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1. 羽村市議会 2004-06-21
   平成16年第２回定例会（第４号）　本文 2004-06-21

   
   取得元: 羽村市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ◯議　長（川崎明夫）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 　この際、議会運営委員長より報告願います。10番　並木正志議員。 　　　　　［議会運営委員長　並木正志　登壇］ 2 ◯議会運営委員長（並木正志）　おはようございます。 　去る6月16日、午前10時より開催されました、第４回議会運営委員会の協議結果について報告いたします。 　議長より諮問を受けました追加の市長提出議案１件、及び議員提出議案６件の取り扱い、並びに審議日程案の変更等について協議いたしました。 　追加の市長提出議案１件、及び議員提出議案６件については、当日議決とすることが妥当であるとの結論でありました。 　審議日程案につきましては、「追加の市長提出議案」、「議員提出議案」、「各常任委員会、及び議会運営委員会の閉会中の継続調査」、並びに、「議員派遣について」を従前の審議日程案に追加変更し、差し替え分の審議日程案を目標に努力することを確認いたしました。 　以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。 3 ◯議　長（川崎明夫）　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。 　本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程（第４号）のとおりであります。 　日程第１、16陳情3号「日米地位協定改正についての陳情」の件を議題といたします。 　本件に関する総務委員会の報告書は、お手元に配付したとおりであります。朗読を省略いたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。20番　中原雅之議員。 　　　　　［総務委員長　中原雅之　登壇］ 4 ◯総務委員長（中原雅之）　総務委員会の審査結果について、報告をいたします。 　平成16年6月8日の本会議において総務委員会に付託されました、16陳情第3号「日米地位協定改正についての陳情」の件については、平成16年6月11日に理事者並びに担当職員の出席を求め審査をいたしました。 　不採択とすべき意見はなく、採択とすべき意見として、
   　日米安全保障条約は日本の安全保障に大きな役割を果たしているが、一方、米軍基地に起因するさまざまな問題点が指摘されている。沖縄県で発生した女性への暴行事件のほか、埼玉県内、羽村市内でも米軍機の部品が落下するという事故が発生した。横田基地周辺市町基地対策連絡会でも、日米地位協定とその運用について適切な見直しを行うよう要望している。日米地位協定運用上の改善だけでは限界があり、基地周辺住民の不安を緩和し地元住民の生活を守るためにも、日米地位協定を見直す必要があるという本陳情の趣旨は理解できる。との意見、 　また、駐留する在日米軍への基地の提供・措置・維持・運営や米軍人やその家族らの身分に対する日米間の取り決めである地位協定は米軍優遇策となっている。1995年9月に沖縄で発生した少女暴行事件でも、地位協定を理由に米軍は容疑者引き渡しを拒否した。米軍基地から派生する諸問題、環境や生活への重大な影響・事件・事故が発生した場合の関係する住民の人権保障など、米軍横田基地に隣接する羽村市にとって沖縄が抱える問題は全く同じである。地位協定の不平等性を国民の権利保護の立場で抜本的に改正することに賛成である。との意見、 　また、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故から基地周辺住民の生命・財産・基本的人権を守ることは重要である。横田基地では、平成13年9月にも羽村市において米軍機から部品が落下し、工場の屋根を破損する事故が発生し周辺住民は不安を募らせている。「横田基地周辺市町基地対策連絡会」においても、本年２月「日米地位協定とその運用について適切な見直しを行うこと」との10項目の要請を行っており、横田基地に隣接する羽村市民として生命・財産・人権を守るとの必要性から採択するべきである。との意見、 　また、米軍は「安保条約」と条約第６条に基づく「在日米軍地位協定」を法的根拠に日本国内に駐留している。地位協定では、米軍に基地を提供する日本の義務や米軍の基地の設定、維持、運用など軍隊の活動に関するさまざまな原則や、軍人・軍属の権利義務などを定めている。その内容は軍事優先で、米軍にとって有利な内容となっている。沖縄県では基地問題の解決、促進を図るため、在日米軍基地の法的根拠となっている日米地位協定見直しが必要であると訴えている。これらの問題は市内に横田基地がある羽村市のみならず、日本全国共通の問題である。したがって、早期に改正すべきである。との意見があり、 　採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 　以上で、総務委員会の審査結果の報告といたします。 5 ◯議　長（川崎明夫）　以上をもって委員長の報告は終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） 6 ◯議　長（川崎明夫）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 　これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 7 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、16陳情第3号「日米地位協定についての陳情」の件を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は採択であります。 　本件は、委員長の報告のとおり採択とすることにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 8 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。 　よって本件は採択と決定いたしました。 　この際、日程第２、16陳情第6号「緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書」の件から、 　日程第５、16陳情第9号「羽村堰（水門）上を通れるようにして多摩川遊歩道が有効に活用されることを求める陳情書」の件までの４件を一括議題といたします。 　本件に関する経済委員会の報告書は、お手元に配付したとおりであります。朗読を省略いたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。８番　舩木良教議員。 　　　　　［経済委員長　舩木良教　登壇］ 9 ◯経済委員長（舩木良教）　経済委員会の審査結果について報告をいたします。 　平成16年6月8日の本会議において経済委員会に付託されました16陳情第6号、第7号、第8号及び第9号の４件については、平成16年6月10日に理事者並びに担当職員の出席を求め審査をいたしました。 　16陳情第6号「緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書」の件については、 　不採択とすべき意見はなく、採択とすべき意見として 　この特別交付金は羽村市も積極的に活用し５年間で１億１千万円、雇用人数は246名になっている。この制度がなくなれば、現在この交付金で実施されている事業の継続が難しくなる。羽村市だけで雇用対策に取り組むことは限界がある。陳情項目にあるように、緊急地域雇用創出特別交付金を平成17年度以降も継続して実施してほしいという要求は当然のことと考える。市民は仕事をしたいのに採用されない、仕事がないと悩んでいる。失業者は国の雇用に対する責任のなさから生まれており、国としてこの制度を継続するのは当然である。現在、市が実施している事業を続けるためにも採択すべきである。との意見があり、 　趣旨採択とすべき意見として、 　この事業は「地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用等を創出する事業」として実施され、平成16年度で終了となっている。この事業は羽村市においても「安全パトロール」「捨て看板撤去」等の雇用に活かされた実績があり評価できる。陳情者はこの交付金を就労対策事業として継続してほしいというものである。しかし、この事業は当初から期間限定であり、内容的にも対象者・雇用期間ともに限界がある。政府の「基本方針2004」にも掲げられているが、今後は新産業の育成等による雇用拡大と職業教育の強化等、総合的対策を強調している。陳情者の趣旨も十分理解できるところであるが、抜本的対策も最重要と考え、趣旨採択とすべきである。との意見、 　また、現在の厳しい雇用情勢を鑑み、平成11年度からこの交付金事業が実施された。当市においても平成15年度までの５年間に33の事業を創出し、１億１千万円超の事業費の交付を受け、246人の新規雇用を生み出した。さらに今年度は５件の事業に4,550万円の事業費を見込み、16人の新規雇用を予定している。このように、当市において今までなかなか実施できなかった事業が実施できたことは評価しつつも、この交付金事業は臨時的応急措置として創設され、その後一度延長されたことと国の財政面を勘案し、趣旨採択とすべきである。との意見、 　また、失業者の数は高止まりしたままで景気も大企業の中には一部改善の数字が見られるものの、中小企業、自営業の厳しい現状は変らず自殺者も後を絶たない。