羽村市議会 2011-06-13
平成23年第３回定例会（第３号） 本文 2011-06-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開会
◯議 長（瀧島愛夫） おはようございます。
ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程（第３号）のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。
６月10日の一般質問を継続いたします。５番
鈴木拓也議員。
［５番 鈴木拓也 登壇］
2 ◯５ 番（鈴木拓也） ５番の鈴木拓也です。
通告に従いまして、３つの項目、一般質問を行います。
第１項目の１、「羽村駅
西口区画整理事業の見直しを今こそ行おう」です。
羽村駅
西口区画整理事業は、羽村駅西口地区43ヘクタール、東京ドーム約10個分の街並みをそっくり、つくりかえてしまおうという計画です。歴史のある街並みを碁盤の目の構成にしていく。道路を大変広くとることになります。特に羽村街道３・４・12号線は
モノレールが瑞穂の箱根ヶ崎から羽村を通ってあきる野に抜けることを前提に、幅40メートルの道にしていくという計画になっています。
歴史的に見ますと、羽村市は、畑や雑木林だったところを区画整理によって街をつくるという方法で発展を遂げてきました。栄町、神明台、富士見平、小作台などがそうした手法でつくられた街であることは一目瞭然かと思います。
しかしながら、羽村駅西口はそうしたエリアとは違い、既に住宅が建ち並び、道路や上下水道などインフラが完備をしている、多くの市民が日々の生活を営んでいる地区です。そこを、ほかの地域と同じように
区画整理方式で整備しようとすると、さまざまな問題が生じてきます。住宅を碁盤の目に合わせるために土台から引っ張って動かす、多くはそれが無理であったり、また家が傷むなどの理由から建て替えを余儀なくされます。道路用地を確保するために住宅地から土地を取り上げられてしまう、それだけの土地が出せないという人は、清算金という多額のお金を出さなければならなくなります。その清算金が幾らになるのか、これは事業が終わるまでわからない仕組みになっています。余りにも大きな住民負担です。
また、巨額の税金が必要になることも大きな問題です。施行者である市は242億円、国や都が使う税金と合わせると総額355億円もの税金が必要になります。割り算をしますと、市民１人60万円という巨額になります。また、この金額はあくまでも計画であり、実際にはこれを大きく上回る税金が必要になる可能性があると考えます。税収が落ち大変厳しい状況になっている羽村市にとって、過大過ぎる負担であり、福祉や教育など他施策へのしわ寄せが懸念をされます。また、完備している上下水道などのインフラをすべて壊し、つくり直すというむだも見過ごせません。これでは、多くの住民、市民から、見直しをの声が上がり続けているのは当然だと考えます。
こうした事情にあるため、羽村市はどういう街並みをつくるかの設計図となる
換地設計案を、通常は１回つくってそれを修正することが多いようですけれども、寄せられた意見をもとに、２回目の
換地設計案をつくり修正を行うことになっています。１度目の設計図案には、約1,200名の地権者のうち、ほぼ半分にあたる580名からの意見書が提出をされました。その意見書の声を反映して今年の２月に発表された第２次設計図案には、数が変わっているかもしれませんが、私のいただいた資料では301名からの意見書が提出をされていました。
意見書の人数が大きく減りましたので、２次案は１次案に対する住民からの意見を一定反映できたんじゃないかというふうにもとれます。しかし301人。数が増えているかもしれませんけれども、これは地権者の４分の１にあたり、依然として大きな数です。それから、逆に１次案よりも２次案のほうが負担が増えて認められないという声、また、そもそも事業自体が絶対反対ということで、意見書も書かないという方がたくさんいらっしゃるということも聞いています。
区画整理事業に協力しない旨の通告書が366名から上げられている。また、先週の質疑で明らかになりましたけれども、新しい署名が二つ、稲荷緑地の上の幅８メートル道路に反対する署名が153人、２次換地案反対の署名が372人から提出されるなど、２次設計案に対して住民の合意がとれたとは到底言えない状況にあります。
このまま計画を進めれば、ところどころ区画整理されたところはあるけれども、虫食いのように古い街並みと混在して、防災上も、暮らしやすさ、美観上からも誠に憂慮すべき状況が生まれてくる、いつになっても街づくりが終わらないという状況になってしまうと考えます。
全国では、一
たん区画整理方式で街づくりを進めることを決めたけれども、計画を進めて来る中でさまざまな事情で現在の街並みを生かした街づくりに切り替えるところが増えています。山崎議員と私
ども共産党市議団で2008年に視察に行った東京稲城市百村地区でも、最初は既存住宅地12.3ヘクタールを
区画整理方式で街づくりしようというふうにしていました。しかし、地権者の反対があり、事業の長期化が避けられないとして、都市計画を変更して
事業中止決定、地区計画、つまり現在の街並みを生かした街づくりに転換をしていました。
一たん決めたことだからと思考停止に陥らず、時代に即して、また財政状況や市民の声に即して柔軟に考えを進めることが必要だと考えます。
区画整理方式による街づくりから現在の街並みを生かした街づくりへ切り替えるべきだと考えます。以下、その立場から質問をいたします。
（１）第２次換地案（
換地設計案第２次案）について
1) 第２次換地案はどのような特徴を持っていますか。
2) 減歩される地権者の人数、清算金を徴収する人数、清算金を交付する人数は何人か。
3) １次案と比べて減歩率が上がった地権者は何人、下がった地権者は何人か。
4) １次案と比べて清算金が上がった地権者は何人、下がった地権者は何人か。
（２）第２次換地案に対する意見書について
1) 意見書の内容とどのような内訳となっているか。
2) １次案に対しては意見書を提出しなかったが、２次案に対しては意見書を提出した地権者
は何人か。
3) ２次案に対して301人の地権者から（301人プラスアルファです、提出したときより時間
がたっていますので）意見書が出されたことは、
既成市街地を
区画整理方式によって街づく
りすることの困難さがあらわれていると考えるがどうか。
（３）
多摩都市モノレールについて
1)
区画整理事業は瑞穂から羽村を経由してあきる野に
モノレール路線が通ることを前提に
してつくられている。確実に
モノレール路線が通ると考えているのか。
2) 考えているのなら、その根拠は何か。
3)
モノレール路線がこない可能性もあることを前提にした
街づくり計画に切り替えること
が必要ではないか。
（４）羽村駅
西口区画整理事業を見直すべきと多くの市民から声が寄せられている。こうした声に
こたえて、事業を大元から見直す必要があると考えるがどうか、です。
大項目の２です。「よりよい学校教育をめざそう」です。
子どもたちは、私たち大人の希望です。自らの持てる力を伸ばし、より人間らしく、より力強く子どもが成長してほしいと願わない親はいないと思います。いつの時代にもその時代の制約があり、条件があります。しかし、その条件の中で一歩でも二歩でも子どもたちがより成長できる環境を整備していくこと、特に学校教育をよりよいものにしていくことは、私たち大人に課せられた責務だと考えます。そうした立場から、私
たち日本共産党市議団は、１クラスの人数を減らして１人１人の子どもに目が行き届く少人数学級の推進を以前から提案してまいりました。
ＯＥＣＤが発表している、図表で見る教育、
ＯＥＣＤインディケータ2010年版、これは2007年の調査ですけれども、によれば、
ＯＥＣＤ加盟32カ国の
学級平均規模は、初等教育で21.6人、日本は32カ国で３番目に多い28.0人でした。また、
前期中等教育では、平均が１クラス23.7人に対して、日本は２番目に多い33.0人という結果になっていました。さらに、教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比を見ますと、加盟国平均が4.8％に対して日本は3.3％で、最低の結果になりました。
国が４月の後半に小学校１年生の35人学級制をようやく始めたとはいえ、まだまだ日本の教育は予算を増やして少人数学級を推し進めていく必要があると考えます。羽村市での少人数学級の実施状況と今後の計画についてお聞きします。
それから、羽村市は
小中一貫教育を行うことを2010年１月に決定し、今年は三中と武蔵野小で完全実施が始まります。また、一中・二中学区では、今年度、できるところから試行、試しですね、これを始めることになっています。以前から訴えてきたように、
小中一貫教育にはメリットもデメリットもあると思います。メリットとしては、中学校への進学の不安の軽減、小中学校間の連携の強化など、逆にデメリットとしては、教員が、今でも忙しいわけですけれども、ますます多忙化し、子どもへのきめ細やかな対応ができなくなるおそれがある、などが考えられます。
また、隣接している三中・武蔵野小と、学校同士が離れ連携校が多い一中・二中学区では、条件の大きな違いがあります。これらの点をきちんと踏まえ、現場の声を一番大切にし、無理のない一貫教育を行っていく必要があります。現状と課題は何なのか伺います。
質問項目です。
（１）少人数学級をすすめ、きめ細やかな教育をすすめよう
1) 国の制度として、小学校１年生は35人学級とすることになった。羽村市での状況はどう
か。どのような効果、課題があると考えているか。また、東京都の施策として行われている
小学校２年生、中学校１年生の少人数学級の実施状況、効果・課題はどうか。
2) 羽村市独自で少人数学級をすすめることを求めたい。その考えはあるか。また、課題は何
か。
（２）
小中一貫教育について
1) 三中学区の実施計画について出された意見・要望などには何があるか。それへどのように
対応したか。
2) 三中学区では今年度どのような取組が行われるのか。
3) 一、二中学区において、どのような内容が今年度行われる予定か。
4)
乗り入れ授業は、それぞれの学区でどのように今年度行われる計画か。
5)
小中一貫教育にあたって人的配置は各学校毎にどのようになされるのか。
（３）学校の防災計画について
1) ３月11日の地震の際に、子どもは安全に避難・帰宅することができたか。課題はあった
か。
2) 大地震を経て、学校の防災計画について課題は浮かび上がってきたか。
大項目の３です。「高校、大学、専門学校への進学にあたってステップアップした支援策を」です。
今年の３月議会で羽村市は、高校入学時奨学金を廃止しました。その理由は、高校授業料の無償化などで高校進学への経済的負担が軽減されていること、昨年12月に行われた事業仕分けで廃止の判定が出たことなどとされています。一方で、３月議会の質疑の中では、より時代に即したステップアップした進学にあたっては支援策をつくるという市の考えが示されました。いち早くこの方針が具体化をされ、切れ目なく、進学を希望する経済的に厳しい家庭の子どもが希望どおりに進学ができるよう、市の考えを伺います。
（１）ステップアップした支援策の具体化はなされたか。実施時期はいつからと考えているか。
（２）これまで市が行ってきた高校進学だけではなく、大学、専門学校への進学に際しての経済的
に厳しい家庭の支援策が必要と考える。市の考えはどうか、です。
ご答弁、よろしくお願いいたします。
3 ◯議 長（瀧島愛夫） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） ５番
鈴木拓也議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の１項目め、「羽村駅
西口区画整理事業の見直し」の１点目、「第２次換地案について」のお尋ねのうち、まず、特徴とのことですが、
換地設計案の第２次案は、第１次案に寄せられたご意見、ご要望を最大限反映したものとなっております。また、第２次案の作成にあたりましては、全88街区を６つのブロックに分割し、改めて、現状の
土地利用状況を勘案し、
土地区画整理法に基づく照応の原則に照らした修正を行い、
土地区画整理審議会の意見を聞いて、見直し案として決定したものであります。
次に、「減歩される人数、清算金を徴収する人数、清算金を交付する人数」、「第１次案と比べて減歩率が上がった人数、下がった人数」及び「第１次案と比べて、清算金が上がった人数、下がった人数」については、関連がありますので、併せてお答えいたします。
現在、取り組んでいる
換地設計案の決定に向けた事務は、土地の換地を決定することを主眼としております。また、清算金や減歩率などに関するそれぞれの人数は、換地設計の決定後に正確な数値を把握するものであり、換地設計の決定前の段階では、あくまでも流動的な数値となりますので、現段階では算出しておりません。
次に、２点目、「第２次換地案に対する意見書について」のお尋ねのうち、まず、「意見書の内容」についてですが、
換地設計案の第２次案に対する意見書数は、合計で296通でありました。現在、提出された意見書の内容については、「換地に関する意見」と「その他の意見」とに分類を行い、さらに、詳細な内訳を精査している段階にありますので、これらの作業が完了次第、集計できるものと考えております。
次に、「第１次案に意見書を提出されず、第２次案に意見書を提出した人数」についてですが、第１次案に対して意見書を提出されず、第２次案で意見書を提出された権利者は、合計で96人であります。
次に、「
既成市街地を
区画整理方式によって街づくりすることの困難さについて」とのことですが、まず、ご質問の中に「301人もの権利者」とありますが、これは、３月25日時点の集計値であり、意見書の最終的な提出数数は312人であります。
羽村駅西口地区は、
既成市街地でありますことから、従来の
土地区画整理事業における
換地設計案の公表の手続ではなく、いわゆる羽村方式として、より多くの関係権利者のご意見・ご要望をお聞きするため、第１次案及び第２次案により、２度にわたり
換地設計案をお示しし、ご理解を深めていただくよう取り組んできたところであります。その結果、多くの権利者の意見反映に寄与できたものと考えており、また、
換地設計案について、多くのご意見をいただきましたことは、
土地区画整理事業に対する関心のあらわれでもあると受けとめております。
このことから、提出された意見書の数が、「
既成市街地を
区画整理方式によって街づくりすることの困難さ」につながるものとは考えておりません。今後も、より多くの関係権利者のご意見をお聞きしながら、着実な事業の進展を図っていく考えであります。
次に、３点目、「
多摩都市モノレールについて」のお尋ねのうち、まず、「確実に
モノレール路線が通ると考えているのか」及び「その根拠」については、関連がありますので、併せてお答えいたします。
多摩都市モノレールの箱根ヶ崎から羽村市を経由し八王子に至る路線につきましては、現在においても構想路線としての位置づけとなっております。また、
多摩都市モノレール事業は、多摩地域の南北方向の公共交通の強化を図るための東京都の事業であり、一方、羽村駅
西口土地区画整理事業は、
既成市街地の
再編整備事業として取り組んでいる羽村市の事業でありますので、それぞれの目的の違いはありますが、両事業とも、将来の羽村市の発展を見据えた重要な
都市計画事業であると考えております。
次に、「
モノレール路線がこない可能性も前提にした
まちづくり計画」とのことですが、
多摩都市モノレール整備事業は、南北方向の公共交通の強化、市民の利便性向上や産業の活性化など、羽村市はもとより、広域的な観点からも極めて重要な将来計画であり、実現していかなければならない事業であると考えております。
このことから、今後も
多摩都市モノレール事業に係る
建設促進協議会や羽村市議会、
多摩都市モノレール建設促進特別委員会とともに、整備促進の要請を行っていきたいと考えており、
モノレール路線が来ないことを前提とした計画に切り替えることは考えておりません。
次に、４点目、「羽村駅
西口土地区画整理事業を大元から見直す必要について」とのお尋ねですが、羽村駅
西口土地区画整理事業は、将来の羽村市の発展を見据えた
都市基盤整備であり、議会の決定と法定手続のもとに取り組んでいる事業でありますので、大元から見直す考えはありません。
なお、ご質問の２項目め、「よりよい学校教育をめざそう」、及びご質問の３項目め、「高校、大学、専門学校への進学にあたって、ステップアップした支援策を」については、教育長からお答えをいたします。
以上で答弁を終わります。
5 ◯議 長（瀧島愛夫） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
6 ◯教育長（角野征大） ５番
鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「よりよい学校教育をめざそう」の１点目、「少人数学級をすすめ、きめ細かな教育をすすめよう」のお尋ねのうち、まず、「国の制度として、小学校１年生は35人学級とすることになった。羽村市での状況はどうか。どのような効果、課題があると考えているか。また、東京都の施策として行われている小学校２年生、中学校１年生の少人数学級の実施状況、効果、課題はどうか」についてですが、本年４月22日に
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律等が公布、施行され、公立の小学校の第１学年の児童で編成する学級に係る１学級の児童の数の国の標準が、40人から35人に引き下げられ、年度途中でありましたが35人以下学級となりました。
羽村市では、
小作台小学校と
武蔵野小学校がこれに該当いたしましたが、新たに配置された教員の活用については、学級数を増やすか、学級数はそのままで複数の教員で指導にあたるかを、学校長が判断して選択することとされました。
これに基づき、
小作台小学校は、２学級を３学級とし、１学級の人数は37人から24人または25人といたしました。
武蔵野小学校は、３学級を維持し、１学級の人数は37人または38人で、４名の教員が担任として指導にあたる形としました。なお、他の小学校の第１学年の人数については、平成23年５月１日現在で、最少が28人、最高が35人、平均で31人となっています。
また、東京都の施策である小１問題・
中１ギャップの予防・解決のための教員加配については、小学校第２学年は39人学級、中学校第１学年は38人学級となっており、この基準に該当した羽村第一中学校第１学年は６学級から７学級となり、学級人数が39人または40人のところ、33人または34人となりました。
平成23年５月１日現在の状況は、小学校第２学年の学級人数は、最少が21人、最高が38人、平均30.4人で、中学校第１学年の学級人数は、最少が29人、最高が38人、平均で34.2人となっています。
これらの効果については、１クラスの人数が減ることで、いわゆる小１問題と言われる学校不適応への対応がしやすくなることが考えられます。また、課題としては、生活集団としての学級の教育効果、切磋琢磨する
社会的適応能力の育成について配慮する必要があること、また人数を減らしたことで小１問題・
中１ギャップの予防、解決に効果があるかどうかの検証を行う必要があるということが挙げられます。
次に、「羽村市独自で少人数学級をすすめたい。その考えはあるか。また、課題は何か」についてですが、現在、東京都では小１問題・
中１ギャップの予防・解決のための教員加配について取り組んでおりますが、その検証結果について考慮していく必要があります。教育委員会といたしましては、国や東京都が少人数学級に向けて計画的・段階的に進めていることから、市独自で少
人数学級制度を行うのではなく、引き続き、非常勤教員の活用、
学習サポーターや
特別支援教育支援員の配置などの取り組みを通じて、きめ細かな指導の充実を図っていく考えであります。
次に、２点目、「
小中一貫教育について」のお尋ねのうち、まず、「三中校区の実施計画について出された意見・要望とそれらへの対応」についてですが、三中校区の実施計画については、羽村市
小中一貫教育基本計画に基づき、
三中校区小中一貫教育作成委員会が策定し、去る２月５日、２月９日に保護者、地域対象の説明会を開催し、内容の説明をいたしました。
説明会では、「中学校数学に小学校６年生の担任が補助者として週１時間参画することは、小学校６年生の担任の負担が大きいのではないか」といった具体的な質問があり、それらの対応については、当日、三中校区の校長からお答えいたしましたが、実施計画に沿って実施していくこと、説明会でご意見としていただいた課題については検討・改善を図りながら取り組んでいくことを基本に、三中校区の
小中一貫教育を進めてまいります。
次に、「三中校区では、今年度どのような取組が行われるのか」についてですが、ただいま申し上げましたとおり、基本的には、実施計画に従って取り組みを行うわけですが、まず、羽村独自の教育内容である英語教育、羽村学（郷土学習）、人間学（
キャリア教育）、親学（
家庭教育講座）の実施、小中学校の教員が協力して授業を行う「
乗り入れ授業」や部活体験、交流活動を行います。
また、
武蔵野小学校と羽村第三中学校で共通の
学校評議員会である
学校運営連絡協議会、
学校支援本部の設置及び運営を行い、学校を支援する
仕組みづくりなどに取り組む予定です。さらに、
三中校区小中一貫教育検証委員会を設置し、今年度の取り組みの検証を行い、それを保護者、地域に報告・説明するとともに、検証結果を実施計画に反映し改善を加えていく考えであります。
次に、「一、二中校区において、どのような内容が今年度行われ計画化されるか」についてですが、今年度は、施設分離型の実施計画を策定していきますが、先行した施設隣接型の三中校区の実施計画を基本としますが、小中の関係が３対１となることや、学校間の距離が遠くなることなどの物理的な制約がありますので、これを逆に生かしたものにしていくことが必要であると考えております。
具体的には、一中校区では、月に一度、
小中一貫教育推進委員会を開催し、次年度に向けて具体的な計画を立てたり、交流授業を行って小中合同の研修を行ったりして、計画づくりを中心に準備を進めております。二中校区では、小中学校の子どもたちが一緒になって地域の清掃活動を行ったり、６年生が部活動の体験を行ったりなど、具体的な交流を行いながら準備を進めています。
教育委員会といたしましても、一・二中校区の実施計画作成に際し、情報提供や指導・助言をしながら、子どもたちにとって、よりよい
小中一貫教育となるよう支援してまいります。
次に、「
乗り入れ授業はそれぞれの学区でどのように今年度行われる計画か」についてですが、三中校区では、三中英語科教員が
武蔵野小学校第６学年各学級へ２回、第５学年各学級へ１回、むさしの学級へ１回、三中数学科教員が３回
乗り入れ授業を行う予定となっています。また、
武蔵野小学校第６学年が三中へ行き、中学校の授業を体験することも行います。一中校区、二中校区についてはそれぞれの合同検討会等で現在検討中ですが、英語を中心とした
乗り入れ授業や、体験授業などを試行する予定です。
次に、「人的配置は学校毎にどのようになされるのか」についてですが、
小中一貫教育を実施するにあたって、羽村市独自の教育内容である英語教育、羽村学、人間学、親学の中で、「羽村学」「人間学」を中心とした授業の円滑な実施や、地域や学校間のつながりを深めるため各中学校区を担当する学習コーディネーターをそれぞれ１名、合計３名、「英語教育」については、小学校第１学年からの英語教育を支援するために英語コーディネーターを合計３名配置しております。また、東京都の非常勤職員の配置を全小学校に行い、９年間の教育がスタートする小学校第１学年の副担任としての活用が図られるようにしております。
次に、３点目、「学校の防災計画について」のお尋ねのうち、まず、「３月11日の地震の際に、子どもは安全に避難、帰宅することができたか。課題はあったか」についてですが、東日本大震災のあった３月11日は、小学校では、低学年の児童が既に下校しており、中学年以上で授業を行っていました。中学校では、午前中授業で部活動の生徒しかないかった中学校が１校、合唱コンクールを実施していた中学校が１校、通常の授業を行っていた中学校が１校ありました。
地震発生時には、学校長の判断に基づき、日ごろの避難訓練のとおり副校長が放送で指示をしたり、担任等が直接児童・生徒に指示したりして安全確保に努めてまいりました。地震発生時はすべての学校で机の下に入る等の緊急避難をし、余震のあと、６つの小学校では児童を校庭に避難させました。児童・生徒の安全確認を行った結果、事故・けが等はなく、下校の方法については、保護者引き取りを行った小学校が１校、集団下校を行った小学校が５校、教員が引率し通常どおり下校をさせた小学校が１校で、中学校３校は通常どおりの下校を行いました。
課題としましては、今回の地震は震度４クラスであり、平成20年３月に作成した羽村市地域防災計画では、震度５弱以上の地震を想定していたことで、下校方法等の各学校対応に一部課題があったり、市内全体の統一感がなかったりしたことは否めません。そこで、今後、国・都・羽村市の動向を踏まえ、平成15年１月に作成した学校防災マニュアル作成基本指針の改訂作業に着手してまいります。なお、改訂作業が終わるまでの間の災害にも対応できるよう、現在、学校が作成している防災計画マニュアル等点検を教育委員会で行っているところであります。
次に、「大地震を経て、学校の防災計画について課題は浮かび上がってきたか」についてですが、ただいま答弁いたしましたとおり、震度４クラスの地震でも学校の対応について共通した認識が必要となることや、多数の帰宅困難者が発生したり、学校が帰宅困難者の受け入れ施設になる可能性があることなど、いくつかの課題が浮かび上がりました。
教育委員会といたしましては、市が作成する防災計画を基にしながら、「学校防災マニュアル作成基本指針」を改定し、各学校が市全体の動きの中で対応ができるよう指導・支援していきます。
次に、ご質問の３項目め、「高校、大学、専門学校への進学にあたってステップアップした支援策を」の１点目、「ステップアップした支援策の具体化と実施時期は」とのお尋ねですが、高校入学時奨学金支給事業については、事業仕分けの結果を参考にするとともに、公立高等学校の授業料無償化や高等学校等就学支援金制度が開始されたことに伴い、家庭の教育費負担の軽減が図られていること、また、本事業と同様の給付型の事業が26市の中で本市を含めて２市のみの実施という状況にあることなどを踏まえ、平成22年度をもって廃止したところであります。
お尋ねの点については、本年３月議会定例会における14番議員からの一般質問に対し、「平成23年度中に、新しいものを考えていく」と答弁した件であると存じますが、本件については、現在、実施時期を含め、内部において検討を行っているところでありますので、現段階において、具体的な内容や実施時期についてはお答えできない状況にあります。
次に、２点目、「高校進学だけではなく、大学、専門学校への進学にも支援策が必要では」とのお尋ねですが、現在、大学、専門学校進学にあたっての給付型の奨学金制度を設けている自治体は26市では１市のみであること、また、入学金、授業料、生活資金に係る貸付型の奨学金制度については、国の教育ローンをはじめ、日本学生支援機構、東京都育英資金、東京都社会福祉協議会修学資金などの制度が充実していることなどから、市として新たな支援策を設ける考えはありません。
なお、国や東京都などの奨学金貸付制度については、はむらの教育やホームページで周知しているところであります。
以上で答弁を終わります。
7 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
8 ◯５ 番（鈴木拓也） 答弁ありがとうございました。
３項目について再質問を行います。
まず、西口区画整理のことなんですけれども、２次案の特徴ということでいろいろご答弁いただきました。私も、地図を見比べてみますとさまざま違いがあるということがわかりまして、通りが、道路が細かく追加をしているとか、一部形を変えて、より道路に面する住宅を増やすという部分が、一番、私、この地図を見て特徴なんじゃないかというふうに思ったんですけれども、道路の区画内の総延長ですね、それが１次案と２次案でどういうふうに変わっているかということは調べていますでしょうか。
9 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
10 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 第１次案に対する意見をもとに、今ご指摘をいただいたような点を踏まえて、道路、幅員構成を見直したり、新たに道路を追加をさせていただいています。現段階、最終的に数値は第２次案決定後にお示しはいたしますけれども、第１次案から第２次案にあたって、約600メートルほどの区画街路を追加させていただいております。以上です。
11 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
12 ◯５ 番（鈴木拓也） 600メーターですね。それから、１次案では基本的に６メーターの道路だったかと思うんですが、それを狭くしているというところもおそらく多くあるんじゃないかと思うんですけれども、その内訳などわかりますかね。
13 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
14 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 詳細な内訳は出してございませんので、現段階ではお答えはできませんけれども、今言われている点というのは、６メーターを５メーターにしているというのは、間口、奥行き、あるいは日照の問題で、大変、意見が多かった関係がございましたものですから、間口、奥行きのバランスをとる関係で、公共の区画街路を６メーターから５メーターに一部変更させていただいているというものです。
