「羽村市議会 2011-03-03 平成23年第１回定例会（第３号）　本文 2011-03-03」の議事録内容

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羽村市議会 2011-03-03
平成23年第１回定例会（第３号）　本文 2011-03-03

取得元: 羽村市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開会 ◯議　長（舩木良教）　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程（第３号）のとおりです。　日程第１、一般質問を行います。　前日の一般質問を継続いたします。12番　中根康雄議員。　　　　　［12番　中根康雄　登壇］ 2 ◯12　番（中根康雄）　おはようございます。　通告に従い、２項目についてお伺いいたします。　まず１項目めは、「子どもたちの教育環境について」であります。　指導要領が改正され、本年４月から、小学校の場合、新しい教科書の平均ページ数が全体で約25％増えることになります。また、小学校５・６年生に主に英語を中心に外国語が必須とされます。今までも総合学習などで英語を教えてはいましたが、中学生になって出身小学校によってばらつきが出るので統一したものであります。　いわゆる「ゆとり教育」によって日本の子どもたちの学力が落ちたとの反省から、今度は基礎と考える力をつけようとのようですが、ゆとり教育以前は、覚えることが多すぎで考える力がつかないとか、詰め込み教育だとの批判から、授業時間や内容を減らした経緯があります。制度をいじくり翻弄されるのは、いつも子どもたちであり、教育現場であります。　過日、中学生、高校生の優れた化学研究を検証する日本学生科学賞の発表がありましたが、その中で中学生の部を見てみると、すべて好奇心が出発点となっていました。つまり、「なぜ」「どうして」なのから始まっています。今回の改正で、理科の教科書もページ数が約38％増えるそうです。資源の少ない日本にとって、人材育成は重要課題と考えます。大切なことは、教育予算をしっかりとつけること、日本人としての規範意識を学ばせることです。　教育予算について言えば、日本や欧米32カ国中、ＯＥＣＤの調査によると、教育データのある28カ国中、子どもたち１人当たりにかける公費による教育費は、日本が最低の28位だったとのショッキングな新聞記事がありました。また、羽村市の小学児童１人当たりの消費的支出は、三多摩26市中、下から２番目であるとのデータもあります。もっと教育予算をかけるべきではありませんか。　さらに、規範意識についてですが、家庭や地域における青少年の育成機能が低下している状況の中で、自分さえよければのマナーの悪い人が多く見られるのは情けない限りです。戦後、祖国への誇りや自信を失い、日本が世界に誇るべき我が国古来の情緒と形を忘れてしまっています。なつかしさや物の哀れといったものは教育により養われるものであります。　子どもたちは、いずれ育って羽村を出ていく人も多いことでしょう。その時、「ふるさと羽村」を振り返った時に、どんな「まち」だったと言えるでしょうか。子どもたちには、人生の基盤であるふるさとを意識するようにしてほしいと思います。社会に出てチャレンジして失敗したり疲れたりしたときに、戻れる仕組みをつくっておいてあげたいとは思いませんか。援助するとは、お金を配ればよいということではありません。自立できるようにその環境を側面からつくってあげることが本当の援助ではないかと考え、以下、お伺いいたします。　（１）教師は忙しすぎると言うが原因は何か。　（２）生徒の教師への授業評価制度はあるか。　（３）学校問題解決のための手引（教師用保護者対応）は用意されているか。　（４）子どもたちに規範意識を教育すべきと考えるが如何か。

　（５）学校図書館の蔵書と司書は充実しているか。　（６）困窮家庭の児童・生徒の受験や学習指導を何か考えているか。　（７）通学路の安全確保はされているか。　（８）部活動指導は充実しているか。であります。　２項目めは、「西口区画整理の見直しを求む」であります。　昭和58年に第１回目の説明会以来28年、先の見えないトンネルに入ったかのように先が見えないために、家族構成も変わる中で将来設計が立てられず悶々としている高齢の権利者がたくさんおられます、と毎回申し上げております。せめてトンネルに光が見えるようにしてあげたいとは思いませんか。自治体が最優先で守るべきは住民の生命や財産であります。28年もの間、今か今かと待ち続けている権利者に、昨年の早い時期に示すと議会で答弁された２次案が、なぜおくれたかの納得いく説明もないままに、約１年おくれて今般送付されました。　権利者の切実な気持ちが書かれた意見書は、当然、１件１件審議された上での修正案とは思いますが、非公開の審議会は第６回から第25回の計20回だそうです。これでは、肝心の権利者の大切な財産、権利、生命をも左右する換地案を審議する審議経過の公平性も不透明と言わざるを得ません。今後、非公開とした審議会委員の責任も問われることになるのではないかと懸念しております。減歩や清算金も相変わらず高く、画一的であり、まちづくりの心と理念、そして具体的な将来像も全く見られませんでした。　本地域は、既に電気、水道、下水道の完備した過小宅地の多い住宅地域であります。権利者の多くは、生活のために高いお金を出して買い求めた人たちであり、現状の生活に何ら不自由は感じておりません。西口整備は、当初、昭和53年に約3.7ヘクタールで計画されましたが頓挫し、昭和58年に区域を約16ヘクタールに拡大して素案の説明会を開催いたしましたが、権利者にとっては寝耳に水であり、その上、町側の不用意な発言があり、計画に対する不信感が増大いたしました。また、昭和59年に、当時の議員との懇談会の席で、地元の皆さんが納得しないうちは町の作業は進めさせませんとの言がありましたが、実はそのときは既にＢ調査に入っていたことを知っていて権利者には伏せていたことが発覚し、反対運動が激化して、個人土地所有者268名中186名の署名をもって反対陳情書が出され、計画は白紙となりました。その後、平成４年に地域を約43ヘクタールに拡大し現在に至った経緯があります。　一中通りについても、昭和43年に、当時二束三文の価格で、町の発展を願う地元の人の協力により、曲がりくねった幅3.6メートル程度の道が現在のように真っすぐになりました。途中に墓地も５カ所ほどありました。このような経緯があることを、施行者も議会も十分理解した上で西口整備に取り組むべきであると考えます。　私は、今までに約30カ所の自治体の区画整理を見てまいりました。どの事業にも共通していることは、最初は必ず反対運動が起きていること、インフラ整備、特に下水道の整備がされていないことでありました。その他、財政上の問題箇所もありますが、その後の施行者の取り組みにより、順調に進んだり、困難だったり、見直しを余儀なくされておりました。中には、当初の事業予定期間を短縮して完了したところもありました。そのようなところは必ず、施行者側のきめ細かい配慮や納得してもらえる説明の努力があり、使用収益開始も早いため、未施行部分との完成度の差から、早くしてほしいとの声も出ていたそうです。むろんそのようなまちには地区計画が導入され、家並み、街並みの景観も優れておりました。　そもそも土地区画整理の手法は、インフラ整備のおくれている畑や、原野や、人家の少ないところでやるべきであり、建物が立て込んでいる過小宅地の多い地域では手法に無理があります。公道、公園、駅前広場等の公共の用に供する施設は市民すべてが使用するものであり、駅周辺は特にその度合いが高く、それを特定地域内住民の負担または犠牲を強いることは許されません。まして現状では、３階建て以上、地下室、構造的に堅固なＲＣ造などは建築不可です。まして商業地域、つまり高度に土地利用できる土地でありながら、いつまでも見通しもなく建築できないとなると、財産権の侵害との声も出ないかと危惧しております。今まで何度も、西口まちづくりの成功を願ってヒントとして申し上げてまいりましたが、響いた様子も見られず大変残念であります。　私は西口の整備には反対ではありません。確かにインフラ整備はされ、道路も四通八達しており、何ら生活に支障はなく快適そのものではありますが、一部に狭隘道路が見られるのもまた事実であります。これでは災害に強いまちとは言えません。西口まちづくりは、すべてを壊して街路をつくることではありません。既に事業が完了した東側地域が、果たして安全で景観上も美しく環境に配慮されたまちになっているでしょうか。こんなまちになるのだったら少しの負担をしてでもそこに住みたいと思えるような、心と理念、具体的将来ビジョンの入っているまちでなければなりません。私たちは、将来世代に巨額な負担を残してはなりません。この問題は我々の世代で早急に問題解決すべきと考えます。そのために、現道を生かし今あるものを活用して整備するところと、修復でよいところを仕分けし、公平で、かつ十分な補償のもとで行うよう見直すべきであると考え、以下、お伺いいたします。　（１）ＣＯ２削減にもなる建築廃材の再利用対応は如何に。　（２）西口整備と観光事業の兼合いを考えているか。　（３）宅地造成イメージ図説明会に何故市長は出席しなかったのか。　（４）羽村駅舎の通路拡幅はその後どうなっているか。　（５）駅前交番の位置は決まっているのか。　（６）非公開とした審議会は全て羽村市個人情報保護条例で定める外部提供の制限になるのか。　（７）あと何年で仮換地先に移転又は建築が可能となるのか、具体的数字で示してください。　（８）仮換地先建築可能な所から使用収益をかける考えはないか。　（９）西口整備事業における「受益者」とは誰のことか。　（10）土地の減歩と過小宅地の清算金負担の公平性はなされているか。　（11）移転又は撤去に際し正当な補償はされているか。であります。　以上で、壇上での質問は終わります。 3 ◯議　長（舩木良教）　並木市長。　　　　　［市長　並木　心　登壇］ 4 ◯市　長（並木　心）　おはようございます。　12番　中根康雄議員のご質問にお答えします。　初めに、ご質問の２項目め、「西口区画整理の見直しを求む」の１点目、「ＣＯ２削減にもなる建築廃材の再利用」についてのお尋ねですが、現状における建築廃材の再利用については、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、いわゆる建設リサイクル法、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃棄物処理法に基づく適正な処理を行っているところであります。今後、ますますＣＯ２削減への対応策が求められてくることは必然でありますので、換地設計に即した街路築造計画に合わせた建物移転計画の中で、さらなる対応策を検討していく考えであります。　次に、２点目、「西口整備と観光事業」についてのお尋ねですが、羽村駅西口土地区画整理事業を通し創出される新たな西口地区が、観光拠点として位置づけられることができれば、市にとりましても、市民にとりましても大変有益であるととらえておりますので、将来、公共施設となる駅前広場や街路などの整備におきましては、観光誘致にも供される案内板の設置や特色ある街路灯などの設置を視野に整備していく考えであります。　次に、３点目、「宅地造成イメージ図説明会への私の出席」についてのお尋ねですが、宅地造成イメージ図説明会については、事業地区内の地理的特性である高低差に対し、土地区画整理事業における一般的な土地利用をＣＧ化し、権利者の皆様にご理解いただくため開催したもので、政策的説明を行うものではなかったことから、関係職員で対応させたところであります。　次に、４点目、「羽村駅舎の通路拡幅のその後」についてのお尋ねですが、羽村駅舎改修については、バリアフリー対策の一環として、平成18年度から平成19年度に改修工事を実施し、西口駅舎にエスカレーター及びエレベーターを設置するとともに、公衆トイレを設置したところであります。その後、駅舎の自由通路拡幅については、国が定めた「自由通路の整備及び管理に関する要綱」に基づき、ＪＲ東日本と協議を行ってまいりましたが、ＪＲ東日本が提示している事業費が多額であることや、工事施工スペースの確保等に課題があることから、工事の実施には至っておりません。今後は、これらのことを十分に精査し、ＪＲ東日本と協議を重ねながら、西口駅前広場整備とあわせた整備を検討していく考えであります。　次に、５点目、「駅前交番の位置」についてのお尋ねですが、現在、鋭意、整備を進めている駅前暫定整備工事にあわせ、平成23年度に駅前交番の移転に着手していく考えでありますので、現在、福生警察署を通し警視庁と協議を行っているところであります。なお、現段階における協議の中では、暫定整備される駅前広場内への移転を視野に、協議を進めているところであります。　次に、６点目、「非公開とした審議会の外部提供制限」についてのお尋ねですが、土地区画整理審議会資料については、公開、非公開にかかわらず、市政情報にあたるため、記録されている個人に関する情報に関しては、羽村市個人情報保護条例第12条に規定する「目的外利用及び外部提供」の制限が適用されます。　次に、７点目、「あと何年で仮換地先に移転又は建築が可能となるのか」とのお尋ねですが、現段階におきましては、換地設計案の決定に向け手続を進めているところであり、その後、換地設計に合わせた街路築造計画及び建物等移転計画を立案していくことになりますので、現時点で、明確にあと何年とお答えすることはできませんが、関係権利者のご理解とご協力をいただきながら、一日でも早く移転等が可能となるよう努力していく考えであります。　次に、８点目、「仮換地先の建築可能な所から使用収益をかけること」についてのお尋ねですが、事業の進捗を図るため、ご指摘のように換地先が使用できる箇所から使用収益をかけていく考えでありますので、街路築造計画及び建物等移転計画を立案した段階で検討していきます。　次に、９点目、「西口整備事業における『受益者』」についてのお尋ねですが、羽村駅西口土地区画整理事業を通して創出される街並みを享受するすべての方々が受益者であると考えております。　次に、10点目、「土地の減歩と過小宅地の清算金負担の公平性」についてのお尋ねですが、土地の減歩と清算金の公平性については、事業の計画段階からの命題であり、その対策として土地の先行取得や散在墓地の移転集約化などの施策による展開を図ってきたもので、公平かつ応分の負担と考えております。　次に、11点目、「移転又は撤去における正当な補償」についてのお尋ねですが、現在、整備を進めている駅前広場の暫定整備に伴い、移転等にご協力いただきました関係権利者との間で締結された移転補償契約におきましては、建物等移転補償基準に照らした正当な補償として、適正に行っております。　なお、ご質問の１項目め、「子どもたちの教育環境について」は、教育長からお答えをいたします。　以上で答弁を終わります。 5 ◯議　長（舩木良教）　角野教育長。　　　　　［教育長　角野征大　登壇］ 6 ◯教育長（角野征大）　12番　中根康雄議員のご質問にお答えします。　初めに、ご質問の１項目、「子どもたちの教育環境について」の１点目、「教師は忙しすぎると言うが原因は何か」とのお尋ねですが、平成19年３月に文部科学省から出された「教員勤務実態調査（小・中学校）報告書」によりますと、残業や持ち帰り仕事など勤務時間外に行っている校務は、1)授業準備、2)成績処理、3)事務・報告書作成、4)学校行事準備などで、中学校ではこのほか部活動・クラブ活動の指導が加わっており、こうした状況は羽村市でも同様であります。　これらの校務はどれも教員にとっての本務ではありますが、教員の事務負担の軽減と子どもと向き合う時間を確保する必要があるため、教育委員会では、昨年度、教員に１人１台の校務用パソコンの整備を図るとともに、学校への調査や提出物の精選、簡素化などに努めているところであります。　次に、２点目、「生徒の教師への授業評価制度はあるか」とのお尋ねですが、現段階では生徒の授業評価制度はありませんが、授業改善を推進するための一つの方法として、生徒に授業後に理解した内容や学んだことについての感想を書いて提出させ、それを検証することで教員が授業改善に生かしていく取り組みの実践は行われております。また、保護者には、学校評価として「わかりやすい授業づくりを行っているか」等の授業を評価する項目を設けて実施しております。生徒の教師への授業評価は授業改善のための手法の一つでありますので、各学校の取り組みの中で工夫しながら、よりよい授業づくりを行うよう今後も指導してまいります。　次に、３点目、「『学校問題解決のための手引』（教師用保護者対応）は用意されているか」とのお尋ねですが、平成22年２月に東京都教育委員会が発行した「学校問題解決のための手引～保護者との対話を活かすために～」を全教職員に配付しております。この冊子は、学校が保護者や地域の方々とともに相互協力していく関係を築き、問題の解決や未然防止につなげていくことを重点とした実践的な資料です。今年度も副校長研修会でこの冊子を使い、学校問題解決のための研修を行い、学校での活用が図られるようにしております。　次に、４点目、「子どもたちに規範意識を教育すべきと考えるが如何か」とのお尋ねですが、子どもたちに規範意識が身についているかどうかをみとる指標の一つとして、暴力行為やいじめの件数が考えられます。平成21年度文部科学省問題行動調査では、東京都における暴力行為の発生件数は2,451件であり、平成20年度の1.09倍（201件増加）となっております。小学校では減少しているものの、中学校では増加しております。　羽村市でも同様の傾向で、平成21年度は37件で、平成20年度の1.48倍（12件増加）となっています。東京都におけるいじめの認知件数は3,521件であり、前年度より増加しております。羽村市では、平成20年度の59件から53件と減少してはいますが、依然として多くのいじめの認知がされています。こうした結果を見ると、児童・生徒の規範意識を育てることは喫緊の課題であると言えます。羽村市教育委員会では、教育目標の基本方針に「規範意識や思いやりの心の育成」を掲げ、児童・生徒に、社会の責任ある一員としての規範意識や公共心、思いやりの心を育むことを目指し、道徳教育の一層の充実を図るなど規範意識を育てる取り組みを推進しております。　次に、５点目、「学校図書館の蔵書と司書は充実しているか」とのお尋ねですが、文部科学省は、平成19年度から平成23年度までの学校図書館図書整備５か年計画に基づき、図書標準冊数や図書の更新を含めた予算額の措置により蔵書の充実を図るとしておりますが、当市においても、現在はこの計画に沿った予算措置により蔵書の整備・充実を図ってきたところであります。こうした中で、現在、学校図書館の蔵書については、文部科学省が示している学校図書館図書標準による蔵書冊数をすべての学校において満たしております。なお、蔵書の充実をさらに図るため、今次議会定例会における補正予算において、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、学校図書購入の予算を計上させていただいたところであります。　司書については、平成18年度から学校図書館巡回司書を配置し、平成20年度からは１校当たり週２回の巡回を行っています。このことにより、学校図書館の蔵書整理等が図られたほか、図書担当教諭やボランティアとの打ち合わせや調整を行うことができるなど、学校図書館が魅力的で子どもたちにとっても利用しやすいものになったと実感しております。なお、巡回司書については、今後も、学校図書館の充実に必要不可欠でありますので、巡回回数を増やすことなどについて検討していく考えであります。　次に、６点目、「困窮家庭の児童・生徒に受験や学習指導を何か考えているか」とのお尋ねですが、就学が困難な世帯には、教材費などを支給する就学援助制度があり、生活保護世帯については、家庭学習に必要な図書購入費等の学習支援費が支給されております。また、東京都では「チャレンジ支援貸付事業」として、中学校３年生などを対象に、一定の所得以下の世帯に対する学習塾等の費用や受験費用を貸し付け、高校等に入学した際には返済が免除される制度がありますので、この制度を今後も広くＰＲしてまいります。　なお、困窮家庭に限定することではありませんが、現在、市内小・中学校では、放課後または長期休業中等を活用して補習を実施しております。こうした機会を活用した学習指導等については引き続き取り組んでいきます。また、小作台小学校では地域の方や教職を目指す学生を講師とする「放課後補習チャレンジ教室」などの取り組みを行っており、成果を上げつつありますので、地域人材を活用していく視点についても積極的に取り組んでいきたいと考えています。　次に、７点目、「通学路の安全確保はされているか」とのお尋ねですが、通学路については、交通事情の変化、歩道の状況、見通しなどの危険個所を確認しながら、学校までの最短距離の道路を基本に学校長が指定することになっています。　また、学校において定期的に安全点検を行うとともに、毎年度、各小中学校のＰＴＡが通学路の危険個所の点検を行った結果をＰＴＡ連合会がまとめ、「通学路危険個所点検・改善要望」を提出いただいております。この内容については、教育委員会で現地確認を行うとともに、その対応について、関係部署と検討を行っておりますが、幅員の狭い道路で構造上対応できないものや、警察署に要望していくもの、すぐに対応できないものなど課題もあります。　教育委員会としても、学校への登校指導やＰＴＡや地域の見守りをお願いするとともに、警察官ＯＢによるスクール・ガード・リーダーを配置するなどの対策をとっているところでありますが、引き続き、児童・生徒の安全を第一に考え、学校・地域とも連携し、安心して通学できる通学路の環境整備に努めていく考えであります。　次に、８点目、「部活動指導は充実しているか」とのお尋ねですが、市内三つの中学校では49の部が、小学校では、金管バンド等が羽村東小、羽村西小、栄小、小作台小、武蔵野小の５校で設置されております。　新学習指導要領総則において、部活動については「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。」と示されております。　羽村市においては、教員が積極的に指導を行っており、またそれを支援・補完するため、専門的な指導ができる外部指導員からの協力をいただいております。これらのことと合わせ、多くの大会等で高い成績を残してきていることや、部活動に取り組む子どもたちの様子からも、部活動は充実していると考えております。　なお、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、大学との連携ができるよう、東京女子体育大学、国立音楽大学、杏林大学へ協力依頼をし、その結果、東京女子体育大学は羽村東小学校での夏のサマーセカンドスクール、国立音楽大学はオーケストラ鑑賞教室、杏林大学は、救急救命講習会や武蔵野小学校での英語活動などで協力をいただくことができました。ほかにも、東京学芸大学が理科、武蔵野美術大学が美術に関して栄小学校で特別授業を実施していただいた例があります。　今後も、大学や教育関係団体等との連携を強化し、地域での部活動支援の活性化も含めた教育活動の充実に取り組んでいきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 7 ◯議　長（舩木良教）　12番　中根議員。 8 ◯12　番（中根康雄）　それでは、１項目、２項目とも再質問をさせていただきたいかと思います。　最初に、１項目めからまいりたいかと思います。　１項目めの１点目に、教師は何が忙しすぎるというようなことでお聞きしました。幾つか原因が調査の結果あるということですけれども、どの社会でも忙しいなんていうのは当たり前なんですね。私はそう思うんです。ただ、その中で、やはり工夫をして能力を磨いて皆成長していくんですね。教師だけが特別ということはないはずなんです。それで、特に教師というのは、大学を出て二十二、三歳くらいから先生と呼ばれちゃう立場なんですね。これはしょうがないですけれども。特に一般社会の場合は、技術屋なんかでも先生なんて呼ばれるのは10年以上修行した者なんですよ。だからそういった意味で、どうしても社会経験が少ないというふうに私は感じているんですけれども。それで、これ自体はもうしょうがないと思いますけれども。　あと、忙しいという中でいろんな事務的なことが挙がっていましたけれども、今後、指導関係の提出書類の事務量、これをなるべく少なくする、それから簡素化するということが必要だろうと思うんですけれども、それでなるべく子どもたちと触れ合う時間を増やしてあげるという配慮が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 9 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 10 ◯教育部参事（中澤正人）　お答えさせていただきます。　初めに、議員がおっしゃっていただいたように、22歳、23歳で教員になるという、先生になるということの中で、社会的なところでの成長というのはどうなんだということは、確かにそのようなことはございます。羽村市教育委員会では、そういうこともあるということを認識した上で、初任者研修、また２年次の研修において、宿泊の研修ですけれども、議会でこれまでもお答えさせていただいたように、北杜市の皆さんにご協力をいただきまして、社会体験の研修をさせていただいております。その中では、駐車場の警備とか、それから福祉施設で介護の体験とかというようなことでさせていただいております。あわせて、今年度は福祉のほうと連携をさせていただきまして介護の体験、それから10年経験者研修の中でもそのような社会体験を計画をさせていただいております。　次に事務量の軽減ということですけれども、これは必要なことだというふうに思っております。既に本市においても、できるだけ簡素化する、あるいは重なった調査においては、一度調査していただいたものを見て、こちらの教育委員会のほうで、もうその調査をもとにお答えするというような形もさせていただいております。このほか、事務量の軽減、それから事務量の効率化というようなところの中でパソコンの導入をさせていただいておりますので、今後もそのようなところの中で、先生が授業の研究、あるいは、議員がおっしゃったように子どもたちとのかかわりが深くできるように、教育委員会でも精選等を図っていきたいというふうに考えております。 11 ◯議　長（舩木良教）　12番　中根議員。 12 ◯12　番（中根康雄）　２点目、３点目は結構です。４点目については、ちょっと後に回したいかと思っております。５点目は結構です。　７点目の通学路の安全の関係で、いろいろと苦労されているのは承知しております。２時ごろに防災無線を通じまして見守りをお願いするというような放送が出ていますけれども、それ自体は別に悪いというわけじゃありませんが、実際に道路に出てみると、余り見守っているような人はいないんじゃないか。家の中で見ていると言えばそれまでかもしれませんが、外へ出て見てるというのはあまり見かけないんですね。学校によっては、腕章をつけたような人が交差点なんかに立っているのは実際に見ています。本当に感謝申し上げたい。　実は私は、週に３回、草花小の通学路の一部を通るんですけれども、そのときに必ず角々に、その通学路は一本ですけれども、角々に必ず人が立っているんです。それで、グリーンとかそれからオレンジのスタッフジャンパーみたいなのをちゃんと着て、それからパトロールというような腕章をして、大体、角々に６人から10人必ず立っているんです。それで、必ず声をかけているんですね。やはりこういうことが必要。ただ年齢的に見ると、親御さんもいますがほとんどシルバー事業団のような感じなんです。ですからやはり、その時間というのは親御さんは働いている方が多いですから、やはりそういったことも工夫すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 13 ◯議　長（舩木良教）　教育部長。 14 ◯教育部長（遠藤和俊）　ただいまのお尋ねの中で、登下校の見守りが少ないというようなご指摘をいただきました。先ほど、教育長からもご答弁させていただきましたけど、ＰＴＡとか地域へのお願い、そういったものもしています。それから教育委員会としても、警察官ＯＢによるスクール・ガード・リーダーによりまして、交差点等に立っていただいているような状況もあります。そういう中で、確かに毎日のことですので少ないような日もきっとあると思うんですけど、その辺も含めて、今後再度、地域やＰＴＡのほうにそういう見守りについてお願いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 15 ◯議　長（舩木良教）　12番　中根議員。 16 ◯12　番（中根康雄）　それでは、８点目の部活指導の充実についてお伺いしたいかと思います。これに関連していますので、２点あわせて伺いますので１点でお答えいただければ結構です。教育長の所感をお伺いしたいかと思いますけれども。　以前、私は中学校で部活指導を７年間ほどしたことがございます。そのときに教師が、部活は教師のサービスでやっていますということを言われまして、非常に唖然とした記憶がございます。部活というのは、文科系でも体育系でも、子どもたちにとっては学力以外に非常に潜在能力を伸ばす、そういう好機であると、それから人間形成の上でも私は大切と思います。そういった意味でどうなのかということと、もう１点は同じ絡みで、今度は音楽やスポーツで、先ほど教育長の答弁にありましたように、外部の専門家とか大学の連携、これをやって非常に効果を上げているということは存じております。ぜひ、今後これをさらに充実をやはりさせて、予算面からも積極的に取り入れていくべきじゃないかというふうに私は考えます。特に、よきリーダーとの出会いというのは、子どもにとっては本当に生涯の宝となると思いますので、これで部活に関しましてこれは教育長の所感をお伺いしたいかと思いますが、いかがでございましょうか。 17 ◯議　長（舩木良教）　角野教育長。 18 ◯教育長（角野征大）　何年か前に、東京都の中で、特に中・高の部活動のあり方の検討委員会がありました。１年かけて協議しましたけど、私もメンバーとして参加しました。これは運動系だけじゃなくて文化系の代表の人も集まったんですけれど。ずっとこの、今、議員が外部コーチのお話がありましたけれども、日本のスポーツの中での特に部活動のあり方については、紆余曲折であったのは歴史的な事実ですね。教育課程の中に入ったり、あるいは時間の外に入ったりとか、いろいろありましたけれども、現在、東京都の中では、これは文科省のほうもそういう認識を変えて、教育課程の一部であるというふうな、先ほど申し上げましたけれども、そういう位置づけをしております。　羽村の中で、いい先生に来ていただいて、子どもたちとぶつかり合いながら、そしてなおかつ結果が出せればいいんですけれども、何も結果を出すだけがあれじゃないんですけれども、本当に本気になって子どもと一緒にいろんな活動をすると、これは議員がおっしゃったように、本当にずうっと将来にわたってそういう人間的な触れ合いというのは続いていくというふうに、私自身もそういう認識を持っております。　本当に情熱ある、サービスだかどうだか、サービスなんてそういうことを言わないで、面と向かった目の前の子どもたちといろんなところで取り組んでいく、そういう先生が現場に１人でも多く羽村の教育に携わっていただけるように、これからも努力してまいりたい。多くの先生の中で、各小中学校の中で、本当に時間を問わずやっている先生がいるのは事実ですから、そういう先生が増えることをこれからも教育委員会としても、人事配置も含めまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 19 ◯議　長（舩木良教）　12番　中根議員。 20 ◯12　番（中根康雄）　それでは４点目に戻りたいと思います。規範意識を教育すべきということが挙げてあります。一応、暴力だとか、いじめとか、いろいろと言葉が出ておりましたけど、一中の校長室に十の教えというのが張ってあります。ごらんになったかどうかわかりませんけれども。これは会津の武士の心得ということですが、ちょっとこれは現在にも合わないものがあります。　会津では、「あいづっこ宣言」というのを実はやっているんですね。その六つばかりに、本当にある意味では簡単で当たり前のことなんです。「人をいたわります」「ありがとう　ごめんなさいを言います」「がまんをします」「卑怯なふるまいをしません」。それで郷土の「会津を誇り」に思うと。「夢に向かってがんばります」ということなんですね。　この中で、卑怯なふるまいをしませんということが非常に大事なこと。これは、卑怯なふるまいをしなければ、いじめとかなんかも起こらないはずなんですよ。ですから、こういった規範意識をしっかりと教えていただきたい。これが最後にですね、「やってはならぬ　やらねばならぬ　ならぬことはならぬものです」という、非常に意思がしっかりしていることが書いてあるんですね。やはりこういったことを、これと同じことをしろというわけじゃありませんが、こういうのを基本に、やはり子どもたちには規範意識をしっかり教えるべきだというふうに思います。　あと、例えば孝行とか友愛、朋友の信、それから習学修業、徳器成就、こういったのを順に並べると教育長は何のことだかおわかりだと思うんですけれど、教育勅語の12徳です。教育勅語というと非常にアレルギー反応があるようですけれども、実際ここに書かれていることは、今言った孝行だとか、友愛だとか、朋友の信だとか、修業とか、当たり前のことなんですね。だから当たり前のことを当たり前に教える、日本人として、こういったことをしっかりやはりやっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 21 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 22 ◯教育部参事（中澤正人）　ありがとうございます。全く中根議員のおっしゃることも、本当にそのとおりかなというふうに思います。現在、学校では、今、議員がおっしゃっていただいたような教育主題といいましょうか、教育課題といいましょうか、そのことについては道徳の授業の中でも取り上げて、基本的には道徳の授業を中心として規範意識というのを養うようにしております。　あわせて、学級指導、あるいは学年指導というところの中で、教師の説諭、話というところの中での話、それから校長先生が週の初めに朝会で話をしますけれども、この中でも、今、議員がおっしゃっていただいたようなことを主眼とした話の中で、全体の指導の中で、規範意識を育てるように学校では努めております。　規範意識は、今、議員がおっしゃっていたような、そうしたねらいをもとに道徳、それからさまざまな教育、授業の中でやっていくことも大切ですけれども、過日、青少年問題のところで、福生警察署の署長がおっしゃっていたのは、規範意識を幾ら子どもたちに言っても難しいと。私はどうかと思うと。なぜならば、例えば交通ルールにしても、大人が赤信号でも平気で渡っていると。また横断歩道がないところでも平気で渡っていると。こういう大人をまずきちんと指導しなければ、子どもたちに幾ら規範意識を説いてもだめじゃないだろうかというようなお話がありました。学校を通じて、保護者の皆さんにもあわせて、やはり子どもたちの規範意識を育てるのはまず大人からということもあわせて、規範意識の指導の充実に努めていきたいというふうに考えております。 23 ◯議　長（舩木良教）　12番　中根議員。 24 ◯12　番（中根康雄）　それでは２項目めに入りたいかと思います。１点目は、以前にも似たようなご質問をさせていただきました。要はですね、廃棄物処理法に基づき適正に処理するということではなくて、使えるものは使おうじゃないかという、環境に配慮するというならそういうことは必要だろうということ。　例えば日本瓦のようなものは、結構、公園のデザインタイルに使われたりするんですね。それで、ご存じだと思いますが、以前、中越の地震のときに山古志村が全村避難いたしました。そのときに、東京のほうの業者がトラックで夜間乗り付けるんです。何に来るかというと、そこの古材をみんな盗んでいくんですよ。要するに売れるからですね。使えるんです。やはりああいうところのは梁とか柱がしっかりしているものですから。そういうことがあって自警団もできた経緯がありますけれども。　要は、何でも処分してしまうんじゃなくて、使えるものは使う。ただ、そんなにいい家があそこにあるのかと言われると、話もどうも何とも言えませんけれども。やはり使えるものは使う、ストックヤードのようなのをつくってやるような考えが必要じゃないかということで、これについてはお答えを大体いただいていますから、それは結構として、６点目に入りたいと思います。