平成17年度以降もずっと継続して交付すべきというわけではないが、交付金の失業者に対する「つなぎ雇用」としての重要性は否めない。また、羽村市においても交付金は地域防犯パトロールや捨て看板防止条例など重要な施策の一端を担っており、選挙目当ての交付金にならないよう雇用や景気の状況がより好転するまで継続してほしいとの趣旨は理解できる。との意見があり、 　採決の結果、趣旨採択とすべきものと決定いたしました。 　16陳情第7号「羽村堰第一水門上の通行についての意見書の採択をお願する陳情」及び 　16陳情第8号「羽村堰第一水門上の通行についての意見書の採択をお願する陳情」並びに 　16陳情第9号「羽村堰（水門）上を通れるようにして多摩川遊歩道が有効に活用されることを求める陳情書」の３件については、 　不採択とすべき意見はなく、採択すべき意見として、 　玉川上水は武蔵野台地上に緑の帯を作り、史跡としても評価のあるものである。ゆえに羽村はこれを守り、東京都の水道行政に永年寄与してきた。羽村堰周辺は人々の憩いの場であるが、歩行動線が第一水門で切れ、身の危険を感じながら奥多摩街道に迂回している。昭和30年代までは開放され、過日ＪＲのイベント時にも開放された。350年もの間協力し守り続けた地元に、我慢を強いられるいわれはない。奥多摩街道の恒久的整備要求を並行し、都民の憩いの場を訪れる人々の安全のために、さしあたり第一水門上を通路として開放されることを求める陳情は採択するべきである。との意見、 　また、羽村堰とともにこの地域一帯が自然に親しめる憩いの場として、またウォーキング等の場として多くの人が訪れている。しかし堰上と堰下は歩道が分断され、通行するには交通の激しい奥多摩街道を通る以外にない。奥多摩街道の歩道は狭く、歩行者にとって大変危険である。そのため、以前から市及び市議会においても水門上の通行ができないか、また奥多摩街道の拡幅等の件も含め東京都に強く要請してきた経緯があるが、一向に改善されぬまま現在に至っている。今回、市民の中から「羽村堰第一水門上の通行許可を求める陳情書」が提出されたことは力強いことである。市民の皆様とともに一日も早く実現を図りたい。との意見、 　また、多摩川遊歩道は市民だけでなく他県からも多くの人が訪れ、桜、チューリップまつりなどは特に多くの人で賑わう羽村の観光スポットであるが、玉川兄弟像を境に分断されている。遊歩道をさらに利用しようと思えば、大型ダンプカーの走る奥多摩街道へ急な階段を上って通行せざるを得ない。自転車を担いで上る人もいる。奥多摩街道は大変危険である。もし東京都水道局管理の第一水門を通ることができれば遊歩道を安全に利用できることから、さらに利用者もふえることが予想される。玉川兄弟像の前で署名のお願いをしたら、短期間に1,242人分が集まった。東京都はこの願いに応えるべきである。との意見、 　また、歴史的にも貴重な水の資源としても都民、市民の憩いの場としても羽村堰第一水門の重要性とそこを通行できるようになることは、多くの市民のみならず、近県地域の住民が強く要望しているところである。そうした住民の熱い思いを強く東京都に届けるべきという観点から、陳情は採択すべきと考える。との意見があり、 　採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 　以上で、経済委員会の審査結果の報告といたします。 10 ◯議　長（川崎明夫）　以上をもって委員長の報告は終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） 11 ◯議　長（川崎明夫）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 　これより、16陳情第6号の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 12 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、16陳情第6号「緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書」の件を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。 　本件は、委員長の報告のとおり趣旨採択とすることにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。 　よって本件は、趣旨採択と決定いたしました。 　これより、16陳情第7号の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 13 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、16陳情第7号「羽村堰第一水門上の通行についての意見書の採択をお願する陳情」の件を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は採択であります。 　本件は、委員長の報告のとおり採択とすることにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 14 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。 　よって本件は、採択と決定いたしました。 　これより、16陳情第8号の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 15 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、16陳情第8号「羽村堰第一水門上の通行についての意見書の採択をお願する陳情」の件を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は採択であります。 　本件は、委員長の報告のとおり採択とすることにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 16 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。 　よって本件は、採択と決定いたしました。 　これより、16陳情第9号の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 17 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、16陳情第9号「羽村堰（水門）上を通れるようにして多摩川遊歩道が有効に活用されることを求める陳情書」の件を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は採択であります。 　本件は、委員長の報告のとおり採択とすることにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 18 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。 　よって本件は、採択と決定いたしました。 　この際、日程第６、16陳情第4号「陳情書（『瑞穂斎場組合管理者石塚幸右衛門の停職1ヵ月の処分を求める。』趣旨の意見書を採択し、関係機関への送付を求める。）」の件から、 　日程第９、16陳情第11号「精神障害者福祉の増進に関する陳情書」の件までの４件を一括議題といたします。 　本件に関する厚生委員会の報告書は、お手元に配付したとおりであります。朗読を省略いたします。 　本件に関し、委員長の報告を求めます。９番　露木諒一議員。 　　　　　［厚生委員長　露木諒一　登壇］ 19 ◯厚生委員長（露木諒一）　厚生委員会の審査結果について、報告をいたします。 　平成16年6月8日の本会議において厚生委員会に付託されました16陳情第4号、第5号、第10号及び第11号の４件については、平成16年6月10日に理事者並びに担当職員の出席を求め審査をいたしました。 　16陳情第4号「陳情書（『瑞穂斎場組合管理者石塚幸右衛門の停職1ヵ月の処分を求める。』趣旨の意見書を採択し、関係機関への送付を求める。）」の件については、 　採択とすべき意見はなく、不採択とする意見として、 　瑞穂斎場組合管理者が「墓地、埋葬等に関する法律」第17条の報告義務に違反したことを司法では認めているものの不起訴処分になったことと、現在ではすでに報告がなされていることが確認できた。また、このことが過去において羽村市民に不利益を与えたとも考えられない。今後同様のことを繰り返すことのないよう求めるが、陳情の趣旨にあるような「意見書を採択し、関係機関への送付を求める」ことには及ばないと考える。との意見、 　また、採択しない理由として、 1)　瑞穂斎場組合管理者と瑞穂町長は同一人物であるということ。 2)　書面上の報告を残さなかったことは故意ではないこと。 3)　そして、そのことが市民に与える影響がないこと。 4)　今では報告が行われていること。 5)　また、陳情者が停職1ヵ月の処分としている根拠の立川市の例と今回のこととは、ケースが違うのではないのかということ。
