稲城市議会 2022-09-09
令和４年第３回定例会（第20号） 本文 開催日: 2022-09-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯ 議長（渡辺 力君） ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯ 議長（渡辺 力君） 日程第１、一般質問を行います。
通告の11番、梶浦みさこさんの一般質問を許します。22番、梶浦みさこさん。
3 ◯ 22番（梶浦みさこ君） おはようございます。通告番号11番、新政会、梶浦みさこです。通告に従い、大項目３点について順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
大項目１番、
母子健康手帳の内容の充実と「おやこ（親子）健康手帳」等の通称使用について伺います。ＳＤＧｓ目標３番、健康・福祉、５番、ジェンダー平等の視点から伺います。
妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制の整備が進められている現在、その取組に資する母子保健事業の端緒となる
母子健康手帳は重要なツールであります。
さて、今回質問させていただく
母子健康手帳は、母親と子供の健康の記録を一緒に見られる手帳で、皆さん御存じのとおりかと思います。この
母子健康手帳は、日本発祥の世界初のものとして昭和23年に「母子手帳」が誕生し、昭和41年に「
母子健康手帳」に改称されまして、70年以上の永きにわたりまして、妊産婦の健康と子供の健やかな成長を見守るツール、そして公の記録として、日本で生まれ育った子供一人一人に市町村から交付している、歴史と実用性を備えたすばらしい手帳であり、育児の教科書であります。
手帳の構成は、前半は主に妊産婦とおなかの赤ちゃん、誕生した子供の健康・記録など、省令様式による全国共通の作りになっておりまして、産婦人科医や小児科医が記入する母子の健康状態の経過の記録とともに、市長が出生届出済みを証明する欄など、公的・医療的な証明記録として公に資する個人情報の欄と、妊産婦の方自身が書き込み、出産・育児に向けて準備を進められる欄などになっています。そして、後半は、任意様式になっており、厚生労働省の
任意記載事項様式を基に、自治体ごとに内容を工夫できるものとなっています。
そこで、妊娠・出産に係る医療の進歩、そして子育てをめぐる環境や価値観の変化に伴い、妊娠中のパートナーの役割や父親の育児参加の重要性が高まっていることから、
母子健康手帳の内容や記載情報、そして名称について見直すタイミングにあると考え、市の見解を伺います。
まず、(1)、
母子健康手帳に関する国の動向について。省令様式・任意様式など、
母子健康手帳や
母子保健情報等に関する国の動向について伺います。
4 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
5
◯ 福祉部長（山田 弘君） おはようございます。それでは、答弁させていただきます。
母子健康手帳や
母子保健情報等に関する国の動向につきましては、令和３年度に
母子健康手帳等に関する意見を聴く会、令和４年度に
母子健康手帳、
母子保健情報等に関する検討会を開催し、
母子健康手帳の在り方及び
母子健康手帳の中に含めるべき
母子保健情報について検討し、令和４年度内に意見をまとめる予定とされております。
6 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
7 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では続いて、(2)、
母子健康手帳に関する東京都の動向について。
母子健康手帳の任意様式に関する東京都の動向について伺います。
8 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
9
◯ 福祉部長（山田 弘君）
母子健康手帳の任意様式に関する東京都の動向につきましては、平成29年に
子供手帳モデルに関する検討会を開催し、
子供手帳モデルを策定し、任意様式として、
母子健康手帳に追加して使用することが推奨されております。
10 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
11 ◯ 22番（梶浦みさこ君） それでは続いて、(3)、
母子健康手帳の内容の充実についてです。学齢期以降の健康状態の記録や、父親の育児参加の促進に資する記入欄や情報の追加など、母子の健康保持・増進及び母親・父親への子育て支援の一層の推進の視点から、
母子健康手帳の内容をさらに充実することについて伺います。
12 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
13
◯ 福祉部長（山田 弘君） 市の
母子健康手帳につきましては、令和４年度より東京都が推奨する
子供手帳モデルを追加した仕様に変更し、内容の充実を図っているところでございます。
今後につきましては、国の検討会の結果を踏まえた省令改正などが行われるかなど、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
14 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
15 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再質問です。今回、
母子健康手帳の内容の充実について質問させていただいたのは、国や都の動向を踏まえ、市がどのようにこれから対応していくのか、そして対応してきたのかについて伺いたく質問させていただきました。
厚生労働省で現在進められている
母子健康手帳、
母子保健情報等に関する検討会が令和４年度、これまでに３回開催されたと伺っております。
母子健康手帳の電子化と掲載する内容について議論が進められているということで、電子化については、稲城市では既に
母子手帳アプリ「梨の子いなぎ」を運用されているところでございます。そこで、市の施策として今後論点となるのは、16条に基づく
母子健康手帳の内容について、例えば学童期以降の健康状態の記録についてや、２つ目に成長発達の目安の記載項目の考え方、そして３つ目に妊婦健診における検査の記録など、そして４点目に母子への適切な支援につなげるため等の相談機関や災害時の対応についての連絡先や情報について、何を追加すべきかなど、国の検討会で論点整理されているということであります。それらに即して、省令様式とともに市の任意様式の内容について、ぜひブラッシュアップしていただきたいと考えたところであります。先ほど申し上げました国の検討会は、次回９月15日に予定されていると聞いております。見直し方針の案が議題とされる見通しとのことでもありますので、今ほどの答弁で、省令改正など、国の動向に注視し、適切に対応されるとのことでありますので、私自身も、市が今後どのように対応するのか、
母子健康手帳の内容の充実、そして今後どのように進めていくのか、市の動向について注視させていただきたいと思っております。
そこで再質問として伺いたいのは、令和４年度より都の推奨の
子供手帳モデルを追加したという御答弁をいただきました。そこで、具体的にどのような内容を追加し、充実を図られたのか、伺います。
16 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
17
◯ 福祉部長（山田 弘君） 市が追加した
子供手帳モデルの具体的な内容につきましては、７歳から18歳までの成長・健康の記録、低出生体重児の発育曲線、都の子育てに関する情報、妊娠中の父親の役割などでございます。
18 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
19 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 続いて、(4)、「おやこ（親子）健康手帳」等の通称使用または併記についてです。母子保健法に基づき、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進の重要性の観点から「
母子健康手帳」という名称は重要であると私自身も考えております。それとともに、父親の育児参加が進んだ社会情勢を鑑み、
母子健康手帳の子供の健康と発達の記録を家族で共有するものとできるよう、様々な自治体で通称や併記の取組が進められているところであります。母子保健法の目的、母性及び保護者の努力に関する第４条第２項についてですが、「乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない」とされております。「乳児又は幼児の保護者」というところで、保護者とは親権を行う母親、父親、そして養親などとされるところかと理解しております。
そこで、国や都それぞれの検討会においても、
母子健康手帳が父親にも活用されるよう、父親が書く欄を想定した記入欄の充実や、父親向けの情報の内容のさらなる充実が必要ではないかという議論があったとされています。
母子健康手帳を父親も活用できるよう、令和４年７月21日の国の検討会では、
母子健康手帳の名称について論点整理が行われたと伺っています。今後の対応について協議されたということでありますので、そこで父・母の両親と子供の絆をさらに深める名称として、例えば「親子手帳」、「子育ち・子育て手帳」、「家族手帳」など、「
母子健康手帳」の名称を基本として、平仮名の「おやこ」もしくは漢字の「
親子健康手帳」等の通称使用や名称の併記について伺います。
20 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
21
◯ 福祉部長（山田 弘君）
母子健康手帳につきましては、母子保健法第16条で名称が定められており、市において名称を変更することはできません。なお、
母子健康手帳、
母子保健情報等に関する検討会におきまして、名称の変更及び他の名称の併記について検討が行われていることは承知しております。
22 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
23 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 前向きに御検討いただけることを願っております。
それでは、大項目２番、オリンピック・
パラリンピックのレガシーの成果と継承についてです。ＳＤＧｓ目標３番、健康・福祉、４番、教育、10番、不平等の是正、16番、平和・公正、17番、グローバル・パートナーシップの視点から伺います。
東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催から１年が経過しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により１年延期による無観客での実施となる中、稲城市内の
道路がコースとなった
自転車競技ロードレースは、市内外から多くのボランティアや観戦者が参加することができた大変貴重な機会であったと思います。東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、市では各種団体や多くの市民に御協力いただき、実施に至ることができたと考え、有形・無形、ハード・ソフトの両面から長期的な影響をもたらす
ポジティブ・レガシー（有益な社会遺産）を今後市政にどのように生かしていくのか、そしてその成果と継承について伺いたいと思います。
(1)、スポーツの振興について。東京2020オリンピック・
パラリンピックの実施により、スポーツをする、スポーツを見る、スポーツを楽しむなど、スポーツの振興の視点からオリンピック・
パラリンピックのレガシーの成果と継承について伺います。
24 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
25
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君）
スポーツ振興における東京2020大会のレガシーの成果と継承につきましては、東京2020大会で注目を集めた
パラリンピック競技のボッチャやオリンピックの新競技として採用された
スポーツクライミングの
ボルダリングなどの大会や教室が市内でも開催されるようになり、東京2020大会を見た方がオリンピック・
パラリンピック競技を楽しむといったレガシーにつながっているものと認識しております。引き続き、東京2020大会を契機とした
スポーツ振興に努めてまいります。
26 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
27 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再質問です。東京2020大会の
スポーツ振興のレガシーとして、ボッチャや
ボルダリングの大会や教室が開催されるようになったとのことであります。改めて確認させていただきました。
ボルダリングにつきましては、東京2020大会から新競技として
スポーツクライミングが追加され、都市公園やアスファルトやコンクリートなど、まちの
フリースペースを生かした競技、いわゆる
都市型スポーツ──
アーバンスポーツには大会期間中大きな注目が集まりました。大会から１年が経過した現在は、
スケートボードや
スポーツクライミングなどの
アーバンスポーツは既に
メジャースポーツとなり、子供の遊びが発展し、アリーナやスタジアムなどの大規模なスポーツ施設ではなく、公園などの人々の身近な生活空間で行えるスポーツとして、子供から大人まで身近なまちの中で多くの方が楽しめるようになったと思います。特に東京2020大会の
アーバンスポーツの各競技では、10代から20代のメダリストが多く誕生するなど、若いアスリートの誕生が注目され、日本をはじめ世界中で明るい喜びのニュースが報道やインターネットを通じて広く周知・拡散されたところであります。特に
ボルダリングは、町なかの遊びがスポーツに変わる重要な競技であると考えます。東京2020大会のスポーツレガシーとして市内で推奨・振興されていることは、大変すばらしい取組であると私自身、評価しているところでございます。
そこで、
ボルダリング競技の
ポジティブ・レガシーとして、市内での
ボルダリング教室や体験会は現在どのように行われているのか、具体的な実施状況について伺います。
28 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
29
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 市内での
ボルダリング教室や体験会の実施状況につきましては、
稲城総合型地域スポーツクラブの
ＮＰＯ法人ｉクラブが、
稲城中央公園総合体育館にある
ボルダリングウオールにおいて、
ボルダリング教室を週１日コースを月３～４回、
ボルダリング体験会を月１回程度、
ボルダリングスクールを週１日コースを月４回、それを12か月にわたり実施しております。特に小学生対象の教室が人気であると伺っております。
30 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
31 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再々質問です。特に小学生に特に人気があるということで、大変すばらしいことだと思います。そこで、総合体育館に設置された
ボルダリングウオールは、稲城市として東京2020大会の有形・ハードの面での
ポジティブ・レガシーだと私自身考えるところです。令和３年１月に設置された総合体育館の
ボルダリングウオールは実際にどのような仕様の大きさのものなのか、また
ボルダリング教室等でどのぐらいの頻度で活用され、どのように実施されているのか、伺います。
32 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
33
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 稲城中央公園や総合体育館の
ボルダリングウオールの仕様や大きさにつきましては、縦約４メートル、横約11メートルの大きさで、10度から20度の傾斜があります。パネルにはホールドという手や足をかける突起物が500個程度設置されており、このホールドの位置を変えることによってコースの難易度を変えることができるものでございます。
また、
ボルダリング教室の頻度と、どのように実施されているかにつきましては、小学生コース、中学生以上の一般コース、親子コースを対象とし、それぞれ定員を15人とし、曜日ごとのコースに分かれて、毎週１回１時間ずつを全３回または４回実施しております。令和４年８月では、小学生を対象とした教室が３コース、中学生以上の一般が３コース、親子が１コースとなっており、各教室とも
ボルダリングウオールを設置した
一般社団法人JAPAN OUTDOOR LIFEが講師となり、実施されているところでございます。
34 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
35 ◯ 22番（梶浦みさこ君） (2)、市民参加・
ボランティア活動の推進についてです。
大会イベント等への市民参加や協力、スポーツを支えるボランティアの機会の創出や
ボランティアマインドの広がりなど、市民参加や
ボランティア活動の推進の視点から、オリンピック・
パラリンピックのレガシーの成果と継承について伺います。
36 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
37
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 市民参加や
ボランティア活動の推進における東京2020大会のレガシーの成果と継承につきましては、東京2020大会で
自転車競技ロードレースの
沿道ボランティアとして御参加いただいた
コースサポーターの方々に東京2020大会終了後も各種イベントへの参加希望を確認したところ、多くの方が参加したいとの意向でございました。また、
コースサポーターの方々に組織委員会や市からの感謝状及び大会の様子を収めた記録写真を送付したところ、多くの方に喜んでいただくことができました。このように、東京2020大会で高まった
ボランティアマインドが消えることのないよう、今後、様々なイベントでの参画・協力をいただきながらスポーツの振興を図ることが、東京2020大会のレガシーの成果と継承であると考えております。
38 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
39 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再質問です。
ボランティアマインドを引き続き市民の皆様にともし続けていただけるよう、
ポジティブ・レガシーとして、この無形のソフトの財産をぜひウィズコロナの中でも何らかの形で生かしていただくように今後推進していただけることを願っております。
今御答弁にありました
コースサポーターの方に東京2020大会後お礼状を送られたということで、私のほうにも喜びの声をいただきました。お礼状が届いたということで感激したと、本当にうれしい声もいただきまして、まさか大会組織委員会から、そして市から頂けると思っていなかったので、本当に今後もボランティアをしたいという声もいただいたところです。
そこで、昨年令和３年７月24日・25日の土曜・日曜で実施された東京2020オリンピック大会
自転車競技ロードレースは、市内の約７キロにわたって、是政橋から大丸、そして向陽台、百村、長峰、若葉台地域のコースをオリンピック選手が登場するということから、大変多くの観戦者が集まり、大会組織委員会のスタッフとともに、警察や稲城市の消防本部、そして自衛隊とともに、約300人の
コースサポーターの皆様のマンパワーによりまして、選手や観戦者の皆様が安全に参加することができたことと思っております。
コースサポーターをされた方からは、「ボランティアとしてオリンピックに関わることができ、熱いオリンピックの夏を堪能することができたことが一生の思い出です」というありがたいお話もいただきました。
コロナ禍でボランティアを募るような大規模なスポーツイベントの開催はこの１年間することができなかったと思っております。今後の
スポーツ振興と
ボランティア活動の推進に向けて、では実際にどれくらいのボランティアの方々が東京2020大会後もボランティア参加を希望してくださったのか、伺いたいと思います。そこで、大会後もボランティア参加の希望について意向確認をされたとのことでありますので、
コースサポーターや聖火リレーサポーターも含めてされた方々の中で、東京2020大会後も各種イベントへ参加を希望されるボランティアの方々が実際にどのくらいいらっしゃるのか、具体的な人数について伺いたいと思います。
40 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
41
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 大会後も各種イベントへの参加を希望する
コースサポーターや聖火リレーサポーターの人数につきましては、東京2020大会が１年延期となり、追加募集した
コースサポーターでは70人中50人の方が同様のスポーツイベントでのボランティア参加の意向を示しておりまして、聖火リレーサポーターでは293人中233人の方が同様にボランティア参加の意向を示しておりました。このように、多くの方が大会後も各種イベントでボランティアとして参加したいとの意向を確認したところでございます。
42 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
43 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再々質問です。ただいま確認させていただきましたが、実際に大会のボランティアをされた方々の
ボランティアマインドは非常に高く、そして参加された方々の約８割近くがボランティア参加の意向を示していただいていると確認させていただきました。そのことからも、稲城市における東京2020大会の無形・ソフトの
ポジティブ・レガシーとして、これは成果であり、その熱意を今後の
スポーツ振興にぜひ生かしていただきたいと思います。
ポジティブ・レガシーとして、大会活動への参加や
ボランティア活動を推進するに当たり、大勢のボランティアの方々が表舞台でスムーズに安心して活動していただけるよう、ボランティアを支える裏方、黒子的な存在としてスタッフが必要になるかと思います。東京2020大会のロードレースでは、約７キロのコースに、短いところでは３メートル間隔、長いところでは50メートルほどの間隔で大勢の
コースサポーターの方が配置されたと伺っております。その
コースサポーターの方々に沿道の安全や観客の誘導を担っていただいたわけですが、これらの大勢の
コースサポーターと大会組織委員会のスタッフとの間を取り持ち、
コースサポーターの方々の活動を支援するために、若手の職員から管理職までの多くの市職員が各ポイントごとに配置されていたと記憶しております。東京2020大会の
ポジティブ・レガシー、ソフトの面の貴重な経験をされた市職員の皆様の実績を今後の
スポーツ振興と
ボランティア活動にぜひ生かしていただきたいと考えます。
そこで、東京2020大会で
コースサポーターを支援するために配置された稲城市の職員の体制はどのようになっていたのか、伺います。
44 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
45
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 市職員の体制につきましては、2019年のテストイベントでの実績等を踏まえ、東京2020大会では、約300人の
コースサポーターを取りまとめ、沿道での大会運営を支援する市職員を50人程度配置し、全庁的な支援体制を取って実施しました。
46 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
47 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では、(3)、観光・文化振興について伺います。今伺いましたけれども、
コースサポーターの支援など、全庁的な体制で市も取り組んだということで、そのソフトのレガシーを今後も生かしていただきたいと思います。
(3)の視点は、今度はハードの部分の
ポジティブ・レガシーになります。
自転車競技ロードレースのコースとなり、稲城市が東京2020オリンピック大会の舞台となったことは、稲城市の観光や自転車文化の振興に大きな成果をもたらしたと考えます。観光施策の推進や文化の発展の視点から、オリンピック・
パラリンピックのレガシーの成果と継承について伺います。
48 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
49
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 稲城市が東京2020オリンピック競技大会
自転車競技ロードレースのコースとなったことで、市内外から多くのサイクリストが訪れるきっかけとなるとともに、休日には稲城サイクルカフェにも多くのサイクリストが集まるなど、自転車のまち稲城としての認知度が広がりつつあることが成果であると認識しております。
また、継承につきましては、東京2020オリンピック競技大会
自転車競技ロードレースのオフィシャルスタート地点を表示する観光案内サインを設置するとともに、サイクリングマップの作成及びオネカン戦士稲城ペダリオンの着ぐるみ制作に取り組むなど、東京2020大会をいつまでも思い出させるような事業を展開し、レガシーを継承してまいりたいと考えております。
50 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
51 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再質問です。ロードレースのコースとなった稲城市にサイクリストの方の来訪が増えていること、そして自転車の走行車数が増えていること、サイクルカフェを利用するサイクリストの数が多く見かけられることなど、私自身もサイクリストの方の来訪が増えていることを体感温度として実感しているところでございます。東京2020大会の１周年を記念して、民間の団体によるものと伺っておりますけれども、自転車ロードレースレガシーサイクリングが先々月７月30日に開催されたと伺っております。サイクルカフェとペダリオンが設置されている稲城中央公園がエイドステーションとなり、スタートから最初の休憩スポットとして選手らが立ち寄られたと聞いております。ロードレースのコースが有形の