　審議会はすべて羽村市の個人情報かということで、個人情報になるというようなお答えがございました。12条には確かにそう書いてあります。ただ、12条の中の３項のところに、前２項の規定にかかわらず実施機関は次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用又は外部提供することができると。その中の１点目に、本人の同意があることというのがあります。それから、第15条に開示請求の関係でですけれども、自己に関する保有個人情報の開示請求をすることができるということになっていますので、それ以外の人がやるのはどうかと思いますが、自分の情報というものを取ることができるんじゃないか、その辺の確認をしたいと思います。 25 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（中島秀幸）　審議会の中で、現在、資料とか審議の内容を示した議事録等を作成してございまして、そちらの中に入っております個人情報につきましては、先ほども市長のほうから述べさせていただきましたが、目的外利用及び外部提供の制限を受けるということでございます。ただ、条件がございまして、本人の同意、今、議員さんが言われました本人の同意、または個人の情報の間違いとかを訂正するために個人が自分の情報を見るということ、閲覧するということはできますので、それはこの条例に基づいて実施していただければ公開できるような形になってございます。以上でございます。 27 ◯議　長（舩木良教）　12番　中根議員。 28 ◯12　番（中根康雄）　それでは７点目にまいります。仮換地関係でございますが、今回示された仮換地案を見ますと、まだ部分的にしか見ておりませんけれども、事業管理用地という言葉が、部分が出てくるんです。これは今までなかったものだと思いますけれども、この事業管理用地というのは何なのか、それから何カ所あって、合計面積がどのくらいあるのかということが、非常に形が半端な形なんです。非常に。余りその単独では使えないようなものなんですね。ということは、付け保留地という性格のものなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 29 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 30 ◯都市整備部参事（柴田満行）　事業管理用地につきましては、これまでも議会でご説明をさせていただいておりますが、権利者の皆様の減歩の緩和を図るというようなことで、積極的に議会にお認めをいただきまして土地を購入してきたということでございます。　この先行取得をした面積が、換地設計案を作成する過程において減歩緩和策として措置した面積を超えたことから、今後さらなる平均減歩率以上の負担をしている権利者、大きな土地をお持ちの方でございますが、これらの権利者への対応、そして新たな意見書による換地の見直しへの対応、例えば調整用地というようなことでございますか、そういうようなもの、またはポケットパークとして新たな公共の部分、公園の用地または公共施設の用地として充てる、最終的には市有地というようなことになろうかと思いますが、将来的に売却というようなこともございますが、まだ２次案をお示しした段階で、今後どれだけ意見書が出てまいるかわかりませんが、その調整を図っていくというような段階でございますので、面積的には現在のところご答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。 31 ◯議　長（舩木良教）　12番　中根議員。 32 ◯12　番（中根康雄）　10点目の過小宅地の関係や清算金の関係で、応分の負担というようなご答弁がございました。実は、昭和62年にＢ調査というのがございました。そのときの数字ですと、駅前商業地域が平米当たり約52万5,000円。平方メーター当たりですね。坪にすると173万円。近隣商業地域が約29万4,000円。坪にしますと97万円。住宅地域が約21万円。坪で69万円ぐらいで評価が書かれています。現在かなり下がっているはずなんですね。相当下がっている。そうすると、これら清算金なんかの算定の評価に当然影響があるかと思いますが、いかがでしょうか。 33 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 34 ◯都市整備部参事（柴田満行）　清算金の関係につきましては、中根議員もよくご承知のとおり、換地処分の段階で将来的にというようなことになりますので、当然、土地の評価員という、土地区画整理審議会の同意を得て土地評価員というものが３名ございますので、その時点でというようなことでございますが、考え方としては時価の下落などいろいろ総合的に判断をして、それらは将来的には決めていくものであるというふうに認識しております。以上でございます。 35 ◯議　長（舩木良教）　12番　中根議員。 36 ◯12　番（中根康雄）　11点目に入りたいかと思います。ここにあるのは、昭和58年から現在まで、いろいろと会議のときの自分自身の記録なんです。すべての記録です。非常に微妙なところが書いてございます。機会があれば、しかるべきときには出してもいいかと思います。　それで、11点目の補償の関係でございます。適正に補償されているということでございましたけれども、実は、ご存じだと思いますが駅前の商店がございます。これは昭和27年から開業だと思いますから、約60年、親子３代でやっているお店が、あと５日、今月の８日でもう店じまいをしなければならない、区画整理のためにしなければならないという事態になってまいりました。しかし、前にも言ったように、仮店舗を用意すると言った。仮店舗も実は用意されておりません。そして補償金も、実際にはかなり少ないようです。　やはり仕事をしながら片づけなきゃいけないというようなことがあって、かなり大変になったところに、道路がかかる一部の部分が取り壊しされました。非常に急に取り壊しをされました。その中に、本人の承諾も得ないで廃棄されてしまった物があるんです。どういう物かといいますと、まだ未使用のどんぶり等が、きれいな箱に入ったまま約120個、そのまま解体業者が来て全部処分してしまったと。抗議したところ、もうトラックに入れてばらばらになっちゃったからと。とんでもない話なんですね。それで、家もバリバリ壊されちゃった。壊したままですから雨が入ってきて、それで抗議したところ、ブルーシートで囲ってくれた。ブルーシートで囲ったぐらいですと、もう雨が入っちゃって１階は水浸し、物は全部だめになっているということなんです。これは確かに市というより公社が委託した業者、それから公社ということかもしれませんが、もともと、やはり市がしっかりしなきゃいけないことだと私は思うんです。　ですから、きめ細かい配慮をしてくださいということは言ったはずなんですね。全くきめ細かい配慮ではなくて、当人も仕事をしながら、そこに市、それから公社、それから地主さん、家主さん、それから地主さんの代理である不動産業者まで入り込んでくるんですよ。この不動産業者あたりは、かなりひどいことを言っているんですね。それでどういうことを言っているかというと、実はもう１時間半ぐらいかかりまして、本人の本当に涙ながらの訴えがあります。機会があったら権利者に聞かせたいと思っています。大変なことです。　やはりこういったことを細かく配慮しないと、これ、完全に、事業の犠牲者と言ってもいいと思うんですよ。ここは、駅のところに張ってある年度の事業計画のところには入ってないはずです。図面には建物として23年度にはまだ残っているんですよ。それが、今年の３月までにもう明け渡す、更地にする。とてもじゃないけど、もう片づける気力もないというふうに本人たちは思っております。大変これは当人にとってみれば本当に気の毒な話だし、本当に申しわけないような話じゃないかと思うんです。こういった非常に乱暴な工事をしていいのかどうか。これは今後に非常に影響があると思いますので、これについては市長の見解をお聞きしたいかと思います。　なお、ここに、公印のついたある西口に関する文書がございます。これは非常に重要なものだと思いますので、市長が以前、市長に就任されたときに、これについては進言いたしました。しかしながら一顧だにされなくて非常に残念だと思いますが、これらについても、しかるべき出すべき場が来たときには出さざるを得ないかというふうに思っています。これは私一人の胸に入れておきたいと思っておりましたけれども、こういったことも考えられるというふうに思いますので、補償の関係について市長の、事業の責任者として見解をお聞きしたいと思います。 37 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 38 ◯都市整備部参事（柴田満行）　ただいま、ご質問をるるいただきましたが、一昨日の瀧島議員のご質問にもお答えした中に、そのようなこと、権利者の方がいらっしゃるわけでございますので、この場でどうだというようなことを申し上げませんが、そういう意味で、区画整理事業課長と新都市建設公社の課長がともに参りまして、長い年月をかけて、それぞれご意向を踏まえながら今回の移転の計画を立て、そして補償の関係についても調査をさせていただいてご提示を申し上げて、合意形成の上に今日まで至っておるということでございます。そういう意味では、前からもそれぞれご指摘などをされておりますが、十分その部分については、私が責任者となりまして権利者の皆様のご意向を踏まえて、仮店舗のお話も出ましたし、私も駅前に過去に住んでいた経緯もございますので、長年の経緯は存じておりますが、その辺が十分、ないように対応しているということでございます。 39 ◯議　長（舩木良教）　並木市長。 40 ◯市　長（並木　心）　私は、先ほどお答えしまして、適正に補償しているということを承知しておりましたので、こういう公の場での中根議員さんのご発言でございますので、大変、事実であれば重要な指摘だというふうに思っておりますが、きちんと調査をさせていただきまして、発言の真意とそれから実態についてはもう一度担当から説明を受けて、きちんとした正当な補償としての、適正にしているということの裏づけをとっていきたいというふうに思っております。以上です。 41 ◯議　長（舩木良教）　都市整備参事。時間が迫っておりますので。 42 ◯都市整備部参事（柴田満行）　引っ越しの関係につきましても、私ども区画整理事業課長と、そして公社の課長が立ち会いまして、権利者の立ち会いをもとに、これをどうしますという形でやらさせていただいたということで確認をしてございます。当の本人がここにおりますが。そういうことで、そういうことの支障のないように、十分、合意形成を得ながら進めてきておるということでございますし、これからもそういう意味で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 43 ◯12　番（中根康雄）　終わります。 44 ◯議　長（舩木良教）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 45 ◯議　長（舩木良教）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、７番　馳平耕三議員。　　　　　［７番　馳平耕三　登壇］ 46 ◯７　番（馳平耕三）　通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。　１項目めは、「不登校問題の解決に全力を」です。　不登校問題は深刻さを増しています。この不登校問題は、今の社会が抱える諸問題の中でも最も深刻な問題の一つだと私は考えています。成長するにつれ、不登校から引きこもりとなり、社会に適合できなくなるというケースも多く、羽村市においても早期解決が喫緊の課題だと考えます。小中一貫教育導入などで制度が変われば問題が解決できると考えるのは、余りにも楽観的過ぎるのではないでしょうか。今悩んでいる子ども、今悩んでいる父母、今悩んでいる教師がたくさんいるわけで、現状の不登校の原因をきちんと分析し、今どう対応するかが求められているのではないでしょうか。　私が小・中学校のとき、学校に行くのが毎日本当に楽しみでした。信頼できる先生たちに会える、一緒に勉強やスポーツ、部活ができる友だちにも会える、日曜の夜や夏休みの最後は、早く学校に行きたくて次の朝が待ち遠しかったことを思い出します。今、市内の学校に通う子どもたちに話を聞くと、学校がつまらない、行きたくないという子どもが何人もいて、どうしてこの子がと思うような子までが学校に行けなくなり、話を聞くと胸が締めつけられるような気がします。　羽村市の小中学生たちが、学校が大好きで毎日笑顔で学校に通えるためには今何をすべきかという観点から、以下の質問をいたします。　（１）文部科学省の定義に従った不登校生徒の数は、今年度４月から１月末まで、市内の各中学で　　　何人になるか。また、前年度の同時期と比較してどう変化したか。　（２）市内の児童・生徒が不登校となる原因をどう分析しているか。その主なものを多い順に問う。　（３）文部科学省は、病気や経済的な理由以外で30日を超えて学校を長期欠席している児童・生　　　徒を不登校と定義しているが、そこに至るまでに、短期欠席が続いた場合、児童・生徒や保護　　　者に学校ではどう対応しているか。　（４）30日を超えて欠席した場合、学校はどう対応しているか。また、教育委員会として、問題解　　　決に向けてどのような取り組みをしているか。　（５）文部科学省は、民間指導・相談施設への通所も出席扱いにする検討をはじめているが、羽村　　　市でも検討されているか。　（６）憲法では、教育は受ける権利もあれば義務もある。極端なことを言えば、学校にほとんど通　　　わなくても次の学年に上がれるし卒業も可能なわけですが、これで国民の義務が果たせている　　　のかと疑問に感じている人もいます。教育を受ける義務という観点から、この不登校問題につ　　　いて、教育委員会はどう考えているでしょうか。　２項目めは、「ＰＴＡを地域（コミュニティ）も加えたＰＴＣＡに」です。　ＰＴＡ活動については、価値観の多様化、多忙化、一人親家庭の増加、横のつながりの希薄化などが原因で、その活動のあり方を見直すべきではないかと考える保護者や教員も増えてきました。羽村市内の各学校でも、進んで役員になろうとする人は少なく、活動している人の間には負担感が増しています。　日本におけるＰＴＡの歴史をひもとくと、第２次世界大戦後、ＧＨＱの指導・勧告により、日本の文部省が父母と先生の会を発足させたとあります。では、ＰＴＡを持ち込んだアメリカでは今どうなっているのかというと、学校単位というより地域単位の組織になっています。ですから活動に参加する人は、子どもがその学校に通う保護者だけでなく、地域の市民誰でもが参加できるシステムになっています。もちろん活動は任意で未加入でもオーケーで、全米の小中学校でＰＴＡやＰＴＣＡが結成されていくのは約３割だと言われています。　こうしたＰＴＡ活動に地域が加わり、ＰＴＣＡ活動として現役の親だけでなくやる気のある地域の皆様が参加して、自分たちが住む学校に通う子どもたちを地域みんなで育てようとする共育（共に育てる）がＰＴＣＡ活動であり、アメリカだけでなく日本でも、長崎県鹿町町歌ヶ浦小や、長崎県大村市萱瀬中学校などでも、生涯学習の観点から進められるようになってきました。　こうした教育は、地域活動が盛んな羽村市こそ、地域の力を借りて新たなＰＴＣＡ活動が展開できるのではないかという観点から、以下の質問をします。　（１）羽村市教育委員会や各市内小中学校では、ＰＴＡを任意加入の団体だと考えているか。また、　　　強制加入の団体だと考えているか。　（２）ＰＴＡ活動の中にコミュニティも参加し、保護者・教員・地域が一体となった活動を行うこ　　　とで、子どもたちを巡るさまざまな問題の解決の一助となり、さらに地域の絆も深まると考え　　　るが、こうしたＰＴＡ活動の中に地域の皆さんや意欲のあるＰＴＡのＯＢなども加わり、ＰＴ　　　ＣＡ活動を展開する考えは、羽村市教育委員会や各小中学校にはないかお伺いをいたします。　３項目めは、「市民ボランティアによる市民生活安全パトロールはどこに消えたのか」です。　第四次羽村市長期総合計画後期基本計画によれば、市民生活安全パトロールは平成23年度からＮＰＯ法人化し、同時に羽村駅前に市民パトロールセンターを設置する計画になっています。私も、初めからずうっとこの市民生活安全パトロールに参加してきた者として、この話は全くここまで聞いていませんでした。参加者の意見も聞かずＮＰＯ法人化が進められようとしていることに、深い失望を禁じ得ません。市民ボランティアによる市民生活安全パトロールの理念は一体どこに行ったのか。きちんと総括したか。さらに、これまでの参加者にどう対応するのか。また、ＮＰＯ法人化や羽村駅前パトロールセンターの設置は、どういう経緯で決まったのかお聞きします。　（１）市民ボランティアによる市民生活安全パトロールは、今年度、これまでに、予定されていた　　　日程のうち何日実施されたか。また、ボランティアによる参加者は延べ何人か。　（２）そもそも、市民ボランティアによる市民生活安全パトロールはどういう理念のもとにはじめ　　　られたか。　（３）市民生活安全パトロールがはじまってから、今まで、市内の犯罪発生件数はどう推移したか。　（４）市民ボランティアによるパトロール参加者が、徐々に少なくなっていった原因を、市はどう　　　総括しているか。　（５）市民生活安全パトロールを見直し、ＮＰＯ法人化するという計画は、いつどのような経緯で　　　決まったのか。　（６）羽村駅前にパトロールセンターを設置する計画、第四次羽村市長期総合計画後期基本計画の　　　中にあるが、具体的にどのようなものをどこに設置する考えか。　以上で、壇上からの質問とさせていただきます。 47 ◯議　長（舩木良教）　並木市長。　　　　　［市長　並木　心　登壇］ 48 ◯市　長（並木　心）　７番　馳平耕三議員のご質問にお答えします。　初めに、ご質問の３項目め、「市民ボランティアによる市民生活安全パトロールはどこに消えたのか」の１点目、「市民生活安全パトロールの実施日数と参加者数」についてのお尋ねですが、羽村駅及び小作駅周辺をパトロールする市民生活安全パトロールの平成22年度の実施状況ですが、平成23年１月末現在で、両駅合わせて、延べ164日の予定日数のうち、69日間実施し、延べ117人のボランティアに参加していただいております。　次に、２点目、「市民生活安全パトロールの理念」についてのお尋ねですが、市民ボランティアによる羽村駅と小作駅周辺の市民生活安全パトロールは、当時、市内の犯罪件数が伸び続けていたことを受け、市内の犯罪を軽減するとともに、市民の防犯意識を高め、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を醸成し、犯罪を許さない地域活動を形成していくという理念のもと、市が市議会議員、町内会・自治会の役員、市民ボランティアのほか、市の職員にも参加を呼びかけ、始まったものであります。　次に、３点目、「市内の犯罪発生件数の推移」についてのお尋ねですが、市民生活安全パトロールは、平成15年から始まりましたが、開始前の平成14年の市内における犯罪発生件数は1,388件で、平成22年の犯罪発生件数は817件となり、８年間の総数で571件、率では41％減少しております。　次に、４点目、「参加者が少なくなっていった原因」についてのお尋ねですが、駅周辺以外の方々が、自分の地域のパトロールや見守り活動のために地元地域に移ったことや、町内会・自治会の役員改選の際に引き継ぎができなかったことなどに原因があると考えております。　次に、５点目、「ＮＰＯ法人化する計画の経緯」についてのお尋ねですが、市民生活安全パトロールは、先ほどお答えしましたとおり、市が参加を呼びかけて始まりましたが、その後、自分たちのまちは自分たちで守るという考えが浸透し、市内の各地域で独自のパトロールや見守りなどの防犯活動が行われるようになり、現在では、50を超える団体がそれぞれの地域で活動されています。また、さまざまな分野の代表者で構成される「羽村市防犯、交通安全及び火災予防推進会議」においても、行政主導から市民主導のパトロールへと転換すべきであるとのご意見をいただいたことから、見直しを図ろうとするものであります。　ＮＰＯ法人化の計画については、小作駅前の市民パトロールセンターを運営しているボランティアから、市内各所で実施されているパトロールや見守り活動などとの連携を図ることや、パトロールに関する情報の共有化、共通の情報交換の場をつくることを目的に、ＮＰＯ法人化の提案が出されたものであります。防犯や交通安全などは、これまで行政が担ってきた事業ですが、市民ボランティアから、これらの事業を担う組織のＮＰＯ法人化が提起されてきましたので、市といたしましても支援していきたいと考えております。　次に、６点目、「羽村駅前パトロールセンターの設置」についてのお尋ねですが、羽村駅前へのパトロールセンターの設置については、羽村駅西口土地区画整理事業に伴い取得した土地・建物を、当面、活用して設置していきます。パトロールセンターの機能や設備等は小作駅前と同様のもので、本年５月の開設に向けて準備を進めております。　なお、民間の社会奉仕団体であります「東京羽村ライオンズクラブ」では、パトロールセンターの活動に賛同し、メンバーの一部の方々にボランティアとして活動をいただいておりますが、５月には、クラブの創立20周年記念事業として、市に青色回転灯付パトロール車２台を寄贈していただけることになりました。このため、羽村・小作両駅のパトロールセンターでのパトロール活動に活用させていただきたいと考えております。　なお、ご質問の１項目め、「不登校問題の解決に全力を」及び、２項目め、「ＰＴＡを地域コミュニティも加えたＰＴＣＡに」については、教育長からお答えをいたします。　以上で答弁を終わります。 49 ◯議　長（舩木良教）　角野教育長。　　　　　［教育長　角野征大　登壇］ 50 ◯教育長（角野征大）　７番　馳平耕三議員のご質問にお答えします。　初めに、ご質問の１項目め、「不登校問題の解決に全力を」の１点目、「不登校生徒の数は、今年度４月から１月末まで、市内の各中学で何人になるか。また、前年度の同時期と比較してどう変化したか」とのお尋ねですが、１月末までで病気や経済的な理由以外で30日を超えて学校を長期欠席している生徒数は41名で、平成21年度の同時期が35名となっております。　次に、２点目、「市内の児童・生徒が不登校になる原因をどう分析しているか。その主なものを多い順に問う」とのお尋ねですが、平成21年度の問題行動等の調査での結果や今年度の各学校からの報告から分析しますと、登校意欲などの低下による怠学、非行など「本人の問題における原因」が一番多くなっております。次に、学業不振や友だち関係など「学校生活における原因」、そして家庭の生活環境の変化や親子関係をめぐる問題など「家庭生活における原因」となっておりますが、現実にはこれらの要因が複雑に絡み合って不登校となっているなど、その原因は児童・生徒一人一人によって異なっております。　また、中学校１年生の不登校数は小学校６年生の不登校数の3.25倍と急増しております。いわゆる「中１ギャップ」も大きな原因であると考えております。　次に、３点目、「不登校に至るまでに、短期欠席が続いた場合、児童・生徒や保護者に学校でどう対応しているか」とのお尋ねですが、児童・生徒の欠席が続いた場合、学校では、電話連絡をはじめ家庭訪問などを行い、必ず連絡をとるようにしております。加えて、休みがちな児童・生徒についても、面談を行うなどの対応を図っております。　また、長期欠席の児童・生徒の中で、不登校と疑われる場合は、各学校で「不登校等児童・生徒個別対応票」を作成し、不登校対応のための担当教員を中心に学校全体で把握し、定期的な家庭訪問や生徒にかかわる教員が役割分担を行うなど、学校復帰への支援を行っております。そして、各小・中学校に配置しております巡回教育相談員やスクールカウンセラーなどとともに、保護者や児童・生徒への面談を行う対応をしております。さらに、家庭の問題がかかわっている場合は、教育相談室や子ども家庭支援センターなどの関係機関と連携を図って対応をしております。　次に、４点目、「30日を超えて欠席した場合、学校はどう対応しているか。また、教育委員会として問題解決に向けてどのような取り組みをしているか」とのお尋ねですが、各小・中学校では、不登校加配教員等不登校対応を担当する教員を明確に位置づけ、組織的に対応しております。教育委員会では、学校不適応対策連絡協議会を年間２回開催し、不登校対策担当教員、子ども家庭支援センター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、学校適応指導教室と情報交換を行い、連携して対応をしております。　また、スクールソーシャルワーカーが中心となり、教職員、スクールカウンセラー、教育相談員、子ども家庭支援センター担当職員等との連携を図り、不登校児童・生徒が置かれた環境への働きかけを積極的に行い、課題の解決を図っております。　30日を超えた不登校の児童・生徒については、短期欠席の際に作成した不登校等児童・生徒個別対応票をもとに、個別適応計画書を作成し、担任だけでなく、学校全体で不登校児童・生徒を把握し、きめ細かな対応をしております。個別適応計画書については、中学校への引き継ぎ資料としても活用し、進学した中学校でもきめ細かな対応ができるようにしております。

　次に、５点目、「文部科学省は、民間指導・相談施設への通所も出席扱いにする検討をはじめているが、羽村市でも検討されているか」とのお尋ねですが、羽村市では、東京都教育委員会のガイドラインにのっとり、既に全校に対して「児童・生徒の学校外の施設における相談・指導の取扱いについて」の文書を通知し、公的機関や民間施設の学校施設において相談や指導を受けている児童・生徒の出席扱いについて対応をしております。　具体的には、学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の出欠の取り扱いについて、学校と教育委員会が連携し、学校が当該児童・生徒の実態を十分把握した上で、不登校児童・生徒の出欠の取り扱い等を適切に行っております。市内にも、羽村市学校適応指導教室「ハーモニースクール　はむら」があり、学校復帰を目指している不登校児童・生徒が在籍しておりますが、在籍している児童・生徒については出席扱いにしております。　次に、６点目、「憲法では、教育は受ける権利もあれば義務もある。教育を受ける義務という観点から、不登校問題について、教育委員会はどう考えているか」とのお尋ねですが、不登校児童・生徒の解消は、義務教育における重大な課題の一つであり、これまでも学校においては、不登校児童・生徒の早期発見・予防に努めてまいりました。　羽村市教育委員会では、不登校に関する研修の実施や巡回教育相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置など、不登校への取り組みの支援を積極的に行っております。これからは、これまでの取り組みを一層充実し、また、小中一貫教育を推進していく中で、今まで以上に小中の情報連携が図れるように仕組みを整備するとともに、不登校児童・生徒が通う学校適応指導教室や教育相談室、関係機関によるネットワークを生かして、すべての児童・生徒が笑顔で登校できる不登校対策を今後も実施してまいります。　次に、ご質問の２項目め、「ＰＴＡを地域（コミュニティ）も加えたＰＴＣＡに」の１点目、「ＰＴＡを強制加入の団体と考えているか」とのお尋ねですが、ＰＴＡは、小中学校ごとに組織された保護者と教員による団体であり、加入は任意であると認識しております。　次に、２点目、「ＰＴＡ活動の中に地域の皆さんなどを加えた、ＰＴＣＡ活動を展開する考えはあるか」とのお尋ねですが、子どもたちの育成は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携・協力のもとで進めていくことが不可欠となっています。学校が家庭と密接な連携を図りながら、一人一人の子どもに行き届いた教育を実施するためには、保護者の積極的な参加・協力を得ることが重要です。　このような中で、現在、ＰＴＡは、学校の教育活動への協力、登下校の見守り、広報、研修など、学校の支援や子どもたちの育成につながる活動を行っています。これまでもＰＴＡは、学校を支える重要な存在としての役割を果たしていただいておりますが、今後もその重要性は変わらないと考えております。　また、地域には、子どもたちの登下校の見守りやゲストティーチャーなどの直接の学校支援や、土・日などにおけるさまざまな行事や体験活動を通じて、子どもたちの育成に取り組んでいただいておりますが、こうした地域の教育力は、子どもたちの育成にとって非常に重要なものであると考えております。羽村市では、来年度から、小中一貫教育を中学校区ごとに順次実施してまいりますが、この中で、学校・家庭・地域の連携・協力を図るための仕組みとして、ＰＴＡを含め地域全体で学校を支援する体制づくりを進めていく考えであります。　具体的には、学校と地域を結ぶ地域コーディネーターが、学校の要望を踏まえ、ＰＴＡや地域から必要な人材などの支援をいただく仕組みで、授業や部活動指導、校内環境整備、学校図書館の読書活動など、学校の教育活動を支援するものであります。この仕組みの中では、ＰＴＡがこれまでの実績等から中心的な担い手となり、学校・家庭・地域の連携を推進する上での橋渡し的な役割を果たす団体になると考えております。　ＰＴＣＡ活動というお尋ねですが、ＰＴＡは、あくまで子どもが学校に在籍している現役の親という視点で活動していただくのが望ましいと考えておりますし、ＰＴＡと地域との連携・協力は、ただいま申し上げました体制の中で図っていく形が望ましいと考えております。　なお、羽村第二中学校では、ＰＴＡのＯＢ会が組織され、現役のＰＴＡとの親睦や学校行事への参加や協力などの取り組みが行われているほか、羽村第三中学校では、ＰＴＡのＯＢ、教員のＯＢと現役のＰＴＡ、教員で構成する「オール三中」という組織があり、相互の親睦や学校の支援を行っています。こうした取り組みは、ＰＴＡとしての取り組みではありますが、ＯＢの方を地域の皆さんととらえますと、ＰＴＡに地域の皆さんが加わった取り組みと言えるのではないかと思います。　以上で答弁を終わります。 51 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 52 ◯７　番（馳平耕三）　それでは、１項目めから３項目め、それぞれについて再質問させていただきます。　１項目めからまいります。まず、今、中学生が羽村では41名だということなんですけれども、これは中学生の中の大体何％ぐらいに当たっていて、東京26市の中ではどういうふうな不登校の多さになっているでしょうか。 53 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 54 ◯教育部参事（中澤正人）　パーセンテージで言いますと、大体４％弱ということになるかと思います。それで、東京都から言いますと、東京都の平均よりも、若干ですけれども高い数字というふうな形になっております。東京都が大体３．何％ということですので、若干、正確に言いますと羽村市は3.39、東京都が3.09ということですので、0.3ポイントちょっと多くなっているという状況でございます。 55 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 56 ◯７　番（馳平耕三）　先ほど、不登校の原因の分析の中、二つ目なんですけど、本人の問題、学業不振、家庭、そういう問題が複雑に絡み合っていると、そういう話があったんですけれども、私も学校を幾つか見ているわけなんですが、その中でやはり不登校の子がいるクラスというのは、そのクラスの中に多くの不登校の子が固まっている、というんですかね、まんべんにそれであれば、ある程度同じぐらい、１人から２人ぐらい各クラスにいるという感じがするんですけれども、多いクラスというのは多いんですよ、見ていて。　