15 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
16 ◯５ 番（鈴木拓也） この（１）の2)から、3)、4)、減歩や清算金の変化に関してはお答えがなくて、何でかというとプロセスであって決まったものじゃないかということだったと、端的に思うんですけれども、それだとちょっと困るんですよね。換地が決まるまでわからないということですと、その間、一体どういう西口に関して検討がされているのか、どういう変化がされているのかということが全くわかりませんからね。これは２次案としてきっちり、自分たちこれで行くんだというふうに、責任を持って決定をして示したわけですよね。そういう案なわけですから、プロセスだから示せないなんていうことを言わずに、きちんと示していただかないと、我々議員の役割を果たせなくなっちゃいますから、困るんです。それ、やっていただけないでしょうか。
17 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
18 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 権利者の方々に対しましては、減歩率ですとか、指数関係についてはすべてお示しをしてございます。ただ、議員がご質問されているように、１次案と２次案で減歩率あるいは清算指数が増えた人の人数とかというのは、現段階において換地設計をしていくわけでございますから、人数が増えた減ったで決めるわけではございませんので、権利者の各位にはその数字はお示しをしていますので、先ほど申し上げたように、数値は算出していないとお答えしたわけです。
19 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
20 ◯５ 番（鈴木拓也） 個々の権利者には、もちろんその方の情報をお伝えするのは当然ですよね。ですが、全体としてどういう案を、市が税金を使ってですよ、決めたのかということは、教えられないというふうに私たちに言っていると同じですよ。いろんなプロセスがあって、もちろん全部言えとは言いませんけど、２次案て市が責任を持って公社に委託をして決めたものなわけでしょう。その詳細な特徴がどうかということは、言っていただかなければいけないと思うんですよね。これ、技術的にはできないことなんですか。
21 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
22 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 技術的に、１次案でどうの、２次案で云々という比較をすれば、それは算出することはできないわけではないわけです。しかしながら、換地を決めて最終的にその方の意向に沿った形で換地が決まる。それによって減歩率の数値が変わっていくわけですから、あくまでも主体となる換地を決めることに主眼を置いているわけです。ですから、議員が質問されているように、１次案と２次案で云々というふうな形の数値の比較をしているものではないというふうにお答えしております。
23 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
24 ◯５ 番（鈴木拓也） 余り時間がないので、こればかりやっても話が進まないので困るんですけれども、責任を持って、税金を使って決めた案なわけですから、それに関して、プロセスだから示せないというのは先週の山崎議員の黒塗りの話もありましたけれども、何というか、極力市民に対して、議員に対して情報を知らせないで、多くの反対があるにもかかわらず進めてしまおうと、そういう姿勢を感じますよ、非常に。
換地を決めることに対しては、どんどん進んでいきたいということはもちろんわかりますけれども、しっかり市民や議会に対して説明するのもあなたたちの仕事なわけですから、ぜひこれはやってほしいというふうに。答弁をもらうとあれなんで、要望というか、改めてそのことを主張したいと思います。
それから、２次案の意見書については、これは意見の内訳が１次案に対してはかなり詳細に示されましたよね。同じように、２次案に関しても、これは換地や、それからその他に分類して、さらに細かい部分に関しても、どういう意見があったというのは資料をつくって情報を出すということでいいんでしょうか。
25 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
26 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 山崎議員にもお答えしましたように、今現在その詳細をつくってございますので、最終的には換地の位置、形状、日照、あるいは道路の接道、こういうふうな関係について、こういう意見がありましたという形で審議会のほうにはすべて、出す資料は提供してまいります。
27 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
28 ◯５ 番（鈴木拓也） 大体いつごろの時期にそういうものが出てくるのか。細かくなくてもいいですから、大体の時期で構いませんから。
29 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
30 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 今ちょうど、６月末までには詳細の内訳をつくって、早ければ７月には審議会のほうの開催をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
31 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
32 ◯５ 番（鈴木拓也） わかりました。それから、１次案には意見書を出さず２次案に対して出した方が96人で、結構多かったんじゃないかというふうに思うんですけれども、これに関しては何か分析されているということはあるんでしょうか。
33 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
34 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 96人の方が、１次案には意見書を出さずに、２次案に対して意見を出されたというふうにご答弁をさせていただいたところですけれども、今、分析をさせていただいております。１次案のほうがよかったという方もおられます。２次案で、そのままでもいいですよという意見もありますので、そこら辺の内容を分析をして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
35 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
36 ◯５ 番（鈴木拓也） １次案に対して580人が、２次案は312人ということで、数は減ってですね、さまざま工夫された結果だと思うんですけれども、私、やはり１次案の出来が余りにも悪かったというふうにも言えるんじゃないかと。まだ、全体の４分の１の地権者の方がさまざま、やはりこの２次案に対しても意見をお持ちであると。それから、100人近い、１次案では、いろんな理由があったんでしょうけども意見を出さなかった方が２次案に対しては意見を持っているということですから、おそらく換地も変わりましたからね。その影響で１次案のほうがよかったとか、あるいは意見はさまざま持っていたんだけれども出せなかった方が、今回出したという方がたくさんいらっしゃるんでしょうから、やはり非常に多くの地権者の方が問題があるというふうに考えているわけですから、本当にこれ、大元から、西口をどうするのかという考え方も含めて、やはりタブーなしにしっかり市は検討していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども。
先週の山崎議員への答弁で、部長のほうから、区画整理の地域と、それから地区計画による減歩を生かしたまちづくりの地域のコンビネーション型は現段階では、これは２次案をつくっている最中ですからできないと。それが終わったあとだろうという答弁があったんですけれども、これは、ちょっとこれまでの市の答弁とスタンスが変わってきたんじゃないかと思うんですね。つまり、そういったコンビネーション型ということも視野に入れて西口のまちづくりを考えていくというふうに変わったというふうに、私、とったんですけれども、その点はそういうことなんでしょうか。
37 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
38 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 山崎議員にお答えをさせていただきましたように、現段階におきましては、あくまでも都市計画上、
区画整理事業を機軸に換地設計を決めていくと。今後、事業を進めていく上では、当然、用途地域ですとか、地区計画制度とかというものを導入してまいりますので、そういう機会の中で権利者の方からご意見をお伺いをする機会をこの次も設けていく。
その中で、一つだけお話をさせておいていただきたいのは、修復型というふうな形になったときに、修復の対象になる路線とそうでない路線が出てまいります。修復で、セットバックで対応するとなったときに、その方たちはセットバック部分の面積は、減歩とは違って減ってしまうわけですね。そういう仕組みを一緒に組み合わせること自体は考えてございませんけれども、地区計画の中でそういうふうなもの手法が取り入れるかどうか、あるいは工事街区を、工区を分けて対応していくという考えは持っていますので、鈴木議員が言われている、根本的に見直すということではなくて、取り入れられるものがあれば当然取り入れて事業の進展を図っていくという考えでございます。以上です。
39 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
40 ◯５ 番（鈴木拓也） それからモノレールに関してなんですけれども、構想路線としてこれが決まっていると。それから、実現していかなければならない事業ということで、私もモノレールが来ることに関しては、公共交通網が広がるという点ではやはり前進という面もありますから、一律に否定はしないんですけれども、ただやはり現実、建前と本音って言ってしまうと問題があるのかもしれませんけれども、モノレール、ぜひ来る可能性も視野に入れながら、現実的にはやはり羽村には来ないという可能性も私は高いんじゃないかと思うんですよね。
例えば、ほかの議会でどういう討論をしているかと、ちょっと調べてみたんですね。瑞穂では、2015年までに整備すべきという方針が出まして、一生懸命誘致を取り組んでいるということなんですけれども、ただ、昨年９月の議会では、東京都の「10年後の東京」というプログラムには、瑞穂にモノレールが来るということが入っていないと。それで、なぜかというと、不況下で東京の税収も非常に下がってきて、時期を問われると非常に厳しいという率直なご議論が交わされていました。
まず、上北台から瑞穂に通すということなんですよね、先に。そのあとは多摩センターのほうですね、整備をしていこうということなんですね。羽村に来るかもしれないというのはそのあとの話なわけですね。で、今、瑞穂のお話をしました。
次は、多摩センターから先のところで、町田の市議会でどういう議論があるかというふうに調べてみたんですけれども、やはりこっちはモノレールの整備にはまだまだ時間がかかるというふうに考えていると。すぐにはできないんで、新しい交通システムを考えていこうということで、今ある路線バスのシステムをもう少し発展して、
モノレールでない、バスによる公共交通網の整備を進めていこうと、こういう議論が交わされていました。
羽村には、ですから瑞穂をやって、多摩センターをやって、そのあと、構想路線というのは、私、来るかもしれないということじゃないかと思うんですよね。ですから、絶対に来るんだからそれ前提でまちづくりをするということは、もちろん
モノレールを通らせてくれって話をするときには、そういう立場ではなかなか本気にならないとできないということもあると思うんですけれども、実際に、クールに、西口をどういうふうにまちづくりを進めるかというふうに考えた場合に、幅が40メーターですね、一番広いところは、そういう道路をつくってしまいますと、住民の相互の行き来が難しくなるとか、車が飛ばしますから事故が増えるんじゃないかとか、さまざまな問題がある。
やはりこれ、市の内部的な検討としては、必ず来るんだからそれでやるんだということだけでは、やはり何というか、むだ遣いしてしまうかもしれないし、実際には
モノレールが来なくって何とも暮らしにくいまちになってしまったということにもつながりかねないんで、やはりこれはリアルにその辺は考えて、内部的には検討していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、改めてそのことをどういうふうにお考えになっているのかお聞きします。
41 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
42 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 今、議員のほうからも言われましたように、町田市では公共交通等新たな内容を検討していくというふうなお話がございます。羽村の場合には、都市計画道路３・４・12号線、ご承知のとおり羽村大橋に結ばれる路線でございます。当然、導入空間としてその路線の整備をしていくと。その中で活用方法として、40メーターが広いとかではなくて、あくまでも導入空間でございますので、将来を見据えたまちづくりとして、それまでの間、地域利用に供せるよう、当然、空間は確保して、それまでの間の利用は一般交通の部分とそうでない部分を分けて、土地利用に供していくという考えでございます。以上です。
43 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
44 ◯５ 番（鈴木拓也） 次の項目に移ります。学校なんですけれども、小学校１年生の35人学級、これは小作台はクラス増やしたわけですね。武蔵野はそうしないで、ＴＴというんですかね、３クラスに先生４人を配置してやるというふうに違いが出ましたが、これはどういった理由でそういうふうに学校が決めたかということなんですが、そのことをお伝えください。
45 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部参事。
46 ◯教育部参事（小林理人） お答えいたします。基本的には学校長の判断ということで、両校、決めました。
武蔵野小学校については、この時期での学級編制替えというのが、やはり子どもたちにとってどうなのか、保護者にとってどうなのかということで、複数の担任で３クラスを見ようということにしました。
小作台小学校は、たとえそういったような混乱があっても、少人数でやはり１年生の一定期間指導を行うことのメリットということで、今、議員がおっしゃったような選択をいたしました。
47 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
48 ◯５ 番（鈴木拓也） わかりました。２年生に、つまり来年度ですね、通常は１年生のクラス編制がそのまま２年生に持ち上がるわけですね。それで３年生で変更するということになりますけれども、
小作台小学校２年生がどういうふうになるのかと。おそらく、今の仕組みですと、人が国の施策としては来ないということになってしまっているんじゃないかと思うんですけれども、ここは、もちろん国や、あるいは都に対しても、しっかり要請していくことと同時に、仮にそれが実らなかった場合においても、
小作台小学校の１年生、来年の２年生というのはクラス替えをしないで２年生に持ち上がれるということにすることが大事じゃないかと思うんですが、その件に関してどうお考えでしょうか。
49 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部参事。
50 ◯教育部参事（小林理人） まさに議員ご指摘のとおり、来年度の２年生については、国のほうがどのような基準を出すかによって大きく変わってきます。現状では、東京都が今実施している小１学級の39人以下学級というのが小学校２年生にも適用されるので、それが適用されれば、
小作台小学校が４学級ということもあり得るんですが、今の児童数の現状では、今議員が指摘されたように、３学級ということになります。このあたりは国のほうの動向を見ながら、市としても対応のほうを考えていきたいというふうに思っています。
51 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
52 ◯５ 番（鈴木拓也） ぜひこれは、もし国が２年生は知らないとなると本当にひどいと思うんですけれども、ぜひ、結果として、小作台小２年生が、きちんと、今のクラスのまま持ち上がれるように、最終的には市が責任を持ってほしいんですが。そのことを改めて答弁をお願いします。
53 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部参事。
54 ◯教育部参事（小林理人） 市といたしましては、教育長の答弁にありましたように、学級数を増やして少人数でというメリットも、当然これはあるんですが、必要に応じて、特別支援の支援員であるとか、
学習サポーターであるとか、または東京都の非常勤の職員であるとかの配置しながら、個々のお子さん、または個々の学級に対応していこうという考えでおりますので、それは国がどういうふうな形で結論を出すかわかりませんが、基本的な教育委員会のスタンスとしては変わりません。
55 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
56 ◯５ 番（鈴木拓也） それから、小中一貫に関しまして、一、二中は今年度試行しながら実施計画をつくっていくということなんですが、父母にやはりきちんと説明をして、分離型ですからね、三中校区を参考にできるところももちろんあるでしょうけれども、やはり独自にしっかり考えていかなければいけない部分もたくさんあると思うので、父母に対しての説明はなるべく早い時期に、それから、例えば昼と夜やるとか、多くの保護者の方が参加して計画をしっかり聞いて意見を述べられるように、そういうふうにやっていく必要があると思うんですけれども、その点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
57 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部参事。
58 ◯教育部参事（小林理人） まさに今、議員ご指摘のとおり、今年度は一中校区、二中校区につきましては、学校が積極的に情報の発信をしていって、なるべく不安感を取り除くということが肝要であるというふうに思います。説明会のもち方、また内容はもとより、学校だより、ホームページ等を活用して、保護者に
小中一貫教育のメリットが伝わるように工夫をいたしているところでございます。
59 ◯議 長（瀧島愛夫） ５番 鈴木議員。
60 ◯５ 番（鈴木拓也） 最後に、３番のステップアップした進学の支援策ということなんですけれども、これは３月議会で、今年度検討してということでしたので、来年の４月に向けて、しっかりこれ、そのお話どおりやっていただくことを求めたいと思うんですけれども、そのことをもう一度。間が空いてしまうということはありませんよね。３年後になっちゃうとか、５年後になっちゃうとか。来年の４月からできますよね。
61 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部長。
62 ◯教育部長（遠藤和俊） 先ほど、教育長のほうからも答弁しましたように、この検討にあたっては、今、事業の主体となります教育委員会のほうの内部で検討しているところでございます。これは実施時期も含めてということでご理解をいただきたいというふうに思います。
63 ◯議 長（瀧島愛夫） しばらく休憩いたします。
午前11時01分 休憩
午前11時10分 再開
64 ◯議 長（瀧島愛夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、教育部参事より発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。教育部参事。
65 ◯教育部参事（小林理人） 先ほど、鈴木議員の再質問の際に、来年度の
小作台小学校の学級数を、私、３学級というふうに申し上げたんですが、現在３学級で、国の動向によっては２学級になることもあるというところで、数の訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
66 ◯議 長（瀧島愛夫） では次に、17番 門間淑子議員。
［17番 門間淑子 登壇］
67 ◯17 番（門間淑子） 通告に従い、３項目の一般質問を行います。
１項目めに、「原発事故に対する対応について」、質問します。
３月11日に発生した地震と津波は、福島原発の重大事故を引き起こしました。水素爆発、メルトダウンを起こした事故は映像を伴って発信され、世界を震撼させました。水素爆発で原子炉建屋が次々と吹き飛ぶ映像を見たときのショックは、生涯忘れることはできません。福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故と同じレベル７（セブン）の最悪最大の原発事故になり、現在も試行錯誤の事故対策であり、終息の見通しさえ立っていません。放出された放射性物質は広く拡散し、関東、東北のみならず静岡県の茶葉からもセシウムが検出される事態になり、大気、土壌、水、食物などあらゆるものを汚染の危機にさらしています。
国も、電力会社も原発は絶対安全と何度となく繰り返してきました。しかし、2007年７月、マグニチュード6.8の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発は７基の原子炉がすべて停止し、変圧器で火災が発生しました。また、2009年８月、マグニチュード6.5の静岡沖地震では、中部電力浜岡原発が停止し、制御棒が故障する事故が起きています。
国策として推進されてきた原発政策は、建設技術のみが先行し、事故対策は全くお粗末そのものであったことを、今、露呈しています。そして、自治体の放射能対策は始まったばかりとさえ言えます。今回の大地震が誘発する形で各地の活断層が活性化しているとの報告もあります。原発事故は二度と繰り返してはなりません。
しかしながら、原発が停止しても各地の原発敷地内には高レベル放射能廃棄物である使用済み核燃料が大量に貯蔵されている現実と、各地の活断層の活性化を考慮すれば、地震大国である日本の安全と安心は原発をどうするか、放射能対策をどうするかを抜きには語れないのではないでしょうか。
そこで、以下質問します。
（１）原発事故対策について。
1) 地域防災計画に新たに原発事故対策を加えるべきではないでしょうか。
2) 羽村市の環境対策は先進的に進められてきました。行政が先頭になって戦ったいわゆる三
多摩ごみ戦争など、歴史的に環境問題に重きを置いた行政運営がなされ、他市に先駆けたＩ
ＳＯ14001認証取得やダイオキシン調査、容器包装プラスチックのリサイクルなどに踏み切
った経緯があり、市民の方々からの信頼も深まってきたと実感しています。原発事故に伴う
放射能対策は始まったばかりで、今後、長期にわたって調査測定し、データの蓄積が求めら
れる新たな課題だと思います。昭島市では、今回の原発事故を受けて、５月16日から独自
に市内農産物の放射性物質検査を実施して、その結果を公表しています。さらに今後、８月
まで毎月１回、２検体を測定し、結果を公表するとのことです。
羽村市環境基本条例第10条には、「市長は、大気汚染等の環境状況の把握、環境変化の予
測及び環境の保全等の施策の推進に必要な監視及び測定等を実施しなければならない」と規
定されています。羽村市でも、放射性物質測定器を購入し、定期的に大気、土壌、水、食品
などを測定し、結果の公表を始めてはどうでしょうか。
3) 原発事故は未だ終息していません。早ければ明日にも、福島原発２号炉内の水蒸気放出が
なされるとの報道もあります。学校や水上公園などのプールは１回ごとに水を入れかえるわ
けではなく、雨水も受け入れて夏が終わるまで使われています。福生市では、市営プールの
放射能測定を実施したとのことですが、羽村市でも、学校・保育園・水上公園のプール水は
定期的に測定してはどうでしょうか。
（２）夏の節電計画についてです。
1) 羽村市の節電計画の公表は、いつ、どのように、なされるのでしょうか。事前調査では、
平成23年度夏期羽村市庁舎節電行動計画をいただきましたが、全体像が見えません。庁舎、
公共施設、指定管理者なども含んだものになるのでしょうか。
2) 土日開庁について。行財政改革の視点から、どちらか１日のみでよいのではないかと提案
してまいりました。しかし、業務の整理はなされても、土日開庁そのものは継続されていく
とのことです。行財政改革に加え、節電のためにも、どちらか１日のみの開庁とすることに
市民の方々の理解は得られるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
3) 学校の節電計画は考えられているでしょうか。
２項目めです。「電気供給契約制度の見直しについて」質問します。
日本の電力は、全国を10のエリアに分割し、地域も発電・送電も共に一つの電力会社が独占するという、極めて偏った供給体制が長く続いてきました。地域独占の電力会社は透明性を欠いた業務運営になり、原発事故に際しても時にはデータさえ改ざんして隠ぺいを重ねるという、傲慢な自己保身の体質を生んできたと言えます。今回の福島原発事故に際しての東京電力の情報公開、説明責任のあり方は、企業としての社会的責任を果たそうとする真摯な姿勢とはとても言えず、全く容認できるものではありません。
しかし一方では、電力市場において、公正で有効な競争を確保し、すべての電力利用者の利益が増進されることを目的に、平成12年度から電力の自由化が進められています。電力行政の中心にある経済産業省は、率先して庁舎電力を競争入札によって東京電力以外の電力会社と契約し、年間1,000万円の削減を実現しています。
平成17年度からは、契約電力が500キロワット以上の小売り自由化が実施され、比較的小さな施設なども自由に契約できるようになりました。自由契約による効果は、削減率が10％から25％ぐらいまでの開きがありますが、競争入札を基本に行われるもので、その効果は既に各地で実証されています。事前調査では、市役所本庁舎と分庁舎の昨年の電気料金は合わせて2,042万円ですから、削減率を10％として適合させても、約200万円の電力料金が削減されるということになります。電力契約制度の見直しを提案し、以下質問します。
1) 行財政改革の視点から電力契約の見直しを検討したことはあるでしょうか。
2) 自由契約が可能な電力消費量の公共施設は、市内に幾つあるでしょうか。
3) 政府の省庁、これは各省庁ですが、競争入札を実施し、東京電力以外から電力を購入して
います。羽村市でも特定規模電気事業者との契約を進めてみてはいかがでしょうか。
３項目めです。「
武蔵野小学校と羽村三中前の通りの安全対策について」質問します。
（１）この課題については、今までにも繰り返し繰り返し質問してまいりました。平成20年７月
23日には、武蔵野小、羽村三中両校のＰＴＡ会長と地元町内・自治会会長連名で、スクールゾ
ーン指定を望む要望書が、3,107名の署名をつけて市に提出されました。3,000名を超す署名
は、本当に多くの保護者、地域の方々が、あの通りの安全対策を望んでいることの証明でもあ
りました。しかし、スクールゾーン指定はなされないまま現在に至っています。
市は、当時、交通量調査も実施して積極的に問題解決に取り組んだことは評価しています。
当時の交通量調査は、平成20年10月10日に実施され、午前７時から８時30分までを区切り
にして調査されました。羽村から瑞穂方面へは207台、瑞穂から羽村方面には259台だったと
報告されています。しかし、現在の交通量は、もう少し増加しているのではないかと体感して
います。スピードを出している車両も非常に多く、児童・生徒だけではなく住民の方々からさ
え、「危険だから何とかすべきだ」「旗振りをしていてもとても怖い」との声が寄せられており
ますし、私自身も体感しています。
武蔵野小前の信号から瑞穂境までの道路に沿って住宅がほぼ数百メートル続いていますが、
ガードレールもなく白線が引かれているだけで、「ひやり」「ハッと」はしばしばです。早急に
安全対策を実施すべきではないでしょうか。
68 ◯議 長（瀧島愛夫） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
69 ◯市 長（並木 心） 17番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「原発事故に対する対策について」の１点目、「原発事故対策について」のお尋ねのうち、まず、「地域防災計画に、原発事故対策を加えるべき」についてですが、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、近隣住民の避難が必要となり、福島県外の地域でも放射線量が観測されていること、また、放射性物質や放射線による影響は人間の五感には感じられないなどの特殊性を考慮すると、市民の皆様の心理的動揺や混乱をできるだけ低くするための施策が必要になると考えております。そのため、地域防災計画の見直しの際には、原子力災害についての内容を加え、必要な施策を立案してまいります。