   以上の理由により不採択とすべきである。との意見、 　また、石塚氏が「墓地、埋葬等に関する法律」の第17条に違反していたことについては事実のようだが故意に行ったものではなく、現在は法律どおりに報告を行っているとのことである。同法律の第21条では第17条の規定に違反した者は「千円以下の罰金又は拘留もしくは科料に処する」ということだが、東京地方検察庁八王子支部はこの件については不起訴処分ということである。立川市の場合とは異なる事例であり「停職1ヵ月の処分を求める」という意見書の採択を求める陳情については、不採択とすべきである。との意見があり、 　採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。 　16陳情第5号「陳情者（瑞穂斎場組合管理者石塚幸右衛門の謝罪を求めるべく、意見書の採択等必要な措置を取ることを求める。）」の件については、 　採択とすべき意見はなく、不採択とする意見として、 　瑞穂斎場組合においては「墓地、埋葬等に関する法律」の第17条に基づく報告が、すでに管理者よりなされていることが確認されている。また、過去において報告がなされていなかったことにより、羽村市民に不利益を与えたとも考えられない。陳情の趣旨にあるような「意見書の採択等必要な措置を取る」には及ばないと考える。との意見、 　また、本陳情の趣旨には「瑞穂斎場組合管理者石塚幸右衛門の謝罪を求めるべく、意見書の採択等必要な措置を取ることを求める」と述べているが、この陳情の内容は第４号陳情書と同じ趣旨であると理解する。したがって、不採択の理由として第４号陳情書と全く同じ理由となり、瑞穂斎場組合管理者石塚幸右衛門の謝罪を求めるべく、意見書の採択等必要な措置を取ることを求めることには当たらないと考えられる。との意見、 　また、この陳情は16陳情第4号と同じ問題についての陳情である。石塚氏の謝罪を求めるべく意見書の採択等を求めているが、これは瑞穂斎場組合と瑞穂町のことであり、羽村市の議会で意見書を採択する事例ではないと考える。との意見があり、 　採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。 　16陳情第10号「生活保護基準の引き下げと国庫補助の削減の中止を求める陳情書」の件については、 　採択とすべき意見として、 　生活保護法は憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い、生活を保障するとともに自立を助けることを目的としている。しかし現状は十分とは言えない。陳情項目の、 1)　生活扶助基準の引き下げはしないこと。 2)　老齢加算などの廃止をしないこと。 3)　現行の生活保護への国庫負担は削減しないこと。 に賛成である。生活保護基準は税金の課税最低限を決める大事なものであり、就学援助の適用基準や公営住宅家賃の減免基準のものさしとしても使われている。生活保護基準の引き下げは国民生活全体の切り下げにつながり、陳情は採択すべきである。との意見があり、 　不採択とする意見として、 　陳情事項の１番目の生活扶助基準改定は、年金で導入している「物価スライド制」ではなく政府の民間最終消費が指標となっており、前年度の一般国民の消費水準との調整を行った結果であり現状ではやむを得ない。２番目の70歳以上の方の老齢加算については、社会保障制度審議会の検討では、現行の老齢加算に相当する特別な支出があるとは認められないとされており、生活水準の急激な低下に配慮しながら段階的に加算の縮減を行っているものであり、廃止などの実施は現状ではやむを得ない。母子加算についても、生活保護を受給していない一般低所得母子世帯の消費支出額と比較し廃止はやむを得ない。３番目の国庫負担の削減については、市の財源を圧迫させるものであり、東京市長会においても平成15年12月に国庫負担割合の引き下げを行わないよう厚生労働大臣に要望していることから理解できる。 　以上のことを総合的に判断し、本陳情については不採択とすべきものと考えるが、議会として必要な部分については別途意見書を関係機関へ提出するよう求める。との意見、 　また、「健康で文化的な最低限度の水準」を維持していくためには相当な努力が必要であり、生活の工夫もしなければならない。一方で、生活保護を受けていない低所得者の方々も頑張っておられることも事実である。そういった意味では政府の経済見通し、民間最終消費支出の伸び率を基礎とした考え方もやむを得ないと思われる。しかしながら、現行の生活保護への国庫負担を削減しないことは十分検討の余地があり、市長会においても国に対して要請している。との意見があり、 　採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　16陳情第11号「精神障害者福祉の増進に関する陳情書」の件については、 　不採択とすべき意見はなく、採択すべき意見として、 　陳情者は、近傍の自治体と比べ立ち遅れている羽村市の精神障害者の保健福祉事業の前進のために、 1)　地域生活支援センターの設立 2)　精神保健福祉士（カウンセラー）の常駐配置 3)　精神障害者が自由に集えるオープンスペースの確保 を求めている。羽村市の状況は1)の地域生活支援センターについては三多摩の23市が設立しているが、羽村市はいつ設立できるかいえない状況であり、2)のカウンセラーも3)のオープンスペースも地域生活支援センターの設置待ちということである。市内で精神障害者の手帳を持っている方は108人、通院医療費国庫負担を受けている方は520人ということからも陳情を採択し、早急に積極的に取り組むべきである。との意見があり、 　趣旨採択とすべき意見として、 　陳情事項１点目については「第四次羽村市長期総合計画」「羽村市地域福祉計画」にも精神障害者地域生活支援センター事業の実施について検討することが位置付けられており、現在検討を重ねていると聞いている。２点目については、すでに「健康課保健師による一般相談」を実施しており、また、多様な相談に対応できる職員の育成に努めているとのことである。24時間体制での相談窓口がないことは事実であるが、地域生活支援センターが設立されることによって可能になると思われる。３点目については、障害者の自主的な活動、地域住民との交流等のために地域生活支援センター設置の中で検討が必要である。陳情書の内容は理解できるものであるが、地域生活支援センター設置については運営形態やサービス内容等について、今後関係団体と十分協議することが必要であることから、趣旨採択とすべきである。との意見、 　また、陳情事項の1)地域生活支援センターの設立。2)精神保健福祉士の常駐配置。3)オープンスペースの確保のいずれも必要なことである。羽村市としても、精神障害者の保健福祉事業について第四次羽村市長期総合計画でも触れ、福祉計画でも位置付けしている。同センターも検討しているところである。また、十分ではないにしろ、それまでの処置として幾つか具体的に対応している。市が率先して環境整備に取り組み、計画が一日も早く実現することを強く望み、趣旨採択とすべきである。との意見があり、 　採決の結果、趣旨採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で、厚生委員会の審査結果の報告といたします。 20 ◯議　長（川崎明夫）　以上をもって委員長の報告は終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） 21 ◯議　長（川崎明夫）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 　これより、16陳情第4号の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 22 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、16陳情第4号「陳情書（『瑞穂斎場組合管理者石塚幸右衛門の停職１ヵ月の処分を求める。』趣旨の意見書を採択し、関係機関への送付を求める。）」の件を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　お諮りいたします。 　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　［賛成者起立］ 23 ◯議　長（川崎明夫）　起立なしであります。 　よって本件は、不採択と決定いたしました。 　これより、16陳情第5号の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 24 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、16陳情第5号「陳情書（瑞穂斎場組合管理者石塚幸右衛門の謝罪を求めるべく、意見書の採択等必要な措置を取ることを求める。）」の件を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　お諮りいたします。 　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　［賛成者起立］ 25 ◯議　長（川崎明夫）　起立なしであります。 　よって本件は、不採択と決定いたしました。 　これより、16陳情第10号の討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、委員長報告に対する反対討論の発言を許します。19番　高橋美枝子議員。 26 ◯19　番（高橋美枝子）　16陳情第10号「生活保護基準の引き下げと国庫補助の削減の中止を求める陳情書」は採択すべきであり、委員長報告の不採択に反対の立場から討論を行います。 　憲法第25条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２．国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。と国民の生存権、国の保障義務を明記しています。ところが、日本は今自殺者が毎年３万人を超え、都会の片隅で餓死する人がいたりホームレスがふえるなど、生存権が脅かされ健康で文化的な最低限度の生活も保障されていない状況があります。今こそ憲法25条を活かした政治が求められています。生活保護法は、憲法25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い、生活を保障するとともに自立を助けることを目的としています。現在長引く不況やリストラ、倒産、廃業などに加え、病気などにより生活保護の支給を受ける世帯がふえています。