そういう面では、一つ、学級運営とかそこにも問題がないのかということを私は思うんですけれども、特に、今までの不登校と違って、学級が崩壊して、崩壊ということまでいかないかとしても、なかなか先生と生徒のコミュニケーションがとれてない、それから生徒の中のコミュニケーションが非常にずれている、生徒の中で人間関係がぎくしゃくしている、そういうクラスで特にこういう不登校が起こっていると私は認識している、それが多くなってきているんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、そういう認識はないでしょうか。 57 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 58 ◯教育部参事（中澤正人）　教育委員会では、今、議員がおっしゃったような認識は持っておりません。特にある学級において、そこだけが不登校が多いというふうな形での報告は受けておりませんし、そのような認識もしておりません。ただ、不登校になる要因が、不登校の子どもがいることで影響を受けるというようなことは、それはあるかもわかりませんけれども、そのことがつまり教員の学級経営の不足とかということではないというふうに思います。 59 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 60 ◯７　番（馳平耕三）　そこはよく分析して、もしそれで当たれるのだったら、学級運営にも問題があるのであれば、いろんな対応の仕方があるわけですから、きちっと学級ごとでどういうふうな不登校になっているか、その辺もぜひ分析していただきたいと思います。　そこでですね、私もいろいろ見てみると、また男子と女子とちょっと違いがあるんですけれども、女子の場合は人間関係が特に多くて、そういう面でいえば学校も当事者であって、それから親も当事者で、それぞれに言ったら言ったで余計に話がごちゃごちゃ絡まって、余計に行けなくなるとか、そういうことが女の子の場合は非常に多くて、私なんかもいろいろ相談を受けても、女の子の場合は話をしているだけでいいんです。話を聞いてもらっているだけで、そういう面でいえば、次は学校に行けるとか、そういう形になるわけなんですけれども。そういう、さっき出てきたソーシャルワーカーとか、心理士とか、特に女の子の場合、そういうふうな対応というのはどういうふうな形で話を持っていけば、学校のほうで対応してもらえる形になっていますか。 61 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 62 ◯教育部参事（中澤正人）　男性、女性に限らず、いつでも、いろんなところから、不登校を含めた心の悩みについては対応できるようにはしております。今、教育長から答弁をさせていただいたように、もちろん担任は一番身近な存在ですから担任に相談して、担任だけでは解決できない心の病の場合には教育相談員と一緒にあわせてお話しをさせていただいたり、もちろんスクールカウンセラーが週１回行っておりますので、スクールカウンセラーに話をすることも可能ですし、もちろん東京都からいろんな子の悩みについての、カードみたいなのを渡してありますから、そういうところからつなぐこともできますし、簡単に言うと、いろんなところ、あらゆるところ、さまざまな多方面の形で対応するようにはさせていただいております。 63 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 64 ◯７　番（馳平耕三）　そういうところに、さっきも言ったように地域の人も含めて入っていく。我々なんかも話すときには、親もこういう考えなんだよとか、先生もこういう考えで言ってくれてるんだとか、それから子どもたちでも、その子はきっとこうなんじゃないのという話をゆっくりしていけば、当事者ではないので、ある程度はそこが納得してくるというふうなこともありますので、その辺も含めていろんな方法を考えていただきたいと。　あと、ネットなんですけれども、ネットで悪口を書かれるとか、こうしたことで行けなくなるという子も多いんですね。このネットの管理というのは、どういうふうに学校では考えていますか。 65 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 66 ◯教育部参事（中澤正人）　インターネットによる誹謗中傷ということについては、昨年度、東京都が警視庁の協力を得て、サイトを管理するような形になっております。その中で誹謗中傷、あるいは、もちろん教員とか学校とかも含めてですけれども、あるいは自分自身の情報も簡単に出してしまうこともありますので、そんなことも含めて、東京都が管理をしたものについて、それぞれの区市町村にその関係のものを送ってきていただいております。昨年は５、６件ありましたが、ここのところ、だんだん減ってきておりまして、その情報をもとに学校で対応していただいておりますので、今年はほとんど、２件ぐらいになってきておりますので、そういうことも含めてこれからも充実させていきたいというふうに思っております。以上です。 67 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 68 ◯７　番（馳平耕三）　特にネットは、本人たちしか入れないというようなのが今ふえてきていまして、そこでそういううわさが書かれていたと。自分でどんなことが言われているのかわからないけれども、それがショックで行けないとか、そういうことも非常に多いので、これはぜひ、何かあったときにはすぐ、警察等を含めて対応できるようにはしていただきたいというふうに思います。　それから、男の子の場合なんですけど、学力不振とか、あとゲームですね。テレビゲームとか、これで新しいのが出てきたらもうずうっとやっていると。それで学校が始まってもその時間もやっていると。朝までやっている、昼までやっていると。そういうことが多いんですよね。ゲームやカードゲームとか、こうしたことが多いんですけれども、これは学校だけでもどうしようもない状態だと思うんで、ここもやはり、親とか地域の人の協力というのはどうしても必要な形になってくる。少なくとも日常生活を正しく生きるためには、どこかだれかに協力してもらいながらやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、こうしたことに関して、ゲームとかカードに対しても含めて、どういうことを指導しているんでしょうか。 69 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 70 ◯教育部参事（中澤正人）　ゲームとか、それからテレビ等を含めてですね、このことは今、議員おっしゃったように不登校の問題ともかかわっておりますが、これは生活のリズムそのものにもかかわってきておりますし、それから、目の健康、いわゆる健康ですね、そういうことにもかかわってきているということで、大変大きな問題だというふうに思っております。このことは、学校でも大きな問題だということで、養護の先生方の部会でも、この対応にどうしたらいいかというようなことでは、いろいろ研究をしてくださっているところでございます。　今お話がありましたように、学校で幾らそのことの不適正ということを指導しても、なかなか難しい問題がございます。また、要するにゲームが楽しいから学校へ来ないというんじゃなくて、今お話ししたように生活のリズムが崩れることによって朝起きられないというようなことで来られないということがありますので、これについては保護者を含めて、養護の先生方も含めて、要するに生活全体のリズムを変えていくというようなことの指導をしております。　万が一、そういうようなことの中で不登校になってしまった場合には、教育長から答弁させていただきましたように、まず教員が家庭訪問してかかわる、それから、それでも難しい場合にはスクールソーシャルワーカーの方を置いて生活改善、保護者も含めた生活改善を図っていくというようなことで対応させていただいているところでございます。 71 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 72 ◯７　番（馳平耕三）　家庭科の教科書とかを見ても、やはりゲーム会社とかに配慮しているのかわからないんですけれども、余り、ゲームの弊害とかそっちは載ってないんですよ。いろんな薬物とか、それから性的な部分であるとか、そういうことはいろいろ載っていたりしてるんですね。あと、栄養の過多とか、そういうのは載っているんですけれども、ここの部分で、ずうっとこのゲームをやっていたらどうなるかとか、そういうことは全く、全くということもないですけど、教科書には書かれてないわけなので、ある程度、授業の中とか、またはそういう中できちっとやはり言っていかなきゃいけないんじゃないかなと。　それで、学童なんかを見ても、みんなカードゲームをしたりとかしているわけですよね。だれも別に注意しないし、それをずうっとやっているわけですよね。それで、マクドナルドへ行ったからみんなカードゲームをやっている、それからそれぞれがパソコンのゲームをやっているという形になっていて、大人もだれも注意しないし、周りもそうなっているわけですけれども、こうしたところをやはりきちっと、どういう弊害があるのかということは、きちっとやはり伝えていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 73 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 74 ◯教育部参事（中澤正人）　馳平議員のおっしゃることは、もっともだというふうに思います。そのゲーム等の弊害については、先ほどちょっとお話ししましたけれども、養護部会がアンケートという形でとらせていただいて、まず実態をきちっと把握しないと具体的な指導ができませんので、その中でゲームはどの程度やっているか、その中で生活のリズムがどう崩れているか、目に対する損傷が残っているかというようなことを分析しております。これを学校教育の生活指導の中でもやっていただくとともに、保護者会でもぜひお話しいただいて、家庭と一緒に連携して指導していくようにというふうなことで学校では進めております。　それから、いろいろな公共施設でゲームやカードをやっているところのことでございますけれど、これも教育委員会でも大変大きな問題だというふうに思っております。公共施設やそういう施設では、そういうことがある場合には、教育委員会あるいは学校にすぐ連絡してくださいというふうにお話をしております。　過日も、スポーツセンターで子どもたちがゲームをやっているというふうな連絡がありましたので、早速、学校と教育委員会から行きまして、子どもたちに指導させていただきました。もちろんマクドナルドにつきましても、中学校の先生方が、カードゲームだけじゃなくて、やはり５時過ぎてからの徘徊というのは余りいいことではありませんので、そういうことも含めて、地域を回って生活指導をあわせて指導させていただいているところでございます。 75 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 76 ◯７　番（馳平耕三）　私は、ゲームやカード自体が悪いと言っているわけじゃないですよ。私も将棋、ずうっとやってましたからね、子どものときに。そういう面ではあれなんですけれども、ただ、中毒症とか依存症みたいな形になって、ずうっと夜中までやっている、また朝までそれが繰り返してしまうと。そこがよくないということなので、その辺はぜひとも、学校でも事あるごとに言っていただきたいかなというふうに思います。　そこで５点目なんですけれども、民間施設、相談施設でも出席扱いにしていただいていると。非常に結構なことだと思います。そこで、特にこの民間指導というのは、羽村市の場合、幾つぐらいあって、そこに子どもたちがどういう形で通っているかということを伺います。 77 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 78 ◯教育部参事（中澤正人）　教育委員会が把握しているところでは、羽村市内にはないかなというふうに思います。今、不登校という形で、今お話があった民間施設へ行っている子どもですけれども、現在２名が、立川にあります賢治の学校というところに現在通っている例がございます。また、昨年は、隣にあります、福生市にタメ塾というのがありますが、ここに１名行っていたという例があります。市内にはハーモニースクールがございますので、できるだけといいましょうか、本来学校に行けるのが一番いいんですけれども、ここにつなげるような形で指導、また支援をしておりますので、こちらのほうに現在10名通っておりますけれども、こういうような形で対応させていただいているところでございます。 79 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 80 ◯７　番（馳平耕三）　確認なんですけど、その市外の民間施設に行っているところも、すべて出席扱いになっているということですよね。　そういうことも知らない親も多いわけですね。ハーモニースクールでも、やはりなかなかこう、羽村の子たちもいてなかなか難しいとか。そういうときに、やはりどういうふうにそういう話もしているのかということも含めてですね、民間施設というのはどのぐらい西多摩の中にあって、どういう施設なのかということは羽村市では認識されているでしょうか。 81 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 82 ◯教育部参事（中澤正人）　どれぐらいあってというようなことは把握しておりません。ただ、その子がそういうところに通っているということが、事実がわかれば、学校、また教育委員会と連絡をとらせていただきまして、どのような教育内容をやっているのかと、子どもたちの様子はどうかということで、必ず連携をとらせていただいております。そういう中で、今お話ししたように、出席扱いというような形にさせていただいております。また、保護者の皆さんにもそういう形で、子どもたちの居場所がまず大事でございますので、そこから学校復帰できるということにつながってまいりますので、そのことについては保護者にもこれからも広報していきたいというふうに思っております。 83 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 84 ◯７　番（馳平耕三）　わかりました。ぜひそういう形で、できるだけ連絡を密にとって、ぜひそういう形にしていただきたいと。　さっき、６番のところで、全くほとんど学校に行ってなくて、授業も受けてなくて、社会性をその中であれしてなくて、本当にこれ、義務教育としてそのまま、子どもの責任を果たしているのかと。親も含めて。それからまた、それですぐ次の学年に上がらせるのはおかしいんじゃないかという親もたくさんいるわけですけれども、そういう人に対してはどういうふうに説明しているわけでしょうか。 85 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 86 ◯教育部参事（中澤正人）　不登校の子どもたちについては、先ほど教育長から答弁させていただいたように、学校が丁寧に家庭訪問して、保護者とも連携をさせていただいております。それで、先ほど進級・進学の話がありましたけれども、もちろん学級を留め置きするということは、校長の最後の決裁ですることはできます。ただ、そのことが本人にとって不利なのか、有利なのかということがあります。学級を留め置くことが将来的に不利なこともありますので、そのこともよく相談しながらさせていただいております。　不登校が先ほど53人という話がありましたけれども、じゃあこの子どもたちが進学をしてないのかといいますと、ほとんどの子どもたちが、ほとんど不登校の子どもたちは進学をしております。そういう意味では、学校教育のふだんの教育は受けられませんけれども、進学につなげるための指導をしておりますので、保護者の方々もそういうところの中で理解をしていただいているんじゃないかと思います。また、ハーモニースクールでも、もちろん保護者と綿密な面談を行っておりまして、進学、それから復帰への相談もさせていただいておりますので、これからも丁寧な対応をさせていただきたいというふうに思っております。 87 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 88 ◯７　番（馳平耕三）　ぜひともそういうふうな形で、社会とともに歩んでいけるような形に、たまたま学校へ行けなくても、できるような形にしていただいて、それが周りの人にも納得していただけるようにしていただきたいなというふうに思っています。　それでは２項目めに行かせていただきます。先ほど、明確に任意加入団体だという話がありました。入るときに任意加入団体だということを説明して、申込書を書かせているというところもたくさんあるんですけれども、申し込み用紙とか、申込届とか、退会届とか、そういうものは用意されているのでしょうか。 89 ◯議　長（舩木良教）　教育部長。 90 ◯教育部長（遠藤和俊）　各ＰＴＡの規約におきましても、強制とかそういうことは書いてございませんし、今ご指摘がありました手続上の書類についても、一切ございません。そういう形になっています。 91 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 92 ◯７　番（馳平耕三）　逆に私は、任意加入だったら当然書くべきじゃないのかなと。任意加入であれば、そこに入りますということを表明するそういうものがないと、おかしいんじゃないかと思っているわけですけれども、いかがですか。 93 ◯議　長（舩木良教）　教育部長。 94 ◯教育部長（遠藤和俊）　慣例上というんでしょうか、今までもそうですけど、そういったような書類、書式というんですかね、そういったものはないというふうに考えております。 95 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 96 ◯７　番（馳平耕三）　じゃあ、任意加入であるとは思っているけど、実質上はみんな、入ればＰＴＡに入って、自動的に、自動的かどうかわからないけど、ＰＴＡ会費は引かれると。そういう認識でいいですかね。 97 ◯議　長（舩木良教）　ご答弁は。教育部参事。 98 ◯教育部参事（中澤正人）　子どもが学校に入学をすれば、基本的にはＰＴＡに加入するということが自動的に、今、議員おっしゃるように、そんな形になっております。ただ、ＰＴＡ会費につきましては、引き落としにしているところはそうかもしれませんけれども、ＰＴＡ会費を支払っていない方もいらっしゃいますので、ですからそれは強制的に引き落としをしているという、また強制的に取っているということではないというふうに思います。 99 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 100 ◯７　番（馳平耕三）　任意加入であれば、別に地域の人が入ろうが、誰がここに入ろうが、私は全く何の問題もないと思うんですけれども、先ほどのご答弁だと、やはりＰＴＡというのはＰＴＡだと。現役の親が中心にやるもので、それと別の部分でコミュニティも参加してということなんですが、実際、今、ＰＴＡを見ると、役員のなり手もいないと。最終的にじゃんけんで役員を決めて、「ああ、もうなっちゃった」と、そんな状況で、何人かしか本当にやる気のある人というのはいなくなっていて、逆に地域には割とそういう人材もいるわけなんですよね、その中で。　そういう部分で、それぞれがそれで別のことを言っているわけです。ＰＴＡはこうだ、地区委員会はこうだ、それから育成部はこうだと。それぞれがそれぞれのことをいろいろ言っているわけなんですよ。そうしたら、みんな一体となってそれで一緒にやっていけばいいじゃないのかと、オール教育で。みんなでともに育てるということで、地域一遍にいっちゃったほうがいいんじゃないのかというのが私の考えなんですけど、いかがでしょうか。 101 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 102 ◯教育部参事（中澤正人）　馳平議員のおっしゃることは、それはそれで一つの考えであって、正しい考えかなというふうに思います。ただ、ＰＴＡに対してちょっと誤解があるのは、確かにそういう事実もあります。ただ、そういう保護者の方に１年間、後を聞くと、やってよかったと、委員をやってよかったというのがほとんどの意見なんです。つまり、やる前がどうしても、こういうことが大変だ、ああいうことが大変だということが頭に先に出てきてしまって、なかなか一歩踏み出せないということがあります。ただ、１年終わると、本当にやってよかったと。委員をやることによって、友だちも増えて人間関係も深まったという意見がほとんどなんですね。　ですから、そこのところをもう少しＰＴＡとして、ＰＴＡをやるとこんなにいいんだよという、言い方はあれですけれども、そういうことも学校として、また教育委員会としてもやっていかなければいけないかなというふうに思っております。あわせて地域の協力、今おっしゃったように非常に大事なことですので、そのことも含めて、もっと、逆にＰＴＡよりもさらに大きな組織として学校を支援するような形を考えていけたらなというふうに教育委員会では考えているところでございます。 103 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 104 ◯７　番（馳平耕三）　そうであれば、ぜひそういうふうに説明して、みんなが進んで役員を引き受けて、じゃんけんで決まっていくとかじゃなくてですね、それで何かやらされている感があるわけじゃなく、そういうふうな形になっていくだろうし、そうすべき、そうしていくべきだろうというふうに思うので、私はそういう面では、せっかく子どもたちを育てるのにみんなやっているわけです。私もキックベースだって、自分たちもやっているつもりでいるわけです。みんなで育てようという気持ちもあるわけですから、みんなでやっていいんじゃないのかというふうには思っているわけなんですが、３点目に入らせていただきます。　それでは、市民ボランティアによる市民生活安全パトロールはどこに消えたのかということなんですけれども、これは私も最初から、当初からずうっとこの市民安全パトロールに参加していて、羽村駅で実施しているんですよね。今、52団体があって、先ほども話によると、市民パトロールが始まってから今まで、市内の犯罪発生件数はこんなにも減っているわけですよね。そうですよね。そうしたら、もうちょっと評価していただいていいんじゃないかなと。非常に私は、みんなやっている人たちは、頑張っていたなと私も思うわけなんです。　ところが、このＮＰＯ法人化というのは、私も全く聞いてないわけですよ、参加している人たちは、それは。それで、もうそれがこの長期総合計画の基本計画の中に載っちゃっているわけですよ、その中には。じゃあ、今までやっていたのは何だったのかということになっちゃうわけなんですよ。そこに関してはどういうふうに思っていらっしゃるんですか。 105 ◯議　長（舩木良教）　総務部長。 106 ◯総務部長（原島秀明）　これは市としても非常に感謝をしているのは事実でございます。長期総合計画の実施計画に、市民生活安全パトロールをＮＰＯ化するなんて書いてありませんよ。これは、この中に書いてあるのは、市民パトロールセンターをＮＰＯ化するのを支援すると書いてあるんです。市民生活安全パトロールをＮＰＯ化というのと、ちょっと勘違いなさっているんじゃないでしょうか。 107 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 108 ◯７　番（馳平耕三）　じゃあ、市民生活安全パトロールというのは、そのままに続いていくということでしょうか。 109 ◯議　長（舩木良教）　総務部長。 110 ◯総務部長（原島秀明）　この継続については、毎年、座談会をやっています。今年も間もなく会員の方には通知が行きますけれども、３月中旬から下旬にかけて座談会をやります。前回のときには、前々回ですね、やはり見直すべきじゃないか、継続すべきじゃないか、いろいろ意見が出ました。もっと参加を募るべきじゃないかとか。去年は、ちょうどパトロールセンターができることが、もう５月の開所が決まっていまして、ぜひパトロールセンターのほうに参加をいただけませんかと。そこで参加した方も多数おられます。今、あわせてやっている方もおられるんです。　私どもが生活安全パトロールと区別しているのは、夜間なんですね。夜７時からになりますから。７時、７時半になりますから、そのパトロールでなければできないという方もいらっしゃるわけですので、ぜひ私たちはここで続けたい、ですから行政が支援してくれと。生活安全課では、そのためのスケジュール管理だとか、そういうコーディネートを今までも続けていますし、今後も続ける予定です。ただ、３月以降、この座談会でもう一回意見を聞きたいと思っています。こういうＮＰＯ化の話が進んでいるんだけれども、ぜひまた入っていただけませんかと、こういう話なんです。　ですから、今続けている生活安全パトロールについては、私どももその方たちがやるという意思があれば継続していただきたい、このように考えております。 111 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 112 ◯７　番（馳平耕三）　私は、しつこくずうっと言っていたのは、そういうことも含めて、まず現状を見てから決めてほしいということを言っていたんですよね。一回、パトロールに参加してくれと、今やっている、行政主導で最初にやったパトロールですね。これ、参加してから、こういう法人の話も含めて、そういうことも含めて考えてもらいたいと。　今の現状がどうなっているかというと、まずパトロールカーが来ますよね。それで、羽村駅に置くわけですよ、置くわけです。置く場所がないんです、まずパトロールカーが。そこにパトロールの専門の人が入っているわけなんですけれども、またその先月行ったときに、「じゃあ、パトロールをやりますか、やりませんか」と聞かれるんですよね、１人だったときには。で、「やります」。来たんだからやるに決まっているじゃないですか。「やります」と言ったら、「ああ、そうですか」と言って、「じゃあ、このパトロールカーをどこかへ置いてこなきゃいけないので、その間、一人でちょっと歩いていていただけますか」と。私一人で歩いているわけですよ、ずうっと。それで、途中からそのパトロールの人がどこかからあらわれてくるわけですよね。　まず、パトロールの車を置く場所もちゃんと今ないわけで、それで、やっている市民からすれば、これで本当に、パトロールをやるっていうのは市民の安全が図られているのかどうかとか思うわけです。私もやっていて。そういうところは、ぜひ見てから決めてくれと私は言っているわけなんですよ。今の市民パトロールの現状は、本当にこのままでいいんですか。やる、やらないを含めて、まず見てから決めてくださいよ。 113 ◯議　長（舩木良教）　総務部長。 114 ◯総務部長（原島秀明）　今現在やっている両駅でのパトロールについては、任意のボランティアで、行政が指導をしている部分はありますけれども。今、１人の場合、やるかやらないかと。基本的には、悪い天候でなければパトロールに来た人にはやっていただくことにはなっています。ただ、その現状についても、やはり今回、また３月にやりますけれども、座談会でいろんな意見を聞きながら参考にさせていただいて、それを対応しておりますので、現実に私なんかも登録していますけれども、行けないこともいっぱいあるんです。　そのときに、やはり出てくれる方については、一人でも馳平議員みたいにパトロールに回っている方もいらっしゃいますので、今回の座談会ではどういう意見が出るのか、私どもでは、パトロールセンターの一員となっていただいて、やっていただく方法が一番いいかなと思っていますけれども、これは皆様方の考え方を尊重しますし、今おっしゃられた意見をこちらで聞き取らせていただきましたので、また反映させていただきたいと思っています。

115 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 116 ◯７　番（馳平耕三）　今年の班なんかも、ほとんど来なくてですね、市民パトロールといいながら、私以外はみんな福生なんですよ、やっている人は。役所の職員の人１人と、それからパトロールの人も福生なんです。それで、これで本当に市民パトロールという形で今後、このＮＰＯ法人化して、もっと広がりを持たせて、本当に市民の人が参加できるようになっていくのかという、私は心配もあるわけです。そのためにも、きちっと今までのことを総括して、改善するべきところは改善し、変えていくことは変えていくと、そういうことが大事なんじゃないのか。それもなしに、前のまま、パッとこういうふうに、それでパトロールセンターをあそこに置くとか、そういう話が出ているので、驚いて質問したわけです、今回に関してもね。　全部で52カ所あるということなんですけれども、その団体に対する説明というのは、今後どの時期に、どういうふうに行われる形になりますか。 117 ◯議　長（舩木良教）　総務部長。 118 ◯総務部長（原島秀明）　今、パトロールセンターからその52団体の代表者すべてに連絡をとって、一緒に連携をとりませんかという申し出をしております。しておりますというか、しているというふうに私どもは聞いております。今後、そういう説明は個々にやるのと同時に、常に防犯協会とか、市ではいろんな古い団体もありますので、そういうところにも協力を呼びかけて、ＮＰＯ化するときには広いところから意見や参加を求めたいというふうに考えております。 119 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 120 ◯７　番（馳平耕三）　どこか聞いてないとかそういうことのないように、早めに私は対応していただきたいというふうに、まず思っています。　それと、今の現状の市民パトロールのほうなんですけれども、少し安全性に私は問題があるんじゃないかと思うわけですけれども、何かあったら本当に大変なので、ちょっと今の安全性に関して、もう一回ちょっと見直しとか含めて内部でも検討していただいたほうがいいのかなと。まず、１人というのは危ないと思います。はっきり言って。パトロールの後ろにパトロールの専門家もいないというのはよくないですよね、まず。　それと二つ目は、防具を含めて、それも何か手薄になってきているんですよ。いろんなことを含めて。あと、どのくらいやるのかわからないですけど、今のままやるのであれば、本当にやっている人たちの安全性にも問題があるので、そこだけは少なくとも今ちゃんとよく見て改善していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 121 ◯議　長（舩木良教）　総務部長。 122 ◯総務部長（原島秀明）　ご指摘の点につきましては、早急に見直ししてまいりたいと思います。 123 ◯議　長（舩木良教）　７番　馳平議員。 124 ◯７　番（馳平耕三）　最後に、新しいＮＰＯ法人化していくという形で、私はパトロールが重点なのか、それとも市民と市民をつなげていくということが重要なのかというのを、ずうっと言っていたんですよね。多分、このＮＰＯ法人化してもやっていくというのは、パトロールのほうが重点になっちゃうんじゃないかという気がするんですけれども、パトロールと、市民と市民をつなげていくということを含めて、そこの次の新しいやり方というのは、どういうふうにお考えなのかというのをお聞かせいただきたい。 125 ◯議　長（舩木良教）　総務部長。 126 ◯総務部長（原島秀明）　そもそも、この市民パトロールの理念が、きちっと地域全体にやっているパトロールの連携があります。情報共有、それから市民との情報の共有の中から参加を求めていくというのが、この最初の出発点でございます。今後もこのＮＰＯ法人というのは、パトロールだけじゃなくて、まさに市民との連携をとった中で、広域性を持った団体として活躍していただきたいというふうに考えております。 127 ◯７　番（馳平耕三）　以上です。 128 ◯議　長（舩木良教）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 129 ◯議　長（舩木良教）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、18番　中原雅之議員。　　　　　［18番　中原雅之　登壇］ 130 ◯18　番（中原雅之）　通告に従いまして、２項目にわたって質問を行います。　私も、９期36年ということで、144回目の質問となりますけれども、締まるかどうかは市長の答弁次第ですので、ぜひよろしくお願いします。　第１項目めが、「横田基地の騒音被害をなくせ」という問題です。　米軍横田基地での飛行訓練が、以前に比べてかなりうるさくなっておりまして、市民からの苦情もふえております。こういう騒音の被害をなくすとともに、横田基地の再編強化に反対し、基地の返還を求める行動について市長の見解をお伺いしたいと思います。　まず、（１）ですが、住宅地上空での飛行訓練の問題です。　この問題については、市民からの苦情も大変ふえております。私ども日本共産党の羽村市議団で、アンケートを昨年末から今年にかけて行いましたら、やはりこの米軍機の騒音がうるさいと、また、以前よりうるさくなったけれども、原因の解明をしてほしいという声などが、多数寄せられております。　この問題について、昨年の９月議会でも取り上げまして、米軍の飛行訓練の形態が変わってきているということを、私、ここでいろいろ専門家の意見も交えて報告しましたけれども、そういうのも議事録もホームページに載っていますから、それを見ると、ああこんなことかというふうにおわかりいただける方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、これはあくまで私の見解ですので、ぜひ市として米軍に対してきちんとこの説明を求めて、市民にも騒音がふえている原因については明らかにしていくべきではないかというふうに思います。　私も、この間に調査は私なりにしてまいりました。９月でも報告申し上げましたが、以前は普通にぐるっと回って飛んでいたのが、住宅地の上空で急旋回をすると。