「稲城市議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第20号）　本文開催日: 2021-09-07」の議事録内容

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稲城市議会 2021-09-07
令和３年第３回定例会（第20号）　本文開催日: 2021-09-07

取得元: 稲城市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-31

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯　議長（渡辺　力君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　───────────────────────────────────────── 2 ◯　議長（渡辺　力君）　ここで御報告いたします。補正予算特別委員長から、９月６日に正副委員長の互選を行い、委員長に坂田たけふみ君、副委員長に武田まさひと君が当選されたという報告がありました。また、決算特別委員長から、９月６日に正副委員長の互選を行い、委員長に北浜けんいち君、副委員長に市瀬ひさ子さんが当選されたという報告がありました。　　───────────────────────────────────────── 3 ◯　議長（渡辺　力君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問は、質問のみ30分以内とし、一般質問席で起立して行い、説明員の答弁は自席で着座にて行うことにいたします。　通告の１番、北浜けんいち君の一般質問を許します。21番、北浜けんいち君。 4 ◯　21番（北浜けんいち君）　おはようございます。通告番号１番、新政会の北浜けんいちでございます。大きな項目２項目にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思います。今回は、２点ほど質問するわけですけれども、両方、災害に関する質問であります。簡潔な質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず１問目、稲城市の職員の災害時の他自治体への災害派遣についてであります。　静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土砂災害現場に、稲城市消防本部より緊急消防援助隊を派遣いたしました。７月３日から10日までの８日間に、３回に分けて23人の消防職員が救助活動を行ったことを、緊急消防援助隊活動報告で丁寧に説明をいただきました。また、友好都市である福島県相馬市には、東日本大震災以降、市の職員を現在も派遣しております。そこで、市の職員の災害派遣のこれまでの状況と、派遣職員に対する処遇について、市の見解を伺ってまいりたいと思います。今まで様々な現場に派遣されましたが、私どもが知らない部分でも、市から職員が災害現場に赴き、様々な対応をされていると思いますので、その辺についてもしっかりと今回の質問で答弁をいただければと思います。　まず、(1)、現在までの職員の災害派遣の状況について、順次伺ってまいりたいと思います。まず、1)といたしまして、一般職の職員の状況について伺いたいと思います。 5 ◯　議長（渡辺　力君）　総務部長。 6 ◯　総務部長（鈴木秀治君）　おはようございます。それでは、答弁させていただきます。　東日本大震災以降、現在までの稲城市一般職の職員の災害時における他自治体への災害派遣状況につきましては、まず東日本大震災における災害派遣でございますが、友好都市である福島県相馬市に延べ28人、最長で２年間、そのほか１県５市１町に延べ15人、最長で７か月間の派遣をいたしました。次に、平成28年に発生した熊本地震における災害派遣でございますが、熊本市益城町に延べ６人、最長で181日間の派遣をいたしました。次に、平成30年の西日本豪雨における災害派遣でございますが、愛媛県西予市に１人、４か月間の派遣をいたしました。次に、令和元年の台風15号における災害派遣でございますが、千葉県君津市に１人、９日間の派遣をいたしました。次に、令和元年の台風19号等における災害派遣でございますが、福島県相馬市に延べ２人、最長で１年間の派遣をしており、うち１人につきましては、現在も災害派遣を行っているところでございます。 7 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 8 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。今の答弁で、私どもの友好都市である福島県相馬市だけではなく、様々な豪雨災害、また震災・地震等の対応について市の職員を派遣したということがよく分かりました。これは、通常のボランティアと違って、市の職員は経験を様々お持ちです。その市の職員でなければ担えない仕事があるということで、非常に有効だと思います。　続きまして、2)、消防職の職員について伺いたいと思います。 9 ◯　議長（渡辺　力君）　消防本部消防長。 10 ◯　消防本部消防長（田中誠一君）　消防職の職員の災害派遣につきましては、平成７年、阪神淡路大震災において、神戸市及び西宮市に３人のチームを５日間、平成16年、静岡県中越地震において、小千谷市及び山古志村に６人のチームを４日間、平成23年、東日本大震災において、福島県相馬市に８人のチームを３日間、平成27年９月、関東・東北豪雨災害において、茨城県常総市に延べ18人、６日間。令和３年７月、静岡県熱海市土石流災害において、熱海市に延べ23人、８日間、人命救助活動として派遣しております。

11 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 12 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。消防職につきましては、通常の職員と違いまして、まさに命に関わる救助に関して、本当に過酷な状況の中で人命のために働かれたということで、今回の熱海の件についても報告をいただいたところであります。ありがとうございます。　続きまして、3)、医療職の職員についてはどのような状況か、伺いたいと思います。 13 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 14 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　東日本大震災以降、現在までの市立病院医療職の職員の災害時における他自治体への災害派遣状況につきましては、まず東日本大震災における災害派遣でございますが、宮城県気仙沼市に看護師２人のチームを４日間派遣いたしました。次に、平成27年の台風18号における災害派遣でございますが、茨城県常総市に看護師２人のチームを４日間派遣いたしました。次に、平成28年に発生した熊本地震における災害派遣でございますが、熊本県南阿蘇村に看護師２人のチームを４日間派遣しております。 15 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 16 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。私どもの健康と命を守る拠点であります稲城市立病院に勤務される看護師の皆さんも、このように災害が起こったときに派遣され、まさに命を守るために全力で取り組んでいるということで、心から敬意を表したいと思います。　それでは、(2)、派遣職員の選任、どのように派遣職員を選任しているか、その状況について順次伺ってまいりたいと思います。1)、一般職の職員についてはどのように選任されたのか、伺いたいと思います。 17 ◯　議長（渡辺　力君）　総務部長。 18 ◯　総務部長（鈴木秀治君）　一般職の職員における派遣の選任につきましては、派遣先の自治体などから期間や業種などの条件もあることから、庁内で公募し、希望者を募る方法や、所属長などから意見を聴取し、本人に打診する方法など、状況に応じて適宜選任しているところでございます。 19 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 20 ◯　21番（北浜けんいち君）　分かりました。その災害に遭われた自治体から期間や業種などの条件を伺った中で選任ということですけれども、通常、災害時は、罹災証明の発行とか、特に土木関係の知識を持たれている職員さんに派遣の要請があるのではないかと思います。今まで対応された職員にも心から感謝を申し上げたいと思います。　次に、2)、消防職の職員の選任についてはどのような状況なのか、伺いたいと思います。 21 ◯　議長（渡辺　力君）　消防本部消防長。 22 ◯　消防本部消防長（田中誠一君）　消防職の職員の選任につきましては、稲城市消防本部警防規程に基づき、救助・救急・機関員の資格や階級により選任しております。 23 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 24 ◯　21番（北浜けんいち君）　ただいまの答弁では、稲城市消防本部警防規程に基づいてということでありますけれども、もう少し詳しく選任の方法について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 25 ◯　議長（渡辺　力君）　消防本部消防長。 26 ◯　消防本部消防長（田中誠一君）　緊急消防援助隊の制度の中に、出動準備の連絡があった後、迅速出動の要請があります。このため、非番や週休の職員では遅延することから、第一次派遣隊は消防出張所の当直勤務中の消防小隊または救急小隊を指定し、後方支援隊には本署の中隊長や大型機関の資格を有する職員等を選任することとしております。 27 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 28 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。再質問の答弁で、より詳しく説明をいただきました。まさに出張所のほうの当直勤務の消防小隊をまず派遣ということで、被災地のために派遣して稲城市自体に何か不備な状況が起こっては困るので、このような選任ということで、評価させていただきたいと思います。　続きまして、3)、医療職の職員についてはどのような状況なのか、伺いたいと思います。 29 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 30 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　東日本大震災以降では、全て看護師を派遣しており、その派遣職員の選任については災害支援ナース制度に基づいております。災害支援ナース制度は、平成７年の阪神淡路大震災を機に日本看護協会がつくった制度で、東京都看護協会の会員かつ臨床経験５年以上で、勤務している病院長の承諾があり、災害支援ナース養成研修を受講した看護師が東京都看護協会に登録していると、有事の際に登録者に派遣要請の連絡が来るという制度となっております。 31 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 32 ◯　21番（北浜けんいち君）　今の答弁では、災害支援ナース制度というものがあるということで、そこでちょっとお聞きしたいのは、まず災害支援ナースに登録されている看護師さんは何人いらっしゃるのか。また、それ以前に、これに関してはあくまでも御自身の手挙げといいますか、自分自身がここに登録して、ぜひとも災害が起こったときには少しでも役に立ちたいと思う、そういう自主的な部分なのか、２点ほど伺いたいと思います。 33 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 34 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　現在、市立病院の災害支援ナースは、主任職が５名登録しております。今、北浜議員のおっしゃったとおり、これは希望制でして、自主的なことで、本人が手挙げをして登録しているものです。 35 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 36 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。今までの質疑の中では、現在の職員の派遣状況、そして派遣職員の選任について伺わせていただきました。　続きまして、(3)といたしましては、派遣職員に対する手当等、現実的にどのような状況なのか、伺ってまいりたいと思います。まず、1)、一般職員の手当等の状況について伺いたいと思います。 37 ◯　議長（渡辺　力君）　総務部長。 38 ◯　総務部長（鈴木秀治君）　派遣時の一般職の手当等につきましては、派遣期間が短期間で、派遣期間中の給与等も稲城市で負担する場合には、稲城市職員の旅費に関する条例に基づき、日当1,000円、宿泊料１万3,000円の手当と時間外手当を支給しているところでございます。また、派遣期間が数か月以上の長期間となる、地方自治法第252条の17に基づく派遣の場合の給与・手当等につきましては、派遣先の負担となっているため、稲城市からの支給はございません。なお、手当等の見直しにつきましては、近隣市の状況などを踏まえながら検討してまいります。 39 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 40 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。派遣の期間によっても状況は違うということでありますけれども、短期間の場合は、稲城市職員の旅費に関する条例に基づいて支給しているということで、よく分かりました。また、長期間の場合は、派遣先の負担でということもよく分かりました。ありがとうございます。　2)、消防職の職員についてはどのような状況なのか、伺いたいと思います。 41 ◯　議長（渡辺　力君）　消防本部消防長。 42 ◯　消防本部消防長（田中誠一君）　消防職の職員の手当等の現状につきましては、稲城市職員の旅費に関する条例に基づき、日当1,000円、宿泊料１万3,000円、長時間に及ぶ救助活動に対する時間外勤務手当並びに災害出動としての特殊勤務手当300円でございます。また、見直しにつきましては、阪神・淡路大震災を契機に緊急消防援助隊が創設され、その後の平成16年新潟県中越地震から災害活動に対する手当や旅費等を整理しております。 43 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 44 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。今回この質問をしようという部分では、伊豆山地区への派遣の中で特殊勤務手当が300円という話が実はあったところで、派遣される部分では、しっかりと日当、宿泊料も含めて払われているのかなという部分もありましたので、個人的には特殊勤務手当も300円というのはどうかなという部分がありますけれども、財政が厳しい中ですけれども、今後の課題としていただければと思いますし、いろいろお話を職員の方たち、消防職員の方たちとすると、基本的には、そういう災害派遣も含めて、過酷な状況でも生命を守るために自分たちは消防職を志したのだということで伺っておりますので、その志は高く評価するところでありますけれども、今回の伊豆山地区の対応とかを聞くと、本当に自分ではできないなというぐらいのすばらしい活動をされていたと思います。人命救助という本当に大変な仕事を担われたということで、心から感謝を申し上げたいと思いますし、今後はこの特殊勤務手当についても要望をさせていただきたいと思います。　続きまして、3)、医療職の職員についてはどういう状況か、伺いたいと思います。 45 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 46 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　派遣職員に対する手当等につきましては、先ほどの災害支援ナース制度では、原則、看護協会から日当が支給され、交通費や宿泊費も１人２万円までを上限として実費が支給されます。また、活動中の事故に対応するため、看護協会が天災担保特約つきの国内旅行傷害保険に加入しています。なお、災害支援ナースの手当等の見直しについては、現在のところ検討していないとのことです。 47 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 48 ◯　21番（北浜けんいち君）　手当に関しては見直しを検討していないということですけれども、今回のこの質問で、災害派遣をされた職員の皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、ぜひともこういう災害派遣に手を挙げて行っていただいている職員の評価というものをきちんと行政としてしていただきたいと思います。　