羽村市議会 2014-03-05
平成26年第１回定例会（第３号） 本文 2014-03-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯副議長（石居尚郎） おはようございます。
瀧島議長が体調不良につき会議を欠席することとなりましたので、不在の間、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長の私が議長の職を務めさせていただきます。不慣れでございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布の議事日程（第３号）のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。
前日の一般質問を継続いたします。17番
門間淑子議員。
［17番 門間淑子 登壇］
2 ◯17 番（門間淑子） 通告に従い、２項目の一般質問を行います。
１項目めに、「
共通番号制度の準備状況について」質問します。
昨年５月24日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、
共通番号制度が始まることになり、６月議会で一般質問をしましたが、国から詳しい情報が届いていないので、今後、関係機関と連絡調整を図りながら準備を進めるとの答弁にとどまっています。
本年２月に公表された
長期総合計画実施計画には、平成27年度には
個人番号カード交付とあります。改めて
共通番号制度の準備状況について質問いたします。
共通番号制度には、以前にも述べましたように、大きく三つの懸念があります。
第１に、個人のさまざまな個人情報が、番号をもとに名寄せ、突合されて一元管理され、国による国民の監視や特定の個人の識別、選別に利用されるのではないかという懸念です。
第２に、集積された個人情報の外部漏洩や、特定個人の識別への利用により、
プライバシーの侵害が起きることへの懸念です。
第３に、個人情報の不正利用により、財産やその他の被害が起きるのではないかという懸念です。これらの懸念が払拭されないまま、そして何よりも、番号をつけられる国民に制度の内容が十分に伝えられないまま、制度が動き始めていると考えます。
共通番号制度に対し
日本弁護士連合会は、個人データを生涯不変の一つの背番号で管理し、名寄せや突合して利用することを可能にする制度で、最も大切な人権の一つである
プライバシー権が危機に瀕すると、反対声明を出しています。
住民基本台帳ネットワークシステムでの個人情報は、目的外利用の禁止の判例もあり、行政内部の利用にとどめられていましたが、
共通番号制度では民間も含め幅広く利用されるものになっています。
情報漏洩は防止できるのか、不正防止や被害救済をどうするのか、
自己情報コントロール権はどのように保障されるのか、制度上の最終責任はどこにあるのか、羽村市の事務はどの範囲までなのか、など数多くの疑問があり、以下、順次質問していきます。
（１）羽村市の準備状況について
1) 平成25年度は、どのような準備体制を成したのでしょうか、その予算額はどれほどだっ
たでしょうか。
2) 平成26年度はどのような準備を進めるのでしょうか、その予算額はどれほどでしょうか。
3) 個人番号は、いつ、どのように付番されるのでしょうか。
4)
個人番号カードの交付年月日は決まっているのでしょうか。
（２）
共通番号制度の周知について
1) 市民、法人への周知は、それぞれ、いつ頃どのようになされるのでしょうか。
2) 制度やカードへの疑問には、どのように対応するのでしょうか。
（３）
プライバシー保護対策は、どのように進められるのでしょうか。
（４）関連条例の改正は、いつ予定されているのでしょうか。
２項目めです。「羽村駅
西口区画整理事業は
抜本的見直しを」との一般質問を行います。
12月議会でも同じ項目で一般質問をしました。その質疑応答の中で、市長は、第２次の具体的な目標を掲げた具体案を出したということで、この事業は今始まったばかりとの認識でいる、と答弁されました。地権者の方々からは、今までの10年間は何だったのか、これまでの住民の意見を全く聞いていないのではないか、と怒りの声が寄せられました。
羽村駅
西口区画整理事業は、平成15年に事業認定をされてから既に10年が経過しています。10年間で40億を超える用地取得が進められてきましたし、その取得された土地の除草費用が年々増え続けていることも、議会の中で指摘してきました。地区内の散在墓地は富士見霊園に移転しましたし、職員数も増えたことで人件費も増額されています。今始まったばかりとはとても言えない現状だと思います。
西口区画整理事業は、事業認定以前から地権者の方々から反対の声が上がっていました。平成８年には、羽村駅
西口区画整理反対の会が結成され、東京都や羽村市に対し都市計画の公告・
縦覧凍結署名や都市計画に対する意見が提出され、反対運動はテレビ番組でも報道されました。
さらに、
公金支出差止請求事件が東京地裁に提出されたり、事業へ協力しない通告は５回にわたって提出され、平成19年11月までの提出者数は合計で316名にまで増えています。
羽村駅
西口区画整理は関係地権者の３分の１の方々が協力しないということをはっきり通告している事業です。
11月公表された事業計画案は、実現不可能な資金計画になっていました。平成27年度に見直しをするとの答弁でしたが、同時に、事業費が膨らむことや借金が増えることも明らかになっています。将来負担を大きくする見直しではなく、
人口減少社会に見合った小規模修復型のまちづくりへ転換すべきとの視点で、12月議会の答弁に基づき以下質問いたします。
（１）事業期間や総事業費については今年度策定する工事全体計画と
建物移転計画に基づき、平成27年度を目途に新たな計画を策定するとのことですが、工事全体計画と
建物移転計画はいつ公表されるのでしょうか。
（２）平成26年度
西口事業予算案に消費税・労務単価の上昇は反映されているのでしょうか。
（３）26年度の
長期総合計画実施計画には
移転実施計画策定とありますが、これはどんな計画でしょうか。
（４）平成27年度策定予定の新たな計画は、
事業期間延長と総事業費の増加が予想され、将来負担が増えることになります。
人口減少時代の小規模修復型の新たなまちづくりを考えてはどうでしょうか。
以上です。
3 ◯副議長（石居尚郎） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
17番
門間淑子議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の１項目め、「
共通番号制度の準備状況について」の１点目、「羽村市の準備状況について」のお尋ねのうち、まず、「平成25年度は、どのような準備体制を成したか、その予算額はどれほどか」についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法は、平成25年５月に公布され、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行すると規定されております。
まずは、「社会保障・税番号制度」、いわゆる「番号制度」の内容について、迅速かつ的確に把握することが第一でありますので、国や東京都等の説明会に職員が参加し情報収集に努めるとともに、
住民基本台帳システムの改修を見据え、
電算システム事業者と打ち合わせを行い、システムの改修方法や影響度の調査等を進めてまいりました。
なお、番号制度に係る平成25年度の予算につきましては、制度内容の習得や庁内調整等が中心であったことなどから、番号制度に特化した予算は措置しておりません。
次に、「平成26年度はどのような準備を進めるのか、その予算額はどれほどか」についてですが、平成25年度に実施した各種調査や検討経過を踏まえ、「番号制度」の導入に向けた第一段階としての番号付番・交付に対応するため、平成26年度において、
住民基本台帳システム及び
宛名システム等の改修を行うこととしており、その経費として、平成26年度当初予算案に1,620万円を見込み、今次定例会に提案しております。
次に、「個人番号は、いつ、どのように付番されるのか」についてですが、「番号制度」における個人番号は、基準日を設定し、その時点での各区市町村の住民の個人番号とすべき番号が、「
地方公共団体情報システム機構」により、一斉に付番・送付されることになっております。
現在の国の予定では、平成27年10月以降の付番が示されており、付番後、各区市町村から全住民に通知カードを送付する予定となっております。
次に、「
個人番号カードの交付年月日は決まっているのか」についてですが、各区市町村においては、国が示した
スケジュールに沿って準備を進め、平成28年１月以降に、申請に基づき
個人番号カードを交付していく予定であることが示されております。
次に２点目、「
共通番号制度の周知について」のお尋ねのうち、まず、「市民、法人への周知は、それぞれ、いつ頃どのようになされるのか」についてですが、現段階では、国や東京都から詳細が示されておりませんので、具体的な時期をお示しすることはできませんが、羽村市としての対応を決定した際には、広報紙や
市公式サイトなど、多様な媒体による周知に努めていく考えであります。
次に、「制度やカードへの疑問には、どのように対応するのか」についてですが、番号制度の範囲は多くの行政事務に及ぶことから、市といたしましては、情報を整理し、市民の皆様からの
問い合わせ等に確実に対応できるよう努めてまいります。
また、国では、番号制度の円滑な導入と定着に向け、国民や企業からの多くの質問や意見に対し、一括して回答できる
コールセンターを、平成26年度に設置する予定であると聞いておりますので、概要等が明らかになり次第、市民の皆様に周知してまいります。
次に３点目、「
プライバシー保護対策は、どのように進められるのか」とのお尋ねですが、番号法では、制度上の保護措置として、個人番号の取扱いに関する各種の規制、
特定個人情報保護委員会による監視監督、罰則の整備などが規定されております。
特に、
特定個人情報が不適切に利用されないための措置として、利用できる範囲の限定、
ファイル作成が認められる場合の限定、目的外利用が認められる場合の限定、さらには、
特定個人情報が不適切に提供されないための措置として、提供が認められる場合の限定、提供を要求できる場合の限定、収集・保管できる場合の限定などが規定されております。
市においては、こうした国の規定に従い、
個人情報保護措置を講じてまいります。
次に４点目、「関係条例の改正は、いつ予定されているか」とのお尋ねですが、番号制度に関係する市の条例の整備については、
個人情報保護条例をはじめ、個人番号の利用事務に関係する各種条例が対象となり、これらの条例の改正の時期については、個人番号の付番開始が予定されている平成27年10月が最終的な期限となりますが、具体的な時期については、国の
スケジュールが明確に示される中で、改正内容等を精査し、個々に判断していくこととなります。
なお、番号法に規定された事務以外で個人番号を活用するものについては、条例により定めることとなりますので、必要に応じて条例の制定、改廃を行ってまいります。
次に、ご質問の２項目め、「
西口区画整理事業は
抜本的見直しを」の１点目、「工事全体計画・
建物移転計画の公表はいつか」とのお尋ねですが、平成25年度事業として、
公益財団法人・東京都
都市づくり公社に策定委託をしている工事全体計画は、道路計画、造成計画、
浸透施設計画、上水道計画、雨水・
汚水排水計画等で、整備工事全体を着実かつ効率的に進めるための基本となる計画であります。
また、
建物等移転計画は、地区内の建築物の構造や棟数、分布状況を把握し、換地設計図及び工事全体計画との整合を図りながら、中断移転または集団移転などの移転手法の検討、曳家工法または再築工法などの移転工法の検討、建物移転の影響範囲の把握など、
移転実施計画策定に向けた基礎となる計画であります。
お尋ねの、計画公表の時期については、現在、
事業計画変更の手続きを進めており、平成26年度に策定する
移転実施計画との関係から、計画内容の調整を必要とするケースも想定されますので、これらが確実となる
事業計画変更の認可後の
移転実施計画策定に合わせて公表していく考えであります。
次に２点目、「平成26年度
西口事業予算案に、消費税・労務単価の上昇は反映されているか」とのお尋ねですが、平成26年度の羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算においては、
公益財団法人・東京都
都市づくり公社への事業委託料をはじめ、消費税の対象となるすべての経費について、消費税率を８％として見込んでおります。
また、事業委託料における労務単価については、
予算見積り段階において、直近に発表される単価を採用し、現状に即した経費を計上しております。
なお、事業委託料の労務単価については、東京都建設局の
公共工事労務単価を採用しており、社会情勢の変化や物価変動等により、大幅な単価改定が実施されることもありますので、その際には、必要な措置を講じてまいります。
次に３点目、「
移転実施計画はどのようなものか」とのお尋ねですが、
移転実施計画は、１点目でお答えしました、工事全体計画並びに
建物等移転計画の内容を踏まえ、建築物等の移転を具体的に、いつからどのような方法で実施し、いつまでに完了させるかを示す計画であります。
工事全体計画並びに
建物等移転計画が施行地区全体の基本計画に対して、
移転実施計画は、建築物等の調査結果を踏まえ、移転区域を設定した上で、
宅地造成工事、
街路築造工事、埋設物の敷設等の関連工事との整合を図りながら、移転の順序、標準工期、仮換地の指定時期、事業費等を考慮して、より詳細な実施工程と移転方法を定める計画であります。
このことから
移転実施計画は、既成市街地における建築物の移転工法としての中断移転や集団移転等を想定する上では、特に重要な計画となります。
次に４点目、「平成27年度策定の新たな計画は、期間延長と総事業費の増加が予想されるため、
西口区画整理は見直し、
人口減少時代の小規模修復型の新たなまちづくりを考えてはどうか」とのお尋ねですが、羽村駅
西口土地区画整理事業は、安全かつ便利で快適な都市を目指す既成市街地を再編する
都市基盤整備として、産業の活性化や防災機能の向上など、将来の羽村市の発展を見据えた事業として取り組んでいるもので、地区全体を
土地区画整理事業の手法により整備するものとして、議会の議決を得て、都市計画決定された事業であります。
このことから、今後の事業推進にあたっては、
土地区画整理事業の整備手法を前提に、確実な事業計画と資金計画のもと、優先度の高い区域から順次、計画を推進していくことが重要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
5 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
6 ◯17 番（門間淑子） １項目、２項目ともに再質問を行います。
まず、区画整理のほうから伺いますが、工事全体計画、
建物移転計画、それに基づく
移転実施計画と、非常にこれ重要な計画がこれからつくられていくということはよくわかりました。ですが、この
移転実施計画は詳細な計画で大変重要な計画だというふうに市長もおっしゃったんですけれども、この地域の中に暮らしていらっしゃる方たちが、３分の１が絶対反対で、「私、動きませんよ」とおっしゃっている。そこを縫ってその建物を動かしていくということなんですか。そこが動かないことには、実現性は乏しいんじゃないかと思うんですけどいかがなんでしょうか。
7 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
8
◯都市整備部長（阿部敏彦） ご指摘の問題点につきましては、当然今後、移転計画を策定する際に考慮すべき事項であるというふうには認識をしています。
現段階におきましては、当然これまでも議場のほうで申し上げているように、
都市計画道路３・４・12号線の羽村大橋の東詰交差点、あるいは羽村駅西口の駅周辺から、そういうふうな形の計画をつくりながら、関係権利者の皆様に計画をお示しして、ご理解をいただく努力をしながら、着実に進めていくという考えでございます。
9 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
10 ◯17 番（門間淑子） たびたび市長のほうにもお話ししているんですけど、市長も、丁寧に説明するんだ、してきたんだというふうにおっしゃるんですが、丁寧に説明すればするほど、反対の方が増えているというのが現状だというふうに思うんです。皆さんやはり、区画整理の実態がよくわかって、もうこれ以上いいんだよと、私たちはここでいいんだよというふうにおっしゃっているわけですよね。
名前をはっきり公表して、市長のほうに反対だとおっしゃっている方が３分の１もいらっしゃるわけで、その方たちに強制的に動いてくれということは、動かすこともできないはずです。だとすると、残りの３分の２のところを図面の上で動かしていく、そうならざるを得ないわけですけれども、そのあたりについてはどんなふうにお考えですか。
11 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
12
◯都市整備部長（阿部敏彦） 今ご指摘をいただいたように、通告をされている権利者の方については、基本的に現段階の中では計画上の中でプロットを落としてございますので、今言われるような視点の問題というのは、どの時点で反対をされている人たちの移転計画の時期にあたるかということは、今後、移転計画を策定する段階においては当然わかってまいります。
ですから基本的に、先ほど申し上げたように、東詰の３・４・12号線、あるいは羽村駅の西口の中で、そういう問題を提起されてない、反対されてない方、そういうふうな形のところの中で、できるところを優先的にしなければならないという認識には立っています。
しかし、中にはそれを工事で対応していかなければならない場合には、懇切丁寧に理解を求めて一歩一歩進めていくという基本的な考え方でございます。
13 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
14 ◯17 番（門間淑子） 12月の質問の中ででも、11月に出された事業計画案が非現実的な資金計画ということで、27年度に新たな計画を策定するというふうに市長はお答えになっています。その中で、財務当局のほうからは、将来負担をお願いしていくんだと、大きな借金をしていくんだと、みんなで分かち合っていくんだというふうに、大きく借金しますよということが既にもう言われているわけですね。
しかしながら羽村市の、きのうもずっと一般質問の中で、公共施設の延長化計画とか、さまざまなことが話される中で、10年、20年、30年先を考えてまちづくりをしているんだ、みたいなお話が出てきました。それで、羽村市の30年後、人口統計がどうなっていって、納税者の比率がどうなっているか。本当にこの区画整理が10年、20年延びていけば、今までの経験値から言えば、費用が倍になってくるわけで、そのあたりの将来負担について、納税人口がどう変化するのかも含めて、どういう見通しなのかお答えください。
15 ◯副議長（石居尚郎） 財務部長。
16 ◯財務部長（小作貫治） 30年後の納税人口でございますけれども、高齢化社会になるということはございますが、そこまで納税のほうではちょっと推計しておりませんので、なかなか数字を出すのがちょっと難しいんですけれども、いずれにしても、歳入を確実に確保して、市の重点施策、重要施策に財源を配分していくと、そういう姿勢は変わりありませんので、そういった意味では、基金の活用、市債の活用、あるいは国都支出金の獲得、鋭意努力しながら財源の確保に努めていくという考えでございます。以上です。
17 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
18 ◯17 番（門間淑子） 詳細に把握してないということでしたが、
人口減少社会に入っていくことは、これはもう統計上間違いがない。
国立社会保障人口問題研究所の統計発表も多分ごらんになっていらっしゃると思いますけれども、26年後の2040年で羽村市の人口は５万人を切るわけですね。ですけれども、2015年で５万6,000人というふうに、５万6,900人というふうに言われているわけですが、2014年の２月１日現在で５万6,700人ということで、若干その減少は早い、統計よりもですね、推測データよりも早いわけです。日本の全体もそうです。
つい最近、２月にですけれども、東京都市議長会の議員研修というのがありまして、そこでも人口の減少が示されて、これからは都市が小さくなっていくんだ、そこでこれからは、だんだん、だんだん都市をたたんでいくだというお話がなされました。
今の財務部長のお話は、前回と同じように、基金を活用してとか、国からの補助金を活用してとかおっしゃっていますけれども、人口が減少していくのは羽村市だけではなく、日本全体が減少していくわけで、国の財政も縮小していくわけです。
そうした中で、こうした
西口区画整理のような大きな金額の事業が延々と続いていくというふうに、本当に資金計画の中で出せるんですか。
19 ◯副議長（石居尚郎） 財務部長。
20 ◯財務部長（小作貫治） 確かに将来的な展望の中で、高齢化、そのために社会保障と税の一体改革とか、そういう形で国では財源の確保、あるいは扶助費の増だとか、そういうところに対応すべき措置をしていただいている部分もございます。将来、なかなか推測するのは難しいと。経済にしても、景気にしても、来年のことを予測するのもなかなか難しい状況にありますので、果たして20年、30年後に我々がつくった推計が正しいかどうかも、なかなか言い切れない部分もあります。
そういった意味では、なかなか推計するというのも難しいんですけれども、いずれにしても、長期総合計画、これを確実に実施していくと。これが我々の使命でございますので、そういった意味ではそのスパンで考えながら、確実に財源を確保していくと。あるいは、いろいろさまざまな行革を通じた自主財源の確保もありますけれども、いろんな形でそういう財政、財源を確保しながら、きちんとその財政指標に基づいた財政計画を立てていくといった意味では、今のスタンスを将来変えるつもりもございませんので、適切に対応していきたいと考えてございます。
21 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
22 ◯17 番（門間淑子） 昨日、何度もほかの議員からも質問が繰り返されました。建物の維持計画とか、道路保全計画とかで、企画部長は、20年後、30年後を考えてまちづくりをしているんだというふうにおっしゃったわけです。つまりは、今、30年後の人口予測は難しいというふうに財務のほうはお答えになりましたが、企画はどのように考えていらっしゃいますか。
23 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
24 ◯企画総務部長（桜沢 修） 公共資産の総合計画で今考えているのは、今、保有している市の公共建築物、それが今後どういうような形で老朽化を迎え、建て替えだとか、そういったようなところがいつぐらいに起きてくるのか、そういった年度的なことを含めて、その部分について、じゃあどういう形でそれを維持保全していくかという、そこのところの計画ですので、じゃあ、それをいかに延ばしていこうかとかということも含めて、総合的に考えるものだというふうには理解しております。
そこに、必要となる経費はどのくらいかというところもやはり見込んでいかなきゃいけないというふうには思っておりますけれども、それらの実態をやはりしっかりととらえる、そこのところがまず一つの大きな目的かなというふうに思っています。
25 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
26 ◯17 番（門間淑子） まちづくりの基本となるデータの一つ、大変重要なデータの一つがやはり人口構成だというふうに思うんですね。高齢者が圧倒的に多いまちなのか、若いまちなのか、将来的に伸びていくのか、縮小していくのか、それが産業と絡んで、建物も適正配置を考えたり、あるいは維持したほうがいいのかどうなのかということがあってしかるべきだというふうに思うんですけれども、将来的なことは見ているけれども、人口構成については考えてないんだというふうなお話のようなんですけれども、本当にこの人口構成について、これは東京都のほうからも示されたり、いろんなところでデータが出ていて、もし仮に10年後、20年後、30年後の羽村市の人口予測をしてないとするならば、それはまちづくりの方策としてやはり間違っているというふうに私は思いますけれども、どうでしょうか。
27 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
28 ◯企画総務部長（桜沢 修） 今の公共施設は、きのうもそんなお話をさせていただきましたけれども、基本的には利用されるやはり市民の皆さんがどれだけいるかというところも検討させていただきますということも説明させていただいております。
当然、人口が少なくなる中で、じゃあ高齢化がどれだけ進むかという話の中では、今後今持っている施設が高齢社会に適したような形に動いていく必要性が、ニーズがそっちに傾いていくとか、そういうことについては、やはり検討はしなきゃいけないというふうにはとらえておりますので、今後の全体の人口減少とあわせて、やはりその辺の人口の分布ですか、そういったものはやはり考慮した中で、それらについても検討していくべきだというふうには考えております。
29 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
30 ◯17 番（門間淑子） 都市のスプロール化とか、それからスポンジ化とか、いろんなことが言われて、空き家対策とか、さまざまなことが今言われています。そうした中で羽村市は、区画整理に関しては10年たっても、６％というふうに言われていますけれども、市長はこれからだというふうにおっしゃる。私は大変危険だというふうに思います。
やはりこう、将来人口をきっちり予測した上で、その財政について、今までの区画整理の経緯からいえば、10年延びればどれぐらいというのが大体見えてくるんじゃないかというふうに思いますし、これから先、数年後に向けて、東京オリンピック、パラリンピックの招致に向けて、今、公共工事は非常にやはり偏りが出てきている。とりわけ震災復興も遅れているし、資材も上がっている。工事をしてくれる人も少ないという、そういう状況の中で、従来どおり
西口区画整理を進めていくというのは大変危険だというふうに私は思います。
この件については今後また質問をしますが、とにかく今のまま進めることは私は絶対反対で、今回、市長は施政方針で、市民のだれもが将来に夢と希望が持てて安心して生活できる市政を展開するとおっしゃっていますが、区画整理の中に住んでいらっしゃる方は、安心して夢が持てないというふうにもおっしゃっています。やはり縮小する社会に向けて、区画整理は抜本的に見直すべきだというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
番号法のほうにいきます。
番号法というふうに言いますが、私は国民総背番号法だというふうに思うわけですけれども。羽村市の準備状況について、今ようやく少し動き出してきているということのようですが、平成25年度は国や都の説明会への参加とか、住基システムの改修などについて業者との打ち合わせとか、庁内調整というようなことをしたということですが、その説明会へはいつ頃、どのように参加していったのか、まずそこからお聞きします。
31 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
32 ◯企画総務部長（桜沢 修） 25年度の説明会等への取り組みでございます。まず、総務課の職員につきましては、昨年７月29日に、行政管理の研究センターというところで第36回の行政管理講座の中で、番号制について勉強してきております。また、今年１月、２月には、自治体職員のための番号法セミナー、それから社会保障・税番号制度についてということで、東京都市町村文書事務研究協議会の中で検討もしているところでございます。
また、情報管理課のほうでは、25年３月には、マイナンバー制度の導入に係る勉強会ということを、特別区電子計算主管課長会、また９月には、
住民基本台帳ネットワークシステム担当者研修会、都の住基ネットワークシステム区市町村連絡会、25年の10月には番号制度セミナー、また今年１月には第24回自治体合同研究会、これは民間の企業が開催したものに参加をしております。
また市民課では、昨年７月に、第３回窓口総合セミナー「個人番号制度の導入に向けて」ということで、窓口の総合セミナー、また８月には、自治体業務改善セミナーということで、「マイナンバーによる自治体業務への影響考察の将来展望」というようなことで、セミナーにも参加をしているところでございます。また９月には、平成25年度全国担当者説明会ということで、
住民基本台帳ネットワークシステムの担当者の説明会等が開かれております。
こういったところで、いろいろな自主的な形でセミナー等に参加をする中で、情報を得ているわけでございます。その中で、逆に庁舎の内部においては、関係部署が今までの情報を寄せ合う中で検討をしているところでございます。以上です。
33 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
34 ◯17 番（門間淑子） 25年度、庁内調整を行ったということですが、具体的に庁内調整というのはどこまでいったのか、これは、おっしゃるとおり、ほぼすべての事務事業にかかわってくるところで、羽村市に住んでいる方、営業活動をしている方も含めて、全部に付番されていくわけですから、すべての部、課がかかわってくると思うんですけれども、この庁内調整は25年度まで、25年度でいいです、26年度はこれからですから、どこまで進んでいますか。
35 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
36 ◯企画総務部長（桜沢 修） 先ほど説明しました、各所管の関係する課が得てきた情報について、まずは内部で情報交換をするための連絡会を開いております。それで、まずは役割の分担ですね、まず、全体のこの番号制に対するところを集約する部署、またそれから、システム関係では情報管理課が中心になるわけですけれども、システムについて今後、今言われているシステムについてはどういうようなことが考えられるのかというような調整、それから今後の
スケジュール、国が示している今後の
スケジュールについての共通認識、そういったところでの情報交換をしているところです。
37 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
38 ◯17 番（門間淑子） そうしますと25年度は庁内調整、非常に割とコンパクトな形での共通認識というぐらいだというお話でしたね。そうしますと、26年度のほうですけれども、これはかなり実務的なところが出てくるんじゃないかなと思うんですが、まずは庁内調整・検討が26年度はどういう形で進むのか、そこからお聞きします。
