稲城市議会 2022-09-29
令和４年第３回定例会（第22号） 本文 開催日: 2022-09-29
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0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（渡辺 力君） ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第１、第28号議案 稲城市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例から日程第４、第32号議案 稲城市一般職の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例までの４件を
一括議題といたします。
本案については
総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。
総務委員長。
〔
総務委員長 北浜けんいち君 登壇〕
3
◯ 総務委員長（
北浜けんいち君） おはようございます。本委員会に付託されました第28号議案、第29号議案、第31号議案及び第32号議案の４件につきまして、９月14日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その
審査経過と結果を報告いたします。
第28号議案 稲城市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
問い、条例の概要及び制定の理由、またこの時期での制定理由と都内26市における
制定状況と限度額の根拠は。答え、
地方公共団体の長などに対する
損害賠償責任について、
地方自治法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行され、長や職員などの
損害賠償責任について、多額な責任を追及されることがあるため、その
損害賠償責任を限定して免責するものである。制定の時期については、各自治体の判断により制定することができるため、他市の状況や
地方自治法の改正の趣旨等を踏まえて検討し、この時期での制定とした。
制定状況は、制定済みが11市、上程中が２市、検討中が５市、制定予定がない市が８市である。限度額の設定根拠は、
地方自治法施行令において参考基準が定められており、その基準に沿った限度額となっている。
問い、条例で定める「善意でかつ重大な過失がないとき」の判断を行うのは誰か。また、他市及び稲城市において
損害賠償について争われた事例があるのか。答え、判断は裁判所、また他市において市長に対し賠償が命じられている事例はあるが、稲城市においての事例はない。
問い、今後、当市において訴訟が起きた場合に、市としてどのような対応をするのか。答え、訴訟が起きた場合には、訴訟裁判の中で市が制定している
免責条例を示し、命じられた賠償額に対して免責を行っていく。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第28号議案は
起立全員により原案のとおり可決されました。
第29号議案 稲城市まち・ひと・し
ごと創生基金条例につきまして、まず、質疑の概要を申し上げます。
問い、この条例が必要になる理由と、期間が限定的な条例であると考えられるが、期間終了後の対応をどのように行う予定なのか。答え、
企業版ふるさと納税を適正に管理し、
当該事業の財源に充当するため、必要な基金についての条例である。条例の廃止時期については、制度の延長等の有無、今後の税制改正の動向、また基金の残高、
使用状況等を踏まえて、廃止とする場合には適切な時期に対応する。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第29号議案は
起立全員により原案のとおり可決されました。
第31号議案 稲城市
個人番号及び
特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、
起立全員により原案のとおり可決されました。
第32号議案 稲城市一般職の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
問い、
条例改正の経緯と、今までの
非常勤職員に対する
育児休業の対応や
取得人数及び
条例改正後の
取得見込人数は。答え、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の
改正趣旨に沿った
条例改正である。改正前においても
非常勤職員については、一定の基準を満たした場合、
育児休業の取得は可能であり、今までに
取得実績もある。令和３年度は３名の
育児休業取得実績がある。
条例改正による要件緩和に伴う
育児休業取得者の増について、大幅な増はないと考える。
問い、令和３年度の
育児休業取得人数と男性職員の取得率は。また、取得した職員の
所属部署の
負担軽減に対する取組は。答え、令和３年度の
育児休業取得人数は、女性12人、男性10人である。また、男性の
育児休業取得率は62.5％である。
所属部署の
負担軽減として、代替職員に
会計年度任用職員や部内での
事務従事制度を活用しているが、
育児休業取得者増加も考慮し、今後は必要に応じて正規職員の雇用も進めていく。
問い、出産等の申請があった場合に、制度の説明や不利益な取扱いを行わないなどについて。また
会計年度任用職員で再度の任用を行う際に公募となった場合に、
育児休業取得を理由に不利益を受けることはないのか。答え、出産等の申請があった場合には、
当該職員に出産等に係るガイドを提供し、制度の説明を行ったり、本人の意向に沿った対応ができるように努めている。また、
会計年度任用職員の公募において、
育児休業取得を理由に不利益な取扱いを受けることはない。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第32号議案は
起立全員により原案のとおり可決されました。
以上で
総務委員会の報告を終わります。
4
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
委員長報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより第28号議案 稲城市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
5
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第28号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより第29号議案 稲城市まち・ひと・し
ごと創生基金条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
6
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第29号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより第31号議案 稲城市
個人番号及び
特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
7
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第31号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
これより第32号議案 稲城市一般職の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
8
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第32号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第５、第30号議案 稲城市
高校生等の医療費の助成に関する条例及び日程第６、第34号議案 稲城市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の２件を
一括議題といたします。
本案については
福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。
福祉文教委員長。
〔
福祉文教委員長 鈴木 誠君 登壇〕
10
◯ 福祉文教委員長（鈴木 誠君） 本委員会に付託されました第30号議案及び第34号議案の２件につきまして、９月15日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その
審査経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、第30号議案 稲城市
高校生等の医療費の助成に関する条例につきまして、質疑の概要を申し上げます。
問い、令和５年度から開始する
高校生等の
医療費助成事業の市民への周知を含めたスケジュールは。また、市が東京都や国に対して行った
要請行動は。答え、令和４年11月に制度案内の準備を開始し、12月に新設される東京都の
ホームページに合わせて、
市ホームページ、広報での周知、対象者へ
申請書等の送付を行う。その後、審査の上、令和５年３月に対象の方へ医療証の発送を予定している。
要請行動については、
所得制限や一部負担金の撤廃など、東京都市長会から東京都に毎年予算要望を行っており、併せて全国一律の子供の
医療費助成制度の創設に向けて、東京都から国に働きかけるよう要望している。
問い、第３条の中に、市の区域内に住所を有する
高校生等を養育する者とあるが、その高校生の範囲は。答え、15歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者とされており、就労している場合や結婚している場合でも対象となる。
問い、東京都が
高校生等まで
医療費助成の対象者を拡大したのはどのような方針であるのか。市として条例を上程するまでに、どのような検討をしてきたか。答え、拡大した理由は、生涯にわたる
健康づくりの基礎を培う大切な時期にある
高校生等の医療費の一部を助成し、
自己負担の軽減を図るため、子育てを支援する福祉施策の一環として実施することとしたものである。市としては、東京都市長会、
所管部長会等においての説明、協議、都との意見交換の中で、本事業が
稲城市民のために取り組むべき施策であると判断し、東京都の制度の範囲で令和５年４月開始を判断した。
問い、市内の
高校生等について、現時点の積算で本制度の
所得制限を超えている方の人数は。また、
所得制限の撤廃について市はどのように検討したのか。答え、現時点で
所得制限を超過する
対象児童の人数は721人と見込んでいる。市としては、本制度を東京都の制度の範囲の中で実施するものと考えている。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第30号議案は
起立全員により原案のとおり可決されました。
次に、第34号議案 稲城市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、質疑の概要を申し上げます。
問い、どのような経緯で診療科目を増やしたのか。市立病院を活用する上でどのように利用しやすくなるのか。答え、
厚生労働省の
医療広告ガイドライン等に基づき、臓器等の名称を付して、医療の内容をできるだけ分かりやすく表示するという理由で、診療科を増やすものである。また、今回の改正により、他の
医療機関等からの紹介や、患者さんにとっても
専門医等の診断等が可能になり、地域にとっても