羽村市でも例外ではありません。健康で文化的な最低限度の生活を営むためにも、陳情事項３項目を採択することに賛成であります。 　１点目、物価スライドによる生活扶助基準の引き下げはしないことについてですが、政府は平成15年度すでに生活扶助基準を0.9%引き下げており、平成16年度には0.2%引き下げました。今後、さらに生活扶助基準を引き下げようとしています。生活保護制度は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むために、国が生活に困窮するすべての国民に必要な保護を行い生活を保障するものですから、生活扶助基準の引き下げはすべきではありません。 　２点目の老齢母子加算の廃止などしないことについてですが、政府は平成16年度老齢加算の廃止を実施しました。その内容ですが、保護級地によって違いますが、羽村では1万6,680円だった老齢加算が16年度8,800円に削られました。羽村市では80人が対象だったそうです。17年度はさらに半分くらいに削られ、18年度はゼロになります。段階的に削られるのは現在の受給者だけであり、新しく70歳になった方、70歳を超えて生活保護を受ける人は初めから老齢加算は付きません。老齢加算を削られた人たちからは一食抜かなければならなくなる、生活できない、と悲痛な声が上がっています。老齢加算は廃止すべきではありません。全国の生活と健康を守る会の国会行動がありました。老齢加算について厚生労働省の担当者からは、1999年の調査をもとに算出したところ、70代の消費支出が少なくてあえて加算する必要性が認められなかったなどの説明があったそうですが、参加者からは保護費が少ないから消費できないんだとの怒りの声が出ていたといいます。高齢になると病気がちになったり、体の衰えがあったりして若い方には理解できないような出費もたくさんあります。だから老齢加算なんです。福祉予算を削るために老齢加算の廃止は反対です。今回は見送られましたが、母子加算の廃止も弱いものいじめでやるべきではありません。 　３点目の現行の生活保護の国庫負担は削減しないことについては、現行の４分の３の国庫負担を３分の２に削減しようとするもので、これは市町村の負担割合をふやし地方財政を大きく圧迫するものです。陳情項目の現行の生活保護への国庫負担は削減しないことに賛成です。生活保護基準は不十分な面を持ちながらも、憲法に明記された健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活費の基準となっています。税金の課税最低限を決める大事なものさしとなっており、就学援助の適用基準や公営住宅家賃の減免基準のものさしとしても使われています。その引き下げは生活保護世帯だけの問題ではなく、国民生活全体の切り下げに繋がるものです。審議の中で生活保護を受けないで頑張っている人たちがいるという意見もありました。生活保護基準の引き下げは、そのようなボーダーラインの方が課税額がふえるなど、また一層の負担が強いられ、これまで受けられたサービスが受けられなくなるなど国民全体に影響があります。生活保護受給者だけの問題ではありません。そういうことで多摩市では、この３項目を含んだ意見書を議会で採択し、内閣総理大臣、財務大臣、厚生大臣にも送っているところであります。羽村市でも陳情採択し、意見書を提出することに賛成であります。 27 ◯議　長（川崎明夫）　次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。７番　佐藤征一議員。 28 ◯７　番（佐藤征一）　16陳情第10号「生活保護基準の引き下げと国庫補助の削減の中止を求める陳情書」の委員長報告に対して、不採択の立場で討論を行います。 　陳情事項１．物価スライドによる生活扶助基準の引き下げはしないことでありますが、生活扶助基準の改定については年金で導入している物価スライド制ではなく、政府経済見通しにおける民間最終消費が指標となっております。従来から最低生活保障基準が一般国民の消費水準の比較における総体的なものであるという認識から、この消費水準との均衡が図られるよう国民の消費動向や社会経済情勢の動向を勘案した上で改定されております。具体的には、平成16年度政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、前年度の一般国民の消費水準との調整を行った結果、平均で0.2%引き下げることとなったものであり、この生活扶助基準の引き下げは現状ではやむを得ないことと考えます。 　次に陳情事項２．老齢母子加算の廃止などしないことでありますが、老齢加算の廃止については社会保障制度審議会の生活保護制度のあり方に関する専門委員会において、一般低所得高齢者世帯の消費実態をもとにしてそのあり方について検証・検討を行ったところ、70歳以上の方について考えますと、現行の老齢加算に相当する特別な支出があるとは認められないことから、廃止の方向で見直すべきとされたものであります。このため廃止に当たっては、現に老齢加算を受給している方についてその生活水準が急激に低下することのないよう配慮するという観点から、平成16年度より段階的に加算の縮減を行っているものであります。以上のことから、廃止の実施はやむを得ないことと思います。また母子加算についても、生活保護を受給していない一般低所得母子世帯の消費支出額と比較した場合、廃止などの実施はやむを得ないことと思います。 　次に陳情事項３．現行の生活保護への国庫負担は削減しないことでありますが、三位一体の改革の中での補助金の削減は、厚生労働省所管の生活保護費も対象となっております。これは市の財源の平成16年度ベースで５千万円程度圧迫させるものと思われます。生活保護制度は国の事務を地方が法定委託事務として扱っているものであることから考えると、地方の負担を大きくすることは認めることができません。また、東京都市長会において平成15年12月に生活保護費国庫負担金負担率の見直し方針等に対する緊急要望により、国庫負担割合の引き下げを行わないことを厚生労働大臣宛てに要望書を提出しています。それゆえに、国庫負担の削減に反対することは理解できるものであります。このようなことから、陳情事項３については陳情書のとおり理解できるため賛成でありますが、陳情事項１及び２については反対とせざるを得ません。しかし、本陳情の趣旨は理解できるものであり、羽村市議会は必要な部分について別途意見書を作成し、関係機関へ速やかに提出することを求めて不採択の立場からの討論といたします。以上です。 29 ◯議　長（川崎明夫）　次に、委員長報告に対する賛成討論の発言を許します。２番　石居尚郎議員。 30 ◯２　番（石居尚郎）　16陳情第10号陳情書につきまして、委員長の意見に賛成し陳情を不採択とする立場から討論を行います。 　景気回復の糸口がやっと見えかけてきた昨今であります。しかしながら、生活者の立場で述べるならば、身近に実感するまでには至っていないのが現状でありましょう。そのような中で健康で文化的な最低限度の水準を維持していくということは、生活を工夫し相当な努力が必要であることは言うまでもありません。そのような実態を鑑みて、本陳情を提出されたのではないかと思います。生活保護を受けておられる方に対し、生活保護を受けておられない低所得者の方々もこの大変な経済状況の中を努力しておられることもまた事実であります。そういった意味では政府の経済見通し、民間最終消費支出の伸び率を基礎とした方法もやむを得ないのではないかと考えられます。しかしながら、陳情者が現行の生活保護への国庫負担は削減しないことと述べられていることはもっともなことであり、十分検討の余地があると考えられます。きょう議会中に当日議決とする議員提出議案第７号、生活保護費国庫負担金の負担率を引き下げないことを求める意見書も提出されております。また、すでに市長会でも国に対して要請しているところであります。 　以上、反対の討論といたします。 31 ◯議　長（川崎明夫）　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 32 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、16陳情第10号「生活保護基準の引き下げと国庫補助の削減の中止を求める陳情書」の件を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　お諮りいたします。 　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　［賛成者起立］ 33 ◯議　長（川崎明夫）　起立少数であります。 　よって本件は、不採択と決定いたしました。 　これより、16陳情第11号の討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 34 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、16陳情第11号「精神障害者福祉の増進に関する陳情書」の件を採決いたします。 　本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。 　本件は、委員長の報告のとおり趣旨採択とすることにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 35 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって本件は、趣旨採択と決定いたしました。 　日程第10、議案第43号「羽村市立羽村西小学校及び栄小学校教育用コンピュータ機器購入契約」の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。 　　　　　［市長　並木心　登壇］ 36 ◯市　長（並木　心）　議案第43号「羽村市立羽村西小学校及び栄小学校教育用コンピュータ機器購入契約」の件につきまして、ご説明いたします。 　