羽村市議会 2011-09-21
平成22年度一般会計等決算審査特別委員会（第２号） 本文 2011-09-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯委員長（川崎明夫） おはようございます。
ただいまの出席委員は16名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の平成22年度
一般会計等決算審査特別委員会議事日程（第２号）のとおりです。
日程第１、認定第１号「平成22年度羽村市
一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
総務部長。
2
◯総務部長（原島秀明） 現在、台風15号が本土に近づいております。昼ごろから今日の夜、８時、９時までがピークというふうに言われています。最大風速が45メートル、が直撃という、雨を伴って直撃との予報でございます。都内とこの地域を除くところは、もう既に
大雨洪水警報が出ていまして、瑞穂だけがここら辺で出ている状況です。青梅、羽村、福生は出ていません。あきる野も出ていません。
ただ、間もなく警報に変わるのではないかと思いますが、今後、台風が上陸して我々も警戒態勢に入る可能性がございます。その際には、申しわけありませんが、
担当職員等がこの席を離れるかもしれませんので、よろしくご配慮をお願いいたします。以上です。
3 ◯委員長（川崎明夫）
教育部参事。
4
◯教育部参事（小林理人） 今の台風15号の接近に伴います学校の対応について、ご報告をさせていただきます。
市内の小中学校につきましては、暴風警報が発令された場合、それから暴風圏内に入っている場合については休校という対応をとっております。今の時点では、今、部長のほうからも話があったように、暴風警報は発令されておりませんので、
通常どおり子どもたちは学校のほうに行っております。それで、このあと、雨風が強くなることが予想されますので、基本的には、小学校については１時で授業を終わりにして集団下校、中学校については、２時半に授業を終了して部活カットで下校ということで、統一の対応をとっていきます。
ただ、１時や２時半の段階で暴風警報が発令されたり、暴風圏内に入るということも想定をしております。もしその場合については、子どもたちを外に出すわけにはいきませんので、小学校については校内で留め置きです。それで、警報発令時に下校させる場合には、保護者による引き取りということになっております。中学校については、基本的には周りというか、状況を見て集団下校での下校というふうにしております。以上です。
5 ◯委員長（川崎明夫） ほかにないですか。
この際、昨日の大塚委員の質問に対しまして追加答弁等の申し出がありますので、これを許します。初めに、
教育部参事の発言を許します。
教育部参事。
6
◯教育部参事（小林理人） 昨日、八ヶ岳少年自然の家の羽村市以外の小中学校の利用ということでご質問がございましたので、調べたことについてご報告をさせていただきます。
羽村市以外の小中学校で、八ヶ岳少年自然の家を利用しているところなんですが、小中学校合わせまして、青梅市３校、福生市３校、昭島市２校、国立市８校、八王子市１校、北杜市１校。そのほかに、都立の羽村
特別支援学校、それから八王子市内にあります大学が１校ということで、合計30校が利用しております。
利用者なんですが、羽村市の小中学生を除いて2,223名、延べ人数です、の利用ということになっております。以上です。
7 ◯委員長（川崎明夫） 次に、
児童青少年課長の発言を許します。
児童青少年課長。
8
◯児童青少年課長（遠藤也寸子） 昨日の栄第２
学童クラブの建設の効果につきまして、訂正をさせていただきます。
昨日、
栄学童クラブの建設の効果につきましては、
学童クラブ全体の待機児童の解消ができたとお答えいたしましたが、こちらは、栄小学区の
学童クラブの待機児童の解消を図ったということでございます。
また、国のガイドラインでは、
学童クラブは最大規模70人以下が望ましいとしており、これに伴いまして、
学童クラブ運営費の補助金も70人以上の大
規模学童クラブに対しては、いずれ
補助対象外となるとされている状態です。このようなことから、
栄学童クラブ敷地内に栄第２
学童クラブを新たに新設することで、定員を分割し大
規模学童クラブを解消し補助金の確保を図りました。以上でございます。
9 ◯委員長（川崎明夫） 特にありましたら、また総括で。よろしくお願いいたします。
教育部参事。
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◯教育部参事（小林理人） 先ほど私のほうでご説明をさせていただいた数字の中に、一部誤りがありましたので訂正をさせていただきます。
羽村市以外の市の中の学校で、合計の数を、私、30校というふうに申し上げたんですが、それには羽村の学校も含まれておりましたので、それを除きますので20校ということになります。それで、延べ人数は2,212名ということになります。訂正をさせてください。すみません。
11 ◯委員長（川崎明夫） それでは、これより衛生費、農林費、及び商工費関係の質疑に入ります。
決算書のページは196ページから249ページまでであります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。西川委員。
12 ◯委 員（
西川美佐保） ２点ずつお伺いをいたします。
決算書201ページの
がん早期発見健康診査に要する経費、これに関してですけど、
事務報告書の351ページに、
がん検診事業の要精密検査者の結果で「未把握」の方が非常に多いわけですけれども、この方への対応は、昨年もお聞きしたと思いますが、どのように対応されたのか伺います。
そして２点目に、
事務報告書57ページ、決算書219ページのみどり東京・
温暖化防止プロジェクトの助成金150万円をもとに、
リユース食器の貸し出しを行ったり、ゴーヤの種とかプランターなど緑の
カーテン作成セットを配布されたというふうに出ているわけですけれども、この事業の効果、どのような効果があったかをお伺いいたします。
13 ◯委員長（川崎明夫） 健康課長。
14
◯健康課長（田中繁生） ただいまの、がん検診によります再診の結果のことにつきまして、ご説明を申し上げます。
がん検診、これ、一度行いますと、その結果がまた送られてまいります。その結果を、また、その受診者の皆様にお送りいたしまして、その際、同時にまた再診の結果をこちらの健康課のほうにお寄せいただくことになっております。ここで未把握というのがあるんですけれども、これにつきましては、その結果が送られてこない方々でございます。ただ、この未把握を極力少なくするために、健康課のほうから、それぞれ対象者の方、特に、来てない方につきましては電話による案内というんでしょうか、お送りくださいということで、極力減らすように努めております。以上でございます。
15 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
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◯環境保全課長（指田富一） ただいま西川委員さんのご質問の、
地球温暖化プロジェクトの補助金を使いました
リユース食器の関係でございますが、
リユース食器につきましては、昨年度も実施をしたわけでございますが、昨年度は産業祭等で利用させていただきましたけれども、利用の内容としてはいま一つかなというところがあったんですが、今年度に入りまして、町内会や学校関係の団体さんとか引き合いが非常に多くて、数字がちょっと今はっきり手元にはないんですが、多くの団体の方々から引き合いがございまして、喜ばれているということでございます。
それからゴーヤの関係でございますが、昨年、ゴーヤのキットを配布いたしまして、家庭では293セットでございますが、これにつきましても今、報告等をいただいて、広報等にも掲載をさせていただきますが、非常によかったというご意見もありました。また一方では、暑さ等の関係からなかなかうまくいかなかったなんていう話もありました。以上でございます。
17 ◯委員長（川崎明夫） 西川委員。
18 ◯委 員（
西川美佐保） ありがとうございました。
緑の
カーテン作成セットなんですけれども、やはりこういったものが配られたということで、私も市民の方といろいろお話をして、かなり皆さんも意識が高くて、今年初めて緑のカーテンに挑戦した方がすごく多いなということを思ったわけなんですけれども、こういった事業をまた来年度とかされる場合に、ひとつ大々的に市として、何ていうんですかね、例えば公園に向かう道路を、
グリーンカーテン道路をつくるとか、何か大々的に、公共施設はもちろんのこと、同様な対策を総合的にやることが効果的じゃないかなというふうに思ったわけなんですけれども、例えば先ほどお話がありましたけど、やはりうまくできなかったというご家庭も結構ありましたので、うまく緑のカーテンをつくるためのコツというか、そういったものをうまくいったご家庭に伺って、それを伝えるというか、そういったことをやることによって、総合的に図ることによって、市民の皆さんの意識を高めることになるんじゃないかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
19 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
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◯環境保全課長（指田富一） ただいまの委員さんのお話でございますが、やはりメインの通り、ある通りを使って、そういった形でゴーヤのカーテンがザーッとこう、続いているというようなことで、これは非常にいいことだと思っております。それについては、できるかどうかわかりませんが、検討をしていきたいと思っております。
２点目の、家庭で上手にできた方のご意見をということでございますが、これにつきましても、ぜひそのように、聞いて、全員の方がよくできるようにということで考えていきたいと思っております。以上です。
21 ◯委員長（川崎明夫） 西川委員。
22 ◯委 員（
西川美佐保） ありがとうございます。
続きまして、あと２点お願いいたします。
事務報告書58ページ、決算書223ページの畜犬登録に要する経費でございますが、22年度末の登録頭数が2,532頭で、注射済みが2,110件というふうにあるわけですけれども、この
狂犬病予防注射というのは、この結果から見ますと大部分の方が受けておられるということでよろしいんでしょうか。
23 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
24
◯環境保全課長（指田富一） ただいまの畜犬の登録頭数でございますが、これにつきましては、実は２日ほど前、
事務報告書に訂正をさせていただきましたが、実際には22年度末の登録頭数は2,577頭になります。それで、そのうち注射済みの手続きをされた件数が2,110件でございます。
やはり登録頭数から見ますと、注射済みが2,100ということでございますので、400ちょっとの方が、これは実際に注射をされている方もいらっしゃるかと思いますが、市のほうに届けがないというようなことも考えられます。以上でございます。
25 ◯委員長（川崎明夫） 西川委員。
26 ◯委 員（
西川美佐保） まだ登録されていない、今、犬とか猫とか飼われている方がすごく増えていると思うんですけれども、現状、未登録の方というのはそれほど多くないという見識でよろしいでしょうか。
27 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
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◯環境保全課長（指田富一） これの、飼われていて登録がされていない方という意味でございますね。うちのほうでも、そのことについては懸念をしております。やはり最近ペットを飼われる方も非常に多くなっておりますので。ただ、届けをしていただかないと、はっきり市としてはわからないわけでございます。実態調査をするといっても、羽村市全体のことになりますので、それについては今後、内部ではちょっと話も出ておりますけれども、調査できるかどうか研究してまいりたいと思っております。
29 ◯委員長（川崎明夫） 西川委員。
30 ◯委 員（
西川美佐保） では、同じく決算書の223ページの
富士見斎場の維持管理に要する経費。これが全体で130万円ということで、21年度に比べて減っておりますけれども、その主な原因というのは委託料だと思いますけれども、なぜ下がったのかお伺いいたします。
31 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
32
◯生活環境課長（加藤 博）
富士見斎場の103万円ほど、前年度に比べまして減額となっておりますけれども、これにつきましては、昨年度の利用回数が262件、22年度が246件、マイナス16件の利用の減少がありました。これと同時に、21年度は、特にホールと和室を使う例が多いわけですが、これの単価が２万5,500円で契約しておりましたが、22年度につきましては10％減の２万2,950円で契約をいたしましたので、こうした件数の減と委託料の単価の減がこの大きな原因となっております。
33 ◯委員長（川崎明夫） ほかにございませんか。冨松委員。
34 ◯委 員（冨松 崇） 決算書199ページ、
事務報告書75ページの平日
夜間急患センターについてですが、将来的には福生病院に設置する計画と聞いていますが、その後どのようになっているのでしょうか。
それと、決算書201ページ、
がん早期発見健康診査に要する経費の中の委託料なんですが、
子宮がん検診委託料、
乳がん検診委託料、その下に
女性特有がん検診委託料。これ、
女性特有がんにひとまとめにならないで、何で分かれているのか。
それと、その下の
負担金補助及び交付金の
女性特有がん検診費助成金。これが1,600円という金額は、どういう内容なのか。
それともう１点。その下の予防費とか、流用、流用、流用、流用ってあるんですけれども、この流用というのはどのような理由からなんでしょうか。以上です。
35 ◯委員長（川崎明夫） 健康課長。
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◯健康課長（田中繁生） まず１点目の、
急患センターの福生病院への移管の検討につきましてご説明申し上げます。
この検討につきましては、平成18年から進めている事業でございます。その後、
西多摩医師会長から要望書が
福生病院宛てに提出をされまして、その回答が平成19年12月５日に９項目の課題を提示されまして、その解消が必要であるというご提案をいただきました。その課題の解消を図るために、22年度におきましては４回検討会を開催しております。検討会のメンバーにつきましては、福生病院を構成する２市１町、羽村市、福生市、瑞穂町の
保健衛生担当者、それから福生病院の
庶務担当者によりまして検討を進めております。
それで、22年度につきましては、検討課題の整理と、今後の検討課題９項目をいかに解消するかという、それ自体の検討を行っております。また、その課題の解消のうち、大きな要素を占めます福生病院における
夜間診療加算、それからあと、福生病院に、診療所というんでしょうか、
急患センター機能を移管できるかどうかという、そのことにつきまして、東京都の福祉保健局、それから
関東信越厚生局のほうに現地調査に行っております。検討の経過につきましては以上でございます。
それから、２点目の女性の特有がんにつきましては、これは基本的には女性の特有がん、乳がんと子宮がんがこれに該当するわけでございますが、この女性の特有がんというのが国が制度として開始した事業でございまして、一般の市で行っている乳がん、
子宮がん検診、そのほかに国が特に加算をいたしまして、子宮がんにつきましては20歳から、乳がんにつきましては40歳から５歳刻みで、それぞれの該当者に、勧奨するクーポン券、それから検診手帳というのを、直接、
対象者個人にお送りして受診を勧奨するという事業でございます。
これにつきましては、国が２分の１の補助を出しまして実施をしている事業ということでございます。そのために、一般の子宮がん、それから乳がんと区分するために、女性の
特有がん検診という形で項目を設けているものでございます。
それから、負担金につきましては1,600円。これは
乳がん検診でマンモグラフィを導入しておりまして、特有がんで行うべきものを市の検診で行ってしまったということでございまして、特有がんですと、基本的にその1,600円というのは無料になりますので、その分の経費を支出しているものでございます。
それから、４点目のがん検診に伴う経費の流用でございます。これにつきましては、がん検診のほかにも例えば
新型インフルエンザ、それから血圧計などの備品修繕があります。それから、
急患センターの
医薬材料費、それから
急患センターの冷却塔の修繕など、例えば対象者の増、それからあと、緊急的な修繕等に対応するために流用したものでございます。以上でございます。
37 ◯委員長（川崎明夫） ほかに。富永委員。
38 ◯委 員（富永訓正） ３点についてお伺いさせていただきます。
初めに決算書で225ページ、
事務報告書432ページですけれども、西口地区内の墓地移転等に要する経費1,356万円ほどあるんですけれども、これの内訳を、概略で結構ですのでお教えいただきたいと思います。
２点目に、決算書233ページ、
事務報告書297ページ、犬猫等の死体処理なんですけれども、これが有料分で、家庭で飼われていたものだと思うんですけど、処理手数料として3,000円かかります。これが102匹で30万6,000円。無料分が197匹あります。合計299匹になりますが、この処理で運搬と処理費を含めて127万6,000円余り。１匹当たりにしますと4,270円になると思うんですけれども、これの有料分との差額1,270円ほどですか、これは行政サービスの一環として考えればよろしいのかどうかということが２点目です。
３点目、決算書233ページ、
事務報告書295ページと421ページに関係すると思います。し尿処理費なんですけれども、おおよそ2,300万ほど支出されております。当然、手数料が650万ほど収入があるわけですけれども、この中で対象世帯が２万4,868世帯、水洗化世帯２万4,836世帯。水洗化率が99.9％ということなんですけれども、浄化槽の世帯も水洗に含まれていると思うんですが、対象世帯の中で浄化槽世帯が何世帯で、汲み取りが何世帯かというのをちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
39 ◯委員長（川崎明夫） 区画整理事業課長。
40 ◯区画整理事業課長（石川直人） それでは1点目の、決算書の225ページの羽村駅西口地区内の墓地移転等に要する経費の中の内容でございますけれども、この事業につきましては、平成19年度から住環境整備の一環として移転を進めているものでございまして、平成22年度が４年目に当たります。
この事業の中で墓園整備事業として、都市計画決定を受けております富士見第３霊園への移転と、それから菩提寺への移転、それから、区画整理の事業による換地での移転ということで、大きく３つに分かれておりまして、それらについては事前に権利者のご意向を確認した上で、この移転の作業を進めているわけでございますけれども、平成22年度につきましては、富士見第３霊園への移転が４件でございます。それから菩提寺への移転が２件。合計６件の移転でございまして、移転の内容につきましては、西口の地区内に散在する墓地の墓石ですとか、あるいは外柵ですとか、あるいは祭祀の費用、それから竹木、土石、樹木もあったりいたしますので、そういったもの。それから埋設物、それからその他の工作物の移転、そういった補償に対応するものでございます。以上です。
41 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
42
◯生活環境課長（加藤 博） 犬猫の死体処理の関係ですけれども、犬猫等の動物につきましては、飼っている所有者の方が市のほうへ処理を申し込んでくる場合と、それから道路等に死んでいるものを市民の方から通報されたり、道路の作業員さんが回収してきたもの、こういったものを一括してリサイクルセンターのほうで処理しておりますが、ただいま、1,200円ほどの持ち出しがあるというようなことですけれども、これにつきましては、市民の方が申し込んでくれば3,000円で慈恵院でちゃんと供養をして納めていただけるということで、この差額につきましては、今、富永委員さんがおっしゃいましたように、行政サービスの一環としての市の負担としてとらえております。以上です。
43 ◯委員長（川崎明夫） 建設部長。
44 ◯建設部長（中島秀幸） 水洗化率の関係でございますが、こちらにつきましては、下水道事業会計のほうになりますけれども、現在、水洗化率については99.9％、ほぼすべてが水洗化を図っているという状況でございます。ただ、中には浄化槽、または汲み取りという、工事現場とか、あと一部のアパート、古いアパート等、浄化槽を使っているところもございます。ちょっと、件数については今手元に持ってございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。以上です。
45 ◯委員長（川崎明夫） 富永委員。
46 ◯委 員（富永訓正） ありがとうございます。まず、犬猫死体処理のほうなんですけれども、有料分の差額については、利用者負担増についてのお考えはないのかどうかというのを確認させていただきたいのと、水洗化率のほうなんですけれども、残り32世帯で100％になるのかなというふうに見えるんですけれども、これは将来的にといいますか、下水道に100％接続するということを、予定なり、計画なりされているのでしょうか、お聞きいたします。
47 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
48
◯生活環境課長（加藤 博） 犬猫処理にかかわります負担増ということですけれども、実際に慈恵院というお寺と契約しておりまして、実際の処理費の単価が、１件当たり、慈恵院のほうにお支払いするのが2,500円となっております。市民の方が持ち込んでいただくと、いろいろ運んだりとかという、そういう部分も含めまして3,000円ということになっておりますので、慈恵院の2,500円から比べますと、持ち込んでいただいた方に3,000円以上の負担をお願いするのは、まだ時期が早いのではないかというふうに考えております。
49 ◯委員長（川崎明夫） ちょっといいですか。富永委員、細かいことをもしあれでしたら、特別会計で下水道会計がありますから、そのときに質問されたほうがいいかなとは思いますけれども。とりあえず、建設部長。
50 ◯建設部長（中島秀幸）
事務報告書の421ページのほうに、対象世帯、水洗化世帯ということで、差が32世帯ということでございます。市街化区域につきましては、この32世帯が済めばすべて済むという考えでございます。ただ、一部、調整区域等にもまだ浄化槽等を使っているところもございますので、そちらを含めないと、市内全域ということはないということでございます。詳しいことはまた下水道会計のほうで説明させていただきたいと思います。以上です。
51 ◯委員長（川崎明夫） ほかに。石居委員。
52 ◯委 員（石居尚郎） １点、お伺いをいたします。決算書で213ページになります。ブックスタート事業用図書等というところです。
事務報告書では360ページ、ブックスタート事業ということで、絵本の配布と読み聞かせ指導というものが月別に出ております。
このブックスタート事業というのは、新しく生まれた赤ちゃん、そしてお母さん、お父さんに、本に親しんでいただこう、絵本に親しんでいただこうということでスタートした事業だと思うんですが、当初は２冊配布されていたと思うんですが、これはたしか３カ月健診のときですかね。それが今現在どうなっているのか、また読み聞かせ指導というのは具体的にどういう形で行っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
53 ◯委員長（川崎明夫） 健康課長。
54
◯健康課長（田中繁生） ただいまのブックスタート事業につきましてご説明申し上げます。
平成22年度におきましては、492人の皆様に配布をさせていただきました。これにつきましては、前年度、21年度が510件でございますので、18人ほど減少をしております。
それで、これにつきましては委員ご指摘のとおり３カ月健診時に配布をしているものでございまして、３・４カ月児健診、これにつきましては、おいでになった方がやはり21年度に比べて20人ほど減少してございます。それに伴いまして、おいでになった方に、その本を配布いたしましてお持ち帰りになられるということでございまして、その分が若干減っている状況でございます。なお、配布冊数につきましては１冊とさせていただいております。