それでは次に、２番目、稲城市内における盛土造成地の状況について伺いたいと思います。　本年７月３日に、同じく静岡県熱海市伊豆山地区において、大規模な土石流が発生しました。静岡県の調査によりますと、土石流の土砂の大半が、土石流の起点にある盛土と見られるとの見解が報道されました。また、熱海市のハザードマップを確認したところ、被害を受けた箇所は一部、土石流や地滑り、急傾斜地の崩壊などのエリアに指定されているということであります。稲城市内にも、大規模盛土による造成地や土砂災害警戒区域等に指定されている箇所が現在存在しておりますが、熱海市とは地形等の状況は異なると思います。市民の中にも心配されている方もいらっしゃると思います。そこで、稲城市内における大規模盛土等の現状及び対応について、市の見解を伺いたいと思います。　今回、この盛土のことを質問するに至るに当たっては、過去に稲城市においては、南山東部土地区画整理地内の盛土に関して、本当に深い審議を重ねてまいりました。そのおかげで、きっと現実的には通常の規定よりもより細かく精査し、より丁寧にこの盛土をされたのではないかなと思っております。そして、今回の伊豆山地区の盛土というものが、本当に盛土と言っていいのかどうかという疑義もあるわけでありますけれども、稲城市内にある盛土というのは全くこの伊豆山地区の状況とは違うということをまず市民の皆さんに理解していただきたいということと、またこの状況の中で市民の不安をあおるようなことがないようにということでこの質問をさせていただいておりますので、御理解いただければと思います。　これに関しては非常に専門的な部分もありますので、私も改めて勉強させていただきました。過去の議事録を読んだり、それから国土交通省のほうで「重ねるハザードマップ」というものがありまして、非常に見やすくて、日本地図が出てくるのですけれども、それをプラスでどんどんアップしていきますと詳細の地図が出てきて、どこに盛土があるか、それで盛土だけではなく、様々な条件がありまして、それを重ねて現実がどうであるかということを簡単に見ることができる、そういうものを国土交通省のホームページ上で検索することができます。例えば、急傾斜地の崩壊の危険箇所とか、地滑り危険箇所とか、そういうものをクリックして重ねていくことによって、被害がどうであるかということが分かるということで、非常に便利で、今後もこういうこともしっかりと行政からも発信していただきたいと思います。　それでは質問に入りたいと思います。まず、(1)、大規模盛土造成地の定義について伺いたいと思います。 49 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 50 ◯　都市建設部長（久家　康君）　国土交通省では、これまでの震災等によって谷や沢を埋めた宅地造成または傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動──いわゆる滑動崩落が生じ、造成宅地における崖崩れまたは土砂の流出による被害が発生したことから、危険性が高い箇所の予防対策を進めるため、既存の造成宅地について、大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認──いわゆる変動予測調査を行うこととし、東京都において平成20年度より着手いたしました。この変動予測調査のうち、大規模盛土造成地の抽出を行う調査を第一次スクリーニングとしており、盛土の面積が3,000平方メートル以上の谷埋め型、傾斜面に沿って盛土造成された土地で、盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ盛土の高さが５メートル以上の腹付け型の造成を大規模盛土造成地としております。 51 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 52 ◯　21番（北浜けんいち君）　詳しく、ありがとうございます。本当に専門的な部分で、なかなか市民の皆様方にも今の答弁で分かるかなというところはあるのですけれども、今の答弁の中で、第一次スクリーニングという言葉が出てきました。この第一次スクリーニングの中で大規模盛土造成地の抽出方法というのはどのようにされているのか、伺いたいと思います。 53 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 54 ◯　都市建設部長（久家　康君）　国土交通省が策定した大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインによると、造成前後の地形図、空中写真等を基に、造成前後の標高等を比較して、盛土造成地の位置、原地盤面の勾配、盛土の面積、高さを把握・整理し、大規模盛土造成地を抽出するとされております。 55 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 56 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。　それでは、(2)、市内における大規模盛土造成地の現状について伺いたいと思います。 57 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 58 ◯　都市建設部長（久家　康君）　大規模盛土造成地の現状につきましては、国土交通省が策定した大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインに基づき、東京都において大規模盛土造成地把握のための基礎調査や第一次スクリーニング調査を実施し、平成26年に大規模盛土造成地マップを公表しております。それによりますと、市内の大規模盛土造成地は76か所であり、そのうち谷埋め型は74か所、腹付け型は２か所となっております。 59 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 60 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。私自身も先ほどの国土交通省の「重ねるハザードマップ」で確認しておりますけれども、市内には特にニュータウン地区を中心に盛土ということが表記されているわけであります。そこで、市内では、御存じのとおり、土地区画整理事業が都市基盤整備の基本として進められている部分がございます。東京都では先ほどの第一次スクリーニング調査を行ったということでございますけれども、平成26年に盛土に関する造成マップを東京都が発表されていると認識しているのですけれども、改めて調査時点において区域内の取扱いはどのようにされたのか、またその発表以降に変わった部分、先ほどの答弁の中で腹付けが２か所という話もありましたけれども、私が認識する中ではこの腹付け型はもうないのではないかと思うんですけれども、その辺について伺いたいと思います。 61 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 62 ◯　都市建設部長（久家　康君）　東京都では、第一次スクリーニング調査に当たり、昭和20年代の空中写真、昭和20年から40年代の地形図などを造成前の標高資料、平成16年地形図を造成後の標高資料とし、それぞれの地形図を重ね合わせて抽出しており、事業中の区域につきましては、造成後の標高資料を宅地造成等規制法や都市計画法の開発許可関連図書に置き換えて抽出していると伺っています。なお、大規模盛土造成地の一部は、現在、土地区画整理事業により造成中であり、腹付け型の２か所は手続を終えて既に解消済みとなっております。 63 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 64 ◯　21番（北浜けんいち君）　腹付け型の２か所については、もう手続後解消済みとなっているということで、この部分に関しては私の知識の中では、解消されてよかったなと思っております。　そこで再々質問ですけれども、東京都がさきに発表した市内の大規模盛土造成地に関して、市ではどのようにその状況を捉えているのか、見解を伺いたいと思います。 65 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 66 ◯　都市建設部長（久家　康君）　市内における大規模盛土造成地につきましては、主に丘陵部の多摩ニュータウン区域や坂浜・平尾地区等が該当しており、新住宅市街地開発事業や土地区画整理事業、一団地造成などの面的整備により開発された住宅供給等を目的とした宅地造成地域になっていると認識しているところでございます。 67 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 68 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。　それでは、(3)、盛土造成に関する許認可についてということで、今回の伊豆山地区のことでは民事訴訟も起こされるような状況になっているということで、この許認可関係というのは非常に重要だと思いますので、改めて盛土造成における許認可について市の見解を伺いたいと思います。 69 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 70 ◯　都市建設部長（久家　康君）　宅地造成等規制法では、宅地造成に伴い災害が生じるおそれが大きい区域について、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができるとされており、稲城市内については、昭和38年に東京都により既成市街地平たん部を除く丘陵部1,304ヘクタールが指定されています。この区域における一定規模の切土や盛土工事を伴う宅地造成工事を施工する場合には、東京都が審査基準に基づき、災害防止の観点から審査し、許可を行い、造成工事の竣工時には検査を実施するほか、法律に定める技術的基準に従った造成を確保するために必要な指導・監督を行っていると東京都より伺っております。また、この宅地造成工事規制区域内の開発行為につきましても、都市計画法により、同様に東京都の許可を受ける必要があります。なお、これらの法規制以外に、建設発生土等による盛土については、東京における自然の保護と回復に関する条例による開発許可の手続が必要となる場合がございます。 71 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 72 ◯　21番（北浜けんいち君）　詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございます。許認可に関しては東京都のほうも非常にしっかりやっていると思いますし、稲城市もそれを踏まえてしっかりと監督しているのではないかと認識させていただきました。　そこで再質問でありますけれども、高度経済成長期には住宅の供給ということで、私たちの住む稲城市17.97平方キロメートルというすごくコンパクトなまちの中に多摩ニュータウン事業が東京都、また公団によって行われたわけでありますけれども、その団地造成と、また組合施行による土地区画整理事業が現在も稲城市内では行われている状況にあります。現在も市内では盛土や切土を伴う土地区画整理事業が施行されているという状況の中で、現実的に市としてはどのような審査や許可手続を行って進めているのか、これはすごく大事なことだと思いますので、見解を伺いたいと思います。 73 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 74 ◯　都市建設部長（久家　康君）　東京都が策定した宅地造成に関する工事の許可の審査基準では、宅地造成工事規制区域において、切土で高さが２メートル、盛土で高さが１メートルを超える崖を生じる工事や、高さに関係なく宅地造成面積が500平方メートルを超える工事等を行う場合には、東京都の許可を受けなければならないとされており、宅地造成工事規制区域内で施行している土地区画整理事業もこれに該当いたします。東京都では、その許可を行う場合は、法律に定める技術的基準に基づき、擁壁・排水施設等の設置やその他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置を講ぜられたものでなければならないとされております。 75 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 76 ◯　21番（北浜けんいち君）　ありがとうございます。しっかりと基準を守らせるという部分で許認可関係が整備されているということで認識させていただきました。　続きまして、(4)、大規模盛土造成における安全性の確保に向けた取組について、これはさらに大事なことだと思いますので、見解を伺いたいと思います。 77 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 78 ◯　都市建設部長（久家　康君）　大規模盛土造成地における安全性の確保に向けた取組につきましては、東京都では、今後も継続して調査を行い、適宜マップを更新するとともに、大規模盛土造成地の位置を把握するために実施した第一次スクリーニング調査に続き、対象地が地震時に滑動崩落を起こすかどうか、計算等により確認する第二次スクリーニング調査を行うべき盛土造成地を抽出するための評価手法について、専門の学識経験者の意見を聴きながら検討を進めていると発表されております。　また、宅地造成規制の観点から、盛土の位置を把握する都市整備局と土砂災害警戒区域を所管している建設局が連携し、土砂災害警戒区域内の盛土の把握を進めていると伺っております。　さらに、静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流災害は、外部から持ち込まれた建設残土による盛土が被害を大きくしたと見られていることから、建設残土の適正管理が課題とされております。東京都では、土砂災害の未然防止対策の強化を図るため、残土処分場の許可を規定している東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則において、盛土後の地盤改良や引き締め方などの基準を数値で規定するとともに、大規模な盛土の際は学識経験者等の複数の専門的意見を採用して開発計画を策定するよう改正し、10月より施行すると伺っております。 79 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 80 ◯　21番（北浜けんいち君）　今の最後の答弁の中で、学識経験者、また複数の専門家の意見を採用して開発計画を策定するように、この10月から施行するということで、今回の熱海市伊豆山地区の部分ではなく、それ以前からこういう取組を東京都ではされていたということで、安心いたしましたし、今の答弁の中では、今回の伊豆山地区で発生した土石流の根源となるのは、私たち稲城市にある盛土という状況とは全く違って、建設残土がただ適正な状況ではなくて盛られていた、そういう意味での盛土ということも理解させていただきました。　そこで再質問でありますけれども、静岡県熱海市伊豆山地区での土砂災害に関しましては、冒頭で私のほうから述べさせていただいたとおり、また国土交通省の「重ねるハザードマップ」で見させていただいても、土砂災害危険地区が含まれておりました。まさに土石流の危険となるところに建設残土の処理に重大な課題があるような状況で盛土がなされたと私自身は理解しているところでありますけれども、建設残土の適正な処分に関する手続について、稲城市においてもこのことをしっかりと注視していかないと、通常、普通に考えれば起こらないようなことも不適切な企業によって行われるような状況もあるかもしれないので、その中でどのように処分に関する手続についてなされるのか、伺いたいと思います。 81 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 82 ◯　都市建設部長（久家　康君）　東京における自然の保護と回復に関する条例第47条の開発の許可において、樹林地、草地、農地、池沼等の自然地を含む一定規模──これは市街化区域では1,000平方メートル以上、市街化調整区域などでは3,000平方メートル以上となりますが、これ以上の土地において、土地の形質を変更する行為を行う者は、あらかじめ東京都の許可を受けなければならないとされております。そのうち、建設残土を含めた土砂等による埋立て及び盛土も該当し、10月からは一定規模以上の盛土については、許可するに当たり、新たにのり面・擁壁の安定計算や排水の設置、都指定の専門家の意見を聴いた上で計画策定することが必要になると伺っております。 83 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 84 ◯　21番（北浜けんいち君）　分かりました。より本当に厳しい状況で、こういう悪徳業者による建設残土の不法な投棄がないように祈るばかりであります。　そこで、気象庁が土壌雨量指数というものを計算していて、計算式を見ると、すみません、私の頭ではまさに理解できない数値が並んでいるのですけれども、これを本当だったら気象庁が国土交通省と連携してオープンにしてくれればいいのかなと思うんですけれども、今後この土壌雨量指数というものを市でももし対応ができるのであれば、活用していただければと考えております。　そこで再々質問になります。東京都における自然の保護と回復に関する条例施行規則の改正がありました。開発基準許可がより強化されたと認識しております。その一つとして、先ほど答弁にありましたとおり、専門家の意見を聴いた上で計画策定が求められているという、より強固な許可関係になっているという状況なのですけれども、これまでの市内における盛土造成の許可を受けるに当たりまして、現実的に専門家の意見を聴いた上で許可を受けた箇所があるのかどうか、伺いたいと思います。 85 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 86 ◯　都市建設部長（久家　康君）　現在進められている南山東部土地区画整理事業において、南山東部土地区画整理組合が東京都から宅地造成に関する工事の許可を受けるに当たり、東京都からの指導により、土木工学等の学識経験者を含む専門家の意見を聴き、造成計画を策定し、それを踏まえ、東京都から許可を受けているという事例がございます。 87 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 88 ◯　21番（北浜けんいち君）　それでは最後に、(5)となります。冒頭述べましたとおり、今回の静岡県熱海市伊豆山地区の盛土と稲城市内にある盛土を混同しないように、市民の不安をあおらないように、現状の事実をしっかりと伝えるということが重要だと思いますので、市民への周知について、(5)として、どのように考えられているか、市の見解を伺いたいと思います。