本案は、羽村西小学校及び栄小学校において平成９年度に整備した教育用コンピュータが耐用年数を経過し新たな情報処理機能が不足していることから、最新の機種を導入し更なる情報教育環境の整備を図るため、その関係機器を購入する契約であります。契約の方法は指名競争入札、契約金額は3千76万5,000円、契約の相手方は、東京都立川市泉町935番地236号棟201、株式会社ライオン事務器多摩店であります。契約の期間は、契約確定日の翌日から平成16年8月24日までであります。詳細につきましては教育次長から説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。 37 ◯議　長（川崎明夫）　教育次長。 38 ◯教育次長（町田　茂）　それでは「羽村市立羽村西小学校及び栄小学校教育用コンピュータ機器購入契約」の細部につきましてご説明いたします。 　本コンピュータ機器の購入につきましては、国の第３次コンピュータ整備計画指針に基づき、すべての学級のあらゆる授業においてコンピュータを活用できる学習環境の構築を図るため、現在設置されている教師用を含めた22台から、児童・生徒一人一人が１台を使用できる教育環境の整備の一環として43台に増設入れ替えを行うものであります。すでに、平成15年度において武蔵野小学校及び羽村第三中学校の入れ替えを完了し、本年度は西小学校及び栄小学校で今後順次平成19年度までの３ヵ年をかけ、すべての小・中学校の入れ替えを行っていくものであります。なお、現在設置されております小・中学校の教育用コンピュータにつきましては、平成９年度から平成11年度までの３ヵ年をかけ整備したもので、その利用状況を申し上げますと、総合的な学習の時間においては移動教室・修学旅行の事前学習、卒業研究の発表、課題解決のための調べもの学習や他校とのメール交換、算数では計算の習熟に関する指導、国語では詩や作文、理科では天体観測のシュミレーションや観察記録の作成、社会では課題学習の発表など多くの授業で活用しております。また、平成14年度に改定されました新学習指導要領に対応させるため全小・中学校でインターネットの接続を完了し、平成15年度には従来のデジタル回線を利用したＩＳＤＮから高速通信を可能としたＡＤＳＬへの変更を行い、子どもたちの課題追究学習を支えるための環境整備を図ってきたところであります。 　本議案の羽村西中学校及び栄小学校のコンピュータにつきましては、平成９年度に購入しすでに６年が経過しており、この間のコンピュータ機器やソフトウエアの進歩は著しいものがありますことから、更なる教育環境の改善を図るため、今回機器などを更新するものであります。
   　具体的な機器等の仕様につきましては羽村西小学校と栄小学校両校の教師が参加し、ハード面・ソフト面への要望を踏まえ比較・検討を行い選定したものでございます。機器等の内容につきましては、お手元に配付しております議案第43号資料をご覧いただきたいと存じます。 　資料は表面が羽村西小学校のコンピュータ機器の構成で、裏面には栄小学校の機器構成をお示ししております。両校ともほとんどの機器について共通の内容となっており、コンピュータを両校にそれぞれ教師用として１台、児童用として40台を購入するほか、情報を管理するコンピュータであるサーバー機２台を配置し、合計43台の構成となっております。また周辺機器といたしましては、両校ともカラーレーザープリンタ２台、プロジェクター１台、インクジェットプリンタ１台、デジタルカメラ13台、スキャナ３台などのほか、教育用ソフト及びウィルス対策ソフトウエア一式となっております。以上の機器等につきまして、購入契約金額3千65万円をもって株式会社ライオン事務器多摩店と購入契約を締結しようとするものでございます。 　以上で、議案第43号「羽村市立羽村西小学校及び栄小学校教育用コンピュータ機器購入契約」の細部説明とさせていただきます。 39 ◯議　長（川崎明夫）　これをもって提案理由並びに内容説明を終わります。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。１番　馳平耕三議員。 40 ◯１　番（馳平耕三）　今回の長崎の佐世保の事件で、コンピュータを巡る諸問題がマスコミでささやかれてるところなんです。市民のほうでもコンピュータ教育に関する心配というか不安も多くなってきてるところなんですが、この契約はわかるんですけれども、それとともにコンピュータ教育というのを安全性とか子供たちに使い方の徹底というのはどういうふうな形で行われているのか。特に１台づつ使用するということなんで、そういうふうなときにどういう注意をされているのかというのをお聞きしたいと思います。 41 ◯議　長（川崎明夫）　教育庶務課長。 42 ◯教育庶務課長（島田秀男）　ただいまの長崎の関係の事件に関しまして、コンピュータに関します講習的な部分、いわゆるハード面ですね、使用につきましてのご質問をいただいてるわけですが、羽村市につきましては、すでに平成13年12月1日付をもちまして羽村市立学校インターネット取り扱い基準というのをつくりまして、この基準に基づきましてコンピュータのセキュリティを図っているところでございます。その中の第９条につきましては、有害情報の防止ということで有害情報が含まれると判断されるホームページへのリンクを設置してはならない。また、第10条につきましては電子メールのことでございますが、電子メールの発信につきましては教師が目的内容を確認して行うということで、基準を定めてございます。各学校におきましては、この基準に基づきましてセキュリティを図っているところというふうに考えております。以上でございます。 43 ◯議　長（川崎明夫）　馳平耕三議員。 44 ◯１　番（馳平耕三）　セキュリティの問題というよりは、むしろ子供たち同士の心の問題について教育をきちっと行っているかどうかということ。特にコンピュータで行き違いがあると非常に諸刃の剣になるというふうに思いますので、その辺についてどのような教育を行っているかということをお聞きしたいということなんです。 45 ◯議　長（川崎明夫）　教育次長。 46 ◯教育次長（町田　茂）　実際長崎で痛ましい事件が起きまして、それはコンピュータの扱い方そのものにもいろいろと課題が生じているところでございますので、羽村市教育委員会といたしましてもそういうところを踏まえながら、各教師が指導する際に慎重に対応するようすでにお願いをしているところでございます。以上でございます。 47 ◯議　長（川崎明夫）　ほかに質疑ありませんか。門間淑子議員。 48 ◯11　番（門間淑子）　このコンピュータ購入の全体にかかわる問題なんですけれども、今回学校もそうですし市役所もそうですが、全部がウインドウズということで、ウインドウズに対するウイルス攻撃が非常に大きいわけですね。確かに今のコンピュータの全シェアの中でウインドウズが圧倒的多数を占めていて、そのことによる弊害というのも一方ではささやかれていて、いろいろ対処機能の併用ということも言われておりますけれども、今後電子自治体ということもありますが、これから先コンピュータを使用していく学校あるいは社会教育、市役所の業務すべて全般に含めて、これから先も市としてはウインドウズ一本槍でいくつもりなのかどうかお聞きします。これは世界的なネットウイルスなんかの関係も含めてどういうような考え方を持っているのか、教育も、それから市の個人情報の管理もすべて含めて一機種に統一していくやり方が果たしていいのかどうか、セキュリティの問題も含めて。それから、独占的なシェアの問題も含めて。それから、小・中学校、高等学校に行って大学まで行った場合必ずしもウインドウズだけで大学教育をやってるわけではないところもありますし、業界によってはセキュリティ対策の意味でもっと別の機種を使っているところもあるわけですけれども、そういう全体的な流れの中で市としてはどういうようなビジョンを持ってるのかお聞かせいただきたいです。 49 ◯議　長（川崎明夫）　総務部長。 50 ◯総務部長（森田義男）　ただいまのＯＳの関係のことでございますけれども、確かに現在市役所の中に入っております庁内ＬＡＮ等につきましては、すべてＯＳはウインドウズを使用しております。ウイルス対策等の問題も確かにございます。その辺につきましては、万全を期してウイルス対策をしているところでございまして、今後につきましても庁内ＬＡＮ等につきましては、ＯＳが変りますといろんな面で障害をきたしますので、現在のところウインドウズでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 51 ◯議　長（川崎明夫）　門間議員。 52 ◯11　番（門間淑子）　確かに市役所の中での管理体制ということで言えば、ひとつのＯＳでいかないと難しいっていうのはあるんでしょうけれども、そのほかに学校もそう、社会教育もそう、いろんなところでひとつの機種でいく、いわばひとつの自治体が全部含めてそういう形でいっていいのかという問題もあるんですけれども、もちろんシェアが大きいということもあって国のＯＳがそうなってることもあるんでしょうけれども、将来的なビジョンをどう考えてるのかお聞きしたいんです。 53 ◯議　長（川崎明夫）　総務部長。 54 ◯総務部長（森田義男）　ただいまの再質問でございますけれども、今国のお話が出ました。確かにＬＧＷＡＮとか国の進めておりますのもウインドウズ現在主流でございます。したがいまして、これが整合性といいますか、そういうのを考えますと現在のところウインドウズのほうがよろしいんではないかなというふうに考えております。また、個々単体で契約してるものにつきましては、その都度もうちょっといいＯＳが出てくるのかもしれませんけれども、現在のところそのような形で進めたいというふうに考えております。以上でございます。 55 ◯議　長（川崎明夫）　ほかに質疑ありませんか。教育次長。 