それから、読み聞かせ指導につきましては、これは健康課と図書館と連携をさせていただきまして、図書館の職員が保健センターのほうに出向きまして、３・４カ月児健診の際に、おいでになった方にこれから読み聞かせを行いますよという形で誘導させていただきまして、読み聞かせを行っております。
ただ、全員の方がなかなかおいでいただくということがございませんで、どうしてもお仕事の合間ですとか、そういったときにおいでいただくケースが割とあるものですから、最終的においでになった方につきましては、22年度につきまして102件。これにつきましては、21年度に比べて１件増加をしております。以上でございます。
55 ◯委員長（川崎明夫） 石居委員。
56 ◯委 員（石居尚郎） 配布人数が492人に対して読み聞かせ指導102人。このお母さん、あるいはお父さんの場合もあると思うんですが、具体的なその反応というんですかね、これを通してやはりどういった形の成果というんですかね、取り組みの中で見えてきているもの、こういったものはどういったものがあるのか、もしあれば具体的に教えていただきたいと思います。
57 ◯委員長（川崎明夫） 健康課長。
58
◯健康課長（田中繁生） 読み聞かせ指導の効果につきましてご説明申し上げます。
これにつきましては、例えば健診の、やはり多くの方がおいでになりますので、待ち時間がございます。そういった際、お母さんが、あるいはお父さんが、お子さんに対して配布された本を待っている間に見せているとか、そういったこともございます。また、読み聞かせと同時に、図書館の児童書の案内などの配布も行っております。これによりまして、図書館の児童書の貸し出しですとか、あるいは図書館における親子での読書活動、そういったものの推進に効果があったと考えております。以上でございます。
59 ◯委員長（川崎明夫） 石居委員。
60 ◯委 員（石居尚郎） ありがとうございます。羽村市の教育委員会でも、小中一貫教育の中で親学というのを推進していらっしゃると思います。その最初の親になるのが、懐妊して生まれていくわけですけれども、その中で母親学級等を通しながら、だんだんと親の自覚というものを持っていくんだろうなというふうに思っています。自分もそうでした。
そういった中で、このブックスタート事業というものは、親が子どもに直接声をかけて、抱っこして、肌に触れて、母親の声あるいは父親の声で読み聞かせることによって、母親も母親の自覚になっていく、父親もそう、子どももやはり本に親しんでいく、そういったことを考えれば、児童虐待の問題だとか、この先、いろんな問題がありますけれども、非常に大事な事業なのかなというふうに思っております。
今後ぜひとも、今ご答弁があったとおり、絵本も1,200円とか1,500円と、買えば高いんですね。ですからやはりしっかり、図書館のほうにも置いていますので、そういったところを案内していただいているというお話でございましたけれども、今後この事業をどういう認識で、またどういうふうに進めていかれようとしているのか、市のご認識をお伺いしたいというふうに思います。
61 ◯委員長（川崎明夫） 教育部長。
62 ◯教育部長（遠藤和俊） 今、子どもの読書活動の推進ということで、教育委員会のほうでは計画に基づいていろいろな推進をしています。その一つの事業としてこのブックスタート事業も位置づけています。やはり今ご指摘のように、この乳幼児期で一番大切なことというのは、子ども本人ではなくて、父親や母親に読書の勧めということを啓発していくことが一番大事なのかなというふうに考えております。そういう意味で、保護者への啓発というのを図書館での読み聞かせ事業を通じてしていきたいというふうに考えております。そこがその時期で一番大切なことなのかなというふうに考えておりますので、保護者に対する啓発を進めていきたいというふうに思います。以上です。
63 ◯委員長（川崎明夫） 石居委員。
64 ◯委 員（石居尚郎） ということは、今後ともこの事業を重要視して、羽村市としてはずっと継続していく、こういう考えでよろしいのかどうなのか、改めてお伺いします。
65 ◯委員長（川崎明夫） 教育部長。
66 ◯教育部長（遠藤和俊） ちょっと今、その点の発言がなかったと思うんですけど、子ども読書推進計画の中でも、このブックスタートをきっかけに図書館に行って絵本を読み聞かせると、そのようなこともつなげていくという、一番基本のところでありますので、ぜひ推進をしていきたいというふうに思っています。以上です。
67 ◯委員長（川崎明夫） ほかにございませんか。大塚委員。
68 ◯委 員（大塚あかね） ２点ほどお伺いします。
決算書199ページの、
事務報告書ですと348ページになりますが、健康はむら21計画事業の中の「はむら健康の日」について、まずお伺いします。平成21年度は、延べ人数で3,301名の参加者があったわけなんですけど、22年度は1,774名と、大げさに言えば半分ほどに減ってしまっているんですが、その原因をどのように分析していらっしゃるかお伺いします。
それから、決算書の219ページの環境保全に要する経費の中の負担金、補助金の中で、中小企業環境配慮事業資金利子補給型という助成制度があるんですけど、100万円の予算をつけて、３万3,660円、低公害車を１台買ったということが、
事務報告書のほうには低公害車の購入に使われたということなんですけれども、利用件数が、補助件数が１件しかなかったということは、ちょっとこれ、ＰＲの仕方が足りないんじゃないかと思うんですが、その辺についてのご所見をお伺いします。
69 ◯委員長（川崎明夫） 健康課長。
70
◯健康課長（田中繁生） ただいまの１点目の「はむら健康の日」の参加者の減の理由につきまして、ご説明申し上げます。
21年度は、この健康の日、晴れでございました。昨年度につきましては、ちょうど運悪く雨ということで、ちょっとその分、参加者が少なかったということがあろうかと思います。
また、21年度につきましては、一部、ダブルカウントという、いろんなコーナーがございますので、そこでカウントした人たち、重複者がおりました。今回の場合につきましては、それを一つの窓口でカウントしておりますので、その分、若干減ったということでございます。また、いろんなコーナーでそれぞれカウントはしておりますけれども、そのトータルの数字がこの1,774人ということでございます。以上でございます。
71 ◯委員長（川崎明夫） 産業活性化推進室長。
72 ◯産業活性化推進室長（粕谷昇司） 中小企業の環境配慮型の資金の関係でございますけれども、こちらは、議員ご指摘のとおり、22年度につきましては１件の支出ということでございました。こちらにつきましては、融資の段階におきまして市内の金融機関等においてＰＲもしていただいておりますし、また、こちらのほうの企業支援員が各中小企業、事業所等を訪問時に、こういう制度があることを伝えているところでございます。以上でございます。
73 ◯委員長（川崎明夫） 大塚委員。
74 ◯委 員（大塚あかね） まず健康フェアのほうなんですけど、カウントが変わったというのだったら、やはり
事務報告書に一筆書いておいていただかないと、説明を聞かない限りわからないわけですよね。あと、私がちょっと詳しくもう、すみませんが22年度のことを覚えてないんですけど、この日、何か行事が結構重なっていたような気もするんですよ。何か日程を毎年この日と決めないで、若干ずらしてもいいので、参加しやすいような日程を組んでもいいのかなとは昨年感じたんですね。それをまず１点申し上げさせていただきたいと思います。
あと、中小企業環境配慮事業資金のほうなんですけど、広報のほうでもＰＲなさっていたことは記憶にあるんですけど、せっかく、これたしか22年度から始まった制度だと思うので、もっと積極的にＰＲして利用してもらうようにしていただきたいと思うんですけれど。
75 ◯委員長（川崎明夫） 産業活性化推進室長。
76 ◯産業活性化推進室長（粕谷昇司） 確かに新制度ということでございますので、今後も引き続き、先ほどご答弁いたしましたような形をもちまして、ＰＲに努めていきたいと思います。以上です。
77 ◯委員長（川崎明夫） 健康課長。
78
◯健康課長（田中繁生） 健康の日の実施日の配慮というんでしょうか、につきましてご説明申し上げます。昨年度におきましては、ちょうど健康の日と花いっぱい運動が重なってしまいました。そのような関係も多少、参加者の数にも影響があろうかと思います。こうした反省を踏まえて、今年度でございますけれども、23年度におきましては、花いっぱい運動とずらしまして、事前に、例えばスポーツカレンダーですとかそういったところでイベントを把握いたしまして、行事の重複がないように配慮しております。これにつきましては、今後ともそのような形で配慮していきたいと考えております。以上でございます。
79 ◯委員長（川崎明夫） よろしいですか。鈴木委員。
80 ◯委 員（鈴木拓也） 先ほどの中小企業の環境配慮事業なんですけれども、結果的に１件でしたけれども、市に相談ですとか、これに関して問い合わせですとか、それから申請があったんだけれども内容が合わなくて使えなかったと、そういうものがあるのかどうか、ちょっとその点だけお伝えください。
81 ◯委員長（川崎明夫） 産業活性化推進室長。
82 ◯産業活性化推進室長（粕谷昇司） 相談件数はちょっと具体的に何件とは把握しておりませんが、何件かの相談はございました。こういう制度を使えるかどうかということでの問い合わせはございました。ただ、あと、だめだったということはありません。以上です。
83 ◯委員長（川崎明夫） ほかにございませんか。馳平委員。
84 ◯委 員（馳平耕三） １点だけ。決算書の247ページ、
事務報告書の60ページと303ページの消費者教育とか消費者相談についてお聞かせいただきたいと思います。これ、消費者庁ができて、また交付金も下りてきて、消費者の啓発とかを行うという形になっていると思うんですけれども、これ、まず決算書の002と004で非常勤特別職報酬というのがあるんですけれども、これはそれぞれ何人で、これ、またがっている人はいるのかどうかということをまず。相談内容にそれぞれ違いがあるのかというのが、まず１点目です。
それから２点目は、303ページのほうの「わが家の悪質商法撃退マニュアル」１万部、それからシール3,000枚というのは、これはいつ、どのような形で配ったのかと。この２点をまずお聞かせいただきたいと思います。
事務報告書の303ページです。
85 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
86
◯生活環境課長（加藤 博） まず、非常勤特別職の関係ですけれども、これにつきましては、002と004の非常勤特別職の方は３名ですが、同じ方です。
それから、相談内容ですけれども、これは消費生活センターに相談室がございまして、ここに通常ですと常時この非常勤特別職の方が１名おりまして、ここで相談を受け付けております。これを３人でローテーションを組んで、平日の間、月曜日から金曜日まで受け付けております。
この報酬の違いですけれども、まず、消費生活相談に要する経費の350万円ほどの経費につきましては、通常の相談日に勤務した場合の報酬と、それから定例的な研修に行っておりますので、こうした研修に参加したときの報酬、それから消費者教育啓発に要する経費といいますが、これは活性化交付金を充てまして実施しましたもので、今までこの350万円の中にありました研修のほかに、近年ではかなり複雑な内容の相談が多くなっておりますので、国民生活センターで行っております消費者のアカデミーの研修ですとか、こういったものに新たに参加したものにつきまして、交付金の対象となるということで、新たにこちらに計上させていただいたものです。
それから、いろいろなマニュアルですとかチラシ、シールをつくって配布しておりますけれども、特に今回、こちらの撃退マニュアルというものをつくりまして、ちなみにこれ、22年度の11月か12月ごろにでき上がったものなんですけれども、これにつきましては、とりあえずは公共施設において配布しておりましたけれども、まだ相当数ありましたので、今回、敬老の日のイベントが先日ございましたけれども、あの配布の中にこういったものを入れさせていただいて、特に高齢者の被害が多くなっておりますので、そうした啓発に使わせていただきました。
シールにつきましては、特に個別に配布はしておりませんで、公共施設の窓口に置いたりして、適宜、来庁者に持って行っていただくというようなことで、現在も配布を継続しております。以上です。
87 ◯委員長（川崎明夫） 馳平委員。
88 ◯委 員（馳平耕三） こうしたことを通じて、例えば相談がどのぐらい多くなったのかということと、それとその救済者ですね、クーリングオフとかの救済者というのは前年と比べてどれぐらい増えてきているかということは、配った後、シールを貼った後とか、その前とで比較とか、シールやマニュアルを配った前と後で比較できるでしょうか。
89 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
90
◯生活環境課長（加藤 博）
事務報告書のほうに、毎年、相談件数を記載しておりますが、平成22年度が482件、平成21年度が447件で、多少増加してしまいました。ただ、平成16年ごろでしたでしょうか、振り込め詐欺というのがかなり流行してしまいまして、このときには年間で1,000件以上の相談を受けた年もございました。それから比べますと、徐々に減少している傾向にあります。ただ、シールを印刷した前と後とか、マニュアルをつくった前と後ということでの件数では集計できておりませんので、そこまで細かくはわかってございません。
救済の関係ですけれども、毎年、救済比率というのを、参考の中では特に公表はしておりませんがつくっておりまして、平成22年度の救済比率というのをつくっておりまして、これが17.22％でした。21年度が18.57％。金額にしまして、22年度が2,129万6,713円、21年度が4,815万3,308円。これにつきましては、大分開きがございますけれども、相談の内容といいますか、相談に来た方の金額によって、相当、年度間での開きがありますので、参考ということで毎年つくっている数字となっております。以上です。
91 ◯委員長（川崎明夫） 馳平委員。
92 ◯委 員（馳平耕三） この消費行政活性化交付金というのは今後も出るのかということと、これ、もし今後出るのであれば、これをもう一回使って、もう今、パンフレットとかマニュアルをつくったりとか、マニュアルってマニュアル冊子も作成し、それからシールもつくって、あと、ほかに何をやることがあるのかなとか思うわけですけれども、今後その交付金が出た場合と、その後のまたどういうふうな活動をして、また市民にそれを広げていって、そういう相談業務をもうちょっと市民に親しいものにするにはどうしたらいいかというのがあれば。
93 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
94
◯生活環境課長（加藤 博） この交付金につきましては、23年度で終了ということになってございます。ただし、22年度に、東京都が基金で国からの交付金を保管しておりまして、22年度分が１億円残金が残っております。これがまだ使われずにありますので、東京都は、１億円だけですけれども24年度も使用可能ということになっておりまして、新年度として使う市があるかどうかというアンケート調査のようなものが今現在来ている状況です。これを、どれだけ羽村市に交付されるかわかりませんが、できるだけ獲得して、同じようなことで相談の充実を図っていきたいというふうに思っております。
これが現実になくなってしまうわけですけれども、これは市長会を通してこの継続を呼びかけておりますし、また６月議会でも東京弁護士会のほうから陳情が出た際にも、議会のほうで採択していただきましたけれども、あの中にも交付金の継続的な利用をということで入っておりました。こうしたことで、消費者庁ができてからいろいろと、大臣は随分替わってしまいましたけれども、一貫して地方に交付していただきたいということの要望はしておりますので、それはそれとして、羽村市としては独自に、予算の範囲内でパンフレットを作成したり、啓発に努めてまいりたいと思っております。
95 ◯委員長（川崎明夫） しばらく休憩をいたします。
午前10時58分 休憩
午前11時09分 再開
96 ◯委員長（川崎明夫） それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
質疑ありませんか。水野委員。
97 ◯委 員（水野義裕） 今の消費生活相談員の関係で、３人の方が相談員として登録されているということなんですが、臨時の採用期限は５年なんだけど、これは10年というふうな認識をしているんですが、それが正しいでしょうかということと、じゃあ、この３人の方それぞれの勤続年数あたりはどうなっているのかというのをちょっと教えてください。
それから、
事務報告書の301ページなんですが、消費生活相談員による出前講座の実施ということで、回数とか中身が書いてあるんですが、1)高齢者対象２回で何人ぐらい受けたかとか、若者向けで何人ぐらいに話をしたかというあたりのところも、件数を把握されていれば教えてください。
あと、書き方の問題なんですが、さっき決算書の247ページで、004の報酬と002が同じ方で、004のほうはこれは研修をするためなのか、受講のためなのか、多分、費用が上がる、上がり方がどういう認識か、もう一度ちょっと説明をしてください。以上３点です。
98 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
99
◯生活環境課長（加藤 博） まず、現在３名の相談員さんがおりますけれども、勤続年数が長い方で７年目、それから５年目、それから、せんだって１名退任された方がございまして、ここで採用しまして、つい今月からですか、採用した方が１名ということの３名でやっております。
それから、５年であるとか、10年であるとかということの頭打ちの取り決めはありませんで、１年ごとの契約ですけれども、10年以上も、もし可能であれば勤められるということになっております。失礼しました。雇用ではありませんので、委嘱ということですので、年数に期限はございませんが、委嘱ということで相談員として務めていただくということになります。
それから、
事務報告書301ページの講座の参加者数ですけれども、高齢者対象の講座につきましては40名、それから若者向けの講座につきましては30名の参加がございました。
それから、消費者教育の啓発に要する経費の報酬ですけれども、これにつきましては、本来、消費生活相談員の報酬は002のほうの消費生活相談に要する経費のほうで通常の相談日の報酬としてお支払いする。それから定例的な研修会もございますので、この２つにつきましては消費生活相談に要する経費のほうから支出いたします。
今回、活性化交付金が対象となりますのが、上乗せの研修ということになります。新規に受講する研修が対象となりますので、最近の複雑な消費生活相談に対応するために、アカデミーというような今まで行っていない研修に参加をしたことで、交付金の対象になりますので、相談員さんのスキルアップということで研修に参加をしていただきました。以上です。
100 ◯委員長（川崎明夫） 水野委員。
101 ◯委 員（水野義裕） さっき、勤続というか、やっていただく年数で、ここで替わったという話なんですが、やめた方は何年委嘱をされたんでしょうか。それから、臨職とか、嘱託とか、いろいろのキーワードで、委嘱というキーワードについての制度がどんな制度なのか、概要等を少し説明をしていただければと思います。
102 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
103
◯生活環境課長（加藤 博） ここで退任されました相談員さんにつきましては、これまで１年以内、昨年、委嘱をさせていただいた方です。
104 ◯委員長（川崎明夫） 職員課長。
105 ◯職員課長（伊藤文隆） 先ほどの非常勤特別職ということで委嘱という形のお話をさせていただいていると思いますが、現在、羽村市では臨時職員、嘱託員のほかに、各委員さんですね、非常勤特別職という形で審議会ですとか、そういったものの委員さんなんかを委嘱してお願いしていることがあるんですけれども、この消費生活相談員の方につきましても、消費者庁が創設された後に、待遇改善を求めるというような形で要請がきまして、それに基づきまして、より専門性の高い職というふうな位置づけのもとで、非常勤特別職ということで、雇用関係でお願いする嘱託員ではなくて、委嘱という形をとって、任期を区切ってお仕事をお願いする非常勤特別職のほうに位置づけました。これは平成22年度の話でございます。
106 ◯委員長（川崎明夫） 水野委員。
107 ◯委 員（水野義裕） すみません。22年度からということですね。
108 ◯委員長（川崎明夫） 職員課長。
109 ◯職員課長（伊藤文隆） そうです。そこで、待遇改善といいますか、身分を非常勤特別職に変えまして、１年ごと委嘱をしまして、更新をしてお仕事をお願いするという職に、より専門性の強い職として位置づけを変えさせていただいております。以上です。
110 ◯委員長（川崎明夫） 水野委員。
111 ◯委 員（水野義裕） システムはそういう法に基づいて変わったというのはあるんですけれども、やはり一般的には、非常勤とかというあたりとの違いがなかなか理解してもらえない部分があるだろうということをちょっと心配するわけです。
継続して依頼するときの判断ボックスみたいなものをしっかり持っていないと、「何であそこだけ」というあたりのところが問題になりそうな気がするんですよね。そのあたりについてはどんなふうな説明をするように考えていらっしゃいますか。
要は、臨職はもう５年だよっていう話でこれまできて、消費者庁というので制度が変わって特別職にしたんだよというのは、それなりにそうなんですが、継続して委嘱するか、しないかという判断はやはり市がするわけですよね、１年ごとに。そのあたりのところの判断ボックスについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるか。今、そういうものをお持ちであれば説明をいただきたいし、これからはっきりさせるということであれば、それはそれで結構ですが、いかがでしょうか。
112 ◯委員長（川崎明夫） 職員課長。
113 ◯職員課長（伊藤文隆） 消費生活相談員の方につきましては、非常に高度な専門的な、もともと資格が必要な職というふうに位置づけられております。特に１年間、任期中に相談などを受けていただくわけですけれども、それにつきましては担当課のほうで、その相談内容ですとか対応、こういったものについて一定の評価なりをしていただいた上で、継続するか、しないかの判断を厳にやっていきたいというふうには考えております。以上です。
114 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありませんか。石居委員。
115 ◯委 員（石居尚郎） １点、商工費のほうでお伺いしたいと思います。
事務報告書で言いますと276、277ページのプレミアム付き商品券発行事業ということで、これは年度をまたいだ事業で、２月27日に発行されて、ここに書いていますとおり、７月31日にこれは締め切ったと。これの、要するに今のわかる段階で結構ですので、どういった具体的な事業で、どういう反響があったのか、また、どう総括できているのか、ここら辺のところをお聞きしたいと思います。
116 ◯委員長（川崎明夫） 産業活性化推進室長。
117 ◯産業活性化推進室長（粕谷昇司） それではプレミアム付き商品券の発行事業でございますけれども、こちらにつきましては、
事務報告書に書いてあるとおり、年度をまたいでの事業になってございまして、７月31日までで使用のほうは終了いたしました。その後、各種事業所、商店等のほうからの換金が８月31日まで行われておりまして、その集計でございますが、ほぼ、ここで出そろったと商工会のほうから報告を受けております。
その結果でございますが、今年度の第３弾につきましては、総額１億6,500万円のうち、換金された額につきましては１億6,439万5,500円、換金率で99.63％でございました。昨年が、換金率が99.76％でしたので、若干、減っております。
大変失礼しました。もう一度申し上げます。今年度の換金率が、第３弾の換金率ですけれども、こちらが99.63％になっております。昨年度、第２弾の換金率は99.76％でしたので、若干、換金率は下がっております。
事業内容はどう総括しているかというところでございますけれども、商工会のほうで各事業所さんへのアンケートを行っております。その中での状況を見てみますと、「経営の影響」としては「ふだんと特に変わらなかった」というご意見が６割近く、また、「売上げについて」ということについても、「ふだんと変わらなかった」、これが７割以上。それから「来客数について」、これは「新規の顧客については増えたように感じるが、全体としては変わらなかった」、これが７割以上というような答えがあったと聞いております。