次に、「放射性物質測定器を購入し、定期的な測定による結果の公表」についてですが、現在、市独自で大気、土壌及び食品の材料となる農産物の放射能測定は行っておりませんが、大気につきましては、東京都健康安全研究センターで１時間ごとの放射線量を測定して、その結果を公表しております。また、同センターでは、土壌そのものではありませんが、毎日24時間、土壌に降下する塵や雨などの降下物を採取して放射能分析を行っております。
農産物につきましては、東京都とＪＡ東京中央会で「都内農産物の放射性物質の影響に係る対策会議」を設置して、検査の実施方針を定め、放射性物質を検査しており、今後、東京都による市内の農産物の放射性物質の測定が予定されております。
水道水につきましては、市独自に水道事業を経営していることから、週２回、民間の検査機関に委託して分析し、その結果を公表しておりますが、すべて不検出となっております。
大気中の放射線量を、常時、正確に測定するためには、都が行っているようなモニタリングポストが必要ですが、極めて高額で、専門的な取り扱いが必要であることから、現在、東京都市長会から東京都に対して、多摩地区への設置について要望をしているところであります。
いずれにいたしましても、放射能測定は市民の皆様の不安の解消や風評被害を防止する上でも、必要なことであると認識しておりますので、簡易的な測定器を備えるとともに、実施に向けて庁内に放射能対策委員会を設置し、検討をしているところであります。
次に、「学校・保育園・水上公園のプール水の定期的な測定」についてですが、６月１日、西多摩保健所による「プール衛生講習会」、及び６月３日、「区市町村教育委員会臨時学務課長会」における東京都福祉保健局の説明において、プールの水に関する東京都の考え方が示されたところであります。
その内容ですが、プールに使用する水が飲料としても安全な水道水であること、東京都では放射性物質の降下物の蓄積の濃度について測定をしており、その結果から、水を張ったプールに混入する放射性物質は微量であることから、プールの水が健康に及ぼす影響は極めて低く、個別にプール水の放射能測定を行う必要はないとの説明でありました。
お尋ねの学校・保育園・水上公園の各プールにおいても、水道事務所において定期的に検査している安全な水道水を使用していることから、東京都の考え方と同様の方向で対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目、「夏の節電計画について」のお尋ねのうち、まず、「羽村市の節電計画の公表」についてですが、市といたしましては、率先して節電に取り組み、市民の皆様や地域への啓発を進めていくため、まず、庁舎について、最大電力を昨年比で15％抑制することを目標に、各種の対策を盛り込んだ「節電行動計画」を策定し、既に６月１日から実施しております。他の公共施設につきましても、指定管理者へ委託しているところも含め、原則として、契約電力50キロワット以上の施設について、15％抑制を共通目標として計画を策定し、実施してまいります。
次に、「土日開庁をどちらか１日にすることについて」ですが、現在、全庁を挙げて取り組んでいる緊急経済財政対策の一環として、土日開庁を７月から見直すことといたしました。その内容は、庁舎西棟での業務については、通年の土日開庁を維持しますが、庁舎東棟で行う業務については、これまでの利用実績にかんがみ、申請や受け取り等の手続の多い月に特化した、特定時期の土日開庁に移行しようとするものであります。これにより、庁舎東棟の高熱水費が削減できると同時に、節電に寄与できることから、ご提案の土日開庁をいずれか１日にしていくことは、現在のところ考えておりません。
次に、ご質問の２項目め、「電気供給契約制度の見直しを」の１点目、「行財政改革の観点から、電力契約の見直し検討」、及び３点目、「特定規模電気事業者との契約」については、関連がありますので併せてお答えいたします。
市では、平成22年１月から、行財政改革の一環として第１次緊急経済財政対策に取り組みました。その中の「高熱水費の削減」の分野において、電力契約の見直しについても検討いたしましたが、当時は現在ほど削減でき得る環境が整っていなかったこともあり、結果は時期尚早であるとして、見直しには至りませんでした。
それからさほど年数が経過しておらず、事業規模などから、今後の経営や価格設定等、また、災害時における電力供給への影響等、未知数の部分があります。しかし一方で、経費節減の効果は期待できますことから、市においても、情報等の収集に努め、環境面なども考慮し、効果の高い施設から試験的に導入し、影響等を検証していきたいと考えております。
次に、２点目、「自由契約可能な電力消費量の公共施設数」についてのお尋ねですが、電力小売市場の対象となる契約電力は、50キロワット以上で、庁舎、コミュニティセンター、ゆとろぎ、図書館、自然休暇村など、合計28施設であります。
次に、ご質問の３項目め、「武蔵野小前通りの安全対策について」の１点目、「ガードレールの設置など、早急な安全対策について」のお尋ねですが、市では、
武蔵野小学校及び羽村第三中学校前の通学路の安全を確保するため、平成20年７月に、福生警察署に対し、スクールゾーンの指定についての要望を行いましたが、そのことにより車両の迂回路として影響を受ける地域のご理解が得られなかったことにより、スクールゾーンの指定には至りませんでした。
このことから、これに代わる安全対策として、通行車両に注意を促すための看板の設置や、動物公園通りから瑞穂町の行政境までの道路に、歩行者と自動車の通行区域を明確にするための区画線を引き、カラー舗装をいたしました。また、福生警察署に要請し、羽村第三中学校前に横断歩道を設置いたしました。
ご質問のガードレールの設置については、スクールゾーンの指定を要望された関係７団体に対する説明会の際、改めて要望があったものですが、福生警察署の見解では、道路幅員が狭いため、ガードレールを設置することにより車両の通行に支障が出ることから、現状での設置は難しいとのことであります。このため、ガードレールに代わる安全対策として、区画線上に車線規制ポールを設置することについて検討を進めており、今後、地域や福生警察署と協議を行い、児童・生徒の安全対策を図っていきたいと考えております。
なお、ご質問の１項目め、「原発事故に対する対応について」の２点目、「夏の節電計画について」のうち、「学校の節電計画」については、教育長からお答えをいたします。
以上で答弁を終わります。
70 ◯議 長（瀧島愛夫） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
71 ◯教育長（角野征大） 17番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「原発事故に対する対応について」の２点目、「夏の節電計画について」のうち、「学校の節電計画は考えられているか」についてですが、教育委員会では、東京都教育委員会から示された「今後の電力不足への対応としての節電等に関する児童・生徒への指導について」の通知をもとに、各学校に節電についての指導を行っております。
具体的には、児童・生徒への節電に関する指導、保護者等への啓発、節電に関する校内における取り組みに関する内容で、既に各学校では、学習にかかわりのない廊下やトイレの照明を切ったり、蛍光灯の数を減らしたりするなどの節電を行っているところであります。
お尋ねの、学校の節電計画についてですが、学校においても、夏の電力使用ピーク時に昨年度比15％の使用電力削減が求められておりますので、市庁舎の節電行動計画を踏まえ、これをもとに各学校が節電行動計画を策定し、実施できるようにしてまいります。
そこで、６月２日に開催いたしました校長会において、15％の使用電力削減に向けて照明や冷房の使用時間を制限することや、室温の上昇に対して適切な健康管理を行うことなど具体的な行動指針を示し、学校の節電行動計画の策定を指示したところであります。今後は、教育委員会といたしましても、学校の取り組みを自己点検・報告をさせるなど進行管理に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
72 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
73 ◯17 番（門間淑子） 再質問を行います。１項目から３項目めまで、順に再質問していきます。
まず、原発事故についての対策ですけれども、これから防災計画の見直しをしていくということで、かつてなかった新たな課題ということで、非常にもう、範囲も広いし、当初からパーフェクトなものになるというふうには思えません。なおかつ、福島原発は今まだ発災中ということで、これから、どこへ落ち着いていくのかということで、臨機応変に対応が求められる事態もないとは言えないわけです。
なので、できるところからということになると思いますが、原発事故そのものは、絶対もう起こしてはならないというふうに思いますが、一般質問の中でも述べましたように、使用済み核燃料が各地の原発の敷地内にあるということになると、そこへの対策も必要になってきます。つまり、東海第二、浜岡、こちらのほうにもあるわけで、浜岡原発にひとたび事あれば、東京都は半日で壊滅する。東海第二も同じように言われてまいりました。
こうしたことまで、時間的経緯、事故の発生なども含めて、こうしたことまで含めて、対策としては本来は考えられていく必要があると思いますけれども、市はどこまでの範囲というふうに考えていらっしゃいますか。つまり、今回の福島原発の事故対応から派生する課題への対応になるのか、それとも、各地に点在する原発、あるいは高レベル廃棄物に対する対策まで含めた広範囲の対策として考えていくのか、どの辺までを考えていらっしゃいますか。
74 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
75 ◯総務部長（原島秀明） 原子力災害についての地域防災計画への考え方ですけれども、少なくとも福島の原発だけというふうには考えておりません。東海とか浜岡もありますけれども、日本には幾つもの原子力発電所がまだありますので、今回のような水蒸気爆発の関係で飛散したものとか、いろいろ考えられますので、全体的なもので考えていかなければならないというふうに考えております。
76 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
77 ◯17 番（門間淑子） そうしますと、課題は非常に広がってくるわけで、これは３月の予算審査のときにもお聞きしましたが、安定ヨウ素剤というのは、これはとりわけ子どもたちに対しては激震発生のときには急遽必要になってくるわけで、今まで全く考えられてなかった対応策だというふうに思います。
当時、東京都の備蓄も含めて調べるんだというようなお話でした。この安定ヨウ素剤について東京都はどういうふうに考えているのか、そして羽村市民のためのヨウ素剤はどういうふうに確保されて、とりわけ子どもたちの分についての、今回の福島原発では40歳以下が対象になりましたけれども、どういうふうには考えていこうとしているか。備蓄あるいは融通関係も含めて、どこまで検討されておりますか。
78 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
79 ◯総務部長（原島秀明） 安定ヨウ素剤の備蓄については、現在は、ご存じと思いますけれども、原子力委員会が原発の付近の市町村には必ず備蓄をしろということで、ただ、福島県の場合は、今、30キロ圏内のところまで何とかヨウ素剤の確保はできても、仮にその範囲が例えば50キロに広がると、もう確保ができないという状況だというふうに聞いています。
羽村市が、今後、その安定ヨウ素剤のことをどうするか。東京都がまず、安定ヨウ素剤の確保について、原子力編というそのものの細かい内容が示されておりませんので、今後示されてくると思います。ただ、原子力委員会がどのように絡んで原子力発電所がある周辺のところの部分や、日本全国に安定ヨウ素剤を備蓄すべきか、この結論も今、この震災と原子力事故の関係でさまざまな意見を集約したものがこの秋にも出るというふうに聞いておりますので、まずはその意見を確認をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
80 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
81 ◯17 番（門間淑子） そうしますと、東京には今もう、備蓄はないということですか。今回、福井から大分運ばれたという話も聞いておりますけれども、東京には、じゃあ備蓄はないということですか。東京都としては、そこはもう、すっぽりと抜けちゃってるということなんでしょうか。
82 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
83 ◯総務部長（原島秀明） 都に確認したところ、備蓄はないというふうに確認しています。
84 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
85 ◯17 番（門間淑子） わかりました。それはこれからの課題ということで、おそらくこの事故対策そのものも、これから試行錯誤で、今現在発災中でもありますし、予想を超えるところもありますので、これからの課題だというふうに思いますので、できるところから始めてもらいたいというふうには思います。しかし何ていうんですかね、被害力の大きさというのはやはりもう忘れてはならないし、これからまだまだ広がっていくだろうというふうに思いますので、住むことも許されず、もちろん産業も壊滅し、自治体そのものも壊滅するというのが原子力災害というふうに思えば、これからの私たちの生きるありようも考えられていくものだというふうには思っています。
２番目です。測定器についてですが、先ほどのお答えでは、これから測定器を設置して必要な調査をしていくということですけれども、西多摩新聞にも何かそのような方向性にあるというふうにお聞きしました。この測定器、簡易型、ポケット型いろいろありまして、今ではポケット型も個人で買い求めることができますが、自治体が求める場合にはもう少しグレードアップしたものが必要かなというふうに思うんですけれども、どういうような測定器を考えられていますか。それは何台ぐらい、つまり、サーベイメータのようなものとして考えるのか、ポケット型も含めて併せて考えていくのか、どちらでしょうか。
86 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
87 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 市で購入を予定しております器械は、簡易式で、シンチレーション式のサーベイメータを３台、購入予定です。１台当たりの値段は12万5,000円程度です。以上です。
88 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
89 ◯17 番（門間淑子） それはとてもいいことだというふうに思いますが、今なかなか購入が難しくて、どこも品切れ状態ということですけれども、いつごろ手元に届いて、どういうような測定体制をとっていくのかお尋ねします。
90 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
91 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 購入の予定なんですが、やはり１カ月程度かかるということでお聞きしまして、７月の５日までに納入できるということになっております。測定なんですが、10日の日の８番・橋本議員のほうにもお答え申し上げたんですが、定点を１点決めまして、今の予定ですと、富士見公園を予定しております。それから、測定地点は地表面の、地表から５センチ程度と、50センチ程度と、１メーター。それを月・水・金で毎朝９時からということで、今検討しております。以上です。
92 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
93 ◯17 番（門間淑子） この測定結果ですけれども、例えば日々、福島県とかいろんなところでは毎日ホームページに載ってくるわけですけれども、羽村市ではどういうふうな公表のスタイルになりますか。
94 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
95 ◯福祉健康部長（雨倉久行） なるべく細かくホームページ等で公表していきたいと思っております。ホームページだけでなくて、広報とか、もし何でしたら臨時号、先日もお答えしましたが、人が集まる駅等、そういうところの掲示板等へ行いたいと思いますが、先ほど市長からの答弁にもありましたように、庁舎内に対策検討委員会を設けておりますので、その中でもう少し検討をしていきたいと思っております。以上です。
96 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
97 ◯17 番（門間淑子） 大気については測定が開始されるということで、安心いたしました。もう一つ、土壌は大気と表裏一体のもので、ダイオキシン調査などでも大気と土壌ということで、セットで調査をしているわけです。原子力安全委員会が出したモニタリングの指針などを見てみましても、蓄積を見るのには土壌というふうに書いてあります。大気だけではなくて、やはり土壌も測定する必要があるだろうし、その蓄積があって初めて、データ蓄積があって初めて、環境変化があるのかどうかということがわかるわけで、大気だけでは不十分だと思います。土壌についての測定についての考えをお聞かせください。
98 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
99 ◯産業環境部長（竹田佳弘） それでは、土壌の測定の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。今、福祉健康部長からお答え申し上げたとおり、まずは市民不安、いろいろご質問、ご意見等いただいています市民不安を取り除くために、大気中の放射線量を測らせていただきます。
先ほど、１メーター、50センチ、５センチと言ったのは、本当に土壌の近くも放射線量を測るということです。そういうデータを蓄積していって、また、事故の状況の変化だとか、データの推移を見てきての変化だとかによって、そのほかのもの、土壌も含めたものも検討するということになろうと思います。まずは大気中のそういう放射線の量を測らせていただくという予定でおります。以上です。
100 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
101 ◯17 番（門間淑子） 大気から始まるというのは、今までもそうでした。セシウム、放射性物質は雨水に付着して地上へ降りてくるわけですけれども、地上の浅いところに蓄積する性質があるために、子どもが被曝しやすいというふうに言われておりますね。ですので、雨の多い日本、今、雨期に入っているわけで、今、放射能濃度の高い地域は非常にばらつきがあって、ホットスポットの動きによっては地域によって非常にばらつきがあって、土壌の濃度もばらつきがあると。しかし、やはり住めるか住めないかの最終判断は土壌から算定されていくわけですけれども、逆被爆で。土壌の測定は欠かせないというふうに思います。
羽村の地理的条件を見ていくと、今回の放射線の流れを見ていきますと、やはり高い物体と物体、福島の場合には山ですけれども、遡っていって、低いところに流れていく、盆地に流れていく。つまり、高地から低地へやはりこう、物質としては移動しているわけで、とりわけ羽村の場合には冷たい、温度の逆転現象のあるような地域などについては、やはりこう、測定してもらいたいというふうに思うわけです。例えばで言えば、子どもたちが稲作体験をする田んぼなどは、やはり測定すべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
102 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
103 ◯産業環境部長（竹田佳弘） 先ほど、富士見公園でというお話をさせていただきましたけど、こちらについては、土の部分であるということと、障害物等の影響が少ないというとこで選定させていただいています。
先ほどもお答えいたしましたけど、そのデータを積み重ねたり状況を把握しながら、その変化に応じて回数を増やしたり、測定場所を増やしたりということは当然検討するようだと思っています。土壌の測定についても同じような考え方でやっております。
先ほども何回も申し上げましたが、地表の付近を測るということは、土壌のところに放射性物質があればその分だけ放射線量が増えますから、データとしては多くなれば上がってくるということに基本的にはなりますので、そういったデータを月・水・金で蓄積していって、変化があったり、変わってくるようですと、頻度を増やしたり場所を増やしたりということは検討していきたいというふうに考えています。以上です。
104 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
105 ◯17 番（門間淑子） わかりました。じゃあ、なるべく早く土壌についても着手できるようにお願いしたいんですが、この大気測定について、定点も含めて３カ所ということでしたが、例えばここをやってほしい、例えば保育園だとか、学校だとか、いろんなところからここをやってほしいというような要望があった場合の対応はどういうふうに考えていらっしゃいますか。市がプランニングして測定していくのか、個別対応にも柔軟に対応していくのか、定点は定点としてやりつつですね、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
106 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
107 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 今回、市のほうで３台購入いたしまして、それからあと、ここで東京都のほうでも貸し出しを行うということで、一応、１台か２台ということなので、市としては２台を要求はしております。多分１台しか貸してもらえないのかと思いますが、市で３台と東京都から１台ありますので、東京都に確認しましたら、その貸し出していただく１台は、市の責任において市民にも貸し出してよろしいということは聞いております。
それから、市で購入するものにつきましては、教育委員会のほうで１台、小学校・中学校のほうの校庭になろうかと思いますが、そちらのほうで測定します。それからもう１台は、保育園・幼稚園のほうへ貸し出しを予定しております。以上です。
108 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
109 ◯17 番（門間淑子） わかりました。いち早くこういうような測定に着手していただけることで、市民の皆さんの放射能に対する理解も深まり、理解することで安全が高まり、安心に変わり、不安が解消されて風評被害が解消されていくというものだと思いますので、なるべく細かくこれからも実施していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思います。
農産物ですけれども、昭島市では市独自に測定を５月から始めています。先ほどのご答弁ですと、都が、確かに東京都の農産物の測定、汚泥とか農産物とかいろいろ見てみますと載っていて、羽村のは出てないわけですけれども、単独でというか、東京都が測定する農産物というのはいつから始まるのか、その時期についてお聞かせください。
110 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
111 ◯産業環境部長（竹田佳弘） 東京都の農産物の測定ですが、４月の第４週目から測定を始めています。都内を全体的にやっているので、ある程度順番といいますか、ある程度の大きさの農地面積があるところをピックアップしてやっています。羽村のほうは７月上旬にサンプリングする予定になっています。以上です。
112 ◯17 番（門間淑子） もう一度。
113 ◯産業環境部長（竹田佳弘） 羽村は７月の上旬にサンプリングの予定になっております。以上です。
114 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
115 ◯17 番（門間淑子） ７月上旬にサンプリングするということですが、それは１回のみなのか、定期的に続いていくのか、東京都の速報を見てみますと、だんだん広がってきて、何度も同じところを重ねて調査してるんですね。１回のみではデータとしては余り信憑性がないわけですけれども、継続的になされていくのかどうか、検体検査がですね。それと、何検体なんでしょうか。
116 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
117 ◯産業環境部長（竹田佳弘） 今お聞きしているのは当面１回です。それで１検体になります。以上です。
118 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
119 ◯17 番（門間淑子） それでは、余りデータとしての信憑性はどうなんだろうという感じがするわけですよ。昭島の場合には５月、６月、７月、８月と、市独自に、２検体続けていって、そこぐらいいけば一定のデータとして完成すると思いますが、１検体１回のみの検査では、データの信憑性という意味ではやはり問題があると思うんですけど、どのようにお考えですか。
120 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
121 ◯産業環境部長（竹田佳弘） １回の測定だけではというお話ですが、東京都のほうでは１回予定されていまして、そのデータの結果を見るということもありますが、先ほどのご質問と関連しますけど、大気中の放射線濃度をずっと継続して測っていきますので、土壌と同じように、そういう状況の変化とか、データの積み重ねによって、そういったことも検討する必要があるかなというふうに考えています。以上です。
122 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
123 ◯17 番（門間淑子） そうしますと、今回７月上旬に１検体のサンプリングがあるとして、それ以降について、例えば昭島市のように羽村市単独で測定していく、データを蓄積していくということはお考えになりませんか。そういうことはぜひやったらどうかと思うんですけど、お考えはどうでしょうか。
124 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
125 ◯産業環境部長（竹田佳弘） ７月上旬以降の話ですけれども、先ほどから何回も申し上げていますが、まずはそういう測定を始めて、また東京都のデータも確認させていただきながら、状況の変化なり、事故の状況にしろ、そのデータの変化なり、そういうことを分析しながら検討しますので、今の時点で、その先にやるというお答えにはなりません。以上です。
126 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
127 ◯17 番（門間淑子） 今やっているさまざまな対策が今後の防災計画の見直しの骨格になっていくんだろうというふうに思います。なので、今、福島原発の状況が非常に不安定で放射性物質を吸着するとはいえ、ここで２号炉から水蒸気が出ていく、しかも４号炉の中はまだ全然わからないという状況の中では、余り、その都度その都度の対応が必要になってくるというふうに思いますので、庁内の中で臨機応変にやはり対応していっていただけるように望んで、２番目のほうに移ります。
移る前に、ちょっとプールに戻ります。福生市が測定をしたわけですが、プールの水というのは循環しているだけでお風呂のように入れ替わるわけではないので、特に今、雨期ということもありまして、プール水そのものの測定を全くしないというふうになるのはどうかと思うんですが、今後やはりそこは考えないということでしょうか。
128 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
129 ◯福祉健康部長（雨倉久行） プールの水につきましては、国のほうでも基準値をこれから示すというようなことは言っておりますが、まだ示されておりません。先ほど、市長の答弁にもありましたように、プールの水が水道水ということ、それから降下物の蓄積度もそれほどではないということで、健康には被害がないということで、福祉保健局のほうからも、そういうことで個別にプールの放射線量を測定する必要はないということもありますので、東京都のそのような方針に沿ってやっていきたいと考えております。以上です。
130 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
131 ◯17 番（門間淑子） じゃあ、節電のほうにちょっと行きます。この節電ですけれども、健康を害するほどぎりぎりやるというのはいかがなものかというふうに思っています。庁舎について、この建物は地下１階から３階まで、一括冷房だというふうに聞いておりますので、そこが土日で動いていくというのは消費電力は大きいのではないかということで、土曜日１日だけ、あるいは日曜日１日だけにシフトしたらどうかと。
自治体によっては、水曜日の午後休んで、土曜日にするというような施策もやっているようですけれども、羽村市では従来どおりということですので、土日の電力消費から考えると、もう一度見直しをして、どちらか１日だけでいいんじゃないかと思いますけれども、そこをもう一度お答えいただきたいと思います。
132 ◯議 長（瀧島愛夫） 企画部長。