56 ◯教育次長（町田　茂）　先ほどご説明した中で一部間違えがありますので、ご訂正をお願いいたします。 　まず最初に、羽村西小学校及び栄小学校のところを羽村西中というふうにお答えしまして、そこのところを訂正をお願いいたします。 　それから、契約金額の関係でございますけれども、3千76万5,000円というところを数字を間違っておりますので、訂正をお願いしたいと思います。 57 ◯議　長（川崎明夫）　これをもって質疑を終了いたします。 　これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 58 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、議案第43号「羽村市立羽村西小学校及び栄小学校教育用コンピュータ機器購入契約」の件を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 59 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　暫時、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時06分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 60 ◯議　長（川崎明夫）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　日程第11、議員提出議案第４号「日米地位協定の抜本的改正を求める意見書」の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。20番　中原雅之議員。 　　　　　［20番　中原雅之　登壇］ 61 ◯20　番（中原雅之）　議員提出議案第４号「日米地位協定の抜本的改正を求める意見書」 　上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。 　平成16年6月21日。羽村市議会議長・川崎明夫様。提出者、羽村市議会議員・中原雅之。以下、敬称を略させていただきます。賛成者、同上・瀧島愛夫。賛成者、同上・水野義裕。賛成者、同上・並木正志。賛成者、同上・門間淑子。賛成者、同上・桑原寿。賛成者、同上・秋山猛。 　以下、案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 　日米地位協定の抜本的改正を求める意見書。 　日本には、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」に基づいて、米国軍隊が長期に駐留している。 　東京多摩地区には、在日米軍司令部のある横田基地をはじめ大和田通信所など５施設の米軍基地があるが、最大の施設である横田基地は、立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の５市１町にまたがり、人口が密集した市街地に所在していることから、周辺住民は昼夜を分かたぬ航空機騒音に悩まされ続け、これまでに発生した航空機部品の落下事故などにより、安全上の不安も高まっている。また、沖縄には、在日米軍基地の75%が置かれているが、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故は、基地周辺に生活している多くの住民にとって切実な問題となっている。 　現行の日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）は、日本の内外を取り巻く状況が大きく変化している中にあって、昭和35年の締結以来、一度も改正されていない。 　平成７年に沖縄で起きた米兵による女性暴行事件を契機に、地位協定の運用の改善が図られ、殺人や強姦などの凶悪犯罪については、日米合意で起訴前の身柄引渡しが可能となったが、その主導権はあくまでも米国側になっている。 　米軍基地の存在に起因するさまざまな問題を解決し、国民の生活、財産、人権を守り、福祉の向上を図るためには、日米地位協定を抜本的に改正する必要がある。 　よって、羽村市議会は政府に対し、米軍基地をめぐる諸問題の解決を促進するため、「日米地位協定の運用の改善」ではなく、日米地位協定の抜本的改正を行うよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成16年6月21日。東京都羽村市議会議長・川崎明夫。 　宛先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官でございます。 　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。 62 ◯議　長（川崎明夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） 63 ◯議　長（川崎明夫）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 　これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 64 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第４号「日米地位協定の抜本的改正を求める意見書」の件を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 65 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　日程第12、議員提出議案第５号「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。20番　中原雅之議員。 　　　　　［20番　中原雅之　登壇］ 66 ◯20　番（中原雅之）　議員提出議案第５号「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」 　上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。 　平成16年6月21日。羽村市議会議長・川崎明夫様。提出者、羽村市議会議員・中原雅之。 　以下、敬称を略させていただきます。賛成者、同上・瀧島愛夫。賛成者、同上・水野義裕。賛成者、同上・並木正志。賛成者、同上・門間淑子。賛成者、同上・桑原寿。賛成者、同上・秋山猛。 　それでは、意見書の案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 　地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書。 　平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。 　特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、地方の行財政運営に打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響を及ぼす事態を招いている。 　このような中、去る６月４日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたが、住民が安心して暮らせる行財政運営のための改革の実現が極めて重要である。 　よって、羽村市議会は政府に対し、三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、下記のとおりその実現を強く要請する。 　記 １．地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十 　分踏まえ、その所要総額を確保すること。 ２．税源移譲については、平成17年度において基幹税による３兆円規模の税源移譲を先行決定 　し、実施すること。 ３．国庫補助負担金の廃止・縮減については、単なる地方公共団体への負担転嫁としないこと。 ４．三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊 　重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成16年6月21日。東京都羽村市議会議長・川崎明夫。 　宛先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣でございます。 　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。 67 ◯議　長（川崎明夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） 68 ◯議　長（川崎明夫）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 　これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 69 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第５号「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」の件を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   70 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　日程第13、議員提出議案第６号「羽村堰第一水門上の通行を求める意見書」の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。８番　舩木良教議員。 　　　　　