総括してみますと、前年と比べて規模的にも大きな変化はございませんでしたが、換金率が若干減ったということもあるんですが、当初の事業の目的としての一定の成果はそれなりにはあったかとは思いますが、消費者側としてはあるかと思いますが、事業所のほうとしては、先ほどアンケートの答えでお答えしたような状況になってございます。
118 ◯委員長（川崎明夫） 産業環境部長。
119 ◯産業環境部長（竹田佳弘） ちょっと補足をさせていただきます。
３回目の商品券事業ということで、今まで１回、２回やった反省点などを考慮しながらやってきて、やはり市内でその商品券を利用して自分のところのＰＲというか、プラスのサービスを付加したり、そういうところが増えてきておりまして、そういったところは新規の顧客を獲得していただいたり、売上げが上がったりということで、アンケートの中にも出てきております。
全体的には400何店舗もあるので、そこが全部、売上げが上がったということにはならないんですけれども、やはりそういった意味では、この厳しい経済状況、消費が冷え込んでいる中で、そういった事業を実施したことによって、やはり市内にそれだけのお金が流通した。もちろん、それでプラスの部分も出てきておりますので、そういった意味ではかなり効果があった事業だなというふうに総括しています。
ただし、先ほど申し上げた、８月いっぱいで換金が終わって、ここでまた商工会と市のほうの職員で検証を、運営委員会というのをやります。その中で全体的に総括して、今後のことについても検討したいというふうに考えています。以上です。
120 ◯委員長（川崎明夫） 石居委員。
121 ◯委 員（石居尚郎） ありがとうございます。
売上げが変わらなかった。成果も出たところがある。実際ご存じのとおり、民間というのは、毎年毎年その売上げというのが増えるよりも減っている。維持すること自体がもう大変な状況である。これはもう担当者の方だったら、本当によくわかっていらっしゃると思うんですが、そういう中で99.6％。下がったとはいえ、ほとんど変わらない。かなり高い関心で市民の方がご利用されている。これは大きな成果であるのかなというふうに私も思います。
そういった中で、特に羽村市の特長というのは、ここにも書いていますけれども、市内の小中学生からポスターのデザインを募集しているということなんですね。これはキャリア教育ということにも通じるかと思うんですけれども、羽村市のほうで職業体験、中学校２年生が５日間ですかね、ずっとやっていらっしゃる。そういったところを通しながら、その年代というのはどうしても羽村の外に目が向いてしまう。どこどこの街に行きたいな、テレビで出ているあっちに行きたいなと。
それに対して、羽村の商店をやはり盛り上げていこうという、こういった取り組みというものは、自分のやはり郷里、この羽村のまちにどういうお店があるのか、どういうふうに、そのまちのやはり商店なり工業、また農業、頑張っているのか、非常にこの連携というのは大事だろう、こういうふうに思っているんですね。
ですから、この羽村が行っておりますプレミアム、この商品券の取り組みというのは、地域の産業活性化というのと、次の世代というのをやはり羽村に視点を向けていくという部分でも大きな意味があるのかなというふうに私は思っているんです。その認識と、第３弾までいろんなこの評価があると思いますけれども、今後ともそれを踏まえて続けていく、これは商工会のほうとこれから連携をしながら、相談しながら、今後のあり方を検討されていくという今お話でしたが、商工会さんのほうとしてもやりたいという意思があれば、羽村市としても今後ともこういった事業を続けていくお考えがあるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
122 ◯委員長（川崎明夫） 副市長。
123 ◯副市長（北村 健） ただいまご説明いたしましたように、私も副委員長になっておりますから、これから、これまでの実績等を踏まえて検証してまいりますけれども、非常に景気が厳しい状況でございます。したがいまして、工業、商業、すべてに対して、いろんな施策がありますけれども、これは基本的にこういうことは必要であろうかというふうに考えておりますので、これから市長のご決定を受けて考えてまいりたいというふうに考えております。
124 ◯委員長（川崎明夫） ほかにございませんか。舩木委員。
125 ◯委 員（舩木良教） １点だけ教えていただきたいと思います。
ページ数で言いますと219ページです。環境マネジメントシステムの運用という部分で、金額的には４万3,000円という、わりかた少ない金額なんですが、このシステムについて、今、方向性とかそういったものを、いろんな国とか省庁とか、示されていると思うんですが、羽村市ではどのようにとられておられるか伺いたいんですが。
126 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
127
◯環境保全課長（指田富一） ただいまの環境マネジメントの運用の関係でございますが、現在、市では、以前やっておりましたＩＳＯ14001から、独自のマネジメントシステムでありますエコクリはむらということで実施をいたしております。これにつきましては、羽村市の職員をはじめとする、施設等も含めまして、それらの省エネですとか、そういったことに関して、それぞれが取り組んでいるということでございます。
また、このシステムもそうですけれども、羽村市も省エネ法に基づきます特別事業者というようなことから、さらに、このシステムを含めまして、そういった省エネ対策等に取り組んでいくということで、今後もさらに充実させていきたいというように考えております。以上でございます。
128 ◯委員長（川崎明夫） 舩木委員。
129 ◯委 員（舩木良教） 目的等、今伺ったんですが、今後のその運営に関して何か問題点というのは今どのようにとらえていられるか。もし、問題点があれば。問題点がなければ政策に反映することができないと思うんですよ。
130 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
131
◯環境保全課長（指田富一） 施設等の関係等もございます。例えば施設が老朽化をしてくることによって、いろんな燃料関係ですとか、いわゆる省エネの関係なども含めまして、そういったことが徐々に出てきておりますので、それらも考慮しながら、今後はマネジメントに努めていくということでございます。以上です。
132 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員。
133 ◯委 員（鈴木拓也） 何点かお尋ねします。
まず、
事務報告書の289ページ。この中にあります航空機騒音のところなんですけれども、市役所屋上のほうは騒音発生回数が増えていまして、スイミングセンターのほうは減っているという結果になっていますが、飛行ルートが変化しているということのあらわれなのかなと考えたんですが、その辺、どういうふうに市は認識されているかという点が１点目です。
それから、２つ目が
事務報告書の271ページ。企業誘致の促進制度のことなんですけれども、誘致実績数は、22年度は新規の指定がなかったということのようですが、助成の実績は３倍以上に増えているということになっておりまして、この中身ですね、どういうことなのか。それから、この制度に関して、企業のほうから問い合わせですとか、また意見ですとか、そういうものがあったのか、なかったのかという点が２つ目です。
３点目が、
事務報告書の275ページになります。小作駅前駐車場のことなんですけれども、この利用台数と、それから駐車料金の収入ですね。以前のけやき共同組合がやっていたときと比べると、どういった変化ということになっているのか。それから、その点に関して運営委託料が決算書の245ページのほうに出ていましたけれども、予算が333万9,000円だったんですが、これが171万3,600円で済んだということになりましたが、これは内容がどういうことだったのかという、３つです。お願いします。
134 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
135
◯環境保全課長（指田富一） １点目の航空機騒音の関係でございますが、現在、市役所の屋上とスイミングセンターの屋上の２カ所でやっているわけでございますが、この飛行回数等の変化が両者で差異があるということでございますが、これはやはり、先ほど委員さんもおっしゃいました飛行ルート等の関係があろうかというふうに考えております。以上でございます。
136 ◯委員長（川崎明夫） 産業活性化推進室長。
137 ◯産業活性化推進室長（粕谷昇司） まず、ご質問２点目の企業誘致の関係でございますけれども、前年度の決算額と３倍程度になっているということでございますが、21年度については対象の企業は１社でございました。22年度については対象の企業が３社に増えてございまして、その分が増えているということでございます。なお、問い合わせにつきましては、その後も何社かございまして、今年度に入りまして既に３社ほどの申請が出ております。
次に、３点目の小作駅前駐車場でございますが、まず委託料の差でございますけれども、こちらについては、実際に契約いたしましたところ、内容として駐車料金徴収機の保守管理のみというような形でございましたので、これまでのいろいろな徴収業務等がないことから途中で減額補正をしております関係で、そういうような形で減ってございます。ただ、駐車の総台数と料金の関係でございますけれども、こちらについては大きな変化はございません。
138 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員。
139 ◯委 員（鈴木拓也） 航空機騒音の件なんですけれども、以前、議会でも、横田基地の訓練形態が変わっているんじゃないかという指摘なんかもありまして、そのことのあらわれじゃないかというふうに思うんですけれども、最近、「うるさい」という声がやはり多くて、市に対しての苦情が、この航空機騒音に関してどういうふうに変化してきているのか、また、羽村市として横田の側に申し入れをしていると思うんですけれども、それもしっかりやられているのかどうかという点を、１つお尋ねいたします。
それから、２つ目の企業誘致の促進が、この
事務報告書271ページを見ますと、誘致実績５社とありまして、奨励企業に指定済みということがありまして、対象社数が変わらなかったというふうに読んでしまったんですけど、実際には対象が21年は１社、22年は３社ということでしたけれども、その１社と３社という数と、ここに書いている誘致実績５社ということが、ちょっとその関係がわかりにくかったものですから、説明をお願いいたします。以上です。
140 ◯委員長（川崎明夫） 企画部長。
141 ◯企画部長（桜沢 修） 航空機騒音の関係につきまして、
事務報告書では航空機騒音調査ということで、市役所の屋上とスイミングセンター屋上で測定をしております。この件につきまして、先ほど、
環境保全課長からルートの変更の関係のご答弁をさせていただきましたけれども、これは、内部ではそういった要素もあるのかなということでの内容であるというふうに理解しております。
横田の関係を所管しております防衛省の北関東防衛事務所、防衛局、そういったところに対して、飛行ルートが変更になっているかどうか、それらについての確認というのは、現在のところ、しておりませんので、またそういった鈴木委員のお考え等も伝える中で、その辺についてはまた確認をさせていただきたいというふうに思います。ただ、今まで、そういった飛行ルートにつきましても、軍の運用上の問題というようなことでなかなか回答はないんですけれども、再度、それらについては確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから、苦情の件数につきましては、航空機騒音については20年が20件、21年が13件、22年度ですけれども26件というような形で推移はしております。苦情について、確かに夜間というか、10時以降の飛行はしないようにというようなことでいろいろと申し入れはしておりますし、それらについて軽減されている部分があるかどうかというところもあるんですけれども、苦情の件数としては、22年については26件と、ちょっと増えております。また、今年度に入りましては５カ月で８件ですか、８月末まで、そういったような状況でございます。
航空機騒音については、５市１町の連絡会を通じて、一緒になって横田基地または防衛省について要請をしております。それらについては航空機の騒音の軽減ということで周辺の自治体が一緒になって、毎年、総合要請もしておりますし、個々に基地、また防衛省、そういったところの関係機関にも要望しておるところでございます。以上です。
142 ◯委員長（川崎明夫） 産業活性化推進室長。
143 ◯産業活性化推進室長（粕谷昇司） 企業誘致の実績の件でございますが、
事務報告書のほうに誘致実績５社ということで記載してございまして、この制度、平成16年の10月から導入したものでございまして、これまでに合計５社の誘致があったということでございます。
そのうちの１社につきましては、18年から20年にかけて助成をしまして、既に終了しております。また、前年度、22年度の３社に助成したうちの１社につきましても、20年度から22年度という形で助成のほうが終了いたします。ほかの２社につきましては22年度からの助成という形で、３カ年になりますので24年度までと。それから、新たに１社が申請し、指定を受けた企業につきましては、今年度、23年度からの３年間の助成という形になってまいります。そういう形でございます。
144 ◯委員長（川崎明夫） よろしいですか。
145 ◯委 員（鈴木拓也） はい。
146 ◯委員長（川崎明夫） ほかに。小宮委員。
147 ◯委 員（小宮國暉） ３点、お伺いいたします。
１点目。223ページの下のほうにあります市営霊園、富士見霊園ですね、これの管理運営に関することで、今現在、どのくらいの区画数というんですか、それが霊園として運営されているのかということです。それと、有料といいますか、個人で管理料を払っている方と、政策的な意味で、無償といいますか、永代権を与えて無料でその墓地の使用権を与えているという、有料と無料の数、件数を教えていただきたいと。
それから２点目は、229ページのリサイクルセンター管理運営に要する経費。１億強あるんですけれども、このリサイクルセンターでは、一般的に、受け付けますと経費、料金をいただきますけれども、１年間、ざっとどのくらいの経費の収入があるのかということを教えていたただければと思います。
それから249ページ、チューリップ観光等に要する経費で、チューリップの球根、これが450万ばかり計上されておりまして、球根そのものは450万ぐらいですね。栽培委託料が下のほうに430万と。合計で、市の観光振興、チューリップ観光等に要する経費が880万出ているわけですね。
それでお伺いしたいのは、先ほどもちょっと聞いたんですけれども、チューリップオーナー制度というのを導入して、盛んにチューリップの観光に対する啓発を図っていると。大変結構なことだと思うんですが、そのオーナーの寄付が観光協会のほうにそれが入っていて、それがまた球根代というんですか、になっているというふうに聞いたんですけれども、このまず下のほうの、市が負担している450万ばかりの球根の数と置き場所です。ざっとでいいです。
置き場所については、平成19年の台風のときに、みんな泥んこになっちゃったということも聞いておりますし、その保管場所ですね、どういうふうな管理をされているのかというところを教えていただければと思います。以上３点です。
148 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
149
◯生活環境課長（加藤 博） まず、富士見霊園の墓地の区画数の件ですけれども、第１霊園、第２霊園、第３霊園と区分けをいたしまして、第１霊園が一般の市民の方からの公募によりまして、管理料を有料でお支払いいただいておる墓地です。これが908区画ございます。現在、空きはございませんで、908区画全部埋まっております。それから、第２霊園が73区画。それから第３霊園は現在移転中でございまして、平成22年度までの移転の数が37件、移転済みでございます。ですから、第２霊園と第３霊園が都市整備事業の中で移転した霊園ということで、管理料は納めていない墓地となっております。
それから、次にリサイクルセンターの収入ということでございますけれども、リサイクルセンターには粗大ゴミを持ち込む場合がございます。これにつきまして、粗大ゴミを持ち込んだ場合にその場でお支払いいただく金額が、年間、22年度は693万4,800円。それから剪定枝を持ち込んだときに、やはり粗大ゴミと同じ扱いで料金をいただきますが、これが36万9,800円。それから、動物の死体を市民の方がリサイクルセンターへ持ち込んだ場合の金額ですが、22年度は30万6,000円ございました。リサイクルセンターの収入としてはこの３件でございます。以上です。
150 ◯委員長（川崎明夫）
生活環境課長。
151
◯生活環境課長（加藤 博） 失礼いたしました。それから、資源ごみを回収しておりますので、これを売り払った代金が雑入のほうに記載されておりますが、これにつきましては、22年度が4,071万5,594円の収入がございました。以上です。
152 ◯委員長（川崎明夫） 産業活性化推進室長。
153 ◯産業活性化推進室長（粕谷昇司） それでは、チューリップの球根の件でございますが、先ほどオーナー制度のこともございましたが、オーナー制度につきましては、これは先ほど委員も言われておりましたけれども、観光協会での制度でございますので、オーナー様からいただいたお金につきましては観光協会さんのほうでその分の球根を購入していると思います。
決算書249ページのチューリップ観光等に要する経費の中のチューリップ球根の購入費、約449万円余りでございますけれども、こちらにつきましては、まず、２種類といいますか、内容として一括納入という形と、それから配布指定という形のものがございまして、要は花いっぱい運動用で各町内会等に配るものと、それから実際に水田にチューリップ畑として植えるもの、２種類がございます。その内訳でございますけれども、花いっぱい運動用として22年度については10万2,000球ほど、また、チューリップ観光用、畑のほうに植えるものについては20万2,000球ほどを購入してございます。
それから、チューリップの球根の保管場所ということでございますけれども、こちらにつきましては、新規のものは当然購入でございますが、２年球というような形で翌年にまた使う球根を保管する必要がございます。こちらについては、チューリップ生産組合という組合がございまして、その会員の方のお宅で保管していただく分と、そこへ置き切れない分につきましては、先ほど委員のご指摘がありましたように、水上公園の地下といいますか、その部分に保管をしているというような状況でございます。以上でございます。
154 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
155 ◯委 員（橋本弘山） 決算書の221ページ、それから
事務報告書の289ページなんですが、廃棄物埋立地周辺環境調査委託料というのが７万1,400円出ておりまして、
事務報告書のほうでメタンガスの測定だというふうに思っておるんですが、その結果のこの2.0という値というのが、どういう単位なのか知りませんけれども、この値というのは安全な値なのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
156 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
157
◯環境保全課長（指田富一） ただいまの旧廃棄物の埋立地のガスの関係でございますが、メタンが2.0ＰＰＭということでございますが、特に基準はないんでございますが、安全性は十分確保されているということでございます。
158 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
159 ◯委 員（橋本弘山） あの辺ですね、今これ、排出ガスの調査ということで動物公園駐車場の敷地境界ということで、そこで測定しているということなんですが、あの周辺、例えば江戸街道公園ですかね、あの地域、あの辺は、いろんなところでこういった廃棄物の埋立跡地というのがあると思うんですが、羽村の中でどのくらいの面積があるかというのは把握されておりますでしょうか。
160 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
161
◯環境保全課長（指田富一） ちょっと面積は、今、私どもの手元にはないので、調べてお答えをしたいと思いますが。
162 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
163 ◯委 員（橋本弘山） この場所のほかにそういった場所があると思うんですが、これ、今回、例えば駐車場の敷地内でやったということで、これは毎年行っていくことで、それで場所はこの場所を特定して計測していくんでしょうか。
164 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
165
◯環境保全課長（指田富一） 特定した場所でずっと継続してきましたし、また今後も継続していきたいというふうに考えております。以上です。
166 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
167 ◯委 員（橋本弘山） これ、一定の場所ではなくて、私、もっとたくさん、こういった埋め立ての場所があると思うし、やはり公園等で子どもたちがそこで遊ぶという環境がありますので、同じところで毎年測定するということではなくて、いろんなところを、そういった場所を変えて測定するということはお考えではないでしょうか。
168 ◯委員長（川崎明夫） 都市整備部長。
169 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 今ご指摘いただいている場所というのは、羽字武蔵野の調整区域の、ごみの埋立地の周辺です。たまたま、環境保全課のほうでは動物公園の駐車場のところでメタンの測定をしているというのは、これは通例的にやってきた経過です。今ご指摘いただいている内容というのは、私どものほうで市街化調整区域を市街化への編入に向けてというふうな形の土地利用計画の中で、今ご指摘をいただいているような視点に立って、やはり今後調査をする必要があるというふうな形で認識をしています。
しかしながら、今申し上げられているような視点の中で、いろいろなごみが埋め戻しされているというふうな形になっていますので、土壌汚染的な形の観点からの調査というものが、建物が既に建っているところ、例えば羽村高校もそうですし、衛生組合さんもそうですし、例えば三中、武蔵野小、あるいは衛生組合、こちらでいくと特別養護老人ホーム、こういうふうな施設が建っている場所もございます。空地の場所もあるわけでございますので、市街化調整区域の今後の土地利用に向けての土壌汚染の調査というのは、平成24年度予算の中で、できれば計上しながら対応していく計画は現在持っております。
これは長期総合計画の中でも、五次長計の中で市街化に向けてというふうな形の土地利用で今考えておりますので、その視点の中で、今お尋ねのような視点を含めて、調査のあり方とか視点をとらえて対応してまいりたいというふうに考えております。
170 ◯委員長（川崎明夫） 西川委員。
171 ◯委 員（
西川美佐保） 先ほど、畜犬登録に関する経費について質問させていただきましたけれども、ちょっと肝心なことが抜けておりましたので、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
事務報告書58ページです。先ほど、まだ予防接種をしていない件数が400件以上あるということだったと思うんですが、この対応について、どのようにされているのかお伺いいたします。
172 ◯委員長（川崎明夫）
環境保全課長。
173
◯環境保全課長（指田富一） これは狂犬病予防法等で決められているものでございまして、毎年、登録をされている方については通知を差し上げております。それでも、注射をされていないか、または手続きに来られない方もいらっしゃるので、再度、通知を差し上げております。その中でこんな数字が出てくるんですけれども、今後ともそれらについて啓発・普及をしていきたいと思っています。
174 ◯委員長（川崎明夫） それでは、ひとまず衛生費、農林費及び商工費関係の質疑を終わらせていただきたいと思います。総括の場がありますので、ひとまずここで切らせていただきます。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
175 ◯委員長（川崎明夫） ご異議なしと認めます。しばらく休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後０時59分 再開