医療資源が有効に活用されるものと考える。
問い、新たに４つの科が増えるということであるが、医師の増減はどのようになるのか。答え、今回新設した
臨床検査科及び救急科のうち、救急科に３名の
非常勤医師を増員する。
問い、救急科は今回新設されたが、体制についてはどのように考えているのか。答え、現在は、内科、小児科、外科、産婦人科の４科で24時間365日という
救急体制であり、火、水、木の日勤については非常勤の
派遣救急医が対応している。今後、救急科が
救急体制についての責任を持つということになるが、まだ全日あるいは全夜間での医師の配置ができておらず、当面は救急科を標榜して現体制で医師の拡充を図っていく。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第34号議案は
起立全員により原案のとおり可決されました。
以上で
福祉文教委員会の報告を終わります。
11
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
委員長報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。８番、
山岸太一君。
〔８番
山岸太一君 登壇〕
12 ◯ ８番（
山岸太一君）
日本共産党の
山岸太一です。
日本共産党稲城市議団を代表し、第30号議案 稲城市
高校生等の医療費の助成に関する条例に対し、賛成の立場から討論をいたします。
本議案は、東京都の制度を基にし、15歳から18歳までのいわゆる高校生に対して医療費の助成を行うものであります。
議案審議の中では、対象者は約2,100人になるということです。
日本共産党はこれまで、国会、都議会、市議会のあらゆる場を通し、子供の
医療費助成の拡大・充実を求めてきました。今回の条例によって、乳幼児から
小中学生、高校生までの全ての年齢の子供を対象にした
医療費助成が実施されることになり、大きな前進であると考えます。
今回の条例によって全年齢の子供が助成の対象になりますが、全ての子供が対象になるわけではありません。質疑の中で、我が党の田島議員の質問で、約700人の子供が対象外となるということが分かりました。適用年齢の25％、４人に１人の子供が対象外となってしまいます。私が今議会の
一般質問で質問しました
小中学生の
医療費助成の対象外となる子供の人数は約2,400人です。合わせると約3,000人の
子供たちが対象外となってしまいます。報道等によれば、23区では全ての区が、全員を対象に
自己負担もなしにしている。
多摩地域でも少なくとも９市が、
所得制限なしで実施するということが明らかになっています。同じ東京都民であるはずなのに、住んでいる地域で大きな差が生まれています。
日本共産党稲城市議団の下にも、保護者から
所得制限をなくしてほしいという切実な声がたくさん寄せられています。幾つか紹介します。「子育てにお金がかかるので、
所得制限で医療費や手当をなくすのは本当にやめてほしい」、「
子育て世帯において、
所得制限はやめてほしい」、「
所得制限により教育・健康面で逆に差が生じており、憲法による平等が公平にできていない」、「
小中学生の子供が３人いるが、
所得制限で児童手当、医療費、
高校授業料無償化など全てが対象外になっている」といった声であります。この声にどのように応えていくのかが今問われているのではないでしょうか。
日本共産党稲城市議団は、高校生までの
医療費助成の実施について、大きな前進と考えます。さらなる前進として、
所得制限の撤廃を求めるものであります。これからも市民の皆さん、保護者の皆さんと力を合わせ、
子育て支援としての
小中学生も含めた全ての
子供たちへの
医療費助成の実施を求めることを述べ、本議案への
賛成討論といたします。
13
◯ 議長（渡辺 力君） 17番、
市瀬ひさ子さん。
〔17番
市瀬ひさ子君 登壇〕
14 ◯ 17番（
市瀬ひさ子君） 公明党の
市瀬ひさ子でございます。
市議会公明党を代表し、第30号議案 稲城市
高校生等の医療費の助成に関する条例について、賛成の立場から討論をいたします。
今回の条例は、稲城市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例を基に制定されるものと考えます。また、この条例が令和５年４月１日から施行されることで、成人まで一貫した
子育て世帯の
負担軽減とともに、将来を担う
子供たちが必要な
医療サービスを公平に受けられることにつながる非常に重要な施策であります。
公明党は、1992年、41万人の署名を集め、乳幼児の
医療費無償化を都に要望し、３歳
未満児対象の
乳幼児医療費助成制度が1994年１月より開始して以来、訴え続け、
対象年齢を拡充してまいりました。
都議会公明党は、さらなる
子育て世帯の
負担軽減に向け、昨年都議選の重点政策に高校３年生までの
医療費無償化を掲げ、推進、稲城市においてもつのじ議員が
一般質問を行いました。その結果、
全区市町村で早期に実現できるようにとの公明党の働きかけもあり、令和５年度から３年間、
医療費助成に係る
区市町村負担分を都が全額支給することが決定し、稲城市においても大きくかじを切ることになったと考えます。
また、第42号議案 令和４年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第４号）において、令和５年度から開始する
高校生等医療費助成事業の準備に係る経費の計上もなされ、市民の安全・安心につながることと評価するものでございます。
東京都市長会においては、恒久的な
財源負担に向けた見直し、
所得制限や一部負担金の撤廃などが要望されていると伺っております。このような中、
多摩地域30市町村において、
所得制限の撤廃を行う予定の15市町村、また窓口での一部
自己負担金の撤廃に取り組む予定の７市町村があることが分かりました。都からの
財政負担に関して、先が見えない中、財政面でも厳しいことは十分認識しておりますが、稲城市におきましても、今後、
所得制限や一部負担金の撤廃などにより、公平に医療の提供がなされるよう、さらなる施策の拡充に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、第30号議案 稲城市
高校生等の医療費の助成に関する条例についての
賛成討論といたします。
15
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、討論を終結いたします。
これより第30号議案 稲城市
高校生等の医療費の助成に関する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
16
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第30号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、第34号議案 稲城市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
17
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第34号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
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18
◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第７、第33号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については
建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。
建設環境委員長。
〔
建設環境委員長 梶浦みさこ君 登壇〕
19
◯ 建設環境委員長（
梶浦みさこ君） 本委員会に付託されました第33号議案につきまして、９月16日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その
審査経過と結果を報告いたします。
第33号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。
問い、想定される年間の
プラスチックごみの総排出量、再
資源化量及び
事業効果は。また、具体的な
分別方法と
事業開始に向けての周知は。答え、
年間排出量は約3,484トンと推計している。このうち、再
資源化量は約1,183トンを見込んでおり、１年におよそ3,560トンのＣＯ２の削減に相当すると推計している。
分別方法は、
プラスチック素材のみで作られたものを
指定収集袋に分別し、汚れているものなどは
可燃ごみ・
不燃ごみとなる。引き続き
オープンハウス形式での説明会の開催や、
分別ガイドブックの作成、戸別配付をするなど、丁寧な周知に努める。
問い、
指定収集袋の金額を設定した根拠は。同じ
多摩川衛生組合の府中市・国立市の20リットル中袋１枚の額と、多摩26市の20リットル１枚当たりの平均額は。また、26市の中で無料にしている市は。答え、稲城市
廃棄物減量等推進審議会からの答申内容や市議会からの要望を受け、
可燃ごみ・
不燃ごみの
指定収集袋の半額にするものである。府中市・国立市の
指定収集袋の額は、
可燃ごみ・
不燃ごみの
指定収集袋の半額の20円であり、26市の平均額は22.5円である。無料にしている市は、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、国分寺市、福生市、武蔵村山市、羽村市の９市である。
問い、新たに
プラスチック廃棄物の定義を規定する意義は。また、
指定収集袋を使用しなければならない旨を規定する目的は。答え、再利用を目的に
分別資源物として位置づけるため、新たに定義するものである。
地球温暖化の原因となる
ＣＯ２削減など、環境負荷低減などを目的に、リサイクルに適した
プラスチック廃棄物を資源として再利用するため、新たな
指定収集袋に分別することを規定する。
問い、オープンハウスの予備日を設ける予定は。ごみ全般ではなく
プラスチックごみの分別収集に特化した出張説明会開催についての市の見解は。答え、都合のよい日程・会場に参加可能であることから、予備日を設ける予定はない。出前講座等で
プラスチック廃棄物の再資源化について個別説明することは可能である。
以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が１件ありましたので、申し上げます。
反対討論。家庭ごみは税金で全て処理をするということを基本と考えている。無料にすることで、市民の負担の軽減も進めながら、ごみ減量・リサイクル、資源循環を一層推進していけるように取り組んでいくことが重要だと考える。このことから、家庭から排出される
プラスチック廃棄物の処理に係る手数料、有料のごみ袋代を定めるとする本議案には反対するものである。
以上で討論を終結し、採決の結果、第33号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。
以上で
建設環境委員会の報告を終わります。
20
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
委員長報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番、岡田まなぶ君。
〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕
21 ◯ 10番（岡田まなぶ君）
日本共産党の岡田まなぶです。第33号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に、