39 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
40 ◯企画総務部長（桜沢 修） まず、今までの、25年度に行いましたそういった連絡の内部の会議の中では、平成26年度中に改修が必要となるシステムについて考えていこうということで、今考えております。
確かに全庁にわたる部分なんですけれども、この番号法の番号の付番、それから、今想定されている税、社会保障の関係とか、防災関係だというふうな形で国が今考えているところ、それから第２弾として、その番号を各地方公共団体がどう使っていくというところは、少し時期的にも内容的にも、そこは分けて考えなきゃいけない部分がありますので、そちらのほうを、番号を今度、自治体のほうの事務に使っていくというふうな形になれば、そこのところについて、やはり26年度中にどういうことが考えられるのかを検討しなきゃいけないというふうには考えております。
まず、システムの関係とそういった関係、それから国の、まだこれ、国のほうからも政省令も出ていない段階で、国は説明はしていますよという形で聞いていますので、その中でいろいろな質疑応答集なども出ていますので、そういったものも内部で研究をしながら、必要な市町村が行うべき事務、で、それを
スケジュール的にはどういうふうに動かしていくのかということを、26年度では検討していきたいなというふうに考えております。
41 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
42 ◯17 番（門間淑子） この番号法、とてもわかりにくいんですが、国ががっちり、もう固めている部分と、自治体がやる部分と、なおかつ自治体の自由裁量の部分と、いくつかあると思うんですね。ですけれども、まず最初になされるのがやはり付番ですよね。市町村長が番号を付けるわけですけれども、番号を付ける前に、番号をつくりますよね。
この番号法の８条には、市町村が番号を付ける、その番号そのものをつくってくださいねというふうに、生成を求めるというふうになっているわけですけれども、これ、法定受託事務ですから市長はそんなこと考えてないんだろうというふうに思いますが、生成を求めなかった場合、求めないと、市町村にどういうペナルティが来ると思いますか。
43 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
44 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 番号の付番につきましては、法定受託事務というふうな形で、このシステム自体やらせていただきますので、どういうペナルティが来るかということでなく、これにつきましては全国共通の事務ということやらせていただくということでございます。
45 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
46 ◯17 番（門間淑子） そうしますと、この番号法８条の生成を求めるというのは法文上の規定で、具体的に市長が何らかのところに何らかの手続なり、申請なりということはしないということですか。単なる法文上の規定ですか。何かありますか。
47 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
48 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 現在、付番につきましては、国の機関のほうから今の住民基本台帳のデータで、それぞれ住民基本台帳に載っている市民に対して、国のほうから基準日を定めて、その方々にそれぞれ付番をしてくるというような形になっております。
それを、羽村市の住基システムのほうにその付番を取り入れて、通知カード等を発行して、その後、個人番号と切り換えていくような形で交付していくというような形の、今、段階的なシステムにはなっています。
49 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
50 ◯17 番（門間淑子） この番号法、ステップがとてもわかりにくくて、個人番号とか、もとになるものとか、もともとは住基の番号があったり、非常にわかりにくくなっているわけですよね。いずれにしても、基礎番号、上書きされていくわけですから、これが本人の了解なしに全部進んでいくわけです。「こんな番号は要らないよ」と言ったってくっついてきちゃうわけですよね。
その番号について、これは住基ネットのときにも論争になりましたけれども、拒否とか、「私はこの番号は要りませんよ」と言った場合、その個人にどういうような不利益が生じるんでしょうか。
51 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
52 ◯市民生活部長（宮崎長寿） この番号につきましては、いろいろ活用方法が法律のほうで、92条にわたる形で活用方法が定められています。この番号を使うことによって、給料支払いのときにこの番号で名寄せするとか、貯金通帳等もこの番号を使って、あと、社会保険の関係もこの番号でレセプト等もすべて名寄せするような形になっていますので、この番号がないとそういう形が今度できないということで、個人には不利益が生じてくるというような形にはなるかとは思います。
53 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
54 ◯17 番（門間淑子） つまり国内パスポートになってしまうわけですよね。それがないと、もう日常生活も不自由になってしまう、そういう番号が付番されてくるということなわけですよ。個人にはそれが選択の余地がないということで、非常にやはり強制的な、しかもそれを付けられる住民、国民が、それがまだよくわかってない。そういう制度が始まるのかもわかってない。行政のほうも、これからだということですし、非常にやはり問題の多い制度だというふうに思っています。
これは住民基本台帳の番号のところから生成してくるということですが、やはり番号を付けられる方が、なぜこの番号を付けられるのか、要らなかったらどうするのか、ないとどうなるのかということがやはり一番大事で、施行者は市長ですよね、付番するわけですから。
そうしますと、国から説明がないから住民に説明ができないということは言えないと思うんです。なので、やはりこれ、市民の皆さんとか、それから法人、これは法人番号も出ますから、そこについての説明というのは、
コールセンターができるからいいということではないと思いますね。実施主体は市長のはずですから。そこについて、市民の皆さんへの周知ということについて、もう一度、どういうふうに進めるつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
55 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
56 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 市民への付番は市長のほうが行うということになっております。法人なんかにつきましては税当局でやるというような、国のほうの機関でやるというような形になっています。
確かに、先ほど市長の答弁でも、
コールセンターのほうで国のほうがいろいろ疑問等には答えるということでご回答もさせていただきましたが、当然、市のほうでもその業務を行うわけですので、当然、市の職員がこの制度につきまして周知して、市に問い合わせされたものについては市のほうから適切に回答、周知は、また疑問についてはお答えをさせていただきたいと思っております。
57 ◯副議長（石居尚郎） 並木市長。
58 ◯市 長（並木 心） 門間議員は承知の上でご質問されていると思いますけれども、「国が示さないので私たちは」ということは言えないということじゃなくて、国がその点については、全国の制度でございますから、羽村市の市長が、あるいは福生の市長がそれを説明責任というよりは、きちんと国がそういうものをつくってもらうことのために、それを待って、それをきちんと市民に説明するという意味で、何も市長がしないという意味ではなく、国の責任できちんとしたものを出せと、こういう意味でございます。
59 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
60 ◯17 番（門間淑子） もちろん法を決めた国に責任がありますけれども、実施者としての行政のほうにも、市のほうにも責任があって、市長はよくおっしゃっている、身近な基礎自治体が住民に寄り添うんだということをおっしゃっていますけれども、実際問題として、さまざまなトラブルが起きたときには市のほうにやはり来るのではないかと思うんですね。
そうしますと、例えば市民の方といってもたくさんいらっしゃって、市民の方、それから外国籍の方もいらっしゃいます。それから障害をお持ちの方もいらっしゃる。羽村市の外国籍の方をちょっと見てみますと、1,000人を超えていますね。国籍も７ヶ国以上でしたかね、ありました。そういう方への説明も必要になってきますし、障害のある方については、ハンディごとの説明も必要になってきます。
そういうことについての、やはりこう、説明をまずはやっていく。国がやらないからということではないというふうに私はもう、もう一度言いますけれども、やはり市長が、市が前面に立って、こういうところについてはやはりやっていくべきものだと。
例えば介護保険についてだってそうだったじゃありませんか。市がちゃんと説明してきた。住基ネットについてもそうだったと思いますね。なので、法定であっても、やはりそれは市が説明するものであるだろうと思いますが、もう一度そこについてはお答えをいただきたいと思います。これは早めに取り組むべきものだというふうに私は思っていますので。
61 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
62 ◯企画総務部長（桜沢 修） 今までお答えしていますとおり、国が実施するものだから市町村は住民に対する周知または情報提供をしないということではありません。それはやっていくというのは当然のことですので、それはやっていく考えでおります。
ただ、今の段階で、これから市民の皆さんにどういうふうな情報提供や制度の内容の周知をしていくか、これについては国のほうの動きなども見ながら、適切な時期に適切な方法で実施をしていくということで、これからも、今それらについても今後検討をする中で実施をしていきたいというふうに考えております。
63 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
64 ◯17 番（門間淑子） この最初の段階で、25年度からどういうふうにしてきたかという話の中で、情報管理課とか、市民課とか、いくつか関係のところがありました。私のほうも先ほど言いましたように、全体をやはりこう網羅していくわけですから、当然、学校とかの関係も対応していく必要があるだろうと思うんですが、学校関係ではどういうふうに対応していますか。どこまでこの制度について進めようとしているんでしょうか。教育委員会のほうについての質問です。番号法について。
65 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
66 ◯生涯学習部長（井上雅彦） お尋ねは、学校等で児童・生徒等に番号制度のことに関しまして周知をしているのか、また学習の中でそのようなことを取り上げているのかというようなお話だと思いますが、そうではなく……
67 ◯17 番（門間淑子） 副議長、もう一回質問させてください。
68 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
69 ◯17 番（門間淑子） 個々人に全部番号がつきます。ですから学校でも、おそらく個人番号を管理することになると思うんですね、業務の中で。入学してくるときとか、卒業するときとか、学籍簿の問題とか、就学援助の問題とか、さまざまなところで個人番号が使われる場面が増えてくるだろうというふうに思います。
子どもたち個々人に説明するというよりも、そういう体制をとっていくということを教育現場の中で、教師あるいは保護者がどういうふうに連携し理解していくのかということも大事になってくるので、今、担当課のほうでは市民課とか情報管理課とかというのが出てきましたけれども、たくさんの子どもたちがいる学校現場でのそうした、とりわけ情報漏洩の問題も出てきますので、教育委員会としての対応をお聞きしたいということです。
70 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
71 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 今のお話ですと、それにつきましては羽村市の行政体としてはすべて同じ対応を行うようだというふうに思っております。ですので、別に教育委員会だからといってその部分について特別にということはではないと考えております。
ほかの、例えば市民課であろうと、福祉関係であろうと、それぞれその個人番号を活用しますので、そういった意味では同じ措置でございますので、当然、そのセキュリティについても、市と同様に教育委員会も、その部分については確実にセキュリティをとっていけるような措置をとるというふうに思っております。
72 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
73 ◯企画総務部長（桜沢 修） 門間議員のお尋ねは学校というお話だったんですけれども、福祉や子育て、いろんな面でこの番号というのは将来使われていくのであろうと。今そういったものの全庁的な取り組みをしなくていいのかということだというふうに理解をした上でお答えさせていただきますと、市町村に係る番号法の関係では、別表に規定もされております。そういった中では、児童福祉やまた生活保護、それから公営住宅等もありますし、学校における保健安全というようなところも出てまいります。
こういったものについては、やはり個々の各部署が、番号法が施行され動き出したときに、どういうことが各部署で影響してくるよ、関係するよというようなことも、26年度のこういった、今までは関係する市民課だとか、情報管理課だとか、そういったところでこの制度の関係を概要についてやってきましたけれども、26年度中については、全庁的な取り組みの中で各所管が、この番号法とどういう関係が出てくるということも各部署と調整をとりながら、研究し、またそれに対応できるような形での対策もとっていきたいというふうに考えております。
74 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
75 ◯17 番（門間淑子） ちょっともう時間がなくなりましたので。これは国の制度で、全国につながっていく。ゆえに羽村がうんと頑張って、がちがちセキュリティをかけてやっても、でこぼこは必ず起きるわけですね。委託と再委託の問題も出てきます。
この住民情報が入手されたことで、殺人になったりとか、さまざまな事件も起きていて、非常にやはりこう難しい、システムはしっかりしていても動かすのは人間ということがありますし、全国津々浦々同じですので、本当に万全なセキュリティがとれるのかという、非常にこう重要な課題はいまだに改善されないままに進もうとしているわけですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、まだちょっと質問はたくさんあるんですが、この条例に関してですけれども、この関連条例が大体何本ぐらいになるかは、今はまだわかりませんか。
76 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
77 ◯企画総務部長（桜沢 修） お尋ねの、条例改正を伴うようなものがこれからどう発生していくか、それについても今後、国のほうも、それが市町村にかかわるところで、例えば
個人情報保護条例などにどうかかわってくるか、そういったところも政省令等で示されるものもあります。事前に今、法制担当のほうで、総務のほうではそういった研究もしておりますので。
ただ、今、実際に、番号法にかかわって条例を改正しなければならないものについても、今後さらに詳しくその辺については調べていき、市としての条例改正が必要なもの等の整理はこれからしていきたいというふうに考えているところです。
78 ◯副議長（石居尚郎） 17番 門間議員。
79 ◯17 番（門間淑子）
プライバシーがどう守られるのか、自己情報のコントロール権がどこまで保障できるのか、利用の履歴がどこまで追いかけられるのかなど、まだまだ課題も多いので、今後引き続きこの課題については質問を重ねていくということで、今回の一般質問は終わります。
80 ◯副議長（石居尚郎） しばらく休憩いたします。
午前11時01分 休憩
午前11時10分 再開
81 ◯副議長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 水野義裕議員。
［15番 水野義裕議員 登壇］
82 ◯15 番（水野義裕） 通告に沿って、３項目の質問をいたします。
１項目めは、「ゆとろぎの催しなどについて」であります。
ゆとろぎは開館して10年を迎えました。この間、さまざまな催しが開かれたことは、市民にとっても、ゆとろぎにとっても喜ばしいことだと思っています。私も週に必ず一度はゆとろぎに行って、展覧会やら何やら拝見しております。しかし、その10年という間に、さまざまな検討をすべきではないかと思える課題が見つかっています。さらに、センターの職員は人事異動し、それらの対応が十分でないということも気がかりな１点であります。そこで以下伺います。
（１）ゆとろぎ協働事業運営市民の会について
1) ここ５年間の会員数の推移はどうなっているでしょうか。会員からの声では、随分減って
いるという話も聞いています。
2) その背景には何があると考えているでしょうか。
3) 会はボランティアが基本となっていると認識をしておりますが、その点について会員から
声が上がっているでしょうか。
4) 市民の会は、あくまでも自立した組織ではありますが、今後、市はどのようなサポートを
していこうとしているでしょうか。
（２）催しについてであります
ここ５年間で、市が主催・共催した有料の催しについて伺います。
1) それぞれの年の該当する催しの数はいくつだったでしょうか。
2) 有料入場者数が入場者数の半分以下だったものがいくつあったでしょうか。
3) 催しが開催決定されるまでに、これまでの集客傾向分析などをしているでしょうか。
4) チケットの販売や集客に、市はどのように関与しているでしょうか。
２項目めは、既に何人かの議員も質問していますが、「雪害対策について」であります。
先月には、数十年ぶりという降雪があり、道路の凍結や建物被害などがあったと報告されています。地域防災計画には、大雪については具体的な記述は見当たりません。今回の大雪は想定外とも言うべきものかもしれませんが、坂道の多い羽村市では、市民の生活に大きな影響を与えた点で対策が必要であると考えて、以下伺います。
（１）降雪について
1) 今回の降雪でどのような被害かあったか。またそれらにどう対応したか。
既に報告されておりますので、詳細は結構です。概要だけで結構です。
2) 道路の除雪についてどのように対応したでしょうか。
3) 公共施設（駐車場等含む）などの除雪についてはどうでしょうか。
4) 除雪の作法（マナー）について市民に周知しているでしょうか。
（２）事前対策について
1) 積雪で危険な、高木や家屋などの把握や定期的な見回りや対処が必要ではないかと思いま
すがいかがでしょうか。
2) 道路について、計画的に除雪する必要がないでしょうか。
3) 融雪剤の散布なども必要ではないでしょうか。
4) 除雪した雪の仮置き場なども設定してはどうでしょうか。
３項目めは、「公共施設の運営・管理などについて」であります。
少し細かいのですが、会館や学校など市民が利用する公共施設がたくさんありますが、その運営・管理などについて伺います。
（１）鍵の管理について
1) 会館や学校施設の鍵はどのように管理しているでしょうか。
2) 個人に委託しているケースはどれくらいあるでしょうか。
3) これまでに鍵の管理でどんなトラブルがあったでしょうか。
4) 利用記録はどのように管理しているでしょうか。
5) カード式、これは一般企業でも入室のときにセキュリティでＩＣカードでやるというよう
な電子式のカードのことなんですが、そういった鍵システムを導入して、鍵の管理の負荷を
減らすようなことも考えてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
（２）バリアフリーについて
1) 会館などの小規模施設のバリアフリーはどこまで進んでいるでしょうか。
2) 建物の対応は済んでいても、建物の入り口までのアクセスがバリアフリーになっていない
ところがあります。私が住んでいる地域でいけば川崎会館はまさにそういうところになって
いますが、把握しているでしょうか。把握しているとすれば、それについてどう対応をする
つもりでしょうか。
以上で最初の質問を終わります。
83 ◯副議長（石居尚郎） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
84 ◯市 長（並木 心） 15番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「雪害対策について」の１点目、「降雪について」のお尋ねのうち、まず、「今回の降雪でどのような被害があったか、またそれらにどう対応したか」についてですが、概要でよいと言われましたが、説明をさせていただきたいと思います。ほかの議員さんにもご説明しておりまして、ダブるかもしれませんけれども、答弁をさせていただきます。
２月８日から９日にかけてと、14日から15日にかけての２回にわたる大雪がもたらした影響については、停電の発生、建築物等の破損、道路の通行止め、交通事故の発生、公共交通機関の乱れ、各種イベントの中止など、市民生活全体に及んでおります。
その中で、大きな事案についてお答えを申し上げます。まず、停電につきましては、２月８日午後１時ごろ、小作駅東口周辺の約200世帯で発生し、東京電力による復旧まで約１時間程度を要しました。
建築物等につきましては、農業者が所有するビニールハウス等の被害が、24戸の農家で、合計62棟あったほか、住宅の庇やカーポート等の損壊が発生いたしました。公共施設におきましては、農産物直売所の庇が一部破損したほか、松林小学校での庇の破損及び倒木、羽村第二中学校での屋根の破損、ゆとろぎ及びリサイクルセンターのエアコン室外機の破損などの被害が発生いたしました。
道路の通行止めにつきましては、羽加美栄立体交差の通行止めのほか、倒木による道路閉鎖が４カ所で発生しております。
大雪が原因で発生した交通事故について福生警察署及び福生消防署によりますと、羽村市内では、人身事故が３件、物損事故が30件、転倒による骨折が１件であったとのことであります。
公共交通機関につきましては、「はむらん」を含む路線バスの運休をはじめ、ＪＲ青梅線は大幅にダイヤが乱れました。
これらへの市の対応といたしましては、２月８日は、午前10時15分の大雪警報発表後、各部署の職員が参集し、相互に連携しながら情報収集及び体制の確保を図るとともに、除雪に従事いたしました。
２月14日は、雪が降り始める前に、私をトップとする降雪対策会議を開催し、各部署における大雪時の対策について調整を行うとともに、午後５時21分の警報発表後は、２月８日と同様、各部署が連携しながら、それぞれの業務に従事いたしました。
なお、開催を予定しておりました市主催のイベント等につきましても、中止または延期の措置をとらせていただいたところであります。
次に、「道路の除雪についてどのように対応したか」についてですが、市では、積雪により危険箇所となる坂道、幹線道路、駅前の歩道、公共施設など、優先度の高い箇所から順次、除雪を行うこととし、職員による除雪を行ったほか、市で重機を所有していないことから、幹線道路などについては、市内委託契約事業者に除雪を依頼いたしました。
また、市内建設事業者で構成する羽村市建設防災協力会に対し、「災害時における応急対策業務に関する協定」に基づく応援を要請したところであります。
次に、「公共施設などの除雪についてはどうか」についてですが、市役所庁舎に関しては２月８日から９日にかけての降雪の際、各部の職員を動員し、庁舎付近の除雪を行いました。
２月14日から15日にかけての降雪の際は、庁舎管理担当職員が警報発令前から庁舎周辺の除雪を行うとともに、降雪後は財務部職員及び市内委託契約事業者により、除雪を実施いたしました。
また、各公共施設については、それぞれの所管部署において、除雪及び安全対策を実施いたしました。
次に、「除雪の作法（マナー）について市民に周知しているか」についてですが、第一義的には、除雪のマナーというものは、行政が市民へ周知する性質のものではないと考えておりますが、このような大雪は、これまでに経験がないことから、市では、メール配信サービスを通じて、市内の除雪情報についてお知らせするとともに、交通安全上の措置として、除雪作業を行った後の道路には雪を出さないよう、市民の皆様に呼びかけたところであります。
今回の大雪の教訓は、詳細に記録として取りまとめ、今後の対応に生かしてまいります。
次に２点目、「事前対策について」のお尋ねのうち、まず、「積雪で危険な、高木や家屋などの把握や定期的な見回りや対処が必要ではないか」についてですが、市の公共施設は、各所管部署において定期的に点検を実施し、必要に応じて安全対策を講じておりますが、個人や企業等が所有する建物や立木などについては、自らの責任において、市民一人ひとりがふだんから安全対策を講じておくことが重要であります。
こうした観点から、今回の教訓を生かし、大雪の際の対策等について、さまざまな面から周知を図り、市民や事業者の皆様にふだんから家屋等の安全対策について十分注意を払っていただくよう努め、大災害等の際に必要とされる自助・共助・公助の役割分担が適切に行われるよう、取り組んでまいります。
次に、「道路について、計画的に除雪する必要がないか」についてですが、市では、計画的に除雪や凍結防止作業を進めるために、羽加美栄立体交差など危険な坂道20カ所や、市役所通りなど交通量の多い10路線について、優先的に除雪し、凍結防止作業を行うこととしており、今回の大雪もこれに沿って対応したところであります。
市といたしましては、今回の大雪を教訓とし、引き続き、関係機関や市内事業者との連携体制の強化と適切な対応策に取り組んでいきますが、今回のような大雪の場合、地域住民による自主的な除雪作業が何よりも必要となりますので、今後、町内会連合会などの会議において、今回の事案を提供し、市民と行政の協働による仕組みづくりも検討していきたいと考えております。
次に、「融雪剤の散布なども必要ではないか」についてですが、今回の降雪では、職員によるパトロールや市民からの通報により、危険となる坂道や駅前の歩道を中心に、除雪後に凍結防止剤の散布を行いました。
お尋ねの融雪剤については、凍結防止剤にも同様の効果がありますが、多様な製品がありますので、今後の参考としてまいります。
次に、「除雪した雪の仮置き場なども設定してはどうか」についてですが、今回の大雪は、積雪量も極めて甚大なものでありましたことから、そのまま放置しておくことが危険な場所の雪の処理については、羽村第三中学校近くの市有地と、羽村堰下橋付近の多摩川河川敷を使用いたしましたが、その搬入量には限りがあり、多くが路側に残された状態となりました。
今後は、再びこのような大雪が再来することも想定し、道路等に出された雪を処分する場所として、公園などの公共用地をあらかじめ指定しておくことも検討してまいりますが、町内会・自治会等を通じて、各地域の民有地にも協力を呼びかけていきたいと考えております。
次に、ご質問の３項目め、「公共施設の運営・管理などについて」の１点目、「鍵の管理について」のお尋ねのうち、まず、「会館や学校施設の鍵はどのように管理しているか」についてですが、学習等供用施設と地域集会施設、いわゆる「会館」の鍵は、市が委託する会館運営委員会が指定した鍵管理者が管理し、学校施設は、学校使用鍵管理委託契約を締結した鍵管理者が管理し、施設使用許可書を確認の上、使用者への受け渡しを行っております。
次に、「個人に委託しているケースはどのくらいあるか」についてですが、会館については、すべての会館で、会館運営委員会が指定した個人または個人商店で鍵を管理しております。学校施設については、小学校６校において学校の近隣の個人または個人商店に委託をしております。
次に、「これまでにどのようなトラブルかあったか」についてですが、貸した鍵が返却されず、次に予約をしていた団体が使用できなかったことや、体育館の警備を解除したまま帰られたことなどがありました。
次に、「利用記録はどのように管理しているか」についてですが、会館は、会館運営委員会が会館に設置している使用状況簿により管理しており、学校施設は、学校施設使用申請から作成した使用予定表により管理をしております。
次に、「カード式の鍵システムの導入を検討してはどうか」についてですが、カード式の鍵は、ピッキングや複製がしにくいことや、利用記録の一元管理も可能になることなどのメリットもありますが、設備の導入と維持管理に費用を要することから、現時点では導入を考えておりませんが、今後の参考としてまいります。
次に２点目、「バリアフリーについて」のお尋ねのうち、まず、「会館などの小規模施設のバリアフリーはどこまで進んでいるか」についてですが、市では、会館や学童クラブなどの小規模施設については、建物の改修工事や修繕工事を施工する際、スロープの設置、トイレの洋式化、階段やトイレへの手すりの設置、点字ブロックの設置などのバリアフリー化を進めてまいりました。
現在までに、バリアフリー対策が完了している施設は、会館では、23施設のうち12施設で、その割合は52.1％、学童クラブでは、12施設のうち７施設で、58.3％となっております。
次に、「建物の対応は済んでいても、建物の入り口までのアクセスがバリアフリーになっていないところがあるが、把握しているか。把握していればその対策は」についてですが、建物の出入り口までのアクセスで、スロープ設置や段差解消等のバリアフリー対策が未整備となっている施設は、会館で11施設、学童クラブで５施設となっております。
市では、今年度において、国の移動等の円滑化の促進に関する基本方針に沿って、会館等のトイレ内への手すりの設置を進めてまいりましたが、未整備となっている箇所のバリアフリー化についても、順次取り組んでまいります。
なお、ご質問の１項目め、「ゆとろぎの催しなどについて」は、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
85 ◯副議長（石居尚郎） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