［８番　舩木良教　登壇］ 71 ◯８　番（舩木良教）　議員提出議案第６号「羽村堰第一水門上の通行を求める意見書」 　上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。 　平成16年6月21日。羽村市議会議長・川崎明夫様。提出者、羽村市議会議員・舩木良教。以下、敬称を略させていただきます。賛成者、同上・馳平耕三。賛成者、同上・濱中俊男。賛成者、同上・中根康雄。賛成者、同上・市川英子。賛成者、同上・染谷洋児。賛成者、同上・雨宮良彦。 　それでは、意見書の案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 　羽村堰第一水門上の通行を求める意見書。 　玉川上水と羽村堰は、国の史跡並びに東京都の観光拠点に指定され、歴史探訪や自然散策の場として、年間を通じて多数の観光客が訪れており、その数は、春の桜とチューリップの時期だけでも16万人に及んでいる。また、都内・近県の小中学校の児童・生徒が、上水開削の歴史と東京都の水道について、直接、現地で学ぶ社会科学習の場として、教育面でも重要な役割を果たしている。 　このように、堰を訪れ、多摩川周辺を散策する観光客は、年々増加傾向にあり、特に近年は、羽村「花と水のまつり」の人気が高まり、堰から上流の桜堤の桜や水田のチューリップ見学等を目的に、河川伝いに散策するケースが多くなっている。 　しかし、その通路は、羽村堰の第一水門で途切れており、下流部と上流部が連続して通行できない状況にある。このため、第二水門上流の橋から、急勾配な階段を上り、都道である奥多摩街道に出るコースをとることになるが、階段の上部は、直接車道に接しており交通安全上、多くの危険を抱えている。 　多摩川には、河口から青梅市に至る区間、ハイキングやジョギング、サイクリング等ができる通路が整備されているが、羽村堰においては、前述の状況であることから、第一水門上の通行を求める声が、羽村市町内会連合会や観光客等から、多数寄せられている。 　玉川上水が開削され350余年、羽村の人々は、過去から現在に至る永い歴史の中で、変ることなくこの地を愛し、地域の財産として守ってきているという強い気概を持っている。こうした郷土愛と責任感により、羽村市民は東京都水道局に協力して玉川上水と羽村堰を守り続けてきた。 　よって、羽村市議会は、貴職が、この地を愛し守り続ける羽村市民の、また、この地を訪れる多くの人々の要望に応え、羽村堰により分断されている堤防上の道路を連続して安全に通行できるよう、第一水門上の通行を可能とすることを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成16年6月21日。東京都羽村市議会議長・川崎明夫。 　宛先は、東京都知事、東京都水道局長でございます。 　以上、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。 72 ◯議　長（川崎明夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） 73 ◯議　長（川崎明夫）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 　これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 74 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第６号「羽村堰第一水門上の通行を求める意見書」の件を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 75 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　日程第14、議員提出議案第７号「生活保護費国庫負担金の負担率を引き下げないことを求める意見書」の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。９番　露木諒一議員。 　　　　　［９番　露木諒一　登壇］ 76 ◯９　番（露木諒一）　議員提出議案第７号「生活保護費国庫負担金の負担率を引き下げないことを求める意見書」 　上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。 　平成16年6月21日。羽村市議会議長・川崎明夫様。提出者、羽村市議会議員・露木諒一。以下、敬称を略させていただきます。賛成者、同上・石居尚郎。賛成者、同上・佐藤征一。賛成者、同上・菱田楢樹。賛成者、同上・高橋美枝子。 　それでは、意見書の案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 　生活保護費国庫負担金の負担率を引き下げないことを求める意見書 　今、地方自治体は、厳しい財政運営を強いられている。本市においては、創意工夫のもと、市民福祉の向上に懸命に取り組んでいるところである。 　このような中、厚生労働省では、生活保護費の国庫負担割合を、現在の４分の３から３分の２に引き下げる方針であるとされている。また、去る６月４日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」おいては、社会保障制度の総合的改革として、生活保護費等の公的給付を見直すものとされている。 　生活保護費の負担の伸びは、現在でも自治体の財政運営に大きな影響を及ぼしており、国庫負担金の負担率の引き下げによる負担増は、極めて憂慮すべき事態を招くことになる。国庫負担率の引き下げによる影響額は、東京都市長会が厚生労働大臣に対して行った「生活保護費国庫負担金負担率の見直し方針等に対する緊急要望」によると、都内26市全体で、平成15年度ベースで60億円を超えるとしている。 　生活保護制度は、憲法第25条に定められた、「国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度」であり、これは本来、国家事務として国の責任においてその費用の全額を負担すべき性格のものであると考える。 　よって、羽村市議会は政府に対し、生活保護費国庫負担金の負担割合の引き下げを行わないよう、強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成16年6月21日。東京都羽村市議会議長・川崎明夫。 　宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。 　以上、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。 77 ◯議　長（川崎明夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） 78 ◯議　長（川崎明夫）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 　これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 79 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第７号「生活保護費国庫負担金の負担率を引き下げないことを求める意見書」の件を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 80 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　日程第15、議員提出議案第８号「介護予防対策の拡充を求める意見書」の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。９番　露木諒一議員。 　　　　　［９番　露木諒一　登壇］ 81 ◯９　番（露木諒一）　議員提出議案第８号「介護予防対策の拡充を求める意見書」 　上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第13条の規定により提出します。 　平成16年6月21日。羽村市議会議長・川崎明夫様。提出者、羽村市議会議員・露木諒一。以下、敬称を略させていただきます。賛成者、同上・石居尚郎。賛成者、同上・佐藤征一。賛成者、同上・菱田楢樹。賛成者、同上・高橋美枝子。 　以下、意見書の案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 　介護予防対策の拡充を求める意見書 　わが国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。 　そうした中で、目指すべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。 　しかしながら、平成12年4月の介護保健制度の導入後の状況を見ると、要介護認定者はスタート時では約218万人であったものが、平成15年10月には約371万人と約７割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10%から15%へと上昇している。特に看過してはならないことは、軽度の認定者の増大と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということである。 　介護保健制度は、施行後５年を目処として制度全般に関し必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における要支援や要介護度１の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱な方々が要介護状態にならないよう、新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力をあげるべきである。 　