89 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 90 ◯　都市建設部長（久家　康君）　近年、全国各地で地震災害、豪雨災害及び土砂災害などの自然災害が発生しており、私たちの住む稲城市においても同様の災害が発生する可能性があると認識しております。市では、災害対策基本法に基づき、市民の生命、身体及び財産を守るため、地域防災計画を策定し、計画的に防災対策の推進に努めており、災害の備えとして、市民の皆様に防災に関する正しい知識や情報を提供することにより、防災意識の向上を図るため、いなぎ防災マップを作成し、全戸配付しております。また、宅地における災害を防ぐためには、宅地の所有者等の皆様が日頃から自らの宅地や周辺の擁壁・のり面に目を配り、点検しておくことも大切なことから、毎年、梅雨時や台風シーズンの前に広報において崖地や擁壁等の安全対策について周知しております。熱海市の土砂災害を受け、心配されている市民の方々も多くいらっしゃると思いますので、引き続きホームページやメール配信サービス等を活用し、情報提供や安全対策に係る周知に努めてまいります。 91 ◯　議長（渡辺　力君）　北浜君。 92 ◯　21番（北浜けんいち君）　丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。まさに昨今は、線状降水帯による豪雨、今まで自分たちが経験したことのないような短時間での豪雨や、これからまだまだ台風も予想されている状況にありますので、市としてできること、それは稲城市の職員の皆さん、また消防本部や、それから災害に遭ったときの医療の部分では稲城市立病院が中心になって行っていただいていると思いますけれども、一番大切なことは自分たちで自分の命を守る準備をするということでありますので、ぜひ市民の皆様方には、自分たちでできることをしっかりと考えて災害に備えていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 93 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、21番、北浜けんいち君の一般質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　開議 94 ◯　議長（渡辺　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告の２番、つのじ寛美さんの一般質問を許します。18番、つのじ寛美さん。 95 ◯　18番（つのじ寛美君）　通告番号２番、公明党のつのじ寛美でございます。通告の順に従い、大項目４項目にわたり一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目１、市内の交通安全対策について伺います。　本年６月28日に、千葉県八街市において、通学路を下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、５人の児童が死傷する事故が発生しました。また、令和元年５月８日、滋賀県大津市において、お散歩中の保育園児らの列に車両が突っ込み、16人の園児らが死傷する交通事故も発生しています。このような悲惨な交通事故を未然に防止するための交通安全対策について伺います。　(1)、交通事故の発生状況について伺います。1)、令和２年中、市内における交通事故の件数、また児童や幼児が関与する交通事故件数について伺います。 96 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 97 ◯　都市建設部長（久家　康君）　令和２年中の市内における交通事故の発生件数につきましては、178件でございました。そのうち児童及び幼児が関与する交通事故の発生件数につきましては、児童が８件、幼児が２件であったと多摩中央警察署より伺っております。 98 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 99 ◯　18番（つのじ寛美君）　分かりました。　2)、児童及び幼児が関与する交通事故の内容について伺います。 100 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 101 ◯　都市建設部長（久家　康君）　児童が関与する交通事故の内容につきましては、児童が歩行者である場合は、横断歩道を横断中の事故、児童が自転車利用である場合は、交差点での出会い頭や車の右左折時に巻き込まれるといった事故、交差点以外では、車とのすれ違い時の接触事故などとなっております。また、幼児の関与する交通事故の内容につきましては、車道への飛び出しの事故であったと多摩中央警察署より伺っております。 102 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 103 ◯　18番（つのじ寛美君）　分かりました。　(2)、交通安全の取組状況について伺います。1)、市内の道路における安全点検について伺います。 104 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 105 ◯　都市建設部長（久家　康君）　市内の道路における安全点検につきましては、多摩中央警察署と連携しながら、日頃のパトロールにより点検を実施しております。この通常点検以外にも、令和元年５月８日の滋賀県大津市で発生した保育園児らが被害者となった交通事故の発生を受け、令和元年５月11日から市内の交差点の緊急点検を実施いたしました。さらに本年６月28日に千葉県八街市で発生した下校中の小学生らが被害者となった交通事故の発生を受けて、７月１日から市内の全小学校の通学路において緊急点検を実施しております。また、毎年、市内の全小学校の通学路において、小学校教職員、ＰＴＡ、多摩中央警察署、東京都と通学路の合同点検を実施するなど、市内の道路における交通安全点検に努めているところでございます。 106 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 107 ◯　18番（つのじ寛美君）　毎年、市内の全小学校の通学路において、小学校職員やＰＴＡと東京都と通学路の合同点検を実施するなど、努めてくださっていることは本当に大事なことだと思います。そこで、今回の痛ましい事故を受けて、文部科学省などは通学路の合同点検を実施します。今回の合同点検は、全国の市区町村立小学校などの通学路を対象に行われます。９月末をめどに実施し、見つかった危険箇所については、学校や教育委員会を中心に対策案を作成します。2012年に実施された前回の合同点検では、見通しが悪い、道路が狭いなどの基準で危険な箇所を洗い出してはおりましたが、八街市の現場のように見通しのよい道路でも事故は発生いたします。それを踏まえて、今回の点検では、車の速度が上がりやすい見通しのよい道路や、幹線道路の抜け道になっている道路なども点検するよう要請しております。　また、公明党は、地域住民の声を重視するよう訴えており、今回の点検には、保護者の見守り活動者や地域住民からの市区町村への改善要請があった、過去に事故に至らなくてもヒヤリハットの事例があったなどの観点が新たに盛り込まれております。また、子供の視点を取り入れる必要性も強調いたしました。　るるお話をさせていただきましたが、稲城市の教育委員会ではこの事故を受けてどのような対応をされたのか、再度お伺いいたします。 108 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 109 ◯　教育部長（石田昭男君）　教育委員会では、八街市での交通事故を受けまして、令和２年度に実施した通学路合同点検で課題となっていた21か所について、緊急点検として現地調査を行い、点検状況について関係部署に報告を行いました。また、全小中学校に、通学路における児童・生徒の安全な登下校の確保についての文書を発出し、小学校の通学路及び中学校において児童・生徒が通学に利用する道路の危険箇所の確認並びに児童・生徒への交通安全に関する指導の徹底を依頼するとともに、通学路等における危険箇所に関する情報提供につきましても併せて要請したところでございます。 110 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 111 ◯　18番（つのじ寛美君）　緊急点検として実施して、関連部署に報告を行うといったことが分かりました。このような痛ましい事故が二度と起きない対策は重要だと思いますので、改善が施されたのかまで情報共有もお願いいたします。　それでは、2)、安全点検の結果による対策についてお伺いいたします。 112 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 113 ◯　都市建設部長（久家　康君）　交通安全点検の結果による対策につきましては、滋賀県大津市で発生した交通事故を受けて実施した緊急点検により、市内の32か所の交差点において、歩行者への安全対策として、令和２年度までにボラードや防護柵の設置を完了しております。　また、千葉県八街市で発生した交通事故を受けて実施した緊急点検につきましては、現在までに交差点に「飛び出し坊や」の看板や、自動車の速度規制を図るためのポストコーンを設置するとともに、歩道の確保が厳しい路線については、路側帯等の塗り直し等の準備を進めているところでございます。　このほか、毎年実施している通学路合同点検で要望等があった箇所につきましては、ポストコーンや注意喚起看板の設置、カラー舗装などの安全対策のほか、多摩中央警察署におきましては、順次、横断歩道や信号機の設置を行っております。 114 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 115 ◯　18番（つのじ寛美君）　市内においては、32か所の交差点において、様々な安全対策を実施してくださり、感謝いたします。　私はバイクと車を運転いたしますが、歩道が狭かったり、危険だと思われる場所には、ポストコーンや「飛び出し坊や」など、対策が講じられているのは私も感じております。細かく丁寧に対応してくださっていると認識しております。　そこで、(3)、今後の取組状況でハード面・ソフト面について伺います。 116 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 117 ◯　都市建設部長（久家　康君）　市内の交通安全対策の今後の取組につきましては、引き続き、ハード面では、自動車等から歩行者を守るためのガードパイプやポストコーンを設置し、横断歩道や信号機の設置につきましては多摩中央警察署に要請するとともに、自動車等の運転者に対しては、交通事故防止の注意喚起を図るための看板やカラー舗装、減速レーン等を設置してまいります。また、ソフト面につきましては、多摩中央警察署や多摩稲城交通安全協会と連携して、特に交通弱者である子供や高齢者に向けた交通安全教育を推進するとともに、自動車等の運転者に向けては、交通安全講習会や街頭活動などにより、交通安全運転の啓発に取り組んでまいります。　なお、現在、市内におきましては、ゾーン30が２か所で指定されており、令和３年度内にはさらに１か所の追加を予定しております。将来的には、市内各所におきまして、ゾーン30の拡大を進めるとともに、ハード面の整備とソフト面の啓発を両輪として、交通安全対策に取り組んでまいります。 118 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 119 ◯　18番（つのじ寛美君）　ハード面の整備とソフト面の啓発を両輪として、交通安全対策に感謝いたします。　公明党は長年、通学路の安全確保に尽力してきました。愛知県が交通事故死者全国最多となったことを契機に、党同県本部が1991年、子供の目の高さから見た通学路総点検を実施し、国会でも通学路点検の必要性を訴えました。これを受け、国は1995年から全国の小学校を対象にした通学路安全点検調査を実施いたしました。また、2012年には、京都府亀岡市の通学路での事故をきっかけに党内にプロジェクトチームを立ち上げ、現場調査と政府への提言を重ねたことが、全国の緊急合同点検につながりました。この点検では、対策が必要な箇所は７万4,483か所にわたり、そのうち約98％は2019年度末までに安全対策が施されました。地域によって課題は異なります。だからこそ、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴きながら、子供たちが安全・安心に学校へ通える環境の整備を強く訴えてきております。　御答弁の中でゾーン30のことが言われていましたので、ゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つとして、警視庁管内では、平成23年度から令和２年度までに都内394の地区で整備されていると伺っております。稲城市においては、公明党の大久保議員が平成27年第１回定例会の一般質問で取り上げ、市内では初となるゾーン30が百村の竪台地区に指定されました。これまでに公明党は、ゾーン30の拡充を繰り返し提案してまいりました。この結果、市内３か所目となるゾーン30が令和３年度内に指定されるということですが、具体的な場所や状況について、再度お伺いいたします。 120 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 121 ◯　都市建設部長（久家　康君）　市内３か所目となるゾーン30の具体的な区域につきましては、稲城第七小学校、矢野口幼稚園、青葉幼稚園、学童クラブ子どもの森などの施設がある矢野口地区の弁天通りを中心に、第二文化センター周辺や旧ランド通りなどの区域を予定しております。また、ゾーン30の現在の状況につきましては、警視庁との実査を終了し、区域内に設置する横断歩道や標識、カラー舗装の具体的な設置場所などの検討を進めております。今後につきましては、年明け早々に設置工事を開始し、年度内にはゾーン30の規制を開始できるよう進めてまいります。 122 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 123 ◯　18番（つのじ寛美君）　滋賀県大津市の事故や千葉県八街市の事故を受けての市の迅速な対応や、歩行者や自転車の安全対策に大変効果があるゾーン30の区域拡大など、市が安全対策についてしっかりと取り組んでいる状況が確認できました。今後につきましても、引き続き交通安全に対する迅速な対応とゾーン30の推進をお願いして、次の質問に移ります。　大項目２、放課後子ども教室のさらなる取組について伺います。　公明党が児童の安心な居場所として提案して、平成27年度から市内全小学校で実施しております放課後子ども教室事業については、堅実な運営が図られ、児童の放課後における安全な居場所づくり事業として定着してきたと考えます。今般のコロナ禍における感染防止対策をはじめ、夏には熱中症対策など、年間を通じて安全で安心な放課後子ども教室事業の運営に携わっているスタッフなど関係者の御尽力に対しまして感謝を申し上げます。そこで、改めて、現在の放課後子ども教室の状況について伺います。　(1)、事業概要及び実施状況について伺います。 