86 ◯教育長（角野征大） 15番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「ゆとろぎの催しなどについて」の１点目、「ゆとろぎ協働事業運営市民の会について」のお尋ねのうち、まず、「ここ５年間の会員数の推移はどうなっているか」についてですが、ゆとろぎ協働事業運営市民の会は、羽村市生涯学習センターゆとろぎで行われる芸術鑑賞事業、市民講座、展示事業の企画・運営、イベントガイドの発行など情報発信等を担当するボランティア会員と、これらの事業にかかわるレセプショニスト、保育サポートグループ、舞台操作等を行う有償ボランティア会員で構成されております。
ボランティア会員については、平成21年度50名、平成22年度48名、平成23年度43名、平成24年度41名、平成25年度36名となっております。
一方、有償ボランティア会員については、平成21年度44名、平成22年度48名、平成23年度48名、平成24年度48名、平成25年度58名となっております。
次に、「その背景には何があると考えているか」についてですが、市民の会に問い合わせたところ、ボランティア会員については、平成18年３月に会が発足して以来８年が経過し、当初参加した会員も高齢化しており、また、個々の事情にもよりますが、活動が続けられなくなり退会される方が出てきていると伺っております。
このため、これまで毎年度、新規会員の募集を行ってきておりますが、入会希望者が少なく、また、入会してもさまざまな要因により継続されないといった状況もあり、退会者の数を上回ることなく、会員数の減少につながってしまっているとのことであります。
一方、有償ボランティア会員は、平成24年度にレセプショニストの第４期の新規会員を募集するにあたり、レセプショニスト養成講座を実施しており、それらの講座を受けた市民の方が、平成25年度から会員として加わったことから、人員が増加したとのことであります。
また、有償であることも、継続的に活動するにあたり、会員のモチベーションを支える効果として作用していると考えられ、退会者等が少ない一因ではないかとのことであります。
次に、「会はボランティアが基本となっていると認識しているが、その点について会員から声はあるか」についてですが、会員の多くは、それぞれが持つ趣味や興味・関心、また経験や技術等を生かし、ゆとろぎの運営ボランティアとして参画することで、事業等に参加する市民との交流や、循環型の生涯学習活動の担い手としての社会貢献活動を通して、自己実現を図り、そしてそれらを自身の喜びとするという会の発足当時の基本理念に基づき、活動してきていると考えておりますが、有償ボランティアとの関係などから、新規の会員を募集するにあたっては、より強い動機づけが必要ではないかなどの声が、一部の会員からは聞こえてくると聞いております。
次に、「市民の会は、あくまでも自立した組織ではあるが、市はどのようなサポートをしていこうとしているか」についてですが、開館以来、多くのボランティアの皆様との協働により、ゆとろぎの各種事業が魅力的な事業として展開されていることは、市民の会の力であると高く評価しております。
また、ゆとろぎを訪れる羽村市以外にお住まいの方々からも、ゆとろぎの事業は質が高く、楽しみにしているという評価もいただいております。
市としましても、今後も、市民の会の活動がさらに充実していくことを望んでおり、そのために、ゆとろぎイベントガイド等での会員募集や、新規会員募集のためのリーフレットの作成、自らの資質や技術を高めるための会員対象の研修会の実施など、市民の会と相談しながら、新たな会員の獲得による会の体制維持や、会員個人のモチベーションを向上させるための支援を継続的に行ってきております。
今後につきましても、ゆとろぎ協働事業運営市民の会と連携・協力しなから、活動のサポートに取り組んでまいります。
次に２点目、「ここ５年間で、市が主催・共催した有料の催し」についてのお尋ねのうち、まず、「それぞれの年の該当する催しの数は」についてですが、ゆとろぎの大ホール、小ホールで実施した平成21年度から平成25年度までの主催事業、共催事業の中で、有料としたものは、平成21年度が主催事業11事業、共催事業５事業、平成22年度が主催事業８事業、共催事業８事業、平成23年度が主催事業11事業、共催事業４事業、平成24年度が主催事業10事業、共催事業２事業、平成25年度が主催事業７事業、共催事業５事業となっております。
次に、「有料入場者数が入場者数の半分以下だったものがいくつあるか」についてですが、事業等の性格や企画意図から、同種の事業のＰＲや新たな事業展開を意図して関係者などに招待券をお配りすることは、主催事業でも共催事業でも行っております。
ご質問の趣旨は、有料の事業において一般入場者数よりも招待者の数が多かったケースのことであると思いますが、主催事業でも、共催事業でも、招待者数が一般入場者を上回ったケースはありません。
次に、「催しが開催決定されるまでに、これまでの集客傾向分析などをしているか」についてですが、実施する事業につきましては、原則、企画段階において、候補作品を担当者が鑑賞し、公演内容、集客年齢層、集客状況等を確認しております。
また、事前に鑑賞ができない場合においても、他館での集客実績や、その際の公演内容、来館者の満足度などを、担当者等に聞き取り調査した上で企画を決定しております。
事業終了後の分析等につきましては、各年度末において、教育委員会の担当者と市民の会の担当者で協議の場を設けており、事業ごとに実施状況の確認、集客方法等の検証などを行い、反省点を踏まえ次年度以降実施する事業の参考としております。
さらに、毎回、公演実施時には入場者アンケートを実施しており、次回に実施する公演の参考とさせていだいており、また、本年度からは、公演時ではない通常開館時にもアンケート調査を実施し、市民の皆様のニーズの把握、趣向等の把握に努めております。
次に、「チケットの販売や集客に、市はどのように関与しているか」についてですが、市民の会との協働事業として実施する場合でも、他団体との共催事業として行う場合でも、ゆとろぎイベントガイドや広報はむらでの告知を中心として、記事としての新聞掲載依頼、新聞・雑誌等の有料及び無償のイベント案内への掲載、公共施設等へのチラシ配布・ポスター掲示、他館でのコンサートのプログラムへの折り込みなど、さまざまな告知の手段を使って、チケットの販売や集客に努めております。
また、共催事業者等がいる場合は、当該事業関係者への周知等について、共催事業者にお願いし、集客に努めております。
以上で答弁を終わります。
87 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
88 ◯15 番（水野義裕） ３項目すべてについて、再質問いたします。
後ろからいきます。鍵の管理です。会館は運営委員会が選定した個人、学校などは学校が近所の人に頼んでいるよということなんですが、やはり個人に依頼するのはなかなか厳しいという声が、私のところには届いています。
実際に私も、鍵を預かっている人のところに鍵が返ってなくて、できなかったことが何度かありました。最終的には前に借りた人が返さなかったということで、それがだれだったかも把握すらもできていないという状況にあるんですよね。我々はそれを知る術がない。そういうことも含めて、やはりこのシステムをもう少し改善する必要があるだろうと思うんです。
それで私は、コストがかかるという話がありましたけれども、住基カードでもいいし、利用者カードでもいいから、それをセキュリティ、企業のセキュリティの高いところには、もう入室するときにカードを読まないと入れないというふうな、それによってだれが、何時に入ったか、何時に出ていったかが把握できるんですよね。別に紙に書かなくてもいいし、それを集計して報告書にすることもなく、できる。
そういう意味では、やはりこういったことを通して、できるだけ該当者に負荷のかからないようなことも考えていくべきだというふうに思いますが、先ほど検討するという話なんですが。費用面について調べられたことはあるでしょうか。１カ所あたりどのくらいかかるかというようなことについて。電子的な鍵の管理。
現実には、そのセキュリティのシステムは入っているんですよ。鍵を借りてきて物理的に開けたあとで、そのセキュリティのやつを入れないと警備会社が来ちゃうというシステムになっているわけですね。基盤はあると私は思うんです。そういうことを含めて、まずはその検討、費用面等について、さっきコストがかかるという話がありましたが、調べられたのであればその件についてお知らせください。
89 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
90 ◯市民生活部長（宮崎長寿） まず、会館のほうについてお答えのほうをさせていただきます。会館につきましては、会館運営委員会が鍵を管理している人の場合もありますし、申し込み受付者、または鍵の管理者というような形で定めて、個人で受け渡しのほうをしているところでございます。
会館運営委員会の中では、先ほど市長からお答えのほうをさせていただきましたが、個人のほかにコンビニなんかで鍵の管理をお願いしているところがあります。そういうものを含めて、今後、そういう形もできるというような形を町内会……
91 ◯15 番（水野義裕） 聞いているのは、コストを調べてあるかどうかを聞いているんです。調べてないなら調べてないと言ってください。
92 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 会館につきましてはそういうシステムがないもので、今、鍵だけですので、そういう形については今までコストについては把握しておりません。
93 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
94 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 教育委員会につきましても、基本的な目的は学校での利用でございますので、そういった意味で、今までそういう電子錠等について予算等を調べた経緯はございません。
95 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
96 ◯15 番（水野義裕） ぜひ、費用がかかるといって門前払いをするんじゃなくて、少し調べてみて、こんなにコストがかかって、現行、鍵の管理者にお支払いしているコストとどっちがいいのかという、やはり比較をして判断をしていくべきだと思います。
先ほど、検討するという話でしたので、もうこの話はあまりしませんけれども、とにかくやはり個人に負荷がかかるあたりを。実はつい雪の前の週あたりのところでそういうことがあって、鍵を預かっている人はものすごい寒い中を、もうお風呂も入って、ガウンも着ちゃって、その人が「申しわけない」って来たんです、体育館まで。そういうことをいつまでも続ける気ですか、そういうことなんです。ニーズはそういうところにあるということをお伝えしましたので、真剣に考えてください。
それで費用比較をして、やはりそういうことが無理だとすれば、電子化するのが無理だとすれば、そういうことが起こらないような運用システムをさらに検討する、そういう姿勢を示していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
97 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
98 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 市長のほうから、検討させていただくというようなことをお答えをさせていただきましたので、今後、検討のほうはさせていただきたいと思います。
99 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
100 ◯15 番（水野義裕） 特に学校はセキュリティシステムが入っているわけですから、その辺等の活用も考えるべきだというふうに思います。検討するということですから、できるだけその方向性を出して、大して時間のかかる話でもないと思うんですね。方向性を示していただきたいと思います。
バリアフリーですが、改めて聞いてみると、半分しか会館もできてないし、学童なんかはそんな状況かなということで、少しびっくりしました、正直言って。
その辺は今後解消されると思うんですけれども、建物の中の話が注目されがちなんですが、外がバリアフリーでなければ入れないんですよね。車いすだと、ドアはだめなんですね、引き戸でないと。そういうことを含めて、やはり今後の検討の中で、中だけではないということの認識をしながら進めていくべきだというふうに思いますが、そのあたりについて再度お願いします。
101 ◯副議長（石居尚郎） 建設部長。
102 ◯建設部長（中島秀幸） 会館等の小規模の建物についてのバリアフリー化につきましては、鋭意努力しながら改善に努めているわけでございます。当然、室内もやっておりますし、それに入る動線、道路から入っていく動線も必要でございますので、いろんな条件がございますけれども、そちらも順次進めていきたいと考えてございます。
また、国のほうの指針が出ておりまして、それによりますと、平成32年まで、目標値が60％という目標値を立ててございます。それ以前に羽村市では達成率を超えていきたいと考えてございます。以上です。
103 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
104 ◯15 番（水野義裕） 中の対応が済んでいるのが会館で12で、入り口までできているのが11で、１つはできていない。そうするとその１つは無駄なんですね、ある意味。
なので、今後の進め方としては、やはりまず、中ができているものに対して外側をやるというふうな考え方はちゃんと持って進められるんでしょうね。
105 ◯副議長（石居尚郎） 建設部長。
106 ◯建設部長（中島秀幸） お話しのとおり、すべてが整わないと利用できませんので、それも十分考えながら作業を進めていきたいと考えてございます。
107 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
108 ◯15 番（水野義裕） ひとまず終わります。
次は雪害対策です。対応の中で、職員が対応したということで、職員が除雪のためにどのくらいの時間を使ったかという把握はしていますか。
109 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
110 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 職員の動員というんですか、除雪にそれぞれ担当の施設もありますので、そういう形での把握はしておりますが、時間というような形での統計のほうはとっておりません。
111 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
112 ◯15 番（水野義裕） やはり仕事をしながら除雪作業もしたというところもあって、もちろんそれが主業務であるところの話もあるんですが、やはりそういうことをデータをとって、積雪量と動員すべき人員の把握という意味でも時間把握はすべきだと思います。時間外にやって、何時間やったかなんてことだって、やはり作業として把握しておいて、そのぐらいのことがないと、これだけの除雪はできないというふうな情報につなげていく、そういうことも必要だと思います。そのあたりについてはどう考えますか。
113 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
114 ◯市民生活部長（宮崎長寿） １日の時間で、８時間×何人というような形では統計のほうはとっておりませんが、例えば２月８日の雪のときにつきましては、２月８日に除雪の従事職員ということで53人、また、２月９日には51人、２月10日には55人というような形で、市の職員が除雪のほうを、日、日というような形では集計のほうはさせていただいております。
115 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
116 ◯15 番（水野義裕） やはりそういうデータを残して、次のための資料として、対策を立てるための基礎データとして集めるべきだと思います。
それから、今回の経験をもとに記録を残すということなんですが、記録のもとになる情報源としてはどんなものだと認識していますか。
117 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
118 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 記録の情報源というような形では、今回、大雪につきましては市の対応の記録というような形で、このような形でまとめさせていただきました。これには、それぞれ各担当部署から調査をさせていただくことと、福生警察署や消防署、また市民からの情報とか、そういうものを含めてこれに１冊、市の取り組みというような形でまとめさせていただいたところでございます。
119 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
120 ◯15 番（水野義裕） 先ほど、町内会連合会の中でも情報何とかという話がありましたが、市の職員のところに届いただけではない情報を吸い上げるということも必要ではないかという意味では、先ほどの町内会連合会の会議のときに情報を吸い上げるというふうなことも必要だと思うんです。やはりそうやって、届いたんじゃなくて拾い上げるという作業も、いくつか試みるべきだはないかと。そこに届かない情報で漏れているものがあるかもしれません。そんなことについてはどんなふうな姿勢でいますか。
121 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
122 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 議員おっしゃるとおり、直接、市役所に届いた情報と、届かなかった情報もあるかとは思います。先ほど市長のほうからお答えしましたが、町内会連合会とか、いろんな形で今回の雪害に対する対応がどうだったかということを含めて、今後の対応を考える上で、そういう情報のほうも収集していきたいと考えております。
123 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
124 ◯15 番（水野義裕） 除雪の場所として、20カ所という数字だけで、それが何だったかということがちょっと書き漏らしましたけれども。
それから、10路線というふうな説明がありました。さらに、坂道とか、幹線道路とか、公共施設というような場所について、市として除雪したということなんですが、市民には危険な坂道はどこだという認識はないんですよ。幹線道路がどこだというのもなかなか認識しづらい。そのあたりの情報は、どこを見ると、どういうふうに市民は把握できるでしょうか。
結局、自分の前に雪があってどけなきゃいけない、どけてほしいんだけど、それが幹線道路なのか何なのかはわからない。自分の前に坂道があるけど、これは除雪対象の坂道であるかどうかわからない。そういった情報はどのように発信したんでしょうか。または、これから発信するつもりなんでしょうか。
125 ◯副議長（石居尚郎） 建設部長。
126 ◯建設部長（中島秀幸） 道路につきましては、危険な坂道を重点に、当初、除雪を行ってきました。こちらの場所については、崖線に属する大きな道ということで除雪をしてございます。ただ、これにつきましては、市民等には特に周知をしてございませんでした。
問い合わせなんかがありましたときには、その場所を聞いて、そこに該当するかを確認してお答えをさせていただいております。
今後、そういう箇所も事前に周知できるような形をとっていきたいと考えてございます。
127 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
128 ◯15 番（水野義裕） もうＧＰＳというか、今後、グローバルポジショニングシステムでしたっけ、ＧＰＳに取り組まれるという話ですから、もう公式サイトの中に地図を載せて、ここが該当場所ですよというふうな情報は簡単にできると思うんで、そういうことはやはりあらかじめやっておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
129 ◯副議長（石居尚郎） 建設部長。
130 ◯建設部長（中島秀幸） 今回の経験を生かしまして、そういう箇所も増えておりますので、それも入れてそういう形で周知をしていきたいと考えてございます。
131 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
132 ◯15 番（水野義裕） ぜひ、そこを進めるべきだと思います。
作法の話をしました。そういうことについて市が、ああだ、こうだということではないというふうな。この質問をしたのは、メールで、除雪した道路には雪を出すなというメールが来たので、こういう話をしたんですよね。
やはり困っているところは、もう雪の持って行き場がないからそうなるわけですよね。なので、やはりこういうことについても、こんなふうに考えましょうよというふうなことを、あらかじめ基本認識として持つようなやりかた、仕組みをやっておいたほうがいいじゃないかというふうには思うんですけど、そのあたりはどうでしょう。
133 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
134 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 今回の大雪につきましては、除雪したところに個人の自宅の雪を出されて、道路の管理上というような形でメール配信のほうをさせていただきました。道路の雪山とかというのも含めて、ある程度、仮設の置き場というようなことも今後検討させていただきますので、そういうところに置いていただきたいという形で、その辺の周知も含めて、今後進めさせていただきたいと思います。
135 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
136 ◯15 番（水野義裕） 今、雪の置き場という話がありました。私自身も、もう何回もやったんですが、やはり持って行き場がないとだめなんで、やはり事前に、ここに置いていいというようなことについても、町内会というか、そういう組織を通して周知をしていくようなことは必要だろうと。起こったから言うというのもどうもあれなんですけど、やはり今後起きないとも限らないので、宣言をしておく必要があるのではないかと思います。
私の近所では、農業者が自分のトラクターを出して除雪をしていただいたんですが、その雪を自分の農地に入れたんだけど、もうそれがいっぱいになっちゃったと。それでもう路肩に置くしかないというふうな状況があったわけですね。やはりそういった人たちにも、こういうところがありますよというふうなことを知っておいていただいて、躊躇することなくそういうことを、除雪をすること、それでちゃんと雪を片づけることで、市民生活が安全に、安心してできるようになることが必要だと思いますけれど、その辺はいかがでしょうか。
137 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
138 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 先ほど申しましたとおり、雪の置き場というふうな形で、どこに置くかということで、先ほど来、議員のほうから、農家の方が農機具でやっていただいて、自分のところに置いたものの、置き場所がなくてできなかったということのご意見をいただきました。
それらも含めて、各公共施設等の用地、市の用地とか、そういうところを把握して、各それぞれ地区に置けるような場所を決めて、今後、市民のほうに周知のほうはさせていただきたいと思います。
139 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
140 ◯15 番（水野義裕） あと、除雪のタイミング、除雪が必要であるという判断をするタイミングの問題になるんですけれども、大量に積もってしまって、さらには気温が下がって固まってしまってからでは、もう作業の効率が落ちてしまうんですよね。
ですから、やはり降雪中でも除雪作業をするとかというふうなことも必要ではないかというふうに思うんですが、今回はどのようなタイミングで、業者に発注をするとか、そんなことの判断をされたんでしょうか。
141 ◯副議長（石居尚郎） 建設部長。
142 ◯建設部長（中島秀幸） 道路の除雪につきましては、降雪が予想される天気予報を見て、事前に業者等にも協力をお願いをしてございます。
また、職員につきましては、降っている際も、堰下橋とかそういう危険な場所については、職員が入って一回除雪をしてございます。ただ、どうしてもそのあとまた、降り積もっておりますので、大した効果はなかったかもしれませんけれども、職員としては、いつやむか知れませんので、事前に早めに手を打ちたいと考えてございまして、今回もそのような方向で作業をさせていただきました。
143 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
144 ◯15 番（水野義裕） タイミングが大変重要で、繰り返しやらざるを得なくても、やはりそのほうが迅速に済むという意味では、結果を恐れずにどんどんやるべきだというふうに考えます。
今、お話を聞いてみると、かなり、職員は作業をされたわけですよね。８日、９日、10日というと、ウィークデーだからですけど、残業になったりもしたんだろうなと少し心配もしてますけれども。
高木という意味で、倒木の被害があった。特に富士見公園なんかは、本来は伐採したほうがいいような木が随分残っていて、風が吹いただけで枯れ枝が折れてくるというような話があって危なかったんですが、富士見公園については具体的な被害の話は来ていますか。
145 ◯副議長（石居尚郎） 建設部長。
146 ◯建設部長（中島秀幸） 富士見公園につきましては、倒木につきましては道路側に４本ほど倒れました。これは14日の朝、確認がとれたんですけれども。そちらにつきましては道路上ですので、すぐ職員が行きまして、排除をさせていただきました。
このほかにも、公園全体では、危険性はない倒木、枝折れが多いんですが、88本ほどございました。被害的には特になかったんですが、また、けが等もございませんでしたけれども、今その処理にあたっているというところでございます。以上です。
147 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
148 ◯15 番（水野義裕） めったにないことなんで、次に起こったときに同じようなことにならないようにという意味で、対応をしっかりすべきだと思います。
１項目めに入ります。協働事業運営市民の会ということなんですが、ボランティアが減っている。原因は、高齢化とか、個人的な事情で継続が困難。ボランティアの募集についてはどのような努力をされてきているんでしょうか。
149 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
150 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 教育長からもお答えしましたけれども、ゆとろぎイベントガイド等で、ボランティア会員の募集等を行っております。また、ゆとろぎのほうにはレターケースを置いてありまして、そこに市民の会の関係を置かせていただきまして、そちらのほうでも募集を行っております。以上です。
151 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
152 ◯15 番（水野義裕） 有償のほうは減らない、減っていない、増えている。この辺に何かポイントがありそうですよね。サポートということで、会員募集の手伝いやら、研修会の実施やら、モチベーションを高める、アクションをするんだというふうな話なんですが、一部の無償のボランティアの中からは、有償化の声もあるというふうに答弁がありましたけれども。やはり何らか方向性を出していく必要があるのではないかなと思いますが、そのあたりについて、さらなる検討はするつもりがおありでしょうか。
153 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
154 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 実際は市民の会の中の問題ということになるんですけれども、ただ、やはり、有償と無償というところにつきましては、ボランティアの性格にもよるんですけれども、今までボランティアといいますと無償というのが通常というような概念がありましたが、現在では、やはりその部分よりも、やはり時間的拘束の部分から、ボランティア的なことはしたいんだけれども、実際には、その時間を拘束されるのであれば、何らかほかのお仕事について対価を得たいというような方もいらっしゃいますので、そういった意味では、ある程度の有償化というのも、これからのボランティアの一つの方策ではないかというふうに思っております。
また、それによりまして、その時間が各個人にとりまして責任を持った時間としていただけるという部分もございますので、それらも含めて、市民の会のほうとはお話をしていきたいというふうに思っております。
155 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
156 ◯15 番（水野義裕） 平成18年４月に出された羽村市協働事業推進指針というのがあります。８年が経過したわけですけれども。こういった問題が起こる背景としては、これ、２ページにあるんですけれども、協働の役割概念図で、これ、大きくして持ってくればよかったんですけれども、縦に多分カテゴリーがあって、その中を市民活動団体等が担う領域と行政が担う領域、そういう絵があるんですよね。ただ、その領域にどういう、その具体的な事業というか、それがあるかが明快に書いてないからこういうことになっているんではないかと思うんです。
ちなみに、青梅市がつくった青梅協働ナビという中では、そのことが明記されているんですね。市民主導でやることは市民が自主的、自発的に行動する事業。行政主導は、行政の責任で処理すべてを行えるようにと。左から右まで５つの中にきちんとそういう領域が定義されているわけです。
やはりそのあたりをはっきりさせる必要があると思うんですが、少し質問の趣旨から外れるかもしれません。８年たって、こういったもの、それからさらには、羽村市協働事業推進マニュアル１・２というのもあります。これも同じ時期です。時とともに、社会が変わっていくわけですから、やはりこういったものを見直して、その中でやはり改めて今後の方向性みたいなものを見つけていく必要があるのではないかと思うんですか、そのあたりいかがでしょうか。
157 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
158 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 羽村市のゆとろぎでやっております協働運営事業市民の会でございますが、これにつきまして、今お話のあったように、行政と市民との間の協働事業ということで、おそらく当初はその部分でそれぞれ事業立てをされているわけではなく、行政がこれだ、市民がこれだという形で事業立てされているわけではなく実施されてきたという部分だと思っております。