日本共産党稲城市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
本議案は、家庭から排出される
プラスチック廃棄物の処理に係る手数料──ごみ袋代を中袋であれば１枚20円と定めるなどの内容です。現在の家庭ごみの燃えるごみ・燃えないごみのごみ袋代の半額に設定したということです。私たちは、家庭ごみは税金で処理する、ごみ袋代は無料ということが基本と考えています。無料にすることで市民の負担の軽減を進めながら、ごみの減量・リサイクル、資源循環を一層進めていくことができると考えます。このことから、家庭から排出される
プラスチック廃棄物の処理に係る手数料、有料のごみ袋代を定める本議案には、ごみ袋代の無料化を求める立場から反対するものです。
22
◯ 議長（渡辺 力君） 次に、21番、
北浜けんいち君。
〔21番
北浜けんいち君 登壇〕
23 ◯ 21番（
北浜けんいち君） 新政会を代表して、第33号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に関して、賛成の立場で討論をいたします。
この条例は、令和５年──来年の４月１日から
プラスチック廃棄物の分別収集及び再資源化を開始するに当たり、
プラスチック廃棄物に係る手数料等について規定するため、稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成４年稲城市条例第32号）の一部を改正するものであります。この条例の主な内容は、
プラスチック廃棄物を排出するときに新たに作製された
指定収集袋を使用すること及びその
指定収集袋の手数料に関しては、従来の黄色の可燃、ピンクの不燃の
指定収集袋の手数料を半額にすることを条例化するものであります。
さて、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの観点から、
プラスチック廃棄物の処理は稲城市においても大きな課題であります。そこで、本市においては本年４月１日からサントリーグループとの「ボトルtoボトル」リサイクル事業を開始されました。各家庭から出されるペットボトルが再びペットボトルに生まれ変わる再利用がほぼ100％となる事業であり、ペットボトルの水平リサイクルが実現されることとなりました。そして、令和５年──来年４月１日からは、新たに
プラスチック廃棄物専用の
指定収集袋を作製して、
プラスチック廃棄物の分別収集を開始し、さらなるごみ減量・リサイクルの推進に取り組むこととなります。この事業に関しては、令和４年度施政方針への代表質問において新政会を代表して私が、
プラスチック廃棄物の
指定収集袋の手数料は従来の可燃・
不燃ごみの手数料の半額にすべきであると提案いたしました。それを重く受け止めていただき、この議案が上程されたことを高く評価するとともに感謝申し上げます。
私たち新政会は、４月以降、この新たな取組を市民に理解していただくため、周知するために何をすべきか、議論を重ねるとともに担当職員との意見交換を続けてまいりました。その中で、市民への説明に関しては、各地域での通常の説明会ではなく、オープンハウス方式での説明会にすべきであると提案いたしました。既に５月から７月の期間で市内10か所でオープンハウス方式での説明会を開催していただき、400名以上の市民に参加していただいたということで、市民のリサイクルへの関心の高さを実感いたしました。
最後に、来年の４月１日までの間に、より市民に理解をいただくため、例えば教育委員会や
子育て支援課と協力して、
子供たちに分かりやすい説明をする機会を持つなど、プロセスを大切に、丁寧に市民への説明を行うことをお願いして、賛成の討論といたします。
24
◯ 議長（渡辺 力君） 次に、２番、村上洋子さん。
〔２番 村上洋子君 登壇〕
25 ◯ ２番（村上洋子君） 市民クラブ、稲城・生活者ネットワークの村上洋子です。市民クラブを代表しまして、第33号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論をいたします。
プラスチック廃棄物の分別回収の目的は、
プラスチック廃棄物の総量を減らし、使用の抑制、生産の抑制につなげて、ＣＯ２の削減を達成することであります。ライフサイクルアセスメントにより、分別回収、再資源化によるＣＯ２の削減効果は約２倍になるとのことですので、
プラスチック廃棄物再資源化事業に取り組むことに賛成です。
そのための分別回収に専用の回収袋を使用することに賛成する理由としては、現時点では不適合物の分別除去の際に破砕しやすいことが理由の一つとして挙げられます。また、有料であるが通常の
指定収集袋よりも低価格にする理由については、無料にした場合にプラスチック以外のごみや汚れたプラスチックなどの混入が増えることを防止する効果があること、そして有料にすることによって、再資源化にもコストがかかるということを意識しやすく、プラスチック製品の使用抑制に効果があるということで賛成いたします。通常の
不燃ごみや
可燃ごみの
指定収集袋についても、コスト意識を持ち、ごみ減量の動機づけとするために有料とした経緯があります。あくまでもコスト意識の醸成と動機づけという観点でありますので、ほかの通常の手数料と同じような総費用の何割負担かという議論とは別の考え方で区別されるべきと考えますが、通常の
指定収集袋より減額し、有料にする今回の改定に賛成いたします。
プラスチックの使用・生産そのものを抑制し、ＣＯ２の削減を推進すること、再資源化のルールをしっかりとつくり、ポイ捨てによる土壌汚染や海洋プラスチックによる海洋の汚染を防ぐことが最上位目標であることを意識し、再資源化のコストと効果について、説明会等で分かりやすく市民に周知して、市民の意見を十分に聞いていくということを求めまして、賛成の討論といたします。
26
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、討論を終結いたします。
これより第33号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
27
◯ 議長（渡辺 力君） 起立多数であります。よって第33号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
28
◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第８、第42号議案 令和４年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第４号）から日程第10、第44号議案 令和４年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第１号）までの３件を
一括議題といたします。
本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。
〔補正予算特別委員長 川村あや君 登壇〕
29 ◯ 補正予算特別委員長（川村あや君） 本委員会に付託されました第42号議案及び第43号議案並びに第44号議案の３件につきまして、９月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その
審査経過と結果を報告いたします。
初めに、第42号議案 令和４年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、質疑の概要を申し上げます。
初めに、企画部・総務部・市民部に対する質疑についてです。
問い、歳入の「（稲城市立中学校の部活動を応援する）Ｉのまち稲城応援指定寄附金」と「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金」について、これまで市が行った手続及び現時点の受付状況を伺う。また、歳出のＩのまち稲城応援指定寄附金の収納代行料及び謝礼品発送等委託の合計額と歳入との差額分をどう取り扱うのか、伺う。答え、「Ｉのまち稲城応援指定寄附金」は、個人版のふるさと納税の使途に「稲城市立中学校の部活動応援」を新たに設定し、
市ホームページ及び民間サイトで募集した。８月31日現在の状況は寄附金額117万円である。また、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金は、
企業版ふるさと納税として
市ホームページにて募集を開始し、現時点で１社からの寄附の申出がある。歳入のＩのまち稲城応援指定寄附金と歳出の収納代行料及び謝礼品発送等委託との差額分は、財政調整基金積立金に積み立て、引き続き寄附者の意向に沿うよう、部活動のために有効活用していく。
問い、庁舎維持管理費の電気料金に関する増額理由及び指定管理料の増額理由について伺う。答え、原油価格の高騰などに伴う原燃料費調整単価が上昇し、令和４年度予算に不足が生じる見込みがあることから増額補正を行う。
問い、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金の
企業版ふるさと納税の概要とメリットについて伺う。答え、地方創生の取組を加速するために民間資金を活用した制度で、寄附のあった企業に対し、法人住民税など税額控除があり、寄附額の最大およそ９割の法人関係税が軽減されるなどの税制上の優遇が受けられる。
問い、財産管理費の５つの積立金に関する積算の考え方及び増額要因について伺う。答え、１つ目の公共施設整備基金は、令和３年度駐車場の収益分等で今後の普通建設事業等に活用し、２つ目の財政調整基金積立金は、寄附金関係等で今後の各種事業などに活用する。３つ目の庁舎建設基金は、将来の建て替え等の備えで、４つ目の都市計画事業資金積立基金は、都市計画事業及び土地区画整理事業の今後の財源として積み立てていく。また５つ目のまち・ひと・しごと創生基金は、
企業版ふるさと納税による寄附金を計上した。増額要因は、令和３年度決算に基づく繰越金が令和２年度に比べて多かったためである。
問い、公共施設整備基金積立金の内訳と増額となった理由を伺う。答え、内訳は、令和３年度決算の剰余金の一部及び駐車場の収益分である。理由は、公園や長峰ヴェルディフィールドなどを利用する方の駐車場利用の収益が増えたことによる。
問い、原油価格の高騰に伴い、増額した公共施設等の電気料金、ガス料金及び指定管理料の総額について伺う。答え、総額は１億6,883万4,000円となる。
問い、電算管理運営費、システム開発委託682万円の内容について伺う。答え、令和５年度から
高校生等医療費助成事業を実施するためのシステム改修経費となる。
問い、電力自由化の中で、電力会社との契約について伺う。答え、庁舎及び消防署と、複合施設ふれんど平尾及び各文化センターは大和ハウス工業との契約で、一部小口については東京電力エナジーパートナーと契約している。
次に、福祉部に対する質疑について。
問い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費国庫補助金返還金の概要について伺う。答え、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、非課税世帯等に対し一律10万円を支給する、令和３年12月から令和４年度末までの２か年度事業で、令和３年度の事業実績に基づき返還するものである。
問い、予防接種事業について、返還理由と、主な不用額の内訳及び要因について伺う。答え、疾病予防対策事業、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種補助事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業の４つの予防接種事業のいずれも当初見込みより接種実績が少なかったことが返還理由である。主な内訳及び要因は、消耗品費で委託医療機関が消耗品を用意したことで市での購入量を削減できたこと、また委託費で医療従事者や事務員を一括派遣することで削減できたことなどから不用額が生じた。