124 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 125 ◯　教育部長（石田昭男君）　初めに、放課後子ども教室の事業概要につきましては、放課後や夏季休業日などに学校施設を活用して、安全管理員等が見守り、子供たちに安全で安心な居場所を提供することを目的とした事業で、平成27年度から市内全小学校で実施しております。　次に、実施状況でございますが、月曜日から金曜日までの週５日、時間は放課後または８時30分から17時まで実施し、年間約243日、延べ約１万6,000人の子供たちが参加している状況でございます。 126 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 127 ◯　18番（つのじ寛美君）　平成27年度から今に至るまで事業を続けてきてくださっていることに感謝いたします。大勢の子供に利用していただき、見守り、子供の居場所づくりに寄与していただけることに感謝いたします。私も過去に何度も、放課後子ども教室のさらなる取組について一般質問をさせていただいております。　(2)、事業運営について。1)、子供たちは教室でどのように過ごしているのか、伺います。 128 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 129 ◯　教育部長（石田昭男君）　放課後子ども教室で子供たちは、３人から４人の安全管理員等が見守る中、主にそれぞれが自主性を持って子供同士仲よく過ごしております。具体的には、入室してすぐに宿題に取りかかる子や、本を読む子、あるいは放課後子ども教室側で準備した空き箱等を使って工作する子など、その日に子供たち自らがやりたいことを決めて過ごしております。また、安全管理員等との関わりでは、空き箱で動物園や、牛乳パックでカード等を作ったり、春は端午の節句、夏は七夕など、季節行事にちなんだ作品作りや催しなど、一緒に楽しめる活動がございます。 130 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 131 ◯　18番（つのじ寛美君）　具体的に子供たちが教室において過ごされていることが分かりました。緊急事態宣言中における放課後子ども教室の運営方法について、再度伺います。 132 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 133 ◯　教育部長（石田昭男君）　令和２年３月４日から始まった稲城市立小中学校の臨時休業や、同年４月７日の緊急事態宣言発令から現在に至るまでの間、放課後子ども教室では、「新しい生活様式」にのっとった３密を回避するために、十分な換気やマスクの常時着用のほか、子供同士の接触機会を避ける遊び方の工夫など、日々の基本的な感染拡大防止対策を徹底して運営してきているところでございます。 134 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 135 ◯　18番（つのじ寛美君）　大変な状況の中においても感染拡大防止対策を徹底して運営してくださっていることは、子供たちや保護者にとって心強かったと思います。孤独に陥りやすく、精神的につらい時期に心の支えとなり、安心な居場所を提供してくださっていることに本当に感謝いたします。　それでは、2)、教室での過ごし方などについて、子供たちやその保護者からの意見の反映などの取組について伺いたいと思います。 136 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 137 ◯　教育部長（石田昭男君）　子供たちや保護者からの意見等を聴く取組につきましては、日頃から放課後子ども教室を利用する際に必要に応じて連絡等を取り合うとともに、定期的にアンケート調査を行っているところでございます。直近で行ったアンケート調査につきましては、本年７月12日から30日までの間、各教室に参加した児童476人に保護者向けアンケートを配付し、そのうち184人から回答をいただきました。その結果といたしましては、「満足」及び「どちらかといえば満足」を合わせて95.6％、「どちらかといえば不満」が1.9％、「不満」はゼロ％と高い評価をいただいたところでございます。 138 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 139 ◯　18番（つのじ寛美君）　７月に実施した保護者向けのアンケートの調査結果について、「満足」、「どちらかといえば満足」が95.6％で、高い評価でありました。皆さんが頑張ってくださった成果だとも思います。実際、具体的には保護者からどのような声が上がったのか、再度伺いたいと思います。 140 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 141 ◯　教育部長（石田昭男君）　保護者からは、「管理し過ぎず、自主性もあり、何より子供が楽しそうに通っている」、「優しく見守っていただき、安心できる」、「先生が子供のよいところを褒めてくれ、また自分で何をするか決めて過ごすので、自主性が育つ」、「学童クラブに入れるほど仕事をしていないが、独りでの留守番が心配だったので、助かる」、「緊急事態宣言下においても感染対策をしながら利用できること、また工作など独りでも楽しめる工夫をしてくれることに感謝している」といった御意見をいただいております。 142 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 143 ◯　18番（つのじ寛美君）　声の中で学童クラブのことが言われておりましたが、学童クラブと放課後子ども教室の事業形態が違います。学童クラブは、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生を対象で、放課後の遊び及び生活の場であります。放課後子ども教室は、小学校内の特別教室・体育館などにスタッフを配置し、子供たちの安心・安全な居場所を提供する事業なので、当然、費用もかなり違います。それぞれに子供たちに合ったところとして、保護者が判断すればよいのではないかと考えるところです。　アンケートの声に戻りますが、率直な御意見で、子供たちにとってとても有意義なところだし、またスタッフの心遣いが感じられました。　それでは、3)、他市と比較して稲城市における特徴的な取組について伺います。 144 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 145 ◯　教育部長（石田昭男君）　放課後子ども教室事業における本市の特徴的な取組といたしましては、市内全小学校全学年を対象に、給食の有無を問わず、平日の月曜日から金曜日まで実施していること、また春季及び夏季、そして年末年始を除く冬季休業日であっても実施していることなど、手厚い事業を全て直営で行っているところでございます。 146 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 147 ◯　18番（つのじ寛美君）　他市に比べ、稲城市は手厚い放課後子ども教室事業を実施していることが分かりましたので、改めて感謝いたします。　ただ、さきにお答えしたアンケート調査結果では、1.9％が「どちらかといえば不満」という少数派の意見もありましたので、さらに手厚い事業を進める上で、そういった保護者からの声にも耳を傾ける必要があるかと思いますが、市の認識を伺います。 148 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 149 ◯　教育部長（石田昭男君）　放課後子ども教室につきましては、子供たちの安全・安心な居場所づくりとして定着していることや、アンケート調査では高い評価をいただいていることから、現状の教室運営を基本としておりますが、一方で、1.9％と僅かな数字ではありますが、「どちらかといえば不満」に回答した方もいることから、引き続き運営体制につきましては検証してまいりたいと考えております。 150 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 151 ◯　18番（つのじ寛美君）　率直な意見も誠実に受け止めて、課題や改善の余地があれば直していくほうが、アンケートならではの活用方法だと思いますし、何より子供たちにとっても過ごしやすい居場所になるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。　それでは、(3)、今後の取組について伺います。 152 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 153 ◯　教育部長（石田昭男君）　今後の取組につきましては、引き続き、子供たちにとって楽しく安全で安心な居場所づくりを維持していくとともに、子供たちや保護者からの声などを聴く定期的なアンケート調査結果などを参考に、さらなる充実や工夫等に取り組んでまいりたいと考えております。 154 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 155 ◯　18番（つのじ寛美君）　かけがえのない子供たちの大切な時間をともに過ごしていらっしゃることや、子供たちの自主性を保ちながら寄り添ってくださっていると思っております。コロナ禍においても、大人でも不安定になりがちな状況であります。孤独にならずに、感染対策をしっかりとして、子供たちを守れる居場所づくりが今求められていることだと思います。今後もさらに期待いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目３、不登校傾向などの生徒や保護者への進路説明会について伺います。　進路で悩む不登校傾向の生徒や全ての保護者に、進路情報を提供できる説明会の開催と、説明会開催の情報が行き届くようにしてほしいとのお声をいただきました。

　世田谷区で進路説明会が開催されて、コロナ禍の影響で会場参加とオンライン参加があり、担当者の承諾もいただき、私もオンラインで視聴させていただきました。　(1)、稲城市の不登校傾向の中学生の現状について伺います。 156 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 157 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　稲城市の不登校傾向の中学生の現状につきましては、令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果としましては、病気を除き30日以上の欠席をした不登校生徒数は82人であり、そのうち90日以上欠席した生徒数は54人でございます。 158 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 159 ◯　18番（つのじ寛美君）　不登校とは、何らかの心理的、情緒的な、また身体的な、あるいは社会的要因・背景により、子供が登校しない、あるいはしたくてもできない状況であることをいいます。病気を除き30日以上の欠席をした不登校生徒数は82名で、そのうち90日以上欠席した生徒は54名、市内には中学校は６校あり、１年間で多いように思いますが、不登校の定義はあるのか、再度伺います。 160 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 161 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における不登校の定義につきましては、欠席の理由が、病気、経済的理由、その他──これは外国での長期滞在や保護者の教育に関する考え等に当てはまらないものを不登校としております。なお、30日以上の欠席者数とは、令和元年度の間に連続したものであるか否かを問わず30日以上登校しなかった生徒数をいい、90日以上の欠席者数とは、令和元年度の間に連続したものであるか否かを問わず90日以上登校しなかった生徒数を表しております。 162 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 163 ◯　18番（つのじ寛美君）　なるほど。連続したものではなく、令和元年度の間の１年間で30日以上や90日以上の欠席者数ということなんだと思います。不登校との関連で新たに指摘されている課題として注目されているものに、学習障害や、注意欠陥または多動性障害などがあります。さらには保護者による子供の虐待など、登校を困難にするような事例も含まれており、個々の児童・生徒が不登校となる背景には様々な要因があると認識しております。分かりました。　(2)、稲城市の進路説明会の現状について伺います。 164 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 165 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　稲城市の進路説明会の現状につきましては、教育センターの梨の実ルームにて年１回進路説明会を開催しております。今年度は10月19日火曜日に、都立高校や私立高校の教職員を招いて直接説明いただくとともに、相談にも対応いただく予定でございます。 166 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 167 ◯　18番（つのじ寛美君）　年１回の進路説明会を開催しているようで、本当によかったです。中学３年生は、どの生徒さんも進路を決める大切な時期。不安がない人はいないと思います。そして、様々な事情が重なった生徒さんは、進路をどう考えてよいのか本当に悩みます。そのような生徒さんや保護者の皆様も、情報を知っているだけで学びの場を広げられますし、進路は御家庭で話のきっかけとなる場合もあります。当然、一人一人に寄り添ったアドバイスやコミュニケーションも大事になってくるかとも思います。ケース・バイ・ケースで、人生の岐路となる大切な時期を一人一人の無限の可能性を伸ばせるお手伝いをしていただけるよう願います。稲城市では年１回進路説明会を開催しているようなので、これまでに梨の実ルームにて実施してきた進路説明会の内容について伺います。 168 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 169 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　これまでに梨の実ルームにて実施してきた進路説明会の内容といたしましては、学校の概要や特徴についての説明や、受験に関係する内容、個別の質疑に対する応答等を実施してまいりました。 170 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 171 ◯　18番（つのじ寛美君）　様々に実施していたことは分かりました。これまでに進路説明会に参加した生徒の感想について伺いたいと思います。 172 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 173 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　これまでに進路説明会に参加した生徒の感想等につきましては、「高校の先生と直接話ができて、受験に向けて安心できた」、「疑問に思っていることを相談できてよかった」、「実際の高校の様子も見に行きたくなった」、「説明を聞いて、この学校を受けようと思った」等の感想があったと報告を受けております。 174 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 175 ◯　18番（つのじ寛美君）　前向きでよかったと思います。　(3)、稲城市の進路説明会の今後の取組について伺います。 176 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 177 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　稲城市の進路説明会の今後の取組につきましては、これまで同様、梨の実ルームで実施している説明会にて都立高校や私立高校の教職員から直接話を聞くことができる状況を継続するとともに、その開催について、各中学校から該当する生徒及びその保護者への周知が徹底されるよう、タブレット端末を活用するなど、取り組んでまいります。 178 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 179 ◯　18番（つのじ寛美君）　年１回の進路説明会の継続は本当にありがたいと思っております。世田谷区や北区、また町田市においても情報提供をしているようですし、世田谷区はオンライン説明会、コロナ禍においての新たな試みだと考えます。様々な課題はあろうかとも思いますが、これからの人生における教育や学びはとても重要です。様々な機会において、年１回とは言わず、何回でも、中学校３年生だけでなく中学校１年生からでも、きっかけとなりますので、目指すものがあれば挑戦できると思いますので、そこら辺も考えていただきたいなと私は個人的に意見を述べさせていただいております。　そこで、東京都の教育委員会が開催している都立高校の説明会について再度伺います。 