176 ◯委員長（川崎明夫） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
この際、先ほどの橋本委員の質問に対する都市整備部長の追加の答弁を許します。都市整備部長。
177 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 先ほど、
事務報告書289ページの産業廃棄物のメタンの調査の関係で、
環境保全課長のほうから、面積の関係で後ほどというふうなご答弁をさせていただきました。私のほうから再答弁の中で、市街化調整区域の武蔵野地区の関係ですというふうなお答えをさせていただきして、羽字武蔵野地区の土地データに基づく数値で申し上げますと、羽字武蔵野地区は47万平米ございます。
このうち、動物公園、あるいは富士見霊園、あるいは養護学校等、埋め立てをしていない面積が26万2,000平米、全体の55.7％でございます。残りの20万8,000平米は、残念ながら産業廃棄物等で埋められている場所でございます。このうち、既に江戸街道公園のように土地利用、あるいは養護学校のように土地利用がされているところが10万2,000平米ございます。つまり、産業廃棄物のまま更地で使われている面積が、10万6,000平米ございます。
その中で、先ほどのメタンガス等の調査につきましては、民有地を勝手に調査することはできませんので、公共用地である動物公園の駐車場に調査の対象地として１カ所設けている。これも調整区域の市街化区域への編入に向けての対応の中では、その点を踏まえながら土壌汚染の調査をしていくということでございますので、ご理解いただければと思います。以上です。
178 ◯委員長（川崎明夫） それでは、これより土木費及び消防費関係の質疑に入ります。
決算書のページは248ページから283ページまでであります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。倉田委員。
179 ◯委 員（倉田 学） １点についてお伺いします。
決算書267ページですが、公園高木等剪定委託料が前年度に比べ500万近く削られていますが、先日、小作台五丁目あかしあ公園で木が倒れたという話を聞いたんですが、このことは委託料が減った影響が出たと考えられるでしょうか。以上です。
180 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
181 ◯土木課長（小沢和良） ただいまのご質問でございますが、特に公園の樹木等につきましては、現場の作業員を中心に定期的に点検をしておりまして、委託料が減になったから被害が出た、そのようなことはございません。以上でございます。
182 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありませんか。鈴木委員。
183 ◯委 員（鈴木拓也） 何点かお尋ねいたします。
まず、
事務報告書394ページにありました、高齢者住宅の富士見平のボナールなんですけれども、以前、一般質問や委員会等でもバリアフリー化をぜひ早急にという話がありましたけれども、22年度、これに向けて市としてはどういう対応をとったのか。それから、現状、どういうふうになっているのかという点を１点、まずお伺いいたします。
２つ目が、
事務報告書の410ページにあります、一番上ですけれども、道路表示の補修委託事業です。委託金額は落ちてきてるんですけれども、ここに実線や波線、幅の違いによるもの、また矢印・記号・文字、また消去する、道路の文字ですね、長さがありますけれども、全体として委託金額も減る中で総延長も減ってきているということが見てとれるんですが、市内には多くの道路の線が消えかかっているというところがありまして、これ、ぜひ削らないで、しっかり道路の管理を進めていくということは安全上も大事なんじゃないかというふうに考えるんですが、その実態ですね、どういうことだったのかということをお尋ねいたします。
それから、３つ目ですが、動物公園に関しまして、
事務報告書の405ページにありまして、動物公園の駐車場の整備をして有料化も図ったわけですけれども、費用対効果が22年度どういうことになったのか。できましたら、第１と第２それぞれがどうだったのかと。費用対効果ですから、工事費だけじゃなくて、管理の委託もありますね。それも含めて、どうだったのかということをお聞きいたします。まず、その３つです。
184 ◯委員長（川崎明夫） 建築課長。
185 ◯建築課長（山本和晃） 富士見平高齢者住宅のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、こちらの住宅に関しましては、平成６年度から借り上げ、当初から通路等のスロープ、それから手すりの設置等、問題があったということは存じております。そのことから、かねてから外階段の屋根の設置ですとか、それから浴室、更衣室等の段差解消という部分で、管理会社を通じて引き続き要望している状況でございます。
今後につきましては、一応、この借り上げている住宅が26年度をもって借り上げ期間が満了となることから、今後について不動産会社、管理会社を通じて、これから協議に入っていきたいと思います。その中で、なおかつ、バリアフリー化に対しても調整を図っていきたいと考えております。以上です。
186 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
187 ◯土木課長（小沢和良） ２点目の
事務報告書410ページ、道路標示補修委託の関係でございますが、こちらにつきましては緊急を要するところにつきまして、ペイント、区画線等を設置したものでございます。このほかに、決算書の261ページ、道路交通安全施設費の中の中ほどにありますが、工事請負費・道路交通安全施設工事と市道区画線補修工事、こちらにつきましてご説明させていただきますが、まず道路交通安全施設工事につきましては、例年、経年劣化をしまして見づらくなったようなところの区画線につきまして補修工事をしております。もう１点の市道区画線補修工事、これにつきましては、きめ細かな交付金を充当いたしまして、それ以外のところの特に悪いところにつきまして、区画線の設置を行っておりまして、特に平成22年につきましては、平年よりも多くの延長を実施したような状況でございます。
あと、３点目の動物公園の運営費でございますが、駐車場の関係でございますが、こちらにつきましては、
事務報告書の405ページにありますような形で、動物公園の駐車場整備工事、動物公園臨時駐車場整備工事ということで、２カ所整備を行いました。
その中での費用対効果といたしましては、歳入といたしまして、これらにつきましては大型車が１台1,000円、普通車が１台１日300円というような形で使用料を徴収させていただきました。実績といたしましては、大型車が２台。1,000円掛けますので2,000円。普通車が１万9,724台。これは300円を掛けますので591万7,200円。合計591万9,200円の使用料収入がございました。また、支出になりますと、駐車されます方々の料金徴収とか駐車場内での警備等の支出としまして、警備委託料としまして343万2,764円の支出がございました。歳入から歳出、今の金額を引きますと、248万6,436円の対策額というような形、結果でございました。以上でございます。
188 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員。
189 ◯委 員（鈴木拓也） まず１点目の富士見平高齢者住宅ボナールなんですけれども、26年以降の話になりますが、市のスタンスはどういったスタンスで協議を進めているのかというところをお尋ねいたします。それから、バリアフリー化の工事に関しては、何かしら進展するような手ごたえといいますか、状況というのは生まれているのかどうか。
それから、道路標示はわかりました。
３つ目の動物公園なんですけれども、第１と第２、それぞれの費用対効果というふうに分けているのかどうかというところ。さっきもお伺いしましたが、もう一度それをお願いします。
190 ◯委員長（川崎明夫） 建築課長。
191 ◯建築課長（山本和晃） これからのスタンス、それから手ごたえという部分についてですけれども、市といたしましては、今後もできる限りこの富士見平の高齢者住宅を継続して使用していければなという部分では考えております。その中で、何度か管理会社とも話し合いは持っております。その結果、外部の階段の設置ですとか、そういう部分には結構なお金がかかってしまうという部分があるので、契約の延長があれば今後検討していくというような回答は得られております。以上です。
192 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
193 ◯土木課長（小沢和良） 第１駐車場と第２駐車場との収入の関係でございますが、第１駐車場につきましては、508万5,600円でございます。第２駐車場につきましては、83万1,600円。あと、台数につきましては、第１駐車場からご説明させていただきます。大型車が２台。1,000円ですので2,000円。普通車が１万6,952台。これに300円掛けますので、508万5,600円。あと、第２駐車場でございますが、こちらにつきましては、普通車で１台300円で、台数が2,772台。以上でございます。
194 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員、よろしいですか。鈴木委員。
195 ◯委 員（鈴木拓也） すみません、今の点で。今はおそらく第１、第２の駐車料金の収入でしたが、支出の分ですね、これがわかりませんと対費用効果になりませんので。
196 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
197 ◯土木課長（小沢和良） この支出の関係でございますが、こちらにつきましては、それぞれの駐車場に２名の警備員、料金を徴収する方と場内を整理する方ということで、１つの駐車場に２名、それぞれシルバー人材センターに委託しまして運用してきたわけですけれども、何分、第１駐車場のほうに多くの車が駐車する関係から、現場の状況を見まして、まず第１駐車場のほうを満員にするというような形で、ですから第１と第２で４名、一日お願いしていますから、そのうちの第２駐車場に行くべき人に、第１駐車場にまだ駐車するスペースがありますので、そちらのほうへ来ていただきまして、その４名でまず第１駐車場をすっきりといたしまして、それで第１駐車場が満杯になった時点で、第２駐車場をまた利用するようになりますので、その中で１人とか、２人とか、その現場の状況によりましてそちらの対応をしていただいていますので、ちょっと第１、第２というのをそれぞれ細かくは出せませんので、申しわけありません。
198 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員。
199 ◯委 員（鈴木拓也） 今の点、了解しました。
ほかの質問に移ってもよろしいでしょうか。
200 ◯委員長（川崎明夫） どうぞ。
201 ◯委 員（鈴木拓也）
事務報告書415ページにあります動物公園の、何と言うか、動物の数ですね、動物の数が哺乳類で、これ、21年度の
事務報告書と比べますと532から480に減って、爬虫類も75から67に減っている等ありますが、ぜひこれ、動物園の魅力を保つという視点からも、あまり数が減らないように努力していくことが大事かと思いますが、減っている理由と、考え方をお尋ねいたします。
２つ目に、決算書のほうの267ページです。公園のトイレ等清掃委託料なんですけれども、予算のときに回数を週３回から２回に減らして、予算は３割ほど減らすということをお聞きしていまして、その後、トイレがあまりきれいでないという声も聞こえてきているものですから、この回数で十分に足りているのかどうか。それから、そういった声が市役所に来ているのかどうかという点をお尋ねいたします。以上です。
202 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
203 ◯土木課長（小沢和良） １点目の、決算書271ページの動物公園の関係でございますが、こちらにつきましては、指定管理者は平成20年度から導入したわけでございますが、その前のときには、限られたスペースの中で多くの動物が飼育されていたというような経過がございます。ですので、狭いところにたくさんの動物が入っておりますと、健康面や衛生面等にいろいろ支障があるというようなことで、現在は飼育動物の環境改善を図るために、計画的に適正な個体数に整理をしているところでございます。これは一気に減らすとかいうことはできませんので、増えたものについてはほかの動物園に引き取っていただくだとか、いろんな手立てをとりながら適正な個体数に整理をしているところでございます。
次に２点目の、267ページのトイレの清掃の関係でございますが、こちらにつきましては、シルバー人材センターのほうに委託をいたしまして、定期的に清掃をしているわけでございますが、こちらについては特に回数を減らしたから汚くなってどうこうというような、特に苦情というのはきていないんですけれども、仮にきた場合には、現場作業員等ですぐ対応させていただくような形をとっております。以上でございます。
204 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員。
205 ◯委 員（鈴木拓也） １点目の動物の数なんですけれども、最終的には、じゃあ何点ぐらいにしていこうという、今、途上にあるのかということをお尋ねいたします。
それからトイレの件なんですが、市民からの声はわかりましたけれども、汚いからすぐにやってくれという話は、こちらのほうは増えているのかどうか、その点をお尋ねします。
206 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
207 ◯土木課長（小沢和良） 動物の適正な数でございますが、今ちょっと手元に、どの動物がどうというようなことを持っておりませんが、指定管理者とも調整しながら、適正な種の管理をしていきたいと考えております。
２点目のトイレの関係でございますが、こちらにつきましては、汚いからすぐ清掃するというようなことにつきましては、この苦情はきていませんので、先ほどちょっと説明が不足しまして申しわけなかったんですけど、きた場合には作業員等で対応していきたいと思います。以上です。
208 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありませんか。山崎委員。
209 ◯委 員（山崎陽一） ２点、伺います。
これは
事務報告書で392ページのあたりでしょうか、決算書では249ページになりますが。１つはストックマネジメントの取りまとめ状況が１つ。
それからもう１つ、392ページ上段にある財産借受状況ということで、市の施設のために幾つか土地を借りております。ここに表記されていますが、この件数まではわかりましたので、どのくらい借地料を払っているかということ、それから、その他施設28カ所ありますが、大きなところを５つほど出してください。
210 ◯委員長（川崎明夫） 施設保全調整担当主幹。
211 ◯施設保全調整担当主幹（本橋正規） ストックマネジメントの関係で回答いたします。この計画につきましては、公共建築物の長寿命、延命化とライフサイクルコストの縮減を図るため、今現在、策定しているところでございます。
今、羽村市が所有する公共施設の現状と維持保全の課題を踏まえ、将来的な改修、修繕などに要する費用を試算して、建築物の長寿命、延命化とライフサイクルコストの縮減を目指した保全計画でございますが、現在、市が保有している建築物が136ございますが、そのうちの68施設につきまして保全計画を立てております。本計画は現在策定中の第五次羽村市長期総合計画の施策の一つに位置づけられておりまして、これとの整合性を図る必要があること、また、３月の東日本大震災を受けまして、耐震対策などの見直しなどによって、現在、最終調整中でございます。以上でございます。
212 ◯委員長（川崎明夫） 契約管財課長。
213 ◯契約管財課長（飯島直哉） それでは、財産借受状況にあります土地の借受額の総計でございますが、こちらが１億911万9,666円ということになります。
続きまして、面積の大きいその他の施設の上位５つぐらいということでございますが、大変申しわけございませんが、ちょっと面積順に出しておりませんので、大きそうなところを述べさせていただきますと、上水グラウンド敷地、自然休暇村、堰下レクリエーション広場、平日
夜間急患センター用地、老人福祉館神明園、こういったところになるかと思います。あとは、例えば防火水槽を合計すると面積が大きくなるとか、駐輪場を９カ所合計で面積が大きくなるとか、そういう感じになってございます。以上です。
214 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
215 ◯委 員（山崎陽一） 今の施設のほうなんですが、いずれこれ、遺産相続等で買い取るか、あるいは使えなくなるかみたいなことになると思うんですが、いずれは買っていくというような方向で考えているんでしょうか。あるいはこれ、ストックマネジメントの中でも、それは検討されているのでしょうか。
それからもう１つのストックマネジメント、現在策定中ということでしたが、これ、平成20年の議会で、今年度中に策定するという答弁がたしかありました。その後延びたということになるんでしょうが、その延びた原因。今やっているのは68施設の保全計画ということですが、羽村には今136の施設があると。加えて道路、公園、上下水道等もあるんですが、こちらのストックマネジメントはどういうふうに扱うのでしょうか。以上です。
216 ◯委員長（川崎明夫） 契約管財課長。
217 ◯契約管財課長（飯島直哉） 今借りている土地について、将来的に買い取っていくのかというご質問でございますが、これらの土地については、現在、所有者から、貸すのならよいということで了承を得ているところもあるなど、さまざまな事情により、借りているという形をとってございます。
これを取得していくとなると多額の経費を要することですから、市財政全体の状況や方針にかかわってまいります。また、所有者の了解が必要な場所もございます。こうしたことから、案件ごとにもろもろの状況を勘案し、また、公有財産管理運用委員会での検討などを経まして、適切に判断していくべきものと考えてございます。以上です。
218 ◯委員長（川崎明夫） 建設部長。
219 ◯建設部長（中島秀幸） 建築物のストックマネジメントでございますが、これは20年度から計画的に進めてきたわけでございますが、ここで第五次の長期総合計画の中で位置づけをさせていただくということで、それとの整合性を図るという、また実際にはこの保全計画を進める上には多額の費用もございますので、そういう財源的な関連もございまして、長期総合計画と整合を合わせるためにこの時期まで調整を図ってきたということでございます。このストックマネジメントの計画につきましては、今年の12月ごろには議員の皆さんにもお示しをしていきたいと考えてございます。以上でございます。
220 ◯委 員（山崎陽一） ちょっと答弁漏れです。
221 ◯委員長（川崎明夫） 建設部長。
222 ◯建設部長（中島秀幸） 建築物以外の公園、また道路につきましても、建築物の保全計画をつくったあとに、数年をかけて計画的に保全計画をつくっていきたいという考えでございます。以上でございます。
223 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
224 ◯委 員（山崎陽一） 20年の取りまとめに関して、結局、途中でやめたのかどうか、そこらはわかりませんが、道路その他まで含めて全部やったら1,000億、2,000億近くになってしまったということで、これはちょっと考え方を変えて建物を中心にしたというような話があったように聞きましたが、それは、じゃあ僕の想像ということにしておきましょう。
第五次長期総合計画ということであれば、この長期総合計画にまず反映させなければいけないわけで、もっと早い時期にやったほうが、より第五次長期総合計画が具体的なものになったんじゃないかと思うんですが、今既に案ができて我々にも示されているわけですから、それと並行してということだとちょっと遅いんじゃないかというふうに感じますが。
225 ◯委員長（川崎明夫） 建設部長。
226 ◯建設部長（中島秀幸） 長期総合計画の策定の段階から保全計画も調整を図っている中でございます。費用的なものについても、長期総合計画の中の当初の５年間の中には、その費用を含んだ形で長計のほうにも反映をさせているという状況でございます。以上でございます。
227 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
228 ◯委 員（山崎陽一） そうしますと、長期総合計画の前期の５年間に関しては反映させたと。それ以外に関しては12月の議会に出るということでよろしいんでしょうか。ストックマネジメントの策定されたものが出るということで。
229 ◯委員長（川崎明夫） ちょっと決算とは違ってくるので。答えられる範囲で答えてください。建設部長。
230 ◯建設部長（中島秀幸） 今の予定で、12月にはお示しをしていきたいと考えてございます。
231 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありませんか。水野委員。
232 ◯委 員（水野義裕）
事務報告書の40ページの消防ポンプ自動車の更新ということでやりましたが、更新で、普通免許で運転できなくなるよということなんですが、あとの更新についての計画について、わかっておりましたら、いつごろまでにどうするつもりだというあたりと、資格の問題について、当面、支障がないかどうかということをちょっと伺いたい。
それから、決算書の259ページですが、道路維持整備に要する経費、セットバック舗装委託料というのがありますが、これ、どのくらいの広さなのかという情報が、
事務報告書をひっくり返しましたけどちょっと見えないので、そこについての説明をお願いしたい。
それから、
事務報告書の394ページの８．２．３．1)、土地購入費及び補償で、市道203・5033号に関連して土地のほかに立木等で400万という非常に大きな数字が上がっているんですが、これ、立木等はどんなもので、この400万は妥当なのかがよくわからないので、その説明をお願いします。
それから最後ですが、360ページから財産に関する調書があります。その中の物品というのが363ページからあって、その中で364ページ、365ページに決算年度中増減高として数字が上がっています。これに関する費用がどこにもないんですよ。どうやら出生したので載せたということのようなんですが、そのあたりについては、やはり明確に基準をはっきりさせておかないと、コスト、費用をかけて出たものと、そうでないものを明確にしておく必要があるんじゃないかなというふうなことを考えているんですが、そのあたりについての見解を伺います。
これは、ここの財産には購入単価50万円以上という表記があるわけですね。実際に購入費用は動物公園の費用の中にはないように思うんですよ。そのあたりで、ここの扱いについての考え方を伺いたい。以上です。
233 ◯委員長（川崎明夫） 生活安全課長。
234 ◯生活安全課長（島田裕樹） 消防ポンプ自動車の更新という関係でございますが、平成22年度、第２分団のポンプ車両を更新してございます。今後の計画ということですが、平成23年度に第５分団のポンプ車両の更新ということで計画をしております。その後につきましては、現在のところ、15年経過ということで目安にしておりまして、その次に経過するのが第３分団が平成30年度、第４分団が平成31年度ということになっております。
免許制度の改正につきましては、平成19年６月以降に普通免許証を取得した者が、現在の４トン車、消防車が乗れないというふうな形になっております。現在につきましては、19年度以降に免許を取得した団員につきましては、数名はいると思いますが、ほとんどの団員は乗れる状況でございます。以上です。
235 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
236 ◯土木課長（小沢和良） ２点目の、決算書259ページ、舗装委託料の関係でございますが、こちらにつきましては、内訳でございますが、全部で11件ございまして、多摩川地区が１件、13.9平米、羽中地区が２件、41.2平米、羽加美地区が２件、17平米、羽西地区が５件、86.3平米、双葉町地区が１件、7.1平米。合計いたしますと、舗装面積につきましては165.5平方メートルでございます。
３点目の補償費の関係でございますが、こちらにつきましては、コンクリート基礎、コンクリートの縁石、玉石積みの土留め等の補償でございます。
237 ◯委員長（川崎明夫） 申しわけないですけど、もうちょっと大きい声ではっきりと言っていただけますか。