問い、母子保健事業のとうきょうママパパ応援事業都補助金の返還金について、活用できた事業及び実績について伺う。答え、活用できた事業は、育児パッケージ配布事業、ファーストバースデイサポート事業、多胎児家庭支援移動経費補助事業、産後ケア事業及びおやこ包括支援センターの活動に関する利用者支援事業などである。主な活用実績は、育児パッケージの配布事業が703件、ファーストバースデイサポート事業が600件などである。
次に、産業文化スポーツ部・子ども福祉部に対する質疑について。
問い、
高校生等医療費助成事業準備経費補助金について、対象となる経費及び現時点での対象人数を伺う。また東京都から示された上限額を伺う。答え、対象経費は、システム改修費として委託料や、医療証の発行等に要する経費、そして職員の人件費等で、対象となる人数は、令和４年４月１日時点で中学３年生・高校１年生・高校２年生の年代の人数に令和４年４月１日時点の中学３年生の
義務教育就学児医療費助成の受給率を乗じた2,132人を見込んでいる。
問い、子ども・
子育て支援給付事業の概要について伺う。また、子育てのための施設等利用給付交付金の国庫負担金及び都負担金を返還することになった経緯について伺う。答え、事業の概要は、子ども・
子育て支援法に基づき、現行制度の幼稚園や認可外保育施設などの利用者への施設等利用給付として市が支払う事業である。返還理由は、当初の給付対象者見込みより実績が少なかったことによる。
問い、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金について、事業概要及び保育士に支払われたことへの確認方法について伺う。答え、事業概要は、国が実施する保育士等の収入を３％程度引き上げる措置の補助対象外である認証保育所等の施設に対して、都の補助要綱に基づき、市が行っていく事業である。また、支払われたことへの確認方法は、実績報告書の人件費への充当によって確認する。
次に、都市建設部・都市環境整備部・消防本部に対する質疑について。
問い、繰越明許費補正について、消防費の消防施設費の内容について伺う。答え、水難・水防活動車更新整備事業について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各部品の調達に時間を要し、年度内での納入が困難であることから、繰越明許を設定した。
問い、交通安全施設等整備管理経費について、対象となる施設及びその数について、また今回の増額補正によって令和４年度内は対応できるのかを伺う。答え、市内の街路灯・防犯灯8,847基に対する電気料金について増額補正を行う。また、今回の増額補正は年度内まで対応できる積算を行った。
次に、教育委員会に対する質疑について。
問い、中学校行事等に関する経費について、報償費の部活動外部指導者謝礼を増額する一方で、負担金補助及び交付金の部活動交付金については減額となっている経緯について伺う。また、報償費の内訳について伺う。答え、これまで外部指導者への謝礼は、市の部活動交付金から支出していたが、東京都の新規補助金「中学校の部活動における外部指導者配置支援事業」を活用することにしたので、市の交付金を減額し、報償費を増額した。報償費459万円の内訳は、一般指導者が日額2,300円の30日分、技能・技術指導者が時給4,000円の126時間分で積算した。
問い、技能・技術指導者の時給を4,000円とした根拠を伺う。答え、東京都教育委員会が定めた部活動外部指導者配置支援事業補助金の規定による。
問い、歳入の部活動外部指導者配置支援事業補助金666万円の内訳について伺う。また、歳出では、講師謝礼の増額とあるが、会社ではなく個人に対する支出でよいのかを伺う。答え、内訳は、一般指導者の謝礼414万円、技能・技術指導者の謝礼252万円である。また、指導者個人に対する謝礼として計上している。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第42号議案は
起立全員により原案のとおり可決されました。
次に、第43号議案 令和４年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、質疑の概要を申しあげます。
問い、特定健康診査等に関する経費の委託料の生活習慣病重症化予防事業委託を計上した理由について伺う。答え、１つ目の理由は、新たに駒沢女子大学と連携した保健事業の展開を想定していること、２つ目は、令和４年４月に示された特定財源の交付要領の補助金額の要件が変更になったことである。特定財源の確保を図りつつ、積極的に新たな事業展開を行っていく。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第43号議案は
起立全員により原案のとおり可決されました。
次に、第44号議案 令和４年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、質疑・討論はなく、
起立全員により原案のとおり可決されました。
以上で補正予算特別委員会の報告を終わります。
30
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
委員長報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより第42号議案 令和４年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
31
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第42号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、第43号議案 令和４年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
32
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第43号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、第44号議案 令和４年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
33
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第44号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
34
◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第11、第35号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第17、第41号議案 令和３年度東京都稲城市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分についてまでの７件を
一括議題といたします。
本案については決算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 中山賢二君 登壇〕
35 ◯ 決算特別委員長（中山賢二君） 本委員会に付託されました第35号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから第41号議案 令和３年度東京都稲城市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分についてまでの７件につきまして、９月20日・21日・22日の３日間にわたり委員会を開催し、審査を行っておりますので、審査件数及び結果を報告いたします。
第35号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定については、９月20日及び21日に各部ごとの審査を行い、計150件の質疑があり、討論は、反対討論が１件ありましたが、採決の結果、起立多数により第35号議案は認定されました。
続きまして、９月22日に第36号議案から第41号議案までの６件の審査を行いました。
初めに、第36号議案 令和３年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、５件の質疑があり、討論はなく、採決の結果、
起立全員により認定されました。
次に、第37号議案 令和３年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、４件の質疑があり、討論は、反対討論が１件ありましたが、採決の結果、起立多数により認定されました。
次に、第38号議案 令和３年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、４件の質疑があり、討論はなく、採決の結果、
起立全員により認定されました。
次に、第39号議案 令和３年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑・討論はなく、採決の結果、
起立全員により認定されました。
次に、第40号議案 令和３年度東京都稲城市下水道事業会計決算の認定及び利益の処分について、１件の質疑があり、討論はなく、採決の結果、
起立全員により認定されました。
次に、第41号議案 令和３年度東京都稲城市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分について、８件の質疑があり、討論はなく、採決の結果、
起立全員により認定されました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
36
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
委員長報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時１分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時15分 開議
37
◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。８番、
山岸太一君。
〔８番
山岸太一君 登壇〕
38 ◯ ８番（
山岸太一君）
日本共産党の
山岸太一です。
日本共産党稲城市議団を代表して、第35号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について及び第37号議案 令和３年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対し、反対の立場から討論をいたします。
令和３年度の一般会計決算は、歳入総額392億5,280万8,000円、歳出総額は370億4,292万1,000円となりました。当初予算段階では財政危機アラート状態とも呼ばれていましたが、市税収入等の増により、実質収支、単年度収支、実質単年度収支、どれもが令和２年度比で改善しております。
令和３年度は、令和２年度に続くコロナ禍の中で、市民の暮らし、福祉、子育てを守り発展させていく市政運営が求められました。12回の補正予算によるワクチン接種事業、臨時給付金の支給、事業支援金制度の実施、検査キットの配付など、様々な対策事業の実施は大変重要であると考えます。各種事業の執行に従事された職員の皆様の努力に敬意を表します。また、医療や介護、保育や教育、救急など、コロナ対策に尽力された関係者の皆様にも敬意と感謝を申し上げます。