小作の上とか青梅の新町のあたりとか、私の家の上空でも急旋回することがありました。それはやはり戦場での実際の行動に対応した訓練をやっているということ、前にも申し上げました。　横田基地にきのうも、夕方というか、夜暗くなって飛んでおりました。Ｃ130というプロペラ４発の大型の輸送機なんですけれども、これ、横田基地に14機、常駐機があります。ところが、ふだんは７機しかあそこにないわけです。あとの７機はどうなっているかというと、今、アフガンに行っているというふうに言われております。　アフガンではどうかといいますと、前もテレビで何かやっておりましたが、ゲリラがいっぱいいるわけですね。ゲリラも地対空ミサイルと、手持ちのミサイルを持っているんですね。そうすると、飛んでくる飛行機に合わせてスイッチを押して発射させると、飛んでる航空機のエンジンから出る赤外線をずうっと追っかけていくということをやるわけです。それで、米軍機じゃなくて、米軍が雇ったチャーター機がそれで命中して墜落したというのをテレビでやっておりましたけれども、そういうのに対応した訓練をやっていると。ですから、レーザー光線を出して赤外線の追尾装置を壊して、急旋回してそらすということもやっているわけです。　私もいろいろ見ていましたら、そういう中で、その後どうするかといいますと、パラシュートで現地に降りるんですね。人も降りますし、物資もパラシュートで落とすという訓練も横田基地でやっております。これは割と低空なんですけれども、もっと高いところから降りる場合もあるわけです。これは何かパラグライダーというので降りてくるわけですね。それはもう、私が見ていた感じでは、どうも羽村の上空あたりでポッと出てきて、パラグライダーで降りてくるわけです。　パラグライダーというのは、インストラクターレベルになりますと、例えば前に行ったことがありますけれども、白馬とかあの辺では山のほうから飛び出して、自分の家の庭に降りてくることができるそうなんです。うまい人だと。ですから、かなり高い位置から目的位置に正確に降りてくると。その前に相手のミサイル攻撃を破壊しとかなければいけないんですから、そういうのも含めて一緒に訓練をやっていると。　ですから、半分がアフガニスタンに行っておりまして、実際の戦闘に対応した訓練をこの辺でやって、訓練した兵隊さんがあっちに行くという格好になっているそうなんですけれども、その辺をやはり、米軍が説明するかどうかは別として、ただ、私たちの、羽村市の上空でやっていることについては、やはりきちんと説明を求めるべきじゃないかというふうに思います。　９月の議会のときに、一番よく羽村の上空を飛んでいるのはこのＣ130なんですけれども、横田基地によそから、米本土とかハワイから来ている航空機ではＣ17というのが一番多いというお話をしましたが、大型輸送機ですね、それが７月にアラスカの空港で墜落したと。それを一般質問で取り上げたら、向こうから説明はないというご答弁でしたけれども、その後、米軍からの報告が出されております。それは急旋回をやって操縦ミスで墜落したというのが米軍の公式発表なんです。　ところが私たちの上空では、もう以前と比べ物にならないぐらいのすごい急旋回をやっているわけですね。それで落ちたらたまったものじゃないわけですから、やはりこれはきちんと、対策とか住宅地上空での訓練をやめるようにさせていくべきじゃないかと思います。　１項目めの質問としては、この訓練での市民からの苦情がふえているかどうか。そしてまた、以前と比べて訓練のやり方が異なってきているというのはわかるわけですけれども、米軍あるいは防衛省からの説明は受けているかどうかをお伺いをします。　（２）として、これまで横田基地周辺市町基地対策連絡会は、航空機による基地周辺上空での低空飛行を行わないとか、正月三が日の飛行停止をということを要望してきました。この前、議員の皆さんにも市のほうから配られたと思うんですけれども、私のボックスに入っておりました。これを見ますと、一番最初に、横田基地の存在が、広域的都市活動や地域開発の阻害要因となるなど、周辺の行財政運営に大きな影響を与える、そしてさらに、周辺住民は一日中、航空機騒音に悩まされ続けているということがちゃんと書かれております。　それで、具体的要望として、土・日、日本の祝日、盆、年末年始及び入学試験の時期、今、そうですけれども、こういうときにおいて航空機の飛行とかエンジンテストなどによる騒音を発生させないように飛行場の運用の見直し行うこととか、あるいは航空機による基地周辺上空での低空飛行を行わないことということが、これで書かれておりますし、毎年、年末になりますと、11月か12月に、やはり防衛省や米軍に対して正月三が日は飛行を行わないようにというふうな要請をしているわけですね。　今年の正月三が日はどうだったかといいますと、１日はアメリカも何か休みらしいんですよ。でも、アメリカはクリスマスが中心で、２日から大体仕事だと。ところが、今年は２日が日曜日だったわけで、三が日のうち３日目から、もうしっかり飛行機がブンブン飛んで、うるさく騒音をまき散らしておりました。あと、低空飛行を行わないこととか、そういう入学試験の時期とかもお構いなしに飛んでいると。要するに基地対策連絡会議で出している要望がことごとく無視され続けているわけでありまして、このことについての市長の見解、そして今後の行動についてお伺いをしたいと思います。　あと、ちょっとこれで追加ですけれども、低空飛行について、やはり具体的に実態を示そうということで、武蔵村山市では市独自に、低空飛行をやっているかどうかという調査を行っております。これ、市長に。ちょっと今回はパネルがなしで、皆さんにお示しできませんけれども。武蔵村山市では２カ所で、学校の屋上で測量に使うようなセオドライトに望遠鏡、ノートパソコンを組み合わせた測定システムで、三角測量の方式でこの測定を行って、飛行機がどの高さで飛んでいるかという調査をやっております。去年の11月15日から17日までやっているわけです。　これで見ますと、自衛隊とか消防とかのヘリコプターも飛んでるんですけれども、やはり横田基地からのが一番低いところを飛んでいて、大体700メートルぐらいのところの高さを飛んで武蔵村山市を通過しているわけですね。やはりこういう調査も、きちんと米軍に言うためにも独自でやったほうがいいんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺もあわせて、今後の行動についてお伺いをしていきたいと思います。　（３）ですが、航空自衛隊航空総隊司令部の移駐ということで、これはもう何度も取り上げてまいりました。国のほうでは、昨年12月17日に閣議決定されました中期防衛力整備計画（平成23年度～27年度）において、米軍とのインターオペラビリティを向上するため、自衛隊が横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転するという表記がされました。　これについて、福生の市長が抗議と申し入れを行っております。これについて、抗議と申し入れに対して防衛省のほうから回答が寄せられているわけですけれども、福生市長はこういう問題についてかなり厳しい態度で臨んでいるわけであります。この辺について、この回答の中で防衛省のほうは、十分な説明をしてなかったのは申しわけないと。横田基地がこれまでとそんなに変わるものじゃないけれども、説明が足りなかったことについては、今後、情報提供をやっていきますというふうな回答を、丁寧な文章で寄せられているわけですけれども、これらのことについて、これに関連してですけれども、この移転などに伴って適切な情報提供がされているかどうか、市長の見解をお伺いをしたいと思います。　（４）になりますが、平成６年と平成14年に、「羽村市と横田基地」というパンフレットを発行しております。これが平成６年版ですね、「羽村市と横田基地」。こちらが平成14年版です。これ、２回出ているわけですね。８年、間を置いて出ているので、もう、これが14年に出てから８年過ぎているんですけれども、８年ちょうどたったわけですけれども、これをやはりぜひ出していただきたいなというふうに思います。新しい「羽村市と横田基地」を発行したらどうかということです。　福生市は、しばらくやはり間を置いていたんですけれども、その間は福生市のホームページでそういう内容を見られるようにしていたわけですね。それで、しばらくもう、ＷＥＢ版だけで済ますのかなと思ったら、平成18年に結構厚いのを、こういう「福生市と横田基地」というのを出しました。ですから、やはり市民の皆さんになるべく関心を持ってもらうということと同時に、やはり羽村市が基地問題について取り組んでいるんだという姿勢を示すということが、すごく防衛省とか米軍に対しての姿勢でも大事なことでありますので、新しいものをぜひ検討していただければと思うんですけれども、この件についていかがでしょうか。　（５）ですが、これ、いつもお伺いしておりますが、やはり市としては、市長を先頭に市民ぐるみで横田基地の返還の行動を起こすべきというふうに考えますけれども、市長の見解を改めてお伺いをしたいと思います。　大きな２番目ですが、「市制施行20周年にあたって」ということであります。　市制施行20周年にあたって記念式典などの実施が計画されておりまして、先日の全員協議会などでも報告されたところでありますけれども、ここで改めて、その内容について議会での報告、本会議での報告をお願いしたいと思います。　式典はぜひ、こういう時代ですから、簡素でしかも意義深いものにするということが求められるというふうに思います。また、この機会に羽村市史の編纂の着手をするとともに、20年前の市制施行記念で出した「はむらの歴史」の刊行を求めて質問いたします。　まず（１）、市制施行20周年記念式典など、記念事業はどういう内容になり、また、企画にあたっての市民の参画はどうなるか伺います。　（２）として、市史の問題です。濱中議員も、そして私も何度が取り上げてまいりました。羽村の町史、これは現職の方では余り持っている方はいらっしゃらないと思いますが、これは昭和49年に刊行されました。昭和58年に復刻版が出されまして、ここの中で持っておられる方は、多分この復刻版のほうだと思うんです。そのあと、平成２年３月に町史ダイジェスト版「はむらの歴史」というのが刊行されました。これがそうです。羽村町教育委員会ということで、平成２年に出されております。　この編集にかかわった、元議員、元議長でもあります桜沢一昭さんに話を伺いましたら、この町史が出た後も郷土史研究というのはずっと進んでおりまして、その研究の成果がこの「はむらの歴史」というダイジェスト版に反映されている、単なるダイジェスト版ではなくて、郷土史研究の成果が反映されているというお話でした。それからもう20年ぐらいたっているわけですね。　また、このダイジェスト版をもとにして、平成３年の市制施行のときには、漫画版で「はむらの歴史」というのが出されまして、これはたしか全戸配布をされたと思うんですけれども、非常にわかりやすく書かれているわけですね。ですから、市制施行20周年ですから、ぜひこれもまた、少し年表を増補するとか、いろんな工夫して出してはどうかというふうに思うわけであります。　質問としては、市制施行20周年記念事業として羽村市史の編纂に着手するとともに、20年前に市制施行記念で出された「まんがはむらの歴史」の刊行をしてはどうかということであります。　以上で壇上からの質問を終わります。 131 ◯議　長（舩木良教）　並木市長。　　　　　［市長　並木　心　登壇］ 132 ◯市　長（並木　心）　18番　中原雅之議員の144回目の一般質問にお答え申し上げます。　私と教育長からお答え申し上げますけれども、期待にこたえられるかどうか、精一杯の答弁をさせていただきたいと思います。　初めに、ご質問の１項目め、「横田基地の騒音被害をなくせ」の１点目のお尋ねのうち、まず、「市民からの苦情」についてですが、今年度４月から１月までの10カ月間における市民からの航空機騒音に関する苦情件数は26件で、前年度の同時期が13件でありましたことから、２倍に増えている状況となっております。　次に、「米軍あるいは防衛省からの説明」についてですが、米軍や防衛省から、訓練方法の変更に関する説明は受けておりません。　次に、２点目、「飛行停止などを要望してきたことについての見解と今後の行動」についてのお尋ねですが、正月三が日の飛行停止に関する要請に対し、先ほどもお話がありましたが、横田基地からは、元日と２日は飛行を極力差し控えるとの回答を得ておりますが、３日は、任務遂行上欠かせないとして、事実、飛行があったことは、航空機騒音測定器で確認をしております。このことは、まことに遺憾なことでありますので、今後も継続して、米軍や防衛省に対し、平穏で安全な生活を守るために必要な措置を講じるよう、強く要請活動を行ってまいります。　なお、離発着時以外の低空飛行のお尋ねについては、防衛省に確認しましたところ、日米合同委員会で合意された最低飛行高度を遵守しているものと承知しているとのことでありました。　次に、３点目、「自衛隊横田基地に関する国から市への情報提供」についてのお尋ねですが、国からは、昨年12月から本年１月にかけて、延べ４回の説明がありました。説明の内容は、「平成23年度以降にかかる防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」を、昨年12月17日付で閣議決定した中で、「横田基地を新設」と表記したことに対し、これは、平成18年度の「再編実施のための日米のロードマップ」の具体化であり、航空総隊司令部及び関連部隊の内容に何ら変更を加えるものではなく、法令上の整理として表記したものである」との説明であります。　また、「これらについての見解は」についてですが、このことに関し、市としては航空総隊司令部等の移転の内容に変更はないものと理解しております。なお、航空総隊司令部等の移転に関する情報に限らず、適時適切に説明を行うよう求めたところであります。　次に、４点目、「新しい『羽村市と横田基地』の冊子を発行してはどうか」とのお尋ねですが、冊子「羽村市と横田基地」については、平成14年度以降、８年間、発行しておりませんが、現在、横田基地は、「再編実施のための日米のロードマップ」に基づき、航空総隊司令部等の横田基地への移転が進められていることから、この移転が完了した段階において、これらを包含した新たな「羽村市と横田基地」を発行したいと考えております。　また、「インターネット版も含めた検討」についてのお尋ねですが、冊子の編集にあわせ、インターネット版も取り組んでいきたいと考えております。　次に、５点目、「市民ぐるみで横田基地返還の行動」についてのお尋ねですが、横田基地に対する市の考え方は、従来から、整理・縮小・返還であり、そのスタンスは変わっておりません。しかしながら、横田基地の運用については国防上の措置でありますので、市としましては、今後も整理・縮小・返還という基本的な立場に立ち、横田基地を起因とする市民生活への影響を最小限に止めるよう、引き続き対応してまいります。　また、これら基地の運用から生じる影響についても、引き続き、国において適正に対応するよう、横田基地周辺市町基地対策連絡会を通じて強く要請してまいります。　次に、ご質問の２項目め、「市制施行20周年にあたって」の１点目、「記念事業の内容と、企画にあたっての市民の参画」についてのお尋ねですが、羽村市は、平成３年11月１日に市制を施行し、町から市へと自立した都市として発展してまいりました。平成23年11月１日をもって、市制施行20周年を迎えるにあたり、これまで先人たちが築いてきた羽村市の歴史を改めて振り返るとともに、将来を展望し、新たな時代に向かって力強く発展・繁栄していく契機としていくために、記念事業を実施してまいります。　記念事業の内容ですが、実施期間としては、原則として平成23年度中としておりますが、既に３月１日、ゆとろぎにおいて、大変芸術的価値の高い人間国宝・野村万作氏の狂言公演にも冠をつけさせていただき、また、今月オープンの「花と水のまつり」にも、記念事業として位置づけて開催していただくことになっております。　市の公式行事といたしましては、記念式典を10月30日の日曜日に、生涯学習センターゆとろぎにおいて実施する予定であります。式典の内容については、第一部では、自治の振興にご功労のありました市民や団体の皆様を表彰させていただきますとともに、第二部では、大勢の市民の皆様とともに、今後の地方自治の発展と市制施行20周年をお祝いするアトラクションを予定しております。具体的な内容については、今後、庁内に検討会議と専門部会を設置し検討してまいります。あわせて、記念事業の全体計画についても、早い時期に、議会並びに市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。　また、市民参画として、市民の皆様にも、通常実施しているイベントや事業に、冠を付して記念事業として実施していただきたいと考えており、夏まつりや市民体育祭などの行事について、20周年記念としての工夫を凝らして実施いただくよう、各種団体やイベントの実行委員会等に所管部署を通じて働きかけを行ってまいります。　いずれにいたしましても、市民、事業者、行政が、ともに明るい羽村をつくっていく契機として、また、市民が郷土愛を育み、自治意識を高める機会として、市民参加による市制施行20周年記念事業として盛り上げていただきたいと考えております。　このほか、市制施行20周年記念の「市勢要覧」を編集、発行し、電子データとしてのＤＶＤとともに、記念式典の記念品の一つとして活用してまいります。また、「羽村市20年のあゆみ」を映像番組として制作し、テレビはむらで放映するほか、インターネットの羽村市公式サイトにおける動画配信などを行う計画であります。　なお、２点目の「『羽村市史』の編纂と『まんがはむらの歴史』の刊行」については、教育長からお答えします。　以上で答弁を終わります。 133 ◯議　長（舩木良教）　角野教育長。　　　　　［教育長　角野征大　登壇］ 134 ◯教育長（角野征大）　18番　中原雅之議員のご質問にお答えします。　ご質問の２項目め、「市制施行20周年にあたって」の２点目、「市制施行20周年記念事業として、『羽村市史』編纂着手をするとともに、20年前、市制施行記念で出された『まんがはむらの歴史』の刊行をしてはどうか」とのお尋ねですが、「羽村市史」は市民全体の財産となるべきものであることから、その編纂には市民レベルでの機運の盛り上がりが不可欠であると考えます。　そうした考えのもと、本年度は、啓発活動と人材育成の一環として、郷土史研究入門を内容とした歴史講座の開催を、本年２月26日と３月５日の２回、定員30名で計画しましたが、既に実施した第１回目には37名の参加いただきました。また、今後、地域の人材を発掘し、郷土研究を進める上での協働者や将来の市史の編纂にあたっての人材育成を目的とした、郷土博物館登録郷土研究員制度を立ち上げることとしております。さらに、地域の古老などへの聞き取りや資料収集などに努めており、これらを強化するため、本年度、再任用職員の配置を行ったところであります。　以上のように、市史の編纂に着手する前の機運の醸成や体制づくりなどの準備を進めているところであり、着手する段階には至っていないと認識しております。　「まんがはむらの歴史」の刊行については、平成３年の市制施行にあたり、羽村の歴史を、子どもたちを中心に、だれでも読みやすく、わかりやすく伝えていこうといった考えから、まんがにして刊行したものであります。この刊行物の版権は羽村市に帰属しておりますが、過去の事柄について表現を改める必要がある部分や、平成３年以降の現在までの変遷などを加える必要がありますので、現段階では、市制施行20周年にあわせて改訂版を発行する考えはありません。しかし、子どもたちにもわかりやすく、郷土学習の基礎資料となるべきものをつくっていくことは必要であると考えますので、今後、羽村市史の編纂とあわせて研究していきたいと思います。　以上で答弁を終わります。 135 ◯議　長（舩木良教）　18番　中原議員。 136 ◯18　番（中原雅之）　それでは、それぞれの項目について再質問をさせていただきます。　まず、横田基地の問題です。ご答弁ですと、苦情が13件から26件と倍増したと。ですから、私どもに寄せられているのと同じ感じだなと。この26件よりももっと多くの人が、実際にはうるさいと感じているんじゃないかと思います。　今のご答弁で、説明は受けてないということですけれども、市として、あるいは協議会として、説明は求めていらっしゃるんでしょうか。その辺を。要するに訓練形態が変わっているのは明らかなんですね。前よりうるさくなっているのは明らかなんですけど、どうしてなんだとか、もっと、前よりうるさくなっているのは何とかできないかとか、そういう申し入れはやっておられるんでしょうか。 137 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 138 ◯企画部長（桜沢　修）　昨年、中原議員から質問をいただきまして、その件につきましては、市のほうからも横田防衛事務所のほうを通じまして、そういうようなことも考えられるのではないかというような質問もさせていただきましたけれども、国のほうの訓練につきましては、軍の運営上の問題であるというようなことで、細かい説明についてはないというような形での回答でございました。　また、５市１町で、こちらについては総合要請の中で、訓練等が市民生活に影響がある場合には、ないような形での訓練をしてほしいという形での、総体的な内容での要請になっております。以上です。 139 ◯議　長（舩木良教）　18番　中原議員。 140 ◯18　番（中原雅之）　軍の問題だからとか、軍事機密とか、いろいろ言い分はあると思うんですけれども、ただ、百歩譲って米軍基地の中でいろいろやっている分には、米軍は運用情報は情報提供しないという方針になっていますから、いいかどうかは別として、そういうことはあり得ると思うんですけれども、私たちの頭上で急旋回をやっていて、実際、アラスカでは急旋回をやって落っこちちゃったりしているわけですよね。　ですから、やはりこれは本当に見過ごせない問題ですよね。以前は、何度も申し上げているように普通に通過しているだけだったんですよね。割と日野市のほうまで行って、ずうっと通過して日高のほうまで行ったりして、横田基地に戻ってくると、そういうゆっくりした経路だったのが、最近はもうこの辺でくるくる、くるくるやっていてね。ですから、よく見ているとやはり結構怖いですよね。それはやはり変化ですからね、以前に比べて。しかも、基地の中じゃなくて私たちの頭上でやっているわけですから、それを米軍の運用の問題だから言えないというのは、ちょっとそれはやはりおかしいと思うんですけれども、もう少し何か強い姿勢で臨むというふうなのが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 141 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 142 ◯企画部長（桜沢　修）　確かに５市１町での要請の中では、航空機による基地周辺上空での低空飛行を行わないことだとか、訓練等についても申し入れをしているところですけれども、国、また米軍についても、そういうような回答しかいただいておりませんので、さらに、このことについては強く国または米軍のほうには要請をしてまいりますので、５市１町の会議の中でもそういったことを羽村市からも発信しながら、そういった形での要請を強くしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 143 ◯議　長（舩木良教）　18番　中原議員。

144 ◯18　番（中原雅之）　ちょっと前後するかもしれませんけれども、先ほど紹介しました、福生市長が抗議、申し入れを行っているその文章をよく読みますと、福生市ではこれまで、平成18年とか、それ以外もあると思うんですけれども、市及び市民への精神的、経済的影響があると思われる基地の態様の変化については、国は速やかに市及び市民へ説明責任を果たすことの要請をしてきたということを言っているんですね。　ですから、まさにそうですよね。市民への精神的な影響ですよね。この受験のシーズンに、きのうももう、私の近所だけだったのかどうか、結構ね、暗くなってから随分低く飛んでうるさかったんですよね。それがきのうは１時間ぐらいで終わったんですけど、ひどいときは９時50分ぐらいまで続くんですよね。一応、今までの協定の中で、夜10時から翌朝の６時まではなるべく飛ばないということにはなってますから、大体、一番遅くても９時50分ぐらいには終わるんですけれども、とにかくあれが飛んでいるとテレビの音がまず聞こえなくなりますよね。それで、家庭での対話も途切れるんですよ。お互いに話し声が聞こえなくなりますからね。　ですから、そういうのが以前に比べて増えているわけで、まさにその精神的な影響とかがある。変化ですからね。本当にそれを放ったらかしている、放ったらかしているというか、じゃんじゃんやってくるというのは問題ですけれども。部長はこれ、お持ちかどうかあれですけれども、福生市が米軍に対して要請、要求している、市民への影響があると思われる基地の態様の変化については、速やかに説明責任を果たすよう要請しているというんですけど、羽村ではそういう要請はしたことがありますか。これは福生市としてやっているみたいなんですけれども。 145 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 146 ◯企画部長（桜沢　修）　当然、基地の態様に変更のある場合にはということでは、羽村市だけ、また福生市だけではなくて、５市１町として、やはり周辺の自治体として、それについては要請をしております。　今回、航空総隊の関係での福生市長のコメントなのかなというふうにお聞きしたところなんですけれども、基本的に訓練が今までより多くなったり、または今までやっていたヘリコプターの飛んでいる区域より広い区域でヘリが飛ぶようになったりというような話になりますと、確実に市民生活に影響のある部分でありますし、日々の訓練ですか、基地内でのバースト・シミュレータの訓練だとかそういったものについても、適時きちっと報告はするようにも言っておりますし、また、それらについては事前にやはりきちっと説明を、各周辺自治体にはしてほしいというような説明もずっとしておりますし、これからも強くその部分については要請をしてまいりたいというふうに考えております。 147 ◯議　長（舩木良教）　18番　中原議員。 148 ◯18　番（中原雅之）　あと、先ほど、突然ですけれども、武蔵村山の飛行経路、飛行高度の測定調査というのを市長にお渡ししましたけれども、武蔵村山でこういうのをやっているんですよね。そうすると、武蔵村山から見える範囲だと立川基地がありまして、例えば土・日は割と多いんですけれども、立川基地から赤い消防庁のヘリが上がって、奥多摩に行くことがしょっちゅうあるんですね。それは横田基地の上空を通っていくんですけれども。そういうのもこの記録では出ているんですけれども、やはり米軍のヘリですね、それが武蔵村山市を通過するときは一番低いところを通過しているというのは、このデータで非常に明らかになっているんですよね。やはり自衛隊とか、消防、警察というのはそれなりに高いところを飛んでいるんですけれども、横田基地から出ているのは割と低く飛んでいると。　周辺自治体からの要望で、ヘリの訓練を基地の上空で行うようにと言っているんですけれども、実際私も見ていますけど、基地の外側をぐるぐる回っているんですよね。羽村の側には来ないんです。あれは大体、ジョイフル本田とか、瑞穂の畑とか、あと、向こうの武蔵村山の住宅地もあるんですけれども、そのあたりを結構低く飛んでぐるぐる回っているんですよね。ですから、やはりそういうのもあって、武蔵村山はこういう測定をやったと思うんですけれども、羽村でもこういうのをちょっと考えてみたらどうかと思うんですけれども、いかがですか。 149 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 150 ◯企画部長（桜沢　修）　ヘリコプターにつきましては、以前、もう８年前ですか、やはり瑞穂町の上空をかなり飛行していたということで、５市１町を通じまして、特に瑞穂町のほうからもヘリの飛行のエリアを基地の中へ入れてくれというような要請を、５市１町でもうかなり強力にやらせていただいて、基本的には基地の中で、上空でというような形での方向を、５市１町としても推し進めてきたかなというふうには感じています。　ただ、今の武蔵村山のこういった資料だとか、そういったものを見ますと、やはり基地を離れたところ、基地のエリアを出たところでの上空でのヘリの旋回などもあるというふうに考えますし、また、先ほどから中原議員さんがおっしゃっていましたＣ130が、ちょっと前とは違う飛行をしているというようなこともありますので、その辺につきましては、今、騒音の測定については市役所屋上とかスイミングセンターでやっておりますけれども、この武蔵村山でやりました高度を測るようなそういったようなものも、技術的なことも武蔵村山市のほうからも内容をお聞きしたりして、取り組んでみたいというふうには思います。　これにつきましては、ヘリの関係で、立川基地ですか、そちらと近い関係で武蔵村山市さんのほうもやられたのかなというふうに思いますし、今後も、もしかしたら羽村市のほうの上空にもヘリが来るような話もないわけではないと思いますし、そういったものも含めて、そこでは、まず、ヘリの基地以外での飛行についてのことの要請、それから各５市１町でもそういった航空機の飛行の変化みたいなものもわかるような形での、そういった取り組みですか、そういったものについても、５市１町で協議・検討させていただきながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 151 ◯議　長（舩木良教）　18番　中原議員。 152 ◯18　番（中原雅之）　瑞穂の側には、私もときどきあそこへ行ってますけど、相変わらず、ヘリは瑞穂町の上空でやっています。ですから、ぜひ取り組みを強化していただくことを期待しております。　それと、飛行訓練以外でいろいろ横田の防衛事務所、北関東防衛局の横田事務所を通じて訓練の通知が来ますよね。それについて各周辺の自治体のホームページを見ますと、例えば今年の、平成23年の訓練というのがずっと予定が出ているんですけれども、武蔵村山市とか、瑞穂町とか、立川、昭島は、予定を、横田防衛事務所から通知があったのをそのままか何か、加工してか、載せてるみたいなんですけれども、羽村市はそれを載せてないんですよね、訓練の通知について。前は割と、あちらから来たのをそのまま載せていたような気がするんですけれども、何かここのところあまり載せなくなって、部長さんが変わったから方針が変わっているのか、それとも市長が余り騒ぎ立てるなとおっしゃっているのか、その辺は定かではありませんけれども、何で載せなくなったのかなと思うんですけれど、その辺いかがですか。 153 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 154 ◯企画部長（桜沢　修）　つい最近も、２月の17日ですか、北関東のほうを通じまして、23年度というか、２月から今年の分の訓練等の日程というんですか、それについて情報が参りましたので、それについてはホームページのほうへ掲載をさせていただいております。今後もいろいろな面で、よく何月何日から基地内でこういう訓練をやりますというのが、今、５市１町の幹事市は瑞穂町なんですけれども、そちらからも、情報がありますと各５市１町のほうに送られてまいりますので、それらについては、議員の皆さんへのファックスでの情報提供もあわせまして、インターネット、ホームページのほうにきちっと掲載していくような形で、今後も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 155 ◯議　長（舩木良教）　18番　中原議員。 156 ◯18　番（中原雅之）　じゃあ、つい最近ですね、きっと載せたのは。要するに瑞穂町とかのホームページを見ますと、２月４日と２月18日と、北関東のほうから通知が来ているんですよ。それはもうそれぞれ、瑞穂も、武蔵村山もすぐ載せているんです。羽村はずっと載せてなかったんですか。何日か前、私が確認したときも載ってなかったと。２月４日に通知したのは、２月、３月の分を通告してきているんですよね。　それで、３月の20日は横田基地に軽飛行機が30機ぐらい集まるんです。去年もそうだったんです。それは南風になりますと、私の家の上あたりをぐるっと回って横田基地に入っていくんですね。それが去年やはり30ぐらい見られたたんです、自宅から。ですから、あれだって関心がある人はきちっとどこかで、ホームページで見られないと、一体何だろうというふうになるわけですからね。ですからそれはもう、来たら適宜、議員に通知するとか、議員へのファックスも来てないですよね、それね。ホームページに載せるとか、私も議員でなくなりますから、ぜひホームページへどんどん載せてもらいたいと思うんですけれども。やはりその辺がちょっと、前に比べて迅速にやられなくなったんじゃないかという気がするんですけれども、その点大丈夫ですか、大丈夫というか。 157 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 158 ◯企画部長（桜沢　修）　２月17日に届いたという形でのもので、既に２月７日の分の訓練ですか、あそこの日程が過ぎちゃっていたような時点での羽村市での情報の受け取りだったもので、そういう形で２月の早い分については載せてなかったと思いますけれども。また、掲載をホームページのほうにアップしたのが、今、正式な日にちはわからないですけれども、２月の25日過ぎぐらいにアップをしたというふうに報告を受けておりますので、もう少し、情報を受けたときに素早く迅速に、情報については載せていくような形で取り組んでまいりますので、ホームページのほうをごらんいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 159 ◯議　長（舩木良教）　18番　中原議員。 160 ◯18　番（中原雅之）　もう時間も何かなくなってしまいましたので、ちょっと第２項目の市制施行20周年のほうですけれども、先日、全員協議会で説明いただいたこれで大体わかったんですけれども、ただ、冠をつけて入れるというのもあるんですけれども、全体での予算というか、枠というのは、結局どれぐらいにこの記念事業でなるんでしょうか。