ポジティブ・レガシーとして、そしてコースを目指して稲城市へ来訪してくださるサイクリストの皆様がソフトの
ポジティブ・レガシーとして大きな成果が定着していることからも、今後はその魅力をさらに発展できるように取組を進めていただきたいと思います。
ポジティブ・レガシーの継承を具現化するシンボルとして、御答弁にもありましたが、観光案内サインの設置やサイクリングマップの作成、「オネカン戦士稲城ペダリオン」の着ぐるみ制作に取り組まれるとのことであります。こちらは、令和４年第１回定例会の予算審議でこれらの概要について確認させていただいておりますので、令和４年度の新規事業として私自身も大変注目していたところであります。そこで、観光案内サインの設置や「オネカン戦士稲城ペダリオン」の着ぐるみの制作の取組について、現在の進捗内容について伺いたいと思います。
52 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
53
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 観光案内サインの制作の進捗につきましては、今年度中の設置に向けてデザインを検討しております。具体的には、オリンピックのレガシーとして、多くの方が立ち止まって写真を撮ったり、ＳＮＳで発信したりといった注目を集められるようなものとなるよう作成してまいります。また、「オネカン戦士稲城ペダリオン」の着ぐるみの制作の進捗につきましては、「第21回Ｉのまちいなぎ市民まつり」にてお披露目できるよう進めている段階でございます。内容としましては、「稲城なしのすけ」の着ぐるみのような一体型のものではなくて、動きやすさに重点を置いたセパレートタイプのもので制作を進めているところでございます。
54 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
55 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 「オネカン戦士稲城ペダリオン」と観光案内サインをぜひハードのレガシーとして、継承・発展していくように取り組んでいただけることを期待しています。
それでは、(4)、オリンピック・
パラリンピック教育についてです。オリンピック・
パラリンピック教育の推進により、東京2020大会の機運醸成とともに、特に子供たちにスポーツの楽しさやパラアスリートの活躍による多様性の重要性を高める効果があったものと考えます。オリンピック・
パラリンピック教育の成果と継承について伺います。
56 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育指導担当部長。
57 ◯ 教育指導担当部長（岸 知聡君） オリンピック・
パラリンピック教育の成果につきましては、各小中学校において、オリンピック・
パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境の４つのテーマに関する学習や体験活動の取組を通して、
ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の５つの資質を育成することにつながったことでございます。
オリンピック・
パラリンピック教育の継承につきましては、オリンピック・
パラリンピック教育として取り組んできた教育活動の中から、各学校が学校の特色としてこれからも継続させる活動を学校2020レガシーとして設定し、未来を担う子供たちの教育活動の一層の充実を図ってまいります。
58 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
59 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再質問です。東京2020大会の機運を最大限に生かし、スポーツが平和な社会の実現や持続可能な社会づくりの一助となること、またスポーツにより子供たち自身が自己実現を促し、共生社会や国際社会を担う資質・能力を身につけられるきっかけになるなど、オリンピック・
パラリンピック教育に取り組んでこられた現場の学校の先生方、そして市教育委員会の取組に敬意を表したいと思います。今御答弁いただきました５つの資質の育成として、特に注目させていただきたい項目は、障害者理解であります。障害者スポーツ体験やパラリンピアンとの交流など、実際に学校で
パラリンピック教育を推進されたと存じております。そこで、
パラリンピック教育の具体的な取組について再度伺いたいと思います。
60 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育指導担当部長。
61 ◯ 教育指導担当部長（岸 知聡君） 小中学校で実施した
パラリンピック教育に関する主な取組といたしましては、車いすラグビーや車いすバスケットボール、ボッチャ、陸上競技、自転車競技などの選手や伴走者であるガイドランナーの方などに来校いただき、実際に競技を体験したり、
パラリンピックに関する思いや経験談をお話しいただいたりいたしました。また、地域の体育振興会の方々と共催してボッチャ大会を実施した学校もございます。
62 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
63 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再々質問です。市内小中学校で実施された車いすラグビーやバスケットボール、そしてボッチャなどの
パラリンピック競技選手と児童・生徒の交流は、子供たちの記憶と心に残るものであったと思います。この
ポジティブ・レガシーの成果として、未来を担う子供たちのこれからの社会経験の礎となることを願っているところです。レガシーの継承の視点として、学校2020レガシーを設定し、取り組まれているとのことであります。約６年にわたり培ったオリンピック・
パラリンピック教育により、様々な体験を学校活動の中でどのように継承されていくのか、学校2020レガシーの具体的な取組について伺います。
64 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育指導担当部長。
65 ◯ 教育指導担当部長（岸 知聡君） 小中学校における学校2020レガシーの具体的な取組につきましては、小学校では、地域の体育振興会との共同実施によるボッチャ大会や「○○小オリンピック」と称した体育的行事などを学校2020レガシーに位置づけて取り組んでおります。中学校では、地域清掃活動などの
ボランティア活動や、多様性をテーマにした体育祭における創作ダンスなどを学校2020レガシーに位置づけて取り組んでおります。
66 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
67 ◯ 22番（梶浦みさこ君） (5)に入ります。今御答弁いただきましたとおり、子供たちにとって、東京でオリンピック・
パラリンピックを開催したということをぜひ私たち大人が継承していけるように、学校の先生方にもいま一度御尽力いただけるようにお願いしたいと思います。
それでは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、
自転車競技ロードレースでは、感染防止対策を図り、沿道での観戦やイベントを実施できたことは、コロナ禍での社会活動の継続の点から貴重なレガシーになったと考えます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に関する東京2020オリンピックの成果について伺います。
68 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
69
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に関する東京2020大会の成果につきましては、
稲城中央公園総合体育館で
自転車競技ロードレースに併せて実施した「東京2020大会コミュニティライブサイトin稲城」では、事前申込制による人数制限、徹底した消毒作業、座席や列の間隔を空けるなどといった感染対策を講じ、クラスターの発生もなく、無事に開催することができました。また、
パラリンピック聖火リレーに向けて実施した機運醸成体験イベントにおいても同様に、事前申込制による人数管理を行い、徹底した感染対策を行ったことで、こちらのイベントも無事に開催することができました。このように、コロナ禍において徹底した感染対策を行うことで、安心して市民の方に参加していただき、57年ぶりに東京で開催されたオリンピック・
パラリンピックを身近に感じていただき、心に残る大会になったものと認識しております。
70 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
71 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再質問です。今結びにおっしゃられたとおり、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会は本当に多くの方の心に残るすばらしい大会だったと私自身も感じております。その中でのロードレースの「コミュニティライブサイトin稲城」では、クラスターの発生がなかったと今御答弁いただきましたとおり、改めて稲城市が行った感染対策の効果が実際に成果として表れた結果だと思います。コミュニティライブサイトの感染対策は、その後の稲城市の実施するイベントに関してクラスターが発生しなかった実績は、大きな成果につながったのではないかと私自身考えているところです。
東京2020大会の市のイベントとして、
パラリンピック聖火リレーに向けたイベントも、感染対策を行いながら無事に開催されたということであります。そこで、
パラリンピック聖火リレー機運醸成イベントの内容と、具体的にどのような感染対策を行ったのか、伺いたいと思います。
72 ◯ 議長（渡辺 力君）
産業文化スポーツ部長。
73
◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君）
パラリンピック聖火リレー機運醸成イベントの内容につきましては、
パラリンピックの聖火の種火をおこし、
パラリンピックや障害に対する理解を深めることを目的に、複合施設ふれんど平尾において８月19日に開催し、併せて
パラリンピック競技の車いすバスケットボール体験や義足体験を実施いたしました。また、参加者がおこした種火を翌日稲城市役所のいこいの広場で行った東京2020
パラリンピック聖火リレー採火出発式にて稲城市の火としてお披露目し、その後、都庁で開催された都内集火式に持ち込みました。具体的な感染対策につきましては、事前申込制により人数や参加者の管理を行い、車いすバスケットボールや義足体験では、使用の都度、機器等の消毒を徹底して実施しました。
74 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
75 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 稲城市の2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の
ポジティブ・レガシーは、多くの市民の協力と、そして関わった多くの職員の皆さんが力を合わせて実現できたことと確認させていただきました。今後、このオリンピック・
パラリンピックの
ポジティブ・レガシーの歴史と経験をさらに活用して、稲城市の持続可能なまちづくりの一助となることを願っております。
それでは、大項目３番、若葉台ｉプラザふれあいロード等の市道を活用した「ほこみち（歩行者利便増進
道路）」のまちづくりについてです。ＳＤＧｓ目標８、経済成長、９番、産業、11番、まちづくりの視点から伺います。
道路空間をまちの活性化に活用したい、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなど、
道路への新しいニーズが高まっています。このほこみちを
道路管理者が指定した場合には、
道路上にテーブルや椅子、そして広告塔などの占用物件を置き、
道路空間の活用に柔軟に対応できるようになり、また占用者を自治体が公募することもでき、地域の商業振興の視点からさらに豊かにする取組の一助になると考えております。
若葉台地域では、テレビ朝日若葉台メディアセンターで令和３年10月から令和４年６月までの約８か月にわたりまして、テレビの人気番組のイベント「君も博士になれる展」が開催されました。テレビ朝日によりますと、子供から大人まで約７万人が熱狂したと公表されておりまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中においても、大変大勢の方が稲城市に来訪された実績になったのではないかと思っております。
このように観光やレジャーで稲城市内を訪れる方々が着実に増加していることを踏まえまして、市民の方から御意見をいただきました。例えばですけれども、多摩センター駅は、駅を出た瞬間にサンリオピューロランドに至るまでの道のりに各キャラクターが配置され、アクセスが分かりやすく、また目的地に向けて大変気分が上がる。例えば、テレビ朝日のメディアセンターやｉプラザふれあいロード沿いにある各商業施設でイベントがある場合に、駅からのアクセスにおいてｉプラザふれあいロード沿いに看板や広告を出せるようにして、商業や観光事業を盛り上げていくことにより、さらに地域が豊かになっていくのではないかという御意見をいただいたところです。
若葉台地域だけではなく、市内にはよみうりランドや計画中のGIANTS TOWNなど、観光拠点や商業施設が多くあり、例えば駅から目的地まで広告塔の設置を柔軟に行えるよう、事業者とともに地域を盛り上げる視点から、地元自治体として「ほこみち」などの制度を活用し、
道路にテーブルや椅子、広告塔などの設置手続の柔軟化を進めていただきたいと考えたところでございます。そこで、地域を豊かにする歩行者中心の
道路空間の構築を行いやすくするため、若葉台のｉプラザふれあいロード等の市道を活用したほこみち（歩行者利便増進
道路）のまちづくりについて、市の見解を伺います。
76 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市建設部長。
77 ◯ 都市建設部長（小澤一浩君） 歩行者利便増進
道路──いわゆるほこみちの制度につきましては、令和２年に
道路法等が改正され、にぎわいのある空間地構築のための
道路として指定できる新たな制度が創設されたものでございます。本制度は、歩道等の中に通行空間とは別に、歩行者の利便増進を図る空間として、これまでの基準にとらわれず、歩行者の利便増進のために必要な機能として、例えば飲食店の路上営業やキッチンカーなどを配置することができるような
道路空間の活用を柔軟に許可する制度となっております。
御質問のｉプラザふれあいロードに関しましては、芝生形状となっている歩道中央部を
道路区域から除外し、にぎわいの創出に活用できる環境が整っていることから、これまでにも団体等に御利用いただいている事例もございます。また、その他の市道における本制度の活用につきましては、地域の活力の創造に向け、有効な手段の一つとして考えております。
78 ◯ 議長（渡辺 力君） 梶浦さん。
79 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 有効な手段と認識していただいて、ありがとうございます。ぜひ、まちづくりの推進ということで、研究を進めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
80 ◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、22番、梶浦みさこさんの一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時15分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時30分 開議
81 ◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の12番、田島きく子さんの一般質問を許します。９番、田島きく子さん。
82 ◯ ９番（田島きく子君） 日本共産党の田島きく子です。前回に引き続き、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して質問します。今回は、１、「生理の貧困」について、２、補聴器助成による加齢性難聴者への支援について、３、稲城市環境基本計画の実践による気候変動対策の推進について、４、物価高から暮らしを守るためのごみ袋の値下げについて、この４項目の質問をさせていただきます。
では、始めます。それでは、大項目１、「生理の貧困」について。
(1)、生理用品の無償化の意義について。1)、内閣府男女共同参画局「女性版骨太の方針2022」のIIの(5)の1)、「生理の貧困」への支援で述べられている内容について聞きます。
83 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
84
◯ 福祉部長（山田 弘君） 「女性版骨太の方針2022」である「女性版活躍・男女共同参画の重点方針2022」のIIの(5)の1)、「生理の貧困」への支援の記載概要につきましては、地域女性活躍推進交付金や地域子供の未来応援交付金により、生理用品提供を支援。地方公共団体の取組の横展開に資するよう、各地方公共団体における取組を調査し、情報提供を行うと記載されております。
85 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
86 ◯ ９番（田島きく子君） 再質問します。この文書の中で、「経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題である」と述べられていますが、稲城市としても同じ認識を持っているのか、このことについて聞きます。また、市として「生理の貧困」に対する施策について聞きます。
87 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
88
◯ 福祉部長（山田 弘君） 市では、「生理の貧困」につきましては、生活困窮者が抱える複合的な課題の一つであると認識しており、「生理の貧困」を含む生活困窮者に対する施策として、福祉くらしの相談窓口において、就労その他の自立に関する相談支援、また本人の状況に応じて住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計改善支援事業などの支援を行っております。
89 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
90 ◯ ９番（田島きく子君） 「生理の貧困」は、生活困窮者が抱える複合的な課題の一つという認識ということです。そのための施策も、貧困対策としての支援ということです。世界では「生理の貧困」について大きくクローズアップされています。もちろん、貧困対策の一つとして捉えることは重要ですが、今は女性が生理によって抱える全ての負担を減らすことが求められています。そのために、これまでの貧困対策の一環よりも一歩踏み出した形で行っていくことが求められるのではないでしょうか。
次の質問に行きます。2)、内閣府子供・若者育成支援推進大綱別紙、施策の具体的内容の第２、(2)、4)の子どもの貧困
問題への対応（教育の支援）で生理用品について述べられている内容について聞きます。
91 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
92 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 内閣府子供・若者育成支援推進大綱における子どもの貧困
問題への対応で生理用品について述べられている内容につきましては、「学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促す」というものでございます。
93 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
94 ◯ ９番（田島きく子君） 子供・若者育成支援推進大綱は、前段の「子供・若者を取り巻く状況の認識」の中で、「長期化するコロナ禍は、社会的・経済的に恵まれない家庭にとりわけ深刻な影響を与えており、家庭間における学力や健康等に係る格差の拡大が懸念されている。家庭の社会的・経済的背景にかかわらず、成育過程にある子供・若者が、質の高い教育や医療等を受けつつ心身ともに健やかに成長できるよう、取り組んでいくことが求められている」と述べられています。そして、その対策の一つとして、「学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促す」としているのです。
それでは再質問します。稲城市として具体的な対応状況を聞きます。
95 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
96 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 市立小中学校におきましては、生理用品を必要とする児童・生徒の求めに応じていつでも渡せるよう保健室に常備しており、このことにつきましては、児童・生徒には保健指導などの際に、また保護者には保健だより等を通じて周知していると聞いております。
97 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
98 ◯ ９番（田島きく子君） 稲城市の小中学校では、児童・生徒の求めに応じて渡せるように保健室に常備しているとのことです。
それでは次の質問に行きます。(2)、生理用品の置き場所について。1)、令和４年度当初予算における、市内小中学校で保健室に置かれている生理用品の予算額を聞きます。
99 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
100 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 市立小中学校の保健室に設置する生理用品の予算額につきましては、学校規模等に応じて配分する学校配当予算の消耗品費の中に含まれております。
101 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
102 ◯ ９番（田島きく子君） 消耗品費の中に含まれているとのことです。
それでは再質問します。消耗品費における生理用品の保健室配置のための予算額について、分かる範囲でよいので、具体的な金額を聞きます。
103 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
104 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 各学校で生理用品を購入するための予算額につきましては、年間の使用量が少ないことから、具体的な金額は積み上げていないと聞いております。
105 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
106 ◯ ９番（田島きく子君） 金額が分からないほど実際の使用量は少ないということです。このことからも、保健室に生理用品を取りに行くことは、児童・生徒にとってハードルが高いことが分かります。
次の質問に行きます。2)、学校のトイレにトイレットペーパーや液体石けん、消毒液と同じ扱いで生理用品も置くことについての認識を聞きます。
107 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
108 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 学校のトイレにトイレットペーパーや液体石けん、消毒液と同じ扱いで生理用品を置くことにつきましては、家庭において生理用品を購入してもらえないなど、貧困やネグレクトなどの悩みを抱える児童・生徒の把握が難しくなるといった課題や、衛生管理面及び継続的な予算措置といった課題もあると認識しております。
109 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
110 ◯ ９番（田島きく子君） ３つの課題があるということです。
それでは再質問します。既に生理用品のトイレへの常設に取り組んでいるほかの自治体から衛生管理面及び予算措置の課題等について聴き取りなどを行っているか、そのことについて聞きます。
111 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
112 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 既に生理用品のトイレへの常設に取り組んでいる他の自治体からの課題等の聴き取りなどにつきましては、26市の担当課長で構成する学事・保健・給食担当課長会において、学校における生理用品の設置状況の各市の取組等について情報交換をしております。その情報交換の中で伺った課題としては、トイレに設置することに対する衛生管理面での学校側の負担、使用者が見えないため次の支援につなげられない、継続的な予算措置などがあると聞いております。
113 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
114 ◯ ９番（田島きく子君） 学事・保健・給食担当課長会では、衛生管理面での学校側の負担、支援につながらない、継続的な予算措置があるということです。私がお話を伺った稲城市内の中学校の校長先生は、ぜひトイレに生理用品を置くようにしてほしいとおっしゃっていました。
３つの課題についてお話しさせていただきます。貧困やネグレクトの児童・生徒は、生理用品を取りに来ることのみでは悩みを把握することは困難ではないかと思います。ただでさえ、保健室に生理用品を取りに来る児童・生徒は、先ほどの答弁にあったように、ごく僅かです。私が最近まで養護教諭であった先生からお話を伺ったところ、本当に貧困やネグレクトの状態にある生徒は、保健室に生理用品を取りに来ることはほとんどないということでした。そういう生徒は、むしろ大人に知られることを避けて、友達から譲り受ける、もしくは誰にも知られないようにティッシュペーパー等で代用する傾向にあることが、この間の聴き取りから分かりました。保健室に生理用品を置くことで生徒の支援につなげるというよりも、他の自治体が工夫しているように、生理用品の置き場所に「具合が悪いときはいつでも保健室に相談してください」という貼り紙をすることのほうが実際に支援につなげることができるのではないでしょうか。また、衛生管理面については、今の生理用品は全て個包装ですから、解決はできると思います。予算措置に関する課題ですが、既に生理用品をトイレに常備している自治体の状況を調べてみましたが、小学校では１校につき年間約２万円、中学校では１校につき年間約３万円とのことでした。稲城市全体で年間50万円の予算で実施ができます。