ただ、今お話のあるように、市民の会の企画運営をしていただいていますボランティアが、若干やはり人数が減ってきてパワーダウンをしてきているという状況は、こちらのほうは否めませんので、そういった意味でも、それらも含めて、全体的にどういうサポートを市として、していけるか、また市民の会の運営がより円滑に、また企画も新たなものが生まれてくるような状態に持っていくにはどうしたらいいかというものにつきましては、やはり市としても真剣に考えていかなければいけないと思っておりますので、それらも含めまして検討はしていきたいというふうに思っております。
159 ◯副議長（石居尚郎） 15番 水野議員。
160 ◯15 番（水野義裕） 協働運営事業市民の会については今のお話でいいんですが、協働ということについて、昔は協働推進課というのがあったんですよね、たしか。それでこんなものがまとめられたと思うんです。やはりこれ、主管部署が企画総務部だと思うんですが、このあたりの見直しについては考えていらっしゃいますか。
161 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
162 ◯企画総務部長（桜沢 修） 市民参画との関係だとか、市民公募手続だとか、協働事業の関係につきまして、その年につくったものも、当然、毎年のような形でそういったものについてはやはり見直していかなければならないというふうには感じております。
一つ、やはり協働をする場合の相手というところが、やはりそれを担えるだけの力を持てるように、市のほうも側面から支援をしながら育てていくということも必要ですので，そういった視点もあわせて、今後検討してまいりたいと思います。
163 ◯副議長（石居尚郎） 並木市長。
164 ◯市 長（並木 心） 羽村市にとって協働ということは大事なテーマでございます。文化に関して、これがゆとろぎでやっているのが、先駆的に実践活動の中では目に見えるものでございます。そういう意味では、まだまだ組織としては市のほうが、ゆとろぎの中の事業の中で協働市民の会という形の位置づけで、月に１回、２回はそういう運営会議の中のメンバーでもあります。
自立して両方で相まってできていくという形ではまだできておりませんので、その辺についても、10年間たちました。その間に私たちのほうの状況も変わっていますし、市民協働のほうも会長さんが４人替わっております。そういう意味では、それぞれ市民協働の中の内部の問題でもいろいろありますので、まだこれからつくっていくというところでございますので、私たち行政がどうやっていくかという部分と、それから市民協働の皆さんの中の、そういう本当に出てきているものがどうかということの総括という意味も含めまして、新たな展開をすべき時期とタイミングを見計らっていきたいというふうに思っております。
165 ◯副議長（石居尚郎） しばらく休憩いたします。
午後０時10分 休憩
午後１時10分 再開
166 ◯副議長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 冨松 崇議員。
［２番 冨松 崇 登壇］
167 ◯２ 番（冨松 崇） それでは、通告に従いまして１項目、「行政や団体間のさらなる連携強化について」お伺いいたします。
第五次長期総合計画の基本理念に、羽村市が魅力あるまちとして持続的に発展していくためには、市民、事業者、行政が相互に連携していくことが必要とあります。また、多くの基本施策の中にも、連携していくとあります。
市内にあるさまざまな団体は、団体ごとにイベントを実施していますが、限られた予算の中、団体によっては少ない人員の中、イベントも現状維持がやっとではないでしょうか。団体間での情報の共有や、さらなる連携・協力は、これからも引き続き、団体が発展していくために必要になってくると考えます。
すべての団体に参加していただき連絡協議会を設置することで、各団体が同じ目標や意識を持つことで団体活動のさらなる充実、そして魅力や活力のあるまちになると考え、以下質問します。
（１）長期総合計画の基本理念にある「自立と連携」の連携とは、市としてどのように考えてい
るのでしょうか。
（２）いろいろな団体に市は助成していると思いますが、その目的はどのような理由からでしょ
うか。
（３）ＰＴＡ・青少年対策地区委員会・教育委員会・保育園や幼稚園の保護者会など、子どもに
関係する団体間での連絡調整はどのように行われているのでしょうか。
（４）商工会・商店会・観光協会などの商業に関係する団体間での連絡調整はどのように行われ
ているのでしょうか。
（５）庁内で保育課・学校教育課間での連絡調整はどのように行われているのでしょうか。
（６）商工会・観光協会・産業課・広報広聴課間での連絡調整はどのように行われているのでし
ょうか。
（７）市内のすべての団体が一堂に会した会議などは行われているのでしょうか。
（８）団体間の協力・連携で現在行われているイベントの充実や魅力あるまちになると考えます
が、市の考えをお伺いします。
（９）商工会・町内会連合会・体育協会・文化協会・ＰＴＡ連合会等の各種団体が参画した連絡
協議会を立ち上げ、同じ意識を持ち情報の共有や協力・連携を図ることで魅力と活力のある
まちになっていくのではないかと考えますが、市の考えをお伺いします。
以上をもちまして、壇上での質問を終わらさせていただきます。
168 ◯副議長（石居尚郎） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
169 ◯市 長（並木 心） ２番 冨松 崇議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の１項目め、「行政や団体間のさらなる連携強化について」の１点目、「長期総合計画の基本理念にある『自立と連携』の連携とはどのように考えているか」とのお尋ねですが、第五次長期総合計画における基本理念は、第四次長期総合計画の基本理念である「自立と連携」を踏襲しており、住みよい豊かな地域社会を形成するためには、市民一人ひとりが、自分の責任と社会的な役割を自覚して自立するとともに、市民が相互に連携して助け合っていくことが大切であり、これからのまちづくりには、市民と行政の連携や行政相互の連携が求められていることを掲げております。
羽村市が魅力ある都市として持続的に発展していくためには、市民・事業者・行政がそれぞれの責任と役割を担い、お互いに連携していくことが重要であると考えております。
次に２点目、「いろいろな団体に市が助成している目的は」とのお尋ねですが、補助金、助成金等につきましては、地方自治法に基づき、「普通公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されております。
交付の目的は、コミュニティ振興や産業振興、地域福祉活動の促進、青少年の健全育成、芸術文化やスポーツ活動の充実など多岐にわたり、行政目的を効率的かつ効果的に達成する上で、重要な役割を果たしているものと認識しております。
次に３点目、「ＰＴＡ・青少年対策地区委員会・教育委員会・保育園や幼稚園の保護者会など、子どもに関係する団体間の連絡調整はどのように行っているか」及び５点目、「保育課と学校教育課の連絡調整はどのように行っているか」とのお尋ねにつきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
市では、ＰＴＡ、青少年対策地区委員会、民生委員、町内会・自治会の代表者や教育委員会、小・中学校、高等学校、警察などの関係行政機関の代表者等で構成する、羽村市青少年問題協議会を設置し、青少年の指導・育成等に関する情報の共有や連絡調整を図っております。
また、小学５年生の「羽村学」のカリキュラムとして位置づけして実施している稲作体験や子どもフェスティバル、地域教育シンポジウム、家庭教育セミナーなどにおいても、それぞれＰＴＡ、青少年対策地区委員会等の関係団体と小・中学校、教育委員会、子ども家庭部の職員による十分な調整、連携のもと、各事業を効果的に実施しております。
さらに、行政課題に応じ、羽村市幼稚園・保育園・小学校連携推進懇談会、羽村市要保護児童対策地域協議会、羽村市特別支援教育連絡協議会を設置し、その運営において教育委員会と子ども家庭部等の職員が連携しております。
このように、子どもに関する事案の目的や性質に応じ、関係団体相互の調整や市の組織との連携が機能的に行われており、日常においても関係部署相互の情報の共有と連絡調整を緊密に図ることで、多様化する行政課題に的確に対応するよう努めております。
次に４点目、「商工会・商店会・観光協会などの団体間の連絡調整はどのように行っているか」とのお尋ねですが、羽村市商工会には、市内の事業所の半数以上が加入しておりますが、商店会加盟の商店や事業所については、そのほとんどが加入していると聞いております。
羽村市商工会では、毎月理事会が開催され、各部会から選出された理事により、さまざまな事案を審議しておりますが、内容については、各理事から会員各位へ伝えられているほか、事務局からも全会員へ必要に応じて通知されているとのことでありますので、商工会と商店会との間では、連絡調整が緊密に図られているものと考えております。
また、羽村市観光協会には、羽村市商工会や羽村市商業協同組合、商店会の代表が理事として参画しておりますので、商工会と商店会同様、十分な連絡調整が図られているものと考えております。
さらに、各団体がそれぞれに実施しているイベントの運営においても、相互に協力しており、必要に応じた調整は、随時、お互いの事務局が行っていると聞いております。
次に６点目、「商工会・観光協会・産業課・広報広聴課の連絡調整はどのように行われているか」とのお尋ねですが、羽村市商工会、羽村市観光協会と市との連絡調整は、主に産業課を窓口としております。
羽村市商工会とは、月１回、「産業振興対策会議」を開催し、市内企業や事業所の景況の把握に努めるとともに、それぞれの施策や事業などについて情報交換を行っております。
また、先月販売した羽村にぎわい商品券事業では、商工会や商業協同組合の役員及び事務局と市の関係する部課長などにより運営委員会を組織し、調整を図っております。
さらに、はむら夏まつりや、羽村市産業祭などの大きなイベントにおいては、商工会と産業課が実行委員会の事務局となり、事業の企画・運営について綿密に調整し、連携して取り組んでいるところであります。
羽村市観光協会とは、役員会をはじめ、理事・協力員会議の場に職員が出席し、協会の運営や事業企画に深くかかわっております。
また、羽村市観光協会では、先月、羽村市が災害時相互応援協定を締結している神奈川県南足柄市と真鶴町、埼玉県日高市、茨城県古河市の各観光協会との間で、観光交流事業に関する覚書を締結いたしましたが、このことについても市と十分に調整を図り進めたところであります。
このほか、羽村市商工会や羽村市観光協会がかかわるイベントや事業の紹介を広報紙や
市公式サイトへ掲載したり、プレスリリースする際には、市の広報担当とも調整を図っているほか、必要に応じてそれぞれが開催する会議にも相互に出席し情報の共有化に努めるとともに、情報の発信に力を入れているところであります。
次に７点目、「市内のすべての団体が一堂に会した会議などを開催しているか」とのお尋ねですが、団体間の会議は、生涯学習・福祉健康・市民生活・産業環境・都市整備などの分野別で行われることが多く、垣根を越えた会議としては、夏まつり実行委員会や産業祭実行委員会などがありますが、行政・議会・関係機関等が一堂に会した会議としては、官公署等連絡協議会があり、年２回開催しております。
次に８点目、「団体間の協力・連携が、イベントの充実や魅力ある街づくりにつながると考えるが、市の考えは」及び９点目、「商工会・町内会連合会・体育協会・文化協会・ＰＴＡ連合会等が参画した連絡協議会を立ち上げ、同じ意識を持ち、情報共有や協力・連携を図ることで魅力と活力ある街づくりにつながると考えるが、市の考えは」とのお尋ねについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
市のイベントを実施する際、市民要望や社会的ニーズを的確に反映するため、多様な活動主体が実行委員会等を組織し、企画段階から連携・協力して議論を重ねております。
こうした手法は、責任や役割分担の明確化などの面において自立と連携を促すとともに、団体の主体的な取り組みにより、郷土羽村への愛着や誇りを育む一助につながっていくことが期待できますことから、市においては、生涯学習・福祉健康・産業環境等の分野において、積極的に実行委員会を組織したイベントを展開しているものであり、実質的には、連絡協議会の意味合いも兼ね備えているものととらえております。
ご質問の要旨にありますとおり、団体間の情報の共有やさらなる連携・協力は、これからますます必要性が高まり、また、行政として、連携・協力の輪を広げていく支援が重要であると考えておりますので、市では引き続き、多くの多様な団体の皆様との連携・協働を進め、にぎわいと活力あふれるまちづくりに努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
170 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
171 ◯２ 番（冨松 崇） それでは再質問をさせていただきます。
市のさまざまな事業には、連携を図っていくという言葉がいろいろなところで出てまいりますが、連携を図っていくということは、相手もあって、相手にも同調してもらわなくてはならないと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
172 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
173 ◯企画総務部長（桜沢 修） 一つ一つ事業を実施する場合における、やはり連携ということでいきますと、関係する団体との実行委員会形式とか、そういった形で相手先との一つの目的に対してそういった団体に対して働きかけをする中で、組織化をして、そこで連携を図った形で役割分担をしながら実施しているという形になっていくと思うんですけれども、行政との協働という考え方でいけば、行政が担う部分、今まで担ってきた部分を、新たな団体がそこの部分を、民間の力で担っていけるというような形での部分を相互にやっていくという話になりますと、やはりそこのところでは協働という考え方をしっかり持った中で、相手先にその役割を担ってもらうという形での事前のいろいろな意思の疎通、そういったものが、事前にやっていかなければならない部分というのはたくさんあるのかなというふうには考えております。
174 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
175 ◯２ 番（冨松 崇） 市民団体や事業所との連携を図っていくことで、市は安心と活力あるまちを目指していると思いますが、一緒に頑張ってもらう市民団体や事業者にとってのメリットを、市はどのようにお考えなんでしょうか。
176 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
177 ◯企画総務部長（桜沢 修） 現在も、産業の分野でいけば商工会とか、スポーツの分野でいけば体育協会とか、そういった一つ一つ、逆に言えば自立した団体が、そういった分野で関係者が集まって組織をつくり自主的にやっていると思います。
そういったところになるような形が、今、任意的な団体であっても、行政と協働というか、そういう活動の中で連携を図りながら一つのことを実施していく中で、そういったまた別の団体が、今、任意の団体というような形で小さな団体も、そこが大きくなっていくことによって、一つのまちづくりというか、大きな羽村市という中で活動が活発になることによるメリットといいますか、そういったものが出てくるというふうには考えています。
178 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
179 ◯２ 番（冨松 崇） 長期総合計画の基本目標３の「市民活動」に、地域活動団体連絡協議会の設置とありますが、これはどのような目的で、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
180 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
181 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 市民活動団体の中には、公益活動とか、コミュニティ活動とか、いろんな団体が登録していただいております。その中で、市民活動センターのほうでは、そういう活動団体の方々に集まっていただいて、協議会というような形で、共通の課題とか、また、各活動の情報提供をそれぞれ行っていただく中で、新しいまちづくりというか、それぞれの課題を発見していただいて、連携をする中で、まちづくりを行うというような形で現在行っているところでございます。
状況でございますが、先日、ボランティア協議会、社協のほうでやっているボランティア協議会、ボランティアの団体なんですが、その中で、そういう団体も含めて、いろんな団体に集まっていただいてやっていくというような形で、制度のほうの説明をしております。
今後いろんな、活動団体の220ぐらいの団体が登録しているんですが、それぞれいろんな分野がありますので、それぞれの分野ごとに集めて、それらの制度、こういうのをやっていきますというようなことを説明していきたいと考えております。
182 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
183 ◯２ 番（冨松 崇） 今のご説明だと、市民活動団体、ボランティア活動団体に限られた団体の協議会ということなんでしょうか。
184 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
185 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 現在、地域活動団体連絡協議会につきましては、市民活動をやっている団体の中で行っていくというようなことで考えております。
186 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
187 ◯２ 番（冨松 崇） 長期総合計画の実施計画の中で、「町内会・自治会活動への支援」にある、地域の安心安全ネットワークづくりというのがありますが、これはどのような目的で、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
188 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
189 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 26年度、安心安全事業というような形で、今までの町内会とかそういう枠を越えて地域の、ＰＴＡだったり、地区委員会だったり、いろんな活動団体、防災の団体とかあります。それらを含めて、町内会の枠を越えた中で、ある一定の中で協力して、特に新たな課題に対応するというようなことで、当面につきましては防災防犯を中心に地区の中で集まっていただいて、そういう問題を解決していくというような形で、協議会というか、団体をつくって運営させていただきたいと考えております。
今後、26年度にやらせていただくというようなことで、それを反映して輪を広げていきたいと考えています。
190 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
191 ◯２ 番（冨松 崇） 市が助成しているいろんな団体、助成・補助金を出している団体がいろいろあると思いますが、長期総合計画に、地域の活性化や地域づくりの大きな担い手として重要である、とあります。団体ごとに活動内容もさまざまだと思います。ただ、各団体の思いというのは、活力あるまちにしたいんだなと私は思っているんですけれども、市はどのようにその辺考えていらっしゃいますか。
192 ◯副議長（石居尚郎） 財務部長。
193 ◯財務部長（小作貫治） 補助金の交付の視点から見ますと、当然、各団体の方々、いろんな活動をされている中で、自治法に基づいて公益上必要がある場合、市で補助しているというような内容になってございます。
その公益上必要ある場合において、これの視点がいわゆる各団体の方々も羽村市をより活力を持って活気のあるまちにしていくと、その願いは共通していると。それに基づいて市の公益上の利益等も重ね合わせますと合致いたしますので、補助をしながら支援をして、各団体にまちの活力づくりのために寄与していただいているというような流れでとらえてございます。以上です。
194 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
195 ◯２ 番（冨松 崇） きのうの西川議員の質問で、まいまいず健康教室の開催場所で、空き店舗を利用できないかと質問されて、その答弁が、福祉健康部では、市内にはいろいろ会館があるのでそちらを利用するということでしたが、空き店舗を利用することで、商店ににぎわいが創出できると産業環境部さんでは考えているのではないかと思いますが、一つの事業に対して、担当部署以外への周知調整は行われているのでしょうか。
196 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
197 ◯企画総務部長（桜沢 修） 今、空き店舗の活用というようなところで、福祉の分野で担っている事業を、そういったところでの産業振興と結びつけるというような例でのご質問だと思いますけれども、そういった意味で、例えばスポーツと健康づくり、そういったような形での取り組みというのは、スポーツセンターと保健センターが協力して、イベントというか、講座やそういったものをつくるとか、そういうようなこともやっております。
そういった意味では、今、例に出ましたような健康分野と産業というのが、いわゆるコラボレーションというんですか、そういった形をとっていく、これからやはりそういう取り組みで一つ一つの事業も大きく広げられるような、そういうような取り組みというのが必要になってくると思います。
そういった意味で、役所の内部の組織も縦割りのところだけじゃなくて、やはりそれは横断的にいろんなところで連携、いわゆるここでいう連携を、役所の内部でも連携をとっていくことが必要だと思いますし、そこの各個々の部署で、お付き合いをしていると言うとおかしいんですけれども、例えば福祉でしたら民生委員さんだとか、友愛訪問員さんだとかがいます。そういった組織とほかの分野でのやはり、関係している消費者団体だとか、そういったところの連携というのも、今後、もしかしたらそういうところでの新しい発見や新しい事業、アイデア、そういったものに結びついていく可能性というのは大きくなっていくと思いますので、役所内部でも、そういった意味では職員の意識啓発だとか、そういったところも含めて、内部での横断的な取り組みということに力を入れていきたいというふうに考えています。
198 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
199 ◯２ 番（冨松 崇） ぜひよろしくお願いします。
商工会・観光協会・産業課・広報広聴課さんなど、羽村を全国にＰＲしていく上で重要な部署だと思いますが、その部署間で羽村をＰＲ、これからどうしていくんだというような打ち合わせは行われているのでしょうか。
200 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
201 ◯企画総務部長（桜沢 修） 今、先ほどお話ししたように、産業の持っている分野での商工、また観光という分野、そこと羽村市をＰＲしていくというところでの羽村市の広報、そういったところの連携を図る中で、羽村ＰＲ作戦というようなことと、それから、以前にも冨松議員からご質問がありましたような、シティプロモーションですか、そこのところを産業課、また広報広聴課とが一緒になって、商工会、また商工会の青年部、そういったところと話し合い等もやってきております。
もう少し、今度は産業分野と広報だけじゃなくて、羽村をＰＲしていくにあたっては、文化芸術の部分なんかも一緒に入っていくんじゃないかなというふうなことも考えて、もう少しそれを拡大して、羽村をＰＲする手段、そこにいろんな分野を巻き込んだような形での羽村ＰＲ作戦というのを、広報のほうが中心になって企画、アイデアを出し合いながらできればというふうに、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
202 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
203 ◯２ 番（冨松 崇） 市民団体と事業者間の交流というのも、活力あるまちづくりには重要になってくると思いますが、市としてそのような交流の場をつくっていく考えはあるのでしょうか。
204 ◯副議長（石居尚郎） 産業環境部長。
205 ◯産業環境部長（竹田佳弘） いろんな行政課題がありまして、地域の課題から大きな課題まで、そういった課題を解決するために、やはり行政だけでなくて市民や事業者と協働してやっていくということは非常に重要なことだと思います。
例えば私の所管する部署でいえば、環境の問題というのは、過去には、工場公害みたいなことで規制をかけてよくしていくというやり方でしたけど、今、全体に地球環境ということで、よく言われる被害者でもあり、加害者でもありということで、やはり全体で改善していかなければ解決できない。そういった中で、環境フェスティバルというものを始めて、今まで２回やりました。
その結果というか、さらに充実していくために、今までは割と市民主体みたいな形で進めていたんですが、第３回のここで準備を始めていますけれども、事業者にも加わっていただいて、そういった中で、より充実した中身にしていこうということで、商工会青年部の方にもご協力いただいたり、事業者にいくつか入っていただいたりしますので、いろんな課題を解決するためには、やはりそういうこともこれから必要、今、一つの例ですけれども、そういったことも必要だというふうな認識でおりますので、これからもいろんな団体なり、市民なりと連携して、いろんな課題を解決していきたいと考えています。以上です。
206 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
207 ◯２ 番（冨松 崇） 平成15年の羽村のグランドデザイン、これは産業、商業の振興計画でしたが、市内の各種団体や事業者、皆さんに参加していただき、羽村を元気なまちにする活性化会議をもう一度立ち上げてはいかがでしょうか。
208 ◯副議長（石居尚郎） 産業環境部長。
209 ◯産業環境部長（竹田佳弘） これから、来年度から本格的に産業振興計画というものの計画づくりに着手していきます。そういった中では、いろんな産業の中でも工業、商業、農業、観光という分野がありまして、そういった関係者にもご参画いただいて、将来の産業振興なり、産業の発展するための計画づくりに取り組んでまいります。
そういった中では、いろんな人、関係者のご意見等も入れなければいけないと思いますし、そういった取り組みそのものが、施策というんですかね、活性化する一つの手法だとは思っておりますので、ただいまいただいたご意見を参考にさせていただきながら、今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。
210 ◯副議長（石居尚郎） ２番 冨松議員。
211 ◯２ 番（冨松 崇） これからも引き続き、羽村が元気なまちであり続けるためには、行政、団体、事業者の連携は絶対必要不可欠だと思います。今後も、状況に応じたさまざまな施策を講じていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
212 ◯副議長（石居尚郎） しばらく休憩いたします。
午後１時46分 休憩
午後２時00分 再開
213 ◯副議長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番 濱中俊男議員。
［13番 濱中俊男 登壇］
214 ◯13 番（濱中俊男） 私からは、２項目に関しまして質問させていただきます。
１項目め、「東京国体と東京オリンピックについて」お伺いいたします。
昨年、東京多摩国体・全国障害者スポーツ大会が開催されまして、羽村市におきましては、成年女子バレーボール競技等が行われました。この大会には、全国から選手をはじめといたしまして多くの方々に羽村市にお越しいただきまして、数多くの感動が生まれたところでございます。
先月には、ロシア連邦ソチ市におきまして冬季オリンピックが開催され、日本選手も大活躍しまして、男子フィギュアスケートの羽生結弦選手の金メダルを含む多くのメダルを獲得したことは、皆さんの記憶に新しいところでございます。また、間もなくパラリンピックも開催されるというところでございます。
また、来る西暦2020年には、東京オリンピック・パラリンピック開催が決定しております。今回の羽村市においての国体、障害者スポーツ大会の開催経験を踏まえて、東京オリンピック・パラリンピックにおきましても、さまざまな関与が羽村市においてもできるのではないかと考えまして、以下質問いたします。
（１）昨年開催されました国体・全国障害者スポーツ大会について
1) 全体を総括して、教訓となったものはどういったものがあるでしょうか。
2) 経験を踏まえて、東京オリンピック・パラリンピックにおいて生かせるものはないでしょ
うか。
（２）東京オリンピック・パラリンピックに向けての市の準備はどうでしょうか。
1) キャンプ地として、スポーツセンター等の市内施設を活用できないでしょうか。
2) オリンピック・パラリンピックを成功させる市民の気運の醸成についてはどう考えていら
っしゃるでしょうか。
3) 羽村市は、国体開催に向けて、数年前より専門の部署を新設して、担当の職員を配置いた
しました。東京オリンピック・パラリンピックに向けてはどう考えていらっしゃるでしょう
か。
次に２項目め、「大雪対策について」伺います。
２月には全国的に大雪となりまして、羽村市におきましても記録的な積雪量がありました。今回の大雪は今後の教訓にもなる事柄も多かったように思います。多くの議員が同様の質問をしているテーマではございますが、私からも羽村市の対応についてお伺いいたします。
（１）この冬の積雪量は、羽村市においてはどのくらいだったのでしょうか。
1) 降雪のあった日にち、時間はどうであったでしょうか。
2) 日毎の積雪量は。また最大積雪量はどうであったでしょうか。
（２）大雪による被害はどのようなものがあったでしょうか。
1) 市民で怪我をした方はいなかったでしょうか。
2) 羽村市所有の施設、道路等の被害はどうだったでしょうか。
3) 羽村市内の民間の住宅、事業所等の被害状況はどうだったでしょうか。特に、倉庫とか車
庫、ビニールハウスはどうであったでしょうか。