238 ◯土木課長（小沢和良） ２点目の補償費の関係でございますが、こちらにつきましては、道路改修工事の買収に伴いまして、コンクリート基礎、コンクリートの縁石、玉石積みの土留め等、あと、屋根とか物置等の補償費でございます。
４点目の物品の関係でございますが、こちらにつきましては、確かにご指摘のとおり、平成22年度につきましては50万以上では購入をしておりません。こちらにつきましては、ただし書きに購入単価50万以上と書いてありますが、こちらの決算年度末の現在高につきましては、現状に合わせるということと、あと、増減につきましては、この期間に動物公園の中で繁殖をした動物を載せた関係でこのような形になりました。以上でございます。
239 ◯委 員（水野義裕） 最後のをもう一度お願いします。
240 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
241 ◯土木課長（小沢和良） 物品の関係でございますが、動物公園の展示動物の決算年度増減高でございますが、こちらにつきましては、確かにご指摘のとおり、備品購入費としては購入しておりませんで、これにつきましては、年度内に動物公園の中で繁殖をしたものをこちらのほうに載せた関係で、このような形でご報告させていただきました。
それで、こちらにつきましては、各それぞれの動物につきましては、売買した場合には50万円以上の価値があるということで、こちらのほうに載せました。以上でございます。
242 ◯委員長（川崎明夫） 水野委員。
243 ◯委 員（水野義裕） 載せますとおっしゃったのか、載せましたとおっしゃったのか、そこがよく聞こえないので、もう一度お願いします。
244 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
245 ◯土木課長（小沢和良） 繁殖したものを、こちらのほうにご報告をさせていただきました。以上でございます。
246 ◯委員長（川崎明夫） 水野委員。
247 ◯委 員（水野義裕） 結局、それは市の財産になって、この台帳と、これ、財産に関する調書ですよね。その性格づけみたいなことを整理をして、今後の扱いを明確にしていくべきだと思います。そのあたりについて、ぜひ答弁をしてください。買ったものじゃないけれど、財産が増えたというあたりについての考え方をどうするかということです。
248 ◯委員長（川崎明夫） 副市長。
249 ◯副市長（北村 健） ただいまの財産に関する調書の記載の方法でございますけれども、当該年度に増えたものを記入するのが通常でございますけれども、今回の場合は、誤謬ですね、誤謬によりまして、前年の数値が違っていたもの、そういったものの補正も含めて当該年度で調整をさせていただいた部分がございます。したがいまして、今おっしゃられますように、そういった誤謬によるものですとか、今回のこの予算を使って買ったものではなくて、寄付によってもらったもの等、そういうものの区分は必要だと思いますので、今後、この財産に関する調書、工夫をしてつくらせていただきたいというふうに思います。以上です。
250 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありませんか。石居委員。
251 ◯委 員（石居尚郎） 決算書の265ページになります。公園の管理運営に要する経費、これが約１億300万円ほどあります。その次のページには委託料として4,560万、こういうような数字が出ております。そこで、
事務報告書を見ていただきたいんですが、410ページに、公園の管理運営に要する経費というところがございまして、公園の状況、運動公園、近隣公園、街区公園等、全部で93カ所あると。その下に、公園管理業務として、95カ所において維持管理をしているということが出ております。
そこで、今回の質問は、その下にございます公園ボランティア制度の運営というところで質問をさせていただきたいと思います。これ、公園ボランティア制度ができて、22年度でちょうど８年目になるんでしょうかね、スタートして。当時は、こういったたくさんの公園、身近な公園を、市民でできることはお手伝いしていこうという趣旨だったというふうに思います。当初はいろんな講習会等も開かれていたのかなと思うんですけれども。
そこで、改めてちょっと確認したいんですが、公園ボランティアの定義はどういったものなのか。そして、具体的活動。これは今どういったものを各地域でやっていらっしゃるのか。３つ目は、この８年間の登録数の団体及び個人の経緯はどうなっていっているのか。それから４点目としては、具体的支援として、この平成22年度は羽村市としてどういう支援をしていかれたのか。５点目としては、この８年間通して、この公園ボランティア制度というのは充実・発展してきたのか。それとも現状維持なのか。むしろ少し、縮小といいますかね、しぼんできているのか。その辺、どういう認識を持たれているのか。以上５点、お聞きしたいと思います。
252 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
253 ◯土木課長（小沢和良） 公園ボランティア制度の関係でございますが、こちらにつきましては、市民の方が身近な公園を管理することによりまして、そこに住んで本当によかったというようなことを趣旨としまして、このような形でボランティア制度を発足したわけでございます。また、内容につきましては、現在51公園で、多くの市民の皆様に、それぞれのペースで身近な公園等、清掃、除草、草花の植栽等の美化作業、また軽微な樹木の剪定作業などを行っていただいております。
経緯でございますが、こちらにつきましては、個人といいますか、団体の方の登録がほとんどを占めております。特にお年寄りの会とか、そういうようなグループの方に登録をしてもらって、作業をしていただいております。また、市の支援といたしましては、ほうき、あと、ごみを入れるごみ袋、軍手等をお貸ししたりして、現場のほうの作業をしていただいております。
あと、登録数につきましては、どういうような形で発展してきたかということと関係あるんですが、当初は少人数で発足したわけでございますが、現在はお蔭様で32の団体、2,270人、個人につきましては44人の方、合計2,314名の方に登録をしていただきまして、それぞれの自分たちの近くの公園の美化に励んでいただいております。
特にここ数年増えたという状況ではございませんが、今後も、市の職員だけではとても対応しきれるわけではございませんので、地域の皆様のお力を借りながら、安全で安心して皆様に公園を利用していただけますように、この公園ボランティア制度につきまして、市民の皆様にご協力をいただくような形で、また、お声かけ等をしていきたいと考えております。以上でございます。
254 ◯委員長（川崎明夫） 石居委員。
255 ◯委 員（石居尚郎） ありがとうございます。
先ほどもお話が出ていましたけれども、あかしあ公園でアカシアの木が倒れた。それから、この前は大風が吹いたときでしたよね、原因は大きな風が吹いて。それから清流町でも、やはり同じアカシアの木が倒れたりして、近所の方の通報だというふうにお聞きしております。
やはり身近に住んでいらっしゃる方、公園の近くに住んでいらっしゃる方、また利用される方は非常に身近に、また親しく公園というのを利用されています。それは子連れのお母様方がいらっしゃれば、または高齢者の方も利用をしている状況で、そういった中で、個人が今44人と出ております、ここの
事務報告書に。今もお話がありました。もうちょっと増えていってもいいのかなというふうに思っています。
私のところにもそうです。また、この周りの議員さんのほうにもそうでしょうし、さらには市のほうにも、公園の問い合わせというのはいろいろ、木を切ってくれとか、また、木を切るなとか、ここを直してほしいとか、いろんな要望がおそらく寄せられていると思うんです。そういう中で、すぐできること、身近な人がちょっとかかわればできることというのはたくさんあると思うんですね。先ほどの、どういった具体的な内容かといえば、清掃、花植え、いろいろ話がありました。例えば、今回、倒れそうな木とか、倒れた木もそうでしょうし、ここの遊具がもう切れそうだよとかということも、やはりちょっと通報すればすぐに飛んできていただけますし、先日も、倒れたその日に来ていただいて、その日のうちに全部処理をしていただいた経緯もよくお聞きしております。
そういった部分で、市民の方との連携というものが、ものすごく生きていける、そういった取り組みじゃないかなと思うんですけれどもね、もうちょっと広くその具体的活動、ただ剪定をする、掃除をする、花を植えるというより、もうちょっと膨らませた形で、自分たちの公園をより安全なものにしていこうとか、きれいなものにしていこうとかという、取り組みですかね、もう一歩進めた形でできないのかなっていうのを感じてるんですけれども、今後、もうちょっと積極的な取り組みをしてもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
256 ◯委員長（川崎明夫） 建設部長。
257 ◯建設部長（中島秀幸） 委員さんのおっしゃられることが本当に大切だと思っておりますけれども、このボランティア制度は平成15年にできまして、８年近くになります。この目的が、先ほども課長のほうから説明がありましたが、市民との協働によって、市の憩いの場という公園を大切に維持管理をしていこうということが目的になってございます。その中で、人と人のつながりも大事になりますし、また、そういうところから市のほうに情報が、いろいろな意見とか、要望をいただいて、先ほどお話がありましたが、緊急の場合の連絡もいただいておりますので、そういうところで市民と市が協働して公園をつくり上げていこうと。
それでいろいろな事業がございますけれども、今後は、本当に市民のそういう方の意見も聞きながら、公園というものがどうあるべきか、公園のどういう部分が必要であるかとかいうものも含めて、公園の設計、運用だけじゃなくて、設計というんですかね、そういうものも含めて今後も検討していく、ボランティア活動という中でやっていきたいと考えてございます。以上でございます。
258 ◯委員長（川崎明夫） 石居委員。
259 ◯委 員（石居尚郎） ありがとうございます。
それで市民活動ボランティアセンターが、ここで社協から、羽村市が直接というんですか、運営するようになりました。そことこの公園ボランティア、これは、公園ボランティアはあくまでも土木課のほうで推進していくのか、それとも今後活動センターのほうでいくのか、今後の取り組む方向性というものはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
260 ◯委員長（川崎明夫） 総務部長。
261
◯総務部長（原島秀明） この辺については、公園が所管をしてそれぞれの活動を支援していくということになっています。ボランティアセンターにつきましては、その活動の団体を取りまとめて、何かいい方向性が見出せないかという形のものを、今後、協議会というんですか、長計にも載せてありますけれども、そういうものの中でボランティアのあり方みたいなものを追求していきたいというふうに考えております。以上でございます。
262 ◯委員長（川崎明夫） それではよろしいですか。ほかにありますか。小宮委員。
263 ◯委 員（小宮國暉） ３点、お伺いいたします。
まず１点目が、ページ数でいきますと255ページです。その上段部分に地積調査費というのがありまして、これは253ページの下のほうから続いているものでございますが。これの調査業務委託料を750万円ばかり出費しているわけなんですが、この目的、それから調査範囲ですね、地積調査ですから。それと期間、それから支払いの相手先、それをお答え願いたいと思います。これが１点目です。
２点目は、257ページ。下のほうに、これは毎回出てきますが、小作駅・羽村駅昇降機等の保守点検委託料。いわゆる施設維持管理委託料ですね。この中に小作駅・羽村駅、または小作駅の自由通路、小作駅自由通路と、こういうふうに駅舎に関する点検維持、その費用が載っております。
まず羽村駅の場合をとってみますと、昇降機が、新しくつけたホームと構内との上下のエレベーターと、それから駅前広場、通路から改札口に上がるまでのエレベーターが、羽村駅でいうと２基ついています。昇降機ですから、エスカレーターも入るかもしれませんが、その辺の項目別に、ＪＲと羽村市、ＪＲの資産なのか、羽村市の資産なのか、それと管理費はどちらが負担すべきものなのか、この辺を小作駅と羽村駅と両方、わかりやすくちょっと説明をお願いしたいというふうに思います。これが２点目です。
それから、３点目は281ページなんですけれども、この下のほうから７、８行目に、自主防災組織用資機材購入助成金とあります。これの内容については、私は経験がありますので、隔年で1町内会当たり８万を限度として助成するというしろものだというふうに思います。これの申請の仕方と、許可、オーケーですよというその流れと、町内会の自主防災組織が、あるいは町内会が、今年は６月からこれを買おうじゃないかというふうに計画したときに、市のほうは、当時です、今はちょっと私わからないんで聞きたいんですが、「７月、８月になってから申請してください。それから領収書はそれ以後に、許可をとってからの領収書の日付にしてください」という事務的なことを言われたんですね。
そうすると、買う時期と、実際に領収書の日付と、これは申請でオーケーをとってから買うというのが原則でしょうから、その辺のスケジュール的なものが合わないんですよ。欲しいときに買えないというふうな、何て言うんですか、手続きの場合……
264 ◯委員長（川崎明夫） 簡単に質問をしてください。
265 ◯委 員（小宮國暉） これを是正してもらいたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうかというのがここです。その３つです。
266 ◯委員長（川崎明夫） 都市計画課長。
267 ◯都市計画課長（河村康博） １点目の地積調査の関係についてお答え申し上げます。
まず目的でございますけれども、地積調査につきましては、まず最初に地積の調査がされましたのが明治時代でございますが、それ以降のさまざまな経過の中で、全体の地積の調査、細かい数値等にずれが出ているというような経過がございます。こうしたものを正確な数値にしていくということを目的といたしまして、国のほうの国土調査法に基づいて行われている調査でございます。
調査範囲でございますけれども、22年度につきましては、双葉町三丁目の一部を調査範囲としてやってございます。期間でございますが、契約期間といたしまして、７月30日から３月25日の間で終了してございます。
それから、最後、ちょっと聞き取れなかったんですが、委託先でよろしゅうございますか。委託先につきましては、社団法人全国国土調査協会、こちら、私どもも会員になってございますが、そちらのほうに委託をして調査を行っております。以上でございます。
268 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
269 ◯土木課長（小沢和良） ２点目の257ページの小作駅・羽村駅昇降機等
保守点検等委託料の関係でございますが、こちらの管理状況、ＪＲのものか、市のものかということでございますが、こちらにつきましては、現在、小作駅東口・西口、羽村駅東口・西口、エスカレーター４基、エレベーター２基、それぞれ市の道路上ということで市が管理をしております。なお、駅舎の中の改札の中につきましては、ＪＲの敷地の中ということでＪＲが管理をしております。以上です。
270 ◯委員長（川崎明夫） 土木課長。
271 ◯土木課長（小沢和良） 申しわけありません。この
事務報告書にあるエスカレーター、エレベーターにつきましては、今お話ししましたエスカレーター４基、エレベーター２基、それぞれにつきましては、市の財産でございます。以上でございます。
272 ◯委員長（川崎明夫） 生活安全課長。
273 ◯生活安全課長（島田裕樹） ３点目、自主防災組織用資機材購入助成金の手続きについてでございますが、こちらの助成金につきましては、ただいま隔年で１組織５万円を限度に助成をしてございます。この手続きにつきましては、交付要綱に基づきまして、まず購入するものを申請をいただきます。この際には見積書等をとっていただきまして、その金額等を記入していただいて申請をいただきます。その内容が要綱に沿ったものかどうかということを市のほうで判断をいたしまして、決定通知を出します。その後、購入をしていただきまして、領収書をつけて実績報告を出していただくという手続きをとっております。
この申請にあたりましては、町内会長さんのほうの交代等がございますので、町内会連合会の総会のあります５月の中ごろですね、この交代の済んだときに、この申請書等を町内会のほうへお渡ししまして、申請をしてくださいということで随時受け付けております。以上です。
274 ◯委員長（川崎明夫） 小宮委員。
275 ◯委 員（小宮國暉） それでは、初めの地積調査からいきますが、双葉町をやっているんですが、それは民民境界とか、官民境界、両方、地積調査というのはあると思うんですが、それを調査しているということなんでしょうか。この地積調査の中身ですね、それはいかがですか。
276 ◯委員長（川崎明夫） 都市計画課長。
277 ◯都市計画課長（河村康博） 22年度の調査につきましては一筆調査ということで、民民の境界も調査をいたしてございます。全部で約120筆調査をいたしております。以上です。
278 ◯委員長（川崎明夫） 小宮委員。以前から、もうそのまま、議論は尽くしていると思いますけれど。双葉町の地積調査については。
小宮委員、ほかにありませんか。
279 ◯委 員（小宮國暉） いいです。
280 ◯委員長（川崎明夫） いいですか。
281 ◯委 員（小宮國暉） はい、いいです。
282 ◯委員長（川崎明夫） ほかに。山崎委員。
283 ◯委 員（山崎陽一）
事務報告書429ページ、決算書265ページ、土地権利者の会補助金30万について伺います。決算は15万です。これは土地権利者の会、島田清四郎さん会長の会ですけれども、平成15年くらいから、これ、会員数というのを以前も聞いたことがあるんですが、22年度のこの会の会員数を教えてください。それから、この会は会費はどのくらい取っている会なのでしょうか。それから、22年の主な活動を幾つか挙げてください。
284 ◯委員長（川崎明夫） 区画整理管理課長。
285 ◯区画整理管理課長（細谷文雄） まず１点目の、土地権利者の会の会員数でございますが、444人でございます。22年度末の会員数は444人でございます。それから、会費は取っているということでございますけれども、定期的には会費は取っておらず、視察及び懇親会を行うたびにその都度徴収をしております。それから、主な活動でございますが、常任理事会をはじめ役員会など、計８事業を平成22年度は実施をいたしました。それから、２年に一度程度、視察研修を実施しておりますが、平成22年度は実施はしておりません。以上です。
286 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
287 ◯委 員（山崎陽一） そうしますと、21年度は視察があったと。22年度は視察がなかったと。それ以外は会議であると。つまり会議をやっている部分に関して15万円の補助をしたわけですけれども、この会議というのは市にとって必要な会議なのでしょうか。もし、必要だとしたら、どんなところが必要な会議だったのか、どういう報告があったのか、具体的に教えてください。
288 ◯委員長（川崎明夫） 区画整理管理課長。
289 ◯区画整理管理課長（細谷文雄） 権利者の会の必要性というご質問でございますけれども、土地の権利者の会は事業を推進する上で、施行者である市とそれから権利者、また権利者同士の密接なつながりを持つという面では、非常に重要と考えておりまして、今後もこの会を継承して、市として補助金を助成していく必要があるものと考えております。以上でございます。
290 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
291 ◯委 員（山崎陽一） 市と密接な関係をつくるということですが、具体的にどういうことをやっているのか。その場合、具体的にどういう話の、どういう部分が市にとって必要なのか、メリットがあるか、少し具体的にお願いします。
それから、これ、今までの使用実績からすると、21年度が21万、22年が15万、20年度が15万。つまり使用実績からすると30万という予算づけが既に不用だったのではないか。もし必要だったら、今までの実績に合わせて予算立てするべきであって、緊急財政対策の中でいろんな事業、補助金も含めて減る中で、ここだけでやはり突出して変わらずにいるというのは、非常に違和感があるんですけれども、考え方を聞きます。
292 ◯委員長（川崎明夫） 都市整備部長。
293 ◯都市整備部長（阿部敏彦） １点目の内容でございますけれども、権利者の共通の利益になるというような形の中では、今回の第２次設計案を発表させていただいた、こういう経過の中で、権利者の会から、会として全体の中で共通の利益に供するものというような形で意見書、要望書を提出をされている。そういうような形の中で、区画整理の進捗状況等についても、どういう形で権利者の会がかかわればいいのかどうか、あるいは駅前の工事の関係につきましても、こういう形で協力をしたいというような形の調整だとか打ち合わせをさせていただいているという現状がございます。
２点目の補助金要望につきましては、ある面ご指摘の点も多々あります。先ほど、管理課長のほうからもお答えをしていますように、２年に一度、先進地の視察というような形で、23年度につきましては、現在、群馬県の太田市で太陽光発電を使った一団地形成をしている場所がございます。この西口につきましても、そういうふうな形で街区ごとに太陽光発電等を取り入れた先導的な計画も立ててございますので、先進市の視察としてそういうふうなものも予定をさせていただいている。今後につきましては、当然必要な経費の中で、限られた予算でございますので、30万円にこだわることなく、適正な予算を編成してまいりたいというふうに考えております。
294 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
295 ◯委 員（山崎陽一） ある部分、これは権利者の会であろうとなかろうと、権利者1,000人いるわけですから、全体に対してやるべきことをやるというふうに、もし理解を求めるのであれば、特定の人だけじゃなくて、ある反対の会が欲しいと言っているのかどうかは知りません。とりあえず、権利者全体に対して考えるべきじゃないかというふうに思いますが。
296 ◯委員長（川崎明夫） 副市長。
297 ◯副市長（北村 健） 権利者の会への補助金でございますけれども、これは予算におきまして議会の議決をいただきまして、訴訟も経て存続している補助でございます。したがいまして、この補助は、必要かどうかというのをこの決算審査の中でやるというのは、ちょっと筋が違うのではないかというふうに思います。内容につきましてのお答えは今までしたとおりでございます。
補助金というのは、公益上必要なものに対して出すということが地方自治法でも決まっておりまして、市の施策に仮に同調しないようなもの、また公の支配に属さないもの、そういったものに対しては補助金の支出というのはないというふうなことになっておりますので、当然、この市の施策に賛成をして、同調して進めているこの会に出すというのは、補助金の性格上、当然のことであるというふうに考えております。
298 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
299 ◯委 員（山崎陽一） 非常に今重要なことを言いました。これ、きちっと覚えておいてください。なおかつ、一言いいますと、毎年度、予算の範囲内でとあるだけで、30万円と決まってはいないはずです。いかがでしょうか。
300 ◯委員長（川崎明夫） 副市長。
301 ◯副市長（北村 健） 予算が30万円ということでございますから、この決算も30万円以内です。
302 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
303 ◯委 員（山崎陽一） 補助金交付要綱の中に30万円という額があるわけですか。
304 ◯委員長（川崎明夫） 副市長。
305 ◯副市長（北村 健） 公益的に必要とかいうのは、補助金の支出に関する地方自治法上のことなどを申し上げたわけでございまして、この要綱の中に幾らというふうなことは定まっておりませんので、予算で決めた額ということであります。
306 ◯委員長（川崎明夫） 時間の関係もありますので、ひとまず、土木費及び消防費関係の質疑を終わらせていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
307 ◯委員長（川崎明夫） ご異議なしと認めます。
しばらく休憩いたします。
午後２時09分 休憩
午後２時25分 再開
