほうで負担をしてくださいと要請行動を行ったはずなんですが、その平成28年度の要請行動に対して、東京都からの回答があったと思うんですが、羽村市のほうにどのように伝えられているのかということについてご説明いただければと思います。　それと合わせてもう１点は、決算書165ページ、事務報告書478ページで、長寿命化についてなんですが、平成28年度、汚水管とマンホール蓋、平成28年度のこの工事の結果、何パーセント進んだのかについてご報告ください。 463 ◯委員長（小宮國暉）　ただいまの質問に対してご答弁をお願いしたいと思います。上下水道業務課長。 464 ◯上下水道業務課長（加藤　純）　まず１点目の流域下水道の不明水の部分でございます。平成27年度に比べまして平成28年度は減少しているということでございますが、私ども汚水管のテレビカメラ調査というものを実施してございます。また、それによって発見されました傷等の修繕を行っておりますので、そういったものを励行しながら進めていったところではないかなというふうに思います。　２点目でございますが、下水道委員会のほうの不明水の、大塚委員がおっしゃった要請行動の部分でございますが、大変申し訳ございませんが、今、手元のほうにその資料がございませんので、これについてどのような回答があったか存じ上げません。申し訳ありません。 465 ◯委員長（小宮國暉）　上下水道設備課長。 466 ◯上下水道設備課長（並木隆弘）　それでは２点目のマンホール蓋の更新の進捗状況でございますけれども、平成25年から計画として50箇所、平成26年度は100箇所、平成27年度は100箇所、平成28年度は100箇所というような形で進めてまいりました。平成28年度までの計画については、計画どおり進んでいるというような状況でございます。ただ、パーセンテージにつきましては、全体でかなりの数がございまして、更新率としましては、平成28年度末で8.9パーセントというような状況になっています。以上です。 467 ◯委員長（小宮國暉）　大塚委員。 468 ◯委　員（大塚あかね）　今の長寿命化のほうなんですが、それはマンホールの蓋の件でしょうか。そうすると、汚水管の長寿命化は平成28年度末で何パーセント進捗率を達成したのかちょっとわからなかったので、もう一度ご説明いただければと思います。　あと不明水のほうははっきりしないと、下水の経営の悪化にもつながりますし、ひいては下水道施設に大変負担をかけるものなので、それについては、今お答えいただかなくても結構ですけれども、後ほどで構わないので、都の回答についてご報告いただければと思います。よろしくお願いします。 469 ◯委員長（小宮國暉）　上下水道業務課長。 470 ◯上下水道業務課長（加藤　純）　今、不明水の部分の要請行動の部分でございますが、後ほど確認をさせていただきたいと存じます。以上です。 471 ◯委員長（小宮國暉）　上下水道設備課長。 472 ◯上下水道設備課長（並木隆弘）　申し訳ございません。汚水管の内面補修に関する進捗状況ということでございますが、平成27年度から２万キロメートルを目途にスタートをしておりまして、基本的には平成28年度までに５万キロメートル程度が完了しているという中で、このまま２万キロメートルを目標にやっていきますと、８年ぐらいかかるかなというような状況でございます。以上です。 473 ◯委員長（小宮國暉）　答弁のほうはよろしいですか。ちょっと聞き取りにくいところがありましたので。上下水道設備課長。 474 ◯上下水道設備課長（並木隆弘）　再度答弁させていただきます。平成25年から平成28年度までテレビカメラ調査を行います。その中で、平成25年から平成28年度までは53キロメートルの調査を完了しているところでございまして、延長は全体で182キロメートルというようなことになりますので、調査自体は29パーセント完了しているという状況でございます。それが翌年に補修をしているということでございますので、今年度末で29パーセントぐらいの進捗率になるかなというところでございます。以上です。 475 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 476 ◯委　員（鈴木拓也）　事務報告書479ページの雨水浸透桝の設置なんですけれども、近年の集中豪雨等で、多くの住宅で設置をしてもらいたいという思いがあるんですけれども、なかなか進んでいない様子が伺われます。その理由をどういうふうに分析されているのかお尋ねします。 477 ◯委員長（小宮國暉）　上下水道設備課長。 478 ◯上下水道設備課長（並木隆弘）　雨水浸透桝申請件数のお問い合わせでございますが、平成28年度につきましては、設置が６件というような状況でございまして、平成27年度から大幅に減をしているという状況でございます。ただ、他市におきましても、26市中21市がこの浸透桝の助成を行っているわけですけれども、21市中８市がゼロ件から６件というような状況もございます。平成28年度につきましても、福生市では３件、昭島市では２件というような状況になっております。　これにつきましては、開発をしているようなところにつきましては、当初から浸透桝ですとか浸透トレンチといったものを設置をしておりますので、基本的には個別の住宅ですとか、既存の住宅に設置をしていただくということになるわけですけれども、市のほうでは広報紙の掲載ですとか、産業祭でのＰＲあるいは昨年からは町内会の回覧なども実施しておりまして、今年度からは設置件数20件を目標に広報紙の掲載を年２回から３回に増やしまして、記事の内容につきましても、一部の助成というところを、標準工事費の助成だということがわかるように示していこうというところで精査をしていまして、市民にわかりやすいものにしてく予定にしております。また、市のウェブページには４月１日から掲載をしまして、メールマガジンによる広報についても年４回を実施するという予定で今取り組んでいるところでございます。以上でございます。 479 ◯委員長（小宮國暉）　鈴木委員。 480 ◯委　員（鈴木拓也）　手続きされればそのご本人にとっても多大なるメリットがあるわけですよね。