ぜひ稲城市でも、小中学校のトイレに生理用品を常備することを検討してほしいと思います。全ての子供たちの健康を守り、安心して学校生活が送れるようにしていくことをこれからも求めていくことを述べて、この質問を終わらせていただきます。
次の質問に行きます。大項目２、補聴器助成による加齢性難聴者への支援について。高齢化社会では、難聴の
問題は大きな社会
問題です。これまで日本共産党稲城市議団として補聴器助成については定例会で取り上げてきましたが、ますます重要な課題になっているのではないでしょうか。
(1)、一般的な高齢者の難聴発症率について聞きます。
115 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
116
◯ 福祉部長（山田 弘君） 一般的な高齢者の難聴発症率につきましては、市では把握しておりません。
117 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
118 ◯ ９番（田島きく子君） 一般的な高齢者の難聴発症率については、市では把握していないとのことです。
それでは再質問します。国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究などで示されている難聴発症率について聞きます。
119 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
120
◯ 福祉部長（山田 弘君） 国立長寿医療研究センターの老化に関する長期縦断疫学研究などで示されている難聴発症率につきましては、種々の条件における５歳ごとの10年後の難聴有病率を調査したもので、10年後の難聴発症率は、調査開始時年度が60歳～64歳では32.5％、70歳～74歳では62.5％であると示されております。なお、併せて、年齢上昇に伴い高くなったが、依然聴力を良好に維持する高齢者が存在したことも記述されております。
121 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
122 ◯ ９番（田島きく子君） 10年後の難聴発症率は、60歳～64歳では32.5％、70歳～74歳では62.5％ということです。かなりの高確率で難聴が発症するということが研究結果としても出されています。
次の質問に行きます。(2)、市内の高齢者の難聴で困っている人の状況について聞きます。
123 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
124
◯ 福祉部長（山田 弘君） 市内の高齢者で難聴で困っている方の状況につきましては、特段把握しておりません。
125 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
126 ◯ ９番（田島きく子君） 特段把握していないとのことです。
再質問します。稲城市介護保険事業計画（第８期）の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、耳の病気について「治療中」や「後遺症あり」と回答した人の状況について聞きます。新たな介護保険事業計画策定のための調査において、難聴で困っている状況を調べることについての認識を聞きます。
127 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
128
◯ 福祉部長（山田 弘君） 稲城市介護保険事業計画（第８期）の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、耳の病気について「治療中」や「後遺症あり」と回答した人につきましては8.8％でございました。新たな介護保険事業計画のための調査において、難聴で困っている状況を調べることにつきましては、必要性など、総合的に判断してまいりたいと考えております。
129 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
130 ◯ ９番（田島きく子君） 耳の病気については、8.8％の人が何らかの症状があると回答しているとのことです。調査については、今後の判断とのことです。
131 ◯ 議長（渡辺 力君） 暫時休憩いたします。
午前10時46分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時46分 開議
132 ◯ 議長（渡辺 力君） 再開いたします。
田島さん。
133 ◯ ９番（田島きく子君） 耳の病気で困っている高齢者は少なからずいることは明らかです。ぜひ、難聴で困っている人の状況はないか、社会生活において不都合や不便な状況は起きていないのか、そういった項目を設けていただき、次の介護保険事業計画へ反映してほしいと思います。
次の質問に行きます。(3)、加齢性難聴で困っている人の支援として、補聴器購入の助成を行うことについての認識を聞きます。
134 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
135
◯ 福祉部長（山田 弘君） 加齢性難聴で困っている人の支援として、補聴器購入の助成を行うことにつきましては、廉価な集音器も広く普及していることから、一般的な高齢者を対象とする補聴器購入の助成は現在考えておりません。
136 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
137 ◯ ９番（田島きく子君） 一般的な高齢者を対象とする補聴器助成はないということです。第２回定例議会で我が党の岡田議員の質問にもありましたが、補聴器購入助成を実施する自治体は増えつつあります。人生100年と言われる時代になって、高齢になっても生き生きと暮らしていく上で、聞こえの支援は重要だと思います。引き続き、取組強化を求めていきたいと思います。
それでは、次の質問に行きます。大項目３、稲城市環境基本計画の実践による気候変動対策の推進について。
(1)、第二次稲城市環境基本計画第４章の４、「環境にやさしい循環型のまちをめざして」、(1)、「低炭素社会を構築しよう」における脱炭素化に向けての取組状況について。2013年３月に策定された第二次稲城市環境基本計画には、冒頭で次のように述べられています。「本計画は、東日本大震災の影響によるエネルギー政策の見直しや地球温暖化対策・生物多様性の確保の一層の推進などを勘案し、今後の新たな10年間を見据えた環境保全・創造に向けた総合的な計画としています」となっています。この基本計画が策定されてから、来年で10年を迎えます。基本計画の中で示された目標や計画がどのように実行され、次期の計画にどのように生かされていくのか、何点か質問していきたいと思います。
では質問します。1)、新エネルギー機器等への補助件数について、令和４年度の目標値と直近の達成状況について聞きます。
138 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
139 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 第二次稲城市環境基本計画では、太陽光発電など、地球温暖化防止に向けた新エネルギーの導入に向け、新エネルギー機器等への補助を年間50件行うこととしております。令和４年度当初予算につきましては、太陽光発電システムや蓄電池システムなど151件を計上しております。なお、本事業の令和３年度の実績につきましては、太陽光発電システムなど166件の補助を行っております。
140 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
141 ◯ ９番（田島きく子君） 第二次稲城市環境基本計画内の補助件数は、目標が50件で、令和３年度は166件、令和４年度は151件ということです。
それでは再質問します。目標50件を大きく超えている要因について聞きます。
142 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
143 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 第二次稲城市環境基本計画は、今から10年前の平成25年度に策定し、新エネルギー機器等への補助件数の目標値につきましても、この際に設定したものでございます。その後、平成27年パリ協定の採択、翌年には地球温暖化対策計画の閣議決定、また令和２年には2050年カーボンニュートラルが宣言されるなど、環境に関する取組や施策に大きな変革が生じており、その結果、再生可能エネルギー機器への需要が高まり、市といたしましては、地球温暖化防止に向けた施策に積極的に取り組み、推進した結果、目標を大きく超える実績につながったものでございます。
144 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
145 ◯ ９番（田島きく子君） 市が地球温暖化防止に向けた施策に積極的に取り組み、推進した結果であるということです。大変評価するところでございます。
次の質問に行きます。2)、稲城市全域から排出される温室効果ガスについて、直近の年間排出量と現在の目標値について聞きます。
146 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
147 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 稲城市全域から排出される温室効果ガスにつきましては、みどり東京・温暖化防止プロジェクトにおいて公表されている平成31年の当市における温室効果ガスの排出量は29万6,000トンとなっております。また、現在の当市における温室効果ガスの削減目標については、第二次稲城市環境基本計画にございますとおり、令和12年に25万8,000トンを目指すこととしております。
148 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
149 ◯ ９番（田島きく子君） 平成31年──2019年ですと、この排出量は29万6,000トン、令和12年──2030年の目標値は25万8,000トンとのことです。
それでは再質問します。第二次稲城市環境基本計画の目標に向けて、この点についてはさらなる取組が必要だと考えますが、認識を聞きます。
150 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
151 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 令和４年度は、第二次稲城市環境基本計画の最終年度に当たりますが、市といたしましては、稲城市環境審議会を通じて計画の各施策の推進などの進行管理を行いながら、目標達成に向け、着実に計画を推進しているところです。
152 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
153 ◯ ９番（田島きく子君） 稲城市環境審議会を通じて進行管理を行いながら、目標達成に向け、着実に計画を推進しているとのことです。この間、二酸化炭素の排出量は増え続け、それが地球温暖化を進め、気候変動の原因になっていることは、何度か申し上げてきました。この状況を鑑みると、次期計画では温室効果ガスの抜本的な削減のための目標設定とそのための取組計画が必要になってくると思います。
次の質問に行きます。3)、省エネルギーに関する講座や勉強会、イベントの開催数について、令和４年度の目標値と直近の達成状況について聞きます。
154 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
155 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 第二次稲城市環境基本計画では、市民の環境配慮意識の醸成を図るため、エネルギーに関する講座や勉強会、イベントを開催することとしており、令和４年度は２回の開催を予定しております。なお、６月には市役所１階ロビーにおいて１週間にわたり水素発電に関する環境パネル展を実施しており、今後、燃料電池に関する講座等を開催する予定としているところでございます。
156 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
157 ◯ ９番（田島きく子君） 目標値が３回ですから、計画どおりに進んでいます。ただ、講座は年２回で、その他に展示企画などを行っているとのことです。次期計画においては、もっと積極的な目標設定等、取組を計画してほしいと思います。
次の質問に行きます。(2)、第二次稲城市環境基本計画第４章の４、「環境にやさしい循環型のまちをめざして」、(2)、「資源が循環するまちをつくろう」におけるごみ排出量削減の取組状況について。1)、１人１日当たりごみの排出量（燃えるごみと燃えないごみ）の平成23年度と令和３年度の数値について聞きます。
158 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
159 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） １人１日当たりごみ排出量につきましては、平成23年度は478グラム、令和３年度は434.9グラムでございます。
160 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
161 ◯ ９番（田島きく子君） 市民１人１日当たり約43グラム減少しています。年間にすると、１人当たり約16キログラム、市民全員に換算すれば相当な量のごみが削減されたことになります。
それでは再質問します。１人１日当たりの排出量が減少している要因について聞きます。
162 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
163 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 本市における平成15年度の１人１日当たりのごみ排出量につきましては、606グラムでございました。市では、ごみの減量及び再資源化の推進による最終処分場の延命化などを目的に、平成16年10月より指定収集袋を導入し、ごみ減量に取り組んでまいりました。また、市では、ごみの発生抑制、排出抑制、再使用、再資源化及び様々な客体との協働の英単語の頭文字を取った「４Ｒ＋１の推進による循環型まちづくり」を基本理念として、ごみ減量対策を推進しております。ごみ減量のためには、市民の御理解・御協力が不可欠であることから、市広報やホームページ、ごみ・リサイクルカレンダー等を活用して市民への呼びかけを行うほか、効果的なごみ減量方法について説明会を行うなど、様々な機会を捉えて、市民へのごみ減量についての周知・啓発活動を重ねているところでございます。こういった様々な取組により、１人１日当たりのごみ排出量の減少につながっているものであると考えております。
164 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
165 ◯ ９番（田島きく子君） 指定収集袋の導入、「４Ｒ＋１の推進による循環型まちづくり」を基本理念としてのごみ減量施策の推進、市民へのごみ減量についての周知啓発活動といった取組がごみ排出量の減少につながっているとのことです。さらにごみ減量化の取組を推進していただきたいところです。
次の質問に行きます。2)、資源化率について、直近の状況について聞きます。
166 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
167 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 資源化率につきましては、市民が出すごみの総排出量のうち、市や自治会等が回収した古紙やペットボトルなどの資源物、また粗大ごみや不燃ごみを処理して回収した鉄やアルミなどの資源物が占める割合のことで、直近の資源化率につきましては、令和３年度において30.9％でございました。なお、本市では、熱エネルギー回収の考え方からサーマルリカバリーを行っており、これを勘案すると、令和３年度においては48.8％でございます。
168 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
169 ◯ ９番（田島きく子君） 令和３年度では30.9％とのことです。
それでは再質問します。第二次稲城市環境基本計画の目標値33％以上にするためには、さらなる対策が必要だと考えますが、市の認識を聞きます。
170 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
171 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 市では、令和５年度からプラスチック廃棄物について分別収集及び再資源化を実施することを予定していることや、さきの建設環境委員会の中でも御報告いたしましたとおり、ガラス類・陶磁器類の再資源化についても検討しているところでございます。
172 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
173 ◯ ９番（田島きく子君） プラスチック廃棄物の分別収集及び再資源化の実施、ガラス類・陶磁器類の再資源化の検討が進んでいるとのことです。この間検討されている新たなプラごみの分別収集の開始のことです。プラスチック廃棄物は、これまでほとんど有効利用と称して燃やしてきました。環境保全、資源保護、循環利用のため、焼却から再資源化への移行は重要な取組です。ぜひ、成功させてほしいと思います。
次の質問に行きます。(3)、第三次稲城市環境基本計画におけるさらなる脱炭素化の取組について。1)、第三次稲城市環境基本計画の検討推進状況について聞きます。
174 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
175 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） （仮称）第三次稲城市環境基本計画につきましては、現在、稲城市環境審議会及び稲城市環境基本計画庁内検討委員会の意見を踏まえて検討を進めております。また、この計画に市民、事業者の皆さんの御意見を反映するため、環境に関するアンケート調査を令和４年７月15日から８月５日までの間、住民基本台帳の中から無作為に抽出した18歳以上の2,000人の市民及び商工会名簿の中から無作為に抽出した200社の事業者に対して御協力をお願いし、現在、集計作業を進めているところでございます。
176 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
177 ◯ ９番（田島きく子君） 環境審議会及び検討委員会の意見を踏まえて検討しているとのこと、また市民2,000人、事業者200社の協力で環境に関するアンケート調査を行い、集計作業を進めているとのことです。
それでは再質問します。アンケートの結果については、第三次稲城市環境基本計画の検討途中でも市議会などにも報告してほしいと考えますが、認識を聞きます。
178 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
179 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） アンケート調査の結果につきましては、集計・分析作業を行い、稲城市環境審議会に報告する予定となっております。その後、同じく審議会の審議を経て、（仮称）第三次稲城市環境基本計画の各施策に反映させていくこととしております。今後、この計画の素案がまとまった段階で公表し、市民の皆さんに御意見を伺いたいと考えております。その際、事前に所管の委員会にも報告させていただく予定としております。
180 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
181 ◯ ９番（田島きく子君） 計画の素案を公表する前に所管の委員会に報告があるとのことです。内容については、できるだけ早く知りたいところです。
次の質問に行きます。2)、第二次稲城市環境基本計画の到達を踏まえて、第三次基本計画は脱炭素化・気候変動対策についてより踏み込んだ目標や実践計画を盛り込むべきと考えますが、認識を聞きます。
182 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
183 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） （仮称）第三次稲城市環境基本計画の策定に当たりましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた計画となるよう、稲城市環境審議会及び稲城市環境基本計画庁内検討委員会の意見を踏まえ、策定してまいります。
184 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
185 ◯ ９番（田島きく子君） 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた計画となるようにするとのことです。ＩＰＣＣ──気候変動に関する政府間パネルの報告では、気候変動の悪影響を抑えることができる産業革命からの気温上昇1.5℃未満抑制のためには、二酸化炭素の排出量を2050年に排出ゼロとして、2030年には世界の半分以下にするなどの対策が必要であるとしています。日本政府の二酸化炭素排出量削減目標は、2030年には2013年比46％削減、2050年排出ゼロとなっています。これを受けて、多くの自治体で2050年二酸化炭素排出ゼロの目標を掲げています。稲城市でも、第三次稲城市環境基本計画においてこの目標を設定することを求めます。
次に、省エネ・再エネ対策を推進するに当たって、設備費については、その一部または全部を地域企業が受注できるようにすることも盛り込んでいただきたいと思います。お金の流れを地域内に変え、産業創出や雇用創出をもたらすことも重要です。地域経済の成長と気候変動対策は同時に実施することができます。引き続き、積極的な検討を求めます。
次に行きます。大項目４、物価高から暮らしを守るためのごみ袋の値下げについて。
(1)、令和４年度当初予算の使用料・手数料におけるごみ袋代の総額と種類別の内訳について聞きます。
186 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
187 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 令和４年度当初予算の使用料・手数料における指定収集袋の歳入見込みにつきましては、１億9,008万3,000円でございます。種類別の内訳といたしましては、一般家庭ごみ処理手数料は、可燃ごみ用１億5,068万4,000円、不燃ごみ用1,538万円、プラスチック廃棄物用1,411万2,000円を見込んでおります。また、事業系ごみ処理手数料は、可燃ごみ用635万1,000円、不燃ごみ用65万6,000円、プラスチック廃棄物用290万円を見込んでおります。
188 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
189 ◯ ９番（田島きく子君） 令和４年度の指定収集袋の歳入見込みは１億9,008万3,000円ということです。２年前にごみ袋代が値上げをされましたが、その際の説明では、値上げによって市民の負担は約5,000万円増えるとのことでした。
私たち日本共産党稲城市議団が行った暮らしと市政のアンケートにも、次のような声が寄せられています。「有料ごみ袋の料金が高い」、「所得制限で様々な補助ももらえず、お金を取られる一方なのは大変苦しい」、「食料品の値上げに加えてごみ袋の価格が高くて、とても負担になります」といった声です。毎日使うごみ袋だからこそ、値上げされたことも含めて、その負担が家計を圧迫してきているのではないでしょうか。
そこで、次の質問に行きます。物価高から市民の暮らしを守るために、ごみ袋代を令和２年度の値上げ前の金額に戻すべきと考えますが、市長の認識を伺います。
190 ◯ 議長（渡辺 力君） 市長。
191 ◯ 市長（高橋勝浩君） 市では、ごみの減量及び再資源化の推進による二ツ塚最終処分場の延命化や、ごみ処理経費の公平負担を図るため、平成16年10月より指定収集袋を導入しております。令和２年度の使用料・手数料の見直しにつきましては、持続可能な行政運営、利用する方と利用しない方の負担の適正化、消費税率の引上げへの対応を図る観点から、令和元年第４回定例会において、稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正について、市議会により議決され、令和２年４月１日から施行いたしました。また、令和４年度の予算ではごみ処理に係る経費は年間約13億1,000万円となっており、このうち一般家庭からのごみ処理手数料は約１億8,000万円、使用料で負担していただいている割合は約14％となっております。なお、直近の物価高騰等の対策は、他の施策で対応すべき内容であり、現在のところ、廃棄物処理手数料を変更する予定はございません。
192 ◯ 議長（渡辺 力君） 田島さん。
193 ◯ ９番（田島きく子君） ロシアのウクライナ侵略が始まって以来、世界中で物価が高騰しています。各国政府は、物価高から国民の生活を守るために、様々な施策に取り組んでいます。95か国以上で、消費税に相当する税金の減税措置がされています。日本共産党は、消費税を５％に減税することを求めています。これは国政の課題ですが、自治体として市民の暮らしを支える施策としてできることから始めることも重要ではないでしょうか。最も身近なごみ袋を値上げ前の金額に戻し、物価高で苦しんでいる市民の暮らしを支えていくことが求められていると思います。これからも、市民の暮らしを守るために、稲城市が役割を果たしていくことを求めていきます。
以上で、私、田島きく子の一般質問を終わります。ありがとうございました。
194 ◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、９番、田島きく子さんの一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前11時10分 休憩