（３）大雪への対策について伺います。
1) 羽村市内を通る国道、都道の除雪状況はどうだったのでしょうか。
2) 除雪に関し、市ではどのような対策をとったでしょうか。
3) 市民・市内事業所はどのような対応をとったと承知しているでしょうか。
（４）今後の対策についてどのようなものがあったでしょうか。
1) 市民からは、どのような要請が市に届いたでしょうか。
2) 羽村市としての教訓は。また、今回の教訓を踏まえて、新しい対策はあるでしょうか。
3) 大雪に関して羽村市地域防災計画等の計画の見直しは考えていらっしゃるでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
215 ◯副議長（石居尚郎） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
216 ◯市 長（並木 心） 13番 濱中俊男議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「東京国体と東京オリンピックについて」の１点目、「昨年開催された国体・全国障害者スポーツ大会について」のお尋ねのうち、まず、「全体を総括して、教訓となったものはどういったものがあるか」についてですが、東京都の多摩地域を中心に開催された東京多摩国体において、羽村市ではバレーボール競技成年女子が開催され、期間中は、チーム応援団や近隣のバレーボールファンが全国から訪れたほか、市民の皆様や市内小中学生による学校観戦などにより連日多くの来場者をお迎えし、温かい声援と選手の躍動した競技が一体となった感動的ですばらしい大会とすることができました。
また、大会開催にあたり、保育園・幼稚園・小中学校やボランティアの皆様による国体飾り花の育成や、応援のぼり旗の作成、各企業や団体による歓迎のぼり旗、炬火台、カウントダウンボード等の協賛、そして「障害者スポーツ・レクリエーションのつどい」における電動車いすサッカー団体のデモンストレーション競技など、開催気運の醸成と競技会場等のおもてなしづくりに大きな役割を果たしていただきました。
さらに、競技会運営では、ＮＰＯ法人羽村市体育協会をはじめ、関係各団体から選出された方や市民公募のボランティアの皆様に、連日、会場運営に汗を流していただきました。
おもてなしブースにおきましては、羽村市社会福祉協議会と羽村市ボランティア連絡協議会の皆様によるキノコ汁のサービス、羽村市商工会・羽村市商業協同組合・羽村市観光協会の会員の皆様による郷土品やＢ級グルメの販売、羽村市福島県人会の皆様の協力による福島復興応援キャンペーンブースの設置など、市民協働による心のこもった大会運営ができたものととらえております。
このように、国民的スポーツ行事である東京多摩国体が、私たち羽村市民に大きな夢と感動を与え、大成功の中で開催できましたことは、多くの市民の皆様や関係団体・企業の皆様とともに市を挙げて取り組んだ結果であり、羽村市民の団結力の強さは、今後、さまざまな場面で発揮していただけるものと感じており、大変貴重な教訓を得ることができたものと考えております。
次に、「経験を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックにおいて生かせるものはないか」についてですが、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、
公益財団法人日本オリンピック委員会と東京都において、去る１月24日に準備及び運営に関する事業を行う「一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」が設立されました。
今後、この組織委員会が、大会の準備から開催に向けさまざまな企画を展開していくものと考えておりますが、市においては、東京多摩国体で醸成された市民の皆様のスポーツ全般への理解を、さらに促進させていきたいと考えております。
また、６年後のオリンピックに向けたジュニア育成について、国や東京都が力を入れることにあわせ、市といたしましても、青少年のスポーツ活動への支援を充実していく必要があると考えております。
なお、今回の東京多摩国体バレーボール競技に携わっていただいた多くの市民の皆様においても、貴重な経験を生かしていただき、６年後の東京オリンピック・パラリンピックにおけるさまざまなボランティア活動等へ、積極的に参加していただきたいと考えております。
次に２点目、「東京オリンピック・パラリンピックに向けての市の準備は」のお尋ねのうち、まず、「キャンプ地として、スポーツセンター等の市内施設を活用できないか」についてですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定は、都民をはじめ国民に多くの希望を与えることにつながったととらえております。
去る２月26日、舛添知事は、東京都議会での施政方針において、多摩地域に各国選手団の事前キャンプを誘致し、その国と多摩の人々の新しい交流が生まれれば大変すばらしく、東京都として市町村の取り組みを力強く支援し、多摩の魅力を世界にアピールしてまいります、と述べられております。
今後、市においては、多摩地域に所在する自治体の一つとして、そのチャンスをつくり出せるよう、東京都並びに東京都市長会等と連携して取り組んでいきたいと考えております。
次に、「オリンピック・パラリンピックを成功させる気運の醸成についてはどう考えているか」についてですが、東京へのオリンピック・パラリンピック招致については、東京都と連携し、市役所庁舎や駅への横断幕等の設置をはじめ、コミュニティバスはむらんへのラッピング、ＰＲグッズ等の配布等により、市民の皆様の気運醸成に努めてまいりました。
昨年９月７日に開催された、第125次国際オリンピック委員会総会において、2020年の東京開催が決定され、それを受け東京都では、新たなロゴデザイン等を入れたＰＲグッズ等を作成していくと聞いております。それらを市の主要なイベント等で活用することで、引き続き、市民の皆様の気運醸成に努めていきたいと考えております。
次に、「市は国体開催に向けて、数年前より専門の部署を新設し、担当の職員を配置したが、東京オリンピック・パラリンピックに向けてはどう考えているか」についてですが、東京都では、オリンピック・パラリンピック準備局を設置していますが、先ほどお答えいたしましたとおり、多摩地域の自治体では、オリンピック・パラリンピックへの関与の度合いが定まっていない状況にあります。
このため、現段階では専門部署の設置は考えておりませんが、東京都との連絡調整を行いつつ、企画部門において柔軟に対応するとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や、東京都オリンピック・パラリンピック準備局への職員の派遣研修について、前向きに取り組んでまいります。
次に、ご質問の２項目め、「大雪対策について」の１点目、「この冬の積雪量は、当市においてはどの位だったのか」とのお尋ねのうち、まず、「降雪のあった日にち、時間はどうであったか」についてですが、今年の冬、羽村市において、２月４日に降雪がありましたが、市民生活に影響を及ぼす大雪が確認されたのは、２月８日未明から９日未明にかけてと、翌週の14日朝から15日未明にかけての２回となっております。
次に、「日毎の積雪量は。また、最大積雪量はどうであったか」についてですが、東京管区気象台における都内の降雪量及び最深積雪を観測している地点は、千代田区大手町の１カ所であるため、市内における公式の記録はありませんが、隣接する青梅消防署が独自に観測したデータによりますと、８日から９日にかけては41センチメートル、14日から15日にかけては53センチメートルに至ったとのことであります。
次に２点目、「大雪による被害はどのようなものがあったか」とのお尋ねのうち、「市民で怪我をした方はいなかったか」、「羽村市所有の施設、道路等の被害は」及び、「市内の民間住宅・事業所等の被害状況は。特に倉庫や車庫、ビニールハウスはどうであったのか」については、関連がありますのであわせてお答えいたします。
２回の大雪がもたらした被害につきましては、市民生活全体に及んでおります。
大雪が原因で発生した交通事故について、福生警察署及び福生消防署によりますと、羽村市内では、人身事故が３件、物損事故が30件、転倒による骨折が１件であったとのことであります。
建築物につきましては、農業者が所有するビニールハウス等の被害が、24戸の農家で、合計62棟あったほか、カーポートや住宅の庇等の損壊が発生いたしました。
公共施設におきましては、農産物直売所の庇が一部損壊したほか、松林小学校での庇の損壊及び倒木、羽村第二中学校での屋根の破損、ゆとろぎ及びリサイクルセンターのエアコン室外機の破損などの被害が発生いたしました。
また、道路の被害につきましては、羽加美栄立体交差の通行止めのほか、倒木による道路閉鎖が４カ所で発生いたしました。
次に３点目、「大雪への対策について」のお尋ねのうち、まず、「市内の国道、都道の除雪状況はどうだったのか」についてですが、国道及び都道については、それぞれの道路管理者が管理を行うこととなっており、国道に関しては国土交通省関東地方整備局相武国道事務所が、都道に関しては東京都建設局西多摩建設事務所が管理し、除雪作業等を行っておりますが、今回の大雪は過去に例を見ない積雪量であったため、除雪作業に多くの時間と日数を要しております。
次に、「除雪に関し、市ではどのような対策をとったか」及び、「市民・市内事業所はどのような対応をとったと承知しているか」については、関連がありますのであわせてお答えいたします。
市では、積雪により危険箇所となる坂道、幹線道路、駅前の歩道、公共施設など、優先度の高い箇所から順次、除雪を行うこととし、職員による除雪を行ったほか、市で重機を所有していないことから、幹線道路などについては市内委託契約事業者に除雪を依頼いたしました。
また、
市内建設事業者で構成される羽村市建設防災協力会に対し「災害時における応急対策業務に関する協定」に基づく応援を要請したところでありますが、生活道路等まで手が至らず、市民の自助・共助による除雪に頼る部分が多くを占めたところであります。
次に４点目、「今後の対策についてどのようなものがあったか」とのお尋ねのうち、まず、「市民からは、どのような要請が市に届いたか」についてですが、市民の皆様からの要請は主に除雪に関するものが多く、今回の２回の降雪により約120件の除雪依頼を受けました。
次に、「市としての教訓は。また、今回の教訓を踏まえて、新しい対策はあるか」についてですが、今回の大雪に際し、市では各部署が連携し、早期から情報の収集及び体制の確保、道路等の除雪、施設の安全対策などに取り組んでまいりましたが、先ほど述べましたとおり、幹線道路を外れた住宅街の生活道路や私道などで、近隣の市民が力を合わせ除雪を行っている姿が随所で見られ、大災害等の際に必要とされる地域の結束力の強さを改めて感じたところであります。
市といたしましては、今回の大雪を教訓とするため、しっかりした記録を残し、引き続き、関係機関や市内事業者との連携体制の強化と適切な対応策に取り組んでいきます。
次に、「大雪に関して羽村市地域防災計画等の計画の見直しは考えているか」についてですが、今回の大雪の対応を教訓にするとともに、降雪量の多い地域の自治体における計画などを参考にしながら、雪害対策について取りまとめていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
217 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
218 ◯13 番（濱中俊男） １項目めから先に質問をさせていただきます。
市民の協力につきまして、市長から大変温かいお言葉を今お伺いしたというふうに思っております。いろいろ体育協会をはじめ関係者もそうですけれども、一般のボランティアの方々が大変多く、今回おもてなしブース等で協力していただきました。改めて市民の方々の協力につきまして、羽村市はどう評価されているかお伺いしたいと思います。
219 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
220 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 一般の方のボランティアでございますけれども、終わった後に実行委員会の委員長でございます市長名で、お礼の手紙を差し上げております。また、今回の大会が成功したのも、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、やはり市民の方々が一丸となってお手伝いをいただいたというところにあると思っております。
時間につきましても、非常に長い時間、４日間という長い時間でございましたけれども、その間、皆様に来ていただいたということは、非常に私どもにとってもうれしいことでございました。市民の皆様方のお力につきましては非常に感謝しているところでございます。以上でございます。
221 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
222 ◯13 番（濱中俊男） 大変、羽村市にとってもそうですけれども、一般の市民にとっても大変、またとない経験をしたと。それも、大変後まで残るような感動を伴った経験をされたのではないかなというふうに思っております。
それで、次のキャンプ地のことについてちょっとお伺いしたいんですけれど、町田市等がキャンプ地ということで手を挙げているというふうに承知しておりますけれど、先ほど、舛添知事のほうからも多摩地域にキャンプ地をという市長の答弁もございましたので、善は急げといいますから、ぜひ羽村市もその辺でよく検討していただきまして、立候補を表明をしていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
223 ◯副議長（石居尚郎） 並木市長。
224 ◯市 長（並木 心） 先ほどお答えした形で、まだ形ができておりませんけれども、舛添知事は、そういう意味では直接、競技等を開催できる都区内と、私たちのほうと、同じ東京都民であるということで、何らかの形でということの発想で述べられているということ、大変その趣旨は尊重したいと思います。
ただ、三多摩のほうの地域も、いろいろそれをキャンプ地として具体的に、町田市みたいな大きなところは言っていますけれども、調布とか、大きい施設とかがありますけれども、まさにどういう人を、どうお迎えして、健康からそれぞれの、安心してそこで本番の前のキャンプをしていただくというのはもう重要な、重要な、選手にとっては大事な、大事なところでございます。
そういう意味では私たちが、各自治体がそういうものを完全に賄えるかどうかというところの基本的なところがございます。それと同時に、政府もこのオリンピックに関しては力を入れておりますので、キャンプ地を募集しますと言ったら、東京の三多摩だけでキャンプ地じゃなくて、全国から、もう考えれば手を挙げてくる人たち、地域がいっぱいあるというふうに承知をしております。
そういう全国での要望と、それから被災地のほうもあるかもしれませんけれども、そういうものを見ながら、三多摩の中でどういうものが独占できるかとか、何ができるかということは、もう少し状況を見たいと思っておりますし、私自身は、西多摩は西多摩で、４市３町１村が40万の人口になった西多摩広域行政圏の中で、みんなで連携しながら、おもてなしというか、そういうものができたりすれば一番いいのかなとか個人的には思ってはおりますけれども、それと、オリンピックだけではなくて、パラリンピックのこの前も障害者のスポーツもやっておりますけれども、そういう皆さんの、人数の少ない人とか、そういう人たちをお迎えするというふうな、選択肢はいっぱいあると思いますので、先ほど言ったように、羽村市がどこまでできるかということを様子を見ながら、一助になれればということで検討していきたいというふうに思っております。以上です。
225 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
226 ◯13 番（濱中俊男） 市長からご答弁ありがとうございます。
東京都のほうにも、担当の部署に市の職員を派遣することも考えていらっしゃるとのことなので、その辺のことをよく羽村市のほうでも情報を早くキャッチしまして、今市長の言ったような形でできるといいと、私も思っております。
次に、ジュニア育成などの話も先ほどご答弁の中に出てきましたけれども、具体的に、2020年の話でございますが、そのときに羽村市民、一市民として参画できるようなものというはどういったものが考えられますでしょうか。
227 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
228 ◯企画総務部長（桜沢 修） この東京オリンピックの招致の後、今、東京都では、新たな多摩のビジョン、行動戦略というものを策定をしております。今、これはまだ素案なんですけれども、その中に行動戦略ということでオリンピック・パラリンピック開催を見据えた多摩のスポーツ・文化の振興というような形でいくつか挙がっております。
そういった中で、多摩地域におけるスポーツクラスターの形成というようなことの中でも、いろいろな施設の整備に、東京都も多摩地域のスポーツ施設の整備、そして子どもたちの体力向上、競技力の向上に向けた取り組みもするというようなことで書かれております。それからシニア世代ですね、シニアの世代のスポーツの振興や、障害者スポーツの振興というようなこともあります。
こういった、いわゆるオリンピックに直接という話ではないんですけれども、オリンピックを契機として多摩地域の子どもから高齢者までスポーツを推進していくという施策を、今後東京都も展開していくということですので、それに羽村市としてどういうふうに関与できるか、そしてそれをうまく使いながら、羽村のスポーツの振興と文化も含めて向上できればというふうに考えています。
それから、ジュニアの育成については、今まで体育協会を通じて東京都から育成費用等も出ておりましたので、国体に向けてということで。これはもう20年の東京オリンピック開催が決まっているわけですから、これらについても、東京都がやはり多摩地区からの選手の育成ということを念頭に置いて、財政面、または育成のノウハウ、そういったものも含めて多摩地域への、逆に支援というんですか、そういったものも逆に多摩地域や羽村市からも東京都に働きかけていきたいというふうに考えております。
229 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
230 ◯13 番（濱中俊男） そうですね、昭和39年の東京オリンピックのことをちょっと思い起こすんですけれど、聖火リレーも羽村市内も通りましたし、また、私事なんですけど小学生で、橋本議員も廣瀬局長も一緒なんですけど、学校でオリンピック観戦に連れっていっていただきました。そういった経験もございますので、ぜひ、東京にオリンピックが来ますので、もっともっと市民がいろいろと参画なりできるようなチャンスを、ぜひニュースを早くキャッチしていただきまして、市民にぜひ提供していただければと思います。
それで、実際に観戦するとして、その分のチケットとか、何か優先枠みたいなものとか、あるいは我々も昭和39年に連れていっていただきましたけど、小・中学生をどういった、例えばマラソンなんかだと多くの人数が観戦できるかなと思いますけれど、何かそういう場面で参画というか観戦できないか、ちょっとお伺いしたいと思います。
231 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
232 ◯企画総務部長（桜沢 修） まず観戦につきましては、東京都のほうもどういうふうに考えているのか、オリンピックの招致委員会はどういうふうに考えているのかも、なるべく早くそういったものの情報を入手して、それに対して対応を図っていきたいというふうに考えております。
また、小中学生、子どもたちがオリンピックを身近に観戦するということも非常に大切なことだと思いますけれども、それらにつきましても、東京都の考えや、また羽村市の内部では教育委員会ともよくその辺のところも煮詰める中で、具体的にそういうものが実施可能であれば積極的に取り組みたいというふうに考えております。
233 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
234 ◯13 番（濱中俊男） ぜひ、その辺はよくアンテナを張っていただきまして、また、東京都と今まで部長さんおっしゃっていますけど、時によっては羽村市の予算を使う場面もあろうかなと思いますので、その辺もよく加味していただいて、本当に東京にオリンピックが来てよかったなと、この羽村市民にとってもよかったなというような、そういったオリンピックにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は大雪についてでございますけれど、積雪量についてお伺いしましたけれど、千代田区大手町しか正式には積雪量を量ってないんでしょうか。
235 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
236 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 東京都の積雪というような形で公に量っているのは１カ所ということで、ただ、積雪ですのでそれぞれ、市長の答弁のほうもさせていただきましたが、東京消防庁のほうでも、青梅消防署とか八王子消防署なんかを定めて、いくつかの消防署を定めて、そこで積雪量を量るというような形ではやっているということです。東京地方ということでは、正式な観測ということでは１カ所ということです。
237 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
238 ◯13 番（濱中俊男） 今回、大変な積雪量でございましたので、公式なのが千代田区で１カ所というのも、それは公式には止むを得ないかもしれませんけど、今、青梅消防署で量っていると。これも消防署で量っているので公式といってよろしいんでしょうけれど、羽村にも羽村出張所もございますし、また、公式でなくても学校なんかでも積雪量のこういったときは調査なんかがあったら、これまたよかったのではないかななんて思うんですが、いかがでございましょうか。
239 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
240 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 降雪量を量ることにつきましては、雪の深さということで、定規というか、計れるような形もありますので、そういう面でいろんな、何センチ降ったというようなことで
問い合わせ等もありますので、役所というか、羽村の中でも計れるような形で、今後は体制のほうをとらせていただきたいと思っています。
241 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
242 ◯13 番（濱中俊男） 次の教訓として、ぜひそういう学校とか、こういった事前に雪が降りそうだというときは、学校では今、降水量とかそういうものを量っては全然ないんでしょうかね、よくわからないんですけれど。
学校に限らず、いろいろな市内各地で量ると、これまたいろいろなデータができるのではないか、羽村市も狭い行政体でございますけれど、各地域ですべて同じ積雪量だったかどうか、また数センチでも違いは、地形も多少違うところもありますので、それも次の教訓になるのではないかと思いますけれど、いかがでございましょうか。
243 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
244 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 学校のほうには、たしか百葉箱等があるようでございますが、現実に連日量っているかどうかというところは、ちょっと確認がとれてございません。今お話があったように、例えば各学校で理科やその他の授業がございますので、そういった意味では学校のほうでお話をさせていただきまして、そういう機会に児童・生徒が量ってみるというのも一つの教育の方針の中に入るのではないかと思いますので、ちょっと協議をしてみたいと思っております。
245 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
246 ◯13 番（濱中俊男） ぜひ、そういうことができれば大変によろしいのではないかというふうに思います。
また、自分の過去の話ですけれど、中学生のときに大きな雹が降ったことがございますけれど、そういったときも非常に地域によって大きさがばらばらだったと。それも、もし学校で、今、10の小・中学校がありますけれど、そこでもし一緒に、雹でも、あるいは雪でも、あるいは大雨でも、一緒に量ってそれで比較するというのも生きた教材にもなろうかと思いますので、その辺についてぜひご検討いただければと思います。いかがでしょうか。
247 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
248 ◯生涯学習部参事（小林理人） 貴重なご提案をありがとうございました。これだけ多くの雪を経験するというのも、子どもたちにとっても初めてですし、教職員にとっても、多くの教職員にとっても初めてだったと思いますので、今の学習にどういうふうにそれを生かしていくかということも含めて、今後また学校と一緒に検討してまいりたいというふうに思います。
249 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
250 ◯13 番（濱中俊男） あと、大雪に関しまして、先ほど市長のご答弁にも、地域の結束力の強さというのを改めて再認識されたというようなお言葉があったように思いますけれど、確かに私も、近所の人と顔は合わすんですけれど、なかなかその人がどこの家の人なのか、この辺だろうということはわかるし、その人のご主人がだれかというか、あるいは子どもはだれかということがなかなかわからなかったんですけれど、２月に２回大雪が降りまして、それがたまたま週末だったもので、私の家の前の100メートルぐらいの細い道でございますけれど、そこも、戸建て住宅を買った若いお父さん、お母さんが総出で、多分４時間も５時間も黙々と除雪をしていただいて、その一本の道ですが、本当にきれいになって、それでそのときにいろいろ世間話をしますので、ああ、この人とこの人が夫婦なのかとか、いろいろなことがわかったわけでございますけれど、そういった面では近隣の結束力ですか、何か東日本大震災、３月11日、間もなく来ますけれど、何か大きなことがあると、実は今まではわからなかったような力が市民にあるんだなというのを私も思ったわけでございますけれど、この辺について、市のほうでお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
251 ◯副議長（石居尚郎） 並木市長。
252 ◯市 長（並木 心） 濱中議員がおっしゃるとおりでございまして、今回の大雪の中では、私個人的にも、大変地域の皆様方が、今までは自分の家の玄関から出るところだけやって、あと、ほかは公道につなげてという、自分だけの関心でしたけれども、そこまで除雪しても隣の家とのそこが出てこないと、境界のところを越えてどうしなきゃいけないという必要性と、ニーズということがもとにはあったと思いますけれども、そういう意味では、地域のつながりとか、皆さんで一緒に何かやりましょうというお声をかけるときには、そういう必要性とかは、本当に必要なものには市民の皆さんというのは協力するという貴重な体験をさせていただきました。
そういう意味での今回の大雪対策の中で市民の皆さんの活動は、本当に教訓として私は感じ取っておりますし、そういう結束の強さで、いざとなればつながるんだなということも思っております。
ただ、全体としての地域、39町内会とか、羽村市にありますけれども、ほとんどのところが、そういう形で住民皆さんのニーズに応えた行動をなさったというふうに聞いておりますけれども、一部ではなかなかそれが、後まで雪が残った地域もあったというふうなことも聞いておりますので、これを教訓に、この前もお答えをさせていただいておりましたけれども、町内会連合会とかそういうときの機会には、地域のコミュニティの、必要な、適切なセットをすれば、そういう協力ができると。今回の大雪のときはまさにその例だったという形でお示しをさせていただいて、地域の絆、連携に皆さんに感謝しながら、そういう協力態勢をつくっていただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。大変いい教訓を得たところでございます。
253 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
254 ◯13 番（濱中俊男） ありがとうございます。
羽村市全体を見回すと、そうでないところもあったというようなお話も今ございましたけれど、私も自分の近所の雪かきぐらいしかで、全体を見回すのがなかなかそのときは思いつかなかったんですけれど、多摩川右岸の清流町につきまして、橋を渡らないとこちら側に来れないという地理的条件がありますので、特にまた、向こうに行くにはあきる野市を一度通らなくてはいけないということもございます。
はむらんも通っておりますけれど、あきる野市道548号線の除雪状況というのはいかがだったでしょう。あきる野市との協力関係も含めていかがだったでしょうか、お伺いいたします。
255 ◯副議長（石居尚郎） 建設部長。
256 ◯建設部長（中島秀幸） 清流地区へつながっております、あきる野市道548号線につきましては、あきる野の市道ということで、あきる野市の単価契約業者が入って除雪をしてございます。第１回目の除雪につきましては、２月９日に完了してございます。また２回目につきましては、２月の15日に、片側でございますけれども、完了して通行できるようになってございます。
また、堰下橋については、市の職員が２月８日と２月16日に除雪をしてございます。また、清流地区については、はむらんが通っているということで、その運行に支障をきたしておりましたので、それについても早い時期に除雪を実施してございます。以上でございます。
257 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
258 ◯13 番（濱中俊男） 清流町のほうから、特に市のほうに、除雪についての依頼みたいなものはあったでしょうか。また、学校が始まって登校には特に支障がなかったでしょうか、お伺いしたいと思います。
259 ◯副議長（石居尚郎） 建設部長。
260 ◯建設部長（中島秀幸） 清流地区からの除雪の要望等はございました。それにつきましても、あきる野市と連絡をとりまして、早急な形で除雪をお願いしているところでございます。
また、学校のほうにつきましては、土・日に雪が降ったということもありましたので、月曜日には特に支障がないような形で歩けたということでございます。
261 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