日本共産党稲城市議団は、３日間の決算審議の中で、新型コロナ対策も含め、様々な事業が職員の皆さんの努力の下で適切に執行されてきたことも確認しました。その上で、決算認定に反対する理由を以下３点にわたって述べたいと思います。
１点目は、土木費が歳出の８％を超えるなど、開発型の市政についてです。令和３年度は、市税収入等の歳入が当初想定より増加しました。決算審議の中でも、財政危機アラート状態は回避されたと答弁されるなど、財政状況は改善されています。そうであるならば、
日本共産党稲城市議団が昨年度様々な形で求めてきた暮らしや
子育て支援の充実、教育施設の改善、高齢者や障害者施設の増設など、実施できたのではないでしょうか。暮らし・福祉・子育て第一の市政を求めるものであります。
２点目は、南山東部土地区画整理事業の中の高盛土工事と一体に進められている多３・４・12読売ランド線受託事業への支出であります。
日本共産党稲城市議団は、危険な高盛土工事は行うべきではないと求めてまいりました。高盛土工事と一体に進められている読売ランド線受託事業は見直すべきであると考えます。
３点目は、南山東部土地区画整理事業への補助金支出であります。令和３年度は、別の財源活用により、支出そのものはありませんでしたが、審議の中で、補助金総額は変わらず、今後も補助金を支出していくことが確認できました。
日本共産党稲城市議団は、里山の貴重な自然を残し、危険な高盛土工事をやめてほしいという市民の声を尊重し、引き続き南山開発への補助金支出に反対していくものであります。
以上の３点により、一般会計決算及び土地区画整理事業特別会計決算の認定に反対いたします。
日本共産党稲城市議団は、これからも市民の皆さんと力を合わせ、暮らしと子育てを全力で支える稲城のまちづくりを求めていくことを述べ、反対討論といたします。
以上です。
39
◯ 議長（渡辺 力君） 次に、18番、つのじ寛美さん。
〔18番 つのじ寛美君 登壇〕
40 ◯ 18番（つのじ寛美君） 公明党のつのじ寛美でございます。
市議会公明党を代表いたしまして、第35号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について及び第41号議案 令和３年度東京都稲城市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分について、賛成の立場から討論をいたします。
公明党といたしまして、本年は、党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神を示されてから60年の節目であります。公明党の力の源泉は「大衆とともに」の立党精神であり、立党精神の淵源となった1962年９月13日の公明党政治連盟第１回全国大会で党創立者が示された３つの指針、１つ目、団結第一、２つ目、大衆直結、３つ目、たゆまぬ自己研さんにあります。議員一人一人が小さな声を聞く力とネットワークの力を一段と強化する決意を申し上げ、それでは本論に入ります。
一般会計の決算では、歳入総額392億5,280万8,000円、対前年度比16.1％の減となり、歳出総額は370億4,292万1,000円、対前年度比18.2％の減となっております。歳入の根幹をなす市税は、納税義務者数の増加等で１％増、地方特例交付金と新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金などで40.3％の増加、歳出は、義務的経費で12％の増、扶助費が増え、投資的経費は54.1％の減となりました。地方債は、第一調理場建替移転事業債の減などで98.4％の減となりました。そして、実質収支は21億8,554万7,000円、実質単年度収支は14億2,066万2,000円の黒字となりました。
待機児童対策、認可保育所の受入児童数の拡充につきましては、待機児童対策を目的として、第三保育園の建て替え民営化及び第五保育園の弾力化による保育定員増を実施、また第六保育園の民設民営化により低年齢児定員増実施を評価いたします。
医療的ケア児保育支援の拡充につきましては、公明党が強く推進し、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月に施行されました。それに伴い、医療的ケア児の受入れに備え、看護師に係る費用など、安全に保育を行う体制が取られるよう支援されました。ガイドラインに基づき、園で安心して過ごすことができることや、関わる方々の連携の強化など、配慮をお願いいたします。
市内小中学校全校への学校支援スタッフ配置につきましては、公明党が推進し、実現された教員負担の軽減や職員の質の向上を図る学校支援スタッフを配置し、きめ細かな支援体制の拡充を図ることに期待しております。
南山小学校学童クラブの定員増につきましては、区画整理の進捗により、地域の児童数の増加が見込まれるため、南山小学校学童クラブの定員を50名から80名に拡充することにより、保護者の
負担軽減や子供の居場所づくりとして評価いたします。長峰小学校学童クラブ及び平尾小学校学童クラブの民営化につきましては、利用者の多様なニーズに対応するため、新たに長峰小学校学童クラブ及び平尾小学校学童クラブの民営化を実施されたことに期待いたします。
本の除菌ボックスの設置につきましては、公明党が提案し、実現されました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、図書館４館と小中学校18校の図書室に配置され、安心して読書していただけることを評価いたします。
おやこ包括支援センターつながる事業につきましては、公明党が強く推進、実現いたしました。令和２年度におやこ包括支援センターを設置。令和３年度よりおやこ包括支援センターつながる事業を実施。つながる事業として、育児パッケージ配布事業、ファーストバースデイサポート事業、多胎児家庭支援・移動経費補助事業、産後ケア事業を実施されました。妊娠期から子育て期の多くの方々の中には、お困り事や悩み事などをお持ちの方々に寄り添った対応をされることを改めて評価するとともに感謝いたします。
福祉くらしの相談窓口相談体制の継続・強化につきましては、公明党自立支援制度の創設・拡充を強く推進してまいりました。令和２年度より民間委託している福祉くらしの相談窓口について、コロナの影響を受けた相談者に対応するため、３名の体制を継続され、手厚い相談対応を評価するとともに感謝いたします。
キャッシュレス決済ポイント還元事業運営業務委託につきましては、公明党が提案し、実現され、市内事業者の経済対策や新型コロナウイルス感染症への対策として、市内店舗のキャッシュレス決済に対するポイントを還元するキャンペーンを実施され、大好評だったことを評価いたします。
城山公園テニスコート改修工事につきましては、設置から30年以上経過していることから、利用者ニーズに基づく新たな人工芝コートへの改修工事を実施され、利用者も増加していることを評価いたします。
市内公園遊具の新設・更新につきましては、公明党が提案し、実現され、市内の公園・緑地24か所において、総合遊具やスプリング遊具、鉄棒など43基を新設・更新。公明党が提案し、実現して、子供からお年寄りまで、より多くの市民が公園を利用して、屋外でリフレッシュできる環境づくりを評価いたします。
梯子車特別点検委託につきましては、日本消防検定協会から示されているはしご自動車安全基準に基づき、はしご車のはしご本体のオーバーホールを実施し、各種安全装置などの修正や部品の交換を行いました。いざというときの安心・安全につながる対応に期待いたします。
市庁舎１階窓口と２か所の出張所におけるキャッシュレス決済の導入につきましては、公明党が提案し、実現され、窓口における証明書発行などについてキャッシュレス決済を開始されていることを評価いたします。
トイレの洋式化については、公明党が提案し、実現され、市役所、消防署及び複合施設ふれんど平尾において合計12か所の和式トイレを洋式トイレに改修する修繕を行いました。衛生面からも評価いたします。
給食調理等業務委託といたしましては、日本国民食株式会社と締結して、令和３年４月に稼働を開始して、学校給食を提供しております。令和３年度から新たに開始した食物アレルギー対応食に関して、委託事業者により、市内18校全ての学校に提供しております。今後、学校給食アンケートの調査も取り入れていただくことに期待いたします。
稲城市立病院においては、医業収益がコロナ禍の中、入院収益と外来収益、その他医業収益の３つの収益で約3.4億円の収益増となりました。また、特に内科では受診控えの回復や、新型コロナ患者が増加したことや、また健診センターが閉鎖していた影響もあり、健診、人間ドック、予防接種の全てで前年度を上回っておりました。また、令和２年度には、都補助金の未払い分を公明党市議団と国会議員のネットワーク力によって発見し、無事に支払われ、財政難を乗り越えた経緯もありました。大変に安心いたしました。先の見えないコロナ禍において、病院長の下、病院職員が一丸となり、市民の安心・安全のため昼夜御尽力いただいていることに深く感謝いたしております。
以上のことから、令和３年度において第五次稲城市長期総合計画に基づき、健全な行財政運営と公共経営が維持されたと判断し、さらなる人材育成の観点から職員の資質向上に期待して、
賛成討論といたします。
41
◯ 議長（渡辺 力君） 次に、19番、坂田たけふみ君。
〔19番 坂田たけふみ君 登壇〕
42 ◯ 19番（坂田たけふみ君） 第35号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定、第37号議案 令和３年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定並びに第41号議案 令和３年度東京都稲城市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分につきまして、稲城市議会新政会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
令和３年度においては、稲城市は市制施行50周年という節目の年を迎えるとともに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により１年延期となりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、稲城市では自転車競技大会ロードレースにおいて世界のトップアスリートが市内を駆け抜けました。そして、日本経済に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症における行動制限も段階的に緩和される中で、個人消費等を取り巻く厳しい状況は徐々に緩和されている一方、世界的な供給制約の影響等もあり、輸出や生産の持ち直しに足踏みが見られ、ＧＤＰ水準はコロナ前の水準を下回った状態が続きました。また、年度後半には、コロナ情勢等を背景に資源価格が上昇する中、物価は輸入価格の上昇やその価格転嫁の影響で高騰の広がりが始まりました。こうした厳しい状況が続く中、政府による補正予算や予備費が措置されたことによる効果により、経済情勢においては緩やかに持ち直しの動きが見られますが、不透明感が強く現れている傾向にあります。
このような環境下にあった令和３年度の一般会計歳入歳出決算を見てみますと、令和２年度を上回る過去最大の計12回にわたる補正予算を得た中で、歳入における決算額は392億5,280万8,000円、対前年度比16.1％の減となりました。この主な要因といたしましては、令和２年度に行われた特別定額給付金支給事業に伴う国庫支出金の減によるものでありました。
また、一般財源の根幹であります市税は、納税義務者の増などにより、全体で1.