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午前11時10分 開議
195 ◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の13番、中田中君の一般質問を許します。５番、中田中君。
196 ◯ ５番（中田 中君） 通告番号13番、起風会の中田中でございます。通告に従い、大項目２点について一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
１番、震災におけるマンション防災・地域防災について質問させていただきます。
首都直下地震が稲城市近郊で発生した場合、震度６強以上の大きな揺れが不意打ちでやってきます。発災直後は、公助は期待できないので、自助・共助で初期消火・安否確認・救出救護等の活動を行っていく必要があります。さらに、電気・ガス・水道といったライフラインもほぼ完全に停止してしまうため、そのような状況下でもできる限り快適に、かつ速やかに復旧に向かうための備えも必要となります。各地域の自主防災組織等が様々な取組を実践していると思いますが、現場での課題を市がどのように認識しているか、確認させていただくため、質問したいと思います。
(1)、地域防災計画の震災編における市民と地域の果たすべき役割について確認させていただきたいと思います。1)、予防対策（発災前の自助・共助）についてお伺いいたします。
197 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
198 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 発災前の予防対策につきましては、稲城市地域防災計画に基づき、自助として、市民一人一人が防災意識を高め、防災対策に取り組むこと。共助につきましては、隣近所や自主防災組織などが地域における助け合いによる安否確認、避難誘導、初期消火や救出救助活動、応急救護や避難所設営・運営ができるよう、平時から実践的かつ効果的な訓練を行うことでございます。
199 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
200 ◯ ５番（中田 中君） 各市民が防災意識を高めること、地域での助け合いのため平時から訓練を行うことが予防対策だということでした。
次に移ります。2)、応急対策（発災後の自助・共助）についてお伺いいたします。
201 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
202 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 発災後の応急対策につきましては、稲城市地域防災計画に基づき、自助として、まず自身と家族の身を守り、出火防止をすること、災害情報・避難情報の収集を行い、避難所において自ら行動すること、地震発生直後数日間は、ライフラインをはじめ、食料の供給が途絶える可能性が高いため、あらかじめ準備しておいた食料、水、生活必需品を活用すること。共助においては、自主防災組織や自治会は、自らの身の安全を図るとともに、初期消火、救出救助、負傷者の応急救護、住民の避難誘導、避難行動要支援者の避難支援、避難所設営・運営、市や関係機関の情報伝達、炊き出しなどの給食・給水活動でございます。
203 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
204 ◯ ５番（中田 中君） ありがとうございます。自助では、身を守る、出火防止、情報収集など、共助では、先ほどいろいろありましたが、地域での助け合いを実践するということだったと思います。
ここ２年ほどは、コロナ禍で思うように活動ができなかったため、私の地元の自主防災組織では、安否確認などの初動対応手順の見直しに取り組んでまいりました。まず死者を出さないことを最優先として、隣近所で助け合うこと。実際に公助が期待できない。あと、管理会社とか自主防災組織ですら頼りにならないということで、まず隣近所で助け合うこと。そして、避難所に行くのではなくて、在宅避難を基本とするということで、それを基本原則に見直した上で、集まって誰かの指示に従うことなく、機動的に活動することを目指すようになったので、結果的に１か所に集まる必要がなくなり、３密を回避するという手順になったというところが成果だなと自認しております。
予防対策・応急対策において、コロナ禍や自然災害の状況により、新たに考慮しなければならなくなった点などがあれば教えていただきたいと思います。
205 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
206 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問の予防対策・応急対策でコロナ禍や自然災害の状況により変更する点、考慮する点につきましては、避難所運営などでの感染防止対策で基本となる予防対策・応急対策においては、自助としての防災意識の向上、隣近所や地域で助け合う共助の体制は変わらないものと考えております。
207 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
208 ◯ ５番（中田 中君） 感染防止対策以外は、防災意識の向上とか、地域で助け合うことという基本は変わりませんということでした。
次に移りたいと思います。(2)、震災発生時に想定されるマンション防災の課題についてでございます。1)、揺れてからの対応も重要ですが、揺れる前の対策──家具転倒防止、ガラス飛散防止等がより重要ではないかなと考えております。それに対する市の認識についてお伺いしたいと思います。
209 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
210 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） マンションの防災対策につきましては、共同住宅を一つの事業所として、防火管理者に家具転倒防止やガラスの飛散防止対策などの事前対応も消防計画で定めるよう指導しており、大半の共同住宅の防火管理者が震災対策に関する消防計画を定めております。
211 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
212 ◯ ５番（中田 中君） 家具転倒防止等の対策については、防火管理者が消防計画に定めるように指導しているということでした。確かに、消防計画には実施すべき事前対策を記載できますが、マンションのような共同住宅の場合、火災報知器やガス漏れ警報器などのように、もともと建物に組み込まれた設備や消火器などは共同購入とかをしている場合もありますので、それを除けば、対策を実施してくれるかどうかは住民次第、実際にやるかどうかは確認することもできないので、防災管理者であっても、対策が実施されたかということを立ち入って確認するということは現実にはかなり難しいのではないかなと思います。そのような状況について、市の考えをお伺いいたします。
213 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
214 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問の防火管理者の業務につきましては、消防法に基づき、多数の者が居住する共同住宅において、当該防火対象物に係る消防計画の作成が義務づけられています。この消防計画において、防火管理業務と併せ、震災対策としての事業所防災計画を定めるよう指導しており、管理権限を有する防火管理者がマンションの理事会や消防訓練などの機会を捉え、家具の転倒防止などの震災対策を推進することが業務となります。
215 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
216 ◯ ５番（中田 中君） 防火管理者の業務として頑張ってくれということだと思いますが、消防計画の中で震災対策を推進することが求められているということでした。マンションでも、正直、かなり難しいのかなと思いますが、これは地道に頑張っていくしかなさそうだなということが分かりました。
次に移ります。2)、特に高齢者や障害者がいる御家庭では、階下への避難と在宅避難のどちらを選択すべきかということが非常に悩ましい問題だと認識されております。特にマンションの高層階であればなおさらだと思います。屋外か在宅か、その判断基準について市の認識をお伺いします。
217 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
218 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 避難所への避難と在宅避難の選択につきましては、住民自らが食料、飲料水、簡易トイレの備蓄や家具転倒防止対策などを行い、自主防災組織における避難体制の中で判断するものと考えております。
219 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
220 ◯ ５番（中田 中君） 住民自身が対策を行い、自主防災組織の体制の中で判断するものであって、一律の判断基準は決められないということだと理解しました。自主防災組織で在宅避難が原則ですと定めていても、住民が対策をしてくれなければ在宅避難はできません。家具転倒防止器具の取付け、ガラス破損防止フィルム等の貼り付け等が未実施の住宅で被災したとしたら、家具は倒れてしまい、ガラスは飛散して、安全な場所が確保できなくなり、もうとても在宅避難などはしていられないという状況になってしまうからです。
先日、私の所属する自主防災組織の会合では、在宅避難が原則というのは分かるけれども、余震等で不安になると、きっと逃げ出してしまうのではないかという意見も出ました。住民自身に事前対策に取り組んでもらうためには、市民への啓発・広報活動や自主防災組織への支援が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
221 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
222 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 自助への取組に関する市民への啓発・広報や自主防災組織への支援につきましては、自主防災組織本部長会議、避難所運営関係者会議や地域の防災訓練などの機会を捉え、市民や自主防災組織の防災対策の向上に取り組んでおります。
223 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
224 ◯ ５番（中田 中君） 自助の啓発については、自主防災組織本部長会議や避難所運営関係者会議などの機会を捉えて周知に取り組んでいるということでした。ただ、実際に地域で活動している実感で言わせてもらいますと、毎年役員が替わるたびに「初めて知ったよ」とか「すごく勉強になった」という感想をいただくので、まだまだ知らない方は多いのかなと感じています。今後も継続的に取り組むことをお願いいたします。
次に移ります。3)、共助による食料備蓄も重要ですが、住民自身が日常備蓄（ローリングストック）等によって自助による備蓄に取り組むことがより重要かつ現実的であると考えます。それについて市の認識をお伺いいたします。
225 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
226 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 日常備蓄（ローリングストック）につきましては、自助による取組が重要だと考え、稲城市地域防災計画に基づき、全戸配付しましたいなぎ防災マップや地域での防災訓練、防災講話などで推進しております。
227 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
228 ◯ ５番（中田 中君） ローリングストックについては、いなぎ防災マップ等でも推進しているということでした。ただ、それ以外にも、冷蔵庫は停電後もある程度は冷気を維持できるので、中の食材は自然解凍するなりなんなりして、なるべく開け閉めしないようにしておけば、１日、２日はその中の物で食いつなぐことができますし、ローリングストックということを意識していなくても、パスタや缶詰などもあれば、無理なく十分な備蓄を確保できると思います。実際に１週間分の備蓄をしようと思うと、かなりいろいろな物を買っておかなくてはいけないのかしら、ローリングストックといってもかなりたくさんのスペースが必要なのではないかしらという印象を持っている方もいらっしゃるのですけれども、そんなことはないということは、実際にちょっと計算をしてみて、こんなもので大丈夫なんだと感じたことがあります。
ただし、その調理には電気・ガス・水道が停止しても調理できるカセットコンロが必要ですし、調理器具や皿を汚さずに調理するため、皿をサランラップやアルミホイルで包んで使ったりすると、洗う水も要らなくなるということもあります。また、ポリ袋に入れた食材を丸ごとゆでて調理するポリ袋クッキングという調理法もあるそうです。これだと、ゆでるお湯も汚れずに繰り返し使用できるし、１食分を１袋に詰めて調理すれば、取り分ける必要もないということで、そういう優れた方法もあるそうです。ローリングストックを推進するのであれば、そのように調理器具の工夫や調理法などについても周知をお願いしたいところですが、市の考えをお伺いいたします。
229 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
230 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） ローリングストックでの調理器具や調理法の周知につきましては、全戸配付しましたいなぎ防災マップで、支援が届くまでの間に生活するため必要な備蓄品として、カセットコンロやガスボンベを推奨しております。また、レトルト食品などの非常食をローリングストックするよう推奨しており、特段調理は必要ないものと考えております。
231 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
232 ◯ ５番（中田 中君） ローリングストックについては、実際に細かく書いてありますということなんだと思います。レトルト食品等の非常食、カセットコンロ、ガスボンベ等は載っているということだと思います。ただ、市民からすると、もう少し具体的な説明のほうがより伝わるのかなと思いますので、伝え方については引き続き検討していただくようにお願いいたします。
次に移ります。4)、初期消火は、住民自身及び近隣住民の手で実施することが求められます。実際、災害時はということです。マンションの場合、室外から炎・煙が見えるほどの火勢にならないと、空振り、誤報かもしれないしということがあるので、なかなか扉を壊して中に踏み込むということまでは近隣住民であるとちゅうちょしてしまいます。住民レベルではどこまで対応すればよいのか、市の認識をお伺いいたします。
233 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
234 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） マンションの初期消火につきましては、消防法に基づき、住宅用火災警報器や自動火災報知設備により火災の早期発見を知らせる設備が設置されております。このことから、防火管理業務として自衛消防隊を編成し、火災の早期発見、119番通報、初期消火及び避難誘導に関することを消防計画で定めることとしております。
235 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
236 ◯ ５番（中田 中君） マンションには火災警報器があるので、早期発見できるということ、それから初期消火については消防計画で定めていますよということだと思います。通常の火災であれば、確かにそのとおりだと思います。しかし、震災時、室内の住民が意識を失っていたり、不在だったりした場合、たとえ火災報知器が鳴っていたとしても、室内に誰かいる確証はないですし、一般住民が工具なしで扉や窓を壊すことは難しいと考えています。火災の発見には努めるが、火が天井に達するなどの初期消火の段階を超えたときには、一目散に逃げるという対応になってしまうのかなという気もしますが、それについて市の考えをお伺いいたします。
237 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
238 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 関係者が自ら行う初期消火につきましては、立ち上がった炎が自らの目線より高い場合は、延焼する危険があるため、防火対応として行う消防訓練において、初期消火は断念し避難するよう指導しております。
239 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
240 ◯ ５番（中田 中君） 火が目線を超えたら避難と指導しているということでした。自主防災組織の打合せでも、過去に稲城市がやっている消防訓練に出たときに、初期消火の訓練を水消火器でやったのですけれども、確かに「目線を超えたら逃げてください」と指導されたということもお聞きしました。通常の火災であれば、そのような状況になっても、消防署・消防団が駆けつけてくれると思いますが、震災の場合は公助は期待できません。そのため、震災時の火災の対応としては、出火させないための対策、自動消火機能つきの器具を買ったり、コンロ周りを整理整頓しておくとか、出火しても早期発見し、初期消火で消し止めるための対策、火災報知器の点検や消火訓練をしっかりしていくことが重要になるのかなと理解いたしました。
次に進みます。5)、マンションの場合、室内に傷病者がいても、笛や声で中から助けを求めることができないと、外部から救助を行うべきか、判断できません。住民レベルではどこまで対応すればよいのか、市の認識をお伺いいたします。
241 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
242 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） マンションに限らず、自主防災組織の活動として、応急救護活動を行うことを各自主防災組織が定めておりますが、救助活動においては、まずは自らの身の安全を図ることが大切だと考えております。
243 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
244 ◯ ５番（中田 中君） 救助活動については、まず自らの身の安全を図ることが大切ということでした。まず自分がけが人にならないことが大切だということだと思うんですが、けが人になってしまうと、自分が助ける側に回れないだけでなくて、誰かに助けてもらわなくてはいけないということになりますので、本当にそのとおりだなと思います。そのことは理解した上で、できる範囲で救出救助・応急救護活動を行うためにどのような事前対策が考えられるか、お伺いいたします。
245 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
246 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 事前対策につきましては、自主防災組織に給付または貸与している防災資機材の点検・整備を行うこと、各地域の防災訓練において資機材の取扱訓練を行い、知識・技術を習得することが大切だと考えております。
247 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
248 ◯ ５番（中田 中君） 防災資機材の点検・整備や取扱方法の訓練が必要ということでした。まず、自分がけがをしない。その次に、防災資機材を使えるように平時から訓練する。そのように取り組むべきということは理解いたしました。
次に移ります。6)、マンションの場合、排水管の無事が確認できるまでは、下のフロアに汚水が漏れ出す可能性があるため、トイレだけでなく下水全般を流すのは厳禁だと言われております。かつて一般的に広まっていた風呂水で流すことも、やるべきではないと言われるようになっております。市の認識をお伺いいたします。
249 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
250 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） マンションなどの集合住宅において、震災時にトイレの排水管の損傷状況を確認せず使用することで、水損や汚水による二次被害が発生することから、排水管の状況を確認するまではトイレは使用できないものと考えております。
251 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
252 ◯ ５番（中田 中君） マンションなどの集合住宅では、排水管の無事が確認できるまではトイレは使用できないということでした。トイレも含めて下水は一切流すなというのは、誰もが絶対に従ってもらわなければいけないルールだと思います。下水を流さないよう徹底するのは非常に難しいと感じています。
また、震災時には水道業者による点検をすぐには実施できないので、下水を流せない状況がいつまでも続くようになってしまいます。そのような状況を踏まえ、震災時は、排水管の無事が確認できるまでは下水は流してはいけないことをもっと周知したほうがよいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
また、住民自身で排水管の状況を簡易的に確認できる方法があれば、積極的に周知すべきと考えますが、これについても確認させてください。
253 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
254 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問の震災時における配管の被害につきましては、全戸配付しましたいなぎ防災マップで、中高層建築物特有の
問題として、市民に周知しております。
また、下水管などは、床下ピットやパイプシャフトなどの隠蔽された部分に施工されているため、簡易的な確認は困難だと考えております。
255 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
256 ◯ ５番（中田 中君） 排水管の被害については、いなぎ防災マップには記載済みということですが、「汚水漏れの可能性があるので、トイレは流すな」くらいのもう少し強い表現が必要と思いますが、市の考えをお伺いいたします。
また、簡易的な確認方法として、「通る君」という製品のようですが、最上階から色水と水溶性のボールを流し、漏れ出している箇所がないか、階下の住民が確認するという方法があるとお聞きしています。このような製品を活用できないか、市の考えをお伺いいたします。
257 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
258 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問の１点目のトイレの使用につきましては、地震の揺れ方や配管の損傷程度により、一律「トイレは流すな」と表現することは難しいものと考えます。
次に、水溶性ボールなどは一つの商品であることから、市として可否をお答えするのではなく、マンションの管理組合などで活用について検討するものだと考えます。
259 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
260 ◯ ５番（中田 中君） それでは次に進みたいと思いますが、確かに市としては特定の製品とかを強く言うことはできないんだなと理解しました。
7)、新耐震基準の建物で、安全であることが確認できたなら、避難所に避難する必要はないと考えております。そのような状況であっても、自主防災組織等は避難所の設営・運営には関わっていくべきだと考えます。避難所設営・運営に関わる意義について、市の認識を確認させてください。
261 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
262 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 地域の一員として避難所設営・運営に関わる意義につきましては、被災により避難された方への共助の体制を実行することだと認識しております。
263 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
264 ◯ ５番（中田 中君） 避難所設営・運営は、被災者への共助として必要ということなんだと思います。自宅が無事で在宅避難が可能な方は、避難所を利用しないよう、もっと強く伝えるべきだと考えていますが、これはあまり言い過ぎてしまうと、本当に必要な人が来にくくなってしまうというジレンマがあります。ですから、在宅避難者も避難所の設営・運営に関わればこんなメリットがあるよというメッセージを伝えれば、担い手も増えるのではないかなと考えています。例えば、ＭＣＡ無線で稲城市災害対策本部と連携ができる、連絡が取れるようになる、特設公衆電話が使えるようになる、食料等の物資の受取拠点となる、体制が整えば医療救護所も開設されるなどです。そのようなメリットを周知することについて、市の考えをお伺いいたします。
265 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
266 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 避難所運営に関わるメリットを周知することにつきましては、地域防災計画に定める被災時にお互いに助け合う共助であることから、特段メリットを周知するものではないと考えております。
267 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
268 ◯ ５番（中田 中君） 共助なのだから、メリットを周知する必要はないということでした。ただ、実際に自主防災組織の方たちと話をして聞いてみると、近所の手助けだけで、自分たちの目の前のところだけで手いっぱいなんだという声もお聞きします。メリットの周知はそのような方たちに対しても、避難所の設営・運営に関わったほうがいいんだというインセンティブになると考えたので、いいかなと思ったんですけれども、行政としてそのようなことを前面に押し出すということは難しいようだなということで理解しました。
