稲城市議会 2022-06-20
令和4年第2回定例会(第14号) 本文 開催日: 2022-06-20
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前9時30分 開議
◯ 議長(渡辺 力君) ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長(渡辺 力君) 日程第1、一般質問を行います。
通告の16番、
いそむらあきこさんの一般質問を許します。1番、
いそむらあきこさん。
3 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) おはようございます。通告番号16番、
市民クラブの
いそむらあきこです。通告に従いまして、本日は大項目5点について質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
それでは初めに、大項目1、誰一人取り残されない不
登校支援について伺います。
令和3年第1回定例会にて不
登校支援について取り上げ、現状や課題の確認、新たな取組について提案いたしました。本市でも様々な不
登校支援を実施していますが、令和2年度の不
登校児童・生徒数は、小学校で48人、中学校で80人と年々増加傾向にあります。不
登校児童・生徒の学びを保障する環境整備、さらに個性に応じた学びの仕組みが必要であると考え、以下について伺ってまいります。
(1)、不
登校児童・生徒の
学習状況の把握と
学習支援の
方針づくりには誰がどのように取り組まれているのか、伺います。
4
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
5
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) おはようございます。それでは、答弁させていただきます。不登校の児童・生徒に関する
学習状況の把握と
学習支援の方針につきましては、当該児童・生徒の在籍校の教職員が、児童・
生徒本人や保護者との相談を通して
学習状況を把握し、支援の方針を立てております。
6
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
7 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 在籍校の教職員が、児童・
生徒本人や保護者との相談を通じて
学習状況を把握し、支援の方針を立てているとの御答弁でありましたが、継続的に
学習状況を把握し、不
登校児童・生徒一人一人に合わせた
学習支援を行うことは難しい状況もあると思います。例えば、最初は
スクールカウンセラーへの相談や、梨の実ルームなどにも通っていたけれども、本人や保護者が希望せず、どこにも相談・支援にかからないケースなども少なくはないと思います。
再質問ですが、どの学校においても100%の実施率で教員が
学習状況を把握し、支援の方針を立てられ、本人や保護者にその内容の共有がされているのか、伺います。
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◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
9
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 不登校の児童・生徒の
学習支援につきましては、学校が当該児童・生徒及びその保護者との相談を通して支援の方針を立て、学校の体制として、可能な限りの支援を確実に行っていく必要があると考えております。
10
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
11 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 実際に不登校の御相談をお受けしたり、学校現場の様子などを拝見する中で、やはり学校でできる対応にも限界があると感じております。そのため、
教育機会確保法にもあるように、
教育委員会、学校と多様な教育機会を提供している民間の団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながら不
登校児童・生徒に対する支援を行う取組を推進することも、誰一人取り残されない不
登校支援において大変重要であると思います。お子様が不登校になり、保護者の方の心配はお子様の状況と学習面の遅れです。
そこで次に、公的な学びの保障として、(2)、
タブレットを活用した
オンライン授業への参加状況と取組について伺います。
12
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
13
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 不
登校児童・生徒に対して
タブレットを活用した
オンライン授業を実施したケースにつきましては、令和3年度は小中学校合わせて52件でございます。取組といたしましては、例えば毎時間の授業の様子を
オンライン配信したり、個別に授業内容や学校の状況を伝えたりするなど、発達段階や児童・生徒の実情に応じた取組を行っております。
14
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
15 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 令和3年度では小中学校合わせて52件という御答弁でしたので、まだそれほど活用が多くない状況なのかなと思います。学校の別室登校や梨の実ルームなどにも通えない児童・生徒もいると思いますので、
タブレットを活用した
オンライン授業は、公的な学びの保障の選択肢の一つとして、今後も拡充していただきたい部分でもあります。例えば、初めて学ぶ単元でも分かりやすく学べる
レクチャー機能や、個別最適化された形で出題される
ドリル機能などがある「すらら」という教材を導入する自治体も増えています。本市では現在、
無料アプリ内での学習環境となっていますが、不
登校児童・生徒への支援として、このような
ICT教材の導入も御検討いただきたいと思いますが、再度、認識を伺います。
16
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
17
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 不
登校児童・生徒へのICTを活用した支援につきましては、不登校への支援の在り方は一人一人の児童・生徒の実情に応じて異なることから、市全体としての不
登校対策用の
有償ICT教材の導入は現時点では検討しておりません。
18
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
19 ◯ 1番(
いそむらあきこ君)
GIGAスクール構想により導入されました
タブレットは、まさに子供たち一人一人に個別最適化した学びを実現するためのものですので、不登校の児童・生徒に合わせた学習環境の整備が可能になるかと思います。現時点では検討していないとの御答弁でしたが、公的な学びの保障の一つとしても、有償の
ICT教材は必要な
学習支援であると思いますので、引き続きさらなる活用を求めてまいります。
次に、(3)、いわゆる
フリースクールなど、
民間団体・
民間施設の情報収集や効果的な情報提供、連携の取組状況について伺います。
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◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
21
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君)
民間団体・
民間施設の情報収集や効果的な情報提供、連携の取組につきましては、東京都
教育委員会が主催している東京都
学校フリースクール等協議会に参加し、情報収集を行い、各校へ情報提供をしております。また、連携の取組状況につきましては、令和2年度においては、学校が
民間団体・
民間施設と連携したケースは1件でございます。
22
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
23 ◯ 1番(
いそむらあきこ君)
フリースクール等の
民間団体を利用する上で一番悩むのがお金の問題です。文科省の調査によると、
フリースクールの
平均授業料は月額3万3,000円との報告があり、
フリースクールを選択肢の一つとして検討できる家庭は限られてくるのではないかと思います。このような課題を解決するために、小中学生を対象に
フリースクール費を助成する公的支援の制度を始められた自治体もあります。本市でもぜひ導入していただきたいと思うところではありますが、すぐには難しいと思いますので、まずは先進的に取り組んでいる他市の事例等の情報を収集していただきたいと思いますが、再度、認識を伺います。
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◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
25
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君)
民間団体・
民間施設との連携の在り方につきましては、本市の実情を踏まえた上で、必要な情報を収集してまいります。
26
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
27 ◯ 1番(
いそむらあきこ君)
フリースクールに対する助成については、国においても様々な議論、検討がされている状況ではありますが、
教育機会確保法では、多様で適切な学習活動の重要性を規定しています。
地方公共団体においても、子供の状況に応じた
学習活動等が行われるよう支援を行うことが求められておりますので、引き続き
民間団体等の情報収集や情報提供、連携に努めていただくようお願いいたします。
次に、(4)、
教育センターの機能強化についての研究状況を伺います。
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◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
29
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君)
教育センターの機能強化に関する研究状況につきましては、梨の実ルームにおける
タブレット端末を活用した
オンライン授業の取組について研究を行いました。
30
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
31 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 再質問ですが、
タブレット端末を活用した
オンライン授業の取組について研究されたことで、梨の実ルームに通室したくなるような
活動プログラムの開発などが進んだのか、具体的な取組内容と合わせて伺います。
32
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
33
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 梨の実ルームの
活動プログラムと具体的な取組につきましては、その年度ごとに対象となる児童・生徒が異なることから、
活動プログラムも一人一人の児童・生徒の状況を踏まえ、個に応じて取り組んでおります。具体的な取組内容の事例といたしましては、
タブレット端末内にある
東京ベーシック・ドリルを活用した学習や、
Google Classroomを活用した在籍学級との学習交流などがございます。
34
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
35 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 例えば、
タブレット端末を活用した取組では、梨の実ルームに実際に来られないときでも、自宅などから
タブレットを活用し、指導員とコミュニケーションを取りながら学習に取り組むこともできると思います。梨の実ルームは、地域によってはアクセスが不便などの理由から、実際に毎日通っている児童・生徒は決して多くない状況があります。引き続き、梨の実ルームに通室したくなるような魅力のある
活動プログラムのさらなる開発や、発達の段階に合わせた指導体制に取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、(5)、毎年実施している児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、不登校の児童・生徒ではなく、教職員の考える要因を集計したものであると認識しています。不登校の児童・
生徒本人に対し、その理由を問うことが不登校の要因把握や対策につながると考えますが、認識を伺います。
36
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
37
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 不登校の要因の把握につきましては、不登校の児童・生徒と関係が深い
学級担任等が、当該の児童・生徒やその保護者との相談を通して、丁寧にその状況を把握していくことが大切であると認識しております。
38
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
39 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 2018年度にNHKが実施した
アンケート調査では、
文部科学省調査において「教員との関係」が不登校の要因として挙げられた割合は2.2%だったのに対し、
NHK調査では23%と、20ポイント以上の開きが見られました。また、「いじめ」についても20.6ポイント、「部活動」は18.3ポイント、「決まりや校則」は17.5ポイントなど、大きく
文部科学省調査を上回る回答結果です。要因としては、子供本人の気持ちと回答している教員の気持ちに違いがある可能性があるのではないかと思います。例えば
Google Homeなど、
オンラインアンケートなどを活用し、不
登校児童・
生徒本人に対して匿名で
アンケート調査をすることで、実態の把握、対策につながると考えますが、再度、認識を伺います。
40
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
41
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 不登校の児童・生徒の中には、自らが不登校に関する
アンケートの対象者だということを受け入れるのが難しく、
アンケートの実施になじまない場合もあると考えられます。繰り返しになりますが、不登校の要因の把握につきましては、不登校の児童・生徒と関係が深い
学級担任等が、当該の児童・生徒やその保護者との相談を通して、丁寧にその状況を把握していくことが大切であると認識しております。
42
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
43 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 例えば、いじめに関する