308 ◯委員長（川崎明夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで、学校関係、台風の関係もありますので、教育委員会参事のほうから報告をいただきたいと思います。
教育部参事。
309
◯教育部参事（小林理人） それでは、小・中学校の児童・生徒の状況についてご報告をさせていただきます。
羽村に、暴風雨警報、または大雨警報等は発令されてないんですね、注意報のままなんですが、朝決定したとおり、１時の時点で小学校は集団下校いたしました。午後予定されていた保護者会、研究授業等があったんですが、これ、すべて中止ということで、小学生の児童は１時の時点で集団下校ですべて下校しております。下校完了の報告も何校かから上がってきております。完了し次第、報告が上がってくるようになっております。
中学校につきましては、５時間目の授業が終わり次第、部活等カットで下校ということになっています。これについても予定どおり、２時半ごろ５校時が終わりますので、下校というふうになっております。ただ、羽村第一中学校だけは、川がありますので集団下校の形をとって、２校よりもちょっと前に学校を出るというような報告がありますので、羽村第一中学校についてはそろそろ下校に入っているかというふうに思います。以上です。
310 ◯委員長（川崎明夫） ありがとうございます。
子ども家庭部長。
311 ◯子ども家庭部長（井上雅彦）
学童クラブ、また保育園等についてご報告いたします。
学童クラブにつきましては、本日、朝からの休校ですと
学童クラブのほうは開所はしないんですけれども、本日１時までということでございますので、お昼には職員を行かせまして
学童クラブも開所しております。
学童クラブは基本的には親の迎えで閉所しますので、親御さんが迎えに来るまでお預かりをするという形で実施しております。また、保育園につきましても、保護者の方が迎えに来るまでお預かりをしているということです。
また、市内の状況でございますが、幼稚園につきましては、午後１時に、皆様、保護者の方にお引き渡しで帰ったということでございます。以上でございます。
312 ◯委員長（川崎明夫） それでは、これより教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑に入ります。
決算書のページは、282ページから357ページまでであります。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。馳平委員。
313 ◯委 員（馳平耕三） ３点、お願いします。
まず１点目は、
事務報告書の464ページ、災害の発生というところなんですけど、中学生の災害の発生というのが、前年度に比べて、118から218ということで２倍近くに増えているんですよね。特に部活中が59から104、学校の体育の授業中が33から55ということで増えているのと、それから骨折、特に大きなものが増えていて、中学校では29から64、小学校でも38から48に災害が増えているんですけれども、これ、１年間でこんなに急に増えた理由は何かというのをお聞かせいただきたいというのが１点目です。
それから２点目は、
事務報告書の483ページ、決算書の325ページの家庭教育セミナーです。前にもここで、去年も質問させていただいたと思うんですけれども、これ、親学の中心となって行うセミナーだと。特に小中一貫の中で親学を推進する中でここを中心にやるということだったんですけれど、当初予算21万円に対して８万円ということで、７校から３校、実績が少なくなっているわけですけれども、こうした学校が少なくなった理由ですね。それぞれの学校や親からどういう声が上がってこういう形になっているのかと。前も決算のときにはここで、７校だったのが９校、むしろやるぐらいの、推進していくということの説明だったと思うんですけれど、どうして３校になったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
それから３点目は、
事務報告書の511から512ページのところで、幼児や児童の図書館の登録者数とか、児童図書の貸出数というのが、極端にまたこれも減っていて、登録者数も137人、前年度と比べて減っています。貸出数も7,000冊以上減っているんですけれども、こうしたのはどういう現状があるのかということと、それから、
事務報告書に載ってないんですけれども、学校図書の貸出数というのは、小学校、中学校、それぞれ増えているかどうか、これもお聞かせいただきたいと思います。以上３点です。
314 ◯委員長（川崎明夫） 生涯学習課長。
315 ◯生涯学習課長（田中祐子） それでは、２点目の家庭教育セミナーの学校数の減につきましてご説明申し上げます。
委員ご指摘のとおり、昨年度も委員のほうからご指摘がありました。確かに家庭教育セミナーにつきましては、これ、家庭教育の中では非常に重要な施策でございますので、教育委員会といたしましても重点を置いている施策でございます。したがいまして、教育委員会といたしましても、こちらの家庭教育セミナーの実施主体でありますＰＴＡに働きかけまして、実施のほうを呼びかけたところでございます。
しかしながら、ＰＴＡにつきましては、体制が毎年変わるようなところがございます。そういったところから、こちらからの働きかけに応じる形で、検討はさまざましていただいているところではございますが、なかなか事業内容が定まらないというようなところがございました。加えて、講師の選定、それから日程の調整も、新年度に入りましてから調整をするようなことがございまして、なかなか実施に至らない学校がございました。そういった関係で、22年度につきましてはご指摘のとおり３校にとどまったというところでございます。
そういった中で、今年度につきましては、委員のご指摘のとおり、親学等の関連、それから生涯学習基本計画の中でも重要な施策というような形で位置づけておりますので、23年度につきましては、小中一貫教育も始まりましたこともございますところから、中学校の校区を一つの括りとして、その小中一貫も視野に入れた形で、この家庭教育セミナー、親学等も実施ができないかということで働きかけをさせていただき、一中校区、二中校区、三中校区で、今年度につきましては家庭教育セミナーを実施するという形で調整しているところでございます。以上でございます。
316 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
317 ◯教育総務課長（市川康浩） それでは、ご質問の１点目でございますけれども、
事務報告書の464ページの関係でございます。児童・生徒の災害についての関係でございますが、こちらにつきましては、日本スポーツ振興センターということで、学校管理下における事故の集計になってございますが、確かに委員ご指摘のとおり、学校行事、部活動等が増えてございますけれども、それぞれの毎年の行事の関係でありますので、原因が何かというような詳細な分析はしてございません。
ただ、今年度も年度当初に、ある中学校が非常に多かったものですから、それにつきましては注意喚起を図るようにということで学校のほうにお願いをしまして、それぞれ部活動、それから登下校時の事故等の注意を一層図っていただくようにという指示はいたしました。申しわけございませんが、22年度の詳しい分析というのはしてございません。
それから、３点目の学校図書の貸し出しの冊数の関係でございますけれども、全体で申し上げますと、平成21年度が９万4,568冊に対して、平成22年度は……
318 ◯委員長（川崎明夫） すみません。数字はゆっくりとお願いいたします。
319 ◯教育総務課長（市川康浩） はい。
学校図書の貸出冊数でございますけれども、平成21年度が９万4,568冊に対しまして、22年度は８万6,227冊、8,341冊の減となってございます。以上でございます。
320 ◯委員長（川崎明夫） 図書館長。
321 ◯図書館長（平井成泰） それでは、まず最初に児童の登録者数の減の理由につきましてのご質問でございますが、こちらは毎年変動がございまして、平成19年度から申し上げますと、平成19年度の登録者数については2,882人、20年度につきましては2,786人、21年度については2,882人、22年度については2,745人ということで、毎年ちょっと変動しているものでございますので、分析は若干難しいところがございます。若干、幼児だとか児童が減少しているという原因もあろうかと考えてございます。
それともう１点が、児童の貸出数の減少でございますが、児童図書につきましては、前年度が９万8,333冊でございまして、平成21年度が９万1,070冊になってございます。特に大きな要因といたしますと、平成22年度につきましては、年度末、15日間の臨時休館をさせていただいてございます。東日本大震災の関係で節電に協力するという意味合いから、図書館においてもそのような臨時休館を行ったことによる減少が主な原因だと認識してございます。以上でございます。
322 ◯委員長（川崎明夫） 馳平委員。
323 ◯委 員（馳平耕三） ３点、それぞれ質問させていただきます。
まず、災害の発生の件なんですけれども、分析してないということなんですけれども、ぜひ分析してほしいと思うのは、来年から、特に中学校では武道とかダンスとかが必修化されるわけですよね。そうした中で、今もこの体育の授業でこれだけ骨折も多いし、部活動でもこれだけ増えているわけですね。
それで、柔道の専門家が朝日新聞なんかでも言っていたように、本当に、それを学校でやる中でまだ体制もとれてないし、危険も伴うし、死亡事故も多いという話をしているわけですね。今までそういう経験のない子が体育の授業の中でこうしたことになったときに、非常に私、危惧する部分というのはあると思うんですけれども、きちんとここを、まず22年度の骨折の原因とか、部活の状況とかを分析された上で、そうしたことに備えていくべきなのではないのかなということと、その来年以降、おそらく今の体制だと、柔道を必修化する、また羽村は柔道だと聞いているんですけど、柔道を必修化するときに、なかなか外部の力を借りないと難しいんじゃないかなと思うんですけど、そういう安全性というのは担保されているのかどうかというのを、まず１点目、お聞きします。
それから、２点目の家庭教育セミナーなんですけれども、先ほど、そういう話なんですけれども、私は当初から親学が本当に必要なのかという話をしているわけで、これ、必ず実施しろと言っているわけじゃなくて、きちっとまず親のニーズを、こちらの重要な施策だからということではなくて、まずきちっと聞いて、やるとすればそれに合う形でやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういうふうな親のニーズ、またその必要性とかをきちっと酌み上げているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３点目の図書館の話なんですけど、学校のほうも、両方とも非常に減ってる、子どもたちの図書は非常に減っているわけですよね。さっき、日数がという話もあったんですけど、成人のほうはそんなに減ってないわけです。むしろちょっと増えてたりしているぐらいだったと思いますけど、これだけやはり子どもたちのほうで極端に減っているということに、何かやはり原因があるんじゃないのかと。
特に今、学校でもいろんな施策で読書の充実を図られていると思うんで、こうしたところを何か改善すべき点というのはないのかなということで、
事務報告書の96ページなんですけど、東小の蔵書がそれまでは１万4,425冊だったのが１万冊ぐらいになっているんですよ。これは、4,000冊どこへ行っちゃったのかななんていうのがあるんですけれども、廃棄したのか、それともほかの学校にちょうど振り分けて同じぐらいの冊数にするという方策をとったのか。ひょっとすると、子どもたちが読みたい本がないからそういうふうになっている、冊数もこうやって少なくなっていると、そういうこともあるのかなという感じがするんですけれども、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
324 ◯委員長（川崎明夫）
教育部参事。
325
◯教育部参事（小林理人） １点目の武道の、来年度は学習指導要領が中学校は新しくなりますので、それに沿って体育科において武道のほうが必須化されます。当然新しい内容をやりますので、それの指導内容であるとか、それから安全配慮事項につきましては、各中学校のほうできちんと体育科の教員を中心に研修をしまして、事故のないように進めてまいります。
また、ご指摘があったたように、部活動中、または体育の時間のけがが増えているということにつきましても、その原因についてもしっかりと分析をして、今後は件数が増えないような、また指導を、教育委員会のほうでもしていきたいというふうに思っております。以上です。
326 ◯委員長（川崎明夫） 学校教育課主幹。
327 ◯学校教育課主幹（山崎尚史） ２点目の親学についてですけれども、親学は、学校が保護者とともに子どもを育てていくために、一緒に、知っておくべきこと、それから学んでいきたいということを中心に実施していくものです。その中では、さまざまな形での実施というのが、やはり望ましいというふうに考えております。例えば単Ｐの研修会ということもあるでしょうし、それから保護者会での実施、それから中学校区というような形で横の連携をつないだものということも考えられます。
その中で、家庭教育セミナーというようなものは一つの選択肢として活用できるものですし、今年度、そういった形でも取り組まれるということで、小中一貫教育を進めていく中での一つの重要なやり方かなというふうにとらえております。
そういった意味で、学校がＰＴＡと相談をしていく中で、内容につきましても決めていきますので、そういったところでは保護者の意見というのは酌み上げて行うということが前提になります。以上です。
328 ◯委員長（川崎明夫） 馳平委員。
329 ◯委 員（馳平耕三） 親がそれを本当に必要と感じているかどうかという、そういう調査もしたかということも聞いているんですが。先ほどの中では。
330 ◯委員長（川崎明夫） 学校教育課主幹。
331 ◯学校教育課主幹（山崎尚史） 親学につきましては、平成19年度から検討を重ねて、そして小中一貫教育の中でやっていくというふうにしております。その中では、今、学校が抱えている、直面している課題であるとか、それから、今の保護者が知っておいてほうがいいというようなことというのを中心に、実施例というような形で挙げております。そういった中では、これはやっていく必要があるというふうにとらえております。
332 ◯委員長（川崎明夫） 図書館長。
333 ◯図書館長（平井成泰） それでは、
事務報告書511ページ、512ページのところでございますが、まず、先ほど、成人の方の登録者数と貸出数が伸びているというような委員さんからのご指摘がありましたが、511ページの、まず３番、登録者数を見ますと、一般の方につきましては平成21年度が１万6,774から、平成22年度が１万6,472に減少してございます。
それで、特に増えているところと申しますと、その下の（２）の地区別・年齢別登録者数をごらんいただきたいと思いますが、61歳以上のところだけが唯一増えてございまして、21年度が4,328人に対し、平成22年度が4,616人に増えておるところでございます。こちらのほうにつきましては、団塊の世代の方が退職されて年金生活になられたりして、図書館をご利用なさる方が多くなったというふうに受けとめてございます。
それで貸出数につきましても、512ページにありますが、一般図書につきましては、前年度30万2,072冊に対しまして、平成22年度が27万4,044ということで減少いたしてございます。
いずれにいたしましても、委員さんのご指摘のとおり、学校等との連携を図りまして、児童・生徒や幼児の方々、保育園や
学童クラブなどいろいろな方と連携を図りまして、より一層、利用の向上に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
334 ◯委員長（川崎明夫） 学校の蔵書の減については。
教育部参事。
335
◯教育部参事（小林理人） 東小の蔵書数が平成21年度に比べて減った理由については、教育総務課長のほうからお答えをさせていただきます。
私のほうからは、学校の中で、子どもたちが図書館の利用について少し減少しているんじゃないかというようなご指摘で、それについてどういったような今後対応があるのかというようなお話だったかと思うんですが、それにつきましては、特色ある教育活動の一環として、保護者の方たちにお願いをして読書ボランティアをやっている小学校がかなりたくさんあります。
それによって、子どもたちに本の楽しさをまず味わってもらおうというところで、本の楽しさを味わうことで、自分でも本を読んでみよう、本を借りてみよう、そういったような気持ちを育てていくということを各小学校でやっておりますので、今後は積極的に学校の図書館も活用するように、学校のほうに指導・助言をしていきたいというふうに思っております。
336 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
337 ◯教育総務課長（市川康浩） それでは、東小学校の蔵書冊数の関係でございますけれども、購入回数につきましては記載がございますが、整理をさせていただいて、廃棄をさせていただいたというものでございます。なお、基準達成率というのがございますけれども、昨年度、平成21年度は181.2％だったものが、125.5％というふうになってございます。以上です。
338 ◯委員長（川崎明夫） 馳平委員。
339 ◯委 員（馳平耕三） まず、災害の発生の件なんですけれども、先ほどお答えがなかったところもあるんですけど、今後、きちっと、まずこれは分析、22年度中のどういう部活でどういう事故が起こったのか、それぞれ分析されて、適切な指導というのがまず大事だと思うんですけれども、それとともに、必修化するときに、外部指導も含めてどれだけ柔道の専門家がこうやって入っていて、急なときには本当にそれに対応できるのかどうかですね。
一番死亡事故が多いと聞いているのもあるので、頭の打ちどころが悪いとか、そういうときにどういう対応をするのかというのは非常に重要だと思うんですけれども、それに対して、前から言っているように、私は、全部、柔道じゃなくてもよかったと思うんですけど、柔道にする限りはきちっとやはりそこは担保して、大きな事故のないようにどういう体制でやるかということを、特に今の数字を見ていると心配なところもあるので、外部指導のあり方も含めて、救急体制も含めて、お聞かせいただきたいと思います。
それから、家庭教育セミナーのほうなんですけれど、毎回これ、こうやって予算をとってながら、これだけしか実施してなくて、当初予算と比べてもこれだけの予算での実施という形で、毎回これぐらいということなので、そういう面では市の考え方とやはりまだ親の考え方というのは私はずれがあるのではないかなというふうに思うので、もう一度、予算の立て方も含めてどういう内容にするかとか、きちっと整理されて、また次を考えていかれたほうがいいのかなと思うんですけれども、中学校３校区でやるといっても、基本的にまた同じ形になっちゃう可能性も出てくると思いますので、そういう面では、まず、親のご意見・ご要望というのをきちっと聞かれるべきではないかなというふうに思いますが、再度お願いします。
それから、図書館なんですけれども、前に、私もこの議会で数値の見える化という話をしたと思うんですけれども、特に学校でも見える化ということに関して言うと、この図書館の学校の貸出数とかは特に見える化しやすいということで、都内の学校でも見える化しているところが多くて、目標を決めて何年までにこの貸出数を増やしていこうとか、学校の子どもたちの公共図書館の登録者の目標をこういうふうにしていこうとか、そういう目標を設けて、そこに向けて経年変化でちゃんとスイッチバックしているところは多いと思うんですけれども、そういうふうな部分というのは、まず、
事務報告書にも学校図書館の貸出数とかが載ってないわけですよね。
こういうところからきちっとまず見える化して、それで目標を定めて、やはり子どもたちに本を読んでもらうというのは非常に重要なことだと私も思いますので、そういうふうな部分は考えてないのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
340 ◯委員長（川崎明夫）
教育部参事。
341
◯教育部参事（小林理人） まず１点目のご質問なんですが、失礼いたしました。基本的に武道の指導については体育の教員が行います。ただ、体育の教員で、例えば地域の中にそういったような専門的な指導ができる方がいらっしゃって、学校のほうで指導の補助をお願いするような場合があります。その場合には当然、指導の内容であるとか、それから事故が発生したときの対応の仕方であるとか、その部分も含めて学校のほうからお願いをするということになると思います。
ただ、基本的には体育の教員が中心に指導のほうは行うということをまず前提にしておりますので、まずは教員のほうがしっかりと研修をして、そういう事故がないような指導を行うことが前提になるというふうに考えています。
それから、３点目のお話につきましては、委員がおっしゃるとおり、見える化を図って子どもたちがしっかりと目標を持って、一月何冊読むんだとか、夏休みの間に何冊読むんだとか、どんな本を何冊読むんだとか、そういったような目標を与えて、それで子どもたちに努力をさせていくというのは大変有効な方法だと思いますので、そういったような方法も含めて、どういうふうにすれば子どもたちの読書に対する意欲が高まるかということについても研究をしてまいりたいというふうに思います。
342 ◯委員長（川崎明夫） 生涯学習課長。
343 ◯生涯学習課長（田中祐子） ２点目の家庭教育セミナーの関係で、親のニーズとずれがあるのではないかというご質問でございますけれども、今年度につきましては、昨年の結果も踏まえまして、ＰＴＡのほうには全部アンケート調査をさせていただいてニーズの把握に努めております。その結果、例えば二中の校区等でございますと、そちらのほうから自主的に、こういったテーマについてやりたいということでアンケートの結果も上がってきておりますし、そのほかのところにつきましても、自主的にこちらのほうにご意見のほうが上がっていると。
また、単独のＰＴＡによってはそういったご意見が上がってないところもございます。それは確かに委員のご指摘のとおり温度差があるものというふうには認識しておりますけれども、教育委員会といたしましては、子どもの健やかな成長にはこの家庭の教育力というのは欠かせないものだというふうに思っておりますので、働きかけといたしましては、全校にしていきたいというふうに考えております。
今年度につきましては、そのニーズのアンケート調査の結果を反映させていただいて、中学校区で実施の方向で今まとまりつつあるということでご答弁申し上げました。以上でございます。
344 ◯委員長（川崎明夫） 馳平委員。
345 ◯委 員（馳平耕三） 柔道の件なんですけど、今の答弁だとちょっと心配なところがありまして、その専門家の人もそこが一番心配されているところで、学校の先生の中でも、柔道の経験があったり、有段者というのがいない場合が多くて、柔道でどういう事故が起こりやすいのかということをよく把握されてないことも多いので、本当にそういう面では、一番死亡事故の起こりやすい柔道で、きちっとした対応が学校でできるのかということを、柔道の専門家が心配されて朝日新聞なんかにも投稿されていたと思うんですよね。
そこを今の学校の中に、体育の先生の中にこの柔道を専門家でやっている先生って、中学校それぞれいるんでしょうか。
346 ◯委員長（川崎明夫） 教育長。
347 ◯教育長（角野征大） 中学校の話ですが、中学校の保健体育の教員に関しまして申し上げますけれども、保健体育の免許をもらうときには、いろんな競技をちゃんと単位として取っているわけです、ご承知だと思いますが。剣道も、柔道も、それから水泳とかそういうことも、すべてひっくるめて保健体育の免許はもらっていますので、私の知る限りは、配置している教員で技術的指導ができない体育の先生は私はいないと思っております。もし、そういう人がいたらお返ししてもいいくらいですけれども。
そういうような形で責任を持って、これは授業ですから、保健体育の体育の授業の一環としての位置づけでやっているわけですから、自信を持って、あるいはそれ以上の研修を積んで、何段とかいうことまでは私も申し上げませんけれども、基本的なところを指導できるだけの先生であるというふうに思っております。
さらに、羽村市にもいろんな柔道会がありますので、日常的に部活の中で協力するよという声もありますので、部活等も含めたそういう中で、これは柔道に限りませんけれども、剣道なんかでも外部の方が積極的にご指導していただいているケースがあります。そういうところも含めて、活用しながら、安全に、それこそ馳平委員がおっしゃるように、命にかかわるようなことがあってはいけないわけですから、そこのところは教育委員会としても責任を持って指導・監督していくというふうに思っております。
348 ◯委員長（川崎明夫） ほかにございませんか。冨松委員。