次に移ります。(3)、災害発生時、情報収集、安否確認、避難所受付等、様々な場面でＩＣＴ活用が図られていますが、通信障害等のリスクを考えると、それだけに頼ることはできないと考えます。その一方で煩雑な作業が効率化できる等のメリットもあると思いますので、アナログな手段だけに固執するのもよくないと考えています。デジタルとアナログのバランス等について、市の認識をお伺いいたします。
269 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
270 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 災害発生時におけるＩＣＴ活用とアナログ手段とのバランスにつきましては、毎年実施する災害対策本部設営・運営訓練において、震災によりインターネット回線が途絶、輻輳することを想定し、ＩＣＴの活用と併せアナログを活用した災害対策本部運営や避難所運営訓練を実施しております。
271 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
272 ◯ ５番（中田 中君） 災害対策本部では、インターネットの途絶、輻輳も想定し、アナログによる本部運営の訓練もしているということでした。安心しました。その一方で、住民や避難所はどうでしょうか。安否確認システムや避難所受付システムなどを導入しているところもありますし、情報収集にはインターネットを頼る方が多いと思います。
また私が所属する自主防災組織の話になってしまうんですが、安否確認システムの導入を検討したことがありました。インターネットは使用できなくなる可能性が高いので、システムには頼らず、黄色いマグネットで「無事です」という情報を口頭やトランシーバーで報告して、模造紙に記入するという手段のほうがいいという結論に達し、そのやり方で見直すということになったという過去があります。
避難所における受付システム等のＩＣＴ活用について、市の考えをお伺いいたします。また、安否確認システム等の導入について、自主防災組織から相談されたら、市としてはどういうアドバイスをするのかについてもお伺いします。そして、住民の情報収集の手段として、インターネット以外にどのような方法を取り入れるのかについてお伺いいたします。
273 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
274 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問の１点目の避難所受付システムの活用につきましては、インターネット回線専用端末の整備、電源の確保などの課題があることから、研究してまいります。
次に、自主防災組織からの安否確認システム導入に関する相談については、被災時にシステムを運用できるマンパワー、常時活用できる端末の管理、電源の確保や組織内での共通認識などの対応も助言し、併せてアナログでの安否確認も併用できる体制を促すこととしております。
次に、インターネット以外での安否確認の情報収集手段につきましては、まず第一に家族や自主防災組織より集約するものであり、その情報を指定避難所で市民や自主防災組織などが共有できるものでございます。
275 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
276 ◯ ５番（中田 中君） 避難所受付システム、安否確認システムについては、アナログの併用が必要だと考えていること、住民の情報収集は自主防災組織で集約するものということが確認できました。
次に移ります。(4)、震災発生時の自主防災組織による初動対応、安否確認では、どのような対応が求められているのか。在宅避難が求められる昨今の状況では、いきなり「避難所に向かえ」ではないと思いますし、住民主体の初期消火活動や救出活動が難しい建物では、住民同士の共助にも限界があります。市の考えをお伺いいたします。
277 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
278 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 震災発生時の自主防災組織による初動対応と安否確認につきましては、各自主防災組織が定める役割分担に基づき、地域住民と協力し、応急対策活動として、初期消火や避難誘導、安否確認などが行えるものと認識しております。
279 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
280 ◯ ５番（中田 中君） 震災発生時、消防などの公助は期待できないので、消火活動や救出救護活動は自主防災組織をはじめとする住民主体で行われることが期待されているということでした。取りあえず避難所に逃げるということではないのかなということが確認できたと思います。とはいうものの、これまで地域で取り組んできた経験を踏まえると、住民一人一人の防災意識を高めること、共助の助け合いを地域に定着させることは、非常に難しい、時間がかかることだなと感じています。これについて市はどのような支援が可能か、もしくはどのような支援を行っているか、お伺いいたします。
281 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
282 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 自主防災組織の活動支援につきましては、災害時に自ら積極的に行動ができるよう、自主防災組織を対象としたリーダー研修会の開催や、市の防災訓練、各地域の防災訓練、自主防災組織本部長会議などの機会を捉えて、自主防災組織が主体となった活動ができるよう支援に努めております。
283 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
284 ◯ ５番（中田 中君） 支援に努めているということが確認できました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。(5)、震災発生時、避難所運営関係者会議等による地域内での取組において、どのような連携・協力が求められているのか。避難所運営は避難している住民だけでは対応できませんが、その一方で行政が全て面倒を見るというのも無理だと思います。市の認識をお伺いいたします。
285 ◯ 議長（渡辺 力君） 消防本部消防長。
286 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 避難所運営関係者会議による地域内での取組につきましては、自主防災組織の関係者、学校関係者、市の関係者が日頃から相互に顔の見える関係をつくり、避難所運営の中で相互に連携し、協力体制を向上することだと考えております。
287 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
288 ◯ ５番（中田 中君） 日頃から相互に顔の見える関係をつくり、協力体制を構築することが重要ということでした。確かに、顔見知りから頼まれればいやとは言えなくなるのかなと思います。会議で顔を合わせ、地域の防災について情報共有し、できれば一緒に訓練もやってみるといった地道な活動の継続が地域の助け合いによる避難所運営を可能にすると思います。確かにこれに尽きるかなと思いますので、再質問はありません。
次に移ります。２番、令和２年度稲城市財政白書について質問いたします。
令和２年度は、新型コロナ感染拡大に伴う対応が本格的に始まった年度であるとともに、第四次稲城市長期総合計画の最終年度で、第一調理場の建て替えや民間保育所の新設など様々な事業が一段落するタイミングでもあり、ＧＩＧＡスクールによるタブレット導入など、ＩＣＴ整備も進んだ年でもあります。令和４年８月に発行された令和２年度版の稲城市財政白書に基づき、稲城市の財政状況及び課題について確認させていただくため、質問させていただきます。
(1)、令和２年度の財政状況についてどのように総括しているのか、改めて市の認識をお伺いいたします。
289 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
290 ◯ 企画部長（小林卓美君） 令和２年度の財政状況につきましては、８月10日の総務委員会において御説明したとおりでございます。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の流行により、景気や経済状況が下向きになる中、市税を中心とした歳入の落ち込みと、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の歳出について、財政運営上の影響を懸念しておりました。しかし、決算の結果、市税につきましては、総体的には
新型コロナウイルス感染症の影響は法人市民税のみであり、総額では過去最大の決算額になったこと、また、
新型コロナウイルス感染症に係る経費につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、東京都の市町村
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を有効に活用できたことなどにより、財政運営上の影響は生じることなく、良好な決算を迎えることができました。
なお、決算等から算定される各種財政指標につきましても、適正範囲の数値が示されており、健全な財政状況が保たれたものと認識しております。
291 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
292 ◯ ５番（中田 中君） 令和２年度は、コロナ禍による税収減や対策費の増で財政の悪化の懸念がありましたが、国や都の交付金等で良好な決算になったということだと思います。令和２年度の決算カード（速報値）によると、第一調理場建替移転工事に17億8,900万円、土地区画整理事業に11億5,100万円、庁舎空調設備改修工事に６億8,300万円と、大規模な事業が実施されております。一部から開発優先との指摘を受けることもありますが、大規模事業を推進するに当たり、財政面でどのような配慮をしているかについてお伺いいたします。
293 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
294 ◯ 企画部長（小林卓美君） 普通建設事業の実施に当たりましては、当初予算の編成において、事業における歳入歳出の全容を把握した上で適切に精査するとともに、特定財源の確保や地方債及び基金を有効に活用することで都市基盤整備の着実な推進と健全な財政運営の両立に努めているところでございます。
295 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
296 ◯ ５番（中田 中君） 世代間で負担を分散できるような事業については、地方債を活用して、その時間で負担を分散していくということや、特定財源を確保するということで財源を確保しているのであれば、福祉等を削って開発に充てているわけではないということなので、開発中心の予算配分という指摘はちょっと見当違いなのかなということがよく分かりました。
次に移ります。(2)、財政指標の状況についてでございます。1)、財政構造の硬直化の度合いを示す指標、経常収支比率について、市の認識をお伺いいたします。
297 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
298 ◯ 企画部長（小林卓美君） 経常収支比率につきましては、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の流行により、状況は異なりますが、近年の状況といたしましては、社会保障費の増加などにより、本市を含め、各団体とも上昇傾向になっております。今後も引き続き、特定財源を確保していくことや、一般財源を活用する経常経費についてより精査を行うことなど、財政構造の硬直化が進まないように努めていくことが必要であると認識しております。
299 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
300 ◯ ５番（中田 中君） 経常収支比率は、社会保障費の増などにより、一般的には上昇傾向にあるため、特定財源確保や一般財源の有効活用により、財政構造が硬直化しないように努めるということだと思います。経常収支比率のここ数年の推移は90％前後で横ばいとなっておりますが、臨時財政対策債の発行額が多い年や市税収入が増えた年はやや低くなっているという傾向があるようです。経常収支比率は一般的には上昇傾向ではあるものの稲城市では横ばいになっている理由についてお伺いしたいと思います。
301 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
302 ◯ 企画部長（小林卓美君） 本市における過去４年間の経常収支比率の状況につきましては、算定上の分子である経常経費充当一般財源が増加しても、分母である経常一般財源が市税収入の増などにより年々伸びていることから、90％台前後の数値で推移しているものでございます。
303 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
304 ◯ ５番（中田 中君） 実際、人口増により実入りもあるけれども、それに伴って必要な経常経費も増えていくということなんだと思いますが、それがある程度90％前後にとどまっている、経常経費の増が、実入りの増えたところ、市税収入増などの範囲内にとどまっているということが横ばいの理由であるということでした。
次に移りたいと思います。2)、財源の余裕度合いを示す指標、財政力指数について、市の認識をお伺いいたします。
305 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
306 ◯ 企画部長（小林卓美君） 財政力指数につきましては、算式における基準財政収入額において、まちづくりの進展から人口増加に伴う市税の増収により増額するとともに、基準財政需要額においても、人口増加に付随する各種費用が増加していることから、現時点では指数が１を超える普通交付税の不交付団体に移行することはなく、現状の水準で推移していくものと認識しております。
307 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
308 ◯ ５番（中田 中君） 人口増により市税収入は増えつつも、それに伴う福祉、教育等の支出も増えるので、財政力指数が１を超えないまま推移していくということだと思います。
類似市では、国立市は不交付団体、東大和市、福生市、あきる野市、清瀬市は交付団体であり、稲城市は不交付団体に移行することはないということですが、交付団体にとどまるのであれば、経常経費として使わないといった財政規律は必要だと思いますが、臨時財政対策債を有利な起債の一つとして利用できる等のメリットもあるのかなとは考えております。
次に移ります。3)、将来負担すべき負債等の大きさの度合いを示す指標、将来負担比率について、市の認識を確認させてください。
309 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
310 ◯ 企画部長（小林卓美君） 将来負担比率につきましては、今後の人口増加を見据えた中で、公共施設等の整備を実施する際の財源として地方債を有効活用してきたことから、近年、26市の中では高めの数値になっておりますが、イエローゾーンと呼ばれる早期健全化基準は350％となっており、問題ない水準であると認識しております。
311 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
312 ◯ ５番（中田 中君） 将来負担比率については、近年の地方債の活用によって、26市では高めの34.6％になっていますが、イエローゾーンからは程遠い状況なので、問題ないということでした。決算カードによると、確かに平成31年度から令和２年度にかけて、地方債の現在額は４億3,000万円ほど増加しておりますが、債務負担行為額は51億円減と大幅に減少しています。そのような状況にもかかわらず将来負担比率が増加した要因についてお伺いいたします。
313 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
314 ◯ 企画部長（小林卓美君） 将来負担比率が増加した主な要因といたしましては、算定における分子の将来負担額である地方債現在高が増加したほか、同じく分子の将来負担額から差し引かれる充当可能基金額等において、多摩ニュータウン学校買取費に係る都補助金である充当可能特定財源の減少及び地方債の現在高等に対して、その償還等に要する経費として、普通交付税の算定が見込まれる額である基準財政需要額算入見込額の減少などでございます。
315 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
316 ◯ ５番（中田 中君） 多摩ニュータウン学校買取費の返済が進んだことで、特定財源となる都の補助金が減ったこと、基準財政需要額算入見込額が減ったことなどがその理由ということですが、基準財政需要額算入見込額が減った理由についてもう少し詳しく教えてください。
また、稲城市でも公共施設の老朽化が進行していると思いますので、今後も地方債の発行は減らすことはできないのかなと思われますが、そうなると、将来負担比率は今後も増え続けていくのではないかなという不安もあるのですが、それについて市の考えをお伺いいたします。
317 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
318 ◯ 企画部長（小林卓美君） 将来負担比率の算定における基準財政需要額算入見込額が減少した主な理由につきましては、令和２年度に新規で買い入れた地方債の今後の償還額よりも、過去に借り入れた地方債の償還が進んでいることでございます。
また、現時点での将来負担比率の見通しにつきましては、地方債の借入額により変動はございますが、人口増加に伴い、市税などが増収になりますと、算定における分母を構成する標準財政規模が大きくなるため、数値が下がりますので、現行の水準から数値が大きく上昇することにはならないと認識しております。
319 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
320 ◯ ５番（中田 中君） 分かりました。では、次に移りたいと思います。(3)、性質別歳出についてでございます。1)、扶助費が類似団体と比べ高い要因について、市の認識をお伺いいたします。
321 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
322 ◯ 企画部長（小林卓美君） 御質問の件につきましては、類似団体においても、人口規模や財政規模が異なることから、歳出総額が多い場合は、連動して高くなる傾向になります。
なお、扶助費において、市民１人当たりの額につきましては、類似団体に比べて高くないものと認識しております。
323 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
324 ◯ ５番（中田 中君） 人口規模、財政規模と連動して高くなる傾向にあるが、市民１人当たりの額については高くないということでした。子育て世帯の世帯数や高齢化率なども扶助費に影響してくるのではないかなと考えます。類似団体より高くないということですが、稲城市と類似団体５市の扶助費及び市民１人当たりの扶助費について確認させてください。
そして、扶助費が増える要因として、子育て世帯の世帯数や高齢化率なども扶助費に影響してくるのではないかなと考えます。類似団体に比べて高くないということですが、稲城市と類似団体５市の扶助費及び市民１人当たりの扶助費について確認させてください。
そして、扶助費が増える要因として、子育て世帯の世帯数や高齢化率なども影響していると考えますが、市民１人当たりの扶助が高くないと判断できる理由について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
325 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
326 ◯ 企画部長（小林卓美君） 初めに、本市における市民１人当たりの扶助費につきましては、11万5,147円でございます。
次に、類似団体５市の扶助費総額及び市民１人当たり扶助費につきましては、国立市は総額102億7,893万6,000円、市民１人当たり13万4,501円、福生市は総額79億9,574万7,000円、市民１人当たり14万805円、東大和市は総額114億6,720万4,000円、市民１人当たり13万4,443円、清瀬市は総額109億503万7,000円、市民１人当たり14万5,455円、あきる野市は総額93億6,388万3,000円、市民１人当たり11万6,790円でございます。
なお、本市の扶助費が高くない理由につきましては、類似市に比べて市民の老年人口比率が低いことや生活保護受給者の割合が低いことに伴い、各種費用が相対的に少ないことなどであると認識しております。
327 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
328 ◯ ５番（中田 中君） 類似市との比較では、高齢者や生活保護受給者が少ない等の理由もあり、高くないということが理解できました。
次に移ります。2)、人件費が類似団体と比べ高い要因について、市の認識をお伺いいたします。
329 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
330 ◯ 企画部長（小林卓美君） 人件費につきましては、本市は26市の中で唯一の単独消防を有しており、消防職員分の人件費が含まれております。なお、消防職員を除いた同じ条件の場合、市民１人当たりの額は類似団体に比べて高くないものと認識しております。
331 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
332 ◯ ５番（中田 中君） 稲城市は26市で唯一、消防職員分が含まれているため高いのであり、消防職員を除いた市民１人当たりの人件費は高くないということでした。稲城市の消防職員を除いた人件費及び市民１人当たりの人件費と、類似団体５市の人件費及び市民１人当たりの人件費についてお伺いいたします。
それに加えて、令和２年度は会計年度任用職員の報酬改定も行われたと思いますが、その影響についても確認させてください。
また、地方公務員と国家公務員の給与水準を示すラスパイレス指数を適正水準に保つことについて、市で取り組んでいることがあれば、教えていただきたいと思います。
333 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
334 ◯ 企画部長（小林卓美君） 初めに、本市において消防職員を除いた場合の総額につきましては46億9,459万1,000円、市民１人当たりの人件費につきましては５万706円でございます。次に、類似団体５市の人件費総額及び市民１人当たりの人件費につきましては、国立市は総額55億509万4,000円、市民１人当たり７万2,035円、福生市は総額37億6,550万3,000円、市民１人当たり６万6,310円、東大和市は総額46億7,130万円、市民１人当たり５万4,767円、清瀬市は総額47億4,937万3,000円、市民１人当たり６万3,349円、あきる野市は総額46億4,361万6,000円、市民１人当たり５万7,917円でございます。
次に、会計年度任用職員制度の影響につきましては、従前は物件費であった臨時職員が第２種会計年度任用職員として人件費の取扱いになったことや、期末手当の支給が開始されたことなどにより、人件費は各団体において上昇しているところでございます。
335 ◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
336 ◯ 総務部長（石田昭男君） 私からはラスパイレス指数に関してお答えいたします。国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示すラスパイレス指数を適正水準に保つための取組でございますが、本市の直近のラスパイレス指数は令和３年度で99.9ポイントでございます。人事委員会を設置しない自治体につきましては、都道府県の人事委員会を参考に、適切な給与改定を行うこととされております。このため、毎年、東京都人事委員会の決定を参考にしながら、職員組合とも労使協議を行い、社会一般の情勢に適応するよう努めていることが一定水準の維持につながっているものと認識しているところでございます。
337 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
338 ◯ ５番（中田 中君） 消防を除けば高くないということは理解できました。消防も含まれていると思われる全国の類似団体の中でも低い位置にいるのではないかなということも気になると言えば気になるんですけれども、ただ、そうはいってもラスパイレス指数を適正水準に保たれているということであれば、それは適正な水準になっているのかなということで理解いたしました。
次に進みます。3)、物件費が類似団体と比べ高い要因について、市の認識をお伺いいたします。
339 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
340 ◯ 企画部長（小林卓美君） 御質問の件につきましては、さきにお答えしたとおり、類似団体においても人口規模や財政規模が異なることから、歳出総額が多い場合は連動して高くなる傾向になります。なお、物件費において、市民１人当たりの額につきましては、類似団体に比べて高くないものと認識しております。
341 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
342 ◯ ５番（中田 中君） 物件費も人口規模や財政規模と連動して高くなる傾向にありますし、市民１人当たりの額については高くないということでした。物件費には委託料等が含まれるため、指定管理などの外部委託が増えれば、それに応じて増加すると考えていますが、人件費とのトータルコストが抑えられるなら、外部委託の推進により物件費は増加しても問題ないのかなという気もしますが、これについて市の考えをお伺いいたします。
343 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