180 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 181 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　東京都教育委員会が開催している都立高校の説明会につきましては、不登校傾向などの生徒やその保護者に限定したものではございませんが、これまでも年に３回、都内の都立高校を会場として、各都立高校の個別相談ブースを設けて実施しております。今年度につきましても、オンラインによる相談を開催予定であると聞いております。 182 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 183 ◯　18番（つのじ寛美君）　不登校傾向などの生徒や保護者に限定したものではなく、全体的な方々に開催していることは分かりました。東京都でも不登校傾向などの生徒や保護者向けの進路説明会の開催を考えてもらうよう、東京都へ提案を私はさせていただきました。　それでは、次に移りたいと思います。大項目４、発達支援センター「レスポーいなぎ」のさらなる取組について伺います。　稲城市発達支援センター「レスポーいなぎ」の設置や相談体制の強化を公明党は積極的に提案して、平成25年４月の開所以来、市民に利用していただいております。相談者に寄り添いながら丁寧に関わってくださっていることに感謝いたします。そこで、改めて、現在の発達支援センター「レスポーいなぎ」の状況について伺います。　(1)、実施状況について伺います。 184 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 185 ◯　福祉部長（山田　弘君）　稲城市発達支援センター「レスポーいなぎ」につきましては、未就学児から成人まで、年齢を問わず発達に関する相談を受け、ライフステージに合った切れ目ない支援を行うため、平成25年４月にふれんど平尾内に開設いたしました。レスポーいなぎでは、職員に精神保健福祉士や公認心理師を配置し、来所や電話、訪問による一般相談、４歳児の家庭全てに御案内している就学前発達相談や、幼稚園・保育所等に出向いて行う機関相談などの相談支援を行い、必要に応じ、医師による専門相談、発達検査や専門機関の紹介などを行っております。また、普及啓発事業として、市民向けの発達支援講座の開催、関係機関や支援者向けの実践研修を実施しております。そのほか、執務室内に就学相談スタッフと机を並べて事業実施することによる就学相談部門との連携をはじめ、関係機関とのネットワークづくりを行い、当事者一人一人に合わせた支援を行っております。 186 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 187 ◯　18番（つのじ寛美君）　相談支援を手厚く行っていただいていることに大変感謝いたします。　公明党は、相談員に女性の登用を求めて先輩議員が提案して、女性の相談員が配置されて、女性の相談者から相談しやすくなったとの高評価をいただいていることを伺いました。そこで、相談支援の実績と令和３年度の取組を伺いたいと思います。 188 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 189 ◯　福祉部長（山田　弘君）　レスポーいなぎにおける相談支援の実績につきましては、利用登録者数が平成30年度が488件、平成31年度が524件、令和２年度が633件と着実に増えてきております。一方、相談件数については、平成30年度が1,683件、平成31年度が1,543件、令和２年度が1,363件と減少傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があると考えております。令和３年度の取組につきましては、令和２年度まで補助事業として実施していた児童発達支援事業所コラボいなぎの療育相談について、重複した内容を整理し、レスポーいなぎに集約いたしました。コラボいなぎでは、医師との面談日が２か月に１度でありましたが、レスポーいなぎでは毎月医師との面談日を設けております。また、コラボいなぎでインテイク──いわゆる初期面接を担当する保健師がおりましたが、レスポーいなぎにおいても保健師の人件費相当分を振り替えており、相談支援の充実を図っております。 190 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 191 ◯　18番（つのじ寛美君）　利用登録者数は着実に増えてきております。相談件数についてもコロナ禍といえども1,300件以上あるということは、月に100件以上あるので、利用者にとっては心強いと思います。気軽に相談ができるところがあるのは、稲城市民にとって助けになると感じます。本当にありがたいと思っております。　そして、少々気になる点があるのですが、コラボいなぎの療育相談事業について、令和３年３月末で終了したとの記載が市で作成している「障害福祉のしおり」にはありますが、より多くの市民の方々へ、引き続きレスポーいなぎにおいて療育相談が受けられる旨の周知が必要と考えます。コラボいなぎでは終了しておりますけれども、レスポーいなぎで受け入れておりますので、分かりやすく周知したほうがいいと思います。市の考え方を伺いたいと思います。 192 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 193 ◯　福祉部長（山田　弘君）　療育相談事業につきましては、レスポーいなぎにおいて、医師や保健師、心理師等の支援を受けられることを分かりやすく周知してまいります。 194 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 195 ◯　18番（つのじ寛美君）　実際、レスポーいなぎにおいて療育相談を実施されておりますので、分かりやすく情報提供をよろしくお願いいたします。　それでは、(2)、今後の取組について伺います。 196 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 197 ◯　福祉部長（山田　弘君）　今後の取組につきましては、令和２年度に策定いたしました第６期稲城市障害福祉計画・第２期稲城市障害児福祉計画に基づき、保健・医療・福祉・教育などの連携を行い、引き続き、乳幼児期から成人に至るまで、ライフステージに対応した発達の支援を行ってまいります。 198 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 199 ◯　18番（つのじ寛美君）　ライフステージに対応した発達支援を行ってくださることに大変感謝いたします。　私のところにも小学生の子供を持つ保護者の相談を多くいただくことがあります。教育相談やスクールカウンセラーに相談して、悩んでいたことを打ち明けられた方もいらっしゃいました。レスポーいなぎへの相談につなげたりもいたしました。それと、保護者それぞれのお子さんの悩みなども気軽に御相談できるところなので、市民の皆様にも御活用できたらと思うところです。　そこで、ライフステージに対応した発達の支援を行うためには、利用者の成長に合わせた関係機関との連携が不可欠であると考えますが、市の見解を伺います。 200 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 201 ◯　福祉部長（山田　弘君）　レスポーいなぎと関係機関との連携につきましては、各機関からの依頼にて、支援方法などの助言や提案などを行う人材育成のための実践研修を行っております。また、相談登録者の所属機関や医療機関、関係機関との連絡調整、会議への参加、意見書の発行など、連携を実施しております。利用者のライフステージに対応した発達の支援を行うためには、利用者の所属する保育園や小中学校、子ども家庭支援センターなど行政機関、福祉サービス事業者などとの連携が非常に重要であることから、今後も関係機関との連携を行い、利用者の継続的な支援を行ってまいります。 202 ◯　議長（渡辺　力君）　つのじさん。 203 ◯　18番（つのじ寛美君）　関係機関との連携が必要になります。あらゆるところでの関わりを持つことも非常に重要です。継続的な支援は心強いです。今後の活動にも期待いたします。　これで私の一般質問を終了いたします。大変ありがとうございました。 204 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、18番、つのじ寛美さんの一般質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　開議 205 ◯　議長（渡辺　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告の３番、山岸太一君の一般質問を許します。８番、山岸太一君。 206 ◯　８番（山岸太一君）　日本共産党の山岸太一です。通告に基づきまして、大項目４点について質問いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症第５波は、いまだに猛威を振るっています。稲城市内の８月２日から29日までの４週間の陽性者の数は630人を超えています。７月までの陽性者の累計が680人でしたので、８月１か月でそれ以前の１年半分に匹敵する市民の方が陽性になられています。今、命を救う緊急の対策が必要ではないでしょうか。私たち日本共産党は、３つの緊急対策を政府に求めています。１つ、原則自宅療養の方針を撤回し、症状に応じた必要な医療を全ての患者に提供すること、２つ、感染伝播の鎖を断つために、大規模検査を実行すること、３つ、営業が成り立つ十分な補償を行うことです。今まさに命と暮らしを守るために、政治が役割を発揮するときではないでしょうか。今議会の一般質問でも、日本共産党稲城市議団は、新型コロナ対策、高齢者福祉、子育て支援、子供たちの学びと権利、安全で安心なまちづくり、これらの施策について、３人で分担しながら、さらなる改善や拡充を求めてまいります。これからも、市民の皆さんの声を市政に届けていくために、全力で奮闘していくことをまず述べたいと思います。　それでは、私の質問に入ります。大項目の１番、利用者負担の軽減によって、誰もが安心して利用できる介護保険制度の実現に向けて。　今年の８月から介護保険の施設利用者の負担軽減制度である補足給付が見直され、一部の利用者の負担増が実施されました。負担の実態を明らかにし、負担軽減により安心して利用できる介護保険制度を求める立場から質問します。　(1)、補足給付の見直しによる値上げについて。1)、８月から実施された補足給付の見直しの内容について聞きたいと思います。 207 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 208 ◯　福祉部長（山田　弘君）　補足給付と呼ばれております特定入所者介護サービス費につきましては、在宅要介護者との負担の公平性と介護保険制度の持続性を高めるために見直しを行っており、主な内容としまして、食費の助成につきましては、第３段階を２つの段階に区分して、第３段階2)を新設したことや、ショートステイでの食費についての見直しがされております。また、所得段階に応じて、助成要件となる預貯金等の基準の見直しが行われております。 209 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 210 ◯　８番（山岸太一君）　補足給付は、2006年に介護保険の報酬改正がされたときに、特養や老健などの入所施設、またショートステイなどに新たに家賃や食費の負担が導入され、そのことから始まっています。そのままでは家賃や食費が負担できない所得の低い方が施設から出されてしまうという声が上がって、それを補うために、住民税非課税世帯など、一定の所得段階の人については、家賃や食費を減額する。その差額分は介護保険から施設に対して給付する。それが補足給付であります。　それでは再質問です。補足給付の対象者は、所得の状況によって第１段階から第３段階に分かれるということです。先ほどの説明では、これまで第３段階とされてきた方が、第３段階の1)と2)に分かれるということであります。これまでの第３段階の収入要件と、新たな第３段階2)の収入要件について聞きます。　もう１点は、これまでの資産要件、新たな資産要件について聞きます。そして、今回の見直しによって、これは食費だけでなく、いわゆる家賃の値上げになるといった方も出てくるのではないかと考えますが、認識を聞きたいと思います。 211 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 212 ◯　福祉部長（山田　弘君）　令和２年度の第３段階の収入要件につきましては、世帯全員及び世帯分離している配偶者が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と非課税年金収入額とそのほか合計所得金額の合計が80万円を超える方が対象で、資産要件につきましては、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下でございます。　令和３年度の第３段階2)の収入要件につきましては、世帯全員及び世帯分離している配偶者が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と非課税年金収入額とそのほか合計所得金額の合計が120万円を超える方が対象で、資産要件につきましては、単身で500万円以下、夫婦で1,500万円以下でございます。　居住費につきましては、預貯金等の基準を超えて助成の対象外となった場合については、居住費の負担は増えますが、段階が同じ場合には、第３段階2)であっても、負担額が変わることはございません。 213 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 214 ◯　８番（山岸太一君）　これまでは年金収入80万円が一つの区切りだったわけですが、今回から80万円の区切りで第３段階1)、120万円の区切りで第３段階2)に分けられたということであります。その差は約40万円ということであります。　では、2)、補足給付を利用している人数、そして８月の見直しによって影響を受ける人数について聞きたいと思います。 215 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 216 ◯　福祉部長（山田　弘君）　特定入所者介護サービス費の受給対象者でございます負担限度額認定者数につきましては、令和３年７月31日現在で349人でございます。制度改正によって影響を受ける人数につきましては、毎年申請により前年の収入などの基準により認定することから正確な把握はできませんが、令和３年８月以降分の負担限度額認定の申請のうち、令和３年８月18日現在、新たに設定された第３段階2)となった方は107人でございます。 217 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 218 ◯　８番（山岸太一君）　これまで349人の方が利用されて、そのうち107人、約３割の方が新しい第３段階2)に移行する。この方々が値上げの対象になるのではないかということであります。　では、再質問です。これら107人の方が利用されている施設の種類別の数について聞きます。そして、これら107人の方の食費などの値上げの把握状況を聞きます。そして、こういった値上げとなった方への御家族や御本人への説明方法、相談状況、そしてこういった負担が増えたことで生活が厳しくなったといった場合の負担を軽減する制度の有無について聞きたいと思います。 219 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 220 ◯　福祉部長（山田　弘君）　特定入所者介護サービス費の給付実績につきましては、段階別、施設の種類などのサービス別の統計は取っておりません。また、令和３年８月のサービス提供分の実績につきましては、現時点では把握できません。食費につきましては、各事業者の食費の設定に応じて利用者が直接事業者に支払うことから、市では利用者の負担額の正確な把握はできませんが、標準的な見直し額としましては、施設入所では日額710円、ショートステイでは日額650円程度でございます。　御本人や家族への今般の制度改正に関する説明方法につきましては、令和３年６月に令和２年度の全対象者に対し、制度改正のお知らせを勧奨通知とともにお送りしております。また、介護サービス提供事業者においては、自己負担額などについての説明を行う仕組みとなっております。そのほか、広報いなぎ７月１日号やホームページにおいて制度改正のお知らせを掲載し、周知に努めております。　御本人や御家族からの制度改正に伴う生活困窮などの御相談につきましては、これまで特段ございません。第３段階2)となったことにより食費などの負担が増えたことで生活が厳しくなった場合の負担を軽減する制度につきましては、介護保険制度にはございませんが、その高齢者の状況をお伺いし、必要に応じて生活保護などの福祉制度において支援をいたします。 221 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 222 ◯　８番（山岸太一君）　なかなか、個別にやり取りがされているから、詳しいことは分からない。しかし、一つの例として、施設入所の方だと、１日710円の食費の値上げになるということです。施設入所ですから、ずっと入っているわけです。そうすると、１日710円、１か月で約２万2,000円。これは、年間にすると約26万円の値上げになる。これは年金収入ですから、基本的に前年と変わっていないわけです。ただ、今までのこの制度の区切りが変わっただけだと。御本人の収入は全く変わっていないのに、26万円の値上げがされるわけです。これは、一つの区切りである120万円の方だった場合、年収の２割に相当する値上げになるわけです。生活が厳しくなった場合、どうすればいいのか。生活保護があるということですが、本当にそれだけなのかということであります。　再々質問です。厚労省は、過去の補足給付の見直しの際に、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業の利用についても周知するようにしています。この制度の概要、市内の社会福祉法人の届出状況、市としての利用者への案内や周知状況について聞きたいと思います。 223 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。