133 ◯企画部長（桜沢 修） 土日開庁につきましては、先ほど市長からお答えしたとおりです。基本的には土日開庁について内部でさまざまな検討をしながら、土曜日、日曜日のいわゆる来庁者、それらの比較もしたんですけれども、なかなか明確にどっちが多い、少ない、それからその場合の市税等の支払い等の金額等も計算させていただいたり、いろいろやっております。
今回、節電ということですけれども、一つには、７月からいわゆる東庁舎で業務を行っております福祉部門と、それから子ども家庭部門、そちらのほうの業務については、個々の今までの利用率が低かったというようなことで、今回、節電とは、前の段階で対応をとるということで、そちらのほうは基本的には東庁舎の分を閉めさせていただいて、申請月の繁忙期だけ開けるような形をとらせていただくことになっております。
それについても周知を図っていくところなんですけれども、そういった形で、西庁舎の２階、３階の部分というものも、門間議員はむだな部分が、いわゆる冷房の部分だとかであるんじゃないかというご指摘だと思うんですけれども、いろんな要素を勘案しまして、西庁舎については市民部関係、非常に多くの来庁者がありますので、そちらは土日開けさせていただいて、東庁舎については土日を基本的に閉庁にした上で、繁忙期の特定月だけ、申請の時期だけ開けさせていただく、そんなような形をとらせていただきたいと。
そのことによりまして、全部、土曜日か日曜日を閉めるよりは、節電効果はないのかもしれませんけれども、一定の節電効果にも寄与できるのかなというふうには考えております。以上です。
134 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
135 ◯17 番（門間淑子） 一定の節電効果ということでしたので、熱中症にならない程度に頑張っていただきたいというふうに思います。
もう一つは、市民の方からのご提案なんですが、ＪＲの駅でずっと震災後、エスカレーターが止まっていました。ここで動き出しましたね。まだエスカレーターが止まっている駅はあちこちに見受けられるわけですけれども、朝夕はしょうがないだろうけれども、日中まで動かす必要があるのかと。日中はもったいないんじゃないかというような提案があります。エスカレーターについてどんなふうにお考えでしょうか。
136 ◯議 長（瀧島愛夫） 建設部長。
137 ◯建設部長（中島秀幸） 駅のエスカレーターではございますが、震災直後につきましては一時停止をさせていただきました。現在は稼働してございますが、駅の上の、エスカレーターの上の照明は間引きをさせていただいております。また、エスカレーター自体も自動的な検知がありまして、人がいない場合は動かないようなシステムになってございますので、人が乗らない期間は止まっている状態となっておりますので、そこでは節電が図られていると考えてございます。以上でございます。
138 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
139 ◯17 番（門間淑子） 動かない、感知して動くというのはわかっているんですけど、でもそのとき、待機電力があるわけですよね。感知するためのね。全くゼロですか。つまり昼間、あまりこう、例えば朝夕でしたら通勤にたくさんの方がどっと利用するわけですけど、昼間というのはほとんどあまり、利用する方はそんなに多くはないと。どうしてもなかなかこう、乳母車だ何だという場合にはエレベーターもあるじゃないかということで、昼間だけ止めるということはできないのかどうかですね。朝夕は稼働しても昼間は止めてしまうということはできないのか、そのことをお聞きします。
140 ◯議 長（瀧島愛夫） 建設部長。
141 ◯建設部長（中島秀幸） 当然、自動停止になっても、接続するための電源は必要ですので、ある程度の電源の需要はあるということでございます。ただ、動かないということは、メインのモーター部分の節電はできているという考えでございます。ただ、議員が申されますように、日中少ない場合、止めるということも検討はできますので、今後、需要の状況を見ながら検討していきたいと考えてございます。以上です。
142 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
143 ◯17 番（門間淑子） 最後の問題です。
武蔵野小学校と三中前の安全対策ですけれども、車線のようなものを引いてというふうに何か先ほどお答えがあったんですが、具体的にはどういうふうに対策が立てられるわけですか。私が申し上げましたのは、あそこにガードレールのようなものか、あるいはそれに類似するものはつくれないのかということなんですけれども、何かあそこにカラー舗装でもするんでしょうか。
144 ◯議 長（瀧島愛夫） 建設部長。
145 ◯建設部長（中島秀幸） 説明会以降、いろいろな形で福生警察と協議を進めてきた中で、まず一つの案としまして、ガードレールの設置がなかなか難しいということで警察のほうから回答をいただいたことに伴いまして、ガードレールに代わるようなものということで、車線の規制ポールということで、ちょっと見て、こういうような、よくありますね、オレンジですか、ちょっとゴムでできているようなものですけど、これを10メートルか15メートル間隔に、ちょうど歩道というか白線のところの近くに立てまして安全を図っていきたいと。
これにつきましては警察のほうも了解を得ておりまして、今、町内会の代表者、またＰＴＡのほうにもお話をしてございますけれども、これから、立つ位置の横にある土地所有者の方にお話をしまして、できれば夏までには設置をしていきたい考えでございます。以上です。
146 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
147 ◯17 番（門間淑子） ようやく前進したという感じで、それはとてもよかったと思います。あの通りなんですけれども、非常に暗くて、
武蔵野小学校の体育館のところには太陽光をもとにした街灯があるわけですけれども、それも老朽化していてちょっと暗いということで、太陽光を利用した街灯をあそこに、少し何台か立てられないか、
武蔵野小学校のところも明るいものに切り替えられないかということでご要望もあるんですが、それについてはどのようにお考えになりますか。
148 ◯議 長（瀧島愛夫） 建設部長。
149 ◯建設部長（中島秀幸） 安全対策という形で街路灯につきましても検討していきたいとは考えてございますが、太陽光を使った街路灯についても、市でも幾つか取り組んではいますけれども、まだまだ金額的にも高いということもありまして、そこら辺も考えながら、また市全体の街路灯の整備の中の計画もございますので、そこら辺も含めながら、なるべく早く設置できるよう検討してまいりたいと思っております。
150 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
151 ◯17 番（門間淑子）
武蔵野小学校のところにある太陽光を利用した街灯については、ずうっと前から、暗いとか、取り替えてほしいとか、防災拠点なんだからもう少しという話がずっとありました。道路に沿って街灯をつけていくということと、
武蔵野小学校の入り口のところの電気をもうちょっと明るくということについては、どんなふうにお考えですか。まえ、学校のほうからもそういう要望があったと思いますけれども。
152 ◯議 長（瀧島愛夫） 建設部長。
153 ◯建設部長（中島秀幸） 武蔵野小の入り口についている太陽光の街灯ということでございますが、そこら辺も含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。
154 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
155 ◯17 番（門間淑子） そうしますと、道路の何かポールのようなものは、10から15メートル間隔でということでしたが、
武蔵野小学校前という信号から瑞穂の境までずうっと続くというふうに考えていいんでしょうか。
156 ◯議 長（瀧島愛夫） 建設部長。
157 ◯建設部長（中島秀幸） はい、そのとおりで、大体、数的には20から25基をつける予定でございます。以上でございます。
158 ◯議 長（瀧島愛夫） 17番 門間議員。
159 ◯17 番（門間淑子） この片側の安全対策と、それから街灯も立てるということで、街灯についてはいつごろまでに検討されるのかお聞かせいただきたいと思います。
160 ◯議 長（瀧島愛夫） 建設部長。時間が来ておりますので簡潔にお答えをお願いします。
161 ◯建設部長（中島秀幸） 街路灯についてはちょっと検討させていただいて、時期的にはお答えを今すぐできないんですけれども、できる限り努力をして、つけていきたいと考えてございます。以上でございます。
162 ◯議 長（瀧島愛夫） しばらく休憩いたします。
午後０時11分 休憩
午後１時10分 再開
163 ◯議 長（瀧島愛夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、11番 馳平耕三議員。
［11番 馳平耕三 登壇］
164 ◯11 番（馳平耕三） 通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。
１項目めは、「夏の電力不足にどう対応するか」です。
政府は、５月13日、夏の電力不足への対応策を正式決定いたしました。東北電力への融通を行うため、東京電力管内でもピーク需要に対して電力の不足が続く見通しで、大口需要家、小口需要家、そして一般家庭に一律15％の節電を求める内容になっています。このうち、契約電力が500キロワット以上の大口需要家に対しては、電気事業法第27条に基づく電力使用制限令を発動する可能性もあるということですけれども、市としてはこうした電力不足に対して、自らどう対策を講じ、市民、事業者にもどう周知し、対応を図るのか、短期的な対策と長期的な展望をお伺いをいたします。
（１）羽村市として、この夏、７月から９月、公共機関の電力の節電目標をいくらと定めているか。
（２）その目標達成のために何を行う計画があるか。その具体例をいくつか挙げ、それぞれ何％ぐ
らいの節電効果があるでしょうか。
（３）市民や市内企業に対して、夏の節電をどう周知徹底しようと考えているか。
（４）自動車産業やいくつかの業種の企業で７月から９月にかけて土・日曜日に仕事をし、木・金
曜日を休日にするということが決まりました。市に対して、土・日曜日に保育園等の対応を求
める声がありますけれども、市や私立保育園はどう対応する考えでしょうか。
（５）電力不足は長期化する可能性が高いというふうに思います。長期的な対策として、長期総合
計画の中などでも節電や代替エネルギーの使用の目標数値を定めて各施策を講じるべきでは
ないかと考えますけれども、長期的な展望の中で、電力不足に対して市が考える対策にはどの
ようなものがあるでしょうか。
２項目め、「市民生活安全パトロールについて市の明確な方針を示せ」です。
５月10日、市民生活安全パトロールのボランティアの参加者が市役所に集められて、会議が開かれました。私もずっと最初から、当初からこのパトロールに参加していましたので、この日もこの会議に参加させていただきました。
会議の中では、こうした１枚の紙が配られて、それで、人数が、これだけ参加者が少なくなっている、これでどうしますかという、そういうふうな問いかけが市からありました。どうしますかと言われても、我々のほうでは一生懸命パトロールをやっていて、ボランティアとしてみんなやっているわけですから、自分たちのパトロールの状況を説明するというふうな形になったわけですけれど、そうしたその会議の中では、参加者からさまざまな意見がありました。
こうした意見をもとに、今後、市は市民生活安全パトロールをどうすべきと考えているか。その会議の中でも市の方針は明確に示されませんでした。ちょうど６月、この終わりに、パトロールの担当が切れるんですよね。それで、６月までにはどうするかというのを次に考えていかなきゃいけないということで終わっているだけで、まだ参加者にはそのあとのことは説明されていないんですけれども、それを存続するのかどうかの明確な方針が示されないまま、パトロールに参加する市民が戸惑い、参加を躊躇するのは当然だと私は考えます。市は、この市民生活安全パトロールをどうすべきと考えているか、明確な方針があるか、再度お伺いをいたします。
（１）５月10日の会議の中で出された意見をもとに、この間、市民生活安全パトロールにどう改
善策を講じてきたか。
（２）市民生活安全パトロールは行政主導だという意見があります。これはその会議のときに出さ
れた資料にもこの意見が書いてありました。しかし市民は、ボランティアとして参加して始ま
ったこの事業がどうして行政主導なのかと。私なんかも思うわけです。この件に関して、どう
して行政主導だと考えているのかというふうにお伺いをいたします。
（３）市民生活安全パトロールを駅周辺のパトロールは存続させるとか、それぞれの地元に戻って
パトロールをするとか、また解散してＮＰＯが行うパトロールに参加を促すなど、いくつかの
考えがあるようです。市は、この会議を受けてどうすべきだと考えているか、明確に方針を示
すべきではないのかと。また、それはいつ、だれが、どの場で決定する考えか、お伺いをいた
します。
３項目めは、「市内の学校教育の中で、囲碁や将棋をもっと取り入れるべきではないか」です。
実はなぜこの質問になったかというと、実は昔から中国でも日本でも、「琴棋書画」というんですかね、これは古来から中国でも日本でも教養の一部だったんですね。琴は音楽、書は書道です。画は図画工作。ところが、棋が将棋や囲碁なんですけど、ここだけが最初の学校教育の中に取り入れられなかった。
これ、なぜかというと、学校教育を導入するときにヨーロッパの制度を入れたために、ヨーロッパの制度には囲碁や将棋はなかった。それが主な原因で、本当にこう、日本で古来からずうっと教養の一部とされてきた大切なものがなくなってしまい、それで今、日本ではどうなっているかというと、囲碁や将棋の人口は激減しています。囲碁は1,200万いたのが10数年間で今400万人ぐらいになってしまいました。
実は、諸外国ではこの重要性にむしろ着目していて、みんな中国でも、それから韓国でも、成績を上げるには一番これが役立つし、また、礼儀作法とかいろんな面では本当に教育効果があるということで、子どもたちの囲碁人口とかというのは増えているわけです。ところが、日本は全くその重要性に気づかず、教養科目から外されたまま、子どもはテレビゲームやカードゲーム、ひいてはアイドルの総選挙に熱中して、大人まで広がり、電力やお金を使ってどんどん、どんどん、ゲームやそんなものに明け暮れているという惨憺たる状況なわけです。
そこで今回の質問では、ＰＩＳＡ国際学習到達度調査の中で、実は中国の上海が全科目でトップの成績を納め、教育関係者を驚かせました。その原因の一つが、上海では囲碁が知力向上に役立つ習い事として歓迎され、子どもたちの間に広く普及していることにあると分析している専門家もいます。囲碁、将棋を学ぶことは、学力向上に寄与するだけでなく、礼儀作法や負けたときのくやしさなどを学ぶことができて、人間の成長にも寄与するというふうに思います。
市内には囲碁や将棋を愛する人も多く、学校での普及は地域と学校をつなげるきっかけにもなると確信しますし、年とってからも友だちもたくさんできます、囲碁とか将棋をやっていると。もう、いいことづくめなんですよね。そういう面では、全くそういう機会にも接しないで、ずっと日本人であるにもかかわらず、この日本の伝統文化が忘れられているということには非常に危惧を覚えるわけで、学校での普及の現状と、今後、教育の中でもっと取り入れるべきではないかという観点から、教育委員会の考え方をお伺いをいたします。
（１）学校教育や部活動の中で、現在、囲碁や将棋を取り入れている学校は羽村市の中にあるでし
ょうか。また、どのように取り入れて、どんな効果があると報告されているでしょうか。
（２）市内の囲碁教室、将棋教室はいくつぐらいあり、何人ぐらいの市内の生徒・児童が参加して
いるかを把握しているでしょうか。
（３）囲碁や将棋のプロの世界でも、子どもたちへの普及は今積極的になってきています。依頼が
あればどこにでもプロ棋士が来てくれて、講演してくれたり、子どもたちに囲碁や将棋の楽し
さを教えてくれたりして、そういう機会を利用して多くの自治体が今参加してきています。将
棋だけて東京で166のところが取り入れている。それから1,000の学校が囲碁教室みたいなこと
で出張してもらって教わっているというふうになりつつあります。こうした機会を利用して
普及に努める考えはないでしょうか。
（４）羽村市は囲碁や将棋が盛んです。コミュニティセンターへ行けば、今日でも、今でも囲碁や
将棋をやっていらっしゃいます。非常に強い方もいらっしゃいます。ここの職員にもいると聞
いています。私も大好きで囲碁や将棋をやっているんですけれども、囲碁や将棋にはさまざま
な教育効果かあり、今いろんな地域でその重要性に気がつき始め、大阪でも囲碁を教育課程に
取り入れてきています。
日本では古来から教養の一つとされてきた囲碁や将棋を、羽村市が全国に先駆けて、地域の
力を借りて、学校教育の中でそうした囲碁・将棋取り入れた教育をもっと展開するべきと考え
ますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
165 ◯議 長（瀧島愛夫） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
166 ◯市 長（並木 心） 11番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「夏の電力不足にどう対応するか」の１点目、「この夏の公共機関の節電目標について」のお尋ねですが、市では、原則として、各施設においてピーク時の最大電力を昨年同期比で15％抑制することを目標として、施設ごとに各種の節電対策に取り組んでいきます。
次に、２点目、「目標達成のために行う計画や具体例及び節電効果について」のお尋ねですが、国が公表した「夏期の電力需給対策」は、７月から９月までの３カ月となっておりますが、庁舎では、計画期間を６月１日から９月30日までの４カ月間とし、既に節電行動計画を実施しております。
計画の具体的な内容につきましては、空気調和設備の改修による運転効率の向上をはじめ、蛍光灯に比べてエネルギー効率の高いＬＥＤ照明の導入、事務室や廊下の照明の一部消灯などのほか、事務室の空調設定温度の引き上げ及び運転時間の短縮、情報システム機器などのこまめなスイッチのオン・オフ、使用しないときにコンセントからプラグを抜いて待機電力を抑える、といった対策を積み上げたものであります。なお、節電効果は、照明で７％、空気調和設備で７％、その他として１％を見込んでおります。
また、他の施設については、今後、庁舎の取り組みを参考に各種の節電対策を実施していき、結果として15％抑制となるような計画をまとめていきたいと考えております。
次に、３点目、「市民や市内企業への節電の周知・徹底」についてのお尋ねですが、東京電力の計画停電の「不実施が原則」の状態を維持するために、羽村市といたしましても、さまざまな対応や協力をしたいと考えております。市民の皆様には、市が独自に節電に対する広報を行うほか、東京電力からの節電のお願いなども広報紙やホームページに掲載してまいります。
また、東京電力から要請を受けました、町内会・自治会を通じた回覧板による周知についても、町内会・自治会に協力を依頼していきます。また、市内企業の節電につきましては、各企業の自主的な取り組みにより、電力需要の抑制が図られるよう、情報の収集と提供に努めるとともに、節電に関する専門的な知識を有する方を派遣してアドバイスを行う事業の実施などにより、支援していく考えであります。
次に、４点目、「企業の休業日の変更に伴う保育園等の対応について」のお尋ねですが、現在、市内企業の動向をはじめ、国や東京都、そして、保育園等の利用者ニーズの把握など、情報収集に努めているところであり、このことと並行して、羽村私立保育園協議会をはじめとする関係機関等と連携し、現行の休日保育実施園の活用等を含め、市の実情を踏まえた保育ニーズ等について検討を始めたところであります。
次に、５点目、「電力不足の長期的な対策について」のお尋ねですが、市では、これまで、羽村市環境基本計画に基づき、地球環境を保全する観点から、市民の皆様に対し、住宅用環境配慮型機器設置費助成や住宅用太陽光発電システム設置費助成を、また、企業に対しては、環境配慮事業資金融資制度などを実施し、環境負荷の低減に努めてきました。
これらの施策は、現在、策定作業中の第五次長期総合計画においても、継続して取り組んでいく重要な施策であると位置づけております。また、市役所庁舎をはじめとした公共施設の省エネルギー対策及び温室効果ガスの削減に資するため、羽村市地球温暖化対策実行計画に基づき、使用電力の抑制に努めており、こうした施策を推進していくことが、結果として電力不足対策に寄与していくものと考えております。
次に、ご質問の２項目め、「市民生活安全パトロールについて」の１点目、「会議で出された意見をもとにした、市民生活安全パトロールの改善策」についてですが、５月10日に開催した、市民生活安全パトロールボランティア座談会では、「パトロールの実施状況や参加率など、目に見える形で成果を知りたい」とのご意見をいただきましたことから、先般、５月末日までのパトロール実績を、パトロールボランティア全員にお知らせしたところであります。
また、パトロールに同行する市民生活安全推進員の、パトロール対応に関する改善要望などがありましたことから、座談会翌日に、担当課から市民生活安全推進員の接遇改善指示を行い、パトロールを円滑に実施していくための調整を行っております。
次に、２点目、「市民生活安全パトロールは行政主導だという意見がある」とのことについてですが、市民生活安全パトロールボランティアは、市が関係各団体や市民の皆様に参加を募り、平成15年12月に発足したものであります。市民の皆様の自主的な活動により行われておりますが、発足当初から、さまざまな準備をはじめ、パトロールスケジュールの割り振り、当日の欠席の連絡受け付け、入退会の受け付け、チョッキ等の消耗品の購入・管理などの業務を、市の担当課で担い運営してきましたことから、そうしたご意見があるのではないかと考えております。
次に、３点目、「この会議を受けた市の方針」とのことですが、市民生活安全パトロールボランティアは、発足から７年半が経過し、当初の登録者300人から、現在の登録者は53人となりました。この間、各地域において、町内会、ＰＴＡ、長寿会など、さまざまな団体やボランティアによる見守りやパトロールが行われるようになり、駅前のパトロールから、そちらに移行する方が増えていったものと考えております。
そのような状況にありますが、駅前や地域でのパトロールや見守り活動は着実に成果をあげ、犯罪件数の半減という数字になってあらわれております。なお、現在では、市民ボランティアの皆様により、地域の防犯活動を推進するＮＰＯ法人の設立も予定されております。
駅前パトロールを契機に、市民主体の見守りやパトロール活動が市内全域に広がり、新たな形でのパトロール活動に移行しようとしている現在において、駅前パトロールについても、ＮＰＯ法人が行う市民主体のパトロールの一つとして、継続していくことが望ましいと考えております。
なお、ご質問の３項目め、「市内の学校教育の中で、囲碁や将棋を取り入れること」については、教育長からお答えをいたします。
以上で答弁を終わります。
167 ◯議 長（瀧島愛夫） 角野教育長。
［教育長 角野征大 登壇］
168 ◯教育長（角野征大） 11番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
ご質問の３項目め、「市内の学校教育の中で、囲碁や将棋をもっと取り入れるべきではないか」の１点目、「学校教育や部活動の中で、現在、囲碁や将棋を取り入れている学校はあるか。またどのように取り入れて、どんな効果があると報告されているか」とのお尋ねですが、現在、学習指導要領に示される教科等の学習としては囲碁や将棋の位置づけはございません。
市内の小学校では、現在、クラブ活動として３校で、一部、将棋を取り入れた活動をしておりますが、将棋や囲碁等に限定しての活動ではなく、「室内遊びクラブ」として他のゲーム等と合わせて活動をしています。中学校については、部活動として将棋や囲碁等を行っている学校はありません。また、将棋や囲碁等の活動の効果の報告についてですが、特に教育委員会に報告されているものはありません。
次に、２点目、「市内の囲碁教室、将棋教室はいくつぐらいあり、何人ぐらい市内の生徒・児童が参加しているか」とのお尋ねですが、市に登録のある社会教育関係団体には、児童生徒のみを対象とした囲碁・将棋の団体はありませんが、成人を対象とした団体として、囲碁サークルが３団体、将棋サークルが１団体あり、その中で子どもたちが活動しており、囲碁には小学生５人、中学生１人、将棋には小学生６人、中学生２人が所属しています。また、市内の民間の教室ですが、将棋教室について１件把握しておりまして、そこには小学生５人と中学生１人が参加していると聞いております。
次に、３点目、「囲碁や将棋のプロの世界でも、子どもたちへの普及は積極的で依頼があればプロ棋士を派遣して、講演をしたり、子どもたちに囲碁や将棋の楽しさを教えたりもしてくれるが、そうした機会を利用して普及に努める考えはないか」とのお尋ねですが、市内の学校では囲碁や将棋のプロを招待しての授業等は行われておりませんが、市内の中学校では地域の将棋愛好家を招き、日本の伝統文化として将棋を取り上げた授業を行った例があります。
このほか、スポーツの面では、プロスポーツ選手やトップアスリートを招いての授業等は多くの学校で実施されており、スポーツの楽しさや魅力を伝える機会となっております。今後は、
小中一貫教育として行われている人間学の学習内容の一つとして、囲碁や将棋の世界で活躍している方との交流活動等についても検討をしてまいりたいと思います。
次に、４点目、「羽村市では囲碁や将棋が盛んである。囲碁や将棋にはさまざまな教育効果があり、今、いろんな地域でその重要性に気がつきはじめ、大阪でも囲碁を教育課程に取り入れている。学校教育の中で囲碁・将棋を取り入れた教育をもっと展開すべきと考えるが、教育委員会の考えを問う」とのお尋ねですが、囲碁や将棋は思考力や判断力を育てるためには有効なゲームであり、全国の学校の中では教育活動に取り入れている学校もあると聞いております。
１点目でお答えいたしましたが、羽村市の学校においては、小学校のクラブ活動として、３校が教育活動の一環として囲碁や将棋を行っております。学校教育の中でというお尋ねですが、囲碁や将棋の特性から教科等の授業として取り入れるのは難しいと考えますので、今後、地域の愛好家を招いて日本の伝統文化理解教育の一環として授業を行ったり、放課後の活動として将棋や囲碁を行っている地域の団体や、囲碁や将棋にかかわる地域の行事を紹介したりするなどの啓発を行い、多くの子どもたちが囲碁や将棋に興味・関心が持てるよう、学校に対して情報提供を行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
169 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
170 ◯11 番（馳平耕三） １項目めから３項目、それぞれについて再質問をさせていただきます。
まず１項目めなんですけれども、６月から９月まで15％の削減に取り組んでいく、結果を出したいということなんですけれども、これ、15％削減すると、この高熱水費の予算はどのぐらい反映できるでしょうか。
171 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
172 ◯総務部長（原島秀明） 高熱水費、電気代だけで、今、約2,000万ちょっと、2,200万から2,400万、これで計算しますと、大体250万からの節減を目標にしております。
173 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
174 ◯11 番（馳平耕三） ぜひそのお金を、きちっとその15％を結果を出して、そのお金を使ってさまざまな夏の停電対策とか、保育園の対策とか、それからまた、電気を使わないと熱中症になりますから、そういうふうな対策も含めて、電力の対策の逆の部分として使うことはできないのかというふうに思うわけです。
例えば海老名市、この間も話がありましたけれども、海老名市では、水曜閉庁にして土曜を開庁にすると。それから横浜なんかでも、公共機関を輪番制で休んでいくと。一番大変なのは、やはり日中の平日なんですよね。その日中の平日を、できるだけ電力を少なくするためにどうしたらいいかということが大事なんで、これはへたをすると、本当に大規模停電の可能性があると、私、思っているんです。そうならないためにも、やはりもうちょっと大胆な計画というのは必要になってくるんではないかというふうに思うんですけれども、これに関しては市はどういうふうに考えているでしょうか。
175 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
176 ◯総務部長（原島秀明） 市の施設には、例えば高齢者の施設もありますし、例えばゆとろぎのようにホールを持っている施設もあります。今、私どもでは、市役所では６月から９月いっぱいの計画を立てやっていますけれども、各施設の行動計画については今週いっぱいにまとめて、私どもがまとめることになっています。これは、例えばいこいの里みたいなああいう場所については、例えば国も、「ああいう施設については昨年並みでいいですよ」とは言ってはいるんですけれども「節電に努めてください」というようなお願いをしているんですが、全体的な構図というか、枠組みが見えてくるのは今週末に取りまとめたいと思っています。どちらにしても、節電は取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