349 ◯委 員（冨松 崇） 決算書331ページなんですが、ゆとろぎですかね、立体駐車場借上料1,179万3,600円ですが、１台8,000円の117台分プラス消費税だと思うんですけれども、これはちょっと高いんじゃないかと思うんです。近隣の駐車場も１台8,000円ぐらいで借りられるんですけれども、それを一括して117台で借りているのに、１台8,000円というのはどうお考えなんでしょうか。
350 ◯委員長（川崎明夫） ゆとろぎセンター長。
351 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） こちらの駐車場の借上料ですが、委員さんおっしゃるとおり、8,000円×117台、それに消費税と、そういうふうな形で借り上げております。近隣の状況ですけれども、近隣の駐車場につきましては、おおむね8,000円、それから駅に近いところになりますと１万円、一番高いところでは１万2,000円というようなことで、このゆとろぎを中心にした周りの駐車場については、ここと同じ、ほぼ8,000円というふうな金額です。
また、ほかの駐車場につきましては、舗装がされてない。砂利のような状況の中で8,000円という金額で貸しております。ゆとろぎにつきましては整備されておりまして、舗装であり、また立体駐車場ということで、金額としては8,000円というのは妥当な金額ではないかと、そういうふうに思っております。以上です。
352 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありませんか。大塚委員。
353 ◯委 員（大塚あかね） では、２点ほど聞かせていただきます。
決算書の303ページの一般教育振興費に要する経費で、音楽会参加者補助金というのが49万8,636円、決算で計上されているわけですが、これ、予算のときには95万7,000円だったわけですね。延べ652人の保護者の方に、保護者の負担軽減を図るためにということだったんですが、半額でこれが本当に事足りたのかということをお伺いします。
それから、馳平委員の質問ともちょっと関連するんですけど、
事務報告書の510ページになるんですが、22年度の重点施策推進事業として、子育て支援図書等の充実というのがあるんですが、一体この中で、その子育て支援図書というのが何冊購入されたのかがわからないので、そういった何冊購入されたのかをお知らせください。
354 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
355 ◯教育総務課長（市川康浩） １点目の音楽会等参加費補助金でございますけれども、これにつきましては、児童が音楽会等に参加する参加費を負担をするわけでございますけれども、ご質問は前年比でしたでしょうか。
356 ◯委員長（川崎明夫） 大塚委員。
357 ◯委 員（大塚あかね） 予算は95万7,000円計上されているのに、半額しか使われてないんですね。だから、これは本当に全員の方に対して負担をされたのか、それとも、開催地が近くて済んだとか、そういうことなのかなと思って聞いたんですが。
358 ◯教育総務課長（市川康浩） 大変失礼いたしました。これにつきましては、小学校のいわゆる音楽クラブが演奏会等に出場する関係の予算でございますので、当初予算では90万円ほど予算化しておりましたが、実績といたしましては49万8,636円を決算をさせていただいたという内容でございます。ですから、年度間におきまして、その参加する大会ですとか、そういったことによる変動が生じるということになります。以上です。
359 ◯委員長（川崎明夫） 図書館長。
360 ◯図書館長（平井成泰） それでは、子育て支援図書コーナーの充実の関係でございますが、恐れ入りますが、
事務報告書の110ページをごらんいただきたいと存じます。その中の上段から３段目に、主要事業の実施というところで、1)子育て支援図書コーナーの充実。こちらに、22年度の購入冊数239冊整備ということで記載させていただいております。以上でございます。
361 ◯委員長（川崎明夫） ほかにございませんか。鈴木委員。
362 ◯委 員（鈴木拓也） 何点かありまして、分けてお尋ねいたします。
まず、
事務報告書の96、97ページにありました、小・中学校の副教材費なんですけれども、小学校が１人160円、中学校が210円の補助金が減ったということだったと思いますが、結果としてどういうふうになったのか。保護者負担が増えたということにつながったということもあったのか。まずそれをお尋ねいたします。
それから２つ目に、
事務報告書の103ページにありますクラブ・部活動の活性化で、外部指導員なんですけれども、予算は満額使い切ったという中で、中学校の外部指導の人数が減っているところがありまして、その内訳と、実際には必要だったんだけれども、予算の関係ですとか、また人がいないということ等で配置ができなかったということがあったのか、なかったのかという点をお尋ねします。
３つ目が、
事務報告書の107ページ、ゆとろぎの交流広場なんですけれども、無料での貸し出しを始めたということになっていたかと思いますが、22年度は使用実績がどうだったのか、また、周知がこれはされているのかどうかという点を、まず３点、お尋ねいたします。
363 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
364 ◯教育総務課長（市川康浩） まず１点目の副教材費でございますけれども、委員ご指摘のとおり、小学校につきましては１人1,440円、中学校におきましては１人1,890円を支給をしてございます。この副教材費の購入につきましては、各学年ですとかによりまして、教材等による違い等はございますけれども、各精選を行ってそれぞれ副教材費での購入をしているということで、保護者負担の著しい増というものはないというふうに考えてございます。以上です。
365 ◯委員長（川崎明夫）
教育部参事。
366
◯教育部参事（小林理人） ２点目のご質問なんですが、中学校の部活動外部指導員についての内訳ということでしたが、羽村第一中学校８名の内訳ですが、剣道、演劇、野球、ソフトテニスが３名、男子バレーボール、女子ソフトテニス、以上８名です。それから二中のほうなんですが、６名。ソフトボール、ソフトテニス、サッカー、美術、剣道、卓球、以上６名。それから羽村第三中学校３名。剣道、卓球、野球となっております。特に指導員が不足している等の話は学校のほうからはありませんでした。
367 ◯委員長（川崎明夫） ゆとろぎセンター長。
368 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） ただいまの、交流広場の貸出件数についての実績でございますが、22年度につきましては13回利用されております。
周知につきましては、特に広報等での告知は行っておりません。以上です。
369 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員。
370 ◯委 員（鈴木拓也） 副教材費は精選したということでしたが、若干、保護者負担が増えてしまったというケースもあったということだと思いますが、確認をさせてください。
それから、部活動の外部指導員ですが、不足しているという話はなかったということで、わかりましたが、昨年比で一中で３人マイナス、それから三中で１人マイナスというふうになっていまして、それが何だったかという、どこの部で、減らしても足りたということだったと思うんですが、ちょっとそこをわかりやすくお伝えください。
それから、ゆとろぎの交流広場は、ちょっと細かいんですが、13回のその内訳、どういうジャンルというか、内容だったのか、ちょっと詳しく知りたいと思っています。それから、周知もぜひ、されるとよいですね。あそこが多面的に利用されるということになると思いますので、そのことは要望ですが。以上３つ、お願いいたします。
371 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
372 ◯教育総務課長（市川康浩） それでは、１点目の副教材費の関係でございますけれども、副教材費につきましては、毎年の教育課程の中でいろいろ各学校が購入をするわけでございます。今、委員ご指摘のように、増えるものがというお話ですけれども、新しい環境教育などの分野に力を入れるために、例えばＬＥＤなどに触れる機会を設けるための教材に変更するとか、そういったことで増えるというような報告は受けておりますけれども、総体では、精選をして保護者負担が増えないようにということで対応しているというふうに考えております。以上です。
373 ◯委員長（川崎明夫）
教育部参事。
374
◯教育部参事（小林理人） ２点目の部活動の外部補助員についてのご質問にお答えをいたします。21年度に比べて指導員の数が減っているというご指摘でした。21年度の具体的な資料が手元にございませんので、そこを調べた上でまたご回答させていただきます。また、今申し上げたのは部活動の中でも運動部の外部指導員でして、それ以外にも音楽のほうの外部指導員を、これは中学校だけではなくて小学校のほうでも、必要に応じて配置をしているということを付け加えさせていただきます。
375 ◯委員長（川崎明夫） ゆとろぎセンター長。
376 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） ただいまの交流広場の貸し出しの件数13件の内訳でございますが、まず、文化協会が行っておりますサロンコンサート、こちらで２回。文化祭で使用が４回。写真の撮影が１回。アートインはむらで展示が４回。それから、イベントが１回。合計で13回という形になります。以上です。
377 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員。
378 ◯委 員（鈴木拓也） わかりました。すみません。さっき、部活の補助員の質問で、ちょっと私、間違えました。羽村一中は減ったって言いましたが、５人から８人に増えていまして、どこが増えたかということを、これ変わりますが、すみません。それで、今のところは続けていいですか、別項目で。
379 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員、どうぞ。
380 ◯委 員（鈴木拓也） それから、決算書は287ページになりまして、給食なんですけれども、一般質問で富永議員からも質問があったかと思いますが、アレルギー代用給食のことなんですけれども、内部の検討委員会で検討が進められているという答弁があったかと思いますが、22年は具体的にどういった内部の検討が示されて、何かしらアウトプットが出てきたのかどうか、ちょっとそこを詳しく知りたいと思ったものですから、まずお聞きします。
それから、決算書が289ページになりますが、プールの指導員なんですけれども、夏休み中の外部指導員というのを削りましたけれども、安全に教員で対応がとれたのかどうかという点を、ちょっとお尋ねいたします。また、同じく教育研究・教育指導に要する経費（指導室）の中で、コア・サイエンス・ティーチャーというのが予算に入っていたかと思いますが、これ、決算で出てきておりませんが、これがどうなったかということです。それが２つ目です。
それから最後が、決算書の299ページに行きますが、これ、小学校費ですけれども、委託料の中に建築設備定期検査委託料という項目がありまして、予算が54万円ほどでしたけれども、決算は15万円で済んだという中身になっています。中学校のほうも、かなり予算比べて少なかったというふうに思うんですけれども、十分にこれ、対応がこの決算でとれたということなのか。
また、同じく委託の中で窓ガラスの清掃委託というのが、予算、なくなったんですね、21年度と比べて。ところがあとで、たしか補正でそれを復活してやったということになっていたかと思いますけれども、窓ガラスの清掃委託というのは削ることはなかなか結果として難しいということがわかったのかということが、ちょっとその辺ですね、お答えください。お願いします。
381 ◯委員長（川崎明夫） 教育部長。
382 ◯教育部長（遠藤和俊） １点目の、給食センターにおけるアレルギーの関係の検討の状況ということですが、ちょっと今、資料が手元にないんですけど、一般質問の際には、特にあまりお金をかけずに当面できることということで、除去食の検討を行うということで、視察に行って検討を行ったということは伺っております。後ほどちょっと詳細について答えさせていただきます。以上です。
383 ◯委員長（川崎明夫）
教育部参事。
384
◯教育部参事（小林理人） ２点、ご質問がございました。そのうちの１点目、学校プール指導補助員についてお答えをいたします。プールのほうの指導補助員につきましては、すべての学校に配置をしております。ただ、その学校の状況によって配置している時間数が違っております。それで、一番多い学校は84時間、一番少ない学校が12時間というふうになっています。
これは、基本的に担任が指導できる部分については担任が指導するということで、そういった体制が組める学校については配置をしておりません。ただ、この中にスポーツ教育推進校事業というのが、これ、東京都の事業なんですが、この事業を受けている学校については、これの中の予算でプールのほうの指導員を配置している学校もございますので、それと合わせて各学校、プール指導のほうの充実を図っているというところです。
ご質問のコア・サイエンス・ティーチャーについてなんですが、平成22年度は１名、コア・サイエンス・ティーチャーを配置をいたしました。コア・サイエンス・ティーチャーは、理科の授業であるとか、それから理科室の環境であるとか、そういったものを市内の先生方に講師役として広めていくという役目を負っています。今年度につきましては、１名加えて２名のコア・サイエンス・ティーチャーを小学校のほうに配置をして、今申し上げたような趣旨で活用を図っております。以上です。
385 ◯委員長（川崎明夫） 建築課長。
386 ◯建築課長（山本和晃） 決算書299ページの建築設備定期検査委託料の件ですけれども、こちらのほうは予算54万8,000円を確保しておりましたけれども、入札の際にかなり低額に落とされた関係で、決算額となっております。実施した内容につきましては、市のほうでも通常やっている設備点検という部分で項目をすべて網羅してやっていますので、お金が少ないから、契約金額が少ないからといって決して項目を少なくしているわけではございません。以上です。
387 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
388 ◯教育総務課長（市川康浩） 窓ガラスの清掃の関係でございますが、当初予算には計上しておりませんでしたが、小学校設備清掃委託ということで、緊急雇用補助金を活用してその清掃を行ったという内容でございます。以上です。
389 ◯委員長（川崎明夫） 鈴木委員。
390 ◯委 員（鈴木拓也） わかりました。
391 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありますか。山崎委員。
392 ◯委 員（山崎陽一） １点、
事務報告書490ページ、決算書333ページ、ゆとろぎ費の中の市民協働事業に関して伺います。
この、市民との協働事業の予算が少しずつ減り続けているんですが、これは何か要因があるんでしょうか。それから、イベントに関しては、年度を渡って企画して実施していくということが多いと思うんですが、単年度予算だと、なかなか使いにくいという声が聞かれるんですが、何か知恵はありませんか。いい知恵は。
393 ◯委員長（川崎明夫） ゆとろぎセンター長。
394 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） ただいまご指摘がございましたが、市民の会の予算が年々減っていくということでございます。22年度につきましては1,771万9,000円、こちらが予算でして、決算におきましては1,530万7,279円と。約240万円をお返しするというような形で、市民の会は運営しております。この市民の会につきましては、発足してから５年たちまして、当初は精力的にいろいろな事業を行っておりましたが、５年たちまして少し落ちついて事業を見てみようということで、一つ一つの事業を楽しもうというような雰囲気が出てきております。そんなこともございまして、まず事業を精査しているということが１点ございます。
それから、市民の会の中で、民間の方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、こういう方が、民間のノウハウを使いまして経費削減に努めているということで、その点でも削減しているということで、補助金をいただいておりますが、その分を全部使わずにお返ししているという形でございます。年々、こういう形で進めているものですから、金額として下がっているというのが現実でございます。
それから、２点目のご質問でございますが、単年度事業によりまして事業がやりづらいということは認識しております。先日も、財政支援団体等監査、こちらがございまして、その中でもそういうご意見をいただいております。事業を行うにあたりましては、単年度決算ですので、４月に契約を行いまして、例えばホール事業であれば２カ月ほど告知をいたします。告知したあとに事業を行うという形になりますので、最短で事業を実施しても６月になってしまうという形です。
それから、７月、８月につきましては、どうしても夏場で集客が落ちます。そうすると本稼働するのは９月というようなことで、主催事業については、なかなかやりづらいというようなご意見でございます。
この点を何か解決する方法はないかということで、私どものほうでも近隣の市町村に聞いてみたところ、やはり単年度の壁というんでしょうか、なかなか難しいものがございまして、どこの市町村も同じような状況でございました。
考えられる方法としましては、債務負担行為があるわけですけれども、この方法につきましても、近隣では、なじまないのではないかということです。理由としましては、公演自体が生身の人間が行う公演ですので、長期で債務負担をとってもいろんな状況の変化があると。例えば病気をしてしまうとか、そういうようなことがありますし、なかなか債務負担行為の制度がなじまないということで、実施していないというようなご意見がございました。
そんなことで、当面の課としての対策ですけれども、経費のかからない事業ですね、例えば共催事業、こちらについては市の予算を使いませんので、こういうものを４月、５月に相手方にお願いをして実施していくとか、それからあと、小さな事業ですね、そういうものであれば告知期間も短く済みますので、４月に契約をして、それで短時間に５月とか、１カ月でも早く事業を実施していくというような方法が考えられますし、こういう形で検討しているところでございます。以上です。
395 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
396 ◯委 員（山崎陽一） 今の、そういう認識はあるということで、確かに４、５月はイベントも少なくなってしまうと。でも逆に、これはどこでも同じなので、逆にこのときは安く来てもらえるということもありますので、先ほど言ったように、いろんな民間の知恵をということであれば、事務局長や市民、あるいはセンターでよく話し合って、いい知恵を出すと。例えば予備費をうまく使えないかとか、いろいろな方法を考えていただきたいなと思います。
それから、これ実際に、先日、ゆとろぎの事業報告の会を聞いたんですが、そこで出た意見は一生懸命やって節約する、節約して市にお返しすると、次の年、またそこから減ってしまうというのがつらいというふうな声を聞きました。実際に21年度の1,878万でしたが、決算は1,540万で、338万円ほどお返ししている。今、22年に関しては240万ほどということで、これは実際、一生懸命節約しているんだというふうなのが民間の発想です。
ですから、ここらも認識しておられると思いますので、何とか、減らせばというよりは逆に増やすぐらいのつもりで、羽村の自主的な文化の発展や生涯学習の、もっとみんないろんな形でいい場になるような方向性で、市と民間で知恵を出し合うということを私は考えるんですが、市の考えを聞かせてください。
397 ◯委員長（川崎明夫） 教育長。
398 ◯教育長（角野征大） ゆとろぎは教育委員会の所管になっておりますので申し上げますけれども、今、山崎委員のおっしゃったように、努力をしてもらっております。私も事務局も含めて、市民協働の事業の中で、毎年毎年同じものを繰り返すのじゃなくて、経費の節減といいますか、一定の枠でさらにいい内容のものを市民に提供しようというのが羽村市の考え方であり、市民協働をやっていただいている皆さんのお気持ちですから、よりよいものを提供する、そのときにどれだけお金がかかるかということも含めて、これから精査しながら、本当にいいものを提供していきたいと。気持ちは一緒ですので、そういう方向で取り組んでまいりたいと思っております。
399 ◯委員長（川崎明夫） 山崎委員。
400 ◯委 員（山崎陽一） 僕自身もかなり完成度の高い企画、内容のあるものをやっていると思います。ぜひこれをどんどんもっと高めていくために、今、教育長のおっしゃったような方向で進めていくことを期待します。以上。
401 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありませんか。
それでは、多いようですので、ここでしばらく休憩をいたします。
午後３時25分 休憩
午後３時35分 再開
402 ◯委員長（川崎明夫） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
ここで、先ほどの鈴木委員への答弁を教育部長のほうからしたいということで、これを許します。教育部長。
403 ◯教育部長（遠藤和俊） 先ほど、鈴木委員のほうから食物アレルギーに関する給食センターの内部の検討委員会についてのご質問をいただきました。これにつきましては、平成21年の７月に設置しまして、22年度の開催状況ですけど、21年度の事業報告と22年度の活動計画、トータルで７回開催してるんですけど、まず１回目が今の内容です。
２回目が、西多摩保健所主催の研修会に参加をして、食物アレルギーの正しい理解と対応を学んだということです。それから３回目が、食物アレルギーのための除去食について検討を行ったということです。それから４回目が、食物アレルギー対応計画について検討を行ったということです。５回目が、府中市の食物アレルギー対応についてということと、それから23年度の新入学児童の三者面談について検討を行ったというふうになっています。６回目が、府中市の第１学校給食センターのほうに見学に行っています。７回目がこの見学の報告のまとめをしているということで、７回、22年度は開催しています。以上です。
404 ◯委員長（川崎明夫） 質疑ありませんか。水野委員。
405 ◯委 員（水野義裕） 羽村は、音楽のあるまちづくりということで、ここ20年ぐらいやってきています。学校が持っている楽器について、今、耐用年数を過ぎているようなものがあるやに聞いていますし、中学校では個人が楽器を買わないと、もういい音が出ないというふうな状況があるというような話も聞いていますけれども、現在、保有しているもので、耐用年数について把握はしているでしょうか。
406 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
407 ◯教育総務課長（市川康浩） 備品の管理につきましては、各学校でそれぞれしております。楽器については、大切に使っていただくということで、委員のご質問の耐用年数の把握については現在のところしておりません。以上です。
408 ◯委員長（川崎明夫） 水野委員。
409 ◯委 員（水野義裕） それなりに成果を出している学校もあるんですけれども、聞いてみると、大きな楽器は借りてくると、どこかから借りてきて返せという話になっちゃってという話も聞いたりするんですね。それで、今後も音楽のあるまちづくりを標榜するとすれば、やはりそういうことに対しても対応していく必要があるだろうというふうに思うので、ぜひ、それぞれの楽器の耐用年数とか、破損度等を調べて、必要なものは補充するというふうなことをすべきだと思うんです。そのあたりについての見解を伺いたい。
410 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
411 ◯教育総務課長（市川康浩） 学校からの要望等につきましては、十分、教育総務課のほうにも届いてございます。その中で、やはり楽器は高価なものでございますので、より大切に使っていただく。壊れたものについては修繕をして対応しているという状況でございます。ただ、それでも修繕がしきれないものもございますので、新年度、平成23年度につきましては備品購入費の予算化をいただいておりますので、これによって不足している楽器等については補っていくという方法で対応しております。以上です。