224 ◯　福祉部長（山田　弘君）　稲城市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業の概要につきましては、低所得者で生計が困難な高齢者に対し、社会福祉法人などがその社会的な役割を鑑み利用者負担を軽減する福祉制度でございます。軽減の申出をした社会福祉法人などが実施する介護サービスが本制度の適用となります。　本事業の届出状況につきましては、令和３年７月31日現在、市内で介護サービスを提供している社会福祉法人５法人のうち３法人でございます。　利用者への案内や周知状況につきましては、市の高齢者サービスをまとめたしおりに掲載し、市窓口や地域包括支援センターなどで冊子を配布しており、またホームページに制度に関する掲載をするなど、事業の周知を行っております。 225 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 226 ◯　８番（山岸太一君）　生活保護以外にも、こういった負担権限制度はあるわけです。　では、3)、国に対して補足給付の要件を2005年10月のスタート時点に戻すことを求めるべきではないかと考えます。認識を聞きます。 227 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 228 ◯　福祉部長（山田　弘君）　特定入所者介護サービス費の見直しにつきましては、高齢化が進む中で、負担の公平性と制度の持続性を高める観点から、負担能力に応じた負担となるよう、必要な制度改正が行われており、以前の内容に戻す必要はないものと認識しております。 229 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 230 ◯　８番（山岸太一君）　制度の持続可能性だということであります。しかし、今のままでは、この制度の持続可能性の前に利用者の方の生活がもう破綻してしまうのではないでしょうか。そもそも補足給付の対象は住民税非課税の方々です。もともと厳しい暮らしをされている方々です。そういった人たちの負担を引き上げる。しかも、コロナ禍で様々な困難を多くの人が強いられている中で実施する。これは冷たい政策ではないでしょうか。しかも、対象は、ショートステイも含めて施設を利用している方々です。在宅介護に困難があるから施設を利用されている。この負担増によって施設の利用が継続できなかったらどうなるのか。この間、介護離職ゼロだということがずっと言われてきました。親の介護を理由にした離職はなくそうと、旗が振られてきた。施設介護の利用を制限して、困難な在宅介護に戻してしまったら、それこそこの介護離職ゼロがもう実現できなくなってしまうのではないでしょうか。　再質問です。低所得者の負担増は、サービス利用の低下につながり、介護離職ゼロ実現をより困難にすることになると考えますが、認識を聞きます。 231 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 232 ◯　福祉部長（山田　弘君）　今般の制度改正につきましては、必要なサービスを必要な高齢者に提供できるよう、制度の持続性を高めるものであると認識しております。 233 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 234 ◯　８番（山岸太一君）　社会保障とか、政治の役割として、まず自助だと、今度お辞めになる方が言われていました。しかし、年金収入は決まっている。これ以上上がる可能性はない人たちに、どうやって自助をせよというのか。弱い立場の人がどんどん弱い立場に追いやられていく。これはまさしく自己責任と自助の政治そのものを表しているのではないかと考えます。介護保険利用者や家族に最も近い地方自治体こそが、こういう弱い立場の人たちを守る姿勢を持っていただきたいと思います。これからも高齢者の権利・暮らしを守ることのできる介護保険制度を求めていくということを述べて、この項目を終わりたいと思います。　では、大項目の２番、多様な体験により子供たちの成長に結びつく放課後子ども教室の実現に向けて。　放課後子ども教室の活動内容について、保護者の方から様々な声が寄せられています。他市で実施されているような多様な活動の実施といったものを含めて、放課後子ども教室の質の向上を求める立場から質問します。先ほどつのじ議員も質問されました。なるべくかぶらない形で質問していければと思います。　(1)、目的・役割について。1)、放課後子ども教室の目的と、当市における運営体制について聞きたいと思います。 235 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 236 ◯　教育部長（石田昭男君）　放課後子ども教室の目的につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。　また、稲城市における運営体制につきましても、さきにお答えしたとおりでございます。 237 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 238 ◯　８番（山岸太一君）　基本的なところは、先ほどつのじ議員からの質問にお答えになっています。　それでは、私のほうから聞きたいと思います。放課後子ども教室の運営について、2014年に文科省と厚労省の共同で、放課後子ども総合プランが作られました。そして、2018年に新・放課後子ども総合プランが出されています。この新・放課後子ども総合プランが、現在の例えば学童クラブとか放課後子ども教室の運営の基本的な指針となっているのではないでしょうか。この新・放課後子ども総合プランの中では、この計画の目的として次のように述べられています。学童クラブの待機児童の早期解消、学童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進などにより、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図るというものであります。全ての児童の安全・安心な居場所の確保では、後ほど述べますが、一人一人の児童に対してきめ細かに対応するということが求められています。　そこで再質問です。基本的なところから聞きたいと思います。この新・放課後子ども総合プランで言われています学童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施と、稲城市の放課後子ども教室の運営の関連性について聞きたいと思います。 239 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 240 ◯　教育部長（石田昭男君）　放課後子ども教室につきましては、稲城市の事業として、子供たちの安全・安心な放課後等の居場所づくりを目的に実施しているものでございます。なお、新・放課後子ども総合プランにつきましては、子供たちが放課後に安全・安心に過ごすことなどを目的として、国が取りまとめた技術的助言でございますので、本市の放課後子ども教室の円滑な運営を図る上で参考としております。 241 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 242 ◯　８番（山岸太一君）　この新・放課後子ども総合プランについては、あくまでも参考資料であるということであります。別に、全て国の言うことを聞けと言うつもりもない。しかし、少なくともこの新・放課後子ども総合プランは、学童クラブや放課後子ども教室の基本的な運営について出された指針であり、これについて触れないまま事業運営は私はできないのではないかなと考えます。　そこで再々質問いたします。2015年３月４日、平成27年第１回定例会代表質問への答弁で市長は、「国が策定した放課後子ども総合プランや改正次世代法に基づく行動計画策定指針などと整合性のある、稲城市における（仮称）放課後子ども教室行動計画を策定していく」と答えられて、当時は放課後子ども総合プランに合わせて施策を行うという立場を取られていた。しかし、そのときと現在では立場が変わった理由は何でしょうか。その点について聞きたいと思います。 243 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 244 ◯　教育部長（石田昭男君）　先ほども御答弁さしあげましたが、本市の放課後子ども教室の目的につきましては、子供たちの放課後等の安全・安心な居場所づくりでございます。この目的につきましては、事業開始以来変更はございません。こういったことから、当時の立場と異にしているといった認識はございません。 245 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 246 ◯　８番（山岸太一君）　そうなんですかね。なかなか納得はできないです。　では、2)、学童保育との役割、性質の違いについて聞きたいと思います。 247 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 248 ◯　教育部長（石田昭男君）　放課後子ども教室につきましては、放課後等における子供たちの安全で安心な居場所づくりのための見守り事業でございます。また、学童クラブは、保護者に代わり生活指導や育成をする場であると認識しているところでございます。一方、放課後子ども教室は、子供たちにとって放課後等の安全・安心な居場所づくりとして定着していることから、学童クラブの受皿的な役割も担っているものと認識しております。 249 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 250 ◯　８番（山岸太一君）　先ほどのつのじ議員の質問のところでも、学童クラブと放課後子ども教室は別物なのだということを言われていました。私はそのとおりだと思います。　再質問です。これも基本について確認したいと思います。2014年の放課後子ども総合プラン及び今出されています平成30年（2018年）の新・放課後子ども総合プランの中で、放課後子ども教室が学童クラブの受皿的な役割を担うといった記述はあるのかどうなのか、そのことについて確認したいと思います。 251 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 252 ◯　教育部長（石田昭男君）　放課後子ども教室が学童クラブの受皿的役割を担っていることにつきましては、稲城市の事業として定着してきたことに対する市の評価でありまして、今後もこの役割を果たしていく必要があると認識しているところでございます。一方、新・放課後子ども総合プランには、役割について明記はされておりません。また、放課後子ども総合プランは廃止されております。 253 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 254 ◯　８番（山岸太一君）　そうなんですよね。国の指針では、放課後子ども教室が学童クラブの受皿だという記載はないわけであります。稲城市が独自に言われているということなんです。では、新・放課後子ども総合プランではこれを何と言っているのか。それは、学童クラブの受皿ではなくて、学童クラブと放課後子ども教室の一体的実施と言っているのです。　では、一体的実施とはどういうことなのか。少し紹介したいと思います。学童クラブと放課後子ども教室の従事者が常に連携し、学童クラブの児童も放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるようにすることが必要であるといったことが述べられています。これは学童クラブに入れなかった子供を放課後子ども教室で受け入れますということを言っているのではないんです。学童クラブが必要な子供は学童クラブに入ることは当然であって、その上で学童クラブに入っている子供が放課後子ども教室の活動プログラムにも参加できるようにしましょうといったことが述べられています。学童クラブに入れなかった子供が参加する放課後子ども教室ではなく、学童クラブに入れた子供でも参加できる放課後子ども教室、これが実は今求められているし、また多くの自治体で実践されている放課後子ども教室なのではないかなと私は考えます。市のスタンスは、少しここは違うのではないかなと考えます。　それでは、その点を踏まえて、(2)、内容について。1)、新型コロナウイルス感染症の流行前と流行後での活動内容の変化について聞きたいと思います。 255 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 256 ◯　教育部長（石田昭男君）　放課後子ども教室の活動内容の変化については、「新たな生活様式」にのっとり、３密を避けるため、十分な換気を行い、入室時はマスクの常時着用など、徹底した運営体制を整えるとともに、過ごし方につきましても、子供たち同士の接触機会を回避するため、ソーシャルディスタンスを保った、一人でも遊べる工作や折り紙など、楽しく過ごせる機会を意識的に増やしてきたところでございます。 257 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 258 ◯　８番（山岸太一君）　感染対策を十分注意されながらやられていることについては、本当に敬意を表したいと思います。新型コロナの影響は大きいと思うんです。「友達と接触できない」、「ちょっとお話をしていたら、注意をされた」、「一人だけで黙々と遊ぶといっても眼界がある」、そんな声が届いています。　再質問です。一人で遊ぶことができないような児童への対応をどのようにされるのか、そのことについて聞きたいと思います。 259 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 260 ◯　教育部長（石田昭男君）　特にコロナ禍においては、子供たちが一人で遊ぶこと等を中心に放課後子ども教室を運営しているところでございますが、これまで一人で遊ぶことができない子供の利用はないと、各教室からは聞いております。一方、安全管理員等のスタッフは、子供たちの状況に応じて臨機応変に対応しておりますので、例えば御質問のように、一人で遊ぶことができない子供などがいる場合は、声かけや一緒に遊ぶなど、適切な関わりを持つことができるよう、常に準備しているところでございます。 261 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 262 ◯　８番（山岸太一君）　適切な関わりを持つように準備しているということであります。具体的な対応内容は今話されましたので、それでは次に進みたいと思います。　では、2)、７月に実施されました保護者向けアンケートの回答・集計状況について聞きたいと思います。 263 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 264 ◯　教育部長（石田昭男君）　本年７月に実施した保護者向けアンケートの結果につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 265 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 266 ◯　８番（山岸太一君）　これも、先ほどのつのじ議員の質問で紹介されておりました。私もアンケートの集計結果を見せていただきました。多くの皆さんが満足度は高いということで、それは大変よかったかなと私も思います。しかし、私の下には保護者の方から様々な声が寄せられています。その中には、「登録はしたのだけれども、子供が参加していない」、「以前は子供が参加していたけれども、今は行っていない」といった方の声も聞いています。　再質問ですが、そういった「今は行けていない」という方々へのアンケートの実施など、御意見を聴くことについて、認識を聞きたいと思います。 