もし、おわかりであれば。 161 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 162 ◯企画部長（桜沢　修）　記念の式典のほうで、従前の自治功労の表彰等も合わせて、今、ちょっと具体的なあれを持ってこなかったんですけれども、130万程度。それからあと、市勢要覧の発行で250万程度。その程度なんですけれども、基本的には冠事業について新たな取り組みという形での予算措置をしておりませんので、主になりますのが記念式典の分ということでございます。合計で380万ほどでございます。以上です。 163 ◯議　長（舩木良教）　18番　中原議員。 164 ◯18　番（中原雅之）　ちょっと最後に、「羽村市史」と「まんがはむらの歴史」の関係で、まだ着手する段階ではないということで言うと、あと、「まんがはむらの歴史」については教育にも役立つから、それもあわせて、それの進行を見ながらということだったんですけれども、前回もこのダイジェスト版についても、やはりそれまでの到達とかいうのを踏まえて、ある程度のところで出しているわけですね。ですからそれも、ちょっと様子を見ながらじゃ、いつになるかわからないという感じなんですけれども、もう少しこの、何か目標というか、それをなるべく早く出してもらいたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 165 ◯議　長（舩木良教）　教育部長。 166 ◯教育部長（遠藤和俊）　市史の編纂につきましては、やはり市としても一大事業になるわけですので、きちんと長期総合計画に位置づけてやっていく必要があると思うんですけど、そういう中で着手をしていくということなんですけど、「まんがはむらの歴史」につきましても、やはりそれのベースというのは、羽村の歴史かもしれませんけど、その大もとというのは羽村町史なわけです。今度、やはり新しい市史を編纂していく上でも、町史の部分を全体的に再構成するとか、玉川上水の部分とか、あとの研究でわかった部分を修正したりする部分もありますので、市史が完全にできてということで、並行して、わかりやすい、まんがのはむらの歴史についても発刊していきたいという、そういう考えでございます。 167 ◯18　番（中原雅之）　終わりです。　　　　　（企画部長より発言の申し出あり） 168 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。時間が過ぎていますので。 169 ◯企画部長（桜沢　修）　すみません。先ほどの予算の関係ですけれども、式典関係で177万3,000円、記念の事業としての経費として55万円、市勢要覧で199万6,000円、合計で431万9,000円を経費として見ております。 170 ◯18　番（中原雅之）　終わります。 171 ◯議　長（舩木良教）　次に、５番　山崎陽一議員。　　　　　［５番　山崎陽一議員　登壇］ 172 ◯５　番（山崎陽一）　一般質問を行います。　私は４年前の初質問で、「この場で一般質問をする機会を与えてくださった市民の皆さんに感謝します」と申し上げました。以来、「山崎陽一の５番議席はみんなのもの」が私たちの合言葉です。したがって、区画整理撤回要求第16弾も仲間たちと練り上げたものです。　私は羽村に住んで30年になりますが、その半分、15年は、西口区画整理白紙撤回の運動です。355億円かけて広い道路を通す、そのために羽村駅西口地区1,000戸の住民に、土地を出せ、金を支払え、別の場所に移動せよと責めるものですから、到底、納得できるものではありません。多くの住民が怒りと悲しみで夜も眠れぬ日々を過ごしていることはご存じかと思います。この先、こんな思いを何十年続けさせるのでしょうか。しかも、権利者だけでなく、全市民１人当たり42万円という重い負担です。これが市長の最重要課題なら、所信表明で述べた「市民のだれもが将来に夢と希望を持てるまちづくり」は方便であり、詭弁としか言いようがありません。　３点合意をねつ造して設置したまちづくり委員会の平成６年の答申によると、新しいまちづくりとして、「羽村駅西口地区は西多摩の商業地の中核になる条件を持ち合わせている。将来、多摩都市モノレール羽村駅が予定され、人口15万人規模の秋留台開発計画で、東西方面からの人の流れが考察される」と書かれています。この計画は頓挫しました。平成14年、区画整理の都市計画決定がされましたが、その後の８年で社会経済状況は激変しました。市財政の悪化、環境保護の高まり、少子高齢化が現実問題となっています。30年後の羽村市人口は５万人と予想されています。縮小型都市づくりがこれからの課題です。　こうした中で、区画整理という巨大公共事業を進めるのは時代錯誤と言うしかありません。ぜひ、見直す勇気を持ってほしいものです。それでも進めるというなら、ぜひ、市長が描く30年、50年後の羽村の姿を伺わせていただきたい。　先日、区画整理換地設計（案）第２次案が発表されました。これは審議が尽くされておらず、中止すべきものでした。個別説明を受けた権利者に聞くと、「職員がもう決まったことだとして、何を言っても聞いてもらえない」と怒っていました。計画当初からこうした強引な進め方が関係住民の不信を募らせ、ますます反対の声が高まっています。解決するには、まず事業を中止、関係住民と話し合いをすることから始めるべきと申し上げて、質問項目に入ります。　１．「区画整理撤回要求第16弾」　人間の尊厳を踏みにじり、市の財政危機をも招きかねない羽村駅西口土地区画整理事業には、一貫して反対しております。昨年12月の議会で、一筆ごとの換地審議が行われていない換地設計（案）２次案発表の中止を要求。発表するならば権利者にわかりやすい資料の送付を求めましたが、いずれも叶いませんでした。ならば、権利者が理解できるよう、市は最大限の努力をすべきです。　（１）換地設計（案）２次案の不備を聞きます。　　　1)　区画整理審議会で権利者一筆ごとの換地審議がされていない。これで良しとする理由を問　　　　う。　　　2)　第２次案で意見書を出さない地権者の、換地の移動は全くないのか。　　　3)　２次案を発表するなら、わかりやすい資料を、と項目を挙げて求めた。１次案設計調書、　　　　各筆計算書、意見書用紙などが欠けている。なぜ送付できなかったのか。　　　4)　２次案で従前の路線価を変えた合理的な理由を問います。　　　5)　２次案で都市計画決定の変更があるのか。　　　6)　区画整理審議会の議事録の発言がすべて黒塗りだ。情報公開条例に反してはいないか。　　　7)　審議会委員の必要とする資料はすべて提供しているとの議会答弁があったが、実態はどう　　　　でしょうか。　　　8)　羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画（案）は地権者に理解を得る手続きをしていない。　　　　それで、なぜ意見公募ができるのか。　２．「市長が描く羽村市の将来像を聞きます」　国の推計では、日本の人口１億2,700万人が2046年には１億人を割り、50年後には800万人台まで激減するといいます。首都圏の減少は少ないと言われておりますが、羽村市の減少率は2035年の推計で現在の92％、都内26市中では５番目に高いほうに位置しております。縮小型まちづくりが今後の課題と思うので、市長の羽村の将来像を聞きます。　（１）羽村市の30年後、50年後の将来推計人口を聞きます。　（２）人口推移は市税収入と相関関係があると思いますが、どのように想定しているでしょうか。　（３）人口減少型のまちづくりが必要な時期と思うので、市長が描く将来像を聞きます。　以上です。 173 ◯議　長（舩木良教）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 174 ◯議　長（舩木良教）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　並木市長。　　　　　［市長　並木　心　登壇］ 175 ◯市　長（並木　心）　５番　山崎陽一議員のご質問にお答えします。　初めに、ご質問の１項目め、「区画整理撤回要求第16弾」についての１点目、「換地設計２次案」についてのお尋ねのうち、まず、「区画整理審議会での権利者一筆ごとの換地審議」についてですが、第２次換地設計案の発表にあたっては、第１次換地設計案に対するご意見、ご要望を踏まえ、施行者の責任において意見要望の提出の有無にかかわらず、すべての画地を対象に見直し作業を行い、全街区を六つのエリアに区分し、土地区画整理審議会の意見を聞き、今回の発表に至っております。　土地区画整理審議会で権利者一筆ごとの換地審議がなされていないとのお尋ねですが、土地区画整理審議会におきましては、先ほどお答えしましたとおり、全街区を六つのエリアに区分し、エリアごとに審議しており、この審議に際し、各エリアにおける関係街区構成図をもとに、各街区、各筆を確認いただいた中で、委員の皆様から意見を聞いておりますので、各筆ごとに審議がなされたものととらえております。　次に、「２次案で意見書を出さない権利者の換地の移動」についてですが、今回、お示ししている第２次換地設計案に対し、意見書を出された権利者に対しては、意見内容を精査した上で、土地区画整理審議会に諮問し、採択、不採択を決定することとなります。採択の場合は、改めて、換地位置の見直し作業を行い、権利者にお示しし、意見を伺うこととなります。また、不採択の場合は、その旨を記して、権利者に回答いたします。　このことから、意見書が採択された権利者に対する見直し作業が、意見書を出さなかった権利者に影響を及ぼすことが想定されますので、少なからず見直しの対象になるものと考えております。なお、意見書を出さなかった権利者に影響が及ぶ際は、見直し作業に合わせ、関係権利者に十分に説明を行い、ご理解をいただきながら進めてまいります。　次に、「２次案を発表する場合のわかりやすい資料」についてですが、今回の第２次換地設計案の発表に際し、第１次換地設計案の発表時のご意見ご要望を生かし、できる限り、わかりやすい資料の提供を主眼に対応したところであります。お尋ねの、第１次換地設計案調書及び各筆計算書については、既に権利者の皆様に送付しており、大切に保管されているものと認識しておりますので、今回の送付に際しては差し控えたところであります。なお、意見用紙については、書式にとらわれるものではありませんので、住所、氏名が明記されていれば、どのような書式でも受け付けるものとしております。　次に、「２次案で従前の路線価を変えた合理的な理由」についてですが、本事業は、羽村駅西口地区の既成市街地における再編整備事業でありますことから、従来の土地区画整理事業における換地設計案の決定手続とは異なり、関係権利者のご意見ご要望をお聞きしながら換地設計案を取りまとめる新たな手法として、取り組んできたところであります。　その中で、第１次換地設計案の路線価計算におきましては、一般的に使用されている羽村駅から各筆までの直線距離により評価を行っております。しかしながら、本事業地内は、既成市街地におけるそれぞれの道路網により土地利用が行われていることから、一概に羽村駅からの直線距離での評価では、行き止まり道路等の評価上の不均衡が生じますので、今回の見直しに際し、羽村駅からの距離の測定方法について、より現況の土地利用状況の実態に即したものにするため、建設省監修の土地評価基準案で解説されている歩行者導線に基づく沿道距離での計測に変更したものであります。　なお、今回送付いたしました、第２次換地設計案の資料に、ただいまお答えしました主旨を明記し、周知を図っているところであります。　次に、「２次案での都市計画決定の変更」についてですが、今回の見直しに際し、街区構成を重視したことから、都市計画決定されている稲荷緑地の一部において、線形変更があります。　次に、「区画整理審議会の議事録の発言」についてですが、土地区画整理審議会は、権利者の皆様から選挙された委員によって構成され、関係権利者の利益代表のためのものだけではなく、事業を実施していく上で公正かつ適正な運営を図るための審議会であり、その議事録の公開については、羽村市情報公開条例に基づき、適正に執行しております。　次に、「審議会委員の必要とする資料提供の実態」についてですが、今回の発表に際し、土地区画整理審議会での審議に必要な資料の提供については、できる限り対応し、スムーズな審議運営に供した結果、今回の発表に至っているものであります。　次に、「羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画の意見公募手続き」についてですが、羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画については、関係職員で構成する計画策定委員会において、その骨子となる計画案を取りまとめ、２月15日から３月16日までの１カ月間、パブリックコメントに供しているところであります。　なお、権利者に理解を得る手続をしていないとのお尋ねですが、この計画を取りまとめる段階におきまして、羽村駅西口土地区画整理事業に係る関係権利者に対しましては、事業概要を記した、２度にわたるアンケート調査を実施しておりますので、パブリックコメントを通し、さらに、関係権利者にご理解いただけるよう努めていく考えであります。　次に、ご質問の２項目め、「市長が描く羽村市の将来像を聞く」の１点目、「羽村市の30年後、50年後の将来推計人口」についてのお尋ねですが、羽村市の将来人口推計については、昨年９月に、第五次長期総合計画の策定に際して人口推計を行いましたが、その中では、平成36年度までの算出にとどめており、それ以上の推計は行っておりません。したがいまして、お尋ねの羽村市の30年後、50年後の推計人口については、統計的なデータがありませんので、お答えすることができません。　なお、国立社会保障人口問題研究所の公表データによれば、羽村市の人口は、25年後の西暦2035年には、約5,000人減少し、約５万3,000人になると推計されております。　次に、２点目、「市民税収入の想定」についてですが、市民税個人分については、納税義務者と生産年齢人口が直接的に関係しており、市税収入自体も、生産年齢人口にほぼ比例するものと考えております。また、法人市民税については、人口の影響を間接的に受けるものの、直接に連動するものではなく、企業活動の結果として納税されるものであると考えております。　しかし、将来の社会情勢を見越し、国の税制改正等が行われていくものと考えておりますので、将来の地方税収入については、人口の増減のみにより論じられるものではないと考えます。そうした中で、基礎自治体である地方公共団体としては、質の高い行政サービスを提供していくために必要な、財源の確保が図られることが重要であると考えております。　次に、３点目、「市長が描く将来像」についてのお尋ねですが、現在、平成33年度を目標年次とする第五次長期総合計画を策定中であり、将来像については、その中でお示ししていきたいと考えております。　また、「人口減少型のまちづくりが必要な時期」とのお尋ねですが、第五次長期総合計画の計画期間においては、人口は、ほぼ横ばいで推移すると想定しており、その人口規模に見合った将来像を掲げることを前提としております。１点目でお答えしましたとおり、国の人口推計によりますと、第五次長期総合計画の期間後に、人口が減少していくと推計されておりますことから、直ちに人口減少型まちづくりに取り組むということは、現段階では考えておりません。　なお、人口は、まちの活力、にぎわいなどと密接な関係がありますので、都市基盤の整備、産業の活性化、子育て支援など、羽村市への若い世代の定着と流入を促進する施策を、今後も継続して充実していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 176 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 177 ◯５　番（山崎陽一）　先ほど、壇上の質問で１カ所、数値を読み間違えました。50年後の日本の人口8,000万人と言うべきところを、800万人と言いました。訂正願います。　それでは再質問いたします。全項目にわたって順番にいきますが、1)と2)、これは換地に関することなので一緒に伺いますが、これ、前回の議会で、１件ごとやっていないということはこれは答弁いただいております。今回、第２次案が出たということで、いろんな意見が出てくるであろうと。そういう中で、当然、１件１件の審議もすることになると。それから、意見書を出してない人に関しても、もしある人が移れば影響してくるので、それも審議の対象にするんだというふうな答弁を今いただきましたが、それでよろしいですか。 178 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 179 ◯都市整備部参事（柴田満行）　ただいまのご質問でございますが、まず２次案を発表させていただいたわけでございますが、意見書として受け付けをさせていただいたものにつきましては、審議会のほうに１件１件お諮りをして、当然、審査をするということでございます。　それと同時に、先ほど市長からお答えしたとおりでございますが、そのことによりまして影響を受けるという方が当然出てまいりますので、そういう部分についても土地区画整理審議会のほうにお諮りをするということで、市長からお答えしたとおりでございます。以上でございます。 180 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。

181 ◯５　番（山崎陽一）　わかりました。意見書を提出しなければ審査の対象にならないというような文言が資料の中にありましたが、これは逆に言えば、例えば意見書の内容が何であれ審査の対象になるというふうに理解してよろしいですか。その上で、採択になるか、不採択になるかということですね。 182 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 183 ◯都市整備部参事（柴田満行）　１次案につきましては、より多くのご意見をお聞きした中で換地の案を決めていきたいということで、設問項目なども設けましたが、２次案につきましては、換地設計を決定していくというこれからのプロセスでございますので、換地設計に関するご意見、そういうものにつきまして審議会のほうに審査の諮問をしていくということでございます。以上でございます。 184 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 185 ◯５　番（山崎陽一）　今、換地設計に関するご意見というふうに限定されてしまうと、換地設計案そのもの、すべてに関しての意見ということでよろしいですね。 186 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 187 ◯都市整備部参事（柴田満行）　取り扱いにつきましては、法に準拠して諮問するわけでございますので、土地区画整理審議会のほうでの審議をどういうふうにしていくか、先ほど、１件１件につきましても、ちょっと戻って恐縮ですが、審議会のほうにお諮りをして、その審議の方法なども決めていただいて今日に来ているということでございます。それと同時に、今回の２次案についても、あくまでも、先ほど申し上げましたように換地設計に対する意見でございますので、そこがもう主でございます。ただ、その中に影響、それに関連するような部分が微妙にあるというような部分があるとは思います。それについては審議会の中で、どういう取り扱いをするかも含めて、そういうものについては調整を図っていくということになろうかと思います。以上でございます。 188 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 189 ◯５　番（山崎陽一）　１次案の意見書のときは、意見書の紙が入っていて、換地の位置、形状に関すること、それから間口その他に関すること、その他という意見があった。だから、それを今回の２次案に関しては、換地に関する間口や位置、形状のことをやるんだということで、その他の意見を反映しないということだった。今回は自由な意見ということで意見書の紙を入れなかったと、自由に書いていただきたいということだから、書いてある内容に関して制限をつけずに審議会に諮問し、その上で採択するかしないか決めればいいというふうに解釈していますが、それでいいわけですね。 190 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 191 ◯都市整備部参事（柴田満行）　繰り返しになって恐縮でございますが、あくまでも換地設計を決定していく、今、プロセスの過程にございますので、その中において、従前地に対して１次案が出たわけですね。それで１次案に対してご意見ご要望をいただいた方、意見をいただかなくて影響が出た方、そういう方がいらっしゃるわけでございますので、その換地の関係についてご意見をいただくと。それに対して審議会のほうで諮問をさせていただいて、それが採択になるか、不採択になるかというような手続を踏んでまいるというようなことでございます。 192 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 193 ◯５　番（山崎陽一）　聞いているのは、自分の換地のことだけじゃなくて、ここの道路はもう少し狭くしたらどうかとか、つまり、換地設計案の中に含まれているいろんなものがありますね。今の話で言うと、個々の、自分の家の換地のことしか審議の対象にしない、あるいは審議会にかけないと聞こえてしまうんですよ。換地設計案全体のことだって、道路のことだって、緑地のことだって、すべていいわけでしょ、と聞いているの。 194 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 195 ◯都市整備部参事（柴田満行）　山崎委員はその部分はご理解の上の私の答弁でございますが、街路計画、事業計画の段階で決めてございます。それについて１次案を発表して、それで意見をいただいた中で、街路網が変わっておりますので、都市計画決定しているものは除き、公園、道路、緑地ですね、市長答弁の中にありましたように、一部重なったところがございます。それはございますが、それは手続をもろもろ今後していくということでございますので、換地というふうに申しましたが、換地イコールそれは道路にも影響します、公園にも影響しますということで、全体、そういう部分についてのご意見をいただきたいということでございます。以上でございます。 196 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 197 ◯５　番（山崎陽一）　了解です。　それで、換地設計２次案を発表するならわかりやすい資料をということで、今、１次設計案はもう既に送付したから大切に保存ということなんですが、僕の場合は受け取りませんでしたので、持っていません。それから、中にはいろんな書類の間に埋もれて持ってない人もいるということで、これはぜひ欲しいということを事前にお願いしていたし、審議会の委員からも、多分、市のほうにいろんな申し入れがあったはずです。いろんな形でアプローチしたんですが、やはり入れなかったというのはこれは随分配慮が足りないなというふうに感じています。　それから、意見書に関しては自由でいいということですから結構です。　それから、各筆計算書。これが何個何個という自分の土地の評価が数値になっているんですが、これが説明がないために、みんな、なぜという疑問をたくさん持っています。これをぜひ入れて、わかりやすい資料というふうにしてほしかったんですが。 198 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 199 ◯都市整備部参事（柴田満行）　１次案の資料の関係につきましては、先ほど市長から答弁があったとおりでございますが、議会においても、土地区画整理審議会においても、わかりやすい資料の提供ということで、それは努めていくということで施行者のほうもご回答させていただいております。　そういう中におきましては、今回の１次案と２次案の資料の送付の関係については、従前地と換地の位置が理解できるように重ね図を入れさせていただくとか、用途、容積の関係で、用途の地域図、これは試案、まだ案の段階でございますが、そういうものを入れさせていただきましたし、第２換地設計案の道路幅員図、街路の道路については６メーターが基本でございますが、それが5.5メーターになったり、５メーターになったり、また、歩行者専用道路、歩者道と申しますが、それが４メーターなり、4.5メーターという、そういうものがわかるような形もとらさせていただいております。　また、宅盤高が大変あるということで、過去に宅盤高等の調査、ＣＧなどもつくらさせていただいて、それぞれ説明をさせていただきましたが、こういうものがわかるように、勾配のそれぞれ道路、ライフラインの関係で上から下へ、こう、下がっていきますので、そういうものをわかるような形で努めてきたということでございます。　なお、市長からお答えしたとおり、一度、資料については平成20年２月にそれぞれご配付申し上げておりますので、もし、今、受け取り拒否の山崎議員のお話もございましたし、紛失をしたというような権利者の方につきましては、事務所のほうに、従前にお配りした資料、そして今回の資料、当日、２次案を忘れてきた方につきましても、私どもでは両方用意し、それぞれ対応させていただいているというところでございます。　また、各筆の評価、各筆の計算書につきましても、求めがあるということよりも、専門的な部分で、そこの部分については施行者をご信頼をいただきたいというような部分ではございますが、必要でございますれば、そこで簿冊に用意してございますので、そのものを取り出して、今後の指数等の説明は、現在、個別説明をしてございますが、させていただいているという状況でございます。以上でございます。 200 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 201 ◯５　番（山崎陽一）　一定の努力をしてくださったということは理解しております。ただ、やはりこの各筆計算書、難しいとはいえ、これが一番の根拠になるわけですから、各人の財産の。やはり、わかるように説明していただきたいと。そういったもの、１次案の設計書、あるいは各筆計算書等、今さら送れとは言いません。それは無理だろうから。だから、こういったものが必要な方は申し出てくださいということを、口頭で言うか、あるいはどこかで入り口に張り出して、相談に来た人にわかるように周知してもらえませんか。　と同時に、これはＣＧ画像なんだけれど、これはそもそも１次案の個人説明のときに、わからないという人が多かったから、次の２次案の個別説明のために使うんだということで、1,039万円かけて宅盤高を調べてつくったということなんですよね。としたら当然、今回、それが見られるんじゃないかと思っている方も多いんですが、この二つ、ちょっとお答えください。 202 ◯議　長（舩木良教）　山崎議員。一問一答ですので、その辺についても一つずつでお願いします。 203 ◯５　番（山崎陽一）　じゃあ、一つずつ、どうぞ。 204 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 205 ◯都市整備部参事（柴田満行）　では、ただいまの最初の、各筆の計算書の関係につきましては、当然、ご理解をいただくための個別説明でございますので、その部分にはそういうふうなことがわかりますような表示というんでしょうか、そういうものを掲示をさせていただきたいというふうに思っております。　それと次の件でございますが、ＣＧの関係でございますが、これは午前中の中根議員の一般質問の中にも、市長答弁の中で、政策的な案件ではないんですが、事務方のほうで対応させていただいたというような市長答弁がございましたように、昨年の11月に３日間の個別説明の機会を設けさせていただきました。　これは川崎地区、特に西地区の方々につきましては、非常に高低差があるという中でのご心配もいただいておりますので、議会のほうでそれらについてお認めをいただいてＣＧを作成したと。そういうことでございまして、今回の個別説明につきましては、２月の18日から３月10日まで、させていただいているということでございますので、今回、四つのブースをつくってございまして、そして足の悪い方とかご高齢の方がいらっしゃいますので、そういう方につきましては、基本的には２階を会場としておりますが、１階で行っておりますので、そういう中においてＣＧの映写がパソコン上で、専門的に１人をつけないとできないということでございますので、今回、正面入り口に色刷りのペーパーベースでそれぞれ対応させていただくとともに、必要がございますれば、それぞれブースの中でこういう形ですというようなことの説明はさせていただいております。　なお、３月10日までが個別説明でございますので、この以降であれば、意見書を書く期間が３月25日までございますので、この期間にどうしてもそれぞれ確認をされたいという権利者の方がいらっしゃれば、事務所のほうに用意をさせていただいて、それらを十分ご説明させていただいてご理解をいただくように、そういうふうな配慮は、当然、施行者としてするべきであろうと、そんなふうに考えております。以上でございます。 206 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 207 ◯５　番（山崎陽一）　このＣＧ画像はなかなか公開されなかったので、議会でも要望して、これは本来、個々に見せるというものだったのを、３日間、映写されました、投影されました。このとき来た人は大体200人弱ということは、やはりまだ見てない方が多いわけですから、これは見ることができるように配慮を願いたい。今の答弁で、個別説明を終わって10日間くらいはということなので、これはぜひ実行してください。　次に移ります。２次案で従前の路線価を変えた計算が行われました。これは１次のときは直線距離でやったんだけれども、２次では不均衡を是正するために沿道距離にしたということでした。複数の基準点があったら、例えば学校ですとか、市役所ですとか、そうすると複雑になるから直線距離でやるというのは理解できます。やったというなら。ただ、このときはそういう基準点を設けるべきだというふうに私は随分申し上げたんだけれども、いや、駅だけだということでやったんだから、それは最初から、駅だけだったら道路に沿ってやるべきだったんじゃないですか。 208 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 209 ◯都市整備部参事（柴田満行）　ただいまのご質問は、路線価の関係に絡んでくる問題でございますが、この土地の評価基準につきましては、社団法人の日本土地区画整理協会発行の土地区画整理事業実務標準に基づき、審議会の同意を得て選任されました評価員の意見を聞きまして、平成19年７月４日付で決定をしているということでございまして、路線価の指数につきましては、土地評価基準の第７というのがございます。これは土地区画整理審議会の中でもそれぞれ議論いただいて決めている内容でございますが、施行前後の各路線価係数を算出いたしまして、施行前の路線価係数が最大のものを1,000戸として比較、換算した指数で、この路線価係数を構成する街路係数、接近係数、宅地係数の三つの要素からこれらが成っているというようなことでございます。　ただいま山崎議員がおっしゃったように、当初は、羽村市の区画整理はどちらかといいますと宅地供給型でございますので、直線の形で、過去にはそういうふうな経緯がございますが、ただいま申し上げました社団法人の日本土地区画整理協会のほうでは、その直線距離で測定してもよいというような内規、基準がございます。　そういう中におきましても、西口駅前につきましては既成市街地でございますので、やはりそれぞれ民間開発の分譲地なども多く、いわゆる行き止まりなどのケースもございますので、実態に即した形での路線価を算出する方法もあるということでございまして、土地区画整理の評価員に昨年の12月22日に諮問いたしまして、それらについてお認めをいただいて、路線価のものを変更しているということでございまして、市長からお答えがありましたとおりでございますが、ちょっと経緯についてはただいまのような形でございます。　これについても、先ほど市長から答弁がありましたように、変わったということについては、各権利者の皆様にお知らせの中でそれぞれ周知をさせていただいているということでございます。以上でございます。ちょっと長くなりましたが、申しわけございません。 210 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 211 ◯５　番（山崎陽一）　簡潔で結構です、答弁は。　それで、それによって直線距離よりは当然、道路で測るわけですから距離は長くなる。そうすると路線価は下がっていくというふうに思うんですが、下がってますね。下がってますか、確認しましょう。点数が下がってますか。 212 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 213 ◯都市整備部参事（柴田満行）　直線距離から実歩行距離になりますと、当然、距離が伸びてまいりますので、下がってまいります。また、駅前周辺については影響がないところもございます。以上です。 214 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 215 ◯５　番（山崎陽一）　そうしますと、今、答弁にあったように、駅から直線距離で行ける位置であれば変わってないということですね。直線で測った、それから駅から直線である、ある地点であれば同じということですね。 216 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 217 ◯都市整備部参事（柴田満行）　路線価の係数自体が、路線価指数が変わっておりますので、必ずしも、基本的には駅前の直近であればもうそれは実歩行も何もないわけですね、基本的な部分は変化はないというふうにとらえておりますが、路線価指数が変わってございますので、その部分については駅の、ＪＡの西多摩農協さん、あの周辺についてはほぼ影響がないのかなと。