0％の増収となりました。固定資産税が中小企業者等の軽減措置の影響により微減となったほか、各税目ともに増収となっており、かつ令和２年度を上回る高い水準の収納率を保つことができたことから、市税総額は過去最大の159億6,265万7,000円となりました。稲城市がこれまで行ってきた都市基盤整備の成果が人口増という形で結実し、一般財源の市税が増収につながっていること、さらに繰入金におきましては、財政調整基金、公共施設整備基金及び緑化推進基金は、当初予算に対し、最小限の繰入れにとどまったことにより、各種基金の残高について、１億円以上増やすことができたこと、また市税、地方交付税及び各種交付金などの一般財源が増収となったことにより、臨時財政対策債をはじめとする各種市債の借入れを最小限としたことは、将来を見据えた財政運営を着実に進めている結果とし、評価いたします。
一方、歳出における決算額は370億4,292万1,000円で、対前年度比18.2％の減となりました。歳出総額は、歳入と同様、特別定額給付金事業により減額となりましたが、計12回の補正予算によって実施されました新型コロナウイルスワクチン接種事業、
子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、低所得の
子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの整備、市内公園遊具の整備、キャッシュレス決済ポイント還元事業、頑張れ！稲城の事業継続支援金、頑張れ！稲城の事業者応援ブック作成など、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び感染拡大防止対策の各種事業はもとより、認可保育所の受入児童数の拡充、長峰小学校学童クラブ及び平尾小学校学童クラブの民営化などの
子育て支援対策、城山公園テニスコート改修工事、サイクルレガシーモニュメント設置事業、梯子車特別点検整備事業、稲城市制施行50周年の記念事業など、ソフト・ハードの両面から幅広い取組がなされました。第五次稲城市長期総合計画の初年度として、当初予算に計上されました各種事業を着実に執行したことに加え、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、市が直面する課題の解決にもしっかり取り組まれたことを評価いたします。
次に、土地区画整理事業特別会計です。令和３年度決算では、国庫補助金や保留地処分による財源確保に努めながら、着実に事業を推進していることが確認できました。市施行の土地区画整理事業につきましては、関係権利者の方々の御理解と御協力をいただきながら、機能性の高いまちづくりの実現に向けて、榎戸地区では多７・５・３号宿榎戸線の整備が進められており、第五次稲城市長期総合計画内での整備完了が榎戸地区におきましては見えてきたところであります。次に、組合施行の稲城南山東部土地区画整理事業につきましては、「緑豊かな快適でうるおいのあるまちづくり」の実現に向け、保留地や使用収益開始の拡大が図られ、読売ランド線のトンネルが開通したことなどにより、南山だけでなく、稲城市全体の利便性と魅力の向上が期待されております。また、土地区画整理事業は、近年、激甚化、頻発化する自然災害に備え、災害に強いまちづくりを実現し、国土強靱化を図ることや、恒久的な公園の整備、緑地の確保なども目的としております。
以上のことから、土地区画整理事業は、今後の稲城市の発展には欠かすことのできない大変重要な事業であり、早期に事業完了することを期待いたします。
次に、
病院事業会計です。平成31年度末に中国武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症は、令和３年度においても、感染症の株を従来株、アルファ株、デルタ株、オミクロン株と変化させ、第４波から第６波までの感染の波を繰り返しながら、急速に感染拡大をしております。市立病院では、令和３年度も引き続き一般病棟を新型コロナウイルス感染症の専用病床として使用するなど、必要な感染対策を講じながら、公立病院の使命として、感染者への対応や救急車の受入れ、医療従事者をはじめとした市民へのワクチン接種等を行ってきたことなど、病院一丸となって新型コロナウイルスへの対応を進めてきたことは、自治体病院として立派に責任を果たしたと高く評価いたします。
また、そのような状況の中、令和２年度と比較して、入院収益は約１億円の増収、外来収益は約１億1,000万円の増収、その他医業収益については、主に健診センターの収益でありますけれども、約１億2,000万円の増収と、医業収益の合計で約３億3,000万円の増収となったことも特筆すべきものと考えております。
しかしながら、医業費用を含めた事業収支はマイナス約20億8,000万円余りを計上し、このように厳しい病院運営の実情から、事業収支をカバーできることが、これからも含め、感染症との共存の課題と感じております。結果的には、このマイナスを医業外収益である新型コロナウイルス感染症に係る国や東京都からの補助金など総額約17億5,000万円等で補填した結果、令和３年度の当年度純利益は令和２年度と比較しまして約1,500万円増加し、約６億9,000万円となり、２年連続の黒字となりました。
今なお新型コロナウイルス感染症の流行の完全収束が見えない中においては、事業収益が十分に確保できるような環境に戻るまで、病院運営の厳しさは続くものと認識しております。稲城市立病院が地域の中核病院として、基本理念であります「信頼とぬくもりのある医療提供」を行う旗印の下、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、この難局を乗り切れるよう、私たち新政会は引き続き市立病院を支援してまいります。
最後になりますが、令和３年度から始まりました第五次稲城市長期総合計画は、厳しいコロナ禍から始まりました。令和３年度予算編成方針にて懸念された個人市民税におけるリーマンショック時並みの落ち込みにはならず、財政危機アラート状態は回避されました。国による各種経済対策がきめ細かに実施されたことや、新型コロナウイルス感染症による影響は飲食業、観光業など限定的であったこと、また稲城市においても地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症対策基金を活用し各種経済対策を実施したことにより、大きな混乱が生じなかったことに、安心いたしました。
今後は、少子高齢化などの課題に加え、グリーン社会への転換、デジタル化の推進、包摂社会の実現など、新しい資本主義に向けた改革が進むことが予想されます。また、円安、物価上昇などの経済情勢にも注視する必要があります。こうした状況においても、稲城市は引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じることはもとより、コロナ禍において顕在化した各分野の諸課題について適時適切に対応していくことを切に要望いたしまして、令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定、令和３年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定並びに令和３年度東京稲城市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分に対する賛成の討論といたします。
43
◯ 議長（渡辺 力君） 次に、３番、武田まさひと君。
〔３番 武田まさひと君 登壇〕
44 ◯ ３番（武田まさひと君） 市民クラブ、立憲民主党の武田まさひとです。会派を代表して、第35号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。
令和３年度も、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた年となりました。年明けに緊急事態宣言が発令され、３月に解除されたのもつかの間、東京都ではまん延防止等重点措置が発令、その後も緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を繰り返し、どちらも発令されていない時期がほとんどなかったと言えるほど新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況でありました。そのような状況の中、前年度と大きく異なる点は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたということです。自治体にとってはこれまでに経験したことがない大きな事業であり、開始当初は接種予約が取りにくいなど、多少の混乱はあったと思いますが、滞りなく事業を進めていたことを評価いたします。
令和３年度の決算において市民クラブとして注目した点は、３点です。まず１点目は、新型コロナウイルス感染症対策としての国や都の交付金・補助金が適切にスムーズに給付あるいは活用されたということ、２点目は、膨らんだ財政規模にかかわらず、経常収支比率等の市の財政の健全性が保たれているかということ、３点目は、市民の側から見た市民サービスの内容はどうだったかという点であります。
１点目の交付金・補助金につきましては、令和３年度は12回の補正予算が計上され、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や経済対策などに適宜取り組まれたことを評価いたします。低所得の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付事業では、ひとり親世帯やその他の世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の補助金を滞りなく支給されたことを評価いたします。
また、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、過去にない還元率30％を設定。当初予定していた３か月の期間が僅か１か月で予算に到達して終了となりました。スマホを使いこなせない方からは、恩恵が受けられないという声があり、稲城市内での買物で獲得したポイントが稲城市外でも使えるということで、十分な成果だったかというと、若干疑問を残しますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、直接お金のやり取りを避けた上での経済対策ができたものと評価します。
市独自の施策として、児童・生徒、保護者、教職員等の新型コロナウイルス感染症に対する不安解消のため、いち早く精度の高い抗原検査キットを市独自に入手し、小中学校等に配備したことを評価します。
新型コロナウイルス感染症で行動制限が敷かれ、在宅勤務を余儀なくされている実情を捉え、地域振興プラザにコワーキングスペースを設置したことを評価します。現在は行動制限が解除されているものの、「新しい生活様式」の一つとして在宅ワークは根強く残っております。家庭内では落ち着いた仕事ができず、静かな環境を求めるニーズがあることから、コワーキングスペースを事業化している例も少なくありません。より多くの市民の声を聞き、さらなる事業推進を期待いたします。
そして、２点目の財政の健全性について、まず歳入ですが、当初予算では自主財源の根幹をなす市税が149億8,325万円と、前年度当初予算額に対し５億4,279万1,000円、比率で3.5％減と、新型コロナウイルス感染症の影響などにより税収が落ち込むことを想定した予算となっておりましたが、決算額は159億6,265万7,000円と約10億円も上振れする結果となりました。また、臨時財政対策債においても、当初予算では約10億円、前年度比128.5％と大幅に増加した予算でありましたが、決算では臨時財政対策債はゼロ円と、活用が不用となりました。