267 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 268 ◯　教育部長（石田昭男君）　保護者向けアンケートにつきましては、利用者にとって放課後子ども教室がどのように役立てられているか、事業目的を果たせているかなどの現状把握と、今後の充実かつ円滑な教室運営の資料とするために行っているものであり、現に利用している子供たちの保護者を対象に行うことにより、生の御意見を効率的に伺うことができるものと考えております。このことから、現在参加していない子供たちの保護者等に対するアンケート調査は、現時点では考えておりません。 269 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 270 ◯　８番（山岸太一君）　子供たちの参加状況は今どうなっているのかということです。事務報告書を見ますと、2020年度の放課後子ども教室の１日平均の参加者数は、市全体で約55人、１校平均にならすと４人であります。2019年度の１日平均は、全体で176人、１校平均は14人でありました。コロナの状況もあって、決して単純な比較はできないということもあります。しかし、以前は通っていたけれども、通わなくなった、通えなくなっている、そういった子供もかなりの数に上っているのではないでしょうか。なぜ行かなくなったのか、どうしたらまた通ってもらえるようになるのか、いろいろな声を聴くことは私は重要ではないかなと思います。　再々質問ですが、様々な保護者や児童の声を聴くことで、よりよい放課後子ども教室にしていくことについて、大事ではないかと思いますが、認識を聞きます。 271 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 272 ◯　教育部長（石田昭男君）　保護者等の意見を聴くことにつきましては、放課後子ども教室を充実かつ円滑に運営していくために、利用している子供たちやその保護者を対象に御意見を伺うことを基本としておりますが、放課後子ども教室に登録はしたことがある、またしているが、今は利用していないといった場合には、現場の安全管理員もしくは生涯学習課等で御意見等を伺うことは可能でございます。 273 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 274 ◯　８番（山岸太一君）　ぜひ、いろいろな声、意見を聴いていただきたいと思います。　3)、他市で行われているような文化・芸術・スポーツなどのテーマごとの活動実施について、認識を聞きたいと思います。 275 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 276 ◯　教育部長（石田昭男君）　本市における放課後子ども教室の文化的な活動等につきましては、３月におひな様や、５月にこいのぼり、そして夏には七夕飾りやうちわを作ったり、また秋にはハロウィーン飾りや落ち葉を使った作品作りを楽しみ、冬にはクリスマスやお正月用の絵馬作りなど、日本の季節行事に親しむなどの活動のほか、体育館等で体を動かして遊ぶこともございます。一方で、放課後子ども教室の運営趣旨である、子供たちの自主性を尊重し、安全で安心な居場所を提供していくことが大切であると認識しております。 277 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 278 ◯　８番（山岸太一君）　稲城市の放課後子ども教室の運営については、自主性ということを大事にしているということがいろいろ語られているわけです。ただ、保護者の方からはいろいろな声が出されています。少し紹介します。「自主性に任せるとあるが、低学年の児童には難しいこともある」、「居場所の提供になっていて、子供は飽きてしまう」、「場所の提供だけでは子供は過ごせない」、「これでは、自主性と言うけれども、放置に近いような状況になってしまっているのではないか」、そんな率直な声が保護者の皆さんから寄せられています。　再質問です。自主性を重視した結果、独りぼっちで参加してしまっている児童がいることについて、認識を聞きます。　また、そういった独りぼっちの子供を出さないために、新・放課後子ども総合プランの７の(2)、2)、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の留意点にあるような対応が必要ではないかと考えます。ここで述べられている内容、それに対する認識について聞きたいと思います。 279 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 280 ◯　教育部長（石田昭男君）　現在の放課後子ども教室の運営につきましては、先ほどお答えしたとおり、新型コロナウイルス感染症感染防止を最優先としているため、一人での遊びを意識して増やしているもので、参加している多くの子供たちはコロナ禍の対応であることを理解していただいているものと認識しているところでございます。　また、新・放課後子ども総合プランの７の(2)の2)には、「全ての児童が一緒に参加できる学習・体験活動プログラムを実施することが必要である」等について記載されております。一方、本プランは平成30年９月に取りまとめられたもので、現下の新型コロナウイルス感染症の影響などは当然にして踏まえたものではないことから、この時期にこの考え方を放課後子ども教室等の運営に取り入れることについては、慎重な判断が求められるものと認識しているところでございます。 281 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 282 ◯　８番（山岸太一君）　コロナ禍の中で様々な制約があるということは、十分認識しています。その上で、新・放課後子ども総合プランの中には「全ての児童を対象にした多様な学習・体験活動プログラムの充実」とあるわけですが、これは単純に、みんなでたくさん集まりましょうということではないと思います。地域の人の力も借りながら、学校での学びを深めたり広げたりする学習や補充学習、文化・芸術に触れ合う活動、スポーツ活動など、興味・関心やニーズを踏まえた多様なプログラムを充実させましょう、いろいろな興味を持った子供たちが参加できるようにしましょうということが述べられている。そして、それはコロナ禍だからこそ求められている面もあるのではないでしょうか。ソーシャルディスタンスで、ばらばらになってしまっている。黙々と一人で折り紙や工作をしている。そうではなくて、声を出さなくても、子供たちの興味・関心に沿った多様なプログラムを提供する、子供たちがつながりというものを体験してもらうということは、私はできるのではないかなと思います。　先日お話を聞いてきました小平市のある小学校では、コロナ禍ではあったけれども、感染対策をしっかりとやりながら、放課後子ども教室の中で様々なテーマに基づいた活動をされていました。ミニバスケット、花壇の手入れ、お習字、生け花、寺子屋での勉強の予習・復習、読み聞かせ、どれもこのコロナ禍ですから、活動頻度は減らしながらも、地域の方々の手を借りながら実践されていました。自主性だけでは、面白い活動にならないのではないでしょうか。積極的な活動を今こそ行うべきではないかなとも考えます。　再々質問です。地域の人たちの手も借りながら、子供たちの興味・関心も踏まえた多様な活動にしていけるように努力していくべきではないかなと私は考えます。認識を聞きたいと思います。 283 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 284 ◯　教育部長（石田昭男君）　先ほども答弁しましたが、いわゆる季節行事等も放課後子ども教室ではやっております。ただし、先ほど来申し上げているコロナ禍の市の取組につきましては、御賛同いただいていないようですけれども、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前は、地域で活動されているユニホックの団体や読み聞かせのグループなどに御協力いただいて、子供たちは様々な体験活動を行ってきたところでございますが、現在については、感染防止対策を優先した運営を求められていると考えておりますし、感染対策を徹底していかなければならない、市としてはそう考えているところでございます。 285 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 286 ◯　８番（山岸太一君）　ぜひ、様々な活動について検討もしていただきたいと思います。　では、次に進みたいと思います。３、必要としている人が利用できない学童クラブの待機児の解消に向けてであります。　先ほど来、放課後子ども教室について述べてきました。私は、この放課後子ども教室の課題と学童クラブの待機児問題は表裏一体のものではないかなとも考えています。学童クラブの待機児を放課後子ども教室の受皿で解消させるというやり方は、実は稲城市独特の現状になっているのだということを認識していただきたいと思います。多摩地域の全ての自治体における学童クラブの待機児の状況、それに対する対策を調べていただきました。すると、少なくない自治体が「学童クラブは全員入所を基本としている」、「入所要件を満たしているなら、全員入所できるようにしている」と調査に答えていただいています。また、明記はしていなくても、個別に実態を聞くと、「基本的に資格のある人は全員受けられるように柔軟に対応している」、「空き教室の活用や、空き教室がなくても敷地内に簡易の建物も整備しながら受けるようにしている」、こういった答えも返ってきています。子育て支援の基本であります、学童クラブを必要としている人が必要なときに利用できる、そのことを求める立場から質問したいと思います。　(1)、待機児と定員の根拠について。待機児対策に入る前に、その前提の部分から議論していきます。1)、待機児の定義について聞きたいと思います。 287 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 288 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　待機児の定義につきましては、本市では、希望している学童クラブが定員を満たしているため利用できない児童のうち、放課後子ども教室を利用している児童を除いた児童としております。 289 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 290 ◯　８番（山岸太一君）　利用を希望していて利用できなかった子供たちのうち、放課後子ども教室を利用している子供の数を除いているということです。当然ながら、本来の待機児よりも数は少なく出てしまいます。では、なぜそういったことをされるのか。待機児は待機児として、そのままの数を出せばいいのではないでしょうか。多摩地域の先ほどの調査では、こういう集計の仕方をしているのは稲城市だけでありました。多くのほかの市では、申込みをして入れなかった児童数を待機児として集計されています。その際に、少なくない自治体が、厚労省の実施状況調査に合わせて集計していると答えています。毎年１回、厚労省が全国の自治体の学童クラブの実施状況、待機児童数などを調べて公表しているものであります。　そこで再質問です。この厚生労働省の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況調査の調査要領における学童保育の待機児童数の定義について聞きます。そして、この厚労省の調査について、稲城市は待機児童数を報告する際にどういった数え方をされているのか、聞きたいと思います。 291 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 292 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　厚生労働省が実施した放課後児童健全育成事業の実施状況調査での待機児童数の定義につきましては、調査年度の５月１日時点において、学童クラブの対象児童で利用申込みをしたが利用できなかった児童となっておりましたので、学童クラブに入所できなかった児童数を報告しております。 293 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 294 ◯　８番（山岸太一君）　今の答弁は大変重要だと思うんです。国の調査は、利用申込みをしたが利用できなかった児童数を待機児童としてカウントして集計している。市としても、国に対してはそのように報告をしている。国に対して報告している学童クラブの待機児童数と、市民や我々議会で最初に聞くとお答えになっている待機児童数に違いが出ているわけですよね。これで本当にいいのかなと私は思います。

　そこで再々質問です。こういった２種類の待機児童数を使い分けるようなやり方は、私はやめたほうがいいのではないかなと思います。厚労省の実施調査に準拠した待機児童数定義を基本にするべきではないかと考えますが、認識を聞きたいと思います。 295 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 296 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　厚生労働省の放課後児童健全育成事業の実施状況調査につきましては、定められた調査要領に沿って回答しております。市では、希望する児童が学童クラブを利用できるようにするための保留児童対策として、放課後子ども教室を全小学校で実施しておりますので、放課後子ども教室を利用している児童を除いた人数を保留児童としております。 297 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 298 ◯　８番（山岸太一君）　独自基準があるということであります。　では、2)、各クラブの定員の決め方について聞きたいと思います。 299 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 300 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　学童クラブの定員につきましては、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上の専用面積を確保するとともに、１クラスの児童数をおおむね40人以下とし、各学童クラブ別に定員を定めております。 301 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 302 ◯　８番（山岸太一君）　面積とクラス別のおおむねの児童数で定員を決められているということであります。　それでは、これは再質問ですが、必要な敷地面積や人員が確保されれば、定員を増やすことは法的には問題ないのではないかと考えます。認識を聞きたいと思います。 303 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 304 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　本市では、稲城市学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例により、児童１人当たりの専用面積及び放課後児童支援員の人員数を定め運営しておりますので、その基準内であれば、問題はございません。 305 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 306 ◯　８番（山岸太一君）　基準をちゃんと満たすなら、定員を増やすことは問題ないということであります。これも大変重要な答えではないかと思います。定員を増やすことは問題ないのです。これは増やして対応すべきではないでしょうか。　では、(2)、待機児童解消について。1)、直近のクラブごとの定員数、入所者数、空き数、申し込んだけれども入所できていない数について聞きたいと思います。 307 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 308 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　令和３年８月１日現在の学童クラブの定員数、入所者数、空き数、申込みをしたが入所できていない数につきましては、第二文化センター学童クラブは、定員40人、入所者数40人、空き数ゼロ人、入所できていない数15人、第四文化センター学童クラブは、定員40人、入所者数26人、空き数14人、入所できていない数ゼロ人、第一小学校学童クラブは、定員70人、入所者数70人、空き数ゼロ人、入所できていない数７人、第二小学校学童クラブは、定員40人、入所者数26人、空き数14人、入所できていない数ゼロ人、第四小学校学童クラブは、定員40人、入所者数37人、空き数３人、入所できていない数ゼロ人、第六小学校学童クラブは、定員40人、入所者数40人、空き数ゼロ人、入所できていない数６人、向陽台小学校学童クラブは、定員50人、入所者数50人、空き数ゼロ人、入所できていない数７人、城山小学校学童クラブは、定員60人、入所者数23人、空き数37人、入所できていない数ゼロ人、長峰小学校学童クラブは、定員70人、入所者数45人、空き数25人、入所できていない数ゼロ人、若葉台小学校学童クラブは、定員120人、入所者数104人、空き数16人、入所できていない数ゼロ人、平尾小学校学童クラブは、定員70人、入所者数70人、空き数ゼロ人、入所できていない数26人、南山小学校学童クラブは、定員80人、入所者数78人、空き数２人、入所できていない数ゼロ人、学童クラブ矢野口こどもクラブは、定員25人、入所者数25人、空き数ゼロ人、入所できていない数１人、学童クラブ子どもの森は、定員40人、入所者数40人、空き数ゼロ人、入所できていない数１人、本郷学童クラブは、定員70人、入所者数70人、空き数ゼロ人、入所できていない数21人でございます。 