ただ、それから一歩、今10メーター道路の先に旧道がございますが、それ以降につきましては影響が出てくるのかなというふうに思っております。以上です。 218 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 219 ◯５　番（山崎陽一）　ちょっと資料を調べたら、駅前の道路Ａ031というのがありまして、そこの中心点が１次のときは28メートルとなっていて、２次では同じ地点が37メートルというふうに変わっていたんですが、これは変わってないという今の答弁とちょっと矛盾してくるかなというふうに感じていますが。 220 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 221 ◯都市整備部参事（柴田満行）　直線距離でやるものと、同心円でこういうふうな、こういう形ですか、というふうな表現になろうかと思いますが、基本的な部分では大きな変化はないんですが、直線距離と同心円というふうな形のもので、少なからず、若干影響が出ているということでございます。 222 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 223 ◯５　番（山崎陽一）　つまり、このところで９メーター変わっているということは、ほかのすべての1,000戸の家に関して全部プラス９メーターになっているわけで、結果的にこれは全部、住民の負担が増加するというふうに考えているんですが。つまりこういうこと、駅のどこから測ったんですか。 224 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 225 ◯都市整備部参事（柴田満行）　ただいまの質問でございますが、計測の仕方としては駅の中心でございます。それと、ただいま、影響がというふうなお話でございますが、今回、路線価を変えたことによります結果でございますが、1,080画地ございまして、仮換地面積が増加した画地が226画地、減少した画地が248画地、変動がなかった画地が606画地ということでございまして、増加と減少がほぼというようなことでございますので、山崎議員が今おっしゃったものとは、私どもがきちっと検証した中では、今申し上げたような数値でございます。以上でございます。 226 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 227 ◯５　番（山崎陽一）　今、それを聞いたわけじゃないんだけれども、結局、駅の中心といったらどこかな。駅長室ですか。そうしたら、直線距離だったらそのままなるんだけど、駅長室からだと階段を歩くと、それだけで10何メータープラスになるよね。つまりそこらのこと、そういうことをしたんですかって。 228 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 229 ◯都市整備部参事（柴田満行）　駅の直近道路の中心というようなことでご理解をいただきたいと思いますが。 230 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 231 ◯５　番（山崎陽一）　中心点、駅の中心だと言っているから、それはどこですか。駅の階段を降りたところからなのか、駅長室から歩いた距離も入れているのかと聞いたんです。 232 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 233 ◯都市整備部参事（柴田満行）　失礼しました。駅前に公衆トイレがございまして、たまりが扇型にございますが、そこの道路から行きますと、その中心点を起点として、それぞれ実歩行距離ということで測ってございます。 234 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 235 ◯５　番（山崎陽一）　はい、わかりました。結果的に宅地全体の増進率が大体0.2、3％上がっています。増進率か上がるということは、逆に地権者にはマイナスになるわけですから、それだけ清算金が増えたり、あるいは減歩が増えるのかなというふうに僕が考えたんですが、それがさっき言った226であり、マイナス248であり、変わらないのが606ということでしょうか。 236 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 237 ◯都市整備部参事（柴田満行）　先ほど、影響度ということで申し上げた、その数がそうでございます。以上でございます。 238 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 239 ◯５　番（山崎陽一）　やはりこう、一連の換地設計をやっていく中で、途中で基準を変えるというのは非常にわかりにくい。やはりこれ最初から、そういう土地評価基準の一つの方法があるんだったら、それに即してやはりやっていかないと、今後もこういうことがあると、ますます混乱すると。数字のつじつま合わせを意識的にやっているんじゃないかってとられかねないので、そこらはもっと公明正大にやってほしいと思います。　5)番ですけれども、都市計画決定の変更があるかということで、先ほど市長答弁で、稲荷緑地の一部、線形の変更があるということでした。ということは、これは55条２項で定める都市計画決定の変更で、公告、縦覧、意見書があるということでよろしいですか。 240 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 241 ◯都市整備部参事（柴田満行）　そのとおりでございます。 242 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 243 ◯５　番（山崎陽一）　ならば、都市計画決定の変更をするということであれば、もっと今回いろんな意見書が出ると思います。大幅な見直し、願わくば都市計画決定の取り下げを願いたいと申し上げて、次の質問に移ります。　区画整理審議会の議事録の発言がすべて黒塗りだということで、これです。全部真っ黒です。全部、47ページ。これ、塗っている人の気持ちを考えると、こっちも悲しくなってくる。　これは個人情報であったり、あるいは意思形成過程であったり、あるいは自由な発言ができないということで、情報公開条例の中で決められたということなんですが、情報公開条例の運用規程の中には、こうなっていますね。これは非公開の会議なんですが、仮に、これは当該付属機関、要するに区画整理審議会というのは付属機関なんですが、「当該付属機関の会議自体が非公開である場合において、その会議録も当然、不開示になるものではなく、会議に記録された情報を個別具体的に不開示情報に照らし開示、不開示の判断をする」というふうに運用規程はなっております。　そうしますと、この47ページ分真っ黒というのは、一つ一つの発言をその不開示情報に照らして不開示となったという結果でしょうか。確認します。 244 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部長。 245 ◯都市整備部長（中島秀幸）　個人情報、情報公開の関係でございますが、これは、先ほども申しておりますが、情報公開制度の条例に基づきまして開示をしているわけでございまして、今回、該当となっているのが第７条の２号と第７条の５号ということで、公にすることにより率直な意見の交換、また意思決定の中立性などのおそれがあるということで、市が判断をして、すべて黒塗りにした形で公開をしたということでございます。以上でございます。 246 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 247 ◯５　番（山崎陽一）　そうしますと、例えば、これは非公開になる前の区画整理審議会、第２期５回の会議録ですが、会議の内容、「会長　おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第２期第５回福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理審議会を開催します」、これは不開示情報のどれに当たりますか。 248 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部長。 249 ◯都市整備部長（中島秀幸）　それは、前回、第何回になるんでしょうか。 250 ◯５　番（山崎陽一）　前回で、第５回ですね。 251 ◯都市整備部長（中島秀幸）　それは公開しているところですね。公開しているものですから、当然それは非公開にならない項目ということです。 252 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 253 ◯５　番（山崎陽一）　そうしますと、仮に第６回の非公開の会議でこうした会長のあいさつがあった場合は公開ですか、非公開ですか。 254 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部長。 255 ◯都市整備部長（中島秀幸）　あくまでも議事録全体を見た中で、市として、この条項に適合しているから非公開にしているということでございます。以上でございます。 256 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 257 ◯５　番（山崎陽一）　先ほど運用規程に、会議録に記録された情報を個別具体的に開示・不開示情報に照らし、開示・不開示を決定するというふうになっている。これに沿って行った場合、今の会長あいさつというのはどういう。いや、わかった。第６期では、こういう会長あいさつはなかったということでよろしいですか。 258 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部長。 259 ◯都市整備部長（中島秀幸）　お出しになった資料のとおりでございます。以上でございます。 260 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。

261 ◯都市整備部参事（柴田満行）　一昨年の９月に仮換地指定をするときに、個人情報が当然その中に資産の問題とかいろいろ出てまいりますので、会議を公開、非公開というような部分について、その審議会のほうにお諮りをして、これは仮換地指定で個人情報が出てまいりますので、施行者としては非公開というふうなくだりがございました。　その中の土地区画整理審議会委員さんのやりとりの中では、市長あいさつは公開の対象になるんだから、そこは聞いてもいいんじゃないかというようなくだりがございました。その以後、市長あいさつはなしに、本論に、諮問したものについては本論に入って。失礼しました。会長あいさつはございます。その後に市長あいさつというのが通常ございますが、それについてはなしに、いきなり諮問内容、市長あいさつをなく諮問内容に直接入っていくというふうな、ただ、諮問の説明は、それは提案事項でございますので、提案説明は市長がやるということ、当然でございます。以上でございます。 262 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 263 ◯５　番（山崎陽一）　これに関してはちょっと平行線のようですし、これは情報公開審議会に今かけられている問題なので、これだけにしておきましょう。ただ、恐らくこれを見て納得する市民は少ないと思いますよ。全部真っ黒です。　次に行きましょう。審議会が必要とする資料はすべて提供しているということですが、いろいろ聞いて見ると、審議会というのは膨大な資料が当日出されると。なかなかその場ではわからないから、コピーをとったりいろいろしたいんだという委員の要望もあるんだけれども、それが叶わないということで、一方では、審議委員が必要とする資料はできる限り提供しているという答弁もあるわけですから、もっと審議委員がより公正で公平な、しかも深い審議ができるような配慮をすべきじゃないかと思うんですが、どうですか。 264 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 265 ◯都市整備部参事（柴田満行）　審議会として、その資料、私ども施行者として提供する資料の取り扱いについては、審議会の中で基本的には議論いただくということでございますが、先ほどからも、今までもお答えしておりますように、わかりやすい資料の提供に努めておるということはそのとおりでございます。ただ、各審議会の委員さんのその人によりまして、この資料が、あの資料がということはございますので、審議会の中で総括をしていただいて、提供するものについてお決めいただければそれはそれなりに情報ということで、私どもは資料提供はさらにそういう部分では努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 266 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 267 ◯５　番（山崎陽一）　これは以前、議会の答弁でも、これは全員がというより１人の委員が必要とするものであっても、それを提供するということは市長答弁でありました。だから、審議会でこの資料は必要ないんだなんていう審議委員がいるんだとしたら、いや、これはね、ここで見ればいいんだ、そんな深く見なくていいんだという審議委員が仮にいるんだとしたら、これは権利者として、その人は職務放棄として退いていただきたいと。これは権利者として思っております。　次です。西口のこの環境形成計画なんですが、いろいろ読んでいると、ウッドチップの利用で実証実験をするというような言葉が出てきます。何やるんですか。 268 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 269 ◯都市整備部参事（柴田満行）　先導の関係については、今、パブリックコメントをかけさせていただいておりますし、市長からお答えしたとおり、アンケートなどもさせていただいたということでございますが、実証実験に関係する今のご質問でございますが、ウッドチップというのは、ほかにもコンクリートなどもございますが、剪定枝またはコンクリートを破砕して、それを舗装材にやるとか、再利用をするための試験というようなことでございます。これは稲荷緑地の中で散在墓地を市が購入した跡地がございますので、こういう中で稲荷緑地の植生に合わせてそういうものを実験をしていくというふうな内容でございます。以上でございます。 270 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 271 ◯５　番（山崎陽一）　これは太陽光発電に関してもそうなんだけれども、実証実験だ、やれ何じゃかんじゃで、実験だ、実験だと言うんだけれども、じゃあ羽村のあの土地は、我々はモルモットですかと言いたくなります。例えば何十年かかるかわからない事業で実験するよりは、もっと目の前にやることがあるんじゃないですか。　太陽光発電、栄小に取り付けられて６日にお披露目されるそうです。これに関して市はどんな協力をしたんでしょうか。 272 ◯議　長（舩木良教）　教育部長。 273 ◯教育部長（遠藤和俊）　直接、市は関与してませんけど、栄小学校のほうで校舎の屋上をお貸ししたということでございます。 274 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 275 ◯５　番（山崎陽一）　これはＰＴＡのほうで教育的なプラスも含めて太陽光電池をつけたいということで、結局、市にいろいろお願いしたけど、協力は、つけていいということは協力してもらったということですけれども、資金的な援助その他は全くなしと。別の形で補助金を200万得たと。もちろんＰＴＡもお金集めをし、あるスーパーは60万寄付したというふうにも伺っております。つまり、目の前でやりたいと言っている人がいる、太陽光発電をつけたいと言っている人がいるにもかかわらず、それをやらずに、この先導的ということで、いつになるかわからない実験をするというのは、どうもやはり整合性がないんじゃないかと。　市長は今回、所信表明で、太陽光発電の補助をするということを言っておりますが、羽村は５万円、福生は15万円、調布は20万円の補助があります。つまり、こちらのほうが大事でしょうと。どうも整合性がないように思いますが、簡単に答えてください。 276 ◯議　長（舩木良教）　都市整備部参事。 277 ◯都市整備部参事（柴田満行）　環境に対するツールというのは、山崎議員と私ども施行者は認識は同じだというふうに思っております。その中において、確かに今の５万、20万というような例がございましたが、市の施策のバランスの中で、それぞれ対応できるもの、対応できないものもあると思うんですが、あくまでも先導については将来の低炭素型のまちづくりを進めていくんだという形の中での、市の環境施策の一つということでとらえて、私どもはその地区を西口の区画整理ということでやっておりますので、将来にわたってやはり低炭素型のまちをつくるというのは、議員の皆様、市民の皆様、思いは同じであるというふうに思っておりますので、その辺の説明を十分していきながら、これらの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 278 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。通告の質問からすこしずれてきておりますので。 279 ◯５　番（山崎陽一）　この先導的環境計画の中に太陽光発電というのがありますので、それで聞きました。　じゃあ、変えます。補助金を得るために不要な事業を行って借金をつくるというのは、今までいろんな自治体で痛い目に遭ってきました。こういった目的のはっきりしない不要な事業は、しかも住民の理解さえも得られてないような事業は、即刻やめるように申し上げておきます。　最後に、市長が描く羽村の将来像を聞くということで、人口推計は、国立人口問題研究所のほうで大分先まで出しております。市町村の場合だと、平成33年ぐらいまででしたか、そこまでしかないけれども、大体、国の人口減少を見ながら、都市部は全体よりは５％高いというふうに考えて推計していくと、やはり羽村の人口もかなり減っていきます。2055年には恐らく４万2000ぐらいになるんじゃないかというふうに考えていますが、市長は、何とか活性化させて人口を増やす努力をするほうがいいというふうな、先ほど答弁がありました。それは一つの考え方かもしれませんが、全体の日本の人口減少の中で、なかなか羽村だけがということは難しいんじゃないかというふうに思います。　財政的なことも、それはいろんな条件があるから出せないということですが、以前から内部資料としてはそれは持っているんだというふうに伺っていますが、それは例えばきちっとしたデータとして、内部資料としてあるんでしょうか。 280 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 281 ◯企画部長（桜沢　修）　きちっとした内部資料という形ではございません。また、10年後の推計につきましても、かなりいろんな条件がまた変わってきておりますので、今の段階では内部でも持っていないというのが実情です。 282 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 283 ◯５　番（山崎陽一）　例えば、ここに国立市の長期計画の事業費の試算というのがありまして、これは平成21年に平成40年まで全部出しております。事業費、起債、一般財源、その他すべて。つまり、出せばできるんですよね。これは、しかも公表されています。だから、これはできないんじゃなくて、やはり市の将来を考えから出したほうがいいんじゃないか。もし、そういった形で推計であっても内部資料としてあるんだったら、これを何らかの形で情報公開なり何なりで開示を求めることができますけれども、ないなら、ないで結構です。　最後に市長、先ほど、区画整理は将来を見据えた事業ということなんですが、30年後、羽村の西口の姿、きのう鈴木議員のほうからモノレールの話もありましたが、モノレールのことも含めて、羽村の西口地区の30年もしくは50年後の像を聞かせていただけますか。 284 ◯議　長（舩木良教）　並木市長。 285 ◯市　長（並木　心）　現在の区画整理事業の中で、それぞれのご意見を聞きながら、将来の子々孫々の皆様方、区画整理をやってよかったという絵図をかいておりますので、そういう形で、そこに住んでいる皆さんが、あのときにやってよかったなという形で喜んでくださるのが西口の将来の姿でございます。 286 ◯議　長（舩木良教）　５番　山崎議員。 287 ◯５　番（山崎陽一）　最後に一言。いろいろ長いこと真摯なお答えありがとうございました。今回が最後だということで、感謝しております。お疲れさまでした。 288 ◯議　長（舩木良教）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 289 ◯議　長（舩木良教）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、16番　市川英子議員。　　　　　［16番　市川英子　登壇］ 290 ◯16　番（市川英子）　通告に従いまして、1項目の質問を行います。　「雇用・就労支援の強化を」という質問です。　総務省が２月21日に発表しました2010年の労働力調査によりますと、雇用者に占める非正規労働者の割合が34％と、過去最高となっています。パート、アルバイト、派遣社員など、非正規雇用の労働者が前年と比べて34万人も増えています。非正規雇用を雇用形態別に見ますと、パート・アルバイトが39万人増えて、契約社員・嘱託も９万人増えているのですが、派遣社員は12万人減っています。これらのことから、短期契約での働き方が増えているということがわかります。　さらに、完全失業者は前年比２万人減ったんですが、失業期間が１年以上と長い人は26万人増えています。これは、次の仕事が短期間にはなかなか見つからないということが言えるというふうに思います。09年は、リーマンショック後の非正規切りが相次いだ時期です。そのとき失業した人たちの多くが、１年後もなお就職できていないというふうに推測されます。さらに、高校生、大学生の新卒の就職内定率も低くて、就職環境は依然として厳しいのが現実です。　先日、ゆとろぎで行われました、青梅線沿線５市３町１村合同企画説明会には、大学生３・４年生が450人も参加をしました。企業の参加は地元企業の24社で、採用予定人数は１名から２名というのが一番多くて、大手予備校が20名の講師の募集、それから印刷会社が営業で20名という会社もありましたけれども、それら全部合わせても採用人数は100名にはなっていません。　さて、高校生の場合ですが、就職率は去年12月末時点で77.9％で、去年と比較すると3.1％増えてはいるのですが、依然として厳しい状況が続きそうです。増えた理由としては、高校やハローワークが連携して、就職先の開拓などの支援の強化があったということです。　地元の羽村高校で、就職担当の先生から、私と鈴木議員と行って話を伺ってきました。羽村高校では１月現在の内定率は93％です。全国から見ると順調です。その理由として、企業の皆さんの意識が地元の高校だと、羽村高校は地元だという意識があって、採用するなら羽村高校からというふうに考えてくれる企業が多いということを伺いました。また、子どもたちも羽村在住が一番多いそうです。　学校のコメントがありますので紹介します。「新規学卒者の就職難の時代を迎えていますが、羽村高校生は健闘しています。現在、40名が内定しています。内定率は93％です。今年度は非常に厳しい就職状況でしたが、1回目の選考で不合格になった生徒も、あきらめずに再チャレンジし内定を得ました」と先生がおっしゃっています。　就職先を見ますと、議場におられるだれもが知っている企業だとか、サービス会社の名前があって、市の地元企業支援策がこういうところにあらわれるんだなというふうには思いました。しかし、その一方で未定の子どもたちが増えています。未定とは主にフリーの子どもたちです。３年前は24人だったのが、今年は37人に増えています。進学も就職もしない子どもたちの将来が心配です。羽村高校は、大体、入学したときと卒業したときの子どもの数は１割ぐらいが減っているそうです。１割、やはり退学をするそうです。さらに、生活保護受給者で生活の安定につなげるために仕事を探している人たちは、さらに深刻です。今の時代は仕事を探し職に就くという当たり前のことが、個人の力ではどうしようもできなくて、国や東京都や地方自治体の支援が必要だと感じています。　さて、日本共産党羽村市議団が、市民へアンケート調査を２年に一度程度で実施をしてきました。今回行った結果では、親が自分の子どもの将来に展望が見えないという回答が多かったことです。幾つか紹介をします。　・私の月々10万円弱の年金と次男の収入の一部で生活をしていましたが、数カ月前に次男の会社が　　倒産をした。次男の就職が決まらない。　・定年後の生活を考えて貯蓄をしたが、就職できない子がいて出費がかさむばかりです。　・失業保険が切れたのですが、仕事が見つかりません。　・30歳を超えた長男が、いまだに正社員になれない。　・子どもたちの生活が安定をしない。　・３人、家に青年がいるのですが、男２人は無職、女１人がパートという状況。　・取りあえずアルバイトをしているが、本業が見つからず困っている。　・今44歳。正規雇用は今まで全部だめ。せいぜいアルバイト。正社員になりたい。　・リストラで仕事を探しているが、なくて、家庭では病人もいるが医者にも行けない始末。今年に　　なって何とか仕事に就いたが、収入が少なく、今後どうなるのか不安。　以上、アンケートで寄せられた主な声を述べました。　このような市民の声に、政治は、羽村市政はどうこたえるのか。何ができるのか。あるいは、このままでいいのか。今、本当に問われているというふうに思っています。羽村市では、雇用対策として、国からの基金と緊急雇用創出事業で23年度も事業委託や臨時職員の雇用を行います。さらに、臨時的任用職員の募集もします。また、月２回、ハローワークが産業福祉センターで職業相談を実施しています。産業福祉センターのパソコンで求人情報を検索できますし、市役所のロビーには紙ベースの求人票が置いてあります。そのほかには、国や東京都の就労・生活支援の紹介のチラシが置いてあります。　私は、それ以上の支援と同時に、就職活動に一歩足が出ない市民への支援、また、スキルアップを望む市民への支援が、今本当に必要ではないかというふうに思っています。今まで以上の支援をという点では、ハローワークと市が行っている月２回、午後からの就職相談を限定せずに、いつでも、だれでも産業福祉センターに行けば国や都の情報が手に入る、またすぐに面接を申し込むことができるというふうにすべきだと考えています。　次に、就職活動に一歩足が踏み出せない、スキルアップを望む市民への支援として、働くための準備の取り組みをすべきです。私の時代は、就職は会社と自分でするもので、地元の住んでいる自治体に何かしてもらおうなんて考えは全くありませんでした。ところが今は、国が若者への支援を積極的に実施しています。23区内では、国の支援策を受けて、大変きめ細かな支援メニューをたくさん用意しています。　例えば、厚生労働省が委託事業としている中に若者自立支援があり、その一環として若者サポートステーションという事業があります。この事業は自治体によっては40歳くらいまでの人を対象に、就労の方向性を見出したい方、現状からのステップアップを考えている人は誰でも利用できて、しかもプログラムはすべて無料です。現在、全国に100カ所あり、23年度には110カ所に増えます。都内には６カ所あります。羽村から一番近いところでは立川です。残念なことに三多摩、西多摩にはありません。　ステーションでは毎日、講座やセミナー、立川ではギター部、足立では商店街の清掃というプログラムもあります。具体的には、向いている仕事の可能性を知ろう、スマートに使えるようになる言葉づかいのこつ、自己分析のための適正検査を受けてみよう、書類選考突破術等が用意されています。羽村市も働くための準備の一つとして、羽村若者サポートステーションも選択肢の一つに入れ、時代に合ったきめ細かな支援策を考えるべきではないでしょうか。　市は、今後の大きな柱として、今まで実施してきた市内の中小企業の体力強化、商工業の振興と同時に、雇用・就労支援への予算も組んで取り組むべきだと考え、以下質問をします。　　1)　雇用・就労に関するあらゆる相談に対応する窓口は現在どのようになっているのか伺います。　　2)　現在、求職中の人・正規雇用でないため不安を抱えている人・仕事を探す為の一歩が踏み出　　　せない人・生活保護を受給しながら仕事を探している人等への情報の提供や、履歴書の書き方、　　　面接での心構えなど、ハローワークとの協力で羽村市主催でできるような「働くための準備」　　　の取り組みをすべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。またそのための場所の提供　　　も同時に考えるべきだというふうに思いますが、市長の考えを伺います。　　3)　生活保護受給者で求職活動をしている人は何人いるでしょうか。　　4)　羽村で「ひきこもり」の実態把握をされていらっしゃるでしょうか。またその対応はどうさ　　　れているのか伺います。　　5)　青年や高齢者の求職活動の実態調査を市として実施して実態の把握を行ったらどうか伺い　　　ます。　以上、登壇しての一般質問を終わります。 291 ◯議　長（舩木良教）　並木市長。　　　　　［市長　並木　心　登壇］ 292 ◯市　長（並木　心）　16番　市川英子議員のご質問にお答えいたします。　初めに、ご質問の１項目め、「雇用・就労支援の強化を」の１点目、「雇用・就労に関するあらゆる相談窓口」についてのお尋ねですが、市では、現在の経済不況を背景とした雇用問題を喫緊の課題としてとらえ、平成21年３月から緊急経済対策として、臨時職業相談窓口をハローワーク青梅と共同して月２回開設し、仕事に関するさまざまな相談に対応しております。また、昨年度から実施している就職フェアにおいては、東京しごとセンターや東京都職業能力開発センターの協力を得て、就職活動相談や職業訓練相談等を行っており、加えて、産業福祉センターの情報コーナーを利用して、関係機関が設置する各種相談窓口に関する情報提供に努めているところであります。　今後も引き続き、ハローワーク青梅と共同して臨時職業相談を開催するとともに、東京しごとセンターなど関係機関との連携を図り、市民の雇用や就労に関する支援の充実に努めていきたいと考えております。　次に、２点目、「『働くための準備』の取り組みと場所の提供」についてのお尋ねですが、１点目でお答えしました、ハローワーク青梅との共同による臨時職業相談窓口は、近隣の求人情報の紹介はもちろんのこと、雇用保険の相談をはじめ、履歴書の書き方や面接での心構えなど、仕事に関するさまざまな相談に、きめ細やかに対応する窓口として設置しており、今年度は１月末までに約150人の方々が利用されております。　このほかにも、市では、関係機関と連携し、就職活動を行うための心構え・ノウハウを学んでいただくための就職セミナーや、女性のための再就職支援セミナーを開催し、「働くための準備」である就労支援の充実に努めてまいりましたが、今後も、これらの就労支援の充実を図っていきたいと考えております。　次に、３点目、「生活保護受給者で求職活動をしている人数と就職状況」についてのお尋ねですが、生活保護の受給者で、ハローワークや求人公告等を通じて就職活動を行っている方は、平成23年２月現在で48人となっております。年齢層としては、30代、40代の人が多くを占めており、こうした方々には、就労支援員が就職応募書類の書き方や面接の受け方などの就労指導を行い、その活動を支援しております。　また、平成22年４月から平成23年２月までの就職状況につきましては、正規社員として就労した方が５人、パート就労した方が18人、合わせて23人となっております。なお、そのうち、就労により経済的に自立できた９人については、生活保護を廃止いたしました。　次に、４点目、「ひきこもりの実態の把握と、その対応」についてのお尋ねですが、羽村市全体として、ひきこもりの状態にある方の把握は行っておりません。しかしながら、教育委員会や福祉関係部署において、家族等から相談を受けることにより把握しているケースはあり、ひきこもり状態になりやすい不登校の児童・生徒や、生活保護受給者で精神面の症状が出現し、ひきこもりになっている方をはじめ、高齢者で、心身の衰えから外出機会が減少し、親族や地域と疎遠になり、閉じこもり状態となっている方からの相談ケースなどは把握しております。　次に、その対応についてですが、複雑で多様な要因が考えられるため一概にはお答えできませんが、個別ケースについては、教育相談室などの関係機関がひきこもり状態の解消に向けた支援を行っております。また、うつ症状など精神的な症状が見られる方は、医療機関や保健所等の専門相談につなげるほか、地域包括支援センターでは、介護などのサービスにつなぐ支援や本人の生活維持に向け、家族や親族との調整にあたっております。　なお、これらのひきこもりや仕事に就かない若者への対策として国が制定した「子ども・若者育成支援推進法」では、市町村が「子ども・若者計画」を策定し、その対応を図っていくこととされているため、今後、市といたしましても、ひきこもりや仕事に就かない若者に関連する公的機関等のネットワークの構築など、支援体制について研究したうえで、計画策定に生かしていきたいと考えております。　次に、５点目、「青年や高年齢者の求職活動の実態把握」についてのお尋ねですが、国内の雇用情勢については、依然として厳しい状況が続いているのが現状であり、景気の早期回復と雇用環境の改善は、国全体が抱える大きな課題の一つとなっております。現在の雇用問題については、１点目、２点目でお答えしましたとおり、市としてできる限りの対策を講じておりますが、その実態把握は、景気回復と雇用確保のための経済対策や雇用対策を実施していくために、国レベルで行っていくべきものと考えております。　いずれにいたしましても、市としては、臨時職業相談の状況やハローワークでの公表データ等をもとにして、できる限りその実態把握に努めていきたいと考えております。　なお、今次定例会において、企業誘致促進に関する条例改正案を提案しておりますが、その中で、雇用促進奨励金を規定しておりますので、それらとあわせ、今後も引き続き、関係機関との連携による雇用対策等を進め、市民生活の安定に努めていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 293 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 294 ◯16　番（市川英子）　1)のところで、ハローワークから月２回、毎週水曜日の午後、第２・第４、来てもらっているんですが、例えばあそこは紹介はしてくれるんですけど、紙ベースで置いてあるんですけど、例えば相談に行った人が「この会社に行きたいです」って言ったとき、紹介状は書いてくれないんですよね。そこら辺の確認をします。