177 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
178 ◯11 番（馳平耕三） 一時期、電力の厳しさはちょっと緩和されたという話も出ていたんですけど、また関西電力の問題も出てきました。それで、私は本当に、ともすると大規模停電の可能性があって、これは一つ間違えれば命にかかわることで、こうしたことに関する危機マニュアルというのはきちっとつくっていかなきゃいけないというふうに思うんですね。オイルショックのときと状況が全く違っていますから、そういう面では、もし大規模停電とかに備えて、そういう危機マニュアル、危機対策というのはできているんでしょうか。
179 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
180 ◯総務部長（原島秀明） 停電に対する危機マニュアルはできておりません。ただ、震災以前も、以降も、相当な節電に取り組んでおります。現に、昨年の３月から比べて、今年の３月は昨年の25.6％の減、４月の去年と今年の時点では31％の消費電力の減、５月は昨年と比べて26％の減、この庁舎だけですけどね。そういう努力をしております。これは市役所ばかりでなくて、ほかの出先についても、蛍光灯の間引きだとか、いろんなもので取り組んでおります。ただ、これから、おっしゃるとおり冷暖房が始まりますと、消費電力が格段に上がりますので、そこでどれだけの対応がとれるか、このように考えています。ただ、危機管理のマニュアルについては現在つくっております。
181 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
182 ◯11 番（馳平耕三） これはぜひとも早くつくったほうが私はいいと思います。でないと、一番しわ寄せが来るのは高齢者とか子どもなんですよね、もし仮にそうなった場合ですね。三鷹市なんかでも、そういう面ではもう、事前に独居高齢者に冷却剤入りの熱中症対策グッズを配布したと。これ、750万ぐらいかかったみたいなんですけど、高齢者全員でですね。
こういう形で全部やっていくと、急にそういうものもなくなっちゃいますから、危機のときに羽村市で何もできないということになりかねないというふうに思うんですね。特に水とかこうしたものも不足してきますから、こうしたものに関する、夏、まず短期的にはどう乗り切るかというのは、もう今の段階から考えていかないと、これはちょっと自治体としてはあれかなというふうに思うわけですけれども、そのお金に関しては、さっき言ったみたいに、今、予算を削減する中で、電力を削減する中で、何とかその分を使って、できる対策というのはあると思うんですよ。
そういう面でも、これは何があってもおかしくない状況だということを考えて、ぜひとも検討をお願いしたいんですけれどもいかがでしょうか。
183 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
184 ◯総務部長（原島秀明） 今、議員のご指摘になった危機管理マニュアルですけれども、文書によるマニュアルはできておりませんけれども、今言った、高齢者に対しての首に巻く冷却の道具だとか、そういうものはもう既に用意して、もう対応を組んで配布できるような準備を進めております。そういう意味では、マニュアルというのじゃなくて、現実にそういうものは既に準備を進めております。
185 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
186 ◯11 番（馳平耕三） もしそういうことになったときに、本当に自治体間のやり方の差が生命にかかわってくることにもなりかねないので、ぜひとも対応については慎重に、いろんな場合を想定して検討していただきたいというふうに思います。
その中で、４つ目の保育園の問題なんですけれども、ここで今、検討中だと。今、調査して検討中だということなんですけれども、これ、調査して、検討して、それでやらないというわけじゃないでしょうね。調査して、検討して、人数が少ない多いにかかわらず、自治体によってはみんなやっているわけですから、それで、これはやるというふうに考えてよろしいでしょうか。
187 ◯議 長（瀧島愛夫） 子ども家庭部長。
188 ◯子ども家庭部長（井上雅彦） 金曜日の６番 大塚議員のときにもお答えしましたけれども、現在、羽村市内でも休日保育をやっている園がございます。現状10人定員のところを、１日平均で4.3人から５人という状況になっております。ですので、丸っきりやらないということではございません。本日、その結果が、集計がまとまりますので、それらによって、どのくらいの規模でやればいいのかというのを検討したいというふうに思っております。
189 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
190 ◯11 番（馳平耕三） 例えば福岡県の苅田町、女性の町長ですけど、子どもを安心して預ける場所があることが働く上で大切ですと。自分の町では自動車産業の町でもあるので、企業支援策の一つとして対応することに決めましたと。もう早速、どうであれ、対応するということを決めて動いているわけですよね。海老名市でもそうです。それからまた、広域で動いているところもありまして、例えば愛知県では、５つの町が協力してその対応にあたるという形でやっているんですけれども、そうした羽村市だけではなくて広域も含めて、その対応について具体的な検討というのはされているでしょうか。
191 ◯議 長（瀧島愛夫） 子ども家庭部長。
192 ◯子ども家庭部長（井上雅彦） 一つには、保育というのはその市町村が実施しなければいけない責任がございますので、そういった意味では各市町村がそれぞれ自分のところで実施していくのが筋だというふうに考えております。
広域対応というお話でございますけれども、今、現実には管外保育という制度もございます。羽村市のお子様が、例えば福生ですとか、青梅ですとか、また昭島等で保育をされるという実態もございます。それらを含めれば広域的対応ということだと思うんですけれども、ただ、今回の３カ月間の電力需要に関する日曜日の休日保育について、そこを広域的対応ということは現在は考えてございません。各市町村がそれぞれの判断で行うものだというふうに認識しております。
193 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
194 ◯11 番（馳平耕三） 今ので言えば、例えば愛知県碧南、刈谷、安城市、
知立、高浜の５市は連携して、日曜の休日保育拡充に対応していくということを決めて、それで特に自動車産業の多いところでは、県から国に対しても予算を要請するというふうな形で行っています。予算の問題も大きいんだろうというふうに思うんですけれども、こうした予算の要望というのは、都や国に対してはされているんでしょうか。
195 ◯議 長（瀧島愛夫） 子ども家庭部長。
196 ◯子ども家庭部長（井上雅彦） 市町村単独でやっているということはございません。また、連携してやっているという事実も今のところはございません。ただ、新聞報道によりますと、国のほうでは財源措置を考えているというお話は聞いてございます。
197 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
198 ◯11 番（馳平耕三） 羽村市は、そういう面では自動車産業でいろんな恩恵を受けてきたわけですから、本来は真っ先に対応を図って、地域のいろんな自治体の関係者等も含めて、そうしたものを私は国や都に対しても要望を出すべきだと思うんですけれども、これは副市長、いかがですか。
199 ◯議 長（瀧島愛夫） 副市長。
200 ◯副市長（北村 健） これは大変重要なことでございまして、今、愛知のほうですか、トヨタのほうの関係のお話もありましたけれども、羽村も、先ほど来から言っておりますように、企業から受けている恩恵というのは非常に大きいわけでございまして、ですから今、それに報いる必要があるというふうに考えております。今、検討しているということでございますけれども、できる限りの形をつくって、需要がどの程度あるかということも調べておりますので、その辺のことを踏まえて一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
201 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
202 ◯11 番（馳平耕三） この問題はもう本当に、電力の問題は一自治体だけでもできないし、企業とそれから民間、みんなで協力してやっていかなきゃできないことなんで、その中で一番先に、真っ先にこうやって、自動車産業の中ではこうやって決めて、それで自分たちは、いろいろ問題がある、大変だと思うんですけれども、その中で短い期間にそうやってやっていこうということなので、ぜひとも、それぞれそういうふうな形の対応というのはやっていただきたいというふうに思っております。
そこで、５つ目なんですけれども、長期的な電力対策というところに関してなんですけれども、これは私の質問の中では、できるだけ数値目標を定めて、それに向かって努力していく、先に目標を立てながら細かい施策を講じていくべきではないのかというふうに質問しているんですけれども、これに関しては具体的な数値目標というのは、この電力の部分については何かあるんでしょうか。
203 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
204 ◯産業環境部長（竹田佳弘） 電力の数値目標ということですが、現時点のいろいろ長期総合計画をもとにしたいろんな個別の計画とかありますけれども、現時点で、電力そのものの量を数値目標にしているというのはありません。ただ、馳平議員おっしゃるように、これから先の、今夏の電力不足だけではなくて、省エネとか全部含めた、温暖化対策も含めた部分では、将来的な省エネの推進だとか、自然エネルギーの利用だとかということは、当然やっていかなきゃいけない、推進していかなきゃいけないことですので、そういうのに絡めたそれぞれの計画が出てきますので、そういう中で設定できるものは数値目標として設定する必要はあると思います。それは多分、電力量で設定するか、例えば温暖化だとＣＯ２になりますけれども、ご質問の趣旨はそのとおりだと思いますので、そういった方向でこれからいろんな計画を検討していきたいというふうに思います。以上です。
205 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
206 ◯11 番（馳平耕三） そうした大きなバックボーンというのは必要なのかなというふうに思っています。それで、その中で特に今回の電力の不足は過去とは大分違うという状況があります。冷房も、前のオイルショックのときはそこまで普及もしてなかったですし、少子高齢化もここまでは進展しなかったと。交通事情も全く違います。
それで、横浜とかそういうところで早めに対応しているというのは、やはり計画停電を先に経験したところなんですよね。羽村も計画停電を経験していまして、都心のほうはその辺、まだそういうのを経験してないので、これが大規模停電になったときにはどんな状況になるかというのは、まだよくわかってないと思うんですけれども、市民も、計画停電、あのときは何時間かというぐらいの時間だったんですけれども、これが数日とかそういう単位になったときには、本当にどうなるのかというふうな心配はあるんですよね。
だから、節電の呼びかけということだけではなくて、やはりそうした部分で気をつけなきゃいけないことというのは、非常に、特に高齢者の場合は大きいだろうというふうに思うんですけれども、そうした部分の、高齢者や子どもたちへの安全対策の周知徹底というのは、この夏、それからまた冬も多分、これまた同じ、冬のほうがもっと厳しいと言われているんですけれども、状況になりかねないというふうに思っているんですね。
市内でも、ろうそくの灯だけで暮らしているというおじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃいます。そうした中で、どういうふうなその辺の周知徹底というのが図られるのか。先ほど、町内会の回覧板という話があったんですけど、町内会に入ってない方がこれだけ多くいるわけですから、もっと広く周知徹底していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
207 ◯議 長（瀧島愛夫） 並木市長。
208 ◯市 長（並木 心） 細かなご質問に私がお答えするという立場かどうか、担当からまた答えていただきたいと思いますけれども、馳平議員さんがおっしゃるような対策というのを、羽村市はこれだけの規模が小さい自治体でございます。そういう中では、できることは十分やるし、これからやっていくと。４キロしかないところですから、そういう震災の弱者とか、そういうところが目につけば、すぐ手を打っていくという形で対応していきたいというふうに思っております。
と同時に、今計画停電のことが出ましたけれども、私個人としましては、我々のところはこうやってものすごい努力をしていますけれども、今回のところで、節電は言わば使わないのが一番よろしいわけでございますけれども、23区についてはこの次の計画停電の中でも除外するということを、これは国の方針で東電が発表したというのが２、３日前にございました。私は、こういう形での節電に本当に努力している、小さい規模ですから、節電の量というのは極めて低いとは思っていますけれども、ほぼ具体的にやっている努力というのは、人一倍やっている自治体が大変多ございます。西多摩でもそうだと思います。
そういう中で、経済効果とかいろいろありますけれども、そういうところで節電のための目的について、例外措置とかそういう形じゃなくて、おしなべてみんなで、やはり節電に対しては国民全体が協力するんだと、もしできないんだったら、その分だけ、応分の分だけ金銭でも負担するとか、あるいは、ゼロか、やるかという形の選択ではなくてみんながやるべきだというふうに思っておりますし、そういう意味では、都下というのは400万人口でございますから、静岡県と同じ一つの自治体、それが全部協力しているわけですけれども、それに引き換えて23区はやらなくていいという理論というのは、私にとっては大変、今言った大規模停電につながるとかいうのだったら、そこが、23区も節電のための努力はしてくださっていると思いますけれども、そんなところの基本的なところから、我々の努力が、あるいは具体的な計画が実現して効果が出るように、そんなところも見ながら最善を尽くしていきたいというふうに思っています。
209 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
210 ◯11 番（馳平耕三） 全く市長の言うとおりでですね、本当にこの市内の会社も、それから小さい商店も、自分たちのところからそうやってまた停電になったら、もう死活問題だという話になっています。それで、もうこれは羽村から出ていかなきゃしょうがないという可能性も出てくるわけですよね。ぜひとも、国に対してもそういう声はきちっと上げていただいて、言うべき点をきちっと市長のほうから私は言っていただきたいというふうに思います。
それで、２項目めのお話にさせていただきます。市民生活安全パトロール。市の明確な方針を示せということなんですけれども、もう一度ちょっと確認したいんですけれども、この座談会の中に何人の方がいらっしゃってましたか。
211 ◯議 長（瀧島愛夫） 生活安全課長。
212 ◯生活安全課長（島田裕樹） ５月10に行われました座談会には、53名の登録者のうち８名が出席されております。以上です。
213 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
214 ◯11 番（馳平耕三） そうした中で、今、市のほうで言っていた、ＮＰＯによるパトロールの一つのボランティアとして、その機能を駅前で果たしていただきたいというふうな話が、今、市長の答弁でありましたようね。そういうふうな意見というのは、この参加者の中からそこで、参加するという意見はありましたか。
215 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
216 ◯総務部長（原島秀明） このパトロールが平成15年に始まったときに、それまで市民の安全をどう守るかということで行政が始めましたけれども、そのときから、当時、条例がありますよね、防犯、交通安全、火災予防、あれが懇談会からの始まりなんです。そのときに座長をやっていただいた小出先生という東大の先生、今、会員というか顧問でやっていただいていますけれども、その先生が一貫して言っていたのは、「市民主導でやりなさい」「行政が手を出してはいけません」というのをずうっと言っていたんですね。
懇談会はもう３回目です、今回。今度は馳平議員も出ていらっしゃいましたけれども、たまたま私、出られませんでした。１回目も、２回目も、私たちよりもこのパトロールセンターが、「できたんだからやりませんか」という声かけはしています。一貫して、しています。ただ、去年の段階で、「私たちは自分たち主体でやるので、割り振り表だけはつくっていただけませんか」というのが去年の意見だったんです。
私、今年、出ませんでしたから、あとで会議録を見ましたけれども、いろんな意見があるようでございますけれども、私どもでは、市民主体でできたパトロールセンターと、さらにそこからＮＰＯ法人ができるのであれば、防犯という公共はそちらのほうにぜひ移行してもらって、そこで皆さんに活動していただきたい、このように考えております。
217 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
218 ◯11 番（馳平耕三） このパトロールは、さっきも言ったように私も７年間参加してきました。それで、そういう面ではこういう震災のあった今こそ、自分たちの地域は自分たちで守らなきゃいけないんだというふうな形になっていかなきゃいけないときであるにもかかわらず、こうした部分で非常に参加者が少なくなってきているということは問題あると思うんですよね。
ただ、集まっている皆さんは、参加している人が集まっているわけですよ。普段から、それで一生懸命パトロールやっている人が集まっていて、そこの中で「何で」って言われたって、自分たちは一生懸命パトロールしているのにわからないんですよね。そこで、じゃあやめるかと言われて、一生懸命自分たちがやっている人から「じゃあ、やめてそっち側に行きます」というわけにはいかないわけですよ、そういう面ではね。
だから、そこで市の明確な方針がそのときも結局示されないまま、もし仮に「これがなしになったら、そちらに行きますか」というぐらいの問いかけはありましたけど、それに対しては、だれも「うん」という話は出てなかったんです。そういう面ではね、ああいう紙１枚で、こういう現状になっているからということじゃなくて、犯罪もやはり半分に減っているわけですよね。そうしたことからきちっと説明して、お疲れさまでしたという話の中から、このパトロールをどうしていくかという話はやはり必要なんだろうというふうに思うんですよね。
これ、私ね、駅前からあちこち行ったという話なんですけど、また今、駅前だけはやっている自治体は多いんです、そういう面ではね。駅前をなぜやるかというと、駅前はやはり、駅に行く人、来るし、たくさん来ますよね。それ、パトロールをやっているところが見えるわけです。それで、この地域はこうやって頑張っている地域だなというのがわかるわけですよね、その地域に関しては。私なんかもいろいろな駅に行ったら、立川なんかやっているわけです。立川へ行くと、そうやってパトロールをやっていて、「ああ、立川の住民の皆さんは一生懸命頑張っているな」というのがわかるわけですね。そういう、ほかの市に対して、また、羽村市を利用する人、羽村市内の皆さんにも、その効果というのは非常に大きかったんだろうというふうに思うんですね。
これを、もしほかのところに行ってやった場合、これはもう何人かになっちゃいますから、今でもパトロールが１人とか２人なわけで、これを幾つかに分散してそれができるはずがないと私は思うんですよね。
そういう面では私は、駅に限ってやる場合は、もっと企業関係者ですね、地元の商店街とか、こうしたところはどこでもみんな参加しているんですよ。そういうところ、地元の町内会とかを含めて、もうちょっとそういうところにきちっと話を持っていって、もう一回再編成するというほうが、本来は先で、もうこれだけ人数が少ないからね、もう、こっちが日程、こっちでやってくださいというのは、今一生懸命やっているパトロールの人たちに、ちょっと違うんじゃないのかなというふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。
219 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
220 ◯総務部長（原島秀明） 私どもでは、やめろとか、こうだ、ということは言ってないつもりなんです。ただ、去年も一昨年も言ってきましたけれども、要は300人いたのが50人に減っていますけれども、これは、今、駅前のパトロール以外に52団体が、一昨年の調査では52団体がやっているんですね、駅以外のところで。これは、300人の方が全部散ったとは言いませんけれども、そのうちのかなりの方が、地元へ帰ってパトロールをやっているんです。
確かに駅前のパトロールも必要です。ですから、ＮＰＯの市民パトロールセンターに登録するか、しないか、どちらでも構いませんが、続けていただけますかというアンケートもここで出します。おそらく、今日明日のうちに着きます。それの中で選んでいただいた中で、パトロールをしていただければと思っています。
極端な話、このパトロールを始めてから本当に犯罪は半減しているんです。感謝もしていますし、事あるごとに市長も、今回の答弁の中でも申し上げましたけれども、本当に感謝をしている中で、パトロールセンターができた中で、一緒に加わってやっていただけませんかというお願いなんですね。その辺のところをぜひご理解いただきたいと思います。
それからまた、商店とか企業、町内会の関係なんですけれども、これは発足当時、商店の方も、町内会の方もほとんど参加しました。それが、地元に戻って、商店の方もちょっと出てこなくなっちゃった方もいらっしゃいますけれども、本当に町内会の方は皆さん帰って、老人会の方も、地元に帰ってやっているのは事実でございます。以上です。
221 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
222 ◯11 番（馳平耕三） その会議のときには、そういう方針は全然示されなかったわけで、今そういう方針で文書を出すというのなら、やはりきちっと、もう、こうやって一生懸命やってきた人は何人かしかしいないわけですから、ちゃんと電話するなり、お会いするなりして、きちっとその方針を示して、それでお伝えしたほうがいいんじゃないですかね。その方が誤解を招かないと私は思うんですけれども、いかがですか。
223 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
224 ◯総務部長（原島秀明） この方針というのは、一昨年も、去年も、これは説明しているつもりです。私、出ましたから。懇談会で。皆さんの活動は確かに効果があるんですけれども、できればパトロールセンターが、去年、小作に発足したので、そこに登録していただいて、夜のパトロールをしていただけませんかというお願いもしてまいりました。
ただ、その中から出た意見は、私たちはそこに登録するのでなくて自主的にやっているので、さっきも言ったように、できたら割り振り表だけは私たちにください、市のほうでつくってください、だったら私たちが続けますからということで、今年１年かかったわけですね。この１年たったところで、ＮＰＯ法人の申請がここでされて、秋にもＮＰＯの認証が受けられますから、そうしたら防犯という公共の部分はそちらのほうでお願いできないかなというのが市の考えでございます。
225 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
226 ◯11 番（馳平耕三） そういうふうな部分をきちっと説明されたほうがいいんじゃないかと言っているんです。それを、今まで説明してきたからじゃなくて、まだそのときにはそういう話が出てなくて、納得してないわけですからね、その皆さんは。「そう。じゃあそっちへ行く」という話になっていないわけなんで、そういう面ではきちっと話されて、それでこういうふうな形でまたご協力いただきたいということを、別にそんな何人も話すわけじゃないんだから、そんな紙１枚でやる、７年間半やってきた人に対して、７年半やってきて、「こっちへ行ってください」ということじゃなくて、きちっと説明されたほうがいいんじゃないか、それだけの話なんです。
227 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
228 ◯総務部長（原島秀明） 「こっちへ行ってください」とかじゃなくて、パトロールを続けていただけるのであれば、例えばパトロールセンターに登録しなくても何でも、市のほうでは、じゃあパトロールセンターのほうからスケジュール表をつくってもらってね、送りましょうかと。
パトロールしていただくことは非常にありがたいことですから、これはボランティアで続けていくなり、市民主導でいこうが、それは私どもは大変ありがたいことなので、私どもではパトロールセンターに登録していただくか、いただかないか、その確認を改めてここでとりたいということなんです。続けていただくことについては、大いにありがたいことなので、ぜひ馳平議員もよろしくお願いしたいと思います。
229 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
230 ◯11 番（馳平耕三） 私はそのときには、一度もう一回みんなで集まって、もう一度最終的に、こういうふうに決まったから皆さんご協力するんだったらしてくださいとか、また、決めて集まったほうがいいんじゃないかという話をしたんですけれども、ぜひとも、私は一度集まったほうがいいんじゃないかな、そういうほうが話はすんなりいくんじゃないかなというふうに思っています。
そこで、３つ目の囲碁・将棋。余り時間がなくなっちゃったんですけれども、囲碁・将棋、これ、上のほうの学力を伸ばすというだけじゃなくてですね、実はあちらこちらから報告が上がっているのは、学力困難な子たちですね、それが将棋や囲碁を学ぶことが非常に集中力が増したというふうな結果が出ているんですよね。
学力を向上させるのはもちろんそうなんですけれども、囲碁なんかも実は４つしかルールがないんですよ、４つしか。難しいように思っているかもしれませんが、子どものときからちゃんと教えればだれでも理解できるし、それがきちっと理解できれば、こんな楽しい競技はないわけなんですけれども。これをそうした観点から、学力困難な子どもたちからとか、そういう観点で検討したことはないでしょうか。
231 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部参事。
232 ◯教育部参事（小林理人） ありがとうございます。今、教育長の答弁の中にもありましたが、基本的に学校教育で行われている授業というのは、学習指導要領に基づいての授業になっております。将棋という内容、特性等を考えまして、学習指導要領に基づいた教科の指導の中で将棋を行うことは大変難しいかな、現状では、というふうに考えています。
そこで、今、議員がおっしゃったように、将棋の効果というのはおっしゃったとおりであるというふうに思っています。そこで、小学校ではゲームクラブ等の活動の中に盛り込んだり、また、地域等で将棋や囲碁をやっていらっしゃる方がいらっしゃいますので、その方たちを通して、将棋や囲碁に親しむというような活動につなげるということも一つあるかと思います。そういったようなことで、情報提供を子どもたちに対して、していくということはできるのではないかというふうに思っています。
233 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
234 ◯11 番（馳平耕三） そもそも、じゃあやるってなったときに、囲碁・将棋盤というのが学校にあるんでしょうか。囲碁・将棋、実は無料貸与で全部貸し出してくれるんですよね、今、日本将棋連盟でも、日本棋院でも。それから、この間で言えば谷川さんが小学校に全部プレゼントするという形で、それは羽村市に、囲碁・将棋盤や、駒、それから碁石は行き渡っているんでしょうか。各学校にあるんですか。
235 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部参事。
236 ◯教育部参事（小林理人） 今、答弁の中にもありましたように、ゲームクラブが設置されている小学校においては、将棋・囲碁、子どもたちが楽しむ分だけ用意してございます。
237 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
238 ◯11 番（馳平耕三） これは、言えばいくらでも貸してくれるんですね。谷川さんですら、全部あげるって言ってるわけですから、要望すればもらえるんです。永久貸与してくれるというふうな部分もありますので、学校教育基本法の中でも、日本の伝統及び文化というのを学んでいくというふうな形になっているわけですから、ぜひとも将棋盤や囲碁の盤とか駒とか、石は、ぜひとも各学校に用意していただきたいというふうに思っています。