262 ◯13 番（濱中俊男） 今回、消防団のほうには出動の要請がなかったように思いますけれど、その辺はお考えになっていなかったんでしょうか。
263 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
264 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 大雪警報が出たということで、防災の担当につきましては大雪警報が出たということで市役所のほうに参集しております。また、消防団につきましては、災害があるといけないということで、まず雪だということで、車両へのチェーンをつけていただくことと、車庫をいつでも出られるような形ということで、分団車庫の雪かきを依頼したところです。それと、自宅待機ということで指示のほうを出させていただきました。
消防団につきましては、大規模な災害、家の倒壊とか樹木の倒壊による通行止めとか、また人命等の影響があるようなことが起きるといけないということで、自宅待機に今回はさせていただいたところでございます。
265 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
266 ◯13 番（濱中俊男） 福生市消防団は全消防団員に出動がかかりまして、大変除雪に貢献されたというふうに聞いております。近隣の消防団の出動に関しましてはどのようになっていたでしょうか、お伺いいたします。
267 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
268 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 福生市消防団につきましては、15日に消防団を招集して雪かきのほうを行ったということで、福生市の場合は水利が地下式ということで、道路の下に埋設されている消火栓になっております。そういう面で、凍結とか雪の下に入って、いざ災害のときに使えないというようなこともあったのを含めて、消防団員を動員して雪かきのほうをしたというようなことで聞いております。
また、青梅、奥多摩、檜原につきましては、孤立世帯が発生したというような形で、消防団にも出動していただき、孤立の解消というふうな形で、一部の分団でございますが出動したというようなことでお伺いしております。
269 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
270 ◯13 番（濱中俊男） それだったら羽村も出動要請してもおかしくなかったように、また今回、自然災害ですので、何ら要請して問題があるというふうにはちょっと考えられないんですけれど。それで、実際、消防団に入っている若手の方々が、私の近所でも自主的に、たまたまその人たちは重機を持っていますので、道路を、狭い道なんかを重機で除雪したりなんかしてましたけれど、消防団としても対応してもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
271 ◯副議長（石居尚郎） 市民生活部長。
272 ◯市民生活部長（宮崎長寿） 消防団のほうということで、それぞれ消防団も地域の方ということで、例えば農家をやっている方なんかで、自宅の周りをそれぞれ地域の一員として、除雪のほうもやっていただいたということもあります。
消防団出動というような形では、ある程度、先ほどの人命とか、そういう形にもなるし、救助というふうな形も含めて、市道を除雪、雪かきというような形では、当初は、その当時につきましては、羽村市道って160キロぐらいあるんですが、出動させてそういうところを消防団の力だけでやると、なかなか非常に、だけということじゃなくて消防団も一員となって出動させて除雪というのはなかなか非常に、どこからやるとか、要請があって、どうしても高齢の世帯とか、外に出られないとか、そういう要請があればある程度消防のほうで出動して除雪のほうも検討するということは考えていたんですが、今回の中では、一般的には道路の除雪というような形で建設部のほうに要請があったもので、消防団を動員してというような形では今回は考えなかったということでございます。
今後につきましては、その辺についても、もう一度検証のほうをさせていただいて、検討のほうはさせていただきたいと考えております。
273 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
274 ◯13 番（濱中俊男） ぜひ、ご検討いただければというふうに思います。
清流町のほうは、羽村市にとってみれば、見方によっては孤立集落になりかねない要素もありますので、そういった面では、青梅、奥多摩、檜原の孤立集落のために消防団が出動したのなら、羽村市も、またそれについて出動しても当然だったのではないかなと思いますので、よく検証していただきたいと思います。
それとあと、除雪しているときに思ったんですけれど、たまたま私が住んでいるのが農家の方が多く住んでいる地域でございますので、農家の人が農業用のトラクターをお持ちでございます。それで、何かトラクターの前に機具をつけると、それが除雪に役立つような機具もあると農家の人から聞いたので、よく私は承知しているわけではないんですけれど。
それでその農家の方は、機具の助成を羽村市でやってもらえれば、ふだん使う機具でないんで、それを倉庫なりに置いて、そして、いざ大雪のときには全くボランティアとしてその機具をつけて除雪しても構わないよというような方もおりました。その辺について、一部助成等を市のほうで考えて、そういったことも、また協定も結ばなくてはならないのかもしれませんけれど、その辺についてお考えをお伺いいたします。
275 ◯副議長（石居尚郎） 産業環境部長。
276 ◯産業環境部長（竹田佳弘） 今議会で大雪にかかわって、農業者の善意というんですかね、そういった除雪のお話も何人かの議員から出ておりました。今後も大雪の可能性というのはあると思いますので、農家の方の、今、農業機械の前のアタッチメントみたいな感じを取り替えるということなんだと思いますけれども、そういった対応ができるかどうかも含めて、農業者の皆さんによくお話を聞きながら、お考えも聞いて対応してまいりたいと思います。
また、今、助成金というお話もありましたけれども、そういったことも含めまして、十分研究させていただきたいと思います。以上です。
277 ◯副議長（石居尚郎） 13番 濱中議員。
278 ◯13 番（濱中俊男） あと１つだけちょっとお伺いしたいのがございまして、それはこの市役所駐車場の除雪についてでございまして、今、耐震工事のために駐車場が狭くなっている、その上に確定申告で大変来庁者が多いのかなというふうに思います。
車を止められなくて困ったというような声も私のほうにも届いておりますので、駐車場の除雪について、市は重機を持ってないというのは承知しておりますけれど、何かもう少し早くできなかったのかお伺いいたします。
279 ◯副議長（石居尚郎） 財務部長。
280 ◯財務部長（小作貫治） ２月８日・９日の降雪、10日に除雪を行ったわけですけれども、職員の動員による除雪作業が、その対応が少し遅れましてご迷惑をおかけしたことにつきましてはお詫びを申し上げます。
なお、これをきっかけに２月14日・15日の降雪の際、このときは土・日開庁もございました関係で、15日土曜日に、午前７時から財務部の職員を集めまして、また、建設防災協力会の協力を得ながら、できる限り駐車スペースを確保できるよう対応を図りながら除雪を行いました。
今後も、降雪により庁舎機能が低下しないように、除雪作業等については早期に着手するような心がけをしていきたいと思います。以上です。
281 ◯副議長（石居尚郎） しばらく休憩いたします。
午後２時52分 休憩
午後３時05分 再開
282 ◯副議長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 印南修太議員。
［１番 印南修太 登壇］
283 ◯１ 番（印南修太） 通告に従い１項目の質問をいたします。
１、「新たな協働による市民サービスの創出について」
第五次長期総合計画で市が実施している「絆プロジェクト」に、新たに３つの提案をしたく、以下質問いたします。
（１）生涯学習センターゆとろぎの保育室について
1) 25年度の平均月間利用日数は何日か。
2) 夏期の利用されていない日を、市民サークルに開放できないか。
（２）テレビはむらについて
1) テレビはむらと小中学校が連携し、教育活動の補助資料として動画共有サービスを始めて
はどうか。（例 研究発表会など）
2) 番組の中に、今月の赤ちゃんコーナーをつくってはどうか。（例 保健センターで実施さ
れている定期健診で、はむりんと一緒に撮影するなど）
（３）中学生ボランティアについて
1) 現在、地域においてどのようなボランティア活動を行っているか。
2) 今後高齢化が進む中で、中学生と高齢者との交流の場を増やす計画はあるか。
以上、壇上からの質問を終わります。
284 ◯副議長（石居尚郎） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
285 ◯教育長（角野征大） １番 印南修太議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「新たな協働による市民サービスの創出について」の１点目、「生涯学習センターゆとろぎの保育室について」のお尋ねのうち、まず、「25年度の平均月間利用日数は何日か」についてですが、羽村市生涯学習センターゆとろぎの保育室は、羽村市及び羽村市教育委員会がゆとろぎにおいて主催する事業や、ゆとろぎを利用される社会教育関係団体が活動される際などに、それらの事業に参加する子育て中の保護者のために実施する、一時保育を行うための施設であります。
この一時保育につきましては、ゆとろぎ協働事業運営市民の会の保育サポートグループ「さくらんぼ」に所属する保育士が有償で行うサービスで、事前に保護者等からの申し込みを受け、定員は15名、対象は１歳半から未就学児までとなっております。
ご質問の平成25年度の平均月間利用日数については、14日となっております。
次に、「夏期の利用されていない日を、市民サークルに開放できないか」についてですが、ゆとろぎで事業等を実施する際に、市民の会のサポートグループによる一時保育を利用する場合、一時保育の対象となる事業等が実施される日の８日前まで申し込み利用が可能であり、また、子育てサークル等の団体が学習会や事業を実施する際に、独自に一部保育する場合は、原則として当日まで申し込み、借りることができますので、ご質問の開放については、あらかじめ開放日を決めて実施する以外には保育室を確保できないことになります。
また、保育室の広さは約24畳で、この中に滑り台等の遊具を設置しており、複数の親子連れで利用される場合、大人が占有するスペースが大きくなり、また、部屋の間仕切りがないことから、活動量の異なる子どもたちを一室で遊ばせるには狭い状況にあります。
利用人数にもよりますが、子ども同士の接触によるけが等の危険性も含んでいることから、保育士等の経験者がいない中での一般開放については難しいものと考えております。
市では、市内の児童館３館において、親子で活動できる場を設けておりますので、子育て中の親子の触れ合いの場としては、そちらをご利用いただければと考えておりますが、子育て中の保護者の方の中には、読書・学習ニーズも高いことから、現在実施している「子育てママの読書タイム」、「子育てママパパ講座」、「乳幼児と一緒に参加できる芸術鑑賞事業」、子育て支援課と連携して実施している「みんなで楽しむ子育て講座」など、子育て中の保護者が個人で一般参加できる学習の場の提供を引き続き充実してまいります。
次に２点目、「テレビはむらについて」のお尋ねのうち、まず、「テレビはむらと小中学校が連携し、教育活動の補助資料として動画共有サービスを始めてはどうか」についてですが、テレビはむらでは、市内の小・中学校をシリーズで紹介する「小・中学校探訪」など、学校における取り組みや子どもたちの活動などを継続的に番組化し、放送しております。
これらのテレビはむらが制作した番組については、映像データとして学校に提供されており、校内において活用することが可能となっておりますので、今後、学習の振り返りとしての授業での活用や、保護者会等で学校を紹介する素材の一つとして利用するなど、活用方法を学校とともに検討してまいります。
なお、ご質問にあるテレビはむらの資産を活用して、授業等の様子を動画で各学校に共有配信し、それぞれの学校における教育活動の補助資料として活用することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、「番組の中に、今月の赤ちゃんコーナーを作ってはどうか」についてですが、市民の皆様が参加して、より話題性のある番組を制作していくことは、身近で愛されるテレビはむらの番組づくりの方針に合っておりますので、先ほどの学校等の紹介同様に、今後の市民参加型番組を企画する上での参考にしてまいります。
次に３点目、「中学生ボランティアについて」のお尋ねのうち、まず、「現在、地域においてどのようなボランティア活動を行っているか」についてですが、学校活動として実施しているボランティア活動には、学校行事の一環として行われている勤労生産・奉仕的行事があり、勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、社会奉仕の精神を養うことを目的に各学校で実施しております。
具体的には、動物や植物等のお世話をする飼育栽培活動、校内美化活動、地域の清掃活動、公共施設等の清掃活動、福祉施設との交流活動などがあり、それぞれ各学校の実態に応じて行われております。
また、部活動や生徒会活動の中で、ボランティア活動を実施している学校もあり、例えば、羽村第一中学校においては、生徒会が中心となり、地域の高齢者施設との交流を行い、クリスマスカードやニューイヤーカードを贈る活動や、施設の夏祭りに参加するなど、生徒の自主性を生かしたボランティア活動を行っております。
次に、「今後、高齢化が進む中で、中学生と高齢者との交流の場を増やす計画はあるか」についてですが、児童・生徒と高齢者の方々の交流については、児童・生徒に高齢者を思いやる気持ちやいたわる気持ちを育むとともに、高齢者への感謝や尊敬の気持ちをあらわすなど、人権教育、道徳教育の効果が期待されることから、さまざまな学習の中において積極的に取り入れて行われております。
また、高齢者の方々にとっても、児童・生徒との触れ合いや、みずからの経験を教えることにより、心の充足や生きがいを得ることができるようで、日々の生活に活力をもたらす重要な機会となっているとのことであります。
具体的には、羽村学などの教科の中で小学生が高齢者から昔の遊びを教えていただいたり、中学生が防災訓練で要支援者の避難の手伝いをしたりといった活動がありますが、今後もさらに交流の場を増やすなど充実を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
286 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
287 ◯１ 番（印南修太） ありがとうございます。
それでは再質問をさせていただきます。
まず、１番の保育室についてですが、私は、羽村市は、子育てをするのにとても環境のいいまちだと思っております。それは、市の職員さんや議会や地域の方たちが頑張って、そういう環境をつくってくださっているからです。ただ、夏場に関しては、小さな赤ちゃんを連れて行くところが少なくて、ちょっと困っているという声を聞いております。
まず初めに、羽村市の子育て支援事業、これについての考え方、その姿勢をお伺いいたします。
288 ◯副議長（石居尚郎） 子ども家庭部長。
289 ◯子ども家庭部長（小林宏子） 羽村市は、今回、第五次長期総合計画をごらんいただいてもわかりますように、基本目標の第１に、子どもを育てていくというところを掲げております。この目標に沿いまして、市内のあらゆる子育て支援の施設や、それから事業、それから子育て家庭を支えていくための子どものための給付等を行っております。
そういった子育てに関する施策を総合的に提供していくことで、１人でも多くの子どもを育てているご家庭の皆さんが本当に楽しく子育てができるような、そういったまちづくりを目指しております。
290 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
291 ◯１ 番（印南修太） 非常に重要視しているということでよろしいでしょうか。
292 ◯副議長（石居尚郎） 子ども家庭部長。
293 ◯子ども家庭部長（小林宏子） 重要な施策の一つというふうに考えております。
294 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
295 ◯１ 番（印南修太） 国や都も同じ方向で、昨年の12月に、大日向先生に我々も研修を受けさせていただきました。子育て支援制度についての研修で、なぜそのような流れになったのかというのが、要因の一つの中に児童虐待のお話がありました。
児童虐待防止法が平成11年に施行される以前と比較して、平成23年度ではその5.2倍の約６万件です。１日平均170件の児童虐待、何らかの相談なり保護がされております。虐待死が年間、毎年50人以上。そのうち４割がゼロ歳児です。それは資料でいただきました。
羽村市では、この児童虐待防止法、これに関連するような相談などは今まであったのでしょうか。
296 ◯副議長（石居尚郎） 子ども家庭部長。
297 ◯子ども家庭部長（小林宏子） 児童虐待のご質問でございますけれども、羽村市も子ども家庭支援センターを設置いたしまして、児童虐待防止の対応に努めております。日々、ご相談等もございますし、実際に、そういったところに警察等と連携して対応しているような事例もございます。
本当に、児童虐待の児童相談所への相談件数が６万件を超えたということで、センセーショナルな報道がされておりましたが、その中で、残念ながら、その児童虐待によって命を落とすお子さんが91人ということで報告をされております。
そういったことも受けまして、羽村市は、先ほどの冨松崇議員のご質問にも市長のほうからご答弁申し上げましたが、要保護児童対策連絡協議会というのを設置いたしまして、警察や、それから学校、それから保育関係者、そういった方々、関係機関、児童相談所も含めまして協議会を設置し、その下部組織としては実際のケース会議等も行って、そういった児童虐待への対応を図っております。以上です。
298 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
299 ◯１ 番（印南修太） この虐待というのは、それぞれ個別のケースで要因があって非常に複雑な問題だとは思うんですけれども、私は孤立化が一番、最も重要な要因だと思っております。
私の妻の子育ての友人なんかを見ていても、旦那さんの会社の都合、仕事の関係で、全く知らない羽村市に来て、子どもを産んで育てているというケースが圧倒的に多いです。子どもの成長にしたがって、地域との接点というのは、つながりは増えてくるんですけれども、やはり幼稚園、保育園へ入る前のゼロ歳児、１歳児のお母さんたちというのは、最も地域とのつながりが少ないです。
ですからそこで重要になるのが、児童館でやられているこぐまひろばなり、おしゃべり場というのが、非常に地域とのつながりを唯一つくる非常に重要な事業だということで思うんですけれども、そういう場を、やはり羽村市でも一つでも多く増やしていただきたいと思っております。
そこで、ゆとろぎの保育室ですが、なかなか不可能だというお話で、最初のご答弁にありましたが、まず初めに、１歳半以上が対象ということで、さくらんぼ保育士さん、私も息子が非常にお世話になっていて、毎回楽しみにしていて、すばらしいサービスを展開されていると思うんですけれども、今、２歳になったから中に入れるようになったんですね。１歳半以上が対象ということは、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
300 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
301 ◯生涯学習部長（井上雅彦） １歳半以上ということでございますけれども、ゼロ歳児の場合は、調乳室というんですかね、ミルクをつくるところが必要だというようなことで、衛生的に設備面でも難しいというようなことで、１歳半以上ということで受け入れをさせていただいているということでございます。
302 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
303 ◯１ 番（印南修太） ミルクをつくるところが必要ということで、私も初めてそれは聞いたんですけれども、ゆとろぎの保育室の中には流しもあって、トイレもあって、冷蔵庫もありますよね。児童館の保育室、赤ちゃんルームで対応されているというご答弁でしたけれども、そのどこの三つの児童館の保育室よりも設備がすばらしいですね。
あえてここで私が、夏場というふうに書かせていただいたのは、ほかの季節では、羽村市には児童遊園を含めて公園は83カ所あります。ただ、夏場では、ベビーカーを引っ張ってそんな公園なんかのところに行ったら、大人まで熱中症になってしまいますので、屋内で赤ちゃんを連れて行けるというところは、児童館の３カ所と、あと、地域子育て支援センターの２カ所、合わせて５カ所ですね。やはりそういう母子の健康面からでも、１カ所でも多く増やしていただきたいなというふうに思っております。
実際に、平均14日使われているわけですね。月10日以上空いていると。実際、10日以上空いていて、既に隣の創作室ではもう開放されていますよね、夏場。創作室１・２は。同じ観点から、その有効活用、施設の利用率を上げるというふうなお考えはないんでしょうか。
304 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
305 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 先ほどの１歳半未満のところのお受け入れをしてないということの、調乳室という部分なんですが、これはあくまでも、ゆとろぎのほうで一時保育を行うという観点に立ってのお話でございますので、親子が例えばゆとろぎのロビー等で、調乳したミルクをその方がご自身の責任であげる分については、全然その辺についてはやぶさかではございませんけれども、ゆとろぎの保育室として一時保育を利用される場合には、そういったことが必要でございますので、１歳半に満たないお子様については、受け入れのほうをご遠慮願っているというところでございます。
２点目、今のお話でございますけれども、実際に保育室はゆとろぎの機能の一部として設置をしているものでございまして、それは先ほど教育長のほうからもお答えしましたけれども、あそこで行う事業に対して、保護者の方がそれらについて学習の面から行きたいと思われたときに、小さい子どもがいらっしゃって行けないというような状況を緩和するために一時保育を行っているものでございます。
その一時保育につきましても、８日前まではゆとろぎのさくらんぼグループのほうが受け入れ可能になっておりますので、そういった意味では８日前まで、いつでも保育室が使えるような状態になっております。また、８日を過ぎて、例えばその後の７日間でございますが、それは一般サークルの方々がご自身で一時保育をする場合にも貸し出しをしております。
例えばサークル活動等でございますけれども、今年度でございますが、88回ほど実施をされております。それはそのサークルでご自身たちが一時保育をしながら、保護者の方々の学習活動をサポートしているという形でございます。
先ほどお話がありました、開放しているところにつきましては、夏期の期間、例えば図書館を利用される学生の方等が、夏休みの勉強のためにいられる空間ということでお貸しをしております。
そういった意味で、そういうフリースペースの中でいらっしゃる分には別段構わないんですけれども、保育室としての貸し出しになりますと、そういった意味でゆとろぎの機能の一部として設置しているものでございますので、そういった意味ではなかなか貸し出しは難しい、当日まで使用の部分がかなり制限をされるという部分もございますので、一般開放という、日にちを決めずにやるのは難しいというお話でございます。
306 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
307 ◯１ 番（印南修太） サークルが当日まで予約が可能だということにも対応しなければいけないということなんですけれども、その88回あったということで、私も妻がサークルをやっていて手伝っているんですけれども、自分たちで企画を主催して、先生にアポイントをとって、それでお母さんたちにメールで一斉に募集をかけて参加を呼びかけるわけですね。それで出席をとって、保育の遊具を確認して予約をとると。
これやはり、子どもを育てながら、仕事をやりながら、自分たちでそういう事業をやるというのは、多くて月に１回、２回が限界なんですね。ほかのサークルさんも同じ状況だと思います。
例えば羽村市が主催の事業、８日前まで対応が可能だということなんですけれども、これが月にこれから５本とか10本とか事業が増えて、ようやく利用率がすべて満杯になるような状態ですけれども、どちらもなかなか難しいと思うんですが、改めてお伺いしますけれども、一時保育ということで開放することは難しいということなんですか。ほかに、こういう形なら可能だというお話なんでしょうか。それとも、全く無理だというお話なんでしょうか。
308 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
309 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 一般開放の形で開放するのは難しいというお話を差し上げてございます。ですので、例えば、市の事業として特定の日にちを決めて、そこで保育士をつけて、その日は、例えば毎週水曜日は保護者の皆様方来てくださいという形で開放することは可能でございますけれども、ご質問にあります、空いている日にそのままフリーで入れるようなスペースとしてお貸しするには、今の予約の形態、また部屋の形態等から、難しいというお話を差し上げてございます。
310 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
311 ◯１ 番（印南修太） わかりました。ありがとうございます。
既に開放を実施している多摩市の永山公民館に、先月、２月の17日に視察に行かせていただきました。70％の稼働率で、月１回の実施で、20年度は508人、21年度は451人、22年度は576人、23年度は435人の方が、この保育室の開放を利用されています。
目的は、社会教育団体、社会教育機関の役目として、多くの市民の方に来てもらってつながってもらう、コミュニティづくりのために開放しているんだということです。その際に、あくまでも保護者の責任の範囲で、市としてはその場所を開放して提供しているという立場で実施していらっしゃるそうです。こういうことでは可能だというお話でよろしいでしょうか。
312 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
313 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 永山の公民館の部分につきまして、それほど把握しているわけではないんですけれども、図書館等を持つ施設だということは聞いてございます。そういった意味で図書館等ご利用の方がそこで一時保育をされるというのは、おそらくその施設を設置した趣旨ではないかというふうに私は思うんですが、羽村市のゆとろぎの場合には、そこを保育室という、当初から幼児と保護者がそこで集うための施設として設置したわけではなく、先ほどからお話ししているとおり、ゆとろぎでやられる事業や、それぞれ社会教育団体の方々がご自身の学習のために一時保育が必要だという方々に対しての施設でございますので、そういった意味では、先ほどお話ししたように、やはり市として短期的な一時保育の場を設けるということになりますので、今児童館でやっております「こぐまひろば」ですとか、「キラキラひろば」ですとか、あれと同じものをそちらのほうでやるということは可能かもしれませんけれども、そういった意味では、まるっきり一般開放に、その部分をフリーに使っていただくという部分につきましては難しいと思っております。
314 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
315 ◯１ 番（印南修太） 小中高受験生に向けて創作室１を一般開放しているというのと、やはり赤ちゃんが対象になる保育室というのでは、そういう一般開放というのはリスクの面でも難しいというのは、施設管理者のお立場からすごく理解できるんですけれども、そのリスクというものを回避するために、月に10日以上使われてない部屋を、夏場、鍵を閉めておくのか、それとも、羽村市が長期総合計画の中で実施している絆プロジェクトに沿って、市民の方たちが少しでも多くつながってもらうための場、そういう場を一つでも提供するためにその鍵を開くのか、それが選択肢になると思うんですけれども、どちらのほうが市民サービスの向上につながるというふうにお考えになっていますでしょうか。
316 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部長。
317 ◯生涯学習部長（井上雅彦） 先ほどからお話ししていますとおり、確かに、印南議員がおっしゃるように、空いている時間があればそれは有効活用したいというのは当然でございます。ただ、先ほどから何回もお話ししているとおり、あそこの部分については、意識的にその時間帯を確保しない限り、なかなか予約という部分が難しい形になっております。
そうなりますと、例えば、３日前までしか予約ができないとか、そういう形のルールを決めてからでないと、なかなか開放はできませんし、開放した時間についても周知ができないことになりますので、そういった意味では、来たらやっている、やってないかもしれないというような状況がございます。
そこを終日フリーに開放するというのは難しいことでございますので、そういった意味では今、小中学生のために開放している部分とは、あれは施策として開放しておりますので、それと同じ形で開放するのであれば、保育室でない部分でも開放はできるというふうに考えておりますけれども、それは現在、児童館等でも実施している事業でございます。
そういった意味で、そこの可能性がないということではございませんけれども、その部分について今後、小中学生だけではなく親子連れの方にも、夏期期間、どこかの部屋を開放するというような事業を考える可能性はございますけれども、保育室をというふうになりますと、今言ったように、機能の一部になっておりますので、その部分で難しいというお話を差し上げてございます。
318 ◯副議長（石居尚郎） 角野教育長。
319 ◯教育長（角野征大） ゆとろぎ、保育施設も含めまして、今、現状等については、私が答弁したのと、それから今、部長のほうでご説明したとおりでございます。