344 ◯ 企画部長（小林卓美君） 物件費における指定管理者などの委託につきましては、本市はこれまで市民サービスや利便性の向上を図るため、総合的な見地からコスト面の比較をした上で、様々な分野において民営化や指定管理などを有効的に活用してきたところでございます。
345 ◯ 議長（渡辺 力君） 中田君。
346 ◯ ５番（中田 中君） コスト面を総合的に判断して、民営化や指定管理制度の活用などをしてきたということが確認できました。今後ともよろしくお願いいたします。
以上で起風会、中田中の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
347 ◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、５番、中田中君の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後０時 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時10分 開議
348 ◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の14番、武田まさひと君の一般質問を許します。３番、武田まさひと君。
349 ◯ ３番（武田まさひと君） 通告ナンバー14番、市民クラブ、立憲民主党、武田まさひとでございます。本日は、大項目３点につきまして、順次、通告どおり質問してまいります。よろしくお願いいたします。
まず、大項目１番、多７・５・２号公園通り梨の道線と多７・５・３号宿榎戸線を含む榎戸を中心とした道路の交通安全対策について伺ってまいります。
矢野口自治会館北側空き地付近の多７・５・２号公園通り梨の道線と交差する辺りにおいて、今年５月の連休中に３件の交通事故がありました。榎戸区画整理区域内の交通安全対策について伺ってまいります。
(1)、地域住民の暮らしが最優先されなければならないと考えますが、多７・５・２号公園通り梨の道線の今後の交通安全対策について伺います。
350 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
351 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 多７・５・２号公園通り梨の道線の交通安全対策につきましては、交通管理者である警視庁と協議の上、適切な対策を講じてまいります。
352 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
353 ◯ ３番（武田まさひと君） 今回はタクシー絡みの事故が発生したということも含めて、今後も起こるものと考えなければいけないと考えております。歩行者や自転車も多く通ることを考えると、区画整理が完了するまでの間も事故が起きるということを想定しておかなければならず、何らかの処置が必要と考えますが、市の見解を伺います。
354 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
355 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 繰り返しとなりますが、交通安全対策につきましては、土地区画整理の事業中におきましても、交通管理者である警視庁との協議の上、暫定措置を含め、適切な対策を講じてきております。
356 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
357 ◯ ３番（武田まさひと君） 現在も適切な対策を講じているということでありました。多７・５・２号公園通り梨の道線は、現状、非常に複雑な造りになっております。特に地区外の車は迷いながら運転することも多いのではないかと考えます。地域住民の安全・安心を守るために、できることは何でもやってほしいという声が上がっておりますので、警視庁との速やかな協議をお願いし、次の質問に移ります。
(2)、今後、多７・５・２号公園通り梨の道線が整備されると、鶴川街道からの迂回路として使われる懸念があります。通学路としても使っていることから、交通安全対策が必要と考えますが、見解を伺います。
358 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
359 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） さきにお答えしたとおり、多７・５・２号公園通り梨の道線の交通安全対策につきましては、繰り返しとなりますが、交通管理者である警視庁と協議の上、適切な対策を講じてまいります。
360 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
361 ◯ ３番（武田まさひと君） 現状でも、よみうりランドでのジュエルミネーションなどのイベントがあるときなどには、鶴川街道で渋滞が起きています。また、多７・５・３号宿榎戸線が川崎街道とつながった場合、さらに迂回路として使われる懸念があり、市民からも様々な声が出ております。今までの梨の道検討会ではどのような意見が出されていたのか、また警視庁にはどのような働きかけを市として行っているのか、伺います。
362 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
363 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 市では、渋滞解消や交通の円滑化を図るため、土地区画整理事業などによる都市基盤整備を進めてきており、これまで鶴川街道や川崎街道、また現在も南山東部地区での読売ランド線の整備などに取り組んでいるところでございます。御質問の公園通り梨の道線につきましては、榎戸地区のシンボル道路として位置づけており、中央に歩道を配置する計画としておりましたが、地域の方々により組織された通称梨の道検討会の中で、歩行者の安全性を確保することや、沿道における土地利用の状況等を考慮し、両側が歩道となる道路形態として整備することと決定したことから、現在、警視庁と新たな交通安全対策を含めた協議を進めているところでございます。
364 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
365 ◯ ３番（武田まさひと君） ありがとうございます。私も、この区画整理の区域内に住んでおります。近隣住人の方から御意見をいただきますが、両側歩道は危険という御意見もいただいております。前回の梨の道検討会で市民から出された意見として、梨の道は生活道路として整備すべきであるとして、生活道路での衝突速度が時速30キロを超えると致死率が４倍に跳ね上がるということや、時速50キロを超えると約８割が死亡事故という形になるという国土交通省の資料などを提示して、スピードが出せない工夫をしてほしいという意見もあったと聞いております。
実際、多７・５・３号宿榎戸線脇にお住まいの方がスピードメーターで計測したところ、現在、幅員が７メートルとなっておりますが、30キロを下回る車両はほとんどなかったということであります。既に出来上がったものを変えていくことはとても大変ですが、これから整備をする道ならば、事前にあらゆる意見を議論できると思います。年内にも開催予定の梨の道検討会では、様々な意見が出されると思いますが、ＰＴＡなど、市民の意見をしっかりと聞いて、しっかりと議論をしていただき、事故のない、安全・安心な生活道路としての整備をされることを強く期待しております。
続きまして、(3)、多７・５・３号宿榎戸線が旧鶴川街道のところで行き止まりになっております。今後、川崎街道まで延伸した場合、交通量が増えることが想定されますが、交差点の交通安全対策について伺います。
366 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
367 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 市では、矢野口地区の南北方向に対する交通円滑化を図るため、鶴川街道から川崎街道までの多７・５・３号宿榎戸線の整備を進めているところでございます。この路線につきましても、交通開放に向けて、交通管理者である警視庁と協議を進めており、これに基づき、適切な安全対策を講じてまいります。
368 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
369 ◯ ３番（武田まさひと君） 再質問です。多７・５・３号宿榎戸線が川崎街道まで抜けるのはいつ頃を想定しているのか。また、区画整理は隅切りになることが多いのですが、多７・５・３号宿榎戸線から旧鶴川街道に接する右側には、建物の塀と植え込みの木があり、かなり視認性が悪い状況です。もともとミラーがあったが、道路延伸のためミラーを撤去しているという説明を以前に受けましたが、開通するめどが立つまでの間ミラーの設置を求めるとともに、川崎街道までの延伸が完了した際には信号機の設置を求める声がありますが、市の考えを伺います。
370 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
371 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 宿榎戸線の川崎街道までの交通開放につきましては、関係する土地所有者の御理解と御協力をいただき用地を取得し、令和８年を目指して取り組んでおります。また、信号機の設置につきましても、さきにお答えしたとおり、交通管理者である警視庁と既に協議を進めております。
また、ミラーにつきましては、これまで民有地に設置されておりましたが、土地所有者から移設の要望があり、撤去した経緯がございますので、再設置も含め、警視庁と協議をしてまいります。
372 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
373 ◯ ３番（武田まさひと君） ありがとうございます。令和８年を目指しているということであります。信号機設置の協議も既に始めているということを確認いたしました。
また、ミラーの設置場所については、様々な
問題があることは理解いたしました。しかし、信号機がつくにしても、あと４年近く待たないといけないというのは、市民の理解が得られないと思います。土地所有者との折衝も行うという御答弁がありましたが、ぜひミラーの設置を求めたいと思います。
そして、次の質問に移ります。続きまして、大項目２番、持続可能な里山保全について伺ってまいります。
稲城市緑の基本計画にも記載されておりますが、緑地の維持・管理・保全するための取組が将来にわたって継続することによって持続的に里山を守っていくという立場で質問いたします。
(1)、市民参加での里山の維持・保全の仕組みづくりと支援策について伺ってまいります。1)、2009年時点と現在では、緑地はどのぐらい増減があるのか、またその構成を伺います。
374 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
375 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 市では、緑の基本計画の改定の機会を捉え、市内の緑地に関する調査を実施しております。緑の量を示す一般的な指標として、敷地の面積に対して、樹木や草などの植物が地面や上空を覆っている部分と農地の占める割合を示す緑被率につきましては、平成21年の調査では緑被率は56.7％でございました。この緑の内訳といたしましては、樹木・樹林等による緑被地が31.3％、草地等が18.0％、田・畑・果樹園等が7.4％となっております。同じく令和３年に実施した調査における緑被率は52.4％で、内訳といたしましては、樹木・樹林等による緑被地が28.7％、草地等が18.3％、田・畑・果樹園等が5.4％となっております。
376 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
377 ◯ ３番（武田まさひと君） ありがとうございます。再質問をいたします。平成21年の調査時と比較して、令和３年の調査では4.3％減となっているということが確認できました。このレベルを下げることのないように、様々な施策を通じて将来・未来に継承していただきたいと思いますが、考えを伺います。
378 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
379 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 稲城市緑の基本計画に基づき、計画の基本理念である「水と緑の継承と創造」の実現に向けて取り組んでおります。
380 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
381 ◯ ３番（武田まさひと君） 稲城市緑の基本計画に基づいた「水と緑の継承と創造」の実現に向けての取組は、ぜひ市民とともに加速させていただきたいと思います。稲城市の丘陵地帯も、関東山地と太平洋をつなぐ多摩・三浦丘陵と言われる、いわゆるいるか丘陵の一部を担っております。この首都圏のグリーンベルトの一角を将来世代へと継承していく取組をさらに進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。2)、現在、緑地の維持・保全に関わっている市民や団体はどのくらいいるのか、またどのような活動をしているのかを伺います。
382 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
383 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 現在、公園・緑地等の維持管理につきましては、アダプト制度により、47か所、36団体、307人の皆様に御協力をいただき、花植えや樹木の刈り込み、草刈りなどの活動をしていただいているほか、押立自治会の皆様にはアカシヤ林の除草や剪定等の維持管理活動を行っていただいております。また、このほかにも、民有緑地において活動されている市民団体もございます。
384 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
385 ◯ ３番（武田まさひと君） ありがとうございます。市の所有する公園や緑地等の維持・管理は、300人を超える市民に行っていただいているということが分かりました。
ここで再質問です。ここで
問題となってくるのは、民有地の管理・保全だと考えております。特に南山西部地区は、都心から一番近い里山ということで知られております。南山西部地区の里山は、どういう団体や個人が所有し、どういう目的で所有及び管理や活動をしているのか。把握している範囲で構いませんので、伺います。
386 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
387 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 今御質問のいわゆる南山西部地区は、京王相模原線稲城駅南側に位置する区域であると認識しておりますが、この区域は多摩丘陵の緑の環の一部を形成しており、妙見寺の境内樹林や駒沢学園とゴルフ場の緑に包まれたエリアとなっております。これ以外の土地は個別の民有地となっており、先祖代々より所有されている個人の方をはじめ、近年購入された企業や団体など様々であり、市では、個々の所有目的や管理方法について詳細は把握しておりませんが、企業の社会貢献の場や、子供たちの自然体験の場、里山雑木林の保全や再生活動の場など、様々な目的に活用していると伺っております。
388 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
389 ◯ ３番（武田まさひと君） 今の御答弁のとおり、先祖代々受け継がれてきた民有地をはじめ、農業をしている方や、最近では保育園や幼稚園の自然体験の場として所有しているケースや、里山を残すために市民団体が購入しているケース、生活協同組合パルシステム東京のような企業が土地を購入しているケースもあります。パルシステム東京の「いなぎめぐみの里山」は、稲城市の自然環境保全地域の指定も受けていて、「農と緑の創生」をキーワードに、コロナ前は約3,000名の組合員が年40回以上、農作業の体験や雑木林、竹林の活用などの体験等でにぎわいを見せておりました。再び活性化してほしいと思うものでございます。
このように、多くの個人や団体、法人が所有している状況ですが、里山をどう管理していきたいのか、意見はばらばらだと聞いております。それゆえ、一角が崩れると乱開発が起こる危険性をはらんでいると危惧しております。そうならないように、行政には積極的なコーディネートをしていただくことを要望し、次の質問に移ります。
3)、行政としてどのように関わっているのかを伺います。
390 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
391 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） さきにお答えいたしましたとおり、公園や緑地のアダプト制度に参加していただいている市民の皆様には、活動を行う際の必要な支援を行うとともに、代表者会議の開催による活動団体相互の情報共有、さらに「Ｉのまちいなぎ市民まつり」などにおいてアダプト制度や活動内容のＰＲなどに取り組んでおります。
392 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
393 ◯ ３番（武田まさひと君） 様々なＰＲ活動等に取り組んでいただいているということは確認できました。
里山の場合、下草刈りや樹木の間引き作業や倒木の処分など、危険が伴う作業や特別の技能を要することがかなり多くあります。また、生物多様性の知識も必要になってまいります。そのため、行政としては、里山の所有者、管理者と活動主体とを結びつける関係者のマッチングや、里山保全活動の指導者・担い手の育成、安定的財源の確保、参加協力促進の仕組みづくりなど、様々な役割があると考えておりますが、認識を伺います。
394 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
395 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 稲城市緑の基本計画では、将来へと継承する緑は、いわゆる里山に限定しておらず、梨やブドウの農地、街路樹や庭先の緑などの市街地の緑、そして多摩丘陵の斜面地としています。このような昔からある緑、また新しく生み出された緑も共に市民共有の財産であり、市民が自ら育てていくことが必要なため、市では人材の育成と市民の組織化に取り組み、市民・事業者・行政が協働で支えていく仕組みづくりの一つとして、自然環境保全審議会やアダプト制度の充実、市民ボランティアの人材育成、組織化、活動支援に取り組んでいるところでございます。
396 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
397 ◯ ３番（武田まさひと君） 様々な取組をしていただいているということであります。里山保全の人材育成と市民の組織化に取り組むことで、市民・事業者・行政の協働で支えていく仕組みづくりに大いに期待しております。
続きまして、次の質問に移ります。4)、当該区域はほとんどが市街化区域のため、これからも保全・管理をしていかないと緑の環の継承が危うくなると考えますが、市の見解を伺います。
398 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
399 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 市の緑の環につきましては、多摩丘陵の連続した斜面緑地と、多摩サービス補助施設、ゴルフ場などの自然的な土地利用が図られている丘陵地が緑の骨格となっており、これらを合わせ、緑の環と位置づけております。市といたしましては、稲城市の魅力の一つである緑を市民共有の財産として次世代に継承していくため、これまで都市基盤整備による恒久的な確保をはじめ、特別緑地保全地区や自然環境保全地域の指定による緑の継承など、民有緑地の保全に取り組んできております。引き続き、緑の環の継承に向けて取り組んでまいります。
400 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
401 ◯ ３番（武田まさひと君） 緑を市民共有の財産として捉えていただいているということでありました。
ここで再質問です。これまでも民有緑地の保全に取り組んでいて、これからも取り組んでいくというお答えでございました。民有地が大半を占める里山において、緑の環の継承をしていくためには、行政・市民・企業などの一体となった保全取組が欠かせないことと思いますが、現在、市がどのような施策を講じているのかを伺います。
402 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
403 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 里山に限らず、市民共有の財産である緑の環を次世代へ継承していくためには、稲城市緑の基本計画の計画理念に示した「水と緑の継承と創造」を踏まえて、市民・事業者・行政が共に同じ気持ちで水と緑のまちづくりを進めていく必要がございます。市では、この計画の基本方針と目標の実現に向けて、繰り返しとなりますが、自然環境保全地域の指定や拡充をはじめとする緑地の保全施策や、アダプト制度などの市民活動の支援と育成など、様々な施策を講じております。
404 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
405 ◯ ３番（武田まさひと君） ありがとうございます。市が事業者や市民と同じ気持ちで水と緑のまちづくりを進めていく必要があるという御答弁で、非常に心強く思います。さらに施策の推進を要望し、次の質問に移ります。
(2)、里山緑地を保全管理する市民参加による（仮称）いなぎ里山レンジャーについて伺ってまいります。1)、（仮称）いなぎ里山レンジャーの目的と考え方及び進捗を伺います。
406 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
407 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 稲城市の緑の骨格である緑の環を構成する樹林地の多くは民有地であり、これらの里山を永続的に保全し、市民共有の財産である緑を次世代に継承していくためには、担い手不足などにより、将来的に適切な維持管理が困難となっていくことが考えられます。市では、これらの里山の育成管理を行う市民ボランティアの人材育成、組織化、活動支援などを目的に、（仮称）いなぎ里山レンジャーを創設し、市民参画による里山管理を目指していくものです。現在、民有緑地で活動されている団体の方々との意見交換やアダプト団体への提案などを通じて、具体的に必要な支援策をはじめ、市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めているところです。
408 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
409 ◯ ３番（武田まさひと君） （仮称）いなぎ里山レンジャーはしっかりと進めていただきたいと思いますが、ここで再質問いたします。（仮称）いなぎ里山レンジャーは、公有地、民有地に関係なく活動するという認識でよろしいでしょうか。伺います。
410 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
411 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 市といたしましては、（仮称）いなぎ里山レンジャーは、市民共有の財産として恒久的に確保された公園や緑地から活動を開始することを想定しておりますが、この活動の中で保全された樹林地の育成管理を行う樹林地管理ボランティアの人材育成、組織化活動支援に努め、民有樹林地へ活動範囲を広げてまいりたいと考えております。
412 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
413 ◯ ３番（武田まさひと君） ありがとうございます。（仮称）いなぎ里山レンジャーを育てていくためには、適切な指導をできる者が必要であると考えます。ボランティアから就業につなげる施策も併せて必要だと思いますが、御答弁では、人材育成や組織化、活動支援に努めるとありました。持続可能な活動には欠かせないことと考えておりますので、今後の進め方に注目してまいりたいと思います。
続きまして、2)、（仮称）いなぎ里山レンジャーの募集要項について伺います。
414 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
415 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） （仮称）いなぎ里山レンジャーにつきましては、現在検討中でございます。
416 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
417 ◯ ３番（武田まさひと君） 現在検討中ということでございました。（仮称）いなぎ里山レンジャーの在り方については、現在里山で活動中の市民や企業、民有地所有者などを交えて、何が求められているのか、課題は何なのかを確認しながら検討することを要望いたします。これで次の質問に移らせていただきます。
(3)、持続可能な管理ができる担い手の育成について伺ってまいります。1)、他市では基金の運用で管理を民間委託している例も少なくありません。稲城市の緑化推進基金や森林環境譲与税を活用するなどして、地域の調整役や全体の管理をする担い手の育成をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
418 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
419 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 稲城市緑の基本計画では、「水と緑の継承と創造」を理念とし、緑の環の継承のための緑地の保全、水と緑の空間を創造するための公園や緑地の整備、目に見える緑を増やすための緑化の推進、水と緑を支える仕組みをつくるための市民・事業者・行政の協働を４つの基本方針に、水と緑のまちづくりのための施策に取り組むこととしております。これらの施策を展開するため、稲城市緑化推進基金や森林環境譲与税等の財源の活用も含め、現在策定中の緑の基本計画の中で、自然環境保全審議会に御意見を伺いながら検討してまいります。