次に、健全化判断の一つである将来負担比率は、令和２年度34.6％に対し、令和３年度は19.5％と、15.1ポイント低くなる結果となりました。今後、市内公共施設の老朽化対策や長寿命化、学校施設の整備など、様々なハード面において多額の費用が必要となる本市においては、依然として年々人口が増加傾向にはありますが、少子高齢化を見据えたインフラ整備・管理を行い、将来負担比率が高くならないよう、引き続き健全な財政運営を求めます。
３点目の市民サービスについて、令和３年度になすべき施策として挙げられた様々な施策の中で、令和２年度より民間委託をしております福祉くらしの相談窓口について、３名体制を継続、高齢者分野では、ひとり暮らし等高齢者の見守り体制整備事業について、実態調査の実施方法を見直して継続実施されたことを評価し、また高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業に取り組まれたことを評価いたします。
新規事業におきましては、市民クラブとしても要望してまいりました妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の体制づくりを、稲城版ネウボラとして親子包括支援センターを立ち上げ、育児パッケージ配布事業やファーストバースデイサポート事業、多胎児家庭支援・移動経費補助事業、産後ケア事業などに取り組まれたことを評価いたします。
福祉の分野では、医療的ケア児の受入れを推進されたことを評価いたします。
ＳＤＧｓの分野では、自治体新電力会社立上げ検討事業、緑被率調査事業の取組を評価いたします。
ＩＣＴ推進課の新設とＩＣＴ運用管理業務支援委託により、庁内での推進体制の構築と併せて、国が示しております自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の重点取組事項についても、積極的に進められてきたことを評価いたします。
防災・減災対策では、梯子車特別点検整備事業、小田良地区の防災行政無線スピーカーの増設、押立堀排水機場ポンプ交換工事、防火水槽整備事業などに取り組まれたことを評価いたします。
学校給食につきましては、新調理場にてアレルギー対策給食を開始されたこと、残渣リサイクルに取り組まれたことを評価いたします。
以上、市民サービスでの評価すべき施策について述べてきましたが、エッセンシャルワーカーの人材確保については、課題が残ったのではないでしょうか。介護保険の通所サービスでは、利用控えの傾向があったものの、訪問サービスのニーズは高く、障害者サービス、保育等の分野でもエッセンシャルワーカーの人材確保ということが求められました。事業所への支援として、コロナ感染防止用品等の支援はなされたものの、人材確保のための積極的な後押しについては今後の課題として、さらに継続して取り組んでいただくことを求めます。
現在では、コロナ禍にウクライナ危機も長引き、物価高や円安が加速し、収入が増えない中、家計は圧迫され、さらに経済格差が広がりを見せております。今後も先行きが見通せない中で、求められる支援を的確に捉え、迅速かつ適切な支援を実行していただくことを求め、第35号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。
45
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、討論を終結いたします。
これより第35号議案 令和３年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
46
◯ 議長（渡辺 力君） 起立多数であります。よって第35号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、第36号議案 令和３年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
47
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第36号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、第37号議案 令和３年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
48
◯ 議長（渡辺 力君） 起立多数であります。よって第37号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、第38号議案 令和３年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
49
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第38号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、第39号議案 令和３年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
50
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第39号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、第40号議案 令和３年度東京都稲城市下水道事業会計決算の認定及び利益の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
51
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第40号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
次に、第41号議案 令和３年度東京都稲城市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
52
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第41号議案は委員長の報告のとおり認定されました。
─────────────────────────────────────────
53
◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第18、第46号議案 令和４年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
54 ◯ 市長（高橋勝浩君） 第46号議案 令和４年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ７億7,097万7,000円を追加し、総額を392億4,100万9,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び感染拡大防止対策（第27弾）として、国の予備費を活用し、住民税非課税世帯等に対して電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することに伴う経費の計上、新型コロナウイルスワクチンの小児への３回目接種及び12歳以上の者へのオミクロン株対応ワクチンの追加接種を行うことに伴う経費の計上等を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
55
◯ 議長（渡辺 力君） 補足説明を求めます。企画部長。
〔企画部長 小林卓美君 登壇〕
56 ◯ 企画部長（小林卓美君） 第46号議案 令和４年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第46号議案を御覧いただきたいと存じます。
２ページを御覧ください。第１条でございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ７億7,097万7,000円を増額し、予算総額を392億4,100万9,000円とするものでございます。個別の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。５ページ・６ページを御覧ください。国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金１億8,130万8,000円及び下段の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金１億5,273万円は、新型コロナウイルスワクチンの小児への３回目接種及び12歳以上の者へのオミクロン株対応ワクチンの追加接種を実施することに伴い、増額するものでございます。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金４億1,180万円及び同給付事務費補助金2,513万9,000円は、住民税非課税世帯等を対象とする電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業に係る国庫補助金を計上するものでございます。
次に、歳出でございます。７ページ・８ページを御覧ください。総務費でございます。
会計年度任用職員関係費383万2,000円は、新型コロナウイルスワクチンの小児への３回目接種及び12歳以上の者へのオミクロン株対応ワクチンの追加接種を実施することに伴い、報酬等を増額するものでございます。
電算管理運営費589万6,000円は、新型コロナウイルスワクチンの小児への３回目接種及び12歳以上の者へのオミクロン株対応ワクチンの追加接種、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業を実施することに伴い、委託料を増額するものでございます。
９ページ・10ページを御覧ください。民生費でございます。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業４億3,274万8,000円は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を実施することに伴う負担金補助及び交付金等を計上するものでございます。
11ページ・12ページを御覧ください。衛生費でございます。人件費144万円及び予防接種事業３億2,706万1,000円は、新型コロナウイルスワクチンの小児への３回目接種及び12歳以上の者へのオミクロン株対応ワクチンの追加接種を実施することに伴う委託料等を増額するものでございます。
第46号議案の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
57
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。22番、
梶浦みさこさん。
58 ◯ 22番（
梶浦みさこ君） 議案書11ページ・12ページ、予防接種事業３億2,706万1,000円について伺います。議案概要説明書のとおり、ただいま提案理由の説明で述べられました12歳以上の者へのオミクロン株対応ワクチンの追加接種を行うことに伴う経費の計上等について確認させていただきます。オミクロン株対応ワクチンは、国において従来ワクチンを上回る重症化予防や、短い期間である可能性はあるものの感染予防効果や発症予防効果も期待されるとしています。さらには、オミクロン株とオリジナル株の両方の成分を含み、２種類の異なる抗原が提示されることから、これらにより得られる多様な免疫反応は今後の変異株に対しても有効である可能性が高まると期待されており、このオミクロン株対応ワクチンの接種を心待ちにしている市民の方から、第８波に備えて早く接種したいとの声をいただいているところでございます。