309 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 310 ◯　８番（山岸太一君）　ありがとうございました。今の答弁で分かるのは、保育園の待機児童もそうだったのですが、それ以上に学童クラブの待機児数は、地域差がかなり大きいということであります。空きがゼロで入所できない子供が２桁になっているところから、逆に空きが２桁になっているところもある。これはかなり差が出ているのではないかなと思います。だからこそ、待機児童が多い学童クラブに対しては、集中的に対応すれば、私はかなりの部分、解決できるのではないかなと思います。　再質問です。現時点で空き数ゼロの学童クラブでは、来年度の年度初めに入所できない児童が多く出るのではないかと思われます。待機児童が出ると分かっているのだったら、私は定員増を行うべきではないかなと考えますが、認識を聞きたいと思います。 311 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 312 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　来年度、学童クラブに入所できない児童に対する対策として定員増を行うべきであるということでございますが、学童クラブに入所できない場合については、希望する全ての児童が利用できる放課後子ども教室で対応しておりますので、現時点で定員増を行うことは考えておりません。 313 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 314 ◯　８番（山岸太一君）　やはり、そのお答えでは問題解決できないのではないかなと思います。学童クラブに入れない子にはどういう子が多いのか、御存じですよね。学童クラブは、保育園と違って単年度申込みです。今年は学童クラブが利用できていても、来年も引き続き利用できるようにはなっていません。過去の答弁では、学童クラブの入所については、１年生・２年生を優先的に行っているということでした。そうすると、２年生まで学童クラブを利用できたけれども、翌年は新１年生・新２年生で定員がいっぱいになってしまって、３年生になった途端に学童クラブが利用できない子供が相当数出ている。子供によっては、２年間学童クラブに通ってきて、指導員とも打ち解けて、学童クラブ内で友達もできて、３年生になっても通えると思っていたら、大人の事情で通えなくなってしまった。これが子供の教育・育成にとってプラスの結果になるのでしょうか。私はそういった子供たちの心情もおもんぱかるべきではないかと考えます。　再々質問ですが、少なくとも現在学童クラブに通っている子供については、次年度も通えるように配慮すべきではないかと考えます。認識を聞きたいと思います。 315 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 316 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　学童クラブにつきましては、学年別に入所できる人数を定めておりませんので、毎年度４月入所時に一人一人、入所基準指数を算出いたします。入所基準指数の算出では、学年が上がることや生活状況の変化などで調整指数による減点がありますので、次年度に入所できない場合もございます。 317 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 318 ◯　８番（山岸太一君）　そういう人たちにどうするのかということなのではないですか。　では、2)、学童クラブの入所要件を満たした希望者が利用できていない状況に対して、認識を聞きたいと思います。 319 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 320 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　学童クラブの入所要件を満たした希望者が利用できない状況に対する市の認識といたしましては、希望する全ての児童が利用できる放課後子ども教室を全校で実施することで対応しております。 321 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 322 ◯　８番（山岸太一君）　先ほどつのじ議員の質問のところでありましたが、学童クラブと放課後子ども教室は別物だ、子供が合ったところに通うのがいいと、私は本当にそのとおりだと思います。　では、再質問いたします。学童クラブを希望しているけれども、放課後子ども教室は希望していないという児童や保護者、家庭がいる。そのことについてどのように認識されているのか。　そして、先ほど放課後子ども教室のところで触れました新・放課後子ども総合プランの中の７の(4)、「学校・家庭と放課後児童クラブ及び放課後子供教室との密接な連携」で述べられている内容、それに対する市としての対応状況について聞きたいと思います。 323 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 324 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　学童クラブを希望しているが、放課後子ども教室は希望していない児童や家庭がいることにつきましては、全ての児童や家庭の希望を満たすことは難しいことであるとは考えております。　次に、新・放課後子ども総合プランで示されている学校・家庭と学童クラブ及び放課後子ども教室との密接な連携につきましては、学童クラブに入所する児童は、学校及び放課後子ども教室と必要に応じて、児童一人一人の状況について情報共有を図り、また災害や事件等が発生した場合には、相互に連携し、児童の安全確保に努めております。学童クラブを利用する家庭につきましては、連絡帳などでのやり取りや保護者会を通じて情報共有を図っております。 325 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 326 ◯　８番（山岸太一君）　「全ての人の希望を聞くことはできない」というふうに言われました。私は、学童クラブの入所資格という市が決めた基準をクリアしている方についてお話をしているんです。今の段階において、入所資格を取り払えとか、入所資格を緩めるべきとか、私はそういうことは求めていないんです。入所資格を決めたのは市ではないでしょうか。その入所資格をクリアしているのだから、利用させてほしいというのは当たり前の話であって、私は当然の希望ではないかと思うんです。子供たちや保護者の方々には当然何の落ち度もないわけです。それを、「いや、全ての人の話は聞けません」と。でも、入所資格を満たしているのですよ。　もう一つの答弁も、私は足りていないのではないかと思うんです。新・放課後子ども総合プランの中で言われているのは、学校・学童クラブ・放課後子ども教室が一人一人の児童の状況を共有の上で、きめ細かに対応するように努める必要があると言っているわけです。一人一人にきめ細かに対応するんです。先ほども述べましたし、前回の質問でも言いました。３年生ぐらいの子供だと、周りに誰も友達のいない放課後子ども教室にはなじめない。見知った大人と友達がいる学童クラブに通いたい、子供自身がそのように言っているんです。その声に応える責任はあるのではないでしょうか。何よりも多摩地域のほとんどの自治体が、入所資格があるなら入所できるようにすると、柔軟で積極的な対応をされているわけです。稲城市だけがこのままでいいのでしょうか。　再々質問です。新・放課後子ども総合プランの中では、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること、一人一人の児童の状況を共有の上できめ細かに対応することが求められています。学童クラブが必要な子供は学童クラブに通えるように、市も努力すべきではないかと考えますが、認識を聞きたいと思います。 327 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 328 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　市としては、全ての児童の安全・安心な居場所として、学童クラブ及び放課後子ども教室、児童館を実施しておりますので、今後につきましても、児童の状況に応じてこれらの事業を御利用いただきたいと考えております。 329 ◯　議長（渡辺　力君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　開議 330 ◯　議長（渡辺　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山岸君。 331 ◯　８番（山岸太一君）　それでは最後です。大項目の４番、危険な大規模盛土工事の点検と見直しによる安全なまちづくりに向けて質問したいと思います。　熱海市伊豆山で起きた土石流災害は、甚大な被害となっています。大きな原因として、あまりにずさんな盛土工事があったことが指摘されています。市内の盛土造成地の現状について総点検を行うこと、危険な盛土工事は見直すことを求める立場から質問したいと思います。　先ほど北浜議員も質問されていまして、大分かぶってくる部分もありますので、その点については省きながら質問したいと思うのと、先ほど北浜議員もおっしゃっていましたように、この熱海で起きた災害については、その工事内容も含めて、あまりにもずさん過ぎる中身であって、この間市内で行われた、また現在も行われている盛土工事は同じ状況のものであるとは私は思っていないということであります。ただ、同時に、今度の熱海での災害が、盛土工事が終了して10年以上たってから起きている。盛土というのは、できた直後は何ともなくても、10年、20年、50年たつ中で、様々な不具合も起きていく。そういったものが根本的に存在しているということについては指摘したいと思います。　では、(1)、市内の大規模盛土造成地の全容について。1)、国の大規模盛土造成地の滑動崩落対策に基づく変動予測調査の内容について聞きます。 332 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 333 ◯　都市建設部長（久家　康君）　変動予測調査の内容につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 334 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 335 ◯　８番（山岸太一君）　先ほどの北浜議員に対する答弁でもありましたが、市内の盛土造成地の分布状況について確認する第一次スクリーニング、それから安全かどうかを評価する第二次スクリーニングに分かれて調査を行うということであります。　では、2)、第一次スクリーニングの実施状況と市内の大規模盛土の状況について聞きたいと思います。 336 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 337 ◯　都市建設部長（久家　康君）　第一次スクリーニングの実施状況と市内の大規模盛土の状況につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 338 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 339 ◯　８番（山岸太一君）　これも、先ほどの北浜議員の答弁で、市内の大規模盛土の造成地は76か所あるということです。ニュータウンとか、住宅整備地、区画整理の地域で行われているということであります。　では再質問ですが、過去において、これら既存の大規模盛土において土砂崩れなどの事故が起きたことがあるのか、その点について確認したいと思います。 340 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 341 ◯　都市建設部長（久家　康君）　さきにお答えいたしました市内の大規模盛土造成地における土砂崩れ等の事故は、これまでに発生しておりません。 342 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 343 ◯　８番（山岸太一君）　市内ではこれまで起きていないということであります。　では、3)、第二次スクリーニングの実施状況及び今後の予定について聞きたいと思います。 344 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 345 ◯　都市建設部長（久家　康君）　第二次スクリーニングの実施状況及び今後の予定につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 346 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 347 ◯　８番（山岸太一君）　これも、さきの答弁で触れられていました。第二次スクリーニングについては、どれを調査すべきかの基準もまだ決まっていないので、そもそも調査に入れていないということであります。改めて確認しますが、多摩地域においてこの第二次スクリーニング調査に着手した自治体はあるのか、その点について聞きたいと思います。 348 ◯　議長（渡辺　力君）　都市建設部長。 349 ◯　都市建設部長（久家　康君）　さきにお答えしたとおり、現在、東京都では、第二次スクリーニング調査を行うべき大規模盛土造成地の抽出作業を行っておりますので、現時点において第二次スクリーニング調査に着手している多摩地域の自治体はないと東京都より伺っております。 350 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 351 ◯　８番（山岸太一君）　どこもまだこれからであるということであります。　では続いて、(2)、根方谷戸高盛土工事、ランド谷戸高盛土工事についてです。1)、それぞれの工事の概要について聞きたいと思います。 352 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長。 353 ◯　都市環境整備部長（八木原公成君）　南山東部土地区画整理事業において行っている盛土造成につきましては、学識経験者による造成工事検討委員会の答申に基づき、雨水を堤体内部に滞水させないように、盛土内に排水シートや砕石層などによる排水施設や、計測機器として挿入式傾斜計、層別沈下計、間隙水圧計を設置しております。現在は、答申した定数などが満足されているかを確認することを目的とした高盛土工事施工管理第三者委員会を設置し、施工管理・測定管理を実施し、安全宅策を施しながら造成工事を行っていると組合より伺っております。 354 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 355 ◯　８番（山岸太一君）　再質問いたします。それぞれの高盛土工事の工期、それから盛土の高さ、埋め立てる土砂の総量などについて聞きます。また、排水施設を備えているということでありますが、排水のメカニズムについて聞きます。また、その中には集水ドレーンとか暗渠排水というものも計画図に示されています。その役割について聞き、計測機器がありますが、それぞれの役割、耐用年数、耐用年数経過後の対応について聞きたいと思います。 356 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長。 357 ◯　都市環境整備部長（八木原公成君）　南山東部土地区画整理事業における盛土造成の工期につきましては、根方谷戸盛土工事が平成28年11月から令和３年６月までとなっております。ランド谷戸盛土工事につきましては、令和３年11月から令和５年３月までの施工を予定していると組合より伺っております。　次に、根方谷戸の盛土高といたしましては、約48メートルとなっております。ランド谷戸の盛土高といたしましては、約38メートルの施工を予定していると組合より伺っております。　次に、根方谷戸の盛土量につきましては、約100万立方メートルとなっております。ランド谷戸の盛土量につきましては、約70万立方メートルの施工を予定していると組合より伺っております。　次に、排水のメカニズムにつきましては、雨水が盛土内部に浸透し、湧水などが