412 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありませんか。倉田委員。
413 ◯委 員（倉田 学） ２点についてお伺いします。
事務報告書の102ページ、学習サポーターの配置についてなんですが、このことに関しては学校の先生方からも、現場の声として学習サポーターの勤務時間を制度として長くしてほしいと要望があったんですけれど、学校間で差があるのはなぜでしょうか。
もう１点が、決算書293ページ、日本語適応指導員報酬ですが、昨年、118万円をなくし都費負担としましたが、内容は保たれたかということをお伺いします。
414 ◯委員長（川崎明夫） 教育参事。
415
◯教育部参事（小林理人） １点目の学習サポーターにつきましては、小学校各学校に配置をしています。基本的には、先生の補助をしたりとか、それから個別に支援が必要なお子さんについての指導をしたりとか、そういったような仕事をしてもらっています。配当時間につきましては、各学校同じですので、基本的には、学校が必要としている時間、配置をしているというふうに認識をしております。
それから、外国籍の児童についての日本語指導についてですが、現在、日本語学級のない学校の中で日本語指導が必要な学校について、派遣をして日本語指導を行っております。昨年度も今年度も２名のお子さんが対象となっておりますので、基本的には、時間数はお子さんによって必要な時間が違いますので、昨年度と今年度の時間数の違いはあるかもしれないんですが、これもまたお子さんの実態によって派遣をしておりますので、特に今年の時数で足りないというようなことはないと認識しております。
416 ◯委員長（川崎明夫） 倉田委員。
417 ◯委 員（倉田 学） 学校間での差については、必要としている時間はちゃんとあるということなんですけど、学校側からその時間については要望みたいなのがあるのかということと、あと、学校の先生方から何回かこの話を聞いたんですけど、現場の声というのはどのような形で、どの程度把握されているのかということをお伺いします。
418 ◯委員長（川崎明夫）
教育部参事。
419
◯教育部参事（小林理人） 配置につきましては、原則を５日間、それで１日４時間を限度とするということで、学校がその４時間をどういうふうに活用するかについては学校に任せているんですね。ただ、今、委員ご指摘のように、各学校のほうから、だれに対してどんな活用をするのかといったような具体的な計画をあげていただいたりということは、22年度、行わなかったので、今年度はそのあたりもしっかりと把握できるように、計画についてあげていただくように学校のほうには指導しているところですので、それがまたまとまり次第、各学校の活用の仕方についてはご報告をさせていただきます。
420 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
421 ◯委 員（橋本弘山） ２点、お伺いをいたします。
１点目は、
事務報告書の109ページと499ページ。これは同じ内容が載っておりますけれども、弓道場の利用の件でお伺いしたいと思います。この決算書の中では、これ、ＮＰＯ、体育協会の指定管理ということだと思うんで、これは数字がちょっとわからないんですけれども、どのくらいの使用料があって、どのくらいの経費が１年にかかったのかということの数字を示していただきたいと思います。
それともう１点につきましては、決算書の353ページでございます。スポーツセンターの耐震診断料が336万出ておりますけれども、この結果についてはどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
422 ◯委員長（川崎明夫） スポーツ振興課長。
423 ◯スポーツ振興課長（堀松英紀） 弓道場の件につきましてご答弁申し上げます。弓道場は、ご存じのとおりＮＰＯ法人羽村市体育協会に指定管理をお願いしております。年間の経費につきましては、施設の使用料の金額、これが年間約78万円でございますが、この金額で管理運営をしていただいております。以上でございます。
424 ◯委員長（川崎明夫） 建築課長。
425 ◯建築課長（山本和晃） スポーツセンターの耐震診断の業務委託の関係ですけれども、実績といたしましては、第１ホール、第２ホール、大きな空間の部分、こちらのほうに、一部ですけれども補強が必要という診断結果となっております。
事務所棟という部分で１階、２階に分かれているところに関しましては、ほとんど手を入れなくても十分耐力的にはもつというような結果が出ております。以上です。
426 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
427 ◯委 員（橋本弘山） 最初の弓道場の利用についてですけれども、ＮＰＯ法人に78万支払いをしているということなんですが、弓道場としての使用料、入ってくるお金と、あの建物に関する経費というのが、しっかりその辺のところをちょっとお伺いしたいと思うんですけど。
428 ◯委員長（川崎明夫） スポーツ振興課長。
429 ◯スポーツ振興課長（堀松英紀） 弓道場の貸し切り使用料、個人使用料については、使った方からいただいたお金がＮＰＯ法人の体育協会に入ってまいります。そのお金が78万円ですが、そのお金を使って１年間の管理運営をやっていただいているということでございます。以上でございます。
430 ◯委 員（橋本弘山） 維持費がどれくらいかかっているかということを今お聞きしたんですけれども。
431 ◯委員長（川崎明夫） スポーツ振興課長。
432 ◯スポーツ振興課長（堀松英紀） 78万円の内訳でございますが、指導料、それから、あそこの施設の維持管理、例えば電気代、ガス代、そういうもの。それから、あそこを維持管理するための芝生の整備、そういったもの。それから軽微な修繕もお願いしております。そういった費用がかかっております。以上でございます。
433 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
434 ◯委 員（橋本弘山） 私、具体的に、その数字がどのくらいあそこの建物を維持する上でかかっているかというのをお聞きしたいと思うんですけれども。収入の78万でやっていくというのはわかったんですけど、それに対してどのくらい、あの弓道場が回っていく１年間の経費というのはどのくらいなんですか。
435 ◯委員長（川崎明夫） スポーツ振興課長。
436 ◯スポーツ振興課長（堀松英紀） 今申し上げました使用料約78万円の年間の収入、その金額で１年間回しておりますので、それ以上のお金は、大きな修繕の場合、５万円以上の大きな修繕は市のほうでもちますが、軽微な修繕しか現在ございませんので、その中でプラス・マイナスをやっていただいております。したがって、大きくは出ておりません。以上でございます。
437 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
438 ◯委 員（橋本弘山） そうしますと、その78万でやってもらっているということなんですけれども、市のほうでは、その維持ですね、１年間の水道光熱費だとか、そういったものの経費というのは全然把握してないということなんでしょうか。その答えが欲しいんですけど。
439 ◯委員長（川崎明夫） スポーツ振興課長。
440 ◯スポーツ振興課長（堀松英紀） すみません、今、手持ちがないんですが、22年度の事業報告書をいただいておりますので、その中では経費が幾らかかっているかというのはわかりますので、後ほどご報告させていただきたいと思います。以上でございます。
441 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
442 ◯委 員（橋本弘山） これは前回も出たのかなと思うんですが、弓道場の地代の話なんですけど、あのあとの地代については、どういうような形になったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
443 ◯委員長（川崎明夫） 教育部長。
444 ◯教育部長（遠藤和俊） 弓道場のあの土地につきましては、平成21年度の新年度予算で35年の賃貸料を計上したわけですけど、それについてはいろんな事情がありまして、それは整理して、今は、引き続き無償のままもう少しの年数をお借りしたいということで、今協議をしている途中でございます。以上です。
445 ◯委員長（川崎明夫） 同じ件ですか。
446 ◯委 員（橋本弘山） いや、もういいです。
447 ◯委員長（川崎明夫） 橋本委員。
448 ◯委 員（橋本弘山） 弓道場はそれで結構です。
あと、先ほどのスポーツセンターのほうの耐震診断についてですけれども、第１、第２のホールのほうが若干修繕が必要、補強が必要だということだったんですけれども、それは今年直すということだと思うんですが、どのくらいの経費を見込んでいるんでしょうか。
449 ◯委員長（川崎明夫） 建築課長。
450 ◯建築課長（山本和晃） 22年度に実施しました耐震診断結果をもとに、今年度、実施設計をしまして、補強方法、その辺を確実にしまして、24年度に工事を実施する予定ですので、現在、設計をしている最中です。以上です。
451 ◯委員長（川崎明夫） ほかに質疑ありませんか。石居委員。
452 ◯委 員（石居尚郎） １点、お伺いをいたします。
事務報告書の93ページになります。子ども議会の開催というところでございますが、十数年ぶりですかね、久々に子ども議会というのを開いていただきまして、職員の方、あるいは学校、教員の方に本当にサポートしていただいて、子どもたちが一生懸命に、児童・生徒、発表をされた。それに対して、市長をはじめ皆さんが答えていただき、そういった中で実現したものもあるということもお聞きしておりますが、これを踏まえて、出られた方、あるいはそのご家族、その学校というものに、結果としてどういったものが反映されてきたのか、その総括としてどうとらえていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
453 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
454 ◯教育総務課長（市川康浩） 子ども議会につきましては、22年度に実施をさせていただきまして、事前学習、事後学習も踏まえて、前日のリハーサルも踏まえて、本番さながらの議会、一般質問の形式で実施をさせていただきました。
その後、その中で体験して学んだこと、「こうなったらいいな！ 10年後の羽村」ということで、事後研修の中で子どもたちから意見等をいただきまして、「子ども議会～未来への提言～」ということで、羽村市子ども議会記録集としてまとめて公表をさせていただいているところでございます。
体験して学んだことの中の多くには、「質問には大変準備がかかった。議員さんの大変さがわかった」ですとか、「自分の意見をしっかり伝えることの大切さを知った」とか、「人の意見をまたしっかり聞くこと」「羽村市のいろんなことが学べた」というような意見が寄せられてございます。
また、「こうなったらいいな！ 10年後の羽村」につきましては、「自然が豊かで緑の多い羽村になったらいい」ですとか、「子どもを育てる環境や教育が整っている羽村」「地域の方々と交わる機会の多く仲がよい羽村」「障害者や高齢者にとっても安心して住める羽村」「他市からもたくさんの方が観光や遊びに来る羽村」「初めて来た方にこの市に住みたい、また来たいと言ってもらえるような羽村」、こんなような羽村であってほしいというのが主な意見でございます。以上です。
455 ◯委員長（川崎明夫） 石居委員。
456 ◯委 員（石居尚郎） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。そういった中で、学校行事ではないんでしょうけれども、忙しい予定の中を、これ、８月29日、日曜日に開催された。それから事前、事後ということを踏まえてずっとやっていらっしゃった。年間行事からすると、学校現場も大変なんでしょうけれども、今後こういった成果を踏まえて、引き続き、今年度は今やってないですけれども、取り組み、具体的にどうされていくのか、お聞きしたいと思います。
457 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
458 ◯教育総務課長（市川康浩） 今後の取り組みの方向性につきましてでございますけれども、子どもの目線から見た意見を市政に反映させるために、市の長期総合計画などに合わせて検討していくということで、今後は検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
459 ◯委員長（川崎明夫） 石居委員。
460 ◯委 員（石居尚郎） ちょっとよくわからなかった答弁だったんですけれど、今後また、第五次長期総合計画の中で検討されていくということでわかりました。もし、またやる機会というものがあったら、一つ、昨年感じたことなんですけれども、ここに書いているのが、目的だろうと思うんですけれども、「児童・生徒がまちづくりに積極的に取り組む契機とする」、これはそのとおりだと思います。それから、「児童・生徒の目線から見た意見や要望を市政に反映させていく」、これも実現されてるでしょうし、先ほどのご説明のとおり、あったと思います。
もう一つ大事な視点で、多くの議員も参加させていただいて、私自身も思ったことは、二元代表制の中で、議会のあり方というものをもうちょっと伝えればよかったのかなというのを終わってから感じたんですね。これは主催が企画課と教育委員会の連携だったですかね、ちょっと忘れましたけれども。やはりその議会の絡み方、例えば前回でも、議長が一言、何らかの形でごあいさつするという機会、それで議会を伝える。いろんな、こう、伝え方があると思うんですけれども、そういったことも今後またやる機会があれば考慮していただければなと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
461 ◯委員長（川崎明夫） 教育部長。
462 ◯教育部長（遠藤和俊） 今大変貴重なご意見をいただきました。先ほど、教育総務課長のほうから話がありましたように、例えば定期的にという意味で、今後、長計の前期・後期の計画というのは５年ごとですので、そういった機会をとらえてという、そういう意味でご答弁申し上げました。いろいろ学校との調整、それから議会との調整、そういったことも、今回ちょっと反省点として挙がっていますので、そういったものも含めて、次回実施する際には総合的に調整をしながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
463 ◯委員長（川崎明夫） ほかにありませんか。門間副委員長。
464 ◯副委員長（門間淑子） ２点、お尋ねします。
事務報告書96ページ、学校図書について先ほども質問がありましたけれども、子ども読書計画、５カ年計画の必要冊数というのは達成したというふうに思うんですね。しかし、基準が達成されていても、中身がやはりこう新しくなってないといいますか、古い本だけがたくさんあっても、なかなか手に届かないということもあると思いますので、基準を達成しつつ、新しく子どもたちの必要とする、言葉なんかも随分変わっていますので、本の入れ替えについて今どのように進んでいるのか。この蔵書数の変化はありますが、これはほとんどすべて基準達成数だと思うんですけれども、達成しつつ入れ替えていく方向性について１点お聞きします。
もう１点は、
事務報告書の461ページの就学援助ですけれども、毎年毎年、随分増えてきているわけです。２年ぐらい前からですか、この就学援助の呼びかけというのは、年に一回だけではなくて、機会をとらえて何度かやっているという話を前に報告で受けておりますが、平成22年度は何回ぐらい、この呼びかけをなさいましたか。
465 ◯委員長（川崎明夫） 教育総務課長。
466 ◯教育総務課長（市川康浩） それでは１点目のご質問でございますけれども、学校図書のお尋ねでございますけれども、委員ご指摘のように、５カ年計画によりまして、予算のほうにつきましてはそれぞれ確保しまして、基準数については達成をしてございます。入れ替えにつきましては、今年４月から、羽村市学校図書館図書選定基準と廃棄基準というものをそれぞれ設けまして、入れ替えのほうを順次進めているという状況になってございます。
それから、２点目の就学援助のＰＲの関係でございますけれども、22年度につきましては、年度当初に１回と夏休みに１回、それぞれ保護者のほうに通知を出してございます。そのほか、ホームページ、メール、それらで情報提供させていただきました。以上でございます。
467 ◯委員長（川崎明夫） ちょっと待ってください。今、災害情報ということで、羽村市に警戒警報といいますか、
大雨洪水警報が出されたということなので、できれば早めにと思っていますけれども。
門間委員。
468 ◯委 員（門間淑子） すみません、じゃあ手短に。
図書のほうだけですけれども、新学習指導要領の中では図書館を利用した学習というのが打ち出されているわけで、その中で、この図書の利用が先ほど大分減っているということで、この分析が必要だと思うんです。教育委員会のほうはその分析をなさるということでしたけれども、それはいつごろまでになさって、私たちのほうにはどういう形でご報告いただけるのか。とても大事なことですので、その見通しについてお聞かせください。
469 ◯委員長（川崎明夫） ちょっとお待ちください。しばらく休憩いたします。
午後４時02分 休憩
午後４時03分 再開
470 ◯委員長（川崎明夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたしますけれども、いろんな諸般の事情がありますので、門間副委員長の質問、そして小宮委員が通告がありますので、小宮委員の質問の答弁が終わったところで延会という形をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
教育部参事。
471
◯教育部参事（小林理人） お答えをいたします。子どもがなかなか本を借りない、本を借りる子どもたちの数が減っているということを先ほどご指摘をいただきました。子どもたちに本当に本の楽しさを伝えて、それでたくさんの子どもたちが多くの本に触れるように、これから、貸出数が減った原因というのは学校のほうに、ちょっと実態を調べてみます。
おそらく、それには理由があるでしょうから、まずは、図書の内容を充実すること、子どもたちが好んで借りるような本を用意したり、それから、先ほど申し上げましたが、保護者のボランティアの方たちや、それから巡回司書が学校のほうを回っておりますので、そういった方たちの力を借りながら、本の楽しさをとにかく伝えていくということを、積極的に各学校で行っていくということ、それからあと、読むだけではなくて、調べ学習なんかにも本を活用しますので、そういったような調べ学習に対応するような本を用意するなど、いろいろやるべきことは教育委員会としてもあると思いますので、まずは現状を分析して、そういったような取り組みにつなげていきたいというふうに思っております。
いつごろ、それについて報告ができるかということについては、今年度は今年度の指導計画の中で、教育課程の中でもう進めておりますので、来年度それぞれの学校で読書活動の推進計画を立てていきますので、その中に反映されるように教育委員会としては指導・支援をし、その各学校から上がってきた計画の中で、どのような配慮、また工夫が見られたかということについては、年度末にはご報告できるというふうに思っております。
472 ◯委員長（川崎明夫） 小宮委員。
473 ◯委 員（小宮國暉） 私からの質問は、おおむね２点でございます。
１点目は、文化財保護に要する経費ということで、埋蔵文化財発掘調査に要する経費にもありますけれども、327ページの分です。まず１点目の文化財保護に要する経費というのは、東京都の指定になっていたり、市の指定になった文化財の保護という、また補助金を出すということで、金額的にはこういうふうなことが計上されてやっていますけれども、それに対して実際の保護を受けた、指定を受けた方が、あるいは団体が、これ以上、これじゃ金額が少ないよというふうなものが日常入ってきているのかどうかということが１点目と、それから、今年度、各調査をして、神社・仏閣それに対する火災設備だとか警報設備だとかというのを今進めているというふうに聞いていますが、その進捗状況というものを一緒にお聞きしたいということです。
それから、その下段にある埋蔵文化財発掘調査に要する経費のうち、14番、使用料及び賃借料のところ、240万計上されています。ここには文化財保管施設借上料というのがありまして、この中身を、もしできることならば、郷土博物館というのがあるわけですから、そこへ中身を移管して、この土地建物賃借料を検討したらどうかということでありまして、毎年こういうふうにかかってくるものに対する考え方を教えていただきたいというふうに思います。
それから２点目は329ページです。これゆとろぎに関することなんですけれども、中段にある報酬で、非常勤特別職報酬で、総合コーディネーターの報酬が150万。これは昨年、たしか９月からということで半期分の報酬なのか、それとも、また１年間、この額が欲しいのかということと、コーディネーターというのは非常にこの、あいまいな表現と言ってはおかしいですけれども、いろいろゆとろぎには職員の方もおられるし、それから市民協働運営の会ですか、市民協働の会の方もおられると。それから各芸能に対しては、333ページにあるように、公演の委託をするとそこでもってそれぞれが公演に対してはコーディネートしてくるんじゃないか。窓口としてはコーディネーターという職務、業務ですね、これが少し、私ちょっと疑問に思うんで、その辺のこの必要性の解釈をお願いしたいと、そういうふうに思います。
474 ◯委員長（川崎明夫） 生涯学習課長。
475 ◯生涯学習課長（田中祐子） それでは、1点目の文化財の保護に関する補助金に対しまして、所有者のほうから要望があったかというようなご質問だったかと思いますが、そちらについてはございませんでした。
それから、２点目の防火設備の関係でございますけれども、こちらにつきましては、稲荷神社と五ノ神社のほうから、自動火災報知機の要望が上がってきております。そちらにつきましては、予算の関係もございますので、新年度のほうで対応できるかどうか、今、協議をしているところでございます。
それから、３点目の倉庫です。文化財保護の施設の借上料の件でございますが、こちらにつきましては、240万の経費につきましては栄町に民間の施設を借りてございます倉庫の費用でございます。委員のご指摘のとおり、こちらにつきましては、毎年240万を払っているということで計上させていただいておりますので、教育委員会といたしましても、今後のことにつきまして検討をしてまいりました。文化財の有効活用を図り、かつ、教育委員会内の施設を有効に活用していくという方向で、今年度中にもこちらの施設を返還できるように、現在、所有者とも調整をして、今その方向で向かっているところでございます。以上でございます。
476 ◯委員長（川崎明夫） ゆとろぎセンター長。
477 ◯ゆとろぎセンター長（石田武尚） ただいまの総合コーディネーターの昨年の10月から雇用しました150万の件についてのお尋ねでございますが、こちらの必要性ということであるかと思います。コーディネーターにつきましては、協働事業への企画の指導・助言、それからあと、各種団体、また大学、企業等との連携、それからゆとろぎにおける事業の総合的なコーディネート、そういうようなコーディネートが主なものになります。
こちらの10月から雇用した者につきましては、民間の会社でイベント企画をしておりまして、それから営業の経験も豊富、そして人脈もたくさんあるというようなことで、さまざまなところで企画をコーディネートしてくれております。具体的には、この
事務報告書の494ページ、こちらに共催事業というのがございます。こちらに今、12、掲載されておりますが、このうちの11、こちらがこのコーディネーターによりまして、主に中心になって企画した事業でございます。こういう点からも、ゆとろぎにとってはとても必要な人間であるというふうに考えております。以上です。
478 ◯委 員（小宮國暉） 結構です。
479 ◯委員長（川崎明夫） 時間の関係もありますので、それとまた、先ほど申し上げました事情もございますので、ひとまず教育費、災害復旧費、防災費、諸支出金、及び予備費関係の質疑を終わらせていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
480 ◯委員長（川崎明夫） ご異議なしと認めます。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
481 ◯委員長（川崎明夫） ご異議なしと認めます。本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。
午後４時13分 延会
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