それで、いろんなアンケートがいくつか出ているんですけれども、この中でいくつか紹介すると、「本事業を通して礼儀作法、伝統行事などを学ぶことができた」と。それから、「プロ棋士にご指導いただき、子どもたちも生徒も夢のようで、大興奮でした」と。「生徒にまでマナーの指導もいただき、感謝しております」と。「生徒は将棋の深みが伝わったと言っておりました」と。「進級試験ももちろん、宿題も楽しくやる気にさせているようです。次の将棋教室はいつと聞かれます」。「子どものレベルに合わせて内容を変えていただき、子どもたちの興味が高まり、意欲的に活動できた」と。
いくつか、全部これ、アンケートがあるんですけれども、参加している学校は非常に効果があって、学力対策にも成り立っていると。大学のほうでも、東大をはじめ早稲田や慶応でも囲碁授業というのは始めるようになりました。
それで、囲碁に関しては、今度、品川区のジュニア囲碁フェスタというのがありまして、これは囲碁を土曜の授業の中で取り入れているんですよね。品川のほとんどの中で取り入れていまして、これが、今度６月25日に、そういう学校の成果とかも発表しながら、記録認定大会とか、区長杯、プロ棋士による、よくわかる入門囲碁教室とかですね、こういうふうなのをやる形になっていまして、これは、そういう面ではこういう機会が子どもたちに早いうちから与えられれば、非常に羽村市の子どもたちにとって有効だし、それこそ本当にもうみんな、さっきの話じゃないですけど、ゲームとか、カードゲームとかで、お金は使うは、電力は使うは、もうそれこそ反射神経だけ使っているんじゃなくて、次の先を読んで考えなきゃいけないという、囲碁とか将棋は非常に大きな意味もあるし、その意味はもう世界でも出てるし、日本の中でもこうやっていくつか出てきているだろうと思うので、これはぜひとも、この25日、私も行きますけど、ぜひ行っていただいて、一緒にちょっと検討してもらったらどうでしょうか。
239 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部参事。
240 ◯教育部参事（小林理人） お誘いありがとうございます。今、議員おっしゃったように、将棋・囲碁というのは日本の貴重な伝統文化だというふうに思っています。羽村のほうで今進めている人間学の中で、人間学はもう
キャリア教育につながるところですので、そういったような楽しさを子どもたちが味わえるような一つの教材として、積極的に情報提供していきたいと思います。
241 ◯議 長（瀧島愛夫） 角野教育長。
242 ◯教育長（角野征大） 私も碁は好きですので、かつては第三中学校でも、課内クラブ、課外クラブ、課内クラブの中で碁をやっていたんですよ。私自身、経験があります。今、議員がおっしゃるように、その効果、中国伝来とはいえ、日本の歴史的にも文化として定着している。藤沢秀行や坂田三吉みたいな人もいますので、人格形成がどうのこうのとは申し上げませんけれども、議員のおっしゃるようなそういう効果というのは、非常に私もまた大切なことだろうと思いますので、先生にやはりそういうのを勉強してもらいたいし、囲碁もあるんですよ。二中でも熱心な先生が指導した経験があります。これからも、そういう前向きな方向で取り組んでまいりたいと思っています。
243 ◯議 長（瀧島愛夫） 11番 馳平議員。
244 ◯11 番（馳平耕三） これは地域で囲碁を愛されている方、特に高齢者の人がたくさんいますから、そういう面では、先ほどの話でもないですけど、地域とそれから高齢者、それから子どもたちをつなげていく、非常に人間としての教養を涵養していくためにも、重要な部分というのはあると思いますので、そういうふうな仕組みも含めてご検討いただきたいというふうに思いまして、私の一般質問とさせていただきます。
245 ◯議 長（瀧島愛夫） しばらく休憩いたします。
午後２時10分 休憩
午後２時25分 再開
246 ◯議 長（瀧島愛夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
馳平議員より発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。11番 馳平議員。
247 ◯11 番（馳平耕三） 先ほど壇上で、スポーツセンターで囲碁・将棋をやっている人がいるという話をしましたが、コミュニティセンターの間違いでございます。謹んでおわび申し上げます。
248 ◯議 長（瀧島愛夫） 次に、15番 水野義裕議員。
［15番 水野義裕 登壇］
249 ◯15 番（水野義裕） 通告いたしました２項目について質問いたします。
最初の項目は、「災害対策を見直すべきではないか」というテーマです。
これまでにたくさんの議員が質問されましたので、確認というような話になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
東日本大震災では、国の動きよりも自治体の動きが重要であることがわかったと報じられています。大阪府などの関西圏の自治体は、阪神・淡路大震災の経験に基づいて話し合い、被災地を支援し、大いに役立っており、さらに感謝されるというような報道もありました。市民の暮らしを守る最前線の自治体は、改めて大規模災害への対応を見直すことが求められていると思います。既に市長の答弁の中にもそういう話がありましたけれども、改めて伺います。
（１）放射能対策について
1) 現時点でどのような対策を実施しているか。西多摩新聞によると測定器を買ってという話、
それから先ほどの答弁の中にもありましたけれども、改めて伺います。
2) ダイオキシンなどと同様に、空気・水・土壌・農産物の調査を継続的に行うべきではない
でしょうか。
3) その結果に基づく行動計画を立てておくべきではないかと思います。いかがでしょうか。
（２）地域防災計画について
1) 市民の目線に基づいて見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
2) 放射能汚染など危機的な事象に対する方策も折り込むべきではないか。
（３）防災訓練について
1) 今年度の市の訓練はどのようなものにする計画でしょうか。
2) いっとき避難所でしか訓練していない地域があります。私の住んでいる川崎東もそうです。
広域避難所は東小学校ですが、一度も行ったことがありません。一度そういうところに集め
てみることも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3) 広域避難所の責任者、これは市役所の職員、部長クラスが割り当てられていると思います
が、それと地域の防災リーダーとの接点はどのように考えられているでしょうか。
4) 地域の訓練について、これは基本的には自主防災組織のやることだということは理解して
おりますが、より実践的なものにすべきではないか。そういう指導というか助言もすべきで
はないかと考えていますが、いかがでしょうか。
２項目めは、「広報のあり方を問う」というテーマです。
新しい情報紙「きずな」が発行されました。新聞の中に折り込まれてきて、見逃しそうになっちゃったということがありました。市民への広報の手段はさまざまなものがありますが、それらを体系的に整理し、情報がきちんと必要なところに届いているかを確認する必要があると考えています。そこで伺います。
（１）広報の手段について。
1) 市が活用している広報手段にはどんなものがあるか。
2) それらの特徴はどういうふうに把握しているでしょうか。
3) それぞれの利用者をどう想定しているでしょうか。
4) 職員はそれを認識して広報手段を選んでいるでしょうか。
（２）市のホームページについてです。
1) ホームページのアクセス数の最近５年間の推移はどうなっているでしょうか。
2) アクセス解析をしているでしょうか。しているとすれば、市民はどんな情報に関心がある
と把握しているでしょうか。
3) 高齢者はホームページを見ないという声があります。何らかの対策を講じているでしょう
か。
4) 全世帯のうち、どれぐらいの世帯がホームページを見ていると考えているでしょうか。
（３）広報紙についてです。
1) 市が発行する広報紙はどれだけあり、発行時期はどのようになっているでしょうか。
2) 今年度のそれらの配布費用はどのくらいを見ているでしょうか。
3) 市民の認知を得る意味でも、できれば広報はむらに統合してはどうかと思いますが、いか
がでしょうか。
（４）電子メールについてです。
1) 広報にもっと活用してはどうか。
2) 経費削減の意味でも、紙ベースの連絡からできる範囲で転換してはと考えますが、いかが
でしょうか。
（５）羽村駅西口整備計画の周知について。
1) 今回の一般質問の中でもありましたけれども、工事が済んでいる道路などの使用開始時期
はいつなんでしょうか。
2) 交番の移転が計画されているようですが、いつ完了するのでしょうか。
3) こういった計画が一目でわかる大きな掲示板を設置して市民の理解を得るようにすべき
ではないでしょうか。「まちなみ」等で広報しているという話ですが、やはり「まちなみ」
は地権者中心ということで、関係ない市民はそういった情報をどうやって得るか。そういっ
たことについて、やはり考慮する必要があるのではないかと考えています。答弁をお願いし
ます。
以上で、最初の質問とします。
250 ◯議 長（瀧島愛夫） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
251 ◯市 長（並木 心） 15番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「災害対策を見直すべきではないか」の１点目、「放射能対策について」のお尋ねのうち、まず、「どのような対策を実施しているか」についてですが、震災に関する情報を市民の皆様に周知するために発行した広報はむら臨時号の第３号に、３月28日現在、東京都では健康に影響のある放射線量が測定されていないこと、健康への影響に関する相談は西多摩保健所で対応すること、羽村市の水道水の放射能測定結果が不検出であったことを掲載して、周知を図ったところであります。
次に、「空気・水・土壌・農産物の調査」についてですが、現在、市独自で大気、土壌及び食品の材料となる農産物の放射能測定は行っておりませんが、東京都健康安全研究センターで１時間ごとの放射線量及び土壌に降下する塵や雨などの降下物の測定を行っております。
農産物につきましては、東京都とＪＡ東京中央会で放射性物質を検査しており、今後、東京都による市内の農産物の放射性物質の測定が予定されております。水道水につきましては、市独自に水道事業を経営していることから、週２回、民間の検査機関に委託して測定し、その数値を公表しております。大気中の放射線量を常時正確に測定するために必要なモニタリングポストにつきましては、現在、東京都市長会から東京都に対して、多摩地区への設置を要望しているところであります。
いずれにいたしましても、放射能測定については、市民の皆様の不安や風評被害を防止する上でも、必要であると認識しておりますので、簡易的な測定器を備えるとともに、実施に向けて庁内に放射能対策委員会を設置し、検討しているところであります。
次に、「調査結果に基づく行動計画の立案」についてですが、放射能対策は、市民の皆様の安全を守る上で必要な施策であると認識しておりますが、原子力発電所をめぐる局面が刻々と変化しつつあること、また、策定の基礎となるデータがないことなどから、まずは、国や東京都における計画策定に向けての動向を注視し、情報の整理に努めていきたいと考えております。
次に、２点目、「地域防災計画について」のお尋ねのうち、まず、「市民の目線で見直す必要」についてですが、現在の地域防災計画は平成20年に策定したもので、国の中央防災会議による被害想定や、東京都地域防災計画及び関係各機関が策定する業務計画との整合を図り、内容を取りまとめております。
今回、東日本大震災において甚大な被害が発生したことから、国の中央防災会議の中に専門調査会が設置され、今年の秋を目途に、今後の地震動推定と被害想定が取りまとめられ、その後、防災基本計画が修正される見込みであると聞いております。市では、国の防災基本計画及び東京都地域防災計画との整合を図るとともに、市における新たな課題への対応を盛り込み、町内会や自治会、地域の市民の皆様の意見を伺いながら、見直しを進めてまいります。
次に、「危機的な事象に対する方策」についてですが、放射性物質や放射線による市民の皆様の心理的動揺や混乱をできるだけ低減することが必要であり、今後の計画見直しの際には、原子力災害についての内容を加え、必要な施策を立案していきます。
次に、３点目、「防災訓練について」のお尋ねのうち、まず、「今年度の市の訓練」と「より実践的な地域の訓練」については、関連がありますので併せてお答えいたします。
これまで市では、発災対応型訓練を実施し、災害発生時の安全確保や出火防止、避難誘導、初期消火、応急救護などの訓練を繰り返し行うことにより、災害対応能力を高めてきました。今年度は、東日本大震災の教訓を生かすとともに、庁舎内に設置する災害対策本部においては、さまざまな被害を想定した、状況予測型図上訓練などを取り入れていきたいと考えております。そして、各避難所においては、各自主防災組織の訓練に共通の訓練内容を実践していただくことや、今年から訓練に参加する中学生に一定の役割を担わせる訓練が実施できるよう、現在、検討や打ち合わせを行っており、東日本大震災の教訓を生かした、今年でしかできない訓練の内容を検討しており、より実効性のある防災訓練ができるものと考えております。
次に、「いっとき避難所から広域避難所へ」についてですが、各自主防災組織ごとの訓練は、それぞれの自主性に任せておりますが、実際の災害を想定し、広域避難場所に集合する訓練も有意義であると考えていますので、自主防災組織との打ち合わせの際に提案していきます。
次に、「広域避難所の責任者と地域の防災リーダーとの接点」についてですが、避難所は市が学校の協力のもとに開設し、市の職員を管理責任者として指定します。東日本大震災の実情を見ても、避難所では、町内会・自治会の区域ごとの集団生活が基本となり、その結束力が何よりも必要とされています。このため、地域の防災リーダーの皆様には、管理責任者である市の職員と連携し、市内の被害や対策状況、避難者情報などのさまざまな情報を、収集、伝達、周知するためのパイプ役として、また、避難所生活における取りまとめ役などを担っていただくことが必要であります。
このようなことから、今年度の防災訓練は、自主防災組織と中学生が連携した訓練を計画しており、９月の訓練実施に向けて、各町内会・自治会の自主防災組織の皆様と教育委員会事務局及び学校を含めて事前の打ち合わせを行い、その際には、市役所職員である避難所責任者も参加させ、地域との連携を深めていきます。
次に、ご質問の２項目め、「広報のあり方を問う」の１点目、「広報手段について」のお尋ねのうち、まず、「市が活用している広報手段」についてですが、紙を媒体とした各広報紙、町内会自治会の回覧板のほか、音声による声の広報、映像によるテレビはむら、電子媒体によるホームページ、メール配信サービスなどがあります。
次に、「それらの特徴」についてですが、紙面による広報は、多くの方に広く情報を伝えることができ、かつ、携帯性、保存性に優れており、一般的な広報手段と言えます。映像広報は、視覚を取り入れ、より一層わかりやすく伝えられるメリットがあり、映像と音声により臨場感なども伝えられることから、市の行事などの内容を、参加できなかった方などにもお伝えすることができます。ホームページは、検索機能などを生かして必要な情報を取捨選択できるなどの機能に優れております。また、メール配信サービスは、火災発生などの速報性に優れております。
次に、「利用者の想定」についてですが、だれでも情報を得られるという面では紙面による広報紙が一般的ですが、それ以外の媒体である映像、ホームページ、メール配信とも、いずれも若い人から高齢者まで情報を得ることが可能であり、対象を絞ってはおりません。また、広報紙を音声で録音した「声の広報」は、視覚障害のある方に利用していただいております。
次に、「職員はそれらを認識しているか」についてですが、平成22年３月から、ホームページ管理のシステムを全面的に見直し、一定のルールのもとに、各担当課が情報を独自に発信できるよう改めております。現在では、職員自らが積極的に情報発信し、自らが広報発信していくという意識が醸成されていますことから、どのように駆使すれば効果的な広報が図られるのか、職員は認識していると考えております。
次に、２点目、「市ホームページについて」のお尋ねのうち、まず、「アクセスの最近５年間の推移」についてですが、トップページのアクセス件数でお答えいたしますと、平成18年度は13万8,014件、平成19年度は21万4,002件、平成20年度は23万5,656件、平成21年度は27万9,008件、平成22年度は33万8,508件と、年々増加しております。
次に、「アクセス解析と市民の関心の把握」についてですが、平成23年３月以降は、東日本大震災に関連する情報にアクセスが集中しているため、平常時のデータとして、平成23年２月分での状況でお答えいたしますと、アクセスの多いものとしては、新着情報が1,699件、市役所への交通手段が1,255件、インフルエンザ等による学級閉鎖の情報が1,194件、コミュニティバスはむらんが966件、広報はむらが819件、市議会が809件、届出・申請が783件などであります。毎月、どのような分野へのアクセスが多いかなどの分析を行い、それに即した対応を図っております。
なお、年間の分野別では、まつりなどのイベント関係、広報はむらの内容、ごみの出し方、はむらんなどへアクセスが多く、生活関連情報への関心が高いものと考えております。
次に、「高齢者のホームページ対策」についてですが、一般的に、高齢者の方がパソコンを扱える割合は、青年、中年層よりも低いと推測されます。今回の震災に伴う情報の提供については、広報はむら臨時号を発行し紙ベースでの情報提供に努めたところ、とても助かったという声をお寄せいただきました。今後も、ホームページと紙ベースの情報提供を、適宜、適切に使い分けていきたいと考えております。
なお、パソコンが扱える高齢者などの方に対しては、ホームページを見やすくし、利用の促進が図られるよう、文字の大きさ、文字色の変更、ひらがな表記、音声読み上げに対応した閲覧支援ソフトをホームページに組み込んでおり、そうした機能についてお知らせしていきたいと考えております。
次に、「どれくらいの世帯がホームページを見ていると考えるか」についてですが、ホームページがどう利用されているかの把握は、アクセス件数であり、だれが何回アクセスしたかという把握はできません。また、アクセスは、市民以外の方も可能であることから、全世帯のうち、ホームページを見ている世帯の割合については、特定して把握することはできません。
次に、３点目、「広報紙について」のお尋ねのうち、まず、「市が発行する広報紙数と発行時期」についてですが、市で発行する広報紙は４紙あり、「広報はむら」は毎月１日と15日、「はむらの教育」は奇数月の１日、「ゆとろぎイベントガイド」は偶数月の15日、市民活動センターの情報紙で今年度から発行を始めた「きずな」は、奇数月の15日に発行しております。
次に、「今年度の配布費用」についてですが、平成23年度の予算ベースでお答えをいたしますと、「広報はむら」は920万1,000円、「はむらの教育」は161万8,000円、「ゆとろぎイベントガイド」は185万1,000円、「きずな」は35万6,000円であります。
次に、「広報はむらへの統合」についてですが、各広報紙はそれぞれの分野で専門性を持つものであり、また、一度に多くの情報を掲載すると、読み手にとって欲しい情報が得にくくなることもありますので、広報はむらへの統合は考えておりません。
次に、４点目、「電子メールについて」のお尋ねのうち、まず、「広報への活用」についてですが、現在、ホームページに掲載している内容を、携帯電話でも見られるようにしておりますが、電子メールを使った広報については即時性などのメリットがあることから、さらに充実していく考えであります。
次に、「紙ベースの連絡から転換」についてですが、電子メールは文書の郵送などに比べ、経費の削減という面で有効でありますので、特定の会員・団体などにお知らせやイベントの中止などを伝える場合に、現在も活用しており、今後も利用機会を広げていきたいと考えております。
次に、５点目、「羽村駅西口整備計画の周知について」のお尋ねのうち、まず、「工事が済んでいる道路などの使用開始時期」についてですが、平成22年度に整備しました西多摩農業協同組合の南側及び西側の区画道路につきましては、現在、交通管理者である福生警察署との間で、交通標識の設置や白線表示についての協議を行っている段階にあり、その後、現道の撤去や新設道路との切り替え時期を調整した上で、年内を目途に、道路の供用開始を行い、暫定整備した駅前広場を人と車が通行できるようにしていく予定であります。
次に、「交番の移転計画の完了時期」についてですが、現在の羽村駅西口駅前交番の位置につきましては、羽村駅西口へとアクセスする歩行者専用道路の計画上にあり、建物は移転対象となっております。
将来計画では、駅前広場の中に交番を設置する方向で、警察署との協議を行っているところでありますが、現段階では、その予定地が確保できない状況にありますことから、その間、仮設交番を設置していくことが、先月、決定いたしました。今後、移転に向けた設計等について協議し、本年10月を目途に仮設交番を建築後、現在の交番の撤去を行い、移転を完了させる予定であります。
次に「大きな掲示板を設置して市民の理解を得ること」についてですが、羽村駅西口駅前広場における暫定整備をはじめ、今後の駅前広場の整備計画を明確に示し、市民の理解を得ていく必要がありますことは、十分に承知しております。しかしながら、整備を進めていく上ではさまざまな協議事項があり、調整過程の事象もありますことから、これらの課題が解決でき次第、お知らせできるものから、随時、掲示板によるＰＲを行っていきたいと考えております。
なお、その際には、見やすくわかりやすい掲示板を設置するとともに、情報紙「まちなみ」や、ホームページにも同様の内容を掲載し、市民の皆様への周知を図っていきます。
以上で答弁を終わります。
252 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
253 ◯15 番（水野義裕） それでは、２項目について再質問をいたします。
まずは災害対策のほうなんですが、門間議員の質問の中で、３台購入して富士見公園で測るよというふうな答弁がありました。まず、購入するものについては、要は値段だけで選ぶと性能が保障されないみたいな話が、関連するホームページに書いてあったので、ちゃんとした機関が認証した測定のマシーンを購入するような形になっているでしょうか。
254 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
255 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 先ほどご説明しましたが、シンチレーション式のサーベイメータということで、もう羽村市より先行して、東村山市、稲城市、武蔵野市等が行っております。精度としては0.001マイクロシーベルト／時から、9.999マイクロシーベルト／時まで測れるということで、先行して行っている市と同じものでございます。
256 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
257 ◯15 番（水野義裕） 測定場所は富士見公園ということだったんですが、要は飯館村の話にもあるんですけれども、ホットスポットというのがどこかに、羽村の中でもあるだろうと思うんですよ。やはりそういったところと、そうでないところというようなところを選び出してというか、だからどうやって探すかというのは学識経験者の知恵をいただかなきゃだめかもしれませんけれども、やはりそういうところに着目して測定地点を選んで、それで数値をはっきり認知していくことがやはり被害の拡大を防ぐ意味でも大事なことではないかと思うんですよね。そういう意味で、場所の選び方についてはどういうことで富士見公園を選ばれたか。それから、同じ趣旨なんで続けますけれども、ホットスポットということについてはどのように考えているのかについてお願いします。
258 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
259 ◯産業環境部長（竹田佳弘） 測定地点の関係でございます。確かに報道なんかで見ていますと、原発の周辺というか近く、結構、ホットスポットという、違う部分があったりするようです。ここもうずっと、どのくらいですかね、５月から６月ぐらいの、先ほど市長答弁にもありました東京都健康安全研究センターのデータだとか、あとは文部科学省が簡易測定で八王子と府中でやっているんですけど、そういうデータを見ていると、割と0.06とか、0.04、0.08ぐらいで、安定しているというか、そういう状況です。
そういった状況を見ながら、先ほども門間議員の答弁もしましたけれども、そういう状況を見ながら、必要があればその地点を増やすとかということは考えておりますけど、今の時点では代表的な、なおかつ平均的というんですかね、中央にあって、土で、障害物の影響が少ないという観点から１点だけ選ばせていただいておりまして、今後、原発の事故の状況だとか、データの状況によっては、おっしゃるように地点を増やしたり、回数を増やしたりということは検討したいというふうに考えています。以上です。
260 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
261 ◯15 番（水野義裕） それで、測定は市がやるのについてはわかりましたけれども、農産物とかはほかのデータを見なさいよということが市のホームページでもあって、そこへのリンクが張ってあるんですけど、やはり住民に一番近い自治体が、その自治体が自分でやる、それが大事なことだと思うんです。それが測り方にしろ、何しろ、目に見えるわけですね。国がやった土壌汚染でひどいやり方をしたのは、「安全ですよ」って。「どこですか」。地面を何センチも掘って、50センチぐらい掘って「低いですよ」というような報告をするわけです。それはやっているところを我々は見るわけにはいかないんですよね。
やはり現時点で全部はできないかもしれないけれども、自分たちで、住民に一番近いところの市が測っていくようなことは、そういう考え方を持つべきではないかというふうに思うんですよ。もちろんお金のかかることですけど、お金と健康はなかなか、引き換えにはなりませんしね。そのあたりについては、さらに自主的にというか、そういうことについてやる計画は、考えはないでしょうか。
262 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
263 ◯産業環境部長（竹田佳弘） 農産物の関係につきましては、東京都は今回、先ほど申し上げた放射線の測定器というのは放射線量を測りますよね。水だとか、農産物だとか、食品とかというのは放射性物質を分析するといいますかね、違いがあります。それで、東京都は自前でやったりしているので、すぐできるというか、割とやりやすいところがある。それぞれの市町村は、そういう分析機関を自分のところで持っているわけではないので、当然、委託に出すとかと。今回、水道もそうですけど、そういうことになると思います。
７月上旬に東京都がやって、先ほどの答弁と同じようになっちゃいますけれども、その結果を見るということと、大気の関係もずっと続けて、継続してデータを積むということと、あと、原発の状況も常に把握しながら、全体状況を見ながら、そういうことも必要があれば考えていきたいという現時点ではお答えになってしまいますけれども、全く絶対やらないと言っているわけではなくて、今の時点では、東京都が調査していただけるので、それを見たいということです。以上です。
264 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
265 ◯15 番（水野義裕） まだ原発の事故は落ち着いてないので、今でも当然、放射能汚染は続いているという認識で私はいるんですよね。そうすると、やはり定常的に測って、確認をすることが求められと思いますね。そういう意味で、ずっと絶対、将来もやらないわけじゃないよということはわかりますが、いろんな方策を考える必要があると思うんです。
例えば、３月11日に起こってからわかったことで、私も認識したんですが、市民で測定器を購入して、それで発信している人がいるんですよ。羽村にそういう人がいるかどうかはわかりませんけれども、日野市のある市民の方はもう、分単位で測定量を自動的にホームページに載せるというシステムを使って発信されているんですよね。
例えば、市民の中でそういう方がいれば、そういう方の情報も吸い上げるみたいな部分も必要ではないかという気がするんですよ。市が全部やるわけではなくて、市民の中のウォッチャーを使うというようなことも必要ではないかと思うんですが、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。
266 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
267 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 今のところは、ここで購入する３台と、東京都からお借りする、１台になると思いますが、それで測定をやっていこうと思っております。議員の今のご意見もあると思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
268 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
269 ◯15 番（水野義裕） ぜひ、そういうスタンスを維持していただいて、やはり一番市民に近い、住民に近いところにいるのは基礎自治体であるということをベースに、危機に対するそういう対応も考えていくべきだと思います。