なかなか何で進まないのかなというのは、補助金以外に自己負担というのはどのぐらいかかっているのかというのは、一般的な形ですとどのぐらいの自己負担があるのか。 481 ◯委員長（小宮國暉）　上下水道設備課長。 482 ◯上下水道設備課長（並木隆弘）　基本的に、標準工事費が、雨水浸透桝の口径によって単価が変わるわけですが、標準的なサイズでいきますと、基本的には１万円から１万1,500円が工事負担費の手数料としてかかるというような状況でございます。以上です。 483 ◯委員長（小宮國暉）　ほかに質疑ございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 484 ◯委員長（小宮國暉）　質疑なしと認めます。　これより意見の開陳を行いますが、順次発言を許しますが、意見ございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 485 ◯委員長（小宮國暉）　意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。　これより認定第６号「平成28年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。　本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 486 ◯委員長（小宮國暉）　ご異議なしと認めます。よって、平成28年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。　これより日程第７、認定第７号「平成28年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を議題といたします。　本決算について直ちに審査に入ります。　これより質疑に入りますが、質疑ございますか。大塚委員。 487 ◯委　員（大塚あかね）　事務報告書の465ページの水道料金等調定収納業務の月別調定内訳なんですが、臨時水が前年度に比べて約15倍ほど増えているんですが、収入が増えたのはとても良いことなんですが、何か原因があったのかご説明いただければと思います。　あと平成28年度の水道週間の時に水道事務所を開放しますが、何名ぐらいの市民、市外の方がいらしたのか、ご報告いただければと思います。以上です。 488 ◯委員長（小宮國暉）　上下水道業務課長。 489 ◯上下水道業務課長（加藤　純）　まず１点目の水道料金の調定のところの中の臨時水の部分でございますが、平成28年度、前年に比べて増えたのは、これはやはりこの水を使う事業者様が、工事とか、道路清掃等で使うものでございまして、市の水道事務所のほうにこれを買い求めにまいります。その分が増えたということでこのように量が増になっているものでございます。　また、２点目の水道週間のほうの来訪者でございますけれども、水道週間、６月の頭にございますけれども、こちらのほうが１週間行っておりまして、合計で461名の方が見学にお見えになっております。以上です。 490 ◯委員長（小宮國暉）　よろしいですか。ほかに質疑ございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 491 ◯委員長（小宮國暉）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより意見の開陳を行いますが、順次発言を許します。ご意見ありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 492 ◯委員長（小宮國暉）　意見なしと認めます。これをもって意見の開陳を終了いたします。　これより認定第７号「平成28年度羽村市水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。　本決算は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 493 ◯委員長（小宮國暉）　ご異議なしと認めます。よって、平成28年度羽村市水道事業会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定することに決定いたしました。　以上で平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算等の各会計の審査はすべて終了いたしました。　本委員会の決算審査報告書及び委員長口頭報告については、委員長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 494 ◯委員長（小宮國暉）　ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。　この際、私から一言ご挨拶を申し上げます。３日間にわたる本委員会の中で、各委員におかれましては、終始熱心にかつ積極的に審査に努めていただき、また、理事者、職員の皆様には審査にご協力いただき、委員長としてお礼を申し上げます。ありがとうございます。審査の過程での意見や指摘事項などにつきましては、今後の市政発展のため、ぜひ役立てていただきますよう心からお願いする次第でございます。　以上、簡単でございますが、私からの挨拶とさせていただきます。大変長い間どうもありがとうございました。これにて、平成28年度一般会計等決算審査特別委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時48分　閉会 Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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羽村市議会 2017-09-21 平成28年度一般会計等決算審査特別委員会（第３号） 本文 2017-09-21

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平成28年度一般会計等決算審査特別委員会（第３号）　本文 2017-09-21