よって、羽村市議会は政府に対し、わが国の高齢化のピーク時を視野に入れ、「（仮称）介護予防10ヵ年戦略」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策の更なる拡充を図ることを強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成16年6月21日。東京都羽村市議会議長・川崎明夫。 　宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。 　以上、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。 82 ◯議　長（川崎明夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） 83 ◯議　長（川崎明夫）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 　これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 84 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第８号「介護予防対策の拡充を求める意見書」の件を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 85 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　日程第16、議員提出議案第９号「公立・私立保育所　都加算補助の存続・拡充を求める意見書」の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。９番　露木諒一議員。 　　　　　［９番　露木諒一　登壇］ 86 ◯９　番（露木諒一）　議員提出議案第９号「公立・私立保育所　都加算補助の存続・拡充を求める意見書」 　上記の議案を別紙のとおり、羽村市議会会議規則第１３条の規定により提出します。 　平成16年6月21日。羽村市議会議長・川崎明夫様。提出者、羽村市議会議員・露木諒一。以下、敬称を略させていただきます。賛成者、同上・石居尚郎。賛成者、同上・佐藤征一。賛成者、同上・菱田楢樹。賛成者、同上・高橋美枝子。 　それでは、意見書の案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 　公立・私立保育所　都加算補助の存続・拡充を求める意見書。 　東京都児童福祉審議会は、去る５月６日、東京都に対し行った「都市型保育サービスの転換と福祉改革」の意見具申の中で、区市町村に対する補助制度の改革を掲げ、零歳児保育特別対策事業、一般保育所対策事業、11時間開所保育対策事業などの都加算補助（23区は都区財政調整制度に算入）について、「保育サービスの拡充と子育て支援全般の充実に活用できる包括的なものにする」などの方向で「見直しを行うことが必要」であるとしている。 　認可保育所のみにとどまらず、すべての家庭を対象にした子育て支援の充実が重要な課題であることはいうまでもないが、前述の意見は、これまでつくりあげてきた、公立・私立の認可保育所の保育サービス水準の低下を招くおそれがあることから、区市町村及び関係団体の意見を十分に尊重した、現場の実情に即した見直しが必要である。 　よって、羽村市議会は東京都に対し、下記の事項について強く要請する。 　記 １．公立・私立認可保育所に対する都加算補助については、補助の水準を維持し、さらに充実 　すること。
   ２．認可保育所の運営及び施設設置にかかわる国基準の抜本的な拡充を行うよう、政府に対し 　要請すること。 ３．すべての家庭に対する子育て支援を、一層充実させること。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成16年6月21日。東京都羽村市議会議長・川崎明夫。 　宛先は、東京都知事でございます。 　以上、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。 87 ◯議　長（川崎明夫）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） 88 ◯議　長（川崎明夫）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 　これより討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） 89 ◯議　長（川崎明夫）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 　これより、議員提出議案第９号「公立・私立保育所都加算補助の存続・拡充を求める意見書」の件を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 90 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　日程第17、「各常任委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。 　各常任委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 91 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　日程第18、「議会運営委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。 　議会運営委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 92 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　日程第19、「議員派遣について」の件を議題といたします。 　お諮りいたします。地方自治法第100条第12項及び会議規則第122条の規定により、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等については議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 93 ◯議　長（川崎明夫）　ご異議なしと認めます。よって、本件は議長に一任することに決定いたしました。 　日程第20、「諸報告」を行います。 　市長部局並びに議会関係の報告については、お手元に配付してあります諸報告書をもって報告にかえさせていただきたいと思いますので、ご了承願います。 　以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。 　市長よりごあいさつをお願いいたします。並木市長。 94 ◯市　長（並木　心）　お許しをいただきまして、平成16年第2回議会定例会を閉会に当たりごあいさつを申し上げさせていただきたいと存じます。 　本議会におきましては、条例案５件をはじめといたしまして専決処分、補正予算、契約、人事あるいは損害賠償の案件、13件を上程させていただきましたけれども、皆様ご熱心な審議を賜り、いずれも原案どおり承認、ご決定をいただきまして誠にありがとうございました。いつも議員の皆様方には行政に対しまして、深い関心をいただいておりまして誠にありがとうございます。きょうもこのあと全員協議会がございますけれども、その中で行政・施策につきましてご報告もさせていただきたいと思いますし、同時にきょうはお聞きいたしますところ、皆様も関心の強い生涯学習施設西棟のご視察のご予定というのも承知しておりましたが、台風の関係ということで先ほどお聞きしましたら延期となったというようなこともお聞きいたしました。そういう形で常に行政をチェックしていただきまして、今後とも熱心にご指導を賜りたいと存じます。 　まもなく国政参議院選挙ということでございます。イラクの問題あるいは多国籍軍がございます。また国民年金の問題等々、皆様方それぞれのお立場でこの選挙に対して活動に取り組まれるというふうに思っております。充実した活動をなされますように、ご祈念を申し上げさせていただきたいと存じます。 　また、夏場に向かいます。７月になりますと、少年少女競技大会あるいは各地域での盆踊り、そして7月24日、25日には羽村夏祭りがございます。暑いときでございますけれども、それぞれ議員の皆様にご活動をいただきたいというふうに願っているところでございます。 　ご自愛の上素晴らしい活動を展開なされますようご祈念申し上げまして、終了に当たってのあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 95 ◯議　長（川崎明夫）　以上で市長のあいさつは終了いたしました。 　これにて、平成16年第2回羽村市議会（定例会）を閉会いたします。大変ご苦労様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　閉議・閉会 　　地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 　　　平成16年6月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　羽村市議会議長　　川　崎　明　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　羽村市議会議員　　市　川　英　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　羽村市議会議員　　桑　原　　　壽 Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...