そういう意味で、防災計画も国や都の指針が出るのを待ってというふうなことがございましたけれども、現実にそれぞれの自治体がやり始めている部分もあるので、やはりその中から参考になる部分は盛り込むべきだというふうに考えるんですよ。待つのではなくて、取りに行ってとかというふうなことも必要ではないかと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
270 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
271 ◯総務部長（原島秀明） 地域防災計画については、国や東京都の想定を待ってつくらなければならないんです。東京都全体の計画の中の羽村の部分ということになりますから。それ以外のマニュアルだとか、先般お答えしましたＢＣＰですね、事業継続計画、ああいうものについては鋭意取り組んでまいります。
272 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
273 ◯15 番（水野義裕） 防災訓練で、中学生が参加してということであるようですが、中学生が参加するということは確かに新しい視点であると思うんですけれども、やる内容があまり変わらないとしたら効果は、というあたりがすごく気になるわけです。
私の町内会のことでいえば、三角バケツ、消火器による消火訓練と、それからＡＥＤの使い方を人形でやることと、それから消火栓を開けて水を出す訓練。この３つを、集まった住民を３チームに分けてということが、ここ数年続いているんですね。やはり、それだけではというふうに感じるわけですよ。やっている人たちも「このままでいいんだろうか」と。
そういう面での視点を提供して考えていただくようなことを、やはり働きかける必要があるんじゃないかと思うんですよ。そのあたりについては、何か具体的なお考えがあれば伺いたいと思います。
274 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
275 ◯総務部長（原島秀明） 今言われた、ＡＥＤだとか、消火栓、消火器の使い方というのは、非常に大切なことなので、これは必要だと思うんです。ただ、今回新たな課題を見た中で、少なくとも、例えば要援護者の名簿を仮に配って、地域でその要援護者のお宅を訪問して安否を確認するとか、そういう内容、それからまた中学生を使ってどういうことができるのか、これは考えております。今までの訓練は訓練として、中学生を使って何ができるのか、それから、今言った要援護者の名簿を配布した中でどういうことが確認ができるのか、これもあわせて今検討している最中でございますので、よろしくお願いします。
276 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
277 ◯15 番（水野義裕） ひとまず災害対策のほうは終わりにして、広報のほうに移りたいと思います。非常に、何というか基礎的な質問をしてしまった部分があるんですけれども、要はこの辺が、整理をしてやっておかないとやはり使い方を間違ってしまう。西口の話で「まちなみ」というお話なんですけど、「まちなみ」は全世帯に配っているわけではないんですよね。でも、利用者は全世帯なんですよ。やはりそういう意味では広報をしない地域で、例えば掲示板にしろ何にしろ、そういうことに神経を使う必要があると思うんですよ。
実際に西口の階段を降りたところに掲示板はあるんですけれども、もう、日付なんかはいい加減なもので、また、消えていたりするんですよね、いつまでやりますよとか。それじゃあ、もう本当に広報をやっているとは言えない。やはりそこをきちんとタイムリーに、事例としてそれを言いましたけれども、タイムリーにすることについて細かに気を配って、広報を通じて市民の理解を得て進めていくスタンスが必要だと思うんですね。そういう意味で、そのあたりについてもう一度確認の意味でお考えをお願いします。
278 ◯議 長（瀧島愛夫） 都市整備部長。
279 ◯都市整備部長（阿部敏彦） 西口の駅前の工事の関係につきましては、ご指摘の点を踏まえて、山崎議員の質問にもお答えしましたように、できるだけ周知をしていくために、さまざまな方法をとってまいりたいというふうに考えております。ただ、先ほど市長からもご答弁しましたように、現段階において、工事の日程、あるいは交番の移転については、警察との協議がございました関係で、若干その時期的な周知が遅れたということは事実でございますけれども、今後は、今ご指摘をいただいた点を踏まえて、対応してまいりたいというふうに考えております。
280 ◯議 長（瀧島愛夫） 企画部長。
281 ◯企画部長（桜沢 修） 各広報紙、全般になると思いますけれども、タイムリーという考え方、非常に、私、広報を担う部署としても大切なことだというふうに認識しております。今までのホームページのアクセス数やら、ご質問にもありましたけれども、分析はしているかというような。やはりインフルエンザがはやったときだとか、また、熱中症もそうでしょうし、今回の震災もそうですけれども、やはり市民の方が一番知りたい今の状況を、どう、行政側が持っている情報としてお伝えできるか、計画停電、それからＪＲの運行が中止になるかどうか、そういったことが一番の市民の方にとっての、今どうだというようなところへの、やはり情報の伝え方、これは今後の地域防災計画もそうですけれども、広報の運用の中でしっかりと検討して、何のときにはこうするというようなところもしっかりと検証していきたいなというふうに思っております。
一番は防災無線なんですけれども、そのあとの手段として、まだいろいろ手段はあると思いますし、今のこういう情報の伝達の中では、いろんな媒体もまた開発されていますので、そういったものも含めて、また普及率との兼ね合いも含めて検討をしながら、どういうものにはどういう対応をとっていくというのも、内部的にも、全庁に周知できるような形でこれからの対応、対策を図っていきたいというふうに考えております。
282 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
283 ◯15 番（水野義裕） 映像ということで、テレビはむらの件が出ましたけれども、今は、テレビはむらを見ている市民の比率というのはどのぐらいだというふうに認識しておられるでしょうか。
284 ◯議 長（瀧島愛夫） 企画部長。
285 ◯企画部長（桜沢 修） いわゆる視聴率という形で、テレビはむらについての視聴率というのは出てないんですけれども、今、多摩ケーブルのほうへの加入率が６割ぐらいの加入率になっておりますので、そこの中でアンケートを、以前にもやったんですけれども、今度またそういった面も含めまして、加入しているからテレビはむらを見ているかどうか、そこの因果関係をきちっとつかみたいと思いますので、そういった調査をできれば今後もやっていきたいなというふうに考えております。
286 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
287 ◯15 番（水野義裕） 以前の一般質問の中でも、映像をインターネットで公開することについて検討するという話があったように記憶するんですが、その辺の検討はどのくらい進んでいるんでしょうか。
288 ◯議 長（瀧島愛夫） 企画部長。
289 ◯企画部長（桜沢 修） 動画配信につきましては、一定のいわゆるメモリー、容量がかなり必要だということで、今の市のサーバーでの対応というのが非常に厳しいというような話がありまして、外へプロバイダー契約をして出していくとなると、またこれはかなり経費がかかる、そんなような状況にありまして、今の段階ではまだ、財政的なものと、それから実施をどうするかということでの検討がとまっちゃっている状況です。
30分間のテレビはむらを動画で配信をしていくというようなことであるなら、それのバックデータまで全部掲載していくとなると、膨大な容量になりますので、30分の番組を１週間、動画で配信したあと、また次の番組にということで変えていく、そういうような形での対応で今後できるかどうか、また、そちらのほうの内容については、専門的にユーチューブとか今いろんな動画配信をやっているところがありますので、そこへの委託というか、そういう形でのやり方をした場合どうか、今まだもう一度その原点のところの、契約の方法だとか、その辺のところへ戻ってしまっている状況です。実際には、動画の配信については実施の方向に向けて検討はしているところです。
290 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
291 ◯15 番（水野義裕） 費用の問題があることはわかるんですけれども、やはり使っているその媒体がどのくらい効果があるかということについては、一定の測定というか、何か代用特性という言葉を言っちゃうと、ちょっと専門的かもしれませんけど、何をもってそれが有効であるかということを把握することができるような指数みたいなものをつかまえて、それで定点的にずっと見ていくようなことの中から、広報のやり方が変わってくる部分もあるだろうと思うんですね。そういったことについてはどうお考えでしょうか。
292 ◯議 長（瀧島愛夫） 企画部長。
293 ◯企画部長（桜沢 修） 一つには、ホームページ、いわゆるインターネットなどですと、アクセシビリティとかいうことで、いわゆる利用者がどれだけその情報を得やすいか、そちらの視点に立ってやはり考えるべきであるというふうに思いますので、毎年、広報広聴のほうでは年間の広報広聴計画なども立てております。もう少し長期的に、２年、３年の中で、ご質問にありますいわゆる広報のあり方ですよね、それらについて対象だとか、それから費用対効果、そういったものも検証しながら、少し長期的に、どういうものを、どういうふうにやっていくべきなのかというところの整理もさせていただきたいというふうに思います。
294 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
295 ◯15 番（水野義裕） 広報はむらに統合してはどうかということを申し上げて、それぞれの特徴がある活動という話なんですが、大きさだとか、とじ方だとか、ばらばらなんですよね。やはり市民から、もう広報は広報、ゆとろぎはゆとろぎ、きずなはきずなでファイリングするんじゃなくて、一本でしたいよなんて話も正直あるんですよ。保存性というんですか、そういうところがないと、もうばらばらで結局なくなってしまうみたいな話になるんですよね。ですから、左とじ、右とじの話だとか、そういうところを含めて、やはりある規格をつくって、それで統一して、保存しやすいみたいなことも考えなきゃいけないんじゃないかということもあって、一々そういうことを考えるんだったら、広報にまとめてしまえばいい。さらに言えば、奇数月と偶数月というので、しかもその月に１回しか出してないという意味でいけば、その間にためて出すというやり方と、タイムリーにぽんぽん出していくというやり方がやはり違うと思うんですね。なので、特徴があることはわかるんですけど、何々のページというのをつくればいいというふうなことも含めて、それから配布費用の話も、そうすると300万を超えてますよね。ですから、やはり考えたほうがいいのではないかというふうに思うんですが、難しいところは何なんでしょうかね。
296 ◯議 長（瀧島愛夫） 企画部長。
297 ◯企画部長（桜沢 修） 一つ一つ、「はむらの教育」にしましても、広報紙、以前は「はむらの教育」として出していたものが広報に一回統合され、また、今回はやはり教育の分野の専門的なもの、生涯学習も含めた広報紙として、「はむらの教育」というものがやはり必要であるというような考えから、分かれた中で、初め、年４回、季刊だったものを、年６回、隔月にしていくというふうなことでグレードアップしながら、羽村の教育の分野の専門的な広報紙として位置づけをして発行するというような形で来ております。それから、「ゆとろぎ」のほうも情報紙として、イベント等の情報としてやっておりますので、それぞれの形での一番効果的な広報のあり方ということで、今はその形で実施はしております。
ただ、財政的な面、そういった面からすれば、配布の委託料についても考えなければいけませんし、印刷経費の問題もあると思います。それらも含めまして、総合的には今後も見直し、検討はしながらも、今の段階では個々の広報の、実際にある今の発行の形を今後も充実させていくような中で、検討をしていきたいというふうに思っております。
298 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
299 ◯15 番（水野義裕） ちょっとあちこち飛びますけれども、それで内容なんですよね。特に今、例えばゆとろぎの、今日の予定なんていうのはディスプレイが壊れちゃっていて、「調整中」とだけ張ってあって、下に紙が張ってある。いつまで続くかわからないわけです。今こういうことをしていて、いつごろをめどにというふうなことがあれば、そのように納得して、それが延びれば、延びたということを広報、話をすればいいんですよ。ですから、やはり市の基本的にこうしたいというあたりはどんどん出して、それが余儀なく変更しなきゃいけなかったら、余儀なく変更するんだという姿勢で、小まめに情報を出していくということが必要ではないかと思うんですよね。
何というか、あそこでああ言ったじゃないかということを恐れて情報を出さないよりは、出して、理由を述べて変更していくということを通して理解を得る、市民の理解を得るというふうな姿勢が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
300 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部長。
301 ◯教育部長（遠藤和俊） 今のお尋ねの点は、例えば昨年発行していました「ひろば」とか、ああいうことの関係でよろしいわけですか。
302 ◯議 長（瀧島愛夫） 15番 水野議員。
303 ◯15 番（水野義裕） 具体的にそういうことというよりは、スタンス、先ほど都市整備部長の中でも、調整中なんで調整が終わらないといつだかは言えないよというふうな話の仕方があったわけですよ。そうじゃなくて、いつまでに決着をつけるつもりでやっているよという姿勢を見せて、その調整がそのときまでに終わらなかったら、こういうわけで終わらなくて、これだけ延ばしますよというようなことを通して理解を求めていくということが必要ではないかと。
例えば、ゆとろぎの今日の予定のディスプレイが壊れていて、いつ直るかわからなくて「調整中」とあるのも、それもいつまでに直したいとおもっていますよというようなこと、調整をやっていますよということがわかるようなやり方をしなくてはいけないと思うんです。
さらに言えば、グリーントリムの遊具が使えないことになっていますけれども、もうそのあれは、はがれちゃってるんですね。そういうことも広報の、広報というか、周知をする一つの考え方が、どういうふうになっているかということをあらわしていると思うんですよ。状況を見ながら、危ないから使えませんよということをやったはずなんだけど、その掲示自体がもう破れている。そこここに、そういう綻びがあるのは何なんだろうかなというふうに思うわけですね。
とにかくそういう、あちこち飛びましたけれども、決まってからでないと出せないよというんじゃなくて、こう計画しているということを発表することが必要ではないかなと考えるわけです。繰り返しになりますけれども、批判を恐れずにどんどん情報を出していって、理解を得るというスタンスを持つべきではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
304 ◯議 長（瀧島愛夫） 企画部長。
305 ◯企画部長（桜沢 修） 広報、いわゆる情報の発信というところで、基本的には今、市の各所管のほうからホームページ等は直接アップできるようになってるんですけれども、そこの段階で、こういう状況をいつごろ改善になりますよというような、そういったお知らせというのが、やはり市民の側からすれば聞きたいところだというふうに思います。
水野議員のおっしゃるようなところというのが、一番納得していただくためには、その中間でも、途中経過でもお知らせすることによって、いついつこれはこうなりますよということのところにつなげていくことによって、流れがわかるし、今はこうだけれども、次にこういうふうに市は考えているんだなというのがわかれば、ご理解もいただけるものというのはたくさんあると思いますので、その辺の考え方をやはり広報が中心になって、ホームページへ掲載するにしても、こういうときには一たんこういう形で出しておきなさいよというような指導等も図りながら、全庁的にそういった意識を高めていきたいというふうに考えております。
306 ◯議 長（瀧島愛夫） 教育部長。
307 ◯教育部長（遠藤和俊） 失礼しました。確かにご指摘いただきましたとおり、ゆとろぎのディスプレイにつきましては、ただ「調整中」という張り紙をしているだけでございました。そういったことから、今ご指摘のありましたように、理由とか、そういう利用者に配慮した表示をしていくように心がけたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
308 ◯15 番（水野義裕） 終わります。
309 ◯議 長（瀧島愛夫） しばらく休憩いたします。
午後３時19分 休憩
午後３時30分 再開
310 ◯議 長（瀧島愛夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 倉田学議員。
［１番 倉田 学 登壇］
311 ◯１ 番（倉田 学） １番 倉田 学です。
通告に従いまして一般質問を行います。
１項目めですが、「災害に強いまちづくりを」についての質問です。
未曽有の大災害から３カ月が経過しました。日本共産党は、痛ましい犠牲となった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにこころからのお見舞いを申し上げます。
一人一人の被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、自分の力で再出発できるように支援することこそ、復興の最大の目的であり、国の責任であると考えます。また、福島原発災害は安全対策を怠ってきた東京電力と歴代政府によってもたらされた人災であり、賠償責任を第一義的に東京電力が負い、被災者の苦難を取り除き、すべての被害が賠償されるように国が責任を持って取り組むことを求めます。そして、原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを強く求めます。
自然エネルギーの開発と普及・促進、低エネルギー社会への移行のために、最大限の知恵と力を注ぐことを求めます。
甚大な被害をもたらし多くの犠牲者を出した東日本大震災から学んだことは、科学的に予見し得る最大の震度に対応した地震災害対策の必要性です。災害を未然に防止し、被害を最小限にくい止めることが重大な課題です。被災者への支援の強化と、災害に強いまちづくりを進め、市の地域防災対策をより強固なものにし、必要な財源と体制を確保して、防災力を強化することが緊急的な課題だと考え、以下質問します。
（１）予期せぬ大規模な地震に対応できるように地域防災計画の想定する地震の規模を、これまで
のマグニチュード7.3から引き上げるべきではないでしょうか。
（２）防災行政無線放送が聞こえないという声があり、改善すべきではないでしょうか。また、聞
こえなかったり聞き逃した場合などに、放送した内容を電話で確認できるように、フリーダイ
ヤルの音声案内テレホンサービスを実施してはどうでしょうか。
（３）災害備蓄倉庫について
1) 現在、何カ所に設置してあり、今後はどのような計画になっているのでしょうか。
2) 災害備蓄倉庫を原則として各町内会ごとに設置を検討してはどうでしょうか。
（４）夏に計画停電が実施された場合の対策について
1) エアコンなどの冷房機器が使えないことにより、体力のない高齢者や体温調節のできない
乳幼児を熱中症から守るための対策は考えられているのでしょうか。また、やるとしたらど
のようなものが考えられるでしょうか。
2) 冷蔵庫が使えないことによる食中毒の増加を防ぐための対策を考えられているでしょう
か。また、やるとしたらどのようなものが考えられるでしょうか。
3) 医療機関、老人ホームなどの福祉施設、保育園などの対応はどうする考えでしょうか。
（５）被災地から避難されてきた方の支援対策について
1) 羽村に避難されてきた方の実態調査をするべきではないでしょうか。
2) 親戚などの家に避難している人の支援を行うべきではないでしょうか。
3) 避難者が民間の住宅に入居した場合の家賃の補助制度を実施してはどうでしょうか。
4) 避難者の就労支援はどのように考えているのでしょうか。また、市役所への臨時雇用や就
職活動への支援を行ってはどうでしょうか。
（６）です。羽村市木造住宅「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度の補助対象住宅をすべての住
宅対象に拡大すべきではないでしょうか。
（７）大気中の放射線量を測定する簡易測定器で、保育園や小中学校、公園などの測定を定期的に
行うべきではないでしょうか。また、農作物の放射性物質の調査も行うべきではないでしょう
か。
次、２項目めですが、「福祉を充実させ、高齢者に優しい羽村市を」についての質問です。
高過ぎる保険料、利用料、増え続ける特養ホームの待機者など、介護問題は解決されず、介護を苦に痛ましい事件も続発しています。高齢者の経済的負担を抑えながら、介護サービスの充実、介護保険の負担軽減を求めます。
高齢者の中には、貧困で厳しい生活を余儀なくされている人が大勢います。負担増を進めていけば、生活破壊と貧困化がますます深刻化し、老後不安は募るばかりです。また、家賃や高熱費、医療費などの負担が重くのしかかり、食費を削らなければ生活ができず、食事を抜きながらの苦しい状況で暮らさなければならない高齢者の方からの相談を多数受けています。高齢者が安心して暮らしていくために、市は今まで以上の支援をすべきと考え、以下の質問をします。
（１）国民年金のみや無年金で生活していかなければいけない生活困難な高齢世帯の生活について、
市はどのように考えているのでしょうか。
（２）です。生活困難な高齢世帯の家賃補助制度を設けるべきではないでしょうか。
（３）です。介護保険の利用料と保険料の減免・減額をすべきではないでしょうか。
次、３項目めです。「若者の雇用、就労支援の強化を」についての質問です。
若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しています。失業率がほかの世代の２倍にもなっているだけでなく、多くの若者が、法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働かされています。未来を担う若者を使い捨てにするような社会、経済、そして企業に、未来があるのでしょうか。
深刻な青年雇用問題は、日本社会にとっても切実で重大な問題になっています。若者が経済的に自立できない雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度をはじめ、日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしています。技術や仕事の伝承にも重大な障害が生まれています。若者が経済的に自立しにくい社会は、親の世代にも大きな負担と不安を引き起こしています。
私たち日本共産党は、若者の願いにこたえ、深刻な青年雇用問題を解決するために全力を挙げます。大学や高校を卒業しても就職できない青年が急増していて、何十社面接を受けても仕事が決まらない人たちが大勢います。就職活動は面接に行くたびに交通費や履歴書などの費用もかかり、また、職に就けるまでの生活維持費もかさんでいきます。これでは、精神的な負担に加え、経済的な不安で将来への展望が持てなくなってしまいます。
将来を担う若者を市が全面的に支援することが、羽村市の未来を支えることにつながると考え、以下、質問します。
（１）現代の若者の就職難を市はどのように考えているのでしょうか。また、どのように対応して
いるのでしょうか。
（２）若者の就労支援など総合的な雇用対策を推進することを目的とする青年雇用対策窓口を設置
してはどうでしょうか。
（３）失業中で求職中の人に対し、就職活動する際に必要な履歴書、証明写真、交通費の負担を補
助する制度を実施してはどうでしょうか。
次、４項目めです。「安心して子育てできるように支援策の充実を」についての質問です。
子育てと両立しない仕事のあり方、重過ぎる教育負担など、日本の子育て環境は大変貧しいものです。そのことは、少子化の社会的要因にもなっています。また、相次ぐ少年事件の背景に家庭の問題が指摘されますが、核家族化や地域社会の弱体化、競争的な社会、親の長時間労働やリストラなど、多くの困難が家族にのしかかっている現実を見過ごすわけにはいきません。
安心して子育てできる社会にするために、行き届いた子育ての社会的環境をつくるべきではないでしょうか。高過ぎる保育料は、仕事と子育てを両立できなくしてしまいます。安心して子育てできる社会にするため、市は行き届いた子育て環境をつくっていくべきだと考えます。
羽村市にある認証保育所では、近隣の市から通ってこられる方もいます。福生や瑞穂などでは、認可保育所と無認可保育所との保育料の差額を補助する制度があり、羽村市にその制度がないという話が保護者の間で広まり、不平等感から、今年の５月に一つの保育所で２世帯の家族が近隣の市に引っ越してしまったという例があります。本来、若い世代に入ってきてもらえるような市に変えていかなければならないのに、出て行く結果を生んでしまっている実態があるということを踏まえて、以下、質問をします。
（１）子育てしやすいと言われている羽村市において、認証保育所、認定こども園、家庭福祉員を
利用している保護者に対しての保育料補助制度がないことを、市はどのように考えているので
しょうか。
（２）です。認証保育所、認定こども園、家庭福祉員の保育料補助制度を設けるべきではないでし
ょうか。
市長の考えを伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
312 ◯議 長（瀧島愛夫） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
313 ◯市 長（並木 心） １番 倉田学議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「災害に強いまちづくりを」の１点目、「地域防災計画の想定する地震の規模を引き上げるべき」についてのお尋ねですが、地域防災計画の被害想定は、国の中央防災会議による防災基本計画や東京都地域防災計画など、関係各機関が策定する業務計画と整合を図る必要があります。そのため、羽村市地域防災計画は、前提条件としての想定地震を東京都地域防災計画と同じ条件で策定しており、羽村市のみが地震の想定規模を引き上げることは、他との整合を欠くことになります。
なお、東日本大震災を受け、国の中央防災会議の中に専門調査会が設置され、今年の秋を目途に、今後の地震動推定と被害想定が取りまとめられ、その後、国の防災基本計画が修正される見込みであると聞いておりますので、その際には、市の地域防災計画についても見直しを行っていくことになると考えております。
次に、２点目、「防災行政無線放送の改善、音声案内テレホンサービスの実施について」のお尋ねですが、防災行政無線の改善につきましては、改善のための調査を実施するため、今次議会の補正予算に、市内全域の音の到達調査費を計上しております。その結果に基づき防災行政無線の改善を図ってまいりますが、放送の内容については、メール配信サービスでもお知らせしており、聞き逃した場合の補完効果が高いことから、メール配信サービスへの登録もさらに高めてまいります。
なお、音声案内テレホンサービスにつきましても、今後、導入している団体の状況などを確認し、研究したいと考えております。
次に、３点目、「防災備蓄倉庫について」のお尋ねのうち、まず、「設置箇所数と今後の計画」についてですが、市内３カ所に災害用備蓄倉庫を設定しておりますほか、避難所となる小中学校10校のうち４校に、避難所用備蓄倉庫を設置しており、今後、残る６校にも設置する方向で検討をしております。
次に、「防災備蓄倉庫を町内会ごとに設置してはどうか」についてですが、各町内会・自治会では、市のコミュニティ助成金及び自主防災組織用資器材購入助成金を活用するなどして、防災の器材等を管理・保管するための倉庫を自主的に設置していることから、市として備蓄倉庫を各町内会に設置することは考えておりません。
次に、４点目、「夏に計画停電が実施された場合の対策について」のお尋ねのうち、まず、「エアコンなどの冷房機器が使えないことによる高齢者や乳幼児の熱中症対策」についてですが、原子力発電の停止に伴い、現時点で政府及び東京電力では、今夏の節電目標を15％に設定し、計画停電については、原則として実施しない方針を打ち出しております。
そのような中、熱中症対策については、まず、自らが注意し、未然に防止することが第一であることから、広報紙やホームページなどに高齢者や乳幼児を含む熱中症の予防策及び症状と対応策についての記事を掲載するとともに、防災行政無線による注意喚起、公共施設等での啓発ポスターの掲示、パンフレット配布等により周知徹底を図ってまいります。
また、１人世帯で見守りが必要な高齢の方などにつきましては、定期的に友愛訪問員、民生児童委員が訪問し、事故防止に努めてまいります。
次に、「冷蔵庫が使えないことによる食中毒の防止対策」についてですが、東京電力では、冷蔵庫は停電しても数時間程度、保冷効果を維持すること、事前に袋やペットボトルに水を入れて冷凍庫で凍らせたものや保冷材を入れること、また、庫内の温度上昇を防ぐために停電時間中は冷蔵庫の開閉はしないことなどをＰＲしておりますので、食中毒対策とあわせて、冷蔵庫の取り扱いについても、周知していきたいと考えております。