420 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
421 ◯ ３番（武田まさひと君） 稲城市における自然環境の保護と緑の回復に関する条例の委員のメンバーを伺います。委員会は、令和２年度以降何回開催されているのか、また直近の会議はいつ行ったのか、伺います。また、稲城市緑化推進基金や森林環境譲与税の財源の活用の仕方についてはどのような議論をされたのか、伺います。
422 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
423 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 同条例にございます自然環境保全審議会は、農業委員会の委員や学識経験者、公募による市民の方、11人から構成されております。同審議会は、令和２年度が３回、令和３年度が３回、令和４年度は５回の開催を予定しており、直近では９月２日に開催したところです。
また、稲城市緑化推進基金の活用につきましては、多摩サービス補助施設の一部を大丸自然公園として財務省より購入する財源に活用することについて御議論をいただいております。
424 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
425 ◯ ３番（武田まさひと君） ありがとうございます。令和４年度は５回の開催をするということで、今までより２回多いということですので、さらに議論を深めていただきたいと思います。
そうしましたらば、次の質問に移らせていただきます。2)、市民の中には、直接の活動には関われないが、稲城の自然は守りたいという声もたくさんあります。新たな寄附制度を創設することも考えるべきだと思いますが、見解を伺います。
426 ◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
427 ◯ 総務部長（石田昭男君） 稲城の自然を守りたいといった使途を限定した寄附の申出につきましては、現行の制度においても受け入れることは可能でございます。このことから、新たな制度の創設については現在のところ考えておりません。
428 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
429 ◯ ３番（武田まさひと君） 再質問です。市の現状の制度では、寄附者の意向に沿わなければいけないため、単発の内容の寄附が多いように思います。目的をはっきりと、自然環境保全のための不特定多数の個人や企業、団体からの寄附を受けるには、市が積極的に保全に取り組んでいるという姿勢が必要だと感じております。鎌倉市の例を挙げると、御谷（おやつ）の自然を守ることを目的とし、市民等からの寄附金900万円、鎌倉市からの600万円の支出で買い上げた例がございます。今後、様々な要望に応じての制度設計は必要だと思いますが、見解を伺います。
430 ◯ 議長（渡辺 力君） 総務部長。
431 ◯ 総務部長（石田昭男君） 先ほど来お答えしているとおり、緑を次世代に継承していくなどの取組については、今後も市として実施していくこととしております。一方、新たな寄附制度を導入するためには、寄附を活用する事業等の実施の可否や、事業実施のための財源確保の方法等について、政策判断を伴うものでございます。このことから、繰り返しになりますが、稲城の自然を守りたいといった使途を限定した寄附は、現行の制度においても受け入れることは可能でございますので、新たな寄附制度の創設については現在のところ考えておりません。
432 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
433 ◯ ３番（武田まさひと君） いろいろと里山の活動が動いてきた場合、また新たな制度が出てきた場合には、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
続きまして、次の3)に移ります。相続や買収などで保全が脅かされる場合、公有化を目指すべきだと考えますが、認識を伺います。
434 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
435 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 市では、緑を市民共有の財産として次世代に継承していくため、繰り返しになりますが、これまでも、都市基盤整備による恒久的な確保をはじめ、特別緑地保全地区や自然環境保全地域の指定により、緑の継承など、民有緑地の保全に取り組んでおります。全ての緑地を公有化することは困難なことから、市といたしましては、保全すべき緑の位置づけ、優先順位なども考慮しながら、現在策定中の緑の基本計画の中で、自然環境保全審議会にも御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
436 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
437 ◯ ３番（武田まさひと君） ありがとうございます。それでは再質問です。都市基盤整備による恒久的な確保をはじめ、特別緑地保全地区や自然環境保全地域の指定により、緑の継承など、民有地の保全に取り組んできているということは理解できました。もちろん、全ての緑地を公有化することはできないことは理解しております。土地所有者の中には、農業で生計を立てている方もいらっしゃれば、先祖代々の緑地保全のために所有している方もおられます。雑木林など、相続税発生の考え方を把握しなければいけないと考えます。必要に応じて公有化も視野に入れなければいけない場合もあると思いますが、市の考えを伺います。
438 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
439 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 個人が所有する土地の利活用を市が個々に把握することや、強制的に制限することはできませんが、繰り返しになりますが、保全すべき緑につきましては、都市基盤整備による恒久化や特別緑地保全地区への指定を行っており、また里山や樹林地を保有する方には、自然環境保全地域に指定することにより、課税上の緩和措置も図っております。市といたしましては、これまでにも重ねてお答えしているとおり、稲城市緑の基本計画の計画理念である「水と緑の継承と創造」の実現に向けて、様々な施策により、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
440 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
441 ◯ ３番（武田まさひと君） 全般において、「水と緑の継承と創造」について市としても努力されているということで、大変評価したいと思います。これからの緑地保全のためには、里山で農業を営んでいる方や様々な活動をしている方の個人や団体、企業、土地所有者などで緑を残したいと願う人々が一度車座になって意見交換を行う必要があると思います。市がリードしてそのような機会をつくり、持続的な里山保全に取り組んでいただきますよう、期待しております。
そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。大項目３番、公立小学校におけるコロナ対策について伺ってまいります。
(1)、今までの稲城市の学校現場における感染症対策について伺います。コロナ禍が低年齢化している中、家庭内感染の拡大を防ぐために、子供と保護者、教員の健康と命を守るための対策について伺います。
442 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
443 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 稲城市の学校現場における感染症対策につきましては、国の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」を参考に、教育委員会が策定した「稲城市立学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理等ガイドライン」に基づき、児童・生徒の３つの密の回避や、マスクの適切な着用、手洗いや手指消毒、学校施設の教職員による清掃・消毒などの基本的な感染防止対策を学校現場において徹底していただいております。
また、学校で感染等が確認された場合の初動対応として、１学級２人以上の感染者の発生で学級閉鎖の実施を検討するなど、教育委員会とも連携し、感染拡大防止に努めていただいております。これに加え、教育委員会からは、新型コロナウイルスに関して、感染の疑いのある児童・生徒の登校自粛に関する保護者へのお願い、希望する児童・生徒の保護者への市独自の抗原検査キットの配付、感染拡大防止のための学校及び教育委員会の初動対応に関するお知らせと保護者への協力依頼、学校生活におけるマスクの着用に関する保護者へのお知らせ、ワクチン接種に関する保護者へのお知らせ、夏季休業中における感染防止対策に関する保護者へのお願いなどを感染状況に応じて適宜行うことにより、学校現場の感染防止に努めております。
444 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
445 ◯ ３番（武田まさひと君） 様々な対策を行っていただいているということは理解しました。
ガイドラインに関しては、調布市では2020年４月15日に、「調布市立学校における持続的な学校運営のための感染症予防ガイドライン」を作成しました。これは、2020年３月の
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う一斉休校から約１か月ほどで作成、周知をしたもので、とても素早い対応でありました。多摩市では、2021年１月25日に、「多摩市立学校の児童・生徒及び教職員に
新型コロナウイルス感染症のり患者が発生した場合の対応方針」を作成、周知しております。
稲城市では、調布市から転入された市民の方からの要望があり、2021年11月にようやく、稲城市立学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生ガイドラインと、都ガイドラインを作成しております。ガイドラインの作成は遅れたものの、様々な対策を講じていただいていることは確認できました。中でも、市独自の抗原検査キットの配付は、検査キットが不足する中で効果的だったと思います。
現在、第７波は収まりを見せておりますが、第８波も懸念されております。引き続き、子供の健康と学びを止めない迅速で適切な対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
(2)、学校と教育委員会における初動対応に基づく、各学校の感染状況を保護者に周知するメール配信は、感染拡大予防効果につながったと考えるのか、伺います。
446 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
447 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 各学校のメール配信では、学校内の感染状況やワクチン接種に関する情報など、必要な情報を必要に応じて随時、メールシステムに未登録の一部の保護者を除き、ほぼ全ての保護者に周知しております。しかしながら、学校からのメール配信だけで感染拡大を防止できるものではなく、感染拡大防止対策につきましては、これらの情報を参考に各御家庭で取り組んでいただくものと考えております。
448 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
449 ◯ ３番（武田まさひと君） では再質問です。ワクチン接種に関する情報は全ての市民に提供する必要があると考えますが、教育委員会としての認識を伺います。
450 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
451 ◯ 教育部長（佐藤知子君） ワクチン接種に関する周知につきましては、市ホームページや市メール配信サービスなどを通じて周知に努めているところでございます。教育委員会では、児童・生徒の感染拡大を防止する観点から、文部科学省や東京都からのワクチン接種に関する情報などについて、学校や保護者に周知しているところでございます。引き続き、感染状況等に応じて適宜、お知らせしたい情報は学校のメール配信を活用するなどして、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
452 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
453 ◯ ３番（武田まさひと君） ありがとうございます。
厚生労働省では、小児ワクチン接種について、オミクロン株流行下での一定の科学的知見が得られ、小児についても努力義務の規定を適用することが妥当であるとしました。ただし、接種は強制ではなく、本人や保護者の判断に基づいて受けていただくことに変わりはございません。小児のワクチン接種については、保護者の同伴が必要となっておりますので、集団接種の日程が分からないと、接種させたいと思っている保護者の方も予定を合わせられないということが考えられます。５歳から11歳の接種の９月の情報につきましては、ホームページの掲載のみで、メールの配信がないこと等、市民の方からの指摘を受け、担当部署に確認したところ、昨日メール配信をしていただきました。接種の判断は本人と保護者が行うことでありますが、接種に関する情報は全ての市民、保護者に迅速に周知していただきたいと要望し、次の質問に移ります。
(3)、７月の１学期終業式前に向陽台小学校では４教室同時学級閉鎖となってしまいました。今後の改善策はあるのか、考えを伺います。
454 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
455 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 御質問の向陽台小学校につきましては、７月16日から７月20日までに４学級を学級閉鎖といたしましたが、市中感染が拡大している時期であったことから、学校内での感染を広げないため、学校長と協議の上、クラス内に陽性者が２人以上発生した段階での早めの学級閉鎖を行ったものでございます。今後も引き続き、学校と連携し、抗原検査キットを有効に活用しながら、適切な感染拡大防止対策に努めてまいります。
456 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
457 ◯ ３番（武田まさひと君） 夏休みを終えて新学期を迎えて、市立小中学校での感染状況がまた出てきていると思いますが、それについて伺います。また、小中学校における今後の対応についても併せて伺いたいと思います。
458 ◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
459 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 学校からの報告により教育委員会が把握している新学期開始から９月８日までの児童・生徒の感染状況でございますが、小学校33人、中学校23人でございます。なお、学級閉鎖は実施しておりません。
次に、今後の対応につきましては、引き続き、稲城市立学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理等ガイドライン及び感染拡大防止のための学校及び教育委員会の初動対応等に基づき、基本的な感染対策を徹底するとともに、抗原検査キットも有効に活用しながら、学校と連携し、感染拡大防止に努めてまいります。
460 ◯ 議長（渡辺 力君） 武田君。
461 ◯ ３番（武田まさひと君） 小学校で33人、中学校で23人の感染があったと確認いたしました。保護者の中には、様々な御意見を持たれている方がいらっしゃいます。ワクチン接種に否定的な方や迷っている方がいらっしゃることも承知しております。ただし、
新型コロナウイルス感染症が子供の間で増えてきていることから、子供が感染すれば、たとえ無症状であっても、家庭内感染が広がることがあり、細心の注意を払って感染防止の努力をされている方もいらっしゃいます。子供たちの健康を守り、学びを止めないためにも、感染状況やワクチン接種に関する大切な情報は素早く適切に提供すべきだということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終えます。どうもありがとうございました。
462 ◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、３番、武田まさひと君の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後１時55分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時10分 開議
463 ◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の15番、榎本久春君の一般質問を許します。４番、榎本久春君。
464 ◯ ４番（榎本久春君） 通告番号15番、改革稲城の会、榎本久春でございます。通告に従いまして、大項目２項目について質問をさせていただきます。
それでは、大項目１番、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う高齢者福祉施設・事業所等の利用者や職員への対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株は、感染力が強く、若年層の感染者が多く見られる中、職場や家族への感染へと広がり、いつどこで感染するか分からない状況にあるかと思います。このような状況において、様々な機関で人材不足による影響も出てきており、各事業所では対応に苦慮されていると聞いております。高齢者福祉施設でも利用者や職員への感染も相次いでおり、介護保険事業所への影響も心配されます。職員の感染による人材不足も懸念される中、職員は重症化しやすい高齢者の感染拡大を防ぎ、命を守るための対応に危機感を高めているのではないかと考えられます。そこで、市内の高齢者福祉施設・事業所等の現状についてお伺いいたします。
(1)、高齢者福祉施設・事業所等の感染の状況報告についてお伺いいたします。
465 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
466
◯ 福祉部長（山田 弘君） 高齢者福祉施設・事業所等の感染の状況報告につきましては、利用者や職員に複数人数の感染が確認された場合など、直接、市に第一報として電話で報告がございます。その後、報告書を提出いただき、内容を把握しております。
467 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
468 ◯ ４番（榎本久春君） 状況の報告を行っていることは、理解いたしました。では、現在把握している内容で結構ですので、具体的に公表できる点についてお伺いいたします。
469 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
470
◯ 福祉部長（山田 弘君） 高齢者福祉施設・事業所等の感染状況につきましては、市内３施設中２施設にクラスターが発生し、利用者及び職員に多くの陽性者が確認されました。それに伴い、通所サービスや短期入所サービスなど、部分的または全面的に休止することを余儀なくされたと伺っております。また、利用者のうち若干名は救急搬送で入院となった方もいらっしゃいましたが、大半は軽症もしくは無症状で、施設内での療養だったと伺っております。
なお、８月末の時点では、２施設とも、入所者について、全員の陰性が確認され、通常運営に戻ったと伺っております。
471 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
472 ◯ ４番（榎本久春君） これだけ感染が全国的に拡大していますと、感染症には最善の注意と感染予防策を徹底していても、高齢者福祉施設・事業所等内でも感染が拡大してしまうことが分かりました。特に、入所者が多く、認知症の方が入所されている施設では、様々な工夫をして感染症対策やゾーニングを行っていても、全てを完全に実施することの難しさもあるかと思います。小さなお子様がいる家庭と同様に、感染を最小限に食い止めることの難しさがあるということが分かりました。しかし、そのような状態でも、入所されている方の生命と暮らしは確保していかなければならないと思い、質問をさせていただきました。
(2)、高齢者福祉施設における施設内療養者についてお伺いいたします。
473 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
474
◯ 福祉部長（山田 弘君） 高齢者福祉施設における施設内療養者につきましては、市内の高齢者福祉施設に確認いたしましたところ、施設利用者で感染が発生した場合は、保健所に相談した上で、軽症または無症状の場合は、感染した方々を集結し、療養していただくなど、施設内のゾーニングによって対応していると伺っております。
475 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
476 ◯ ４番（榎本久春君） 再質問いたします。今の御答弁で、軽症者や無症状者が施設内療養をされていたということが分かりました。そこで、施設内のゾーニングなどについては、インフルエンザ等の感染症でも実施されてきている施設も多いかと思いますが、症状が悪化したり急変した場合には、保健所への相談となるかと思いますが、入院や救急要請等はどのように対応されてきているのか、お伺いいたします。
477 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
478
◯ 福祉部長（山田 弘君） 入院や救急要請等の対応につきましては、まずは保健所に入院の調整を依頼いたしますが、入院に結びつくまでに時間を要することが多いため、その間、利用者の症状が悪化・急変した場合には、看護師や嘱託医が協議の上、救急要請し、入院に至ったケースもあったと伺っております。
479 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
480 ◯ ４番（榎本久春君） 御高齢の方が多く入所されている特別養護老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホームなどは、ほとんどの方が基礎疾患をお持ちになっていると認識しておりましたので、急変時の対応について確認させていただきました。施設入所者は、独居高齢者や高齢世帯よりは、看護師が在勤し、主治医として嘱託医に協議していただけますので、体調管理の上では少し安心できるのではないかと思います。
それでは、(3)、
新型コロナウイルス感染症への感染対策の再徹底についてお伺いいたします。
481 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
482
◯ 福祉部長（山田 弘君）
新型コロナウイルス感染症への感染対策の再徹底につきましては、どの高齢者福祉施設においても、手洗いの徹底、毎日の検温の実施、職員においては、本人または家族でも体調不良時は勤務しないで自宅療養とすることなどの基本的な感染予防対策に加え、必要に応じてＰＣＲ検査や抗原検査を行うなど、より緊張感を持って徹底していると伺っております。
483 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
484 ◯ ４番（榎本久春君） では、再質問いたします。必要に応じてＰＣＲ検査や抗原検査を行うなど、より緊張感を持って感染対策を徹底しているということで、施設や職員の張り詰めた空気感は感じられますが、確実に実施していただくためには、利用しやすくすることも重要で、実施方法や経費の補助なども必要になってくるかと考えます。それで、その点についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
485 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
486
◯ 福祉部長（山田 弘君） ＰＣＲ検査や抗原検査の実施につきましては、シフト勤務の前に必ず抗原検査キットで検査を行い、陰性が確認されたら勤務する、また一定期間ごとにＰＣＲ検査を実施するなど、施設により運用は異なりますが、いずれにいたしましても、東京都の制度を活用し、送られてくるキットの利用により、負担なく検査を実施していると伺っております。
487 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
488 ◯ ４番（榎本久春君） それでは再々質問いたします。施設ごとに多少の違いはありますが、負担なく検査が行われることが分かりました。
それではもう１点、ワクチン接種による感染対策について伺います。ワクチン接種をすることで、
新型コロナウイルス感染症の発症だけではなく、感染を予防する効果も示唆するデータも報告されていることから、高齢者福祉施設・事業所等においてもワクチン接種の普及が重要で、感染対策の再徹底と組み合わせることで、可能な限り利用者や職員の方々を守ることが必要と考えます。市では４回目の接種が始まっており、３回目接種の際と同様の方法で実施する予定と聞いておりますが、高齢者福祉施設等入所者及び従事者へのワクチン接種の状況についてお伺いいたします。
489 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
490
◯ 福祉部長（山田 弘君） 高齢者向け４回目接種につきましては、令和４年５月25日以降、順次接種を実施しております。高齢者入所施設におきましては、施設接種が可能であることから、施設ごとに接種計画を策定いただき、おおむね令和４年８月末までに接種が完了するとの回答を得ております。
なお、高齢者入所施設の従事者につきましては、令和４年７月22日から４回目接種が可能となり、施設接種または各自治体などが実施する集団接種及び個別接種にて接種が可能な状況となっております。
491 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
492 ◯ ４番（榎本久春君） ありがとうございます。