先ほど、水野議員からも、ゆとろぎのことについてご質問、ご意見等がありましたけれども、そろそろ10年目を迎えるということで、市民の会とか、いろんな活動団体との、今後どうあるべきかということについても、運営協議会等でも話題になるだろうし、そういうところで、先ほど印南議員のほうから保護者の責任でというような、ちょっとそういうお話もありましたけれど、そういうことも含めまして、今後のあり方については、いろんな角度から、本当に乳幼児が安全で、そして安心して保護者のほうもいろんな活動ができるようにという、そういう、近い将来の展望を持ちながら取り組んでまいる必要があるというふうに、教育委員会としては認識しておりますので、今後のいろんなところで検討も含めながら、今の印南議員のご質問、ご意見等については、提案として受けとめて取り組んでまいりたいというふうに思います。
320 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
321 ◯１ 番（印南修太） ありがとうございます。お金をかけて新しくものをつくってくださいとかというお話ではないので、ぜひ一度ご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、テレビはむらについて再質問をさせていただきます。テレビはむらの20年分の技術ノウハウというのは、他市が持ってない羽村市独自の非常に貴重な無形資産だと思っております。それを時代の変化に合わせて新しいものにも活用していただきたい。現在、動画に関しては教育的な活用というものが非常に注目されております。
その前に、まず所管である広報課について現況をお伺いしたいと思います。まず、現在、月に４本のテレビ、それから２回の広報紙の発行、それからメール配信ですとか、ホームページの運営などを、何人の体制で広報課はされているのでしょうか。
322 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
323 ◯企画総務部長（桜沢 修） 広報関係のほうで言いますと、まず、広報広聴課長が１名、広報の担当の係長１名、それから、主に広報紙の編集をやっている職員が２名と、それからテレビはむらのほうに携わっている職員が２名。係としては係長を入れて５人。プラス、テレビはむらについては嘱託の専門的な撮影、編集等を行う人間が、嘱託員が２人おります。以上です。
324 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
325 ◯１ 番（印南修太） ７人でされているということで、これはすごいペースでの制作だと思います。常に何か、広報紙なりテレビなりの締め切り・納品に追われている状態だと思うんですけれども、ここで、これから何か時代の変化に合わせた新しいものをやっていくという部分で、物理的にその余地があるのかどうかというのをまずお伺いしたいと思います。
326 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
327 ◯企画総務部長（桜沢 修） 職員については、各さまざまな部署でやはり必要な定数を定めてやっておりますので、全体の中でそれはとらえなきゃいけない部分だと思いますけれども、新たに事務量の多い広報活動をやっていくという話になれば、それなりの人数を必要とするというふうには思います。
328 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
329 ◯１ 番（印南修太） わかりました。それで、昨年の夏から、はむりんがデビューされましたよね。仕事が明らかに増えたと思うんですけれども、先日のにぎわい商品券の発行日にも、はむりんが来ていたということで驚いたんですけれども、今、この動員のルールみたいなものは何かあるんでしょうか。
330 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
331 ◯企画総務部長（桜沢 修） 今、はむりんの運用については、企画政策課と広報広聴課、二つの課で、ローテーションというんでしょうか、そこをうまく配分しながらやっております。
332 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
333 ◯１ 番（印南修太） やはり土・日によく広報課の方と、私も公務で出ているときにお会いするんですけれども、やはり、やみくもにと言ったら言葉は大変悪いんですけれども、はむりんがいろんなところに来るというよりは、やはり絞ってやっていかないと、やはり負担も大きくなってくると思うんですね。職員さんの数が増えていないのに仕事量は明らかに増えているわけですから。
その辺の計画を、ぜひしっかり見極めて実施していっていただきたいなと思うんですけれども、そのテレビはむらというメインの事業があって、20年続いていて、すごく毎週楽しみにしている市民の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、一方で、やはりテレビを全く見なくなった世代、テレビ離れというのも現実にあると思うんですね。
やはり始まった当初の20年前とは、携帯電話がポケベルが主流の時代ですから、携帯電話も2000年でようやく52％で、２人に１人が持つようになって、それが今は、携帯やネットから子どもたちをどう守るかと、今週末、またセミナーがありますけれども、そういう時代になってきていると。
そういう時代の変化に合わせて羽村市としては、クロスメディアの戦略、それを産業課の産業振興計画を新たにつくるみたいに、メディアの戦略というのを見直したり、計画したりはしているんでしょうか。
334 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
335 ◯企画総務部長（桜沢 修） 今の段階では、今までいろいろご質問いただいたＳＮＳについては、取り組みを26年度もツイッターの関係ではやっていこうということにはなっていますけれども、戦略として、そこのところをいわゆるビジョンとして計画を煮詰めているという段階には、まだ至っておりません。
336 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
337 ◯１ 番（印南修太） ぜひ、やはり７人の職員さんでウェブと、それから紙媒体ですね、それからテレビ、これをつくられているわけですから、その辺の、これをこの人数でこういうふうにやっていくんだみたいな計画というのは、ぜひご検討いただきたいなと思います。やはりそういう効果的な仕事というのは非常に成果としてあらわれる仕事だと思いますので、お願いします。
その上で、動画に関しては先ほど、冒頭申し上げさせていただきましたとおり、教育的な活用というものが現在注目されております。大学の授業の無料公開ですとか、いわゆる反転授業というやつです。2010年から佐賀県の武雄市で始まったこの反転授業というのを、羽村市としては今どのように現状をとらえられていますでしょうか。
338 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
339 ◯生涯学習部参事（小林理人） 武雄市の反転授業については、具体的には承知しておりませんので、羽村市において、その武雄市と同じような授業をどういうふうに考えているのかということについては、今のところお答えはできません。
ただ、映像を授業の中で活用していくであるとか、それから、授業改善に映像を使っていくという方法については、これは今も実際に行っておりますし、これからもさらに積極的に行っていきたいというふうに思っております。
340 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
341 ◯１ 番（印南修太） 私も、今すぐに羽村市でタブレットを導入して、武雄市のように反転授業ということは、現時点では早いかなというふうに思うんですけれども、子どもたちに向けてというよりは先生に向けて利用していくべき段階であると考えております。
２月14日、東小での研究発表会で、１年頑張ってきた先生に向けて、田近先生が総評を行いましたよね。あれ、教育長や参事のお話ですとか、そういったものも、若い先生たちが壁にぶつかったときとか迷ったときに、いつでも見られるようにしておいていいのかなというふうに、雪の中、自転車で滑りながら帰る先生たちを見て思ったんですね。その辺についてはいかがでしょうか。
342 ◯副議長（石居尚郎） 生涯学習部参事。
343 ◯生涯学習部参事（小林理人） 教育長の答弁の中にもありましたように、東小の研究発表会については、特に映像的なものというのを撮りためていて、それを何度でも見たいときに見るというような状況はつくってはないんですね。ただ、学校のほうでは、やはりそういったような映像を撮っております。
また、テレビはむらでは、学校の行事であったりとか、それから小中一貫教育として取り組んでいる具体的な教育活動について、番組としてつくってくださっているものがありますので、そういったものを実際に授業の中で見せたり、また、議員ご指摘のように、教員の研修の中で活用したりということは、これは有効に使えるものだというふうに考えておりますので、先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、研究課題というふうな形で考えさせていただきたいなというふうに思っております。
344 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
345 ◯１ 番（印南修太） わかりました。ありがとうございます。
私、将来的に、教材の電子化というのはどんどん、かなり早いスピードで進んでいくと思っております。冒頭申し上げたとおり、羽村市には立派なスタジオと20年培った技術があるので、ぜひ教育的な活用、そういったものもどんどん、どんどん進めていっていただきたいと思っております。
最後に、中学生ボランティアについて再質問をさせていただきます。
これも私も、雪に関してなんですけれども、防災訓練ですとか、あとは、お年寄りから昔話を聞いているということで、もう既にボランティア活動をされているというお話なんですが、例えば学校に行ったときに、通学路で「ここ、すごい残っているな」とか、そういうのを見て、放課後ちょっと部活を一回休んでもらって、町内ごとにちょっと班とかに分かれてもらって、雪をかきに行くとか、そういうものというのは今後難しいことなんでしょうか。
346 ◯副議長（石居尚郎） 角野教育長。
347 ◯教育長（角野征大） 今回のことに限って言えば、中学校はたまたま、一中、二中、三中とも定期考査のときとぶつかっておりました。火、水、木と。私も校長先生に状況を「どうなった」、それとまた、都立高校の試験等もあったんですけれども、「木曜日は校庭も使うだろうか」と、「部活もやるんじゃないのか」ということで、そういう話をしながら、今おっしゃったような、ちょっと私どもにもそういう発想はなかったんですけれども、そういういろんなときに、それこそコミュニティの質が問われていると言いつつも、学校もやはりふだんお世話になっているところ、あるいは自分たちの通学路等については、安全を確認するという意味でも、自ら汗を流して今回の雪の除雪などにも携わるということは、非常に意味のあることだろうというふうに思っております。
雪に限らず、ボランティア全般についても、そういうところにも、学校を通してそういう活動ができるような方法も、今後さらに進めてまいりたいというふうに思っております。
348 ◯副議長（石居尚郎） １番 印南議員。
349 ◯１ 番（印南修太） ありがとうございます。
これからも、我々の想像をはるかに越える災害というのは、起こる可能性が高いと思っております。そのときに、やはり地域の総合力で乗り越えていくしかないのかなというふうに、今回の雪のときに感じました。ぜひ、そういった中学生の力ですとか、地域、市民のつながりというものを、今の段階から備えとしてつくっていただければと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
350 ◯副議長（石居尚郎） しばらく休憩いたします。
午後３時49分 休憩
午後４時00分 再開
351 ◯副議長（石居尚郎） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、９番 山崎陽一議員。
［９番 山崎陽一 登壇］
352 ◯９ 番（山崎陽一） 「世論」山崎の一般質問、「区画整理撤回要求 第28弾」です。
去る２月13日、第52回東京都市議会議員研修会が開かれ、羽村市議会議員を含め約500人が参加、「人口減少、都市縮小時代の都市計画」と題する、饗庭伸首都大学都市環境学部准教授の講演を聞きました。
要点を整理すると、１．人口減少・高齢化で生産人口が減ることから、税収減を前提に予算配分のマネジメントと都市をたたむという発想が必要。２．都市の縮小で、拡大期の虫食い開発されるスプロール化から、縮小期は地域に穴があくスポンジ化が加速。空き家率は13％で今後も増加。住宅市場は縮小する。３．政策は、ハード面では道路を減らす、ソフトなら車を減らすなどである。結論として、再編への取り組みは、まちは今が最大と考え、どう引き算するか。地域の人口ピラミッドを読み、強みと弱みを確認。公共施設再編をまちの将来像の中に位置づける、というものでした。
そこで、都市縮小の具体例を質問すると、山形県鶴岡市、東京国立市などの例を挙げ、ほとんどの地方都市では取り組み始めているとのこと。饗庭さんは、昨年、ＮＨＫ「クローズアップ現代」にも登場、まちづくりでは今あるものを生かして使う、と実例を紹介しました。
羽村はどうでしょうか。平成22年の５万7,000人台をピークに人口減少が始まり、26年後の平成52年には４万9,524人と予想されています。とりわけ西口地区は、区画整理計画時の3,400人から既に１割減少、空き家も目立っています。
その地区で、1,000戸の家屋を取り壊しや移動、広い道路をつくり、人口4,200人の市街地を計画するというのは、現状無視で、将来性の全くない時代錯誤の事業と言うほかはありません。
市長は12月議会で「事業は今がスタート」と答弁。ならば今がチャンスです。これまでに使った事業費は約18億円。総事業費の６％。今なら無駄も少なく見直せます。必要性、実現性、住民の意見などを検証、現在の道路を生かした修復的まちづくりに転換することを求めて、以下質問します。
区画整理撤回要求 第28弾
羽村駅西口土地区画整理の事業計画は、42ヘクタール、期間20年、事業費355億円ですが、大幅見直しが避けられません。曖昧な数字で議会を通し、後日、事業期間や事業費の変更をするのは、無責任ではないでしょうか。仮に進めるとしても、今後、事業計画を精査すれば、事業期間、総事業費の増加が明らかです。それが見直しのチャンスと考えて質問します。
（１）区画整理事業の見直しはいつですか。
1) 換地設計決定が事業のスタートとの答弁がありました。その意味を問います。
2)
事業計画変更の今後の行程を聞きます。
3) 工事全体計画とは何でしょうか。
4)
建物移転計画とは何でしょうか。
5) 6,150万円かけ工事全体計画、
建物移転計画を策定しました。これをどのように使うので
しょうか。
6) 工事全体計画、
建物移転計画を基に事業実施計画を積み上げると、事業費、事業期間など
全体像が明らかになります。27年度に示すとのことですが、それが事業見直しのときでしょ
うか。
7) 26年度実施計画で仮換地指定、
移転実施計画策定とあります。これは何でしょうか。
8) 27年度、28年度、仮換地指定、
移転実施計画に基づく街路等整備工事・移転補償とあり
ます。これは何でしょうか。
9) 27年、28年度の事業費が不明です。
事業計画変更案では39億円、73億円となっておりま
す。
10) 26年度予算で人件費が約２割、1,000万円の増加です。これが理解できません。なぜでし
ょうか。
11) 仮に事業が進めばさらに人件費は増加するようですが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問です。
353 ◯副議長（石居尚郎） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
354 ◯市 長（並木 心） ９番 山崎陽一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の１項目め、「区画整理撤回要求第28弾」の１点目、「区画整理事業の見直しはいつか」とのお尋ねのうち、まず、「換地設計決定が事業のスタートとの答弁があったが、その意味を問う」についてですが、羽村駅
西口土地区画整理事業は、平成５年１月の西口まちづくり委員会発足を契機に、平成10年３月には事業の都市計画決定、平成15年４月には東京都の事業認可を受け、その後、２度の換地設計案をお示しし、平成25年８月に施行者である羽村市として換地設計（案）を決定したところであり、現在は、換地設計（案）の決定に伴う
事業計画変更の手続と、今後の本格的整備に向けた計画策定などの準備を進めているところであります。
このように、本事業はソフト整備からハード整備に移行し、動き出していくといった段階にあると認識していることから、平成25年第６回定例会における
門間淑子議員の一般質問での再質問に対し、新たな事業のスタート台に立つといった意味で、「この事業は今始まったばかり」と表現したものであります。
次に、「
事業計画変更の今後の行程を聞く」についてですが、第２回目となる今回の羽村駅
西口土地区画整理事業の
事業計画変更においては、平成25年11月５日から18日までの２週間、土地区画整理法に基づく、公告・縦覧の手続を行い、引き続き、12月２日までの２週間、意見書の受け付けを行いました。
その結果、
事業計画変更案に対する意見書が提出されたため、意見書の受付先である東京都において、現在、意見書の分類・集計を進めているところであると聞いております。
今後の手続きといたしましては、今年５月開催予定の第205回東京都都市計画審議会へ意見書提先等の状況報告が行われ、その際、意見書提出者の中に口頭陳述を申し出る方がいるとのことで、口頭陳述の場を設けるとのことであります。
その後は、意見書及び口頭陳述の対応経過を踏まえ、今年秋口に開催予定の第206回または第207回の東京都都市計画審議会に付議され、意見を聞いた上で、都知事の認可を得ることとなります。
次に、「工事全体計画とは何か」、「
建物移転計画とは何か」、及び「6,150万円かけ工事全体計画、
建物移転計画を策定したが、これをどのように使うのか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
平成25年度事業として
公益財団法人・東京都
都市づくり公社に策定委託をしている工事全体計画は、道路計画、造成計画、
浸透施設計画、上水道計画、雨水・
汚水排水計画等で、整備工事全体を着実かつ効率的に進めるための基本となる計画であります。
また、
建物等移転計画は、地区内の建築物の構造や棟数、分布状況を把握し、換地設計図及び工事全体計画との整合を図りながら、中断移転または集団移転などの移転手法の検討、曳家工法または再築工法などの移転工法の検討、建物移転の影響範囲の把握など、
移転実施計画策定に向けた基礎となる計画であります。
工事全体計画並びに
建物等移転計画の２つの計画は、いずれも平成26年度に策定する
移転実施計画を策定するために使用するもので、これらの策定経費を見込み、平成25年度予算に必要経費を計上したものであります。
次に、「事業費、事業期間などの全体像は平成27年度に示すとのことだが、それが事業見直しの時か」についてですが、平成26年度に策定予定の
移転実施計画は、平成25年度に策定した工事全体計画並びに
建物等移転計画の内容を踏まえ、建築物等の移転を具体的に、いつからどのような方法で実施し、いつまでに完了させるかなどを計画するものであります。
工事全体計画並びに
建物等移転計画が施行地区全体の計画であるのに対し、
移転実施計画では、建築物等の調査を踏まえ工区を設定した上で、
宅地造成工事、
街路築造工事、埋設物の敷設等の関連工事との調整を図りつつ、移転の順序、標準工期、仮換地の指定時期、事業費等を考慮して、より詳細な実施工程と移転方法等を定めることとなりますので、お尋ねの事業費、事業期間などの全体像として、本格的な事業着手の工程を示していく考えであります。
次に、「26年度実施計画で仮換地指定、
移転実施計画策定とあるが、これは何か」についてですが、第五次羽村市長期総合計画の実施計画において、平成26年度の業務内容として掲げた「仮換地の指定」については、東京都が進める
都市計画道路３・４・12号線の羽村大橋拡幅整備との整合を図る観点から、早期着手が必要とされる奥多摩街道東詰交差点付近の建築物等の移転補償調査を実施するための指定手続であります。
また、
移転実施計画については、先ほどお答えしましたとおり、今年度に策定している工事全体計画並びに
建物等移転計画の内容を踏まえ、建築物等の移転を具体的に、いつからどのような方法で実施し、いつまでに完了させるかをお示しする移転に関する具体的な計画であります。
次に、「27年度、28年度、仮換地指定、
移転実施計画に基づく街路整備工事・移転補償とあるが、これは何か」についてですが、第五次羽村市長期総合計画の実施計画において、平成27年度の事業内容として掲げた「仮換地の指定」及び「
移転実施計画に基づく街路等整備工事・移転補償の実施」については、平成26年度に引き続き、奥多摩街道東詰交差点付近の工事着手に伴う、仮換地の指定及び一部の
街路築造工事を計画しているものであります。
また、平成28年度の事業内容として掲げた「仮換地の指定」及び「
移転実施計画に基づく街路等整備工事・移転補償の実施」については、既に暫定整備を実施している駅前街区における仮換地の指定や、しらうめ保育園の民営化事業を視野に入れた
街路築造工事等を計画しているものであります。
次に、「27、28年度事業費が不明だ。
事業計画変更案では39億円、73億円となっているが」についてですが、第五次羽村市長期総合計画の平成26年度実施計画における平成27年度以降の羽村駅
西口土地区画整理事業の事業費については、事業計画の変更後に示していくこととしております。
これは、現在の事業計画における資金計画が変更の手続中であること、また、これまでの一般質問でもお答えしましたように、今後、事業計画書の資金計画を見直す考えでありますので、現段階では、不確定となる事業費を未記載としているものであります。
なお、ご指摘の事業計画書の資金計画との乖離については、前回の平成25年第６回定例会における山崎陽一議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、これまでの決算上の事業費を積み上げ、平成26年度以降の８年間で、残りの市費約240億円の事業費を再配分した結果、中間期のピーク時に、１カ年59億円の事業費が算定されたものであります。
次に、「26年度予算で人件費が約２割、1,000万円増加は理解できない。なぜか」及び、「仮に事業が進めばさらに人件費は増加するのか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
平成26年度の羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算では、職員人件費に要する経費を7,707万1,000円とし、対前年度比で1,270万9,000円、率にして16.5％の増となっております。
これは、
土地区画整理事業の担当職員２人分を増員することによるもので、国の補助事業である住宅市街地総合整備事業の導入や、建物移転にかかわる補償調査業務の増加を見込み、専門的な職員の育成を目的に配置し、事業の進展を図っていこうとするものであります。
他市の状況を見ましても、今後、事業が進展する中では、移転交渉等の増加に伴い、人件費は増加するものと考えておりますが、必要に応じ外部委託の活用等も視野に入れ、効果的な人材活用に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
355 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
356 ◯９ 番（山崎陽一） それでは再質問になるんですが、私はまちづくりは必要と思っていますが、区画整理手法には反対しております。その前提で質問します。
なお、新都市建設公社がまちづくり公社となったそうですが、途中でわかりにくくなっているので、新都市と表現しながら質問しますのでよろしいでしょうか。
順番にいきますけれども、「事業のスタート」と。これはつまり、今までのソフトからハードに移ったので、それを表現したんだということでした。そうしますと、そもそも今、最初の10年たったんですけれども、事業が半分来て、実施６％。そもそも42ヘクタール、355億円、20年という根拠は何だったのでしょうか。
357 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
358
◯都市整備部長（阿部敏彦） 実際にこの事業計画を立てるときに、当然、東京都のほうとも協議をして、羽村市が羽村駅西口地区の整備計画というものについての取り組む姿勢については、以前にもお答えをしていますように、最初のころは3.6ヘクタール、あるいは16.7ヘクタールというような形で計画づくりをしてきました。そんな中で、今回の42ヘクタールに対して、さまざまな角度から調査、検討を重ねてきた結果において、東京都と協議をして、既成市街地だというふうな形の中で、やはり権利者の協力を得ながら進める必要があるというような形で、本来的には一般的なスタンスとしては、社会資本整備としては10年ぐらいのスパンの中で事業展開を図っていくというのが一般の通例でございます。
しかし、羽村駅西口については、４線の
都市計画道路、あるいは駅前広場だとかという公共施設空間を持っている関係から、その事業費そのものの算出において355億というふうな金額が算出された経過がございます。こういうものを順序立てて整備をしていくには、10年では大変難しいだろうという協議を重ねた結果、20年というふうな形の事業認可を得て、この事業をスタートさせたというものでございます。
359 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
360 ◯９ 番（山崎陽一） そうすると今後も42ヘクタール、355億、20年という根拠でものごとを考えていってよろしいんでしょうか。もしくは、この換地設計が決まったとして、それをもとにゼロから積み上げるというふうに理解したほうがいいんでしょうか。
361 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
362
◯都市整備部長（阿部敏彦） 前々からもお答えをしていますように、本格的な事業実施に向けて、今現在、建物あるいは街路計画等について調査を始めたところでございます。こういうような内容をきちんと精査をして、事業期間、そういうようなものについて、財政計画的なものとも整合を図りながら、きちっと示していくという考えでございますので、その都度、議会のほうにも計画についてはお示しをしていきたいというふうに考えております。
363 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
364 ◯９ 番（山崎陽一） これに関してはあとでまた聞きます。市長は施政方針演説で、西口の現状をこのまま次世代には引き継げない、住環境整備に全力を尽くすという発言をされましたが、市長がおっしゃる次世代とは、大体何年後くらいなのか、その次世代には事業費の負担は残さないのか。まず、その何年後ぐらいのところからお聞きしたいと思います。
365 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
366
◯都市整備部長（阿部敏彦） 一般的に次世代という表現の中でいけば、20年から30年というような形でとらえられている経過が見受けられます。当然、今現在、我々が西口の地区について何をすべきなのかという視点に立って、今は基礎的自治体である羽村市は西口の
都市基盤整備をやはりしていくんだと。その結果を後世に継承、継続していくという考えでございますので、今の安全安心なまちづくりをどのような形で引き継いでいくかが、我々に課せられている命題だというふうに理解をしております。
367 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
368 ◯９ 番（山崎陽一） 先ほども申し上げましたように、20年から30年、ちょうど25年、26年後の人口が羽村市では４万9,524人というふうに推計されています。昨日のストックマネジメントの答弁でも、大体30年先を見据えているということでした。そうすると当然、人口は４万人台になっている。そうした人口ピラミッドを踏まえた上でものごとをつくっていく、あるいは保持する必要があると。
大体、三多摩地区は高齢者人口が増え、生産人口が減り、子どもの人口が減っていくというふうに、これはもう当然、自明の理となっておるわけで、そういった中であの地域は、住環境と言いますが、住環境を整備するということであれば、そこに住む人間がいなければならない。既に今人口は減り始めている。3,000人を切っていると思う。そこに4,200人のまちをつくるんだというのが、この計画です。
先ほども饗庭先生の講演の話をしましたが、まちが全体に縮小していく中で、一方ではハコモノをつくるようなこと、355億といえばゆとろぎ７つ分です。それを次の世代に残す。それがちゃんと利用される、あるいは負担を残さないという、金銭的な負担を残さないという保証はあるんでしょうか。
369 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
370
◯都市整備部長（阿部敏彦） 当然、今までの羽村市は区画整理事業によりまして定住志向型のまちづくりというふうな形で、用途地域の指定におきましても、一般的な区画整理事業の完了地域については容積、建ぺい率については緩和をしてまいりましたけれども、高度制限についてはあまり高いものが建てられないように規制をかけてきた。これは羽村市に住み続けていただきたいと、定住志向型のまちづくりとして基盤を整備をしてきた。
当然、羽村駅西口地区についても、同様の考えに立って、計算上では今ご指摘をいただいているように4,200人という計画人口になっています。そのためにどのようなまちづくりをしていくことが大切なのかというような視点の中では、安全安心、便利で快適というような形のキャッチフレーズを使って、これまでも進めてきましたし、これからもそれを命題として進めていくという基本的な考えでございまして、その結果、それを引き継がれるものについて、できるだけ整備をしていくのが我々の努めだというふうに思っています。
結果として、今言われるように、後世の人たちに借金が残るのかどうかというのは，なるべく残らないように努力していくのが我々の努めかなというふうに思っております。
371 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