次に、「医療機関、老人ホームなど福祉施設、保育園などの対応」についてですが、医療機関については、停電中は、医療機器等が稼働しないため休診としたところもありましたが、診療スケジュールの調整や24時間対応可能な公立福生病院などでの診療により、大きな混乱はありませんでした。また、老人ホームや保育園などにおいても、事前に計画停電への備えを行うことにより、入所者や児童の安全を確保することができました。
今後、計画停電の実施が決定された場合には、３月の停電の際の経験を十分生かすとともに、市民の皆様や関係機関に早急に必要な情報を周知し、適切な対応をお願いしていきたいと考えております。
次に、５点目、「被災地から避難されて来た方の支援について」のお尋ねのうち、まず、「羽村に避難されて来た方の実態調査」についてですが、市では、震災発生以降、市の相談窓口に来庁されたり、親戚などから寄せられた情報をもとに、現在までに市内へ避難された方、20世帯65人を把握しております。
なお、４月25日から、総務省において、全国避難者情報システムによる所在確認が実施されておりますことから、市においても、それらの受付及び確認作業を行い、把握に漏れがないよう努めております。
次に、「親戚などの家に避難している人の支援」についてですが、親戚や知人宅に避難してきた方に限らず、東日本大震災や原子力発電所の事故により、市内へ避難された方々に対しましては、「はむらサポートカード」の発行により、上下水道料やごみ袋、公共施設の使用料を免除するなど、さまざまな支援を行っております。
次に、「避難者が民間住宅に入居した場合の家賃補助」についてですが、避難者のための民間住宅の借り上げは、被災県の要請に基づき、東京都で実施しておりますので、市独自で家賃補助を行う考えはありません。
市では、避難者のための住居確保について支援しておりますが、地元の不動産業者においては、契約時の手数料を免除したり、善意の民間住宅の所有者からは、一定期間、無料で提供したいとの申し出もあります。
次に、「避難者の就労支援」についてですが、今回の震災により、多くの被災者が生活基盤を奪われ、被災地内外で避難生活を送っておられます。こうした避難者の生活基盤の確立と生きがいづくりのためにも、雇用の場の確保・創出は喫緊の課題であると考えております。
現下の雇用情勢は、失業率が高い水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、市では、今次定例会の補正予算に緊急雇用対策として、市において臨時職員を雇用するための所要経費を計上し、雇用環境を広げていきます。
また、被災者の皆様に、ハローワークに震災被災者等特別相談窓口が設置されていることを周知するとともに、市内企業で被災者を雇用する希望がある場合は、ハローワークへの求人登録をしていただくよう働きかけるなど、被災者の皆様が就労につながるよう支援しております。
次に、６点目、「木造住宅『耐震診断』及び『耐震改修』補助制度の対象住宅を全ての住宅に拡大」とのお尋ねですが、市では、木造住宅の安全に対する意識の向上と住宅の安全性を高め、災害に強いまちづくりを推進するため、軸組工法による木造２階建て以下の一戸建住宅で、昭和56年５月31日以前に建築されたものを対象に、耐震診断及び改修の補助制度を実施しております。
お尋ねの、すべての住宅に対象を拡大することにつきましては、現在、対象としている木造一戸建住宅の耐震化が依然として進んでいない状況にあることから、まず、それを促進することが必要でありますので、現段階では、店舗や共同住宅などへの対象住宅の拡大を行う考えはありません。
次に、７点目、「簡易測定器で保育園、小中学校、公園などの測定を定期的に、また、農作物の放射性物質の調査も行うべき」とのお尋ねですが、大気につきましては、東京都健康安全研究センターで１時間ごとの放射線量を測定して、その結果が公表されております。また、土壌についても、同センターが24時間、土壌に降下する塵や雨などの降下物を採取して放射能分析を行っております。
農産物につきましては、東京都とＪＡ東京中央会で「都内農産物の放射性物質の影響に係る対策会議」を設置して、検査の実施方針を定め放射性物質を検査しており、今後、東京都による市内の農産物の放射性物質の測定が予定されております。
なお、水道水につきましては、市独自に水道事業を経営していることから、週２回、民間の検査機関に分析を委託し、その結果を公表しております。
このような中、大気中の放射線量を常時正確に測定するためにはモニタリングポストが必要ですが、極めて高額であり、専門的な取り扱いが必要であることから、現在、東京都市長会から東京都に対して、多摩地区への設置について要望をしているところであります。
いずれにいたしましても、放射能測定は、市民の皆様の不安の解消や風評被害を防止する上でも、必要であると認識しておりますので、簡易的な測定機を備えるとともに、実施に向けて庁内に放射能対策委員会を設置し、検討しているところであります。
次に、ご質問の２項目め、「福祉を充実させ高齢者に優しい羽村市を」の１点目、「生活困難な高齢世帯の生活についての市の考え」とのお尋ねですが、現在、高齢者を含めた生活困難者の相談を、市と社会福祉協議会で実施しております。
特に、市においては、専門の面接相談員を配置し、日々相談業務に当たっておりますが、相談件数は近年の経済状況等を反映して毎年増加傾向にあります。この相談の中で、相談者のニーズに即した支援の方法や生活していく上でのアドバイス等を行うとともに、支援を行う担当部署や外部機関を紹介しております。
なお、既定の福祉制度や貸付制度を利用しても、なお解決が図られない場合には、国が保障する最後のセーフティネットである生活保護制度を適用しなければならないと考えております。
次に、２点目、「生活困難な高齢世帯の家賃補助制度について」のお尋ねですが、現在、市では、高齢者への住宅供給の観点から、市営住宅や民間住宅借り上げ型のボナール羽村の提供を行うとともに、持ち家の促進という視点から、住宅資金融資制度により支援を図っております。また、所得の低い高齢者のために、介護保険や国民健康保険などでは、保険料や保険税の軽減措置とともに、所得段階の弾力化を実施し、所得の再配分が図られております。
このようなことから、単に生活困難な高齢者というだけで、一律に住宅費などの経済給付を行うことについては考えておりません。
次に、３点目、「介護保険の利用料と保険料の減免減額について」のお尋ねですが、市では、保険料の負担の軽減策として、災害などの特別な事情により保険料の支払いが困難になった方に対しては、減免制度を適用しており、また、所得の低い方に配慮し、保険料の所得段階を11段階にすることや老齢福祉年金受給者の方に対する保険料の減免も実施しております。また、利用料の減免については、特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費の給付、社会福祉法人などによる生計困難者への負担軽減、市独自の訪問介護利用者の負担軽減などを行っております。
介護保険制度は、高齢者を含め国民全体で公平に負担すべき制度として制度設計されておりますので、現在実施しております保険料・利用料の減免制度を継続していく考えであります。
次に、ご質問の３項目め、「若者の雇用・就労支援の強化を」の１点目、「現代の若者の就職難についての考えと対応について」ですが、市では、現下の不況時における緊急雇用対策として、就職フェアを定期的に開催し、雇用機会の創出に努めているほか、本年２月には、「青梅線沿線地域産業クラスター協議会」を通じて、生涯学習センターゆとろぎを会場として、地元企業と地域に就職を希望する学生のマッチングの機会となる「合同就職説明会」を開催するなど、若者の雇用機会の創出にも努めてきたところであります。
また、若者に限らず、雇用状況が悪化していることを踏まえ、緊急雇用対策として、ハローワーク青梅と共同で、月２回、臨時職業相談窓口を設置し、仕事に関するさまざまな相談に対応しております。
次に、２点目、「総合的な雇用対策を推進する青年雇用対策窓口の設置について」のお尋ねですが、現在行っております「臨時職業相談窓口」は、すべての世代を対象としており、内容は、近隣での求人情報の紹介から、履歴書の書き方や面接を受けるための心構えの指導、雇用保険に関する相談に至るまで、仕事に係るさまざまな相談に幅広く対応しており、利用者から大変好評を博しております。
相談者には若い世代の方も多くおられることから、今後もこうした窓口を通じ、専門機関との連携のもと、若者に限定せず、あらゆる世代の相談に対応していきますので、改めて青年の雇用を専門とする窓口の設置は考えておりません。
次に、３点目、「求職中の人に対し、就職活動をする際に必要な交通費等を補助する制度について」のお尋ねですが、市では、ハローワークと共同で、臨時の職業相談窓口を設置し、履歴書用紙を用意するなど、参加者の費用負担を軽減し、より身近で幅広い相談ができる体制づくりに努め、できる限りの雇用対策を行っております。
景気回復と雇用確保のための経済対策や雇用対策については、基本的に国レベルで行うべきものでありますので、お尋ねの個々の補助制度については、市として創設する考えはありません。
次に、ご質問の４項目め、「安心して子育てできるように支援策の拡充を」の１点目、「子育て支援策について」のお尋ねのうち、「認証保育所等を利用している保護者への保育料補助制度に関する考え方」及び「保育料補助制度」については、関連がありますので併せてお答えいたします。
認証保育所等は、認可保育園と利用料が異なっておりますが、認証保育所は、利用者のニーズにこたえた独自の保育サービスを展開しており、また、認定こども園では幼児教育と保育を一体的に提供しております。
そして、家庭福祉員は、３歳未満の乳幼児を、家庭的な雰囲気の中で少人数保育を行うなど、それぞれ特色ある保育等を実施しておりますので、そのサービスの違いが利用料に反映されているものと認識しております。また、それらの保育事業等の制度上、国や東京都、市などの法定負担率が、認可保育園と比較すると低いため、相対的に利用者負担が多くなるということからも、利用料に差が生じているものであります。
お尋ねの、認証保育所、認定こども園、家庭福祉員を利用する保護者への補助金制度については、認可保育園を含む、これらの施設を利用されない子育て家庭との公平性を欠くことや、認証保育所制度、認定こども園制度、及び家庭福祉員制度においては、その施設に対して国や都の一定の補助金が確立されていることなどの理由から、現時点では、市として独自に補助を創設する考えはありません。
以上で答弁を終わります。
314 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
315 ◯１ 番（倉田 学） まず、１項目めの（２）フリーダイヤルの音声案内テレホンサービスについてですが、このシステムを導入するとしたら、大体どのくらいの費用がかかりますか。
316 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
317 ◯総務部長（原島秀明） おおむね20万円程度です。
318 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
319 ◯１ 番（倉田 学） わかりました。音声案内テレホンサービスは、いざというときの情報の伝達に大いに有効だと思います。配信メールは震災後に１万人登録者が増えたそうですが、有効と思える対策は、現段階で需要がなくても、緊急時に大きな役割を発揮すると思います。備えるという意味で、前向きに検討してもらえないでしょうか。
320 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
321 ◯総務部長（原島秀明） 音声案内のサービスにつきましては、既に実施している自治体もありまして、そこの現状を聞きますと、今回の震災以外のところではほとんど利用がなかったという現状です。ただ、震災後のＪＲの運行状況や計画停電については、今度は電話がつながりづらかったという、いろんなあれもあるんですね。
このほかに考えられるのは、例えば個別受信機。個々に受信機を置いてしまうとか、少なくとも防災行政無線をまず聞きやすくするというのが先決でございます。ただ、今の音声テレホンサービスについても、非常に効果的であることは認識しておりますので、今後研究してまいります。
322 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
323 ◯１ 番（倉田 学） 次に（３）の災害備蓄倉庫についてですが、自宅からすぐ近くの場所に倉庫が設置されていることが、災害時により多くの命を守ることにつながると思います。今、町内会に置いてある防災倉庫で備蓄倉庫として機能している倉庫はどれぐらいありますか。
324 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
325 ◯総務部長（原島秀明） 各町内会にあるものの倉庫というのは、器材が入っているんですね、市長が答弁したとおり。避難する場所が決まっていまして、避難場所というのは公園を含んだ13カ所、避難所というのが学校の10カ所なんですね。そこに食料なり何なりを持っていくために備蓄してあるんです。町内会館のそば、町内会館に避難するために、町内会館というのは位置づけがちょっと違いますので、確かに自宅に近いところに備蓄してあればいいんですけれども、自宅に非常食やいろんなものを届けるんじゃなくて、避難所に届けるために今用意しているんです。ですから、市としては、町内会に置くのではなくて、学校に近いとか、そういう場所に、学校そのものに置くとか、そういうものを考えております。
326 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
327 ◯１ 番（倉田 学） 大地震が起きたときに避難する際に、避難所までたどり着けないというケースとかも結構あると思うんですよ。そのことについてはどうお考えですか。
328 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
329 ◯総務部長（原島秀明） そのために、いっとき避難所が別にあるんですね。いっとき避難する。そういう場所があって、今、防災訓練でも、いっとき避難所にまず避難をして、そこで訓練している現状があるんです。ですから、一気に避難所に行くのではなくて、一回集まって、そこで様子を見て、さらに行く、こういうことになっております。
330 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
331 ◯１ 番（倉田 学） 今、補助金が出ているそうなんですが、その補助金のうちの一部を、食料とか、仮設トイレとかに使うように、何か原則として決めることってできないんですか。
332 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
333 ◯総務部長（原島秀明） 自主防災組織に補助金が確かに出ています。これについては、例えば地域地域で、例えば消火器だとか、大きな鍋だとか、ヘルメットを購入することに使っておりますけれども、食料については行政、市が全部それは確保して、それぞれの備蓄倉庫に、ここで学校ごとに増やすつもりですけれども、場合によってはそこにそういうものを入れていって、各地域については地域で使う防災用具ですね、そういうものをそろえていただくために補助金を出しております。
334 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
335 ◯１ 番（倉田 学） わかりました。
次、（４）1)の熱中症対策についてです。個人の責任だけでは対応し切れない問題だと思います。例えばこれから先、夏場の猛暑の中、計画停電や何らかの理由で大規模な停電が起こった場合など、熱中症患者の応急処置や予防策も含め、対処できる涼しい避難場所を用意しておくべきだと思いますが、どうでしょうか。
336 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
337 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 熱中症対策なんですが、放射能対策などと一緒に、東京都の緊急対策2011、これが５月の27日に東京都から発表されました。この中に、高齢者の緊急熱中症対策というものが盛り込まれておりまして、東京都の補助金で、10分の10、東京都が出すということで、対策については高齢者に身近な市町村でそれぞれの対策を図ってくださいというようなことで、今、出ております。
先ほど、馳平議員のほうからも、三鷹市のほうで首に巻く、冷却ベルトですか、そういうものを始めるということですが、今、市としましても高齢者の熱中症対策ということで、その補助金が多分可決されると思うんですが、そうしましたら、この首に巻く熱中症対策の冷却用ベルトの配布とか、あと、熱中症対策のチラシを配布して啓発に努めていきたいとおもっています。
338 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
339 ◯１ 番（倉田 学） 高齢者と、あと、乳幼児もそうなんですけど、首に巻く冷却剤とか、あと、チラシだけとかだったら不十分だと思うんですけど、それに関してどう思われますか。
340 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
341 ◯福祉健康部長（雨倉久行） それを配布する事業を行うわけなんですが、やはり高齢者で見守りが必要な方がおられます。そういう方については、友愛訪問員さんとか民生委員さんに定期的に訪問していただいて、特にこの夏場、７月、８月、９月、計画停電はないにしても15％の節電ということでありますので、その辺のところは民生委員さんとか友愛訪問員さんに協力を願って、見守り活動を続けていきたいと思います。
342 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
343 ◯１ 番（倉田 学） その、例えば停電時とかに集まれる場所を確保するっていうのは、もう不可能なんですかね。その可能性とか、そういうものはないんですかね。
344 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
345 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 計画停電が実施されますと、すべてが停電になってしまうので、その場所を確保するというのはちょっと難しいと思います。
346 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
347 ◯１ 番（倉田 学） 例えば、大きい会館とかで、そこで涼めるだけの準備を整えた状態の場所を確保するとか、そういうこともできると思うんですけど、どうでしょうか。
348 ◯議 長（瀧島愛夫） 総務部長。
349 ◯総務部長（原島秀明） 現実には一番近いところに会館がありますので、それが活用できるかどうか、ちょっと研究してみます。
350 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
351 ◯１ 番（倉田 学） わかりました。
次に、（４）の3)の医療機関、老人ホームなどの福祉施設、保育園の対応についてですが、夏場と冬場ではどのような問題が起こると懸念されますか。
352 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
353 ◯福祉健康部長（雨倉久行） まず医療機関については、夏場、冬場は特に差はないと思います。計画停電がもし実施されてしまいますと、やはり医療機器とかがその間は使えないというのは冬場も夏場も同じで、診療時間をずらしていただくとか、でもなければ、先ほど市長の答弁にありましたように近くに福生病院がございます。福生病院のほうは、計画停電が実施されたとしても自家発電がありますので、聞くところによりますと、３日間、ずっと稼働できる燃料はあるということです。
それから、老人ホームなどの福祉施設については、やはり夏は計画停電が実施されますと、暑さというのは脱ぐのにも限界がありますので、冬は着込めばどうにかなりますけど、夏ですとその辺が計画停電が行われると心配があります。ですが、今までに計画停電が何回か実施されていますので、その辺の経験もありますので、その辺は事前に、計画停電がいつからいつまで行われますということを事前に周知しまして、各施設で対応策をお願いするしかないのかなと思っております。
354 ◯議 長（瀧島愛夫） 子ども家庭部長。
355 ◯子ども家庭部長（井上雅彦） 保育園の対応でございますけれども、３月から４月にございました計画停電のときもそうでございましたけれども、やはり冬場につきましては、日が落ちるのが早いのでどうしても夜間の計画停電の場合には、そういった意味で照明器具の用意、夏場につきましては、それらにつきましては必要ございませんけれども、逆に、先ほど来、倉田議員がおっしゃっているように、暑さ対策、また冷蔵庫等につきましても、３月の計画停電のときには特に問題は生じなかったんですけれども、夏場ですと冷蔵庫の中の対策というのが必要かというふうに考えております。以上です。
356 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
357 ◯１ 番（倉田 学） わかりました。
次に、（６）の耐震診断・耐震改修補助制度についてですが、これまで、マンションなども含めて検討されてきたでしょうか。
358 ◯議 長（瀧島愛夫） 建設部長。
359 ◯建設部長（中島秀幸） これまでの件数でございますが、耐震診断につきましては13件、耐震改修については４件となってございます。マンションにつきましては、対象外となりますので、実施はしてございません。
360 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
361 ◯１ 番（倉田 学） 過去何度か同じ質問で、マンションも含めて検討してくださいという質問が出ていると思うんですけど、その時点で検討はされたんでしょうか。
362 ◯議 長（瀧島愛夫） 建設部長。
363 ◯建設部長（中島秀幸） この耐震化につきましては、まず、市内の木造住宅につきまして、その危険性を認識をするという啓発の意味も含めて実施をさせていただいております。ただ、マンション等大きな建物については、近隣市も行ってございませんけれども、羽村市も同様に行ってきていないということでございます。ただ、マンションにつきましては、それぞれの施工業者のほうがそれなりの対策は講じていると考えてございます。以上でございます。
364 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
365 ◯１ 番（倉田 学） （７）の放射性物質の計測についての質問ですけど、富士見公園で定点で行うそうですけど、一度、細かく全地域でやるべきだと思うんですけど、検査のほうを。どうでしょうか。
366 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
367 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 何回かこのご質問があるわけなんですが、一つ、富士見公園を定点観測でやります。あと、合計で３台購入しますので、あと１台を小学校・中学校、教育委員会のほうでやっていただいて、あともう１台を保育園・幼稚園のほうへ、調べたいということであれば、貸し出しをして調べていただくと。そうすると、やはり小中学校と、もし保育園・幼稚園とでやれば、取りあえず市内にかなり散らばっておりますので、測定値としては市内全域がとれるのかなと考えております。
368 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
369 ◯１ 番（倉田 学） 富士見公園以外の公園とかでも遊ばせる親御さんとかは、ちょっとやはり心配だと思うんです、そんなに手間がかからないと思うんですけど、１周回るぐらいだったら。１回ぐらいはやってみてはどうですかね。
370 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
371 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 公園すべて回れればいいんですが、やはり小学校・中学校と保育園・幼稚園とを回って、一回それをやらせていただいて、もし測定値が変わるようであれば、やはり公園等も回らなければいけないというのもありますので、その辺は、まず第一にその辺でやってみて、測定値を見てから考えていきたいと思います。
372 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
373 ◯１ 番（倉田 学） わかりました。
次、２項目めの（３）介護保険の減免・減額についてですが、前年度で集めた保険料のうち、使われずに残っている余剰金はどれぐらいありましたか。
374 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
375 ◯福祉健康部長（雨倉久行） 余剰金というか、介護給付費の準備の基金ということでよろしいでしょうか。そうですね。
22年度末で１億3,900万程度です。
376 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
377 ◯１ 番（倉田 学） 例えば、その基金を基金にせずに、保険料の負担軽減とかに使うとしたら、65歳以上の人だったら、年間で１人当たりどれぐらい軽減できる計算になりますか。
378 ◯議 長（瀧島愛夫） 福祉健康部長。
379 ◯福祉健康部長（雨倉久行） これは今、特には出していないんですが、今、第４期の介護保険の事業計画がここで、23年度を終わりまして、24年、25年、26年ということで今度の、今、第５期の介護保険事業計画を、今、審議会を立ち上げて行っております。結局その中で保険料等は決めていくわけなんですが、これを全部取り崩したとしても、これからの３カ年で、特に25年、26年あたりですと、昭和22年以降のお生まれの団塊の世代の方がかなり65歳以上になってきます。
そうしますと、その方たちが65歳以上になると、結局、疾病のいかんを問わず、介護が必要な状態になれば介護保険は使えるわけですので、どのくらいの方が介護保険を利用するかということも絡んできますので、これからの介護保険の事業計画の審議の中で、それを、保険料をどのくらいにして、このくらいの方が使うようになるとこの基金の１億3,900万円を取り崩した場合にどのくらいの軽減ができるか。その介護保険の事業計画の審議会の中で、その辺は検討していきたいと思っております。
380 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
381 ◯１ 番（倉田 学） 介護保険は本当に利用料が高いとかで使いづらいという話をよく聞くので、もっと何か使いやすいように検討してもらいたいです。
次、３項目めの（２）青年雇用窓口の設置についてですが、窓口を設置している自治体があり、青年たちの駆け込み寺のような役割を果たしているって話を聞きました。産業福祉センターを常時開放して支援員を１人常駐するとか、やり方はいくらでもあると思うんですけど、ちょっと今以上の支援をしていただけるように検討はしてもらえませんか。
382 ◯議 長（瀧島愛夫） 産業環境部長。
383 ◯産業環境部長（竹田佳弘） ご質問の青年雇用対策窓口そのものを設けるというよりも、今おっしゃっていただいたような若者支援みたいな機能というのは必要だと思っていますので、今後、あそこの利用の仕方というんですかね、相談はもちろん世代に関係なく受けていますけれども、今年度、ハローワークとちょっと相談しているのは、若者の支援のための何かセミナーみたいなものとか、そういうことをやっていきましょうという、ちょっと打ち合わせをさせていただいていますけど、その辺に力を入れたいとは思っておりますので、今後工夫しながら、利用していけるような施設として考えていきたいと思います。
384 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
385 ◯１ 番（倉田 学） ハローワークとか、仕事を探すときにハローワークに行く交通費とかも結構きついんですよ。なので、もう自分の住んでいるまちで何か検索して、それで相談できるような場所があればすごく助かるので、よろしくお願いします。
次、４項目めの（１）2)保育料補助制度なんですけど、その認可保育園との差額を埋める補助制度が羽村市にない理由って何なんですかね。ほかにはあるのに、この近隣の市にはあるのに、羽村市にはないという具体的な、明確な理由ってどういうものなんでしょうか。
386 ◯議 長（瀧島愛夫） 子ども家庭部長。
387 ◯子ども家庭部長（井上雅彦） 非常にちょっと観念的に難しいご質問なんですけれども、羽村市ではしていないということだと思います。特別の理由というのではございませんが、理由があってしていないのではなくて、羽村市では実施をしていないということだけをお答えさせていただきます。
388 ◯議 長（瀧島愛夫） １番 倉田議員。
389 ◯１ 番（倉田 学） それが理由なんだったら、ぜひ行ってほしいと思います。
ちょっと早いんですけど、質問を終わります。
390 ◯議 長（瀧島愛夫） これをもちまして一般質問を終わります。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時23分 散会
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