295 ◯議　長（舩木良教）　産業環境部長。 296 ◯産業環境部長（竹田佳弘）　ハローワークのほうで紹介状を書いてくれないというご質問ですか。 297 ◯16　番（市川英子）　出張の。 298 ◯産業環境部長（竹田佳弘）　あそこのハローワークの方が、求人情報を持って相談者と受け答えをやっていますので、その場では多分、ちょっと確認しますけれども、紹介状までは書いてないと思います。 299 ◯議　長（舩木良教）　産業環境部長。答弁漏れですか。どうぞ。 300 ◯産業環境部長（竹田佳弘）　はい、訂正させていただきます。今、紹介状を書いてないと申し上げたんですが、確認したところ、紹介状も書いていただいているということでございます。以上です。 301 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 302 ◯16　番（市川英子）　わかりました。私もちょっと行きましたらば、結局、「じゃあ青梅のほうに来てくださいよ」って話をされていたものですから、じゃあ、そこでは紹介しないのかなというふうに思って、ちょっと踏み込んで聞けばよかったんですが、聞かなかったものですから。じゃあ、相談に行った方が、この企業に面接に行きたいんだと言った場合、その場で来ていらっしゃる男性の方でしたら、ちゃんと相手企業に連絡をとって面接の日にち、時間を確認して、紹介状を書いてくださるということですね。 303 ◯議　長（舩木良教）　産業環境部長。 304 ◯産業環境部長（竹田佳弘）　そのようにやっております。以上です。 305 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 306 ◯16　番（市川英子）　そうするとですね、細かいことなんですが、瑞穂と、それからあきる野にハローワークの出張所がありますよね。それと、今来ていただいているというのとは、どこが違ってくるんでしょうか。 307 ◯議　長（舩木良教）　産業環境部長。 308 ◯産業環境部長（竹田佳弘）　ほとんど同じような形態というんですかね。ただ、ハローワークさんそのものが出張所をつくっているのと、羽村市の産業福祉センターを利用してハローワークの相談を受けてくれる方がこちらに、出張相談という言い方をしていますけれども、その違いになっています。以上です。 309 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 310 ◯16　番（市川英子）　ハローワークのパンフレットに瑞穂とあきる野は出ているんですが、羽村の案内は出てないんですが、あれ、書いていただくというふうにはならないんでしょうかね。羽村ではこういうふうにやっていますよと。この設置の基準が違うからそうなのかなとも思うんですが、もし書いてもらえるんだったら、どこかに羽村ではこういうふうにやっていますよというのが入ると、より親切だなというふうには思うんですが。 311 ◯議　長（舩木良教）　産業環境部長。 312 ◯産業環境部長（竹田佳弘）　あくまで羽村市がハローワークさんのほうに、私どもでお願いに行って、23年度もやっていただける予定になっているんですけど、そういう関係になっています。多分、パンフレットというのはハローワーク独自のというか、そういうことだと思いますけれども、その辺についてはちょっとハローワークのほうに確認させていただいて、もし載せていただけるようだったら、そういう取り扱いをお願いしたいと思っております。 313 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 314 ◯16　番（市川英子）　産業福祉センターでハローワークの方に来ていただいてやっている部屋というのは、ふだんは閉め切っているんです。その２階の午後だけが開いているわけですね。いらしたときだけが。あれはどうして閉めているんですか。 315 ◯議　長（舩木良教）　産業環境部長。 316 ◯産業環境部長（竹田佳弘）　あそこの場所は、以前、職員がいたときとかに使っていた事務所的なものを、その相談に活用しているというか、そういう状況になっています。ふだんは、使ってないときは閉めているという状況です。 317 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 318 ◯16　番（市川英子）　あそこを常時開けて、パンフレット類をきちっとそろえる。ものすごい数のパンフレットがあるわけですよね、職業紹介あるいは支援に関しては。あれをちゃんと並べておくとか、できたらテーブルの一つも置くとか、それからハローワークの方が使っていらっしゃるパソコンがあるんですが、あれも使えるようにするとか、就職で何か悩んだり、ちょっとどうしようかなと自宅でいろいろ考えている方が、産業福祉センターのあそこに行けば、お金を払えばお茶も飲めるし、あそこへ座って検索をして、立川から向こうではどういうことをやっているのかなとか、そういう資料を提供できる、情報を提供する場として、あそこを常時開けておくというふうには、全く考えられないでしょうか。 319 ◯議　長（舩木良教）　産業環境部長。 320 ◯産業環境部長（竹田佳弘）　まだまだ経済状況、雇用情勢が厳しい状況の中で、先ほど市長が答弁しましたけれども、そういった経済対策にしろ、雇用対策、就労支援を充実させていきたいということがありますので、ただいまのご提案をちょっと参考にさせていただいて、中のいろいろな、基本的に市内企業とその従業員さんをメインにご利用いただける施設になっておりまして、空いているときには市民の方にも有効利用ということで使っていただいていますけれども、そういう全体的なことも踏まえて、今の状況も踏まえて、なるべく有効に活用できるように考えていきたいと思います。以上です。 321 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 322 ◯16　番（市川英子）　わかりました。　次に、生活保護のほうにいきます。3)です。最低限度の生活費をもらって生活をしていらっしゃる。その中で求職活動をされていらっしゃるわけですが、交通費と昼食費と、それから履歴書を書くお金、そういうものの支給というのは別に支給されるのかどうか、されているのかどうか伺います。 323 ◯議　長（舩木良教）　福祉健康部長。 324 ◯福祉健康部長（羽村富男）　生活保護費の中では、ハローワークに行くための交通費というのは算定されてございません。ですから生活保護費全体の中で、やり繰りの中で、電車代とか、それはご自分でその中で出していただくと、そういうことでございます。 325 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 326 ◯16　番（市川英子）　例えば、30代、40代の方が求職活動をされていると。それじゃあ、30代の方で、単身で生活保護を受けていらっしゃる場合、生活扶助費は毎月幾らになりますか。住宅扶助は外してください。 327 ◯議　長（舩木良教）　福祉健康部長。 328 ◯福祉健康部長（羽村富男）　ちょっと正確な金額ではございませんけれども、約８万8,000円前後でございます。住宅扶助がそれに５万5,000円ぐらいですから、住宅扶助を除きますと、生活扶助だけですと、その金額ですね、８万数千円程度になります。 329 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 330 ◯16　番（市川英子）　30代だとそうですか。最近、私が経験したのでは、59歳で７万5,000円ぐらいでした。というのが正確な金額でした。そうすると１日2,000円。電気・ガス・水道・電話代をそこから引きますから、そうすると2,000円使えればいいほうで、1,500円ぐらいかなというふうに私は思っています。こういう方たちが就職活動をしようと思えば思うほど、またすればするほど、自分の食べる分を減らしながら就職活動をしなければならないというのが、今、国の制度です。　じゃあ、羽村がその分、お金を補助できるかといったら、なかなかできない。私はしてほしいと思いますよ。せめてですね、せめて産業福祉センターのその場所を使って、羽村市が独自で支援をすべき、そういう方向に考えるべきではないかと思うんです。遠くに行かなくても、面接のときはしょうがないんですけど、遠くに行かなくても、そこに行けば支援が受けられるような形を、もっと充実をさせていくべきじゃないかなというふうに思うんです。　例えば、有効活用を考えていただくということでしたけれども、もっと踏み込めば、だれか１人座っていただいて、市独自で、面接のときの心構えから、履歴書の書き方からをやっていただければと思います。今、答弁で、支援員が来ているという話があったんですが、支援員の方は、じゃあ１カ月に何回、何時間、そして何人の方をみていますか。 331 ◯議　長（舩木良教）　福祉健康部長。 332 ◯福祉健康部長（羽村富男）　生活保護の就労支援員につきましては、これ、国の強化事業を適用いたしまして雇用しております。月５日間、７時間勤務でございます。何人を対応しているか、今ちょっとデータがございませんので、申しわけございません。 333 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 334 ◯16　番（市川英子）　支援員の方は１人見えていらっしゃいます。相談する青年は結構多く、30代、40代。48人ですか、このうち決まったのが23人だから、引けばいいのかな。でも、まあ4、50人いつもいらっしゃるということなんでしょうかね。そういう人を相談を受けなきゃいけないということですから、そんなに丁寧に一人一人に履歴書の書き方だとか、面接の仕方だとか、実際はできていません。私も一緒に入りましたけど、相談で。あなたは何歳だから頑張りなさいと、これから希望を持って、じゃないけれども、頑張れば就職できるからという、そういう話を何十分かされるのがやはり精一杯なんですよ。その方が悪いとは言いませんよ、そういう制度だから。　ただ、それだけだとなかなか、実際に就職される方もいらっしゃるわけだから全然無駄だとは思いませんが、もう少し、もらっているお金を使わないで、食べるものを減らさなければ就職活動ができないようなやり方を、少し知恵を絞ってもう少し何か広げてもらう知恵がないだろうかと。これは国の制度も使いながらですね、そういうふうに思うわけなんですが、どうですか。何か考えがあったら教えてください。 335 ◯議　長（舩木良教）　福祉健康部長。 336 ◯福祉健康部長（羽村富男）　私ども、できる範囲のものはいろいろ活用しております。例えば面接に行く場合に、これは就職のための例えば背広代、こういうものは生活保護の中でも認められておりますので、そういうものの活用とか、就労支援員を、国の強化事業でございますけれども、できるだけこういう支援員を、５日間じゃなくてもっと回数を多く、私どもも適任者がいれば雇用したいというような考えもございますので、こういう制度はもうフルに使って就労につなげる、こういう努力はしてまいりたいと思います。 337 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 338 ◯16　番（市川英子）　わかりました。ちょっと大きな枠での質問になります。羽村は経済、産業での支援というのは、私は他の自治体に遜色なくやっているというふうに思っています。今度も新しく企業誘致促進の拡充で182万円、中小企業振興資金融資制度の拡充で1,500万、中小企業販路開拓支援制度で100万円。これは経済、商売をやっている、会社をやっている方への支援です。これはこれで必要だというふうには思います。　もう一つやっているのが就労・雇用の支援です。これは直接、仕事を探したいと、仕事に就きたいという人の支援をやっている。それが今言ったハローワークの出張支援だとか、ハローワーク主催の講座とか、ふるさと雇用、緊急雇用を使っての事業だとか、緊急就職フェアだとか、企業説明会だとか、つなぎ就労機会の創出だとか、庁舎に求人情報も置いてあると。こういうのはやっていらっしゃる。直接仕事をしたいと思う。　ところが今、国の方向は、そういうのもやりながらも、登壇して言いましたように、就職をしたいというふうに思っているんだけれども、なかなか一歩足が出ない人、働きたいと思ってないわけではないと、でも、このままじっとしていると働くということがどんどん遠くなってしまいそう、せめてスタートラインには立っていたいという方への支援。それから、就職活動、定職活動に自信を持ちたい、仕事探しの相談をしたい、どんな仕事が自分に向いているんだろう、フリーターを続けていていいのかな、そういう人たちへの支援。つまり、即戦力の人材だとか、それから専門的スキルだとか、経験を有している、こういう人たちが今の企業からは求められているわけですね。ですから、そういう支援をしていく必要があるということで、国もいろんな支援策を出している。羽村の場合は、それが羽村として、じゃあ何をやっていますかと聞かれたときには、なかなか、これですよって言い切るのがない。　つまり、国や東京都のを紹介をしますとか、私もパンフレットを集めたら、本当に何センチかになるぐらい、いっぱい集まったんですが、就職支援セミナーとか、こういうのをやっていますよ、ぜひこっちにいらしてくださいね、という話はされていると思う、それは。だけど羽村として、そういう人たちをひっくるめて、ひきこもりの子どもや、それから義務教育の間は非常にきめ細かにやってきたけれども、なかなかそれから就職に結びついていかないという人たち、エールのほうでは結構細かくやっていらっしゃいますよ、障害者の就職支援センター「エール」のほうではね。そこには行かないけれどもちょっと、という方たちへの支援、そこをやはり、そうですね、できたらやはり予算を組んで位置づけていただきたい。それが今、やはり全国で求められている自治体の役割だろうというふうに私は思うんですよ。どうしたら一歩出ることができるかという支援ですね。　これが残念なことに、若者サポートステーションというのは立川にしかなくて、こっちのほうにないですね。精神障害で、「メンタルフレンド」というところがあるんですが、そこの人が精神障害なんです。障害とまでは言わないで、ひきこもりがちょっとあるような青年で、一生懸命指導員がやって、やっとこさ、やっとこさ電車に乗って立川のそこに行って、やっと就職を何となくしたんだけれども、これが長続きしなかったという例が具体的にある。電車に乗れる子はいいけれども、乗れない子がいるんですという話がある。でも、やはり仕事は見つけてあげたいという思いがあるとかね。　やはりきめ細かにというのは身近なところになきゃいけない。羽村に住んでいる人たちは、やはり羽村の中にある必要があるというふうに思うんです。国からの補助金がどんどんこう来ない中で、そういう若者サポートステーションなんか、すぐすぐ立ち上げることなんか難しいでしょうし、そういう中で、やはり支援、一歩踏み出す支援が何ができるだろうか、そこは私は必要だと思うんですが、考え方をお尋ねします。今後の方向性も含めて。 339 ◯議　長（舩木良教）　産業環境部長。 340 ◯産業環境部長（竹田佳弘）　今、就労支援のいろんな、若者とかそういう方の就労支援ということでの考え方ということでございますけれども、今までは、先ほどの相談にしろ、セミナーみたいなものにしろ、特別だれかをターゲットという、年代とかなかったんですけど、今回、青梅線クラスターで割と若者を対象にしたものを沿線で一緒にやらせていただきましたけど、それと羽村市では女性をターゲットとして再就職セミナーというのもやらせていただきました。参加者は余り多くなかったんですが、皆さん本当に喜んでいただいて、就労意欲というんですかね、そういうのも含めて役立ったというようなご感想をいただいています。　そういった意味で言えば、先ほどもそういう就労支援を充実していくということを申し上げましたけれども、そういう若者にターゲットを絞った、例えばセミナーとかを実施するとか、例えばですけれども、そういったものもこれから充実させていく意味では考えていかなければいけないなというふうに思いますので、そういうのを含めて、市とてしは、そういった就労支援についてはできる限りやらせていただきたいというふうに考えております。以上です。 341 ◯議　長（舩木良教）　福祉健康部長。 342 ◯福祉健康部長（羽村富男）　先ほどの発言のちょっと訂正をさせていただきます。30代の方の生活扶助費でございますけれども、正確に言うと７万6,160円です。これには生業扶助ですね、技能習得費とかそういうものが入ってございません。生活扶助費本体そのものでございます。　それから、就労支援員がかかわっているケースですが、現在、12人の方の支援をしております。以上です。 343 ◯議　長（舩木良教）　16番　市川議員。 344 ◯16　番（市川英子）　方向性としては、やはり予算も使いながら、何ができるかというのはこれから考える必要があるんだろうなというふうには、そこでは同じかなというふうに思っています。そういう角度に市が立てば、ちょっと見回せば、いろんなことをいろんな自治体で本当にきめ細かにやっていますから。例えば足立若者サポートステーション。足立は羽村と比べれば格段に大きいわけですけどね、ここは市役所の課の中にちゃんと就労支援課という課が一つあるんです。これはもう全国でも有名な課で、東京都ではもちろん初めてなんですけど。　ここで、言ってもあれなんですけれども、若者サポートステーションというのは毎日何かやっているんですよ。立川の若者サポステもそうですけれども、毎日何かやっている。毎日何かやっていて、じゃあそこに行けば仲間もいたり、話し相手もいたり、広いテーブルがあって、いすがあってというような部屋もあって、というのがこの足立の若者ステーションなんですね。ここに、足立は2,200万のお金を投入をしています。それから、ひきこもりの関係では、足立は1,300万円ちゃんとお金を出して手当てをしています。それから、支援プログラムも本当によくいろいろやっています。そういう角度が必要だというところでは認識の一致を見ましたから、ぜひ研究をして、今の時代に合ったやはり支援ができればなというふうに思っています。　以上で終わります。 345 ◯議　長（舩木良教）　次に、11番　水野義裕議員。　　　　　［11番　水野義裕　登壇］ 346 ◯11　番（水野義裕）　通告に従いまして、３項目の一般質問を行います。　最初の項目は、「市民活動・ボランティアセンターはむらの今後は」であります。　この、市ボラと略称されているようですが、開設以来間もなく３年を迎えます。これまでの社会福祉協議会への委託から市の直営にするということで、昨年の12月に川崎議員が質問をされています。これまでの活動の評価と今後の活動について考えを伺います。川崎議員の質問に対する答弁の中では、社会福祉協議会と協議を進めるという答弁があちこちにありました。もう残る時間は１カ月しかありませんので、具体的な答えが出ているかと思って質問いたします。　（１）これまでの活動について　　　1)　設置した目的は達成したでしょうか。登録団体数・相談件数など数字的な達成率はどんな　　　　ふうになっているでしょうか。　　　2)　市はこの活動をどのように評価しているでしょうか。　（２）社会福祉協議会への委託から直営にする主な理由は何でしょうか。　（３）今後について　　　1)　どの部署が担当するのでしょうか。　　　2)　設置場所はどこでしょうか。（1)と重なっちゃっています。担当部署はというのが）　　　3)　社会福祉協議会との役割分担はどうするのでしょうか。　　　4)　職員の体制はどんなふうになるのでしょうか。　　　5)　これまでに構築された市民とのネットワークをどのように維持すると考えているでしょ　　　　うか。　　　6)　「広報紙　ひろば」はどうなるのでしょうか。　　　7)　市民にはいつごろ、どのように広報をされるでしょうか。　２項目めは、「来年度の義務教育について」であります。　来年度は、本市においては小中一貫教育が本格的に始まり、さらに国レベルでは新しい指導要領が実施され、教育が大きく変わる転換点にあると思います。これに対して準備状況などについて伺います。　（１）教員の体制について　　　1)　今年度末で退職する教員は、定年・普通それぞれ何人でしょうか。　　　2)　退職をどのように補充する予定でいるでしょうか。　　　3)　新規採用教員には最初の１カ月が重要だといわれています。それに対応するために、入学　　　　式前に基礎研修をする自治体が増えています。当市ではどのような対策をとっているでしょ　　　　うか。　　　4)　経験の少ない教員が増えており、ベテランの力を生かす工夫が必要ではないかと考えてい　　　　ますがいかがでしょうか。　　　5)　教員の忙しさを緩和するために、教員でなければならない仕事と、そうでない仕事を整理　　　　し、そうでない仕事を担当する要員を何らかの形で投入すべきではないかと考えますがいか　　　　がでしょうか。　（２）小中一貫教育についてであります。　　　1)　一中二中学区の準備状況はどうなっているでしょうか。　　　2)　三中の経験は、ほかの２中学区にどのようなものが、どのように引き継がれているでしょ　　　　うか。　　　3)　一中二中学区の保護者への説明はどのように実施する予定でしょうか。

　（３）新学習指導要領についてであります。　　　1)　事前に予測される問題点にはどんなものがあるでしょうか。きのうの読売新聞には、教員　　　　が英語教育をやる自信がないというような記事も載っておりました。そんなことを含めて、　　　　問題点にはどんなものがあるか認識されているか伺います。　　　2)　それに対して現場ではどのように対応しているでしょうか。また、しようとしているでし　　　　ょうか。　　　3)　教育委員会ではどのような現場支援をしているか、また、しようとしているでしょうか。　３項目めは、「事業仕分けについて」であります。　昨年12月、初めての事業仕分けが行われました。市の事業について外部の目を入れたことは、新しい試みとして評価したいと思います。しかし、仕分けの意義や今後の仕分けに対する考え方はやはり整理する必要があると考え、伺います。　（１）今回実施した仕分けについて　　　1)　仕分け結果をどう考えているでしょうか。　　　2)　今回の仕分けで、計画から実施までの過程で、よかった点・改善すべき点にはどんなもの　　　　があったと考えているでしょうか。　（２）今後の仕分けについてであります。　　　1)　継続して実施する方向のようですが、対象の選定方法や仕分け人の選出方法など実施方法　　　　はどのようにするのでしょうか。　　　2)　内部で実施している事務事業評価との関連をどう調整し考えていくのでしょうか。　以上で最初の質問を終わります。 347 ◯議　長（舩木良教）　並木市長。　　　　　［市長　並木　心　登壇］ 348 ◯市　長（並木　心）　11番　水野義裕議員のご質問にお答えします。　初めに、ご質問の１項目め、「市民活動・ボランティアセンターはむらの今後は」の１点目、「これまでの活動について」のお尋ねのうち、まず、「設置した目的の達成や、登録団体数、相談件数などの達成率」についてですが、社会福祉協議会が、平成20年６月に、市民活動団体等の活動をサポートするために設置した中間支援組織に対して、市は財政支援を行ってまいりました。　このような中で、登録団体数については、設立初年度の平成20年度末は21団体であったものが、平成21年度末には157団体、そして今年度は直近の１月末現在で201団体となっており、大きく伸びている状況にあると聞いております。また、相談件数については、平成20年度は139件であったものが、平成21年度は248件、今年度は直近の１月末現在でも318件と、既に前年度の相談件数を上回っており、数字的な達成率は高くなっているものと考えております。　次に、「活動の評価」についてですが、市民活動・ボランティアセンターでは、さまざまな市民活動団体が、地域で力強く活動していくための支援策として、情報紙を通じた各団体情報のＰＲをはじめ、ボランティアをしたい人と頼みたい人の橋渡しのほか、各種ボランティア養成講座や地域活動入門講座の開催などを展開されております。　地域コミュニティ活動に関する意識や関心が低くなっているといわれる現代において、先ほどお答えしましたとおり、登録団体数や相談件数が伸びていることが成果であると考えており、市民活動・ボランティアセンターの地道な活動が、広がりを見せているあらわれであると感じております。　次に、２点目、「直営にする理由」についてのお尋ねですが、今後は、多くの地域で課題となっている地域リーダーの固定化や高齢化を解消するとともに、活躍する分野や年齢層などの地域リーダーの多様化が進む中で、地域コミュニティの中核的な担い手を養成していく必要が、一層高まることが想定されます。また、町内会・自治会、市民活動団体やボランティア団体等の行う社会貢献活動や公益活動と地域の企業等との新たな連携を支援していくなど、市民自治の観点から、地域コミュニティ活動の輪をさらに広げていく必要があります。　こうした多様な主体の参画を進めることによって、住民ニーズや社会ニーズに対応した地域コミュニティの機能強化を図っていきたいと考えております。さらに、多様な主体と行政が、公共サービスの充実と地域課題の解決などのため、ネットワークを構築し、連携して公益活動に取り組む体制づくりを推進していきたいと考えております。　このような市の考え方をもとに、社会福祉協議会と協議を重ねてまいりましたが、社会福祉協議会からは、今後、少子高齢社会がますます進展していく中で、社会福祉という本来的な任務に照らした場合、市の今後の方向性は、守備範囲を越えるものとなることが想定されるとの意向が示されましたことから、平成23年度から市直営として運営しようとするものであります。　次に、３点目、「今後について」のお尋ねのうち、まず、「どの部署が担当するのか」についてですが、先ほどお答えしましたとおり、市民活動とコミュニティ活動の促進のために、総合的な地域振興事業を展開していくため、総務部が所管していく考えであります。　次に、「設置場所と担当部署」についてですが、設置場所は、従来どおり、コミュニティセンターとし、部署は地域振興担当を拡充して充てていく考えであります。　次に、「社会福祉協議会との役割分担」についてですが、社会福祉協議会では、これまでも福祉ボランティアへの支援等を実施してきており、これからも、その所掌範囲の中で継続して取り組んでいくと聞いておりますので、先ほどお答えしました市の考え方とは、役割分担ができていると考えております。　次に、「職員の体制」についてですが、これまでの市民活動・ボランティアセンターのマンパワーを参考に、多様な雇用形態の活用を含め、当面、６人体制を考えております。　次に、「これまでに構築された、市民とのネットワークの維持」についてですが、登録団体については、社会福祉協議会に届け出てある情報でありますことから、各団体の承諾を得た上で、市で引き継いでいきたいと考えております。　次に、「ネットワーク紙『ひろば』」についてですが、このネットワーク紙は、ゆとろぎ協働事業運営市民の会、市民活動・ボランティアセンターはむら、文化協会、体育協会、はむら総合型スポーツクラブはむすぽの５団体が協働で情報を提供するため、協定書を締結して、平成22年４月から発行しました。しかし、発行後にさまざまな課題や見直しの声があがってきたことなどから、５団体が協議し、本年１月に全団体一致で、３月15日号をもって廃刊することが決定されたと聞いております。また、このことは、ネットワーク紙「ひろば」２月15日号にも掲載されております。　こうしたことから、今後は、各団体の情報紙等で情報提供していくことになりますが、市民活動・ボランティアセンターはむらの情報に関しては、新年度から新たな情報紙を発行して提供していく考えであります。　次に、「市民への広報」についてですが、市民活動・ボランティアセンターはむらでは、ネットワーク紙「ひろば」の３月15日号で広報していくと聞いており、これを受けて、市においては、４月１日号の広報で周知していく考えであります。　次に、ご質問の３項目め、「事業仕分けについて」の１点目、「今回実施した仕分け」についてのお尋ねのうち、まず、「仕分け結果をどう考えているか」についてですが、事業仕分けの結果については、議員各位にお配りさせていただきましたが、市では、厳しさを増す現下の財政状況において、限られた財源を有効活用し、より一層、効率的で効果的な行財政運営を推進していくため、第三者の視点からご意見をお聞きする側面評価として、昨年12月11日に、16事業を対象として事業仕分けを実施いたしました。この事業仕分けの結果については、第三者からのご意見をお聞きできたことで、事業のとらえ方や費用対効果に対する見方の違いなどを、改めて認識することができたと感じております。　次に、「よかった点、改善すべき点」についてですが、ただいま、お答えしましたとおり、第三者の視点で仕分け人の方々からこれまでにないご意見を聞くことができ、また、仕分け人の方々と職員とが事業についての議論を交わす中で、それらの状況を広く市民の皆様にごらんいただき、市の行政サービスを考える場となったことは何よりの成果であり、非常に有意義なものであったと感じております。　また、改善点としては、配布資料について、事業内容や経費をよりわかりやすく表記することや、より多くの傍聴者の皆様に市政に関心を深めていただけるよう、今後、工夫を図っていく必要があると考えております。　次に、２点目、「今後の仕分けについて」のお尋ねのうち、まず、「対象の選定方法や仕分け人の選出方法などの実施方法」についてですが、対象事業の選定方法については、原則として市の自治事務であり、継続して毎年実施している事業のうちで、内部の行政評価や市政世論調査の結果等により、第三者の視点から意見を聞く必要があると認められる事業について、内部機関である行政改革推進本部において、決定しており、今後の事業仕分けについても、同様の考え方で行っていく考えであります。　また、仕分け人の選出方法については、羽村市事業仕分け実施要項の規定に基づき、識見を有する方々として、今回は、行政改革審議会委員の方々を中心に実施したところでありますが、当日、傍聴された方々からのご意見なども参考に内部検討を進め、次回に生かしていきたいと考えております。　次に、「事務事業評価との関連」についてですが、現在、行政評価の一つとして実施している事務事業評価は、行政総合マネジメントの一環として実施しているもので、組織横断的な体制の中で、ＰＤＣＡサイクルに基づくチェックにあたるものです。これは、必要性、効率性、有効性、緊急性などの視点で内部評価しているものであり、その結果は、事務改善や予算編成等を行っていく上での資料として活用しています。一方、事業仕分けは、事業に対する評価という視点では関連がありますが、先ほどお答えしましたとおり、第三者の視点からの側面評価として、ご意見等をお聞きする点に大きな違いがあります。　市民ニーズが多様化している現代において、市の行政運営につきましても、内部評価と並行して、第三者の見地から、事業の側面評価をいただく機会を設定し、実施できたことは、意義のあることと考えており、平成23年度につきましても、よりよい方法での実施に向けて、検討を重ねていきたいと考えております。　なお、ご質問の２項目め、「来年度の義務教育について」は、教育長からお答えをします。　以上で答弁を終わります。 349 ◯議　長（舩木良教）　角野教育長。　　　　　［教育長　角野征大　登壇］ 350 ◯教育長（角野征大）　11番　水野義裕議員のご質問にお答えします。　ご質問の２項目め、「来年度の義務教育について」の１点目、「教員体制について」のお尋ねのうち、まず、「今年度末で退職する教員数」についてですが、平成23年２月10日現在で、羽村市が把握している人数は、定年退職者が７名、普通退職者が５名となっております。　次に、「退職をどう補充するのか」についてですが、教員の定数配置については、東京都の定期異動実施要項に沿って行いますが、欠員については、退職及び定期異動にかかわらず、他地区からの異動者や新規採用教員が配置されることとなります。　次に、「新規採用教員の任用前の研修について」ですが、東京都では、新規採用教員について、学校環境に慣れるために採用決定後から任用されるまでの間に、学校経験を積む機会を提供するため、１週間程度の期間で「任用前学校体験」として研修を実施しております。新規採用教員については、採用前であるため、任意参加となりますが、本市においては、対象者の全員が研修に参加しております。　次に、「ベテランの力を生かす工夫が必要ではないか」についてですが、若手教員の割合が全都的に増加する中、本市では若手教員の育成や指導力のある教員の力を学校全体に広めていくことをねらいとし、ＯＪＴの推進を図っております。現在、市内全校で取り組んでおりますが、特に富士見小学校では、東京都のモデル校の指定を受け、教員が身につけるべき力を明確にし、計画的に取り組む研修の実施や、教員相互の授業参観と相互診断、夏季集中研修等を実施し、東京都からも高い評価を得ておりますので、この成果を全校に広めていきます。このほか、新規採用教員や２年次教員等を対象とした若手教員の育成研修においても、ベテランの教員を講師とした授業研修等を実施しているところであります。　次に、「教員の忙しさ緩和のための要員の配置」についてですが、平成19年３月に文部科学省から出された教員勤務実態調査では、残業や持ち帰り仕事の時間が長くなっているという結果となっております。