今回、オミクロン株対応ワクチンの接種対象は、初回接種の１・２回目を完了した12歳以上の方となっていますが、これまでに追加接種の３回目を終了している方や、４回目も既に完了した方など、人によって接種回数が異なっている状況であります。そこで、接種対象者ごとに予診票等を発送する時期や予約開始時期、接種開始時期について、どのように事業を進める考えであるのか、伺います。
59
◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
60 ◯ 福祉部長（山田 弘君） 接種対象者ごとの予診票等の発送及び予約開始、接種開始の時期について、事業の進め方でございますが、まず３回目接種済みで４回目未接種の12歳以上の方は、予診票等の発送を令和４年10月12日、予約開始を９月27日、接種開始を10月１日以降の予定としております。
なお、発送予定日よりも早い時期に予約開始日を設定しておりますが、既に４回目の接種券がお手元にある方には、早期に予約をお取りいただけるよう配慮したことによるものでございます。
次に、２回目接種済みで３回目未接種の12歳以上の方及び４回目接種済みで５回目未接種の12歳以上の方は、予診票等の発送を10月17日、予約開始及び接種開始を10月中旬に予定しております。
61
◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
62 ◯ 22番（
梶浦みさこ君） 再質問です。第８波、次の流行に備えて、４回目接種の予診票等を受け取っている未接種の60歳以上の方々へ、ぜひ接種促進を図っていただきたいと考えます。時間が経過しまして、４回目接種の予診票等を既に紛失または廃棄しておられる方もいらっしゃるのではないかと思われます。今ほどの答弁で、３回目接種済みで４回目未接種の12歳以上の方には、予診票等を令和４年10月12日に発送されるということであります。４回目未接種の60歳以上の方々へもオミクロン株対応ワクチンの追加接種の予診票等を再発行するということでよろしいのか、むしろ、していただけるのかを確認させていただきたいと思います。
63
◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
64 ◯ 福祉部長（山田 弘君） ３回目接種済みで４回目未接種の60歳以上の方にも再度予診票等を送付いたします。
65
◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
66 ◯ 22番（
梶浦みさこ君） では、再度質問いたします。今回の補正予算は、オミクロン株対応ワクチンの追加接種を実施するために必要な経費を計上されているところでありますが、１・２回目の初期接種を済まされた方でないとオミクロン株対応ワクチンを接種できないということになります。しかし、新たに12歳になり、これから新型コロナウイルスワクチンの接種を希望される方など、今後、初期接種をし、オミクロン株対応ワクチンの接種を考えていらっしゃる方も想定し、初期接種についても機会を確保しつつ、第８波に備えてオミクロン株対応ワクチンの接種事業を推進していただきたいと考えます。そこで、１・２回目の接種を希望する方への接種体制確保としての経費はこの補正予算の中に含まれているのか、確認させていただきます。
67
◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
68 ◯ 福祉部長（山田 弘君） オミクロン株対応ワクチンの追加接種を実施するに当たり、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種の実施期間は令和４年９月までとされていたものが、令和５年３月までと期間が延長されることとなりました。実施期間の延長に伴い、令和４年10月９日以降の１・２回目接種につきましては、これまでの個別接種から集団接種に切り替え実施する予定であり、本補正予算には、今後必要となる集団接種会場設営及び運営等業務委託費を含め計上しております。
69
◯ 議長（渡辺 力君） ほかに。──ほかに質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第46号議案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって第46号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後
０時６分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後
０時７分 開議
71
◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより第46号議案 令和４年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
72
◯ 議長（渡辺 力君）
起立全員であります。よって第46号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
73
◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第19 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第109条の規定により、閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りいたします。各委員会からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって各委員会からの申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
ここで市長より発言の申出がありますので、これを許します。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
75 ◯ 市長（高橋勝浩君） このたびの第３回市議会定例会は、９月２日から本日まで会期28日間の長きにわたりましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じて、連日御熱心に御審議を賜り、誠にありがとうございました。おかげをもちまして、本日追加上程いたしました議案を含め、今会期に御提案申し上げました議案につきましては、御承認を賜ることができました。また、審議の間におきまして皆様からいただきました御意見・御提案等につきましては、今後の行政運営の中で生かしてまいりたいと思っております。
さて、新型コロナウイルスの影響は多少なりとも低減し、国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価については、全国の全用途平均が３年ぶりに上昇となりました。住宅地については、東京都内全域では平均1.5％の上昇でございますが、稲城市全域におきましては平均2.4％の上昇で、第４位となり、上昇率のトップテンでは４位と10位にランクインしております。商業地におきましても、稲城市は2.6％の上昇で、国立市、西東京市と同率の第５位となりました。ここ数年は住宅地の上昇率トップテンに稲城市の基準地がランクインしておりましたが、商業地も上位となることは、事業用途としても注目されてきているという傾向の現れでございます。こうした地価の上昇は、稲城市のまちづくりが評価されていることと受け止め、うれしく思っております。これからも多くの方に注目されるようなまちづくりを進めてまいります。
さて、令和４年９月22日に志半ばで御逝去された故あらい健議員に対しまして、その御功績に敬意を表し、稲城市を代表して、謹んで御冥福をお祈りいたします。また、後ほど執り行う追悼のセレモニーに、本日出席しております理事者部長ともに出席させていただきます。
日中の日差しに比べて朝夕は大変過ごしやすく、秋めいてまいりましたが、季節の変わり目でございますので、議員の皆様におかれましては、引き続き行政運営に一層の御理解、御協力を賜りますよう、御健康にも御留意いただいて、お願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、閉会に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────
76
◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第20、故あらい健議員追悼演説を行います。
去る９月22日に急逝されました故あらい健氏の御霊に弔意を表すため、初めに献花を行います。
〔献花〕
77
◯ 議長（渡辺 力君） 次に、
北浜けんいち君より発言の申出がありますので、これを許します。北浜君。
〔21番
北浜けんいち君 登壇〕
78 ◯ 21番（
北浜けんいち君） 秋の訪れを感じるこの時期、去る９月22日、あらい健議員が御逝去されました。享年78歳でありました。
あらい健氏は、昭和19年４月10日に生を受け、78年間にわたる生涯のうち、昭和62年４月に稲城市議会議員選挙に初当選以降、議会人として９期35年と、人生の約半分を稲城の地で地域の方々とともに稲城の発展のために尽力されてこられました。
あらい健氏は、在任期間中、議会運営委員会委員長、病院建設特別委員会委員長、新市街地整備対策特別委員会委員長、
福祉文教委員会委員長、
建設環境委員会委員長などの要職を歴任され、常に稲城の将来を見据えたまちづくりのために、都市基盤整備並びにニュータウン開発事業の促進に情熱を注がれ、時に行政機関に対し、丁々発止と渡り合っていた光景が思い出されます。
また、あらい健氏は、自然環境保全審議会の委員として、稲城市の将来都市像である「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」を目指し、活力ある都市形成と自然環境の保護の在り方について研究されたほか、都市計画審議会の委員として、都市計画行政の円滑な運営と推進を目指した御提案など、協議においても御貢献いただきました。
近年では、御体調が優れない中、議場に足を運んでこられた御様子に、議員一同大変心配をしておりました。生前のあらい健氏の議員活動をしのびつつ、心から御冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。
あらい健議員、安らかにお眠りください。
令和４年９月29日。新政会代表、
北浜けんいち。
79
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、21番、
北浜けんいち君の発言は終わりました。
ここで故あらい健氏の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げるため、１分間の黙祷を行いたいと思います。御起立をお願いいたします。
〔各員起立〕
80
◯ 議長（渡辺 力君） 黙祷。
〔各員黙祷〕
81
◯ 議長（渡辺 力君） 黙祷を終わります。御着席ください。
〔各員着席〕
─────────────────────────────────────────
82
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これをもって令和４年第３回稲城市議会定例会を閉会いたします。
午後
０時18分 閉会
以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を
証 す る た め 署 名 す る 。
稲 城 市 議 会 議 長 渡 辺 力
稲 城 市 議 会 議 員 岩 佐ゆきひろ
稲 城 市 議 会 議 員 佐 藤 しんじ
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