それでは、(4)、高齢者福祉施設・事業所等の関係者が濃厚接触者となった場合の待機期間の取扱いについてお伺いいたします。
493 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
494
◯ 福祉部長（山田 弘君） 高齢者福祉施設・事業所等の関係者が濃厚接触者となった場合の待機期間の取扱いにつきましては、市内の高齢者福祉施設・事業所等に確認いたしましたところ、濃厚接触者の待機期間は５日間としているとのことです。
なお、２日目・３日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、３日目から解除が可能となる運用について、実施している施設もございました。
495 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
496 ◯ ４番（榎本久春君） 濃厚接触者の定義や待機期間については、流動的な情勢となってきていることもあり、厳守はしつつも、施設の事情によってはやむを得ないのかと思います。このことからも、施設によっては職員のやりくりが大変な状況にあることがうかがえました。
それでは、(5)、高齢者福祉施設・事業所等の介護職員を確保するための支援についてお伺いいたします。
497 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
498
◯ 福祉部長（山田 弘君） 高齢者福祉施設・事業所等の介護職員を確保するための支援につきましては、東京都において、施設内での感染により運営継続が難しい施設へ、応援派遣協定に基づき応援職員派遣を行った施設に謝金を支払うことや、都が契約した人材派遣会社から介護職員等に不足が生じた高齢者福祉施設等に代替職員を派遣する制度がございます。なお、市内の高齢者福祉施設・事業所等に直接確認し、これまでのところ、施設内または法人内で職員を融通して業務を継続できたため、東京都の制度の利用はなかったと伺っております。
499 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
500 ◯ ４番（榎本久春君） 市内の高齢者福祉施設・事業所等では、今のところ東京都の制度の利用はなかったとのことで、利用者・職員の感染は広がっているが、何とか施設内や事業所内または法人内でやりくりし、サービスを継続している状況にあるかと思います。デイサービスやショートステイのサービスについては、職員や施設の状況によっては、サービスの一時的な休止が可能であり、ケアマネジャーにより、他のサービスを一時的に使用することや、他事業所への変更もできるということで、在宅介護サービスについては何とか持ちこたえているのかと思います。市内の特別養護老人ホームや軽費老人ホームなど、利用者が多く入所されている施設については、事務職員の応援やデイサービスと併設している介護職員の応援なども行い、入所利用者の対応に当たっているとも聞いております。また、都内の高齢者福祉施設では、無症状や軽度の陽性職員が、感染した高齢者が集結しゾーニングされた場所の介護に当たっている施設もあったと聞いております。いずれにしても、多くの入所者を抱える施設では、介護職員のやりくりが大変な状況にあることは間違いないと思います。
しかし、
新型コロナウイルス感染症第７波の感染は高止まりしている現状もありますが、感染した場合の自宅療養期間や濃厚接触者の待機期間も減少し、ワクチン接種の推進、変異株による重症化率の変化もあり、令和２年度のような施設内感染状況とは傾向も変わってきていることが分かります。介護職員の大変な状況には変わりはないと思いますが、施設入所者介護にも変化が現れてきているのも感じております。また、これまでも高齢者福祉施設・事業所等では、季節性のインフルエンザやノロウイルスなどの感染症等の対策で、一定のマニュアルの下、利用者の安心と安全なサービスが提供できるよう介護されてきていることもあり、
新型コロナウイルス感染症への対応も、細心の注意と、これまでの経験値から、感染拡大している状況でも対応できているのかもしれません。
２年前の第３回定例会の一般質問では、福祉施設等の介護職員等を確保するための支援について確認いたしました。市の取組では、「令和２年７月の稲城市高齢者福祉施設長会において、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えた介護職員等の応援体制について、法人や施設を超えた検討に関しての意見交換を行い、市内の特別養護老人ホームでは、給食の提供や資材の融通は可能であるが、介護人材の応援を行うことは困難な状況であり、広域的な支援を求める必要があるとの結論でした。このことから、市では東京都に対し、広域的な応援体制の構築を要望してまいります」との御答弁があり、令和２年10月23日に東京都において、施設内での感染により運営継続が難しい施設へ職員の応援派遣をする協定が締結されました。
現状ではこの制度の利用はないとのことでしたが、今後新たな感染症も現れないとは限りませんし、
新型コロナウイルス感染症も変異している状況下では、介護職員の不足によるサービスの中断やサービスの質の低下も考えられます。他の自治体の高齢者福祉施設では、入所者と職員合わせて200人のうち51人が感染し、入所者26人は入院できましたが、無症状の利用者は施設の２階に移り、感染していない利用者はその他の階に移り、施設内の療養で対応したそうです。職員は７名が感染し、濃厚接触者は自宅待機となり、人員は通常の職員の半分程度の20人となり、24時間以上続けて勤務する職員もいて、悲鳴を上げるほど過酷だったと聞いております。このようなことが起きている以上、施設内での感染により運営継続が難しい施設への職員の派遣協定は重要であり、継続的に行っていくべきと考えます。
そこで再質問いたします。職員の派遣協定に基づき職員派遣を行った施設に謝金を支払うことや、都が契約した人材派遣会社から介護職員等に不足が生じた高齢者福祉施設等に代替職員を派遣する制度について、利用しやすいものになっているのかを確認したいのですが、応援職員派遣を行う施設や、施設への謝金など、協定の具体的な内容についてお伺いいたします。また、今回の制度について、稲城市内の高齢者福祉施設ではどのような見解を持っていらっしゃるのか、分かる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
501 ◯ 議長（渡辺 力君） 福祉部長。
502
◯ 福祉部長（山田 弘君） 東京都における協定の具体的な内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症が発生し、人員が不足した高齢者施設への広域的な支援体制を構築するため、東京都が協定締結団体として社会福祉法人東京都社会福祉協議会、一般社団法人東京都老人保健施設協会と協定を締結したもので、協定の概要につきましては、協定締結団体においてコーディネーターを配置し、感染発生施設への職員派遣に協力いただける高齢者施設の登録、
新型コロナウイルス感染症が発生した施設で人員が不足し、法人内や市町村内での対応が困難な場合において、東京都から協定締結団体へ調整を依頼する、そして協定締結団体は登録した高齢者福祉施設に対して派遣を要請するとともに、人数や日数等を調整し、派遣が円滑に行えるよう支援することとしております。また、本協定に基づいた依頼により行った高齢者福祉施設の応援職員派遣で生じる職員の割増賃金、手当、旅費、宿泊費、損害保険の加入費用等のかかり増し経費については、同じく東京都の令和４年度
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の対象となります。
また、この制度について稲城市内の高齢者福祉施設の見解につきましては、制度への参加により他施設への応援派遣依頼の要請があった際に、その要請に応えられるか懸念されると伺っております。
503 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
504 ◯ ４番（榎本久春君） 詳細な内容について、ありがとうございました。制度自体はしっかりとした内容になってはいるものの、どの施設も、介護職員に余力を持った職員配置をしている施設は少ないのかと思いますし、派遣要請に応えられるか心配であるということも理解いたします。
しかし、非常事態ではお互いさまという共助の必要性も、同じ高齢者福祉を担う者としては、考えられるのではないかと思います。そもそも職員のやりくりが厳しいような施設には要請依頼がないと思いますので、セーフティネットを活用するためには参加をしていただきたいと思いますが、施設のそれぞれの事情もあるかと思います。高齢者福祉施設協会を通して協議をしていただき、他自治体の参加状況や他施設の御意見など、感染症等健康危機への対応として、施設と連携していただき、感染症対策についての周知・啓発など、市としてできる支援をお願いいたしたいと思います。
それでは、大項目２、ナラ枯れ被害に対する取組についてお伺いいたします。
カシノナガキクイムシが運ぶ病原菌により発生する樹木の伝染病ナラ枯れは、令和２年に市内で確認され、公有地や公園を確認したところ被害が拡大していることが判明し、感染した樹木は枯れてしまうと倒木の危険があることから対応が求められ、令和２年から３か年の計画で対策を実施されてきていると思います。ナラ枯れは、全国的に広がりを見せてきており、被害の拡大とともに自治体には対応する費用が重くのしかかってきております。これまで市で対応されてきたナラ枯れ被害の取組についてお伺いします。
(1)、これまでのナラ枯れ被害の被害状況についてお伺いいたします。
505 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
506 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） これまでのナラ枯れの被害状況につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
507 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
508 ◯ ４番（榎本久春君） 被害状況につきましては、先日つのじ議員が質問されており、被害状況としては、公園や緑地で約200本が確認され、計画的に枯死した樹木の伐採を行った結果、令和４年７月時点では80本が残っている状況にあり、民有地にも被害が及び、多摩サービス補助施設でも確認されているということだったと思います。
都内の自治体でも被害が拡大しているようで、都立井の頭公園や狭山丘陵の５つの都立公園などが、新聞に掲載されておりました。東京都によると、2019年度は50立方メートル未満だった被害が、2021年度には速報値でありますが、3,100立方メートルと急増し、多摩地域を中心に急拡大しているそうです。
そこで、(2)、これまでのナラ枯れ被害に対する取組についてお伺いいたします。
509 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
510 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） これまでのナラ枯れ被害に対する取組につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
511 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
512 ◯ ４番（榎本久春君） 取組につきましても、つのじ議員の答弁で理解いたしましたが、ナラ枯れ被害に対する取組については、木にビニールを巻いて虫の侵入を防ぐなどの対策を林野庁が紹介しております。他の自治体の事例では、やはり被害が拡大している青梅市において、プラスチックのファイルを加工し、そこに洗剤を加えた水を入れ、虫が入りやすくしたわなを作製したそうです。効果が著明に現れ、公園や緑地の数百本のナラノキに設置し、６月から７月で約２万匹を確保したそうです。青梅市で対策した木の健康状態は保たれており、手応えを感じているそうですが、虫が次々と飛んでくるので、完全には防げないとのことでした。
そこで再質問いたします。このような紹介した対策方法もあり、ナラ枯れ被害で苦しむ自治体の事例も参考にして取り組むことも必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
513 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
514 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 当市のナラ枯れ対策は、稲城市自然環境審議会委員の樹木医の意見や、国、他自治体の取組状況などを参考に、稲城市ナラ枯れ防除事業計画を策定し、この計画に基づき、枯死した樹木の伐採や粘着剤の塗布などによる被害の拡大防止に努めているところでございます。また、近年のナラ枯れの被害状況や対策につきましては、多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議などで、新たな取組を含め、引き続き情報収集に努めてまいります。
515 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
516 ◯ ４番（榎本久春君） ナラ枯れにつきましては、被害の拡大とともに、自治体には対応する費用が重くのしかかってきております。近隣の県でも被害が拡大しており、都、埼玉、千葉、神奈川の３県と横浜市などの５市は、６月に農林水産省と国土交通省に対策推進を求める要望書を提出したそうです。要望書では、倒木や景観悪化などの
問題点を挙げ、財政支援の強化や情報提供、技術的な支援を求めた内容になっているそうです。市としても、国からの支援はとても重要ですが、御答弁にあった広域的な連携や、先ほど紹介した他の自治体の事例なども参考にして、今後も取り組んでいただきたいと思います。
次に、(3)、民有地のナラ枯れ被害に対する取組についてお伺いいたします。
517 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
518 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 民有地のナラ枯れ被害に対する取組につきましては、令和２年度より、ナラ枯れの原因であるカシノナガキクイムシの樹木への侵入を防ぐため、粘着剤を提供し、塗布をお願いしてまいりました。さらなる対策といたしまして、令和４年度からは、民有地で実施いたしますナラ枯れ対策として、殺虫剤などの注入や枯死した樹木の伐採などに係る経費の補助を行い、民有地におけるナラ枯れ被害の拡大防止に努めているところでございます。
519 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
520 ◯ ４番（榎本久春君） それでは再質問いたします。民有地のナラ枯れ対策として、令和４年度より、殺虫剤などの注入の予防対策に加え、枯死した樹木の伐採など、駆除や倒木対策に取り組まれているということだと思います。では、令和４年度から取り組まれている新しい民有地のナラ枯れ対策についての周知と、この補助制度についての申請方法の相談や問合せなどがあれば、お伺いいたします。
521 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
522 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 稲城市ナラ枯れ対策事業補助金交付要綱を制定し、市ではこの制度について令和４年６月より市広報やホームページ、里山で活動されている団体の方々にお知らせするとともに、市内の造園業者の方には説明会を開催し、周知を図っているところでございます。この補助制度に対するお問合せにつきましては、現時点で申請に向けた事前相談を２件、本制度について７件いただいているところでございます。
523 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
524 ◯ ４番（榎本久春君） 稲城市ナラ枯れ対策事業補助金交付制度については、様々な角度から取組を行っていることが分かり、民有地の所有者も、申請に向けた事前相談が２件、本制度についての問合せ７件と、一定数の割合で関心を持っていることが分かりました。市内のナラ枯れした樹木では、木の幹が太く巨大化しているものも多く、そのため枝についても根元が直径で10センチから15センチ程度の太さのものもあり、枯死しますと、倒木の前に強風などにより枝折れが発生しております。また、太い枝が落ちずに途中の枝の根元に引っかかっている状態のものも民有地で確認いたしました。
民有地の所有者の中には、森林が広大で、ナラ枯れがあっても、大きく影響しないだろうと考えられている方もおられると思いますし、人への被害が及ばないような場所であれば、自然に任せておくような措置を取られる方もいるかと思います。しかし、場所によっては、民有地であっても公有地の公園や緑地と同様に、ナラ枯れによる枝落ちや倒木の危険性が市民にも及ぶようなおそれがあることも予想されます。
そこで再質問いたします。そのような場所についてはどのように考えられているのか、市の見解をお伺いいたします。
525 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
526 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 民有地のナラ枯れ対策につきましては、土地所有者により取り組んでいただくこととなりますが、市民の生命・財産に二次的被害が及ばないよう注意喚起をするとともに、繰り返しとなりますが、民有地に対するナラ枯れ対策の補助制度を御案内し、被害の拡大防止に努めてまいります。
527 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
528 ◯ ４番（榎本久春君） では、(4)、ナラ枯れしてしまった樹木伐採後の植樹についてお伺いいたします。
529 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
530 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） ナラ枯れの原因であるカシノナガキクイムシは、ブナ科の幹が太い木を好むとされています。ナラ枯れの増加理由の一つに、戦後まで里山のコナラやミズナラは木炭やまきにするため定期的に切られていましたが、社会状況の変化により木炭等の利用がされなくなるとともに放置され、雑木林に大径木が多くなったことが指摘されています。このことからも、ナラ枯れしてしまった樹木伐採後の植樹につきましては、里山保全の在り方を含め、稲城市自然環境保全審議会や専門家の御意見を伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。
531 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
532 ◯ ４番（榎本久春君） 再質問いたします。植樹については、里山保全の在り方を含め、稲城市自然環境保全審議会や専門の方の御意見を伺い検討していただけているということなので、よりよい方法で緑の保全につなげていただきたいと思います。
そこで、稲城市自然環境保全審議会の構成されるメンバーと、審議される具体的な審議内容についてお伺いいたします。
533 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
534 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 稲城市自然環境保全審議会は、農業委員会の委員や樹木医などの学識経験者、公募による市民の方、11人から構成されております。この審議会は、稲城市における自然環境の保護と緑の回復に関する重要事項を調査・審議するため設置されており、現在、稲城市緑の基本計画の改定について御審議いただいているところでございます。
535 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
536 ◯ ４番（榎本久春君） 今御答弁いただいたことから、専門性の高い学識経験者の方や、稲城の都市農業が重要と考えられている方、稲城市の緑を大切に保全しようと考えられている市民代表の方々で構成されていることが推測されます。稲城市自然環境保全審議会では、ナラ枯れ対策をはじめ、里山保全や緑の回復などが審議されていることから、稲城市緑の基本計画の改定が期待されるところでございます。
それでは最後になりますが、(5)、ナラ枯れした樹木の根元付近に発生する毒キノコについてお伺いいたします。
537 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
538 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） ナラ枯れが発生した森林では、被害発生時または数年後に猛毒性のカエンタケが多く発生することが確認されており、因果関係は不明とのことです。現在のところ、市内の公園・緑地内でのカエンタケの発生は確認されておりませんが、カエンタケは触れただけでも炎症を起こすと言われており、誤って食べてしまった場合は後遺症が残る可能性があり、最悪の場合、死に至ることがあります。公園・緑地でカエンタケの発生を確認した場合には、早急に除去作業を実施するとともに、カエンタケの危険性について、市ホームページを活用し、情報提供に努めております。
539 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
540 ◯ ４番（榎本久春君） 公園・緑地でカエンタケの発生を確認した場合には、早急に除去作業を実施するとともに、カエンタケの危険性について、市ホームページを活用し、情報提供に努めていただけるとのことで、８月30日付で早々に対応していただき、毒キノコのカエンタケの注意喚起と情報提供の案内が掲載されておりましたことは、大変によかったと思います。早い対応に少し安心いたしました。
カエンタケの特徴としては、生えた直後は赤く、指先のように木の根元から上に成長し、そのまま成長するか、左右前後に２本から３本ないし十数本程度に増えていき、その要素が炎のように見えることから、カエンタケと言われているそうです。
ホームページには、ナラ枯れ防除事業の「毒キノコ「カエンタケ」にご注意ください」の見出しで、ホームページを開きますと写真が掲載されており、分かりやすく注意喚起されていると思います。
カエンタケは、成長しますと、色が少し薄くなり、見た目がよく似ている食用キノコのベニナギナタタケと間違えることもあるそうです。市ホームページには、詳細として厚生労働省の「カエンタケについて」にリンクできるようになっており、ベニナギナタタケと比較ができるようになっております。また、リンク先には中毒症状が現れた発生件数も記載されており、少数ですが、摂取された方がおり、2000年では死者も１名出ております。食すると、食後30分から発熱、悪寒、嘔吐、下痢、腹痛、手足のしびれなどの症状が現れ、２日後には消化器不全、小脳萎縮による運動障害など、神経系障害により死に至ることもあると言われております。カエンタケが発生するには、気象状況も関係しているのではないかと言われており、今年は多く発生していると言われております。
そこで再質問いたします。まず発生を確認した場合には、早急に除去作業を実施していただけるとのことですが、除去方法について確認したいのと、除去作業は誰が実施するのか、お伺いいたします。
541 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
542 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 公園や緑地でカエンタケの発生が確認された場合は、専門家などの意見を伺い、適切に対処してまいります。また、その作業につきましては、市内の公園・緑地を管理しております公益財団法人いなぎグリーンウェルネス財団及び市内業者において実施することとしております。
543 ◯ 議長（渡辺 力君） 榎本君。
544 ◯ ４番（榎本久春君） 再々質問いたします。専門家の意見といなぎグリーンウェルネス財団及び市内業者の方が実施するということで、安心いたしました。
キノコの除去だからといっても、油断はできないそうです。誤って皮膚に触れたり、手に触ってしまうと、炎症を起こすこともあり、雨に濡れて、中の物質がしみ出したカエンタケを触ると、びらんして、深度の深い炎症となることもあると言われております。また、除去作業では、トングなどでつまみ取っても木の根元に菌が残っているそうで、周りをバーナーなどで３分間程度焼き尽くす必要もあると言われており、かなり厄介で、危険性の高いキノコであることが分かります。
まだ市内では発見の報告がないということですが、どこかに発生しているおそれもあるかもしれません。神奈川県の相模原市や座間市では、多くのカエンタケが発生し、除去していると聞いております。相模原市の公園では、１か所のカエンタケを発見してから１か月経過すると、点々と19か所に増えていたそうです。
キノコ狩りを楽しむような方でなければ、カエンタケを誤って食することはないにしても、赤く目立つようなキノコなので、小さなお子さんはもちろんですが、子供が誤って触るような場合があるかもしれません。このことから、発生が確認された場合には、早めの注意喚起が重要になってくると思います。市ホームページや広報による注意喚起も必要ですが、公園・緑地等の市民の目に触れるような場所に発生した場合には、看板やポスターなどによる注意喚起も必要になるかと考えますが、市の見解を伺い、私の一般質問を終了いたします。
545 ◯ 議長（渡辺 力君） 都市環境整備部長。
546 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 現在、市が管理いたします公園・緑地内にカエンタケは確認されておりませんが、今後発見された場合には、発見場所へ看板などを設置し、公園・緑地の利用者に注意喚起を促してまいりたいと考えております。
547 ◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、４番、榎本久春君の一般質問は終わりました。
─────────────────────────────────────────
548 ◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時50分 散会
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