お尋ねの、教員の指導にかかわらない仕事の軽減のための人的配置は難しいと考えておりますが、事務負担の軽減を図るため、昨年度、教員１人１台の校務用パソコンを整備したところであります。また、指導室では、幾つかの連絡協議会の開催数の縮減、各種調査や提出書類の精選、簡素化等を図っております。　このほか、児童・生徒の基礎・基本の定着を目的として行っている学習サポーターや特別支援教育支援員の配置は、児童・生徒の学力の向上に成果をあげているだけでなく、教員にもゆとりを与える結果となっています。　次に、２点目、「小中一貫教育について」のお尋ねのうち、まず、「一中二中学区の準備状況」についてですが、「小中一貫教育基本計画」では、平成23年度に実施計画を作成することになっており、本格的な準備はこれからとなります。しかし、一中校区、二中校区とも今年度からその準備に主体的に取りかかっております。例えば、施設分離型での取り組みの体制について考えるための管理職、主幹教諭による定期的な会議の開催、全教員が集まっての合同会議や分科会の実施、乗り入れ授業、教務主任研修会や生活指導主任研修会での小中一貫教育を実施していく上での研究などが、今年度行われました。　また、各教科における義務教育９年間の指導の重点や単元の系統性をまとめたカリキュラムを、各教科を専門に研究している市内の教員が中心に作成しました。来年度から、このカリキュラムを基本として授業を行いますが、こうした市内全小中学校の教員が取り組んだ準備も着実に進んでおります。こうしたことも含め、一中校区、二中校区の実施計画作成への下地づくりがなされたと認識しております。　次に、「三中の経験はどのようなものが、どのように引き継がれているか」についてですが、現在、一中校区、二中校区では、来年度にそれぞれの実施計画を作成するための組織やスケジュールなどを作成し、調整しているところです。施設隣接型、施設分離型の違いはありますが、そのひな形は三中校区が取り組んできたことを参考にしていくことになります。その引き継ぎは、校長会、教務主任研修会、生活指導主任研修会などを中心とした情報提供や話し合いで行われてきました。このような中で、今回、三中校区で作成した「小中一環教育実施計画（三中校区版）」が、一中校区、二中校区の取り組みに生かされていくものと考えております。　次に、「一中二中学区の保護者への説明はどうするか」についてですが、この２月に三中校区で行った説明会と同様に、中学校区ごとに学校が主体となり、実施計画に関する説明会を実施する予定です。　次に、３点目、「新学習指導要領について」のお尋ねのうち、まず、「事前に予測される問題点」についてですが、新学習指導要領の完全実施は、小学校では来年度からとなり、中学校では平成24年度からとなります。実施にあたって予想される問題点としては、小中学校とも、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させること、そして、言語活動を通して思考力・判断力・表現力等を高めることが考えられます。　また、小学校では、授業時数が増加し、総授業時数が全学年で週１コマ分増加します。算数や理科では新しい学習内容が加わり、第５・６学年には新しく外国語活動が導入され、週に１コマ実施していくことへの不安などがあると思われます。平成24年度から完全実施される中学校でも、各学年とも授業時数が年間980単位時間から1,015単位時間に増え、授業時数の確保などの問題が出てくるものと思われます。　次に、「現場での対応」についてですが、各小・中学校では、授業だけでなく授業以外においても、基礎的・基本的な知識や技能を習得させるための工夫や、思考力・判断力・表現力を向上させる指導の工夫を行っており、授業改善プランに位置づけて全校で取り組むようにしております。また、羽村市教育研究会では、各部会において新学習指導要領に対応した授業研究に取り組み、実践に結びつく研修を行っております。　授業時数については、小学校では、来年度実施のため、各学年とも週１コマ分、授業を増加させて、年間の授業時数を増やして対応をしております。また、算数や理科については、昨年度からの移行措置により対応しており、外国語活動についても、既に各小学校で実施されております。中学校については、平成24年度に円滑に完全実施できるように、今後、授業時数について検討をしていきます。　次に、「教育委員会での現場支援」についてですが、教育委員会が学校訪問するときに、各学年または各教科から授業改善の進捗状況を確認しております。状況によっては、教育委員会より指導・助言を行っております。　また、小学校については、今年度、小中一貫教育カリキュラム作成部会において、各教科の年間指導計画、評価計画を作成し、来年度から、各小学校で新しい教科書を使って、計画的に授業が実施できるようにしました。来年度は、中学校の教科書を採択し、年間指導計画、評価計画を作成する予定であります。　以上で答弁を終わります。 351 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 352 ◯11　番（水野義裕）　それでは、３項目にわたって再質問をいたします。　順番はちょっと悩ましいんですが、仕分けからいきましょう。仕分け人の感想なんかは聞いているでしょうか。仕分け人がやった結果、どんな感想を持ったか、そのあたりについてお聞かせください。 353 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 354 ◯企画部長（桜沢　修）　仕分け人の皆さん、今回は行政改革の審議会の委員さんが多かったもので、その後に開きました審議会にあわせて、前回の仕分けについてどうでしたかというような形で、口頭での話を聞かせていただきました。いろいろなご意見があったんですけれども、やはり市民の感覚、私たちの感覚で言わせていただきましたというようなことがまず一つありまして、これを始めたときにも、賛否あるんでしょうけれども、事業自体を隅から隅まで専門的に勉強というか、事前の学習をした中でやるよりも、もう少し市民感覚での感覚的なところも含めて仕分け人の方には意見をいただこうというような意図もありましたので、その辺についていかがですかというような形での質問のやりとりの中では、直感的な市民感覚で物を言わせていただきましたというような形での答えもございました。　それからもう一つは、事業仕分けという名前で国でやっています事業仕分けのイメージというものが、やった後、いろんな方からも、また自分の感覚でも、そういうイメージが強かったですねということで、もう少し羽村市版ということの趣旨を出したような形で、今後やるのであればそういう方向に持っていったほうがいいんじゃなかったのかなというふうなご意見もいただいております。 355 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 356 ◯11　番（水野義裕）　国の仕分けのイメージが非常に強いんですけれども、やはり意見をもらうときに、事業自体が何かわからないで意見をもらうのは、やはり選定の仕方についても問題があるんじゃないかと私は思ったりするんですよ。１週間前に何かそんな話があったような話も聞いていますが、やはり実態を、現場を見ないで意見を求めるのは、それはもうとてもその趣旨に合わないんじゃないかと思うんです。　ですから、少なくともそういったことについて、現地を見るというようなことをベースに進めるべきではないかというふうに思うんですが、そのあたりについてはどのように市は考えられて、今後どのように改善するつもりでいらっしゃるでしょうか。 357 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 358 ◯企画部長（桜沢　修）　全くその事業内容について説明しなかったわけではありません。お集まりいただいた中で、一つ一つの事業については企画部のほうの職員から、内容についての説明、また評価シートについてもすべてご説明はさせていただいたわけなんですけれども、実際に、例えば児童館の運営ということで各児童館を見学に行き、またそこでやっている内容等についても現場をよく見てというふうな、そこまでは至ってなかったというところは確かにございます。　そういった意味で、今後どのところまで仕分け人の方にやっていただくか、それには日数とかいろんな時間的な制約もありますので、これはスケジュールをよく調整する中で、そういったものにも今後はきちっと現場も見ていただけるような、そういった態勢をつくった上で仕分け人の方に臨んでいただけるような方向が適切であるのかなというふうに、今考えております。 359 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 360 ◯11　番（水野義裕）　今回は行財政改革審議会でしたっけ、それの委員を中心にということだったんですが、やはり仕分け人の選出方法についても、やはり改善すべき点があったのではないかというふうに思っていまして、この辺については、あまり具体的には実施方法についての話はなかったんですが、方向性としてこんなふうにやりたいというようなこと、どんなふうな人を対象に、どのように選んでいくかということについて、何か考えがあればお聞かせください。 361 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 362 ◯企画部長（桜沢　修）　そのところが、やはりいろいろな面でご指摘も受けましたところでございます。それで、仕分けをしていただく方を選出するとなると、やはりいろいろと課題があるというふうにとらえておりまして、これがベストだというようなところでの、今、結論が出てない状況です。　稲城市などを参考にということでは始めたんですけれども、稲城では構想日本という、そういう組織に委託料をお支払いして、全然、稲城市の市民の方ではない方々が構想日本の関係で来られて、一つ一つの事業の仕分けをされたり、またはほかのところでは、別の市の職員が仕分け人に入ったりと、いろんな形でやっておりますので、今回は、羽村市としては羽村市版ということでそういう形での仕分け人の選出をいたしましたけれども、今それについて明確な方針が出ていますかというご質問ですけれども、今のところ、そこについてはまだ検討段階ということでございます。 363 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 364 ◯11　番（水野義裕）　評価の中で、新しい視点が得られたというふうな答弁がありました。二つ三つ、気がつかなかったその視点ですよね、そのあたりについて例示をしていただけますか。 365 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 366 ◯企画部長（桜沢　修）　非常に、我々職員は今までの事業をそのものを継続してやってきておりますので、そこに、何というんですか、疑問と思うことがない部分もあると思います、確かに。そういった意味で、例えば今回の高校の入学の奨学金の問題なんかにつきましても、受給される方に対して、これは入学すれば返済の義務のないものでございました。　そのことについて、例えば、そういうような形で高校へ入学できた、支度金をいただいて入学できたという形になったときには、その方にボランティア活動をやっていただいて、そういったものをポイントとして、ボランティア活動とかそういったことで、社会貢献で還元してもらったらどうかとか、そういうような意見も出ていましたり、また、健診等の自己負担分ですか、そういったものに対しても、必要なものと、それからさらに受診率の問題、これなんかも、受診率をもっと上げる努力をしなさいという指摘がある中で、その受診率が高くなった場合に予算的にどうなのかというようなところのことも含めて、非常に、市のほうとしての考えを述べてくださいという話になりますと、なかなか難しいなというところでの、そういったような個々に事業としては、職員のほうもいろいろな面でそういった指摘をいただく中で、考えなきゃいけないなというところは多々あったというふうに感じております。 367 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 368 ◯11　番（水野義裕）　これはボランティアセンターのほうの話にも絡むんですけど、今回の一般質問の中で、市民の自治意識の醸成というふうなことについての問題点があって、なかなかいかないよというような話があったんですが、そういった面でもやはりいろんな問いかけをなす中で、やはり市民の自治意識の向上の一助にはなるんではないかというふうに思うんですよね。　そういう意味で、来年度もやる予定であるというようなことについては、ぜひ成果を期待したいと思いますし、この研修を私、受けましたら、議会のメンバーが自分たちで仕分けのチームをつくってやったという例もありますので、またこの辺も議会としても考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。とりあえず仕分けの問題は終わります。　ボランティアセンターはむらの件です。団体でいくと２年間で10倍になっている。件数は2.5倍になっている。そういう意味でかなり認知されているわけですよね。やはりこういうセンターというのは、人のつながりが非常に強いんだろうなというふうに思うんですよ。そういう意味で、職員の体制は６人というふうなお答えでしたが、この６人は市の正規職員なんでしょうか。 369 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 370 ◯企画部長（桜沢　修）　現時点で考えておりますのが、先ほど市長からも、総務部に所管を置くというようなご答弁をさせていただいております。今、総務部生活安全課の中には地域振興係という係がございます。そこではかなりの市民自治やコミュニティの振興、また行政連絡委員さんの関係だとか、そういったものも含めて、ＮＰＯに関することやそういったものも事務分掌として入っております。ここの係を拡大させていただきまして、ここはここの係として事務を担う中で、もう１係、増やすような形を考えております。　６人というのが、今度、市民活動センターというんですか、そちらのほうの係長となる正規職員１人、あと、係員を正規で２人、再任用の職員も１人充てまして、実際、現実にコミュニティセンターに受付事務等で臨時の職員さんがいらっしゃいます。その方を２人、合計で６人というような形で、コミュニティセンターの運営もかねて、市民活動センターのほうの運営、今までの市民活動・ボランティアセンターはむらの事業について引き継いでいくというような形で考えております。 371 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 372 ◯11　番（水野義裕）　社協との役割分担については、福祉ボランティア関係は社協がやるよと。そういう意味で言うと、201団体あると、それから318件相談があったという今年度の途中経過ですよね。その中で福祉ボランティアに関連する件数というのはどのくらいか、把握しておられるでしょうか。 373 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 374 ◯企画部長（桜沢　修）　この200件の中の内訳というのは、ちょっと今、把握してないんですけれども、福祉のほうでつかんでいる数としましては、約60件ぐらいの福祉関係のボランティアがあるんじゃないかということでございます。 375 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 376 ◯11　番（水野義裕）　そうすると、例えば200件のうちの60件ですから、７割近くは新しい組織に引き継がれるということになるわけですね。

377 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 378 ◯企画部長（桜沢　修）　社会福祉協議会は、福祉ボランティアというような形で実際に動いておりますけれども、そこの部分は社会福祉協議会のほうで独自のボランティア活動を運営されております。そこのボランティアと線を切ってしまう、縁を切ってしまうんじゃなくて、やはり今までの経緯もありますから、200団体という形での登録を引き受けられれば、引き受けた形のほうを進めていきたいなというふうに考えております。　社会福祉協議会でのボランティア活動と、ほかのボランティアの皆さんと一緒になって、この市民活動センターを中心にネットワークをつくって、ボランティアの協議会もそこで中心になってやりますし、市民活動という形での団体の登録も引き受けた中で、市がそういったものも含めて協議会なり開催する中で、ネットワークをつくり、情報交換をしながらという形で、広く広めていきたいというふうに考えております。 379 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 380 ◯11　番（水野義裕）　そうすると、福祉関係のボランティアに関連する団体の登録だとか相談というのは、今までどおり、コミセンの２階に行くと、やるような仕掛けで考えていると、こう理解してよろしいですか。 381 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 382 ◯企画部長（桜沢　修）　直接、市民活動センターのほうで受けることも可能でしょうし、また、社協のほうへ行かれた場合には、そちらの関係のほうで受けることもできるというふうな、そういうふうな形で、両方、情報を密にした中で運営をしていきたいというふうに考えております。 383 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 384 ◯11　番（水野義裕）　相談件数が318件あったということなんですが、この相談については、年度内で全部整理をして、新しい受付体制でやっていくというふうなことなんでしょうか。 385 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 386 ◯企画部長（桜沢　修）　相談内容についても、今、引き継ぎをやっているところでございます。主には個人の方が、こんなことをしたい、ボランティアをやりたいとか、こういう活動をしたいんですけどということで、例えば趣味の世界も全部今、この団体に入っております。ゆとろぎでやっています、いわゆるサークルだとか、そういったものもあります。そういったものも含めて、こういうことをしたいんですけどということで相談が来た場合に、こういう団体がありますよと、サークルガイドにこういうふうな形で載っていますから、こういう方が代表ですよというふうな形での取り次ぎをしたりというのもかなり多いそうです。　それから、こういう活動を我々はしているんだけど、市のほうで何か一緒になってやってくれるようなことはないのかというような活動の話もあるそうですけれども、それらも含めて、この多くの相談については市のほうでも引き継ぎ、今後もそういった形での相談体制をとって実施をしていきたいというふうに考えております。 387 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 388 ◯11　番（水野義裕）　「ひろば」の件なんですが、評価、最初はいろいろあったんでしょうけれども、情報が一元化されていて非常にいいという評価もあるわけですね。今のお話ですと、それぞれになるだろうと、こんなふうな話なんですが、それぞれにばらばらに来るのは、やはり市民にとってはあまり便利じゃないですよね。このあたりに対して、そうなるんでしょうか、まず伺います。確認の意味を含めて。 389 ◯議　長（舩木良教）　教育部長。 390 ◯教育部長（遠藤和俊）　市民の会の関係だけでよろしいですか。 391 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 392 ◯11　番（水野義裕）　要は「ひろば」を廃刊するよと。そこに５団体があったと。それが別に広報するよということであるとすれば、それぞれがそれぞれに広報紙を出すんですか、そういう質問であって、特定の団体を示しているわけではありません。「ひろば」の扱いが廃刊と。そうするとあそこにあった５団体の情報は、一括して便利だったよという声があるけど、ばらばらにするんですね、ということなんですかということだけ、確認です。 393 ◯議　長（舩木良教）　教育部長。 394 ◯教育部長（遠藤和俊）　「ひろば」を出す前の形に戻るということですけど、戻るにしても、充実をする形で戻るということで結論づけております。以上です。　失礼しました。戻るというのはちょっと言葉が足りなかったと思うんですけど、各団体が今までの形で出すということでございます。 395 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 396 ◯11　番（水野義裕）　先ほど、ちょっと申し上げましたけれども、やはりどこかに一元化して、そこを見ればきょうは何があるかというのがわかると、非常に市民にとってはありがたい話なんですね。これはサービス後退です、はっきり言って。ですから、大体、機能を固定的に紙で出すことができなければ、例えばホームページにはそういうカレンダーをきちんと全部載せて、そこを見れば市が主催する、またはここにある団体ですね、そういったものが全部が見えるような仕組みをつくって、市民サービス、市民活動、それから住民意識の醸成というふうなことに資するべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 397 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 398 ◯企画部長（桜沢　修）　羽村市の広報活動という形でいけば、「広報はむら」が主体となってそういったことを担っていく部分というのは当然あると思いますけれども、そういった中で、教育の分野は教育の分野、これから生涯学習というような形で生涯学習の推進を図っていくことも必要ですので、そういった中で、「羽村の教育」は教育のほうで一つの広報紙をつくっていくというのも、また一つの考え方だと思います。　ただ、水野議員おっしゃるように、市民にとって一番わかりやすい、情報の入手しやすいものというものを、やはり提供していかなきゃいけないのかなというふうに思います。その中では、ホームページのところではそういったイベントや情報が一つになって、そこをクリックして開けば、羽村市の３月中、または年間の行事がわかる、そういうような体系も今後、広報のほうで検討して、そちらのほうの更新等もやっていけるように対応を図っていきたい、努力していきたいと思います。 399 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 400 ◯11　番（水野義裕）　センターにいた方のお話をいろいろ聞いてみると、やはり人とのつながりというのは組織ではない部分がたくさんあるんですね。特に市民一人一人と顔を会わせてという意味ではですね。そこで、今回、がらっと変わってしまう。引き継ぎ作業をやっているよというふうなお話なんですが、受付で２人ばかりという話なんで、その方は今までやっていた方をそのままというふうなことなんでしょうか。要は、結局、人がかわれば情報は全部リセットされてしまう状況になると。活動自体が低下するわけですよね。市民の意識が下がってしまう。その辺をカバーする仕組みはどう考えるか。引き継ぎだけで済むと考えておられるかどうかということについて伺います。 401 ◯議　長（舩木良教）　企画部長。 402 ◯企画部長（桜沢　修）　今まで市民活動・ボランティアセンターの組織としては、嘱託の方と社協のプロパーの方２人と、あと、臨時職員が３名という体制でやってまいりました。今回、市のほうで引き受けますのが、３人の正規職員と、それから再任用の職員と、あと、先ほど言いました臨時職員というのは、今、現にある市民活動・ボランティアセンターの３名の臨時職員とはまた違う方になります。ですから、水野議員のおっしゃるように、これは今までそこに配置されていた者と、がらっと変わる形には確かになります。そこのところは、確かに市民との、団体とのいろんなつながりの中で、人脈なりそういったもので培われてきたものも確かにあると思いますけれども、また新しい形での中で、そういったものは早急に築いていって対応を図っていきたいというふうに考えております。 403 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 404 ◯11　番（水野義裕）　それぞれに広報はしていくんだというあたりはやむを得ないのかもしれませんが、今の利便性をやはりキープするような工夫をぜひすべきであると提案をして、ホームページなりでも結構ですし、できれば話し合いをして、やはり「ひろば」みたいなのをやって、一元的にそこにあって、配る手間も少ないしというふうな形にしていくのがいいだろうというふうな提案をして、この件については一区切りとさせていただきます。　来年度からの義務教育についての件なんですが、退職の補充については東京都の補充がどうなるかわからないという話なんですが、12名の欠員が出ると。市としては、それについて大まかに目標を持って東京都教育委員会と折衝をしておられるのでしょうか。または、退職されてまだ働いてもいいよというような教員の方に声をかけて、ある程度、目安をもって補充について動かれているんでしょうか。動かれているとすれば、具体的に目標数値はどんなふうになっているか伺いたい。 405 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 406 ◯教育部参事（中澤正人）　もちろん教育委員会とすれば、全員、例えば12人が、退職あるいは異動でいたとすれば、やはり12人、経験のある人を求めたいということを要請はしています。それはもう当然のことというふうに思います。もちろん退職をされても能力のある方がいらっしゃいますので、まず、本市で働いていただけないかというお声かけはさせていただきます。ただ、本人が非常勤教員というような形で、例えば通っている場所等あります。要するに自宅ですね、そこのところで、近いところでというような方、それから…… 407 ◯11　番（水野義裕）　参事、要は目安をどう持っているかということを聞いているのであって、状況の説明は要りませんので、考え方は結構です。 408 ◯教育部参事（中澤正人）　目安は12名ということでございます。 409 ◯議　長（舩木良教）　ちょっとお待ちください。整理させてもらいます。先ほどの答弁をして、それからまた次の質問に移ってください。 410 ◯教育部参事（中澤正人）　ぜひ残ってくれるようにということでお願いして、全員、12名が欠員であれば12名を経験のある方でお願いしたいというのが目標でございます。 411 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 412 ◯11　番（水野義裕）　昨年、非常に新規採用の教員が多かった学校が幾つかありまして、実態を見てみると、やはり問題がたくさん起こっているんですよ。それで、どうなるかということを非常に心配して今回の質問をしているわけなんです。新規採用、新卒ですよね、それに対しては１週間ぐらい、３月までですか、の間で研修をしているというふうなことなんですが、これは東京都がやっていることで、市ではやっているわけではないですよね。 413 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 414 ◯教育部参事（中澤正人）　まず、申し上げなきゃいけないのは、教員の新採については４月の１日が採用でございますので、それ以前は雇用契約がないわけなんです。したがって、そこはある意味、任意でやっていただいております。制度とすれば東京都の制度ですけれども、具体的には市がお願いして、ぜひ参加してくれというような形でやっております。以上です。 415 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 416 ◯11　番（水野義裕）　何かちょっと変なんだよね。12人新卒じゃないのを欲しいよと言っていて、市がお願いしてやっているということは、もう来年度の新卒枠があって、採りたいからこの人受けてよって言っているように聞こえるんですが、その辺は違うんですか。 417 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 418 ◯教育部参事（中澤正人）　市としては、最初にお願いしたように、例えば12人の欠員があれば12人、中堅といいましょうか、経験のある先生をお願いをするというふうに出します。ただ、東京都からは、その12名のうちに何名が経験のある先生で、というふうに来ます。そうすると、例えば10人来るとすると、２名はどうなっているんですかというような形で待つわけですけれども、２名は異動者の中で補えませんでしたので新採でお願いします、というふうに東京都から来るわけです。ですから、その２名に対して新採という形になりますので、その者に対しては、今言ったような研修をするということでございます。 419 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 420 ◯11　番（水野義裕）　わかりました。そういう正式になる前にご協力をいただいて研修はしていると。４月１日から入学式までの間ではどのような、研修というか指導を予定しておられますか。 421 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 422 ◯教育部参事（中澤正人）　卒業式までに間に合えば、学級に入って学級経営の方法とか指導の方法なんかを見ていただいております。もちろんまだ教員ではありませんので、直接指導することはできませんけれども、補助に入っていただいたりしています。そのほか、校務というのがあります。いろいろな事務的なことがありますので、そういったこと、それから学校という組織のこと、それから校務分掌というようなことについていろいろな、できる限り、１週間程度ということですので、限りある中で研修をさせていただいております。 423 ◯議　長（舩木良教）　11番　水野議員。 424 ◯11　番（水野義裕）　ベテランの力を生かす工夫という話なんですけれども、毎日何人かの先生が書いているブログを見ているんですね。羽村とは限りません。ベテランの先生ほど余裕がないという状況にあるようですね。やはりすごく心配するのは、学校という職場が、教育現場が職場になっていなくて、個人個人の個人プレーの場になっているのではないかと非常に危惧をするわけです。組織というのはやはり役割分担があって、そこの中でお互いに支え合っていくというのが非常に重要だと思うんですよね。　そういう意味で、仕事も分けて、給食費の収納状況なんかは先生でなくたっていいと。例えばね。そういうようなことを通して、先生方が本当に教育のためにやれるような仕組みが必要ではないかというふうに思っていろいろ質問しているわけです。　忙しさのことについても何度か質問しましたけれども、やはりいろんな名前で、学習サポーターとか、支援員とかあるんですが、それはやはり基本的には教育に関する話であって、そういう事務に関するものについてはやはり切り分けて、もうそういうことを決断しないと小手先では済まないと私は思うんですが、その辺についてももう一度答弁をお願いします。 425 ◯議　長（舩木良教）　教育部参事。 426 ◯教育部参事（中澤正人）　忙しさの中でどういうふうな支援をしているかというのは、教育長から答弁をさせていただいたとおりでございます。ただ、議員のおっしゃるように、指導に関することとそれ以外のところで仕分けをして、事務的なことをと言いますけれども、ただ、実際には教員がかかわって、例えば調査をするにしても実際にかかわった教員でないとわからない情報を聞き出して、ただ書くだけというようなそういうことであるならば、そんなに事務的な量の軽減にはならないかなというふうには思います。　そういう意味では、なかなか教育にかかわらない部分での事務というものだけを入れるとはいっても、それはやはり教育の内容にかかわってくるということになりますので、そういうところの中で、もちろん人を、こういうことができればいいかというふうに思いますけれども、既に学校の中には今お話ししたような形で人は入ってきておりますので、なかなかそういうところまではできないということで、事務経験というところの中で、今、教育委員会の中では努力をさせていただいているところでございます。　　　　　（角野教育長より発言の申し出あり） 427 ◯議　長（舩木良教）　角野教育長。 428 ◯教育長（角野征大）　けさほどの中根議員の規範意識の低下の問題もありましたけれども、私は、やはりいろんなところで教師は子どもを評価するわけですよ。ということは、けさのご質問にもありましたけど、教師自身も評価されなければならないと思っております。ですから、一言で言えば、研修というのは教師の生命線であります。　ですから、私どものほうには人事権はないですよ、ないけれども、いい先生をよこせということはヒアリングのあるたびに、３回でも、４回でも都教に言っています。そしてなおかつ、今、議員さんからもご指摘がありましたけれども、新しい先生、これは必ず来ます。これからもっともっと増えてきます。そういう人、若い先生を育てるのも教育行政を担う私たちの仕事だというふうに認識していますので、子どもたちが夢と希望を持った、それこそ規範意識を持った子どもたちに育つように努力したいと思っております。 429 ◯議　長（舩木良教）　これをもちまして一般質問を終わります。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会 Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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羽村市議会 2011-03-03 平成23年第１回定例会（第３号） 本文 2011-03-03

羽村市議会 2011-03-03
平成23年第１回定例会（第３号）　本文 2011-03-03