372 ◯９ 番（山崎陽一） 今おっしゃっているのはハード面の話で、羽村に住んでもらうためには、ソフトとしては、子育てしやすい環境をつくる、あるいは安心して老後を暮らせる環境をつくるということが本当に大事なソフトの面じゃないか。そのほうがすぐできるわけですから、そういう面からも攻める姿勢が必要じゃないかというふうに申し上げて、次のほうに入ります。
事業計画変更の今後の行程に関して。意見書の数。東京都に出されましたその数。その賛否の内訳。それから口頭陳述ということがこれから行われるわけですが、その件数と、実施要項等届いていれば少し詳しく教えてください。
373 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
374
◯都市整備部長（阿部敏彦） 昨日、３月の３日付で東京都のほうから、「第205回東京都都市計画審議会の付議予定案件及び傍聴のお知らせ」という通知が、私どもの手元に届いています。
以前、私どものほうも東京都のほうに、どのぐらいの意見書が出されているのか、あるいは口頭陳述を申し出ているのはどのぐらいいるのかというふうな問い合わせはしておりますけれども、現段階において、912通の申し出があるということは聞いております。
詳細については東京都のほうで対応するということでございますので、そのうち何人なのかとか、その内容はどういうことなのかというのは、東京都のほうで整理をされるというところでございます。
205回の東京都の都市計画審議会の付議予定案件におきますと、開催が５月15日の木曜日、午後１時半からというふうな形になっております。項目としましては、７つの予定案件が付議をされておりまして、福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業の
事業計画変更に伴う意見書の審査にかかる口頭陳述の聴取等ということで出ております。
また、傍聴の申し込みでございますけれども、26年、今年の４月17日の消印有効というふうな形で、東京都の広報に載るそうでございます。なお、４月17日が消印有効でございまして、15名を超えた場合には抽選で対応するという連絡が来てございまして、具体的な内容については、詳細についてはお知らせを受けていないのが現状でございます。以上です。
375 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
376 ◯９ 番（山崎陽一） 意見書の数は912通と。たしか前回の議会でもこの話が出て、全員が反対であるということだったと思います。それから、口頭陳述に関しては、どのように行われるかということで、東京都の担当者、小山係長に聞いたところ、１人５分で、大体、人数は350人から400人ぐらいの間であろうと。東京都のほうから、こちらにそういう場をつくってされるということでした。日にちは聞いてない。そうですね、都計審で決まるということですね。
仮に５分だとしたら、350人なら1,750分になるのかな、ほぼ30時間。意見書を出した人が都計審の職員、もしくは委嘱された人に向かって自分の気持ちを話すと。それを取りまとめて東京都が都計審から羽村市のほうに、それに対する返答を求めると。その返答と口頭陳述が次の、９月ですか、都計審にかかるというような順序でよろしいんでしょうか。
377 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
378
◯都市整備部長（阿部敏彦） 今、細かく言っていただいたのであれですけれども、先に私のほうから申し上げればよかったんですけれども。先ほど申し上げましたように、５月の15日に第205回の東京都都市計画審議会があって、そこに口頭陳述等の聴取についてが諮られると。その後東京都において、現段階においては東京都は７月に予定をしていると。この場所については、既に東京都が２月の時点で羽村市のほうにお見えになって、ゆとろぎの会場を使うという形で確認をされていることは私どもも承知しております。
東京都からの見解書の作成依頼というのは、今申し上げたように、７月の上旬に行われる口頭陳述の結果に基づいて、それについて羽村市施行者はどういうふうに考えられているのかの見解書について、７月から８月にかけて作成をしていくということになります。
その後、９月に第206回、または10月に行われる、あるいは11月に行われる207回、どちらかの都市計画審議会に意見書の結果内容、口頭陳述の内容について協議をして、最終的には事業認可の手続をするか、しないか、否かを問うというふうな形の行程は聞いております。以上です。
379 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
380 ◯９ 番（山崎陽一） それを聞きたかったんです。ありがとうございます。
それで、じゃあ次に移りますが、工事全体計画、
建物移転計画、それから3)、4)、5)一緒に伺いますが、工事全体計画というのは、これは誰が作成したんでしょうか。
それから、この計画自体、どんなものか。紙ベースでできたものなのか、あるいはパソコンのデータとして入っているのか。それは誰が作成して、どういう形で権利者には示されるのかということです。
それから、6,150万円かけてこれをやったわけですが、どう使うのかということですが、答弁では、地上の整地の問題、勾配の問題、上下水道ですとか、雨水管その他の全部データを重ね合わせていくんだというようなことでした。
それから、建物移転に関しては、それぞれの家屋の様子を調査するということですけれども、例えば家屋調査というようなことを１件１件やった上でやるんですか。それとも、そうじゃなくて、図面上の話なんですか。少しそこらの具体的な内容を。
381 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
382
◯都市整備部長（阿部敏彦） 今いただいたご質問の内容というのは、実際にこれから
街路築造工事、あるいは建物等の移転工事を実施していく前の前提条件の整備を今お願いをしているということでございます。実際に、測量だとか数値だとか、そういうふうなもののデータが必要であれば、そういうデータについての解析等を行っていく。
例えば、羽村駅西口の場合には宅造計画がありますから、宅造の計画、今の盤面ですと平面だけはできているんですね。それが宅造計画を重ねませんと、どのぐらいの高低差になるのか、入り口はどこになるのかというような形、それに伴って道路の勾配、あるいは上下水の排水計画、こういうようなものが重ね合っていく。それを築造することによって、建物をどこの場所に移転をするのかというふうなものは、換地設計によって決まるわけですね。
ですから、換地設計は事業計画の変更手続が終わらないと正式に換地設計を決定したことにはならないので、変わる可能性もある。しかしながら、現在、羽村市としては、換地設計を決定している状態ですから、あるＡさんがどの場所に行くかというのは、もうわかっています。それを実際の道路築造計画に重ね合わせていく、プロットしていくわけですね。その順序立てを今お願いをしているのは
都市づくり公社、新都市のほうにお願いをしているというところです。
新都市は、そういう移転計画をつくるのは、プロパーでございますから、そういうふうなものをやっていく。実際に今度は、26年度以降はその建物については、固定資産税上ではどなたがお持ちで、どのぐらいの面積かというのは、データは持っております。そこへ一定の単価を組み合わせますと、補償的なものの経費を算出することができるわけです。
ところが、それだけでは足りないわけでございますから、実際に実施計画の中で移転をする場合、場所を決めた場合には、その順序立てた場所を１棟１棟、実は調査をしていくと。そして正式に補償費等を算出していくという順序になってまいりますので、今年つくっている計画業務的なものが基礎、基本になっていくというところでございますので、内容については紙ベースで出てまいりますので、紙ベースでお示しすることはできる。
ただ本来は、立体的につくっていきませんと、建物の位置、あるいは造成計画的なもの、あるいは勾配的なものが、やはりわかりやすくつくっていく必要がありますので、その部分については26年度に詳細計画を定めていくというものでございます。
383 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
384 ◯９ 番（山崎陽一） 今まで大体ばらばらにあったもの、下水道の図であったり、勾配図であったり、それを重ね合わせると。その上に換地設計図を、決まってないけれども、決まれば、決まってなくても作業はするんでしょうが、重ねていくと全体像が見えてくると。その上で
都市計画道路や都市計画施設をまずどうするかを決めると。そうするとそこにかかわる家から調査していけるんだというような話ですか。そうですね。
そうすると、全体、88街区、1,000戸の家はどの時点で全体を見ることができるのか。つまりそれ全体をやると、何年かかって、いくらかかるというのが見えてくるわけですね。それを27年度にやるということなんでしょうか。
385 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
386
◯都市整備部長（阿部敏彦） 今言われますように、88街区の構成に実は換地設計がなっている。ご指摘のとおりですね。実際に88街区を一斉に始めるわけではないわけでございまして、市長のほうのご答弁もさせていただいたように、優先順位を決めていくと。直近では、前々から山崎議員のご質問に答えているように、東京都の第３次の拡張計画である羽村大橋の拡張計画に合わせて、道路整備計画として東詰の交差点からスタートしていきたい。これはできるだけ今の交通渋滞緩和だとか、いろんなものを視野に入れた段階で東京都の協議を進めている。
一方では、既にもう羽村駅の西口の駅前は暫定整備を進めていますので、今のままでいいというとなかなか難しい問題も抱えていますので、これについては改めて西口の駅前として整備計画を仕掛けていく必要がある。
もう一方では、お答えをしたように、しらうめ保育園が民営化というふうなものの問題を抱えていますので、でき得ればその要望、要請に応えていくということが必要でございますので、その辺を視野に入れながら、移転計画をつくっていく。当然、どこの場所から進めていくかは別としても、全体の建物の移転計画は換地設計上の中ではすべてプロットで落とすことができますので、どこから始めてどういうふうにやっていくかが肝要になってまいりますので、今後は優先順位をつけながらその点の視点を精査を図っていくというものでございます。
387 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
388 ◯９ 番（山崎陽一） 今、お答えが次のほうまでいっちゃったので、とりあえず３・４・12号線の前に戻しますが、この工事全体計画と、
建物移転計画と、この実施計画を積み上げると全体が見えるんだと。それを見た上で27年度に、今後いくらかかるか、何年かかるかを出すんだというふうに、たしか前回はおっしゃっていたと。そうですよね。
そうすると、33年度までにどのくらいの整備が可能かのシミュレーションも当然行うと。具現化するなら財政的な面も考慮して対応していく必要があると思うと。
1,000戸の調査をし工法を決めれば経費も算出できる。道路築造計画も現在の単価を入れれば、とにかく全体の経費を出すことも可能であると。事業の全体像を出さないと、思いつきでやっているようになると。
都市基盤整備はどの段階で全体像をとらえるか、換地設計決定で何が移転や工事の対象になるか明確に図式化されるのでトータル的なものを示す、というふうなお答えでした。
つまり、それが全体なんですね。88街区をやったときにいくらかかるか、どれだけかかるか、それを見た上で事業費と事業期間を見直していくんだということでしたよね。
ところが今のお話だと、どうもその部分だけしかやらないというふうに聞こえましたが、確認です。
389 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
390
◯都市整備部長（阿部敏彦） ご指摘をいただいたとおり、前回にもお答えをしていますように、全体の88街区の、今、プロットができ上がれば、当然、勾配だとか擁壁の部分だとか、そういうふうなものが立体的につかむことができる。
そのことによって、現段階における単価的なものを入れれば、延長面積だとかというものはもう把握してございますので、その数値を入れれば全体工事量が出てくる。ただ、建物にだけは、実際に調査をしてみないと乖離があるので、実際は調査をするようにはなりますけれども、ただ、資産税の部門でもっている面積的なものについては、木造だとか云々とか、非木造あるいは面積というものはもう把握していますので、一般的な補償単価を入れれば全体的なものにかけられますけれども、ほぼ補償の対象費は出る。
そういうふうな形でいきますと、全体の事業費というものはきちっとつかめていくと。全体の事業費をつかまないで、どこからやりますよというと虫食いになってしまいますので、先ほど申し上げたような順位づけの中で、どこの場所からやっていくのかどうかというようなものをお示しをしていく。あわせて、財政計画と整合を図っていくというものでございます。
391 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
392 ◯９ 番（山崎陽一） おっしゃるとおりで、建物１棟当たりの補償調査がたしか300万でしたっけ。1,000戸やったらそれだけ、30億かかるわけで、それは現実には無理でしょうし、大体、目視やいろんな台帳でやるということで。そうすると、だから全体が出せるということですね、27年度。そこで、見直しを行うというふうなことでした。
今まで、事業計画では「変更」という言葉をお使いになっていると。
事業計画変更。この27年度に関しては「見直し」という言葉を使っていると。ここらの言葉の使い分けの意味というのはどのようにお使いになっているんでしょうか。
393 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
394
◯都市整備部長（阿部敏彦） 法的には「変更」でございます。事業計画の見直しをしますよというふうな形は手段で、方法として使っているだけでございまして、一般的には、手続的には事業計画を変更するというふうな形です。実際、私ども施行者側としてみれば、この事業について、あるいは工事について、どういうふうな形で、変更するのではなくて見直しをしていくというふうな形で表現は使っていますので、基本的な法的な手続では変更というふうな形でご理解をいただければというふうに思っています。
395 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
396 ◯９ 番（山崎陽一） 確かに
事業計画変更では、道路幅であったり、道路の位置だから、確かに変更ですね。今回はそういったものじゃなくて、変更というのは改めるとか改変するという意味です。見直しというのは、もう一度見て誤りを正す、あるいはそれまでの見方を改めるというふうな意味があって、今、その言葉は法的には変更だと。ただ、見直すという一つの言葉のニュアンスとしてとらえると、やはりいろんな今までの計画で見直さなきゃならない部分が出てくるであろうということですね、そういう意味で見直しと使ったと。
私はそれを、事業計画そのものを、事業そのものを見直すチャンスじゃないかと思って質問しているわけですが、それはまたお互いの見解の違いかもしれません、それで結構です。
じゃあ次にいきますが、26年度の実施計画で、仮換地指定、
移転実施計画策定とあります。それで３億1,930万円かな、今年度は。これは３・４・12号線の導入部の手当てということで、その27年、28年も同じですね。具体的には、そこで仮換地指定をして移動し、何らかの工事に入るということでしょうか。
397 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
398
◯都市整備部長（阿部敏彦） 先ほど申し上げましたように、東詰交差点の工事に、仮に東京都の協議が調って着手するという方向で当然協議を進めてまいります。一番肝要なことは、奥多摩街道と実際の区画整理事業地については、高低差が７メートル以上あるということです。
ですから、当然、移転をするにあたっては擁壁等の工事が必要になっています。東小学校からずうっと奥多摩街道へ来たときに、急激に段差があるわけですね。これについて将来的な換地設計に合わせて、まず擁壁工事をする必要があるというふうな形です。これは東京都の協議が調った段階において、将来管理、擁壁をどちらが管理をしていくのかどうか、こういう点も協議をしてございます。
この辺を視野に入れながら、工事計画をつくってまいります。当然、そういう工事費、あるいはそれに伴って対象となる方の仮換地指定を行って、移転をお願いをしていく。当然、調査だとか補償の問題、こういうようなものが明らかになってまいりますので、26年度以降、27年、あるいは28年にそういう数値をきちっとお示しをしていくという考え方でございます。
399 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
400 ◯９ 番（山崎陽一） これは東京都の第３次道路事業計画で、27年度までに羽村大橋の拡幅に着手というような表現になっていたと思うんですが、着手というのはどの時点を言っているんでしょうか。
401 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
402
◯都市整備部長（阿部敏彦） ご指摘をいただいたように、東京都の第３次の道路拡張整備事業の中で、
都市計画道路３・４・12号線の羽村大橋部分について着手をしたいと。つまり、今の羽村大橋というのは上流側にもう１橋重ねられるということでございます。これについての工事着手に向けて、既に東京都においては23年度から現況調査をしておりますし、測量調査も行っている。実際にこれから現計画にあわせて実施設計、調査を実施していく。
その結果において、どの時点から、どういうふうにやっていくかは別として、事業に27年度までには着手をしたいという意向で東京都はおりますので。一番大事なのは、どの位置に、例えば橋脚の位置がどこになるとか、そういうような部分についてきちっと決定をしたら、例えばそれに伴って用地測量だとか、もう行っていますので、工事着手に向けての準備に入ってまいりますので、地元説明だとかそういうようなものに手続的には入っていくというふうに考えております。
西口側については、それを受ける路線の部分について、先ほど申し上げたように、最初に擁壁工事をしませんと道路が来ませんので、擁壁工事に着手をしていくという考えです。
403 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
404 ◯９ 番（山崎陽一） 実際にこう、何かブルドーザーを使ってやるのを着手というのか、あるいは予算をつけたときを着手、何かそこらを後で答えてください。
先日、テレビのＣＭで、ダイハツのＣＭで、江島大橋というすごい急勾配のがありまして、あれ、調べたら6.1％の勾配でした。
羽村大橋をオーバーブリッジにするというふうな話をずっとしているんですが、それをやることによって、すごいやはり道路幅が必要になる、いろんな形で住民にとっても圧迫感があるということで、これは普通にあきる野側のように下からもっていけばいいんじゃないかというふうに我々は思うんですけれども、そこらは市としてはどのように考えているんですか。
405 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
406
◯都市整備部長（阿部敏彦）
都市計画道路３・４・12号線の将来管理者はご承知のとおり東京都でございまして、都道として位置づけを受けていると。今言われますように、現計画においては立体交差というふうな形で、オーバーブリッジというふうな形になっていますので、羽村市としましても、平成22・23年にかけて、平面的なものの交差で対応はできないかどうかという協議をしてまいりました。
しかしながら、現計画において奥多摩街道はすり鉢になっちゃっているんですね。ちょうど交差点に向けて両方から、福生側からも、青梅側からもちょうど下がっちゃっているんですね。
ですから、そういうことも踏まえていくと、マウンドアップをしていくとかというような技術的なものも出てくるというような形でありまして、現段階においては、東京都としてはオーバーブリッジでいくと。これは最終的に実施に向けて協議をする必要がもう一度あるのかなと、そういう時期も来るのかなとは思っています。
ただ、現段階においては、23年の時点でそういう動きはしまして、協議はしました。しましたけれども、現計画では東京都としてはオーバーブリッジでやっていくと。
ご指摘をいただいたように、江島大橋ですか、ダイハツの宣伝の。あれは絵的には非常に急勾配に見えますけれども、実際には6.1、ご指摘のとおりでございます。今の羽村大橋を渡ってあきる野のほうへ行きますよね。あきる野のほうの勾配で、あれで6.9です。今、羽村大橋そのものをオーバーブリッジでやっていくと、数字上では7.2％になってまいります。
ですから、7.2％というのは道路構造令上では許容範囲でございますので、特段、問題はないのかなというふうに思っています。
407 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
408 ◯９ 番（山崎陽一） 奥多摩街道から上がってくるには、寺坂もそうですし、いろんなところを我々は使っていて、あそこはかなり急勾配。それからアンダーパスなんかはもっとすごいですよね。としたら、じゃあ仮に下を行くにしても、勾配がだめだから、勾配がきついから法令上だめということではなくて、東京都が最初に、昭和30年代か40年代か、設計したときにそうやったから、今もそれにこだわっているというようなことなんでしょうか。
409 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
410
◯都市整備部長（阿部敏彦） 東京都の道路構造令で今のところを見させていただきましたら、今の３・４・12号線というのは４種、項目でいくと４種の道路なんですね。勾配で、今のご質問でお答えをしていきますと、最大で８％なんですね。ですから、８％を下から行ったとき、先ほど言ったように、すり鉢になっちゃっているので、下から上がっていったときはその部分だけ高く勾配がついちゃう。そうすると9.2ぐらいになっちゃう。そうするとこの道路構造令では９％を超えてしまうので、それはだめだと。数字上です。
ただ、技術的には、先ほど申し上げたように、すり鉢になっているところを上げれば、マウンドアップをすれば勾配は下がる。ただ、距離的な問題もありますので、次のすりつけの場所というのはご承知のとおり、それだけ西口の区域にお住まいの方たちが、やはり擁壁等によって段差が生じてしまうということになりますので、そこら辺を視野に入れて協議をする必要があるというところでございます。
411 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
412 ◯９ 番（山崎陽一） それで、以前、部長が言っていた、奥多摩街道を例えば１メーターなり嵩上げすれば、下から行っても大丈夫であろうという、そういう交渉もしたと。ただ、その話は東京都にはなかなか伝わらなかったと。たしか水道道路があって、下に管があるからだめだということではないんでしょうか。
413 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
414
◯都市整備部長（阿部敏彦） ご承知のとおり、西口を斜めに横田基地に向かって横断をしている導水管道路がございます。これは地上部分から15メーターの地点に入っていますので、このことが影響するということはございません。
415 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
416 ◯９ 番（山崎陽一） 道路をつくるのは東京都ですけれども、土地は羽村市の土地であったり、羽村の住民が提供するということで、これはその提供する人たちだけじゃなくて、周辺の人も含めて、オーバーブリッジという、かなり圧迫感があるものがいいかどうかというのは、これは生活環境の上からも問題があると思う。
仮にですよ、万が一、仮にモノレールが来たなんていったら、その上にまた乗っかってくるわけですよね。三重構造になりますよね。そういうことを考えても、おそらく生活環境としては悪化するだけの話であると。ですから、住民の負担をできるだけ少なくするようにという意味からも、東京都が27年度から着手するのであれば、もう一度、下から道を上げていくように考え直すようなことを、みんなどう思うかわかりませんが、私はそう思いますが、羽村市として東京都と話す用意はありますか。
417 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
418
◯都市整備部長（阿部敏彦） 当然、今言われますように、昨日、馳平議員のご質問にもありましたモノレールの関係ですね、モノレールが通る場合には、今言われますように三層構造になってまいりますので、圧迫感があると。こういう懸念は当然羽村市としても持っておりますので、先ほど申し上げたように、23年のときには東京都に対してそういうふうなお話もしてまいりました。しかしながら、現段階においては道路構造令の問題があったりして、勾配の問題があったというのは事実でございます。
しかしながら、今後やはりもう一度、先ほど申し上げたように、やはりそういうこともありますよということをきちっとお伝えをしていかなければならないだろうし、当然、工事説明に入れば、そのことに集約をされる質問が来ることはもう避けようがないわけですね。ですから、そういう視点に立って、きちんとした環境の問題、こういうようなものも配慮しながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
419 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
420 ◯９ 番（山崎陽一） 次の項目ですけれども、27年度、28年度の事業費が不明であるということなんですが、これは
事業計画変更後に示すということで、ただ、事業はあるわけですね。事業はどんなことを予定しているんでしょうか。今の28年度以降。じゃあこれ、変えます。
実はこれ、実施計画を見ると確かにゼロになっています。これ、実施計画の中の一般会計の財政収支試算にもゼロで反映されているんでしょうか。
421 ◯副議長（石居尚郎） 企画総務部長。
422 ◯企画総務部長（桜沢 修） 実施計画の一般会計のところ、あそこについては、特別会計の西口の区画整理事業の部分は除いてありますと、除いてあるという考え方ですね。それは入ってませんよと。それからあと、そのページをめくりますと、特別会計のほうの西口の会計のところではハイフンの形になっていると思います。実施計画事業の中身についても同じような形でそろえさせていただいております。今まで、26、27の予算の財政の収支の部分が入ってないのはなぜかというのは今まで説明したとおりでございます。
423 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
424 ◯９ 番（山崎陽一） これに関してですけれども、昨日の質問の答えで、今日ですね、今日の門間議員の質問の答えかな、区画整理の事業費に関して出せるのかという質問に関して、長期総合計画の実施が我々の責務であるというふうな形でお答えがあり、そのためにいろんな方法で財源を確保するんだということでした。
そうしますと、残り８年で240億円を確保するという話に聞こえるんですが、そこまで意地悪く聞かずに、長計全体をやるのが責務であり、そのためにいろんな方法で財源を確保するというふうに聞くべきなのかなと思いましたが、その今朝の発言に関して。
425 ◯副議長（石居尚郎） 財務部長。
426 ◯財務部長（小作貫治） 区画整理事業が市の最重要施策ということで、これの重点配分をしつつ、五次長計の事業、これも重要な事業でございます。そういった意味では、全体のバランスを見ながら財政計画をつくって、すべての事業がうまくいくように、我々の責務としては財源を確保していくことだと認識してございます。
将来予測等もいろいろ言われますけれども、これから税制改正、あるいは制度がどんどん変わっていくというような中で、なかなか将来推計を見通すのは難しいですけれども、そのために我々としては市税の安定的な確保，あるいは市債・基金等の運用、国都支出金等の確保も含めて、さらにそれ以外にも、当然、産業振興等も図りつつ、税収の増につながるような施策、この展開も当然必要になってくるかと思います。
そういった意味では、先ほど来、次世代世代、将来の生産世代の減少で税収が減るという見解もあろうかと思いますが、我々の立場としては税収減をそのまま予測するのではなく、収入増、いわゆる税収の歳入の増、それを考えていきたいと思っております。以上です。
427 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
428 ◯９ 番（山崎陽一） 全体のことで話したというふうに理解します。特に区画整理、最重要課題と言いましたが、そのほかのものもかなり最重要課題だというふうに市長が言っているはずですので、全体のことというふうに理解します。
最後に、人件費が16％増ということで、一つはいろいろ補助金を得るための申請業務であると。それから建物調査だということですが、ということは、今までこれを新都市に委託していたために結構経費がかかった、それも指摘された、だからということなんでしょうか。簡単に答えてください。時間がありません。
429 ◯副議長（石居尚郎）
都市整備部長。
430
◯都市整備部長（阿部敏彦） 決して新都市に委託をすることが云々ではなくて、議会のほうでもお答えをしているように、我々ができることについては精一杯やってまいりますよと。今回のケースについては、新たな社会資本整備事業として、木造密集ですので、それに合わせて職員の増員をさせていただいたというものでございます。
431 ◯副議長（石居尚郎） ９番 山崎議員。
432 ◯９ 番（山崎陽一） これは26年度の予算のことなので、また予算委員会の席で聞きたいと思います。
今回、一般質問を皆さんのを聞きながら改めて思いました。行政として必要な市民サービスを提供しながら、将来的には人口減少も踏まえ、公共施設の維持保全計画を進めるということだと思います。一方で、
西口区画整理は拡大型公共事業で、明らかにこれは矛盾しているというふうに私は思います。必要性や実現性、権利者の意向を検証し、区画整理によらないまちづくりに転換するよう求めて、私の質問は終わります。ありがとうございました。
433 ◯副議長（石居尚郎） これをもちまして一般質問を終わります。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
午後４時59分 散会
Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...