アンケート調査では、対象者を絞らずに全児童・生徒に対し毎年実施しているかと思います。不
登校アンケートも対象者を絞らずに
オンラインで実施することで、学校別での行き渋りや不登校となる要因、状況把握、さらに分析や対策が可能になるのではないかと思います。当然、児童・生徒一人一人への丁寧な相談対応が求められますが、全体像を把握し、不登校対策につなげるためには、本人への
アンケート調査も必要であると思います。引き続き、誰一人取り残されない多様で適切な学習活動の確保や、さらなる不
登校支援対策に努めていただくことを求め、次の質問に移ります。
次に、大項目2、中学校の校則の在り方について伺います。校則については、先日の岡田議員の質問と重なる部分もございますが、子供の人権・権利の視点からも大切なことでありますので、私からも質問をいたします。
全国的にいわゆる「
ブラック校則」が問題になっていることなどを背景に、昨年、
文部科学省から「校則の
見直し等に関する取組事例について」の通知が全国の
教育委員会に出されました。また、今年3月に校則の見直しを進める
文部科学省の
生徒指導提要の改訂に関する
協力者会議では、
生徒指導提要の改訂試案を公開しました。日本が批准している
国連子どもの権利条約は、子供を権利の主体と位置づけ、意見を表明する権利を認めています。子どもの人権を尊重し、学校の
ルールづくりに主体的に関わる取組が必要であると考え、以下について伺います。
(1)、昨年、
文部科学省から「校則の
見直し等に関する取組事例について」の通知が出されましたが、本通知を受け、各校においてどのような対応を取られたのか、伺います。
44
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
45
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 令和3年6月8日付の
文部科学省からの「校則の
見直し等に関する取組事例について」の事務連絡を受けて、市内の
中学校全校において校則の見直しに取り組んでおります。
46
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
47 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 事務連絡を受けて、市内の
中学校全校において校則の見直しに取り組んでいるとの御答弁でございましたが、令和2年度と令和3年度の各中学校の
入学説明会の資料を拝見しましたが、ほとんど内容が変わっていないように感じました。例えば、ツーブロックや
左右非対称など奇抜な髪形にはしない、中学生らしい髪形にする、整髪料はつけないなど、見直しが進んでいるのか、確認はできない状況です。
再質問です。過去において校則の見直しに取り組まれているとのことですが、生徒や保護者等から校則の見直しについて意見なども聞いて取り組まれているのか、具体的に伺います。
48
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
49
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 御質問の中の
入学説明会の資料につきましては、中学校は11月頃に新入生対象の説明会を行っており、それ以降に次年度の校則を見直している学校がございます。校則の見直しについて生徒や保護者等から意見などを伺う取組につきましては、服装の見直しに関して、生徒会から意見を聞いた学校やPTA役員から意見を伺った学校もございます。
50
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
51 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 次年度の校則を見直している学校や、服装に関して生徒やPTA役員から意見を伺った学校があることが分かりました。校則の見直しは、
文部科学省からの通達にもありますが、児童・生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、児童・生徒の主体性を培う機会にもなります。大人が一方的に決まりをつくるのではなく、やはり生徒自らが参加し、校則の見直しができる機会が必要であると考えます。
次に、(2)、校則の違反者に対して、各校においてどのような指導が行われているのか、伺います。
52
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
53
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 校則を守れなかった場合の生徒への指導につきましては、校則の意義について理解を促し、生徒が自分事としてその意味を理解して、自主的に校則を守るよう指導しております。
54
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
55 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 生徒が自分事としてその意味を理解して、主体的に校則を守るよう指導しているとの御答弁でありましたが、本市の中学校において教員による一方的・強制的な指導や不適法な罰則を与える指導はされていないという理解でいいのか、再度、認識を伺います。
56
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
57
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 校則を守らない生徒への指導につきましては、繰り返しになりますが、生徒が自分事として校則を守ることの意味を理解するよう指導を行っております。罰則としての有形力の行使による指導は体罰とみなされることから、そういった指導は行っておりません。
58
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
59 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 次に、(3)、校則改定の手続の明文化や、各校のホームページにて校則を公開する取組が必要であると考えますが、認識を伺います。
60
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
61
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 校則の改定の手続の明文化や、各校のホームページにて校則を公開することにつきましては、校則の内容や改定の手続について、生徒、保護者、教職員が共通理解を図ることは大切であると認識しております。
62
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
63 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 共通理解を図ることは大切との御答弁でありました。
再質問ですが、本市においても、校則改定の手続の明文化や、各校のホームページにて校則を公開する取組を進めていただきたいと思いますが、今後どのように取組を進められていくのか、伺います。
64
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
65
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 校則の改定の手続の明文化や、各校のホームページに校則を公開することにつきましては、現在、
文部科学省で行われている
生徒指導提要の改訂の中で校則の在り方についても議論されていることから、今後、
生徒指導提要の改訂の内容等を注視してまいります。
66
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
67 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 次に、(4)、稲城市
教育委員会において、校則の見直しに関するガイドラインの策定が必要であると考えますが、認識を伺います。
68
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
69
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 校則の見直しに関するガイドラインの策定につきましては、現在、
文部科学省で行われている
生徒指導提要の改訂の中で校則の在り方についても議論されていることから、
生徒指導提要の改訂の内容等を踏まえて研究してまいります。
70
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
71 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 再質問ですが、稲城市
教育委員会としてはガイドラインの策定の必要性についてどのような認識であるのか、伺います。
72
◯ 議長(渡辺 力君)
教育指導担当部長。
73
◯ 教育指導担当部長(岸 知聡君) 校則は、児童・生徒の発達段階や学校・地域の状況等を踏まえて各学校において定めるものであることから、現時点では市としてのガイドラインの策定は考えておりませんが、今後の
生徒指導提要の改訂の内容等を注視してまいります。
74
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
75 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 既に校則の見直しについてのガイドラインを作成している自治体もあり、見直すべき内容や見直しの工程、校内の体制づくりなどの事例を記載しています。校則は、見直しておしまいではなく、
文部科学省からの通知にもあるとおり、絶えず積極的に見直す必要があると思います。
生徒指導提要の改訂の内容等を注視するとの御答弁でありましたが、本市においても、校則改定の手続の明文化やホームページでの公開、ガイドラインの作成について積極的に取り組んでいただくことを期待し、次の質問に移ります。また、校則については、来年3月の定例会にて一般質問にて進捗を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大項目3、児童館のよりよい利用について伺います。子どもたちや子育て家庭を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、子どもの居場所づくりや子育て家庭への支援、親子の交流の場、放課後の児童の健全育成など、地域の拠点として児童館の役割はますます重要になると考えます。児童館のよりよい利用を求め、以下について伺います。
(1)、児童館の役割と現状の課題について、認識を伺います。
76
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
77 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 児童館の役割につきましては、児童館は、18歳未満の全ての子どもを対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し、情操を豊かにする役割を担っております。現状の課題につきましては、特にございません。
78
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
79 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 市としての課題は特にないとの御答弁でございましたが、共働き家庭の増加などにより、地域によっては年々親子や子どもの利用者数が減少しているのではないかと思います。コロナの影響により、なかなか以前の数値との比較は難しい部分でもありますが、社会環境の変化などにより、利用者や地域のニーズに合わせた児童館運営が求められるのではないかと思います。
次に、(2)、児童館の民営化の方針と、改めてメリットについて伺います。
80
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
81 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 児童館の民営化の方針につきましては、児童館は地域における子どものための拠点であり、さらなるサービス向上につなげるため取り組むものでございます。また、民営化のメリットにつきましては、民間のノウハウを生かし、様々な事業に取り組むことができることでございます。
82
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
83 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 現在、市内では5館あるうちの2館、第二児童館と本郷児童館が民営化されています。また、第三児童館は来年度に民営化する方針との御説明もございました。民間のノウハウを生かし、様々な事業に取り組んでいただくことで児童館のサービスが向上することは大変すばらしいことだと思います。
そこで3点再質問をいたします。1点目は、民営化の方針として、残り2館、第四児童館と城山児童館はいつ頃を計画しているのか、伺います。
2点目は、既に民営化されている2つの児童館において、民間のノウハウを生かした事業について、どのような取組をされているのか、伺います。
3点目は、中高生の居場所づくりのために夕方時間を延長することや、休日開館については民営化と併せて検討されているのか、伺います。
84
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
85 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 第四児童館と城山児童館の民営化の計画につきましては、第五次稲城市長期総合計画の期間内で順次進めていく方針でございます。
次に、民営化されている2つの児童館における民間のノウハウを生かした事業につきましては、保育士による遊びの提供、小学生の一時預かり事業、南山の里山を利用した遊びの実施、児童館や文化センターまつりでの合唱を披露する合唱クラブ、児童館まつりの運営の手伝いや、畑の作業や収穫を楽しむ事業、クワガタの飼い方教室などの事業がございます。
次に、中高生の居場所づくりに関することにつきましては、運営事業者が自主事業として取り組む施策として考えております。
86
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
87 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 本郷児童館は民設民営の運営ですが、以前にお話を伺ったところ、地域のニーズに合わせた様々な事業や工夫した取組をされていて、民営化のメリットをとても感じました。中でも、子供の洋服のリサイクルとして「えしかるボックス」の取組をされていて、とてもすばらしい取組でしたので、ぜひ他の児童館などでも展開してほしいと担当課に御相談したところ、すぐにほかの児童館でも始めていただけました。公設児童館においても、民設児童館のいいところなどもぜひ取り入れていただき、サービス向上に努めていただければと思います。
次に、(3)、児童館職員の役割について伺います。
88
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
89 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 児童館職員の役割につきましては、子どもの遊びの援助や子どもと子ども集団の主体的な成長への支援、特に援助が必要な子どもへの支援、子育てに関する相談対応などがございます。また、子どもや保護者と関わる際には、利用者の気持ちに寄り添った支援が求められます。
90
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
91 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 厚生労働省が作成しています児童館ガイドラインでは、児童館の活動内容として、遊びによる子どもの育成や子どもの居場所の提供、子どもが意見を述べる場の提供、配慮を必要とする子どもへの対応、子育て支援の実施などが書かれており、児童館職員の方には様々な知識や相談支援などに対応できる能力が求められていると思います。
再質問ですが、児童館ガイドラインにもあるとおり、職員研修の充実など、職員の資質向上に努めていただきたいと思いますが、認識を伺います。
92
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
93 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 職員の資質向上につきましては、児童館部会での初任者研修や、東京都が主催する中堅職員を対象とした中堅児童館構成員等テーマ別研修、児童館長等を対象としたリーダー研修、児童館部会における様々な事業についての意見交換等による情報共有により行っております。
94
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
95 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 児童館は一番身近な子育て地域拠点として、場所の提供だけではなく、子どもや保護者への職員の関わり方がとても重要であると思います。特に母子保健の観点から、保護者への問いかけや悩み相談、配慮が必要な子どもへの対応など、職員の方の声かけ一つで、また利用したいと思う方や、逆にまた来ることをためらう方もいらっしゃいます。引き続き、職員の資質向上に努めていただくようお願いいたします。
次に、(4)、児童館の昼食スペースの提供について伺います。
96
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
97 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 児童館の昼食スペースの提供につきましては、現在、第三・第四・城山・本郷児童館において昼食スペースを確保しておりますが、第二児童館については現在調整中でございます。
98
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
99 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 昼食スペースの提供については、これまで昼時間は閉館としていたため、その時間の利用ができませんでしたが、今年の4月頃だったかと思いますが、第二児童館以外の各児童館にて昼食スペースを確保していただき、大変よかったです。特に夏は、暑い中、一旦帰って昼食を食べてからまた児童館に子どもと一緒に来るのは大変といったお声などもいただいておりましたので、担当課にもお声をお伝えしておりました。まだ始めたばかりということで、未就学児の親子のみに限定している児童館もありますので、夏休みなど、小中学生も利用ができるよう、さらなる昼食スペースの確保をお願いいたします。
次に、(5)、小学生で、自宅が遠いため一旦家に帰ると来館が困難な場合や、保護者が不在の場合など、登録制で学校からの直接来館ができないかと考えますが、見解を伺います。
100
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
101 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 登録制による小学生の直接来館につきましては、小学校では、下校の際、決められた通学路を通り帰宅するよう指導していることや、帰宅せず利用できる放課後子ども教室を全小学校で実施しておりますので、登録制による小学生の直接来館は考えておりません。
102
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
103 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 児童館は、第五次稲城市長期総合計画にもあるとおり、放課後の児童の健全育成事業の一つとなっています。その中では、「公立学童クラブ及び公立児童館の民営化を推進し、放課後の児童の居場所への多様なニーズに対応するとともに、児童館、学童クラブ及び放課後子ども教室の連携を図り、効果的な放課後児童対策事業を推進します」とあります。放課後子ども教室と児童館それぞれの特性もあり、多様なニーズに対応できるよう、児童館への直接来館も選択肢の一つとして必要であると考えます。ぜひ、様々な機会を捉えて直接来館制度のニーズのヒアリングなどを行っていただきたいと思いますが、再度、認識を伺います。
104
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
105 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 現時点では、さきにお答えしたとおり、直接来館は考えておりませんので、直接来館のニーズ調査などを行う予定はございません。
106
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
107 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 直接来館制度のニーズ調査を行う予定はないとのことで、大変残念です。最初にも述べましたが、社会環境などの変化により、利用者や地域のニーズに合わせた児童館運営が求められていると思います。直接来館制度に限らず、子どもが意見を述べる場の提供や、児童館の利用者
アンケートボックスの設置など、児童館についてのニーズを聴くことは必要な取組であると思います。引き続き、児童館のよりよい利用を求め、次の質問に移ります。
次に、大項目4、里親制度の普及・啓発について伺います。
子どもの権利条約では、全ての子どもは「家庭環境の下で、幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長」する権利があるとされています。しかし、日本では、先進諸国の中でも、施設に入る子どもの割合が圧倒的に多く、里親への委託率が令和元年で21.5%と極めて低い状況です。里親制度は、東京都が主体となり、本市は多摩児童相談所が所管となっていますが、子どもたちが地域を離れることなく、地域の中で見守ることができるよう、本市においてもさらなる里親制度の普及・啓発が必要と考え、以下について伺ってまいります。
(1)、里親の現状と課題について。1)、過去5年間の市内の養育家庭登録をしている家庭数及び養育家庭を受けている児童数について伺います。
108
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
109 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 過去5年間の市内の養育家庭登録をしている家庭数につきましては、平成29年度が1家庭、平成30年度が3家庭、平成31年度が6家庭、令和2年度が6家庭、令和3年度が7家庭でございます。また、養育家庭で受け入れている児童数につきましては、平成29年度が1人、平成30年度が1人、平成31年度が4人、令和2年度が4人、令和3年度が4人でございます。
110
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
111 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 少しずつですが、市内においても年々養育家庭登録数及び養育家庭での受入児童数が増えていることが分かりました。しかし、里親として登録しているけれども、子どもが委託されない里親のことを未受託里親と呼ぶそうですが、未受託里親が多いことも全国で課題となっています。本市においても、直近の令和3年度では、養育家庭登録数7家庭に対し、児童数の受入れが4人となっています。
再質問ですが、未受託里親になってしまう要因について認識を伺います。
112
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
113 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 未受託里親になってしまう要因につきましては、多摩児童相談所に確認したところ、養育家庭登録者の受入児童に対する希望が、年齢や性別、面会交流の有無など、様々な点で条件が合わないということでございます。
114
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
115 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 受入児童に対する希望が条件と合わないことにより、児童の受入れが難しい現状があることが分かりました。
次に、2)、里親に対する認識と課題について伺います。
116
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
117 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 里親につきましては、様々な事情により家庭で生活することができない子どもを里親として迎え、家族の一員として一緒に生活し、養育するための制度であると認識しております。課題につきましては、里親は、養子縁組を前提とした養子縁組里親に対する認知度が高く、一時保護や短期的に預かり家庭復帰を目指す養育家庭などの認知度が低いことでございます。
118
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
119 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 里親制度は、特別養子縁組制度と混同されがちですが、養子縁組する里親だけではなく、養育家庭としての里親、短期間のみ受け入れる里親もあります。また、里親登録に当たり、熱意を持って養育に携わることができる、生活に困窮していないなどの規定はありますが、特別な資格は必要がありません。さらに里親には、里親手当のほか、生活費や医療費、教育費なども支払われます。こうした里親に対する理解を広げていく必要があると考えます。
再質問ですが、養育家庭などの認知度を上げるために、具体的にどのような取組を行っているのか、伺います。また、これまでの取組により、本市において特に養育家庭の認知度について、広く地域に浸透してきているのか、認識を伺います。
120
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
121 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 養育家庭などの認知度を上げるためのこれまでの具体的な取組につきましては、養育家庭体験発表会の土曜日開催や、市役所ロビー及び子ども家庭支援センターでのパネル展示、市立病院及び南武線市内3駅の啓発ポスターの掲示、iまつりでのチラシ配布などを実施しております。また、地域への浸透につきましては、養育家庭体験発表会の参加人数を見ると、コロナ禍までは増加傾向にあり、養育家庭の認知度は浸透してきていると認識しております。
122
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
123 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) これまで養育家庭などの認知度を上げるために様々な取組をされており、コロナ禍までは養育家庭体験発表会の参加人数も増加傾向ということが分かりました。養育家庭の認知度を上げることが養育家庭登録の検討にもつながると思いますので、地道な活動ではありますが、本市においてもさらに認知度が浸透するよう、引き続き取組をお願いいたします。
次に、(2)、普及・啓発の取組について。1)、里親登録を増やすための方策について伺います。
124
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
125 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 里親登録を増やすための方策につきましては、これまで同様に、多摩児童相談所と連携し、継続して普及・啓発に取り組んでいくことが必要であると考えております。
126
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
127 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 次に、2)、今後の取組について伺います。
128
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
129 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 今後の取組につきましては、里親制度については、東京都が主体として取り組む事業でありますので、多摩児童相談所と連携し、これまで同様に、養育家庭体験発表会やチラシ配布などにより普及・啓発を図ってまいります。
130
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
131 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 例えば、地域での子育てに関心のある子育てボランティア団体やファミリー・サポート・センター会員向けの講習会などの機会を利用して、養子縁組里親だけではなく、養育家庭にもスポットを当てて周知していくことも重要だと考えます。
再質問ですが、今後このような取組もぜひ本市においても進めていただきたいと思いますが、認識を伺います。
132
◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉部長。
133 ◯ 子ども福祉部長(杉本勇人君) 繰り返しになりますが、里親制度の普及・啓発につきましては、今後も多摩児童相談所と連携し、これまで同様に取り組んでまいります。
134
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
135 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 里親制度は東京都の主体事業となりますが、普及・啓発は稲城市も役割を担っているかと思います。令和2年度から本市で始まった養育協力家庭も、里親制度の一歩前段階として事業を進めていただくことで、里親制度の普及・啓発にもつながる事業でもあります。また、里親登録をされた方に対して日々の子育ての悩みや、養育の中で生じる困り事などを共有し、解決に向けた支援を行うフォスタリングと呼ばれる機関による支援も約2年前から管轄児童相談所でスタートしていますので、このような支援があることの周知も大切だと考えます。引き続きさらなる里親制度の普及・啓発に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。
最後に、大項目5、生理の貧困対策について伺います。
今年の2月に厚生労働省が実施した「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果によると、生理用品の購入・入手に苦労したことが「よくある」、「ときどきある」の回答者は8.1%との報告でありました。生理の貧困対策は一時的な支援ではなく、継続的な支援が必要であると考え、以下について伺ってまいります。
(1)、昨年、緊急的な支援として生理用品の配付を実施しておりましたが、配付実績について伺います。
136
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
137 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 市が令和3年4月から一時的な支援として実施しました生理用品の配付実績につきましては、福祉くらしの相談窓口では4世帯に30枚入りを5パック、おやこ包括支援センターでは3世帯に5パック、子ども家庭支援センターでは1世帯に2パックを配付しております。
138
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
139 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 厚生労働省の調査によると、生理用品に関する公的支援制度の認知・利用状況について、市町村からの生理用品の無償提供が行われると認知しており、かつ「利用したことがない」と回答した人を対象に、理由を確認した中で「申し出るのが恥ずかしかったから」が8.5%、「人の目が気になるから」が7.8%、「対面での受け取りが必要だったから」が6.2%という結果でした。昨年、本市で実施された生理用品の配付では、窓口に取りに行く必要があり、申し出ることが難しい方もいらっしゃったのではないかと思います。優先すべきことは、困っているときにまずは必要な生理用品にリーチできる仕組みが必要であると考えます。
また、生理の貧困問題は、一時的ではなく継続的な支援が必要と考え、そこで、(2)、継続的に生理用品の配付ができるよう、民間との連携が効果的であると考えますが、認識を伺います。
140
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
141 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 市では、継続的な生理用品の配付の実施につきましては、今後、実施方法も含め、研究してまいります。
142
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
143 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 継続的に生理用品を無料で配付する取組として、社会課題を新しいビジネスで解決する取組を行っているオイテル株式会社と協定を締結する自治体が増えています。オイテルは、商業施設、オフィス、公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスです。利用者は、個室内に掲示されているQRコードから専用アプリを自身のスマートフォンにダウンロードし、ディスペンサーにアプリをかざすことで、取出口から出てきた生理用ナプキンを無料で受け取ることができます。ディスペンサーの液晶モニターから映し出される広告動画による収益により生理用ナプキン代が賄われるため、市の費用負担はありません。生理の貧困については、このコロナ禍で問題が顕著化しましたが、これまでも貧困家庭だけではなく、様々な女性が抱えてきた悩みであると思います。本市においても、一時的ではなく、継続的に生理用品が提供できるよう、このような取組もぜひ御検討いただきたいと思いますが、再度、認識を伺います。
144
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
145 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 継続的な生理用品の無料での提供につきましては、今後、研究してまいります。
146
◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
147 ◯ 1番(
いそむらあきこ君) 生理の貧困問題は、決して貧困家庭だけの問題ではなく、女性特有の健康課題でもあります。本市が女性に優しいまちづくりの取組として、オイテルのような生理用品のサービス提供を全庁的に御検討いただくことをお願い申し上げ、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
148
◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、1番、
いそむらあきこさんの一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時14分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時15分 開議
149
◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の17番、榎本久春君の一般質問を許します。4番、榎本久春君。
150 ◯ 4番(榎本久春君) 通告番号17番、改革稲城の会、榎本久春でございます。通告に従いまして、大項目3項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
大項目1番、地域包括支援センターの体制強化について。
地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口であり、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種等がそれぞれの専門性を生かし連携しながら、分担して業務を行っております。高齢者が住み慣れた地域で生活できるように、介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っております。多様な高齢者の生活を支えており、多忙な業務を担っております。そこで、稲城市介護保険事業計画(第8期)の地域包括支援センターの体制強化について伺います。
(1)、地域包括支援センターの現状についてお伺いいたします。
151
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
152 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 地域包括支援センターの現状につきましては、4つの日常生活圏域に1か所ずつ設置されており、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターを配置、一般介護予防事業における地域介護予防活動支援事業や介護予防普及啓発事業、認知症総合支援事業における認知症支援コーディネーターを配置、また任意事業における家族介護支援事業を実施しております。
153
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
154 ◯ 4番(榎本久春君) それでは再質問をいたします。現状については、変わりなく、地域包括支援センターの事業が実施されていることが分かりました。では、事業の中で、任意事業における家族介護支援事業を実施しているとありましたが、任意事業における家族介護支援事業とは具体的にはどのような内容になる事業なのか、お伺いいたします。
155
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
156 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 任意事業における家族介護支援事業につきましては、「延ばそう健康寿命 フレイル予防と食事」など、講座形式の勉強会のような家族介護教室や、介護者の集いのような介護に当たっている家族や当事者の情報交換の場、介護者交流会でございます。
157
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
158 ◯ 4番(榎本久春君) それでは再々質問をいたします。任意事業における家族介護支援事業は、介護に当たっている家族や当事者の情報交換の場であり、交流会ということが分かりました。そこで、令和2年度、令和3年度はコロナ禍での事業となり、事業の中止や一部変更などといった状況にあったかと思います。交流会もそうですが、相談業務や事業を行うには大変な御苦労もあったかと思いますが、相談業務や事業への影響と、実施するに当たり努力・工夫された改善点があれば、お伺いいたします。
159
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
160 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 相談業務や事業への影響と、実施するために努力・工夫した改善点などにつきましては、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため業務や事業を休止した時期もございましたが、令和3年度につきましては、介護に当たっている家族や当事者への相談支援は、コロナ禍にあっても欠くことのできないものとの判断から、マスクの着用、会場の換気、手指消毒の徹底、参加人員の制約などの感染拡大防止策を講じながら実施してまいりました。
161
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
162 ◯ 4番(榎本久春君) (2)、稲城市介護保険事業計画(第8期)の地域包括支援センターの体制強化については、取組の目指すべき姿を目標として掲げております。そこで、目指すべき姿3項目についてお伺いいたします。1)、閉じ籠もりがちの高齢者の把握状況についてお伺いいたします。
163
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
164 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 閉じ籠もりがちの高齢者の把握状況につきましては、稲城市介護保険事業計画(第7期)の主な取組の一つ、巡回相談にて、担当圏域における高齢者宅を巡回し、高齢者の心身の状況、家族の状況などの実態を把握いたしました。第8期計画におきましても、これを踏まえて把握しております。
165
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
166 ◯ 4番(榎本久春君) 再質問をいたします。閉じ籠もりがちの高齢者の把握状況において、稲城市介護保険事業計画(第7期)の巡回相談を行い、高齢者の心身の状況、家族の状況等の実態を把握したとありますが、具体的にはどのような実態となっているのか。また、第8期計画においても、これを踏まえて把握されているようですが、変更点があればお伺いいたします。
167
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
168 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 閉じ籠もりがちの高齢者の把握状況において、稲城市介護保険事業計画(第7期)の巡回相談の実施につきましては、市では例年、高齢者の見守りに関する調査を民生・児童委員に依頼して、独居や高齢者のみ世帯などの把握に努めております。調査票の内容から、支援が必要と市で判断した方についてリストアップし、連絡先を地域包括支援センターとして、地域包括支援センターの職員による訪問、巡回相談の御案内などを郵送いたします。第8期計画におきましても、基本的にこれを踏まえて把握しておりますが、調査票の設問に「心身の状況について」を新設し、その返答内容により、地域包括支援センターの巡回相談の御案内のみならず、介護予防に関する御案内なども同封しております。
169
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
170 ◯ 4番(榎本久春君) 調査票の設問に「心身の状況について」を新設し、その返答内容により、地域包括支援センターの巡回相談の案内のみならず、介護予防に関する案内なども同封されていることは、地域活動等に参加しない、または参加できない高齢者の把握をより一層高めることが期待できると思います。その中には、虚弱リスクがある方や、ニュータウン地区・宅地開発地区などで家族に呼び寄せられて転入してくる高齢者も多くいると言われております。実情に応じて対応することもできると思いますので、回収率を高めていただき、分析結果に見合った支援となるようお願いいたします。
そこで再々質問をいたします。高齢者の心身の状況、家族の状況等の実態を把握した上で、どのようにアプローチしていくのか、お伺いいたします。
171
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
172 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 高齢者の心身の状況、家族の状況等の実態を把握した上でのアプローチにつきましては、巡回相談の御案内などを御覧になり、地域包括支援センターに御連絡のあった方を訪問し、面談を行っております。また、「心身の状況について」の設問への回答内容により、地域包括支援センターでは巡回相談の際に、介護予防に係る相談機会の御案内も行っております。
173
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
174 ◯ 4番(榎本久春君) では次に、2)、市内の医療・介護の関係機関以外との連携について伺います。
175
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
176 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 市内の医療・介護の関係機関以外との連携につきましては、介護支援専門員、保健・医療・福祉に関する専門職に加え、民生・児童委員やそのほかの関係者、関係機関及び関係団体で構成される困難ケース解決型の地域ケア個別会議を主催して、個別ケースの対応策を検討するとともに、抽出された地域課題を共有し、地域づくりへと結びつくよう連携し、取り組んでおります。
177
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
178 ◯ 4番(榎本久春君) それでは再質問をいたします。民生・児童委員や自治会、地域の自主グループなども加わり、高齢者へのつながりを大切にし、つながりの輪を広げようとしている地域も見られているようです。そのようなつながりの中で、困っているような高齢者のケースもあると聞いております。地域ケア個別会議を主催して、個別ケースの対応策を検討するとありますが、どのような形で開催し、検討されているのか、伺いたいのと、具体的な事例があれば伺います。また、抽出された地域課題を共有し、地域づくりへと結びつくよう連携するとありますが、どのように共有し、連携するのか、お伺いいたします。
179
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
180 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 地域ケア個別会議につきましては、高齢福祉課地域支援係と地域包括支援センターとが主催し、ケアマネジャーなどが困難を感じている事例を議論し、当該事例の困難さを軽減するとともに、同様な事例があった場合に円滑に支援ができるよう改善を目指すもので、これまでにアルコール依存ぎみの高齢者、また高齢者と同居の息子の存在が発覚し、長年引き籠もりがちであるなど、介護保険のケアマネジャーだけでは対応が困難な事例、地域包括支援センターの広い視野での視点が一助となるような事例の対応がございました。
また、抽出された地域課題を共有し、地域づくりへと結びつくよう、共有・連携することにつきましては、このように個別事例を取り上げる地域ケア個別会議、そして地域包括支援センターの圏域ごとの事例を通じて抽出された地域課題と解決方法を議論する地域ケア推進会議の二層構造により、共有・連携しております。
181
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
182 ◯ 4番(榎本久春君) 事例を含め、詳細な御答弁をありがとうございます。高齢福祉課地域支援係と地域包括支援センターの圏域ごとに、地域ケア個別会議で抽出された地域課題と解決方法を議論する地域ケア推進会議との二層構造により、高齢者が安心して暮らせる地域づくりへ結びつけていこうと努力されていることが分かりました。
また、令和4年度予算審議では、年2回実施を予定している地域主催の地域ケア推進会議の参加者について、地域ケア会議の参加者であるリハビリテーション職、管理栄養士、歯科衛生士、サービス提供事業者各1名に加え、サービス提供事業者から5名の参加を増員することで、より現場で直接介護に携わる職員、例えば介護員や相談員、サービスプランを立てる職員など、様々な視点で検討がなされることも分かりました。自立支援、重度化防止、地域づくりがより一層推進することを期待しております。
3)、ケアマネジャーに自立支援や介護予防、重度化防止の視点の必要性や可能性を示すとありますが、具体的な取組についてお伺いいたします。
183
◯ 議長(渡辺 力君) 暫時休憩いたします。
午前10時28分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時29分 開議
184
◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉部長。
185 ◯ 福祉部長(山田 弘君) ケアマネジャーに自立支援や介護予防、重度化防止の視点の必要性や可能性を示す具体的な取組につきましては、毎年度、ケアマネジャー向け研修を実施しております。
186
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
187 ◯ 4番(榎本久春君) 再質問をいたします。ケアマネジャーの資格は多種多様で、介護・医療・保健に関する国家資格保有者であり、実務5年以上で従事日数が900日以上でなければ、資格者とはなれません。資質と深い経験が求められる資格と言えます。介護福祉士の経験者でも、施設職員とデイサービスの職員とでは介護の内容は異なるものもありますし、ヘルパーの介護職員では在宅での介護となりますので、経験値が異なってきます。当然、医療関係でも、医師や看護師、リハビリ関係から柔道整復師やあんま・マッサージ・指圧師、鍼灸師など、多くの職種の方が資格保有者となりますので、ケアマネジャーの経験年数にもよりますが、資格保持のための知識や経験値だけでは、差異が生じてしまうこともあるかと思います。当然、事業所内でも内外部の研修を行い、レベルアップのために努力されてきているかと思いますが、忙しい業務との調整で実現できない場合もあろうかと思います。毎年度、ケアマネジャー向け研修を実施されているということで、自立支援や介護予防、重度化防止の視点の必要性や可能性を示すために行われていることは、受講されたケアマネジャーが同じ目線で利用者に対応できるようになり、ケアマネジャー自身のスキルアップにもつながるものと思います。ぜひ継続的に実施していただきたいのですが、私が従事していた7年前には実施されていなかったと思いますが、いつ頃から取り組まれ、毎年どのような内容の研修を行っているのか、お伺いいたします。
188
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
189 ◯ 福祉部長(山田 弘君) ケアマネジャー向け研修の実施につきましては、平成31年度から「インフォーマルサービスを知ろう」、令和2年度は「リ・アセスメントシートの基本について」、令和3年度は「ひきこもりと生活困窮者の自立支援」を行ってまいりました。
190
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
191 ◯ 4番(榎本久春君) ありがとうございます。平成31年度からということを理解させていただきました。
そこで、リ・アセスメントシートという手法については、すみません、私はちょっと認識がないので確認したいのですが、基本的にはケアマネジャーは、初回の確認事項として、本人や家族等の個人情報を確認し、フェイスシートを作成するための基本情報を得ることから始まります。次に、介護のために、より踏み込んだ情報をアセスメントシートに落とし込み、ケアプラン作成やサービス提供の必要な情報として使用するものと認識しております。アセスメントについては、一般的に介護職や介護経験がない方でも物事や人を評価・分析するようなイメージがあるかと思います。そこで、リ・アセスメントシートはどのようなものなのか、お伺いいたします。
192
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
193 ◯ 福祉部長(山田 弘君) リ・アセスメントシートにつきましては、介護保険の目指す自立支援の理念の実現のためには、ケアマネジメントの質の向上、ケアプランが適切に作成されているかを保険者とケアマネジャーなどが協働して点検を行うことが理想であるとする、東京都が作成した「保険者と介護支援専門員が共に行うケアマネジメントの質の向上ガイドライン」に記された、制度利用者の心身の状態を再評価し、さらなる支援につなげるものでございます。当市の実施するケアプラン検討会でも、これを用いてケアマネジャーやほかの支援者とともに実施しているところでございます。
194
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
195 ◯ 4番(榎本久春君) では、(3)、地域包括支援センターの体制強化の今後の取組についてお伺いいたします。
196
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
197 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 地域包括支援センターの体制強化の今後の取組につきましては、稲城市介護保険事業計画(第7期)の取組を踏まえ、第8期計画に基づき、地域包括ケアシステムの推進、地域でのネットワークの構築に取り組んでまいります。
198
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
199 ◯ 4番(榎本久春君) では再質問をいたします。今後の取組については、地域包括ケアシステムの推進、地域でのネットワークの構築に取り組んでいくということで、先ほど確認させていただいたことを着実に取り組んで実施していくと理解いたしましたが、高齢化が進んでいくことや制度改正などにより、地域包括支援センターの業務量が増えてきていると思います。地域包括支援センターの人員配置要件には、社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーの3職種の人員確保が求められ、稲城市においても3職種の人員確保がしづらい状況にあると分析されてきております。また、直接私も包括支援センターから、職員の確保が難しいということを聞いております。3種以外の人員配置の充実も重要になってくると思います。そこで、各包括支援センターの人員配置状況と業務量はどのような状態にあるのか、お伺いいたします。
200
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
201 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 地域包括支援センターの人員配置状況と業務量につきましては、社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーの3職種の確保・維持には、各地域包括支援センターとも、近年の介護人材不足もあり、苦慮している場面もあるとの報告もございます。
また、業務量につきましても、対応件数の増加のみならず、対応困難ケースも増加しております。したがいまして、3職種に加え、地域包括支援センターへの事務職員の配置によってかかる事務作業などを担うことで、3職種が本来業務に専念できる環境を整えてきているところでございます。
202
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
203 ◯ 4番(榎本久春君) 3職種が本来の業務に専念できるように環境を整えていただけていることは、地域包括支援センターの強化につながることと評価いたします。高齢者人口の増加とともに、対応件数の増加や対応困難ケースの増加もさらに増えてくることが予想されます。ぜひ、職員の業務量の負担軽減となり、質の高い本来の業務が行えるように、引き続き支援をお願いいたします。
最後に1点確認をさせていただきたいので、再々質問をいたします。地域包括支援センターは委託業務なので、職員については人件費として積算されてきており、事業所の判断で配置要件に見合った職員を配置されてきているかと思います。私の認識では、地域包括支援センターの職員は、3職種の職員以外では、ケアマネジャーや看護師が配置され、業務分担されてきたかと思いますが、答弁では、事務職員の配置によって事務作業などを補うとありました。事務職員ということですから、職種は問わないのか、伺いたいのと、現在はどのような方がどのような条件で配置されているのか、お伺いいたします。
204
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
205 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 事務職員の配置につきましては、対象者の支援に直接関わるいわゆる専門職とは別で、職種を問わず配置を可能としております。現在、2か所の包括支援センターにおいて、専門職ではない方が週に数日の勤務条件で配置されております。
206
◯ 議長(渡辺 力君) 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
午前10時37分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時55分 開議
207
◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
榎本君。
208 ◯ 4番(榎本久春君) それでは、大項目2番、上谷戸緑地体験学習館の駐車場の利用方法について。
上谷戸緑地体験学習館では、タケノコ掘りや畑で育った野菜の収穫体験をはじめ、こいのぼりの掲揚、五月人形展やひな人形展など、1年を通して様々な行事を行っております。また、施設を管理する坂浜自治会を中心とした水車の会の皆様方の努力もあり、地域の方々に気持ちよく利用されてきております。昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、様々な行事が中止となっておりましたが、今年度は、規模を縮小するなど、感染症対策を取りながらの開催となっております。ホタルの会が中心となり、上谷戸川のホタル観賞の「ホタルの夕べ」も、開催の周知は行わず、規模を縮小して、近隣住民に配慮した形での開催となっております。しかし、行事開催時には、「夜間に駐車場付近から大きな話し声が聞こえる」、「交通ルールを守らないなどといった方も見られる」との声が寄せられております。駐車場の利用方法についてお伺いいたします。
(1)、上谷戸緑地体験学習館の駐車場利用の現状についてお伺いいたします。
209
◯ 議長(渡辺 力君) 都市環境整備部長事務取扱副市長。
210 ◯ 都市環境整備部長事務取扱副市長(石田光広君) 上谷戸緑地体験学習館の駐車場につきましては、指定管理者である坂浜自治会に上谷戸緑地体験学習館の管理業務と併せて管理をしていただいており、市民が常時利用できる状態となっております。
211
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
212 ◯ 4番(榎本久春君) 駐車場の管理は変わりなく坂浜自治会が行っていることが分かりました。駐車場の利用状況については、体験学習館で様々な事業を行っている水車の会やホタルの会、地域行事で体験学習館を利用する青少年育成地区委員会など、地域の団体が事業を行う際に車を止めるか、体験学習館を利用する市民の皆様が常識ある利用をしていただいておりますが、近年、一部の利用者だと思いますが、夜遅くまで大きな声で話す、交通ルールが守られないなど、近隣住民への影響があると聞いております。確かに、駐車場の近くには隣接するアパートや戸建てもあり、駐車場で夜間に声を出せば、話し声が聞こえる範囲なのだと思います。また、上谷戸大橋の橋桁の下に駐車場があり、声が反響することも影響するのかもしれませんが、いずれにせよ、夜遅くまで大きな声が聞こえてくることは騒音になるかと思いますし、交通ルールが守られないことは事故にもつながるおそれがあると思います。
次に、(2)、トラブルや苦情など、問合せについて伺います。
213
◯ 議長(渡辺 力君) 都市環境整備部長事務取扱副市長。
214 ◯ 都市環境整備部長事務取扱副市長(石田光広君) 市への問合せにつきましては、3月から4月にかけてのお花見の時期や5月のゴールデンウイークの期間中に隣接住民から、違法駐車があるので注意喚起をしてほしい、公園駐車場において夜間に騒いでいる声が聞こえるので注意してほしいとの要望が寄せられております。
215
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
216 ◯ 4番(榎本久春君) 私も同様の御意見を数人から伺っており、昨年の第2回定例会に続き、今回も質問させていただきました。第2回定例会では、夜間帯に駐車する場合のマナーや、ホタル観賞をするのに適した時間帯を看板で掲示するなどの対策について提案をさせていただき、その後、防犯カメラなどの検討についてもお話をさせていただいております。
坂浜自治会と協議していくということでしたので、そこで、(3)、駐車場利用について、これまでの取組についてお伺いいたします。
217
◯ 議長(渡辺 力君) 都市環境整備部長事務取扱副市長。
218 ◯ 都市環境整備部長事務取扱副市長(石田光広君) 市では、上谷戸緑地体験学習館の駐車場利用に関するお問合せの内容を指定管理者である坂浜自治会と共有するとともに、夜10時以降の駐車場利用について、静かに利用するよう周知看板を貼付し、また隣接住民の要望等に基づき、防犯カメラを設置しております。さらに、本年の上谷戸ホタルの夕べの期間中につきましては、夜7時から10時までの間、民間警備員による会場周辺の巡回と併せて、駐車場への誘導や路上駐車の抑制に努めてまいりました。
219
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
220 ◯ 4番(榎本久春君) 対応をありがとうございます。これで一定の効果が見られるとよいと思いますが、いずれにしても経過を注視していく必要性もあるかと思います。
それでは次に、(4)、駐車場の今後の利用方法についてお伺いいたします。
221
◯ 議長(渡辺 力君) 都市環境整備部長事務取扱副市長。
222 ◯ 都市環境整備部長事務取扱副市長(石田光広君) 上谷戸緑地体験学習館の駐車場の今後の利用方法につきましては、本年5月に防犯カメラを設置したばかりであり、その効果等について、今後よく見定めてまいりたいと考えております。その上で、指定管理者である坂浜自治会との情報共有を図ってまいりたいと考えております。このため、当面は現在の利用方法を継続してまいります。
223
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
224 ◯ 4番(榎本久春君) 5月に防犯カメラを設置したばかりであるということと、見極めが必要ということだと思います。ホタルの夕べ期間中の警備、周知看板の設置、そして防犯カメラの設置により、抑制力はかなり高まったかと思います。市内の公園や公共施設の駐車場利用方法を確認しますと、たしかここだけが自治会管理の無料で常時利用ができる駐車場だったかと思います。駐車場を利用する人の中には、上谷戸大橋からカメラで撮影するために長時間利用される方もおりますし、車を駐車して一日中どこかに行かれているような方もいるようです。このようなことも踏まえて、坂浜自治会とともに駐車場利用について注視していただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目3番、さらなる火災予防で市民が安心できる防災対策について。
大規模な火災については、糸魚川で起きた火災が記憶に残っているかと思います。コンロの消し忘れから発生した火災は、折からの強風による飛び火で、147棟、約4万平方メートルが損傷し、363世帯、744人に避難勧告が出されました。死者は発生しませんでしたが、負傷者17名の人的な被害に加え、創業350年を超える酒蔵や多くの著名人が宿泊されたと知られる旅館など、多くの財産を焼失する大惨事となりました。このような大惨事を招かないためにも、予防活動は大変重要な活動であります。
稲城市では、自販機への放火など、火災発生原因もさま変わりしてきております。気象状況の変化や社会情勢の変動による新たな火災発生が起きている中で、さらなる火災予防への取組も必要かと考えます。
(1)、市の火災予防の現状についてお伺いいたします。
225
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
226 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 火災予防の現状につきましては、春・秋の火災予防運動において、市内各所に横断幕や懸垂幕、各事業所でのポスター、アピールシート、富士通フロンテック株式会社屋上のフレックスサインによる火災予防啓発、また消防署、消防団及び女性防火クラブによる巡回広報を実施しております。高齢者を対象とした住宅防火診断、また放火火災などが発生した場合には、防犯カメラの設置や地域ぐるみでの巡回広報を行い、火災予防に取り組んでおります。
227
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
228 ◯ 4番(榎本久春君) 再質問をいたします。多くの火災予防に関する予防普及啓発や巡回広報活動が行われており、多方面から火災予防に関する取組が行われていることは、火災発生の減少につながり、市民の安心・安全をより一層高めることができると思います。稲城市は、都内唯一の単独消防で、自治体、民間、地域、ボランティア等が一体となり、防災意識が強い自治体だと思っております。防犯活動と同様に、市民が安心して暮らしやすいまちにつながっていると感じております。その中でも、火災予防対策では、高齢者への対応も重要であると考えます。全国的に見ても、火災による死者が最も多いのが高齢者であり、要因は逃げ遅れによるものと聞いております。
そこで、在宅高齢者に対しては、住宅防火診断により消防職員が直接自宅を訪問して火災予防の普及啓発を行っていると私は認識しておりますが、介護支援が必要な高齢者が通っているデイサービスや、高齢者施設に入所している高齢者への火災予防についてはどのように対応されているのか、お伺いいたします。
229
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
230 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 施設に通っている、または入所している高齢者への火災予防の対応につきましては、施設自体が消防で定める防火対象物となり、防火管理体制の中で施設からの出火防止や避難誘導にとどまらず、入所者も取り込んだ消防訓練を実施しており、防火対象物として火災予防の対応を行っております。
231
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
232 ◯ 4番(榎本久春君) 施設自体が消防法で定める防火対象物であり、入所者等も含め防火対象物としていることを改めて理解させていただきました。施設では、防火管理者を筆頭に、防火管理体制の下、消防訓練を実施されているということは、私も認識しております。防災訓練や施設訪問時には、消防職員の方が訓練に対する総評や、火災予防の普及啓発にも努めていただいていることも認識しております。施設におられる高齢者は要支援者が多く、防災訓練への参加が難しい方もおられますが、ぜひその際に訓練への参加にとどまらず、火災予防に対して理解が得られるよう利用者向けにも普及啓発をお願いいたします。
(2)、過去5年間の火災発生件数と主な原因についてお伺いいたします。
233
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
234 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 過去5年間の火災発生件数と主な原因につきましては、平成29年が39件、主な原因は、放火、放火の疑い、マッチ、ライター、コンロ、平成30年が28件、主な原因は、放火、放火の疑い、コンロ、たばこ、令和元年が20件、主な原因は、放火、放火の疑い、たばこ、ストーブ、令和2年が15件、主な原因は、放火、放火の疑い、コンロ、たばこ、令和3年が16件、主な原因は、放火、放火の疑い、電気関係でございます。
235
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
236 ◯ 4番(榎本久春君) 詳細に御答弁、ありがとうございます。過去5年間の出火原因で最も多いのは、放火、放火の疑いであることを理解いたしました。これまでも広報紙には、裏1面を使用して火災予防に関する記事が分かりやすく記載されておりましたし、ホームページの火災予防では、家電製品の火災に伴うリコール案内など、細部にわたって広報され、メール配信、ツイッターなども活用されてきており、火災発生の少ないまちであることが理解できます。火災発生がゼロになれば、安全で安心して暮らしていけるのですが、現状の生活環境や放火が起きてしまう事態では、困難なこともあるかもしれません。火災発生時には、建物火災か車両火災またはその他火災等の広報は、すぐにメール等がありますが、直接の原因についてはすぐに判断することはできないと思います。市民にとっては、火災発生原因を知ることで、自らの気を引き締め、行動につなげることもできますので、その点についても広報紙などを活用して周知していただいていると認識しておりますが、放火と放火の疑いについては分かりづらいところもあるかと感じます。
そこで改めて、再質問をいたします。放火と放火の疑いについてはどのように区分されているのか、お伺いいたします。
237
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
238 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 火災の出火原因の放火と放火の疑いの区分につきましては、警察との合同調査により、放火の意図が認められる場合または放火と断定できるライターやガソリンなどの状況証拠資料が認められる場合につきましては、出火原因を放火とし、他の発火源は否定され、放火以外は考えられないが、状況証拠資料がない場合には、出火原因を放火の疑いとしております。
239
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
240 ◯ 4番(榎本久春君) 放火と放火の疑いにつきましては理解いたしました。区分を分けてはいるものの、放火の意図がありそうな原因であることには違いはないので、火災の少ない稲城市でも、放火と放火の疑いについては注視し、詳細に広報していただきたいと思います。
それでは、再々質問いたします。放火と放火の疑いが発生した主な場所についてお伺いいたします。
241
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
242 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 過去5年間の放火、放火の疑いが発生した主な場所につきましては、東長沼・大丸・百村・坂浜・平尾地区の自動販売機、矢野口・押立・向陽台・長峰・若葉台地区の公園、平尾住宅の掲示板でございます。
243
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
244 ◯ 4番(榎本久春君) では、(3)、清水谷戸や城山公園などを含む市内における林野火災について。先ほどの答弁でも分かりましたように、放火と放火疑いの場所では、公園も多くあり、また火災発生源では、たばこも多く見られております。市内における林野火災への予防と対応についてお伺いいたします。
245
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
246 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 市内における公園などを含む林野火災の予防につきましては、市内22か所に火災予防の立て看板を設置するとともに、消防庁から配付された林野火災防止用の標識を11か所に設置し、火災予防に努めております。また、対応につきましては、延焼拡大を防止するため、ドローンを活用した上空からの情報収集を早期に行うとともに、必要に応じ、航空機等の特別応援を受けることとしております。
247
◯ 議長(渡辺 力君) 榎本君。
248 ◯ 4番(榎本久春君) 対応については、延焼拡大を防止するためのドローンを活用しての上空からの情報収集を早期に行うとともに、必要に応じて航空機等の特別応援を受けられるということは、緑被率50%を目標にしている稲城市にとっては、何としても森林を守るために必要な支援だと強く感じておりますので、強力な体制が築けるよう、引き続きお願いいたします。
令和3年2月21日に発生した足利市の大規模な林野火災は、たばこに起因するものと推定され、たばこによる火災のうち約6割がたばこのポイ捨てと言われているそうです。この大規模な林野火災では、人命や住居に被害はなかったものの、鎮火までに23日間を要し、結果として林野被害面積が167ヘクタールに拡大したほか、周辺市街地への火災の延焼や、住民への健康被害が懸念されるなどの事態になってしまったそうです。特に、火災発生後3日目から強風に見舞われ、一気に延焼範囲が拡大してしまったことから、発生から2日目までの初動対応について課題を残したと言われております。また、消火活動では、自衛隊や市外消防機関等から非常に多くの支援を受け、その規模はかつてないものであったため、外部支援の受入体制はどうであったか検証されているそうです。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、周辺地域305世帯に対する避難勧告を行うこととなり、寒い季節での避難所開設と相まって、避難所の開設・運営等に課題もあったと言われております。今回の林野火災に関して様々な課題があることが考えられるため、今後その対策を講じていくことで、危機管理体制及び地域防災力強化の一層の推進につながることが期待されると言われております。
私が消防団に入団していたときには、多摩カントリークラブ付近の林野火災が続き、消火活動を消防署、全消防団、近隣消防関係者で一日中行い、大変苦労した経験もございます。その際の起因もたばこのポイ捨てだったかと記憶しております。また、海外では、気候変動による大規模な林野火災も多数発生しております。稲城市でも、この足利市の林野火災の検証結果を参考にされていくかと思いますが、まずはこのような大規模な林野火災にならないよう予防していくことが大変重要であると考えております。
稲城市の放火や放火の疑いの場所の中には多数の公園もあり、隣接する森林もあることや、たばこが原因という火災も多数あることから、防災関係機関や稲城市まちをきれいにする市民協議会、多摩稲城防犯協会などと連携していただき、さらなる火災予防に努めていただくことをお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
249
◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、4番、榎本久春君の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前11時16分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時16分 開議
250
◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の18番、鈴木誠君の一般質問を許します。6番、鈴木誠君。
251 ◯ 6番(鈴木 誠君) 通告番号18番、起風会の鈴木誠でございます。通告に従いまして、大項目3点について質疑をさせていただきます。
大項目の1、防災に関する稲城市の取組についてです。
(1)、若手消防団員に対する準中型以上の免許取得支援についてでございます。1)、こちらにつきましては、昨年、令和3年の第2回定例会でも取り上げておりまして、内容が何かといえば、免許制度改正が平成29年にありまして、今まで運転できていたポンプ自動車を、それ以降に普通免許を取得した団員は運転できないという問題がございます。今般、2年に1回の消防団員の入替改正もありまして、その中で若い人たちが入ってきたら、当然運転はできないという状況が散見されている件でございます。これにつきまして、その後、調査状況はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
252
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
253 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 準中型免許以上の免許取得に関する調査状況につきましては、令和4年4月1日現在、普通免許を保有しない団員が6人、道路交通法改正後に普通免許を取得し、準中型自動車を運転できない団員が10人、普通免許で準中型自動車を運転できる団員が49人、準中型免許以上の資格を有する団員が65人で、実団員130人に対し114人の団員が現行の消防ポンプ自動車を運転できる資格を有しております。
254
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
255 ◯ 6番(鈴木 誠君) 実団員が130人に対して運転可能者が114人、そもそも免許を持っていない者が6人ということでございます。その中で、ポンプ車を運転したいけれどもできない方が10人いると理解させていただきます。
ただ、若い方々については、特に現時点で23歳以下であると、先ほど申し上げたとおり、道交法改正の平成29年3月以降に免許を取得していることになりますので、今後の入れ替わりではその傾向はだんだんと顕著になってくると推測されますが、どう捉えられているか、お伺いいたします。
256
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
257 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 傾向につきましては、これから入団してくる若手団員は、道路交通法改正後の普通免許のため、準中型である消防ポンプ自動車は運転できない団員が増えてくるものと捉えております。
258
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
259 ◯ 6番(鈴木 誠君) 普通免許を持ってはいるけれども、現行のサイズの消防ポンプ車を運転できない団員が増えてくるという認識が一致しましたので、次に移ります。
2)、現在の普通免許で運転ができる車両総重量が3.5トン未満の車両に変更することについての検討はどのようにされたのか、お伺いいたします。
260
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
261 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 車両総重量が3.5トン未満の車両の検討につきましては、令和3年9月21日に実際の車両を消防署車庫前に展示していただき、消防団幹部や署員で視察を行いました。視察したことで、ポンプ性能は現行車両と変わらないものの、団員が乗車するキャブ内が狭隘であること、資機材の積載能力が低下するなど、現行車両より一回り小型であることから、検討の結果、導入するには困難であると判断いたしました。
262
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
263 ◯ 6番(鈴木 誠君) 稲城市消防団としましては、現行、平成29年の段階で4個分団のポンプ車を入れ替えて、今後またさらに4個分団のポンプ車を入れ替えていく予定であるかと思いますけれども、現行どおりの規格サイズを維持していくという認識でよいか、お伺いいたします。
264
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
265 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 更新の際の車両のサイズにつきましては、現行と同様の3.5トン以上の車両となる予定でございます。
266
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
267 ◯ 6番(鈴木 誠君) 新しい普通免許で乗られるようなサイズに車両を小さく、能力を落としたりすることはしないという方針で、そうすると準中型以上の免許を各団員に取得していってもらうことが必要となるわけですが、3)、普通免許を有していなくても、最初から準中型免許を取得することが可能である旨の周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。
268
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
269 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 消防団に入団する方の大半は普通免許を取得されていることから、最初から準中型免許を取得することに関する周知は特段行っておりません。
270
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
271 ◯ 6番(鈴木 誠君) 先ほど1)の中で、現時点で無免許の団員、免許を持っていない団員も6名いるということでございましたが、今後こうした未取得の団員の方々に対しては、もし今後取るのならば、最初から準中型免許以上が取れるんだということを伝達していくことが将来的に求められると思いますが、いかがでしょうか。
272
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
273 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 消防団に関する資格取得支援事業は、あくまでも消防活動に必要な資格支援に関する補助、支援でございますので、準中型免許の取得事業を対象として検討しております。
274
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
275 ◯ 6番(鈴木 誠君) 準中型免許の取得を資格取得支援事業の対象にしていくという話になるかと思うんですが、4)、ここ2~3年、全国各地の市町村においても、消防団員準中型自動車運転免許資格取得費補助金等、いろいろな施策が数多く実施され始めています。これもインターネットで調べるとすぐに出てくるのでありますが、単独消防でございます稲城市としても早急な対応方針を決めていくべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。
276
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
277 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 消防団員への準中型免許資格取得補助等につきましては、現行の資格取得支援事業負担金で対応いたします。
278
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
279 ◯ 6番(鈴木 誠君) それで対応するということなのですが、他市では条例あるいは要綱などをきちんと策定しているようでございますが、稲城としてもそうした条件の整理がこれからなされることかと思います。ぜひとも早急に取り組んでいただきまして、消防団入団以降に準中型免許資格取得を思い立った方々に適用できるように、早期に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
280
◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。
281 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 準中型免許取得支援に関する要綱の策定には既に着手しており、早々に要綱を制定し、支援できるよう努めてまいります。
282
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
283 ◯ 6番(鈴木 誠君) 早々に要綱を制定していただけるということで、大変ありがたい回答だなと思います。ぜひとも、本年度分から、任期の切替えもありましたので、対象団員に対して御支援のほどよろしくお願いいたします。
大きな項目2番に移ります。歯の健康寿命増進についてです。私も、先日ちょっと親知らずがとんでもないことになりまして、8月に大規模手術を受けることになっているんですけれども、それを機にもう一回歯のことを勉強し直したら、なかなかいろいろなお話が聞けたので、今回質問させていただく次第でございます。
歯の健康寿命はそのままその人自身の健康寿命に直結するとも言われております。最近の研究では、歯周病患者はアルツハイマー型認知症になる確率がすごく高いということが研究の結果として発表されておりまして、ある統計では、歯のメンテナンス、予防をしている人は、生涯にわたる医療費が大きく違い、大きく減るということも証明されており、これは国民健康保険の節減にも期待されるところでございますが、(1)、稲城市にて実施している歯科保健施策について。1)、第三次稲城市保健福祉総合計画、課題7、「歯や口腔の健康を支える体制の整備」における健診等の取組がどのようにされてきているのか、お伺いいたします。
284
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
285 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 第三次稲城市保健福祉総合計画に掲げる歯と口腔の健康の推進につきましては、計画に掲げる主要施策に沿い、ライフステージに応じた施策を実施しております。主な取組としましては、乳幼児期の虫歯予防対策として乳幼児歯科健康診査、親子歯みがき教室の実施、成人期の歯周病予防対策として歯周疾患検診及び歯周疾患改善指導の実施や、妊婦を対象とした歯科健康診査の実施、また高齢期の口腔機能支援の推進として口腔機能向上教室の実施や後期高齢者医療制度における歯科健康診査の実施など、様々な事業により、歯と口腔の健康推進に向けた取組を行っております。
286
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
287 ◯ 6番(鈴木 誠君) ライフステージに応じた様々な施策をされているということでございますが、これら健診の受診率は近年どのような推移であるのか、お伺いいたします。
288
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
289 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 各種健診の近年の受診率につきましては、1歳6か月児歯科健康診査は、平成30年度が98.3%、平成31年度が97.5%、令和2年度が97.5%、3歳児歯科健康診査は、平成30年度が100.1%、平成31年度が96.5%、令和2年度が104.2%、歯周疾患検診は、平成30年度が13.38%、平成31年度が13.77%、令和2年度が13.99%、後期高齢者医療制度の歯科健康診査は、平成30年度が13.77%、平成31年度が14.37%、令和2年度が14.90%であり、過去3年間の受診率は、乳幼児の歯科健診はおおむね100%前後であり、歯周疾患検診及び後期高齢者医療歯科健康診査はおおむね10%強の受診率を推移しております。
290
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
291 ◯ 6番(鈴木 誠君) 乳幼児に関していえば、受診率はほぼ100%ということで、すばらしいことだと感じます。しかし、翻って大人は10%強程度でとどまっているということで、少し低水準であるように感じているところでございます。
2)、虫歯になってからではなく、日頃からかかりつけ歯科医を持つことがこれについて大変重要になってくるわけでありますが、これまでの推進状況についてお伺いいたします。
292
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
293 ◯ 福祉部長(山田 弘君) かかりつけ歯科医を持つことの推進につきましては、歯周疾患検診の受診券を送付する際に同封するリーフレットに、日頃からかかりつけの歯科医と一緒に自分の口腔状態を把握し、早期対応につなげることを案内しております。また、保健センターで実施している母親学級、乳幼児健康診査の際などに、かかりつけ歯科医を持つことを周知するなど、機会を捉えて普及啓発に取り組んでおります。さらに、かかりつけ歯科医紹介事業として、障害のある方や在宅で寝たきりの方などを対象に、身近な地域でかかりつけ歯科医を持つことができるよう、八南歯科医師会稲城支部に加盟する歯科医を紹介する事業を行っております。
294
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
295 ◯ 6番(鈴木 誠君) 稲城市歯科医療連携推進事業における歯科医紹介の申請については拝見しております。これが、厚生労働省が認定していて市内に4件あるかかりつけ歯科医機能強化型診療所を紹介するのか、それとも近所の通いやすい歯科医さんを紹介するものなのか。
また、2020年4月の診療報酬改定によって、予防診療自体が保険適用内でできるように大きく変更がされております。こちらを知らない方も多いのですが、周知についてはどうされているのか、お伺いいたします。
296
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
297 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 障害のある方や在宅で寝たきりの方などを対象に行うかかりつけ歯科医の紹介につきましては、身近な地域でかかりつけ歯科医を持つことができるよう紹介しております。
また、診療報酬の改定につきましては、各医療機関などから必要に応じて患者に対し案内されるものと認識しております。
298
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
299 ◯ 6番(鈴木 誠君) これまで予防診療というのは全額自費負担しなければいけないというイメージが持たれておりましたが、それが保険の適用内に変わったということは大きいはずであります。診療報酬改訂後は、コロナ禍でなかなか歯医者に行かなかった方々もおられると思いますが、予防診療が保険適用になったことは、市としても各種検診のお知らせとともに、ぜひとも周知していただきたいところであります。
(2)、8020運動への参画についてです。1)、近隣の日野市を含め、全国で200近い自治体が歯科保健条例等を設置して本腰を入れて取り組んでおりますが、稲城市としての認識をお伺いいたします。
300
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
301 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 市では、歯科口腔保健の推進に関する法律及び健康増進法の規定に基づき、地域の状況に応じた歯科口腔保健事業を推進しているものと認識しております。
302
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
303 ◯ 6番(鈴木 誠君) 8020運動自体が、80歳以上になっても20本以上自分の歯があるようにという話なのでありますけれども、全国の都道府県単位で東京都と
大阪府のみがこちらの条例を設置していない中、都内では日野市、豊島区、渋谷区が独自に条例を設けております。こうした状況をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
304
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
305 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 東京都におきましては、歯科口腔保健の推進に関する法律第13条に基づき、東京都歯科保健推進計画「いい歯東京」を策定し、同法に基づく施策を4つの計画の柱として掲げております。
また、都内の一部の自治体においては条例を定めておりますが、市では、第三次稲城市保健福祉総合計画に歯と口腔の健康の推進を掲げ、各種事業に取り組んでおり、計画と条例の違いはあるものの、その内容はいずれも歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいたものであると捉えております。
306
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
307 ◯ 6番(鈴木 誠君) 稲城市としては、保健福祉総合計画にて対応して取り組むということでございますが、2)、歯科口腔保健の推進に関する法律の第3条には、「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とありますが、市としての施策策定、実施責務がどのように果たされてきているのか、改めてお伺いいたします。
308
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
309 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 歯科口腔保健の推進につきましては、健康増進法に定める歯周疾患検診をはじめとし、ライフステージに応じた各種事業を実施しており、歯科口腔保健の推進に関する法律に定める
地方公共団体の責務となる施策の策定及び実施する責務を適切に果たしてきております。
310
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
311 ◯ 6番(鈴木 誠君) 冒頭に申し上げましたけれども、近年では歯周病疾患がアルツハイマー型認知症の発症に深く関係しているとの研究報告がされております。ほかにも、歯周病が脳梗塞、心臓病、糖尿病、誤嚥性肺炎、早産、低体重児出産、さらには非アルコール性脂肪性肝炎、慢性腎臓病、がんなどにも関係しているということでございます。高齢者の健康年齢として8020運動がございますが、全世代に対して、市民の健康は歯からなんだということをしっかり周知していくべきと考えますが、こうした近年の研究成果も告知されているのか、お伺いいたします。
312
◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
313 ◯ 福祉部長(山田 弘君) 市では、歯周疾患検診の対象者にチラシを送付しており、その中に「歯科検診は自分の口腔の状態を知るチャンスです。全身の健康に影響する口の健康の低下を歯周疾患検診で予防しましょう」と呼びかけております。また、検診の結果を送付する際には、「歯周病とは一見無関係のように思える病気も、歯周病菌が関連している場合があります。歯周病菌が歯周ポケットから血液中に入り込み、血流に乗って全身に運ばれて臓器や血管の内壁にたどり着き、各箇所で炎症を引き起こすなどが原因と言われています。歯周病と全身疾患を同時に治療することがそれぞれの回復につながります」と記載し、脳梗塞や心筋梗塞などの病気を引き起こす可能性を周知しております。
314
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
315 ◯ 6番(鈴木 誠君) 市としては、検診結果の送付で歯周病の危険性をしっかり知らせているということで、理解いたしました。
人の健康寿命は歯の健康と完全にリンクしており、統計では、歯医者にしっかり通っている人ほど生涯にかかる医療費が低くなるという傾向も顕著に出ております。ぜひとも歯の検診を受けねばと市民が危機感を持つように、現在の周知啓発をしっかり強化して続けていただくようにお願い申し上げます。
最後の大項目3番に移ります。自治会支援策の検討状況についてです。
令和3年第2回定例会で、自治会を支援・応援する条例を制定する取組が一つ有効である旨が特定所管事務調査の報告として上げられ、また各自治会からの思いを集約する一つの契機ともなっておりましたが、(1)、自治会連合会からの意見対応について、1)、転入時のパンフレット配布や、不動産業者らとの転入時説明の提携など、その後変化はあるのか、お伺いいたします。
316
◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。
317 ◯ 総務部長(石田昭男君) 御質問の特定所管事務調査報告以降の自治会加入率向上の取組につきましては、転入者への自治会加入促進チラシの配布とともに、稲城市宅地開発等指導要綱の対象地域での事業者との協議において、既存自治会への加入奨励や、新規自治会の設立について要請を継続しております。
318
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
319 ◯ 6番(鈴木 誠君) 稲城市宅地開発等指導要綱の対象地域での事業者との協議では、こうした要請に対してどのような課題あるいは意見があったのか、また感触はどのような状況であるのか、お伺いいたします。
320
◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。
321 ◯ 総務部長(石田昭男君) 宅地開発事業者に対しましては、対象地域の自治会に会費等の詳細を確認していただき、入居者等に伝えることで加入奨励をお願いしているもので、具体的な課題や意見等はいただいてございません。
322
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
323 ◯ 6番(鈴木 誠君) 宅地開発の事業者に対してはお願いができているということでございますが、賃貸住宅あるいは既存家屋等の売買に関わる不動産事業者に対してはどのようにされているのか、お伺いいたします。
324
◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。
325 ◯ 総務部長(石田昭男君) 自治会への加入促進の支援につきましては、既に地域で暮らしている方で自治会に加入していない方が多く、そうした方々に対する自治会加入の働きかけをいかに行うかといったことも大切なことと認識しております。そういったことも課題として、今後、稲城市自治会連合会等と共有を図ってまいりたいと考えております。
なお、不動産業者等に対しましては、入居予定者への既存自治会への加入についての周知の要請は行っておりませんが、今後、稲城市自治会連合会等と協議しながら、対応について研究してまいりたいと考えております。
326
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
327 ◯ 6番(鈴木 誠君) ありがとうございます。
それでは2)に移ります。自治会に対するさらなる財政的支援も求められているところでございましたが、こちらも何か変化はあるのか、お伺いいたします。
328
◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。
329 ◯ 総務部長(石田昭男君) 御質問の特定所管事務調査報告以降の自治会に対する財政的支援につきましては、世帯数等に応じて自治会に交付する自治会関係事務費交付金、自治会が設置する防犯カメラの設置費用を補助する自治会防犯カメラ設置費補助金、自治会集会施設の工事費を補助する自治会集会施設建設費補助金及び資源ごみの集団回収について回収量に応じて補助する資源ごみ集団回収補助金により、自治会に対する財政支援を継続して行っております。
330
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
331 ◯ 6番(鈴木 誠君) 今、御回答にありました稲城市の自治会関係事務費交付金におきましては、行政文書等の配布などの協力に対しまして、住民基本台帳の世帯数掛ける130円を交付されているかと思います。こちらをちょっと調べてみたところ、近隣の府中市は15世帯以上の団体であれば1世帯につき250円、あきるの市が220円、三鷹市と調布市は200円と、おおむね1世帯につき200円超えという自治体が多く見られました。稲城市は130円ということでございますが、紙媒体の配布を今後も続ける以上は、少々こちらについて引上げも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
332
◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。
333 ◯ 総務部長(石田昭男君) 御提案の自治会関係事務費交付金の引上げについてでございますが、さきに答弁しましたとおり、ほかに自治会防犯カメラ設置費補助金、自治会集会施設建設費補助金及び資源ごみ集団回収補助金等の補助金を交付しており、現下の厳しい財政状況に鑑みると、当該交付金の引上げは困難と考えております。
334
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
335 ◯ 6番(鈴木 誠君) 6月1日現在の稲城市の世帯数が4万2,225世帯と表示されておりました。例えば、先ほど言ったように130円から200円に上げると、世帯数掛ける70円だと、年間約300万円の支出になってしまいますけれども、それが現在の財政状況では困難であるというお話でございます。例えば20円程度引き上げて130円から150円にするという程度なら、年間約85万円ほどと、そんなに大きな圧迫にはならないのではないかとも考えられます。これはぜひとも自治会並びに自治会連合会と、先ほど意見交換をしていくというお話でしたので、その中でしっかりと話をしていただければと思います。
3)、市における行政と自治会の役割分担について、改めて認識を伺います。
336
◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。
337 ◯ 総務部長(石田昭男君) 行政と自治会の役割分担につきましては、自治会は、地域の課題解決や魅力的なまちづくりに向け、防災、防犯、環境保全、子供や高齢者の見守り等、様々な分野における自主的な活動を実施し、行政は、自治会の活動が安定的に実施できるよう必要な支援をする役割を担っているものと認識しております。
338
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
339 ◯ 6番(鈴木 誠君) 自治会というのは、民法上、権利能力なき社団とされ、地方自治法上は地縁による団体と位置づけられております。「町内会は、自治会とも言われ、一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立された任意の団体であり」、これは裁判所の判決文で出ているものでございます。この関係官公署各種団体との協力推進について、地域の諸課題に包括的に関与するとされる自治会でございますが、自治体行政からお願いされることも多くて、ちょっと苦労も多いという意見が聞かれているところでございます。地域で解決すべきこと、行政がやるべきこと、その線引きや対応策を誰もが納得する形で明記していくことも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
340
◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。
341 ◯ 総務部長(石田昭男君) 市が行うべきことにつきましては、第五次稲城長期総合計画の中に、自治会が自主的な活動を安定的に実施できるよう必要な支援をすると明記しております。
なお、自治会につきましては、それぞれの自治会の会員の総意をもって規約や会則を整備しております。
342
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
343 ◯ 6番(鈴木 誠君) 長期総合計画内で支援を明記しているということは承知しております。それらを踏まえて総務委員会から条例化を含めた各種提案をしたのが昨年の令和3年第1回定例会のことでございましたが、(2)、条例の設置に向けた取組について、1)、予算措置をする上でも、その背景となる条例の設置が望まれるところでございますが、稲城市として今後どのような取組をされていくおつもりなのか、お伺いいたします。
344
◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。
345 ◯ 総務部長(石田昭男君) 市では、これまで稲城市自治会連合会及び各自治会との協議等を通じて、自治会に対して加入促進や財政支援を行ってまいりました。今後につきましても、条例の有無にかかわらず、これまでどおり自治会に対する支援を継続してまいります。
346
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
347 ◯ 6番(鈴木 誠君) 条例の有無にかかわらずという、これは必要なことなんですけれども、令和2年11月、稲城市役所までお越しいただきまして、先進事例として立川市市民協働課の御担当者の方お二人からお話を伺いまして、立川市自治会等を応援する条例、あるいはお隣の川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例や、八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例などなど、近隣市でも大変多くの取組が始まっているところです。本腰を入れて、かつ予算的背景ともなる条例の設定が一つの方策であることを改めて訴えたいと思います。自治会連合会を中心に、稲城市としてどうかじを切るべきか、住民自治の基礎として、自治会が行政にとっても必要不可欠であるならば、ぜひとも主体的に検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
348
◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。
349 ◯ 総務部長(石田昭男君) 自治会は、地域と行政をつなぐ大切な組織と認識しておりますが、自治会の自主的・主体的な活動を今後も尊重しながら、さきに答弁しましたとおり、条例の有無にかかわらず、これまでどおり自治会に対する支援を継続してまいりたいと考えております。
350
◯ 議長(渡辺 力君) 鈴木君。
351 ◯ 6番(鈴木 誠君) その条例の有無にかかわらずという重ねての回答かと思います。逆に捉えると、決して条例をつくらないというわけではないということだと思いますので、もう少し時間をかけて議論を深めさせていただければと思います。来年のこの定例会に私がいるかどうかは不明でございますが、以上で、起風会、鈴木誠の今定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。
352
◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、6番、鈴木誠君の一般質問は終わりました。
以上で、一般質問を終わります。
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353
◯ 議長(渡辺 力君) お諮りいたします。委員会審査等のため、6月21日から6月29日までの9日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
354
◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よって6月21日から6月29日までの9日間休会とすることに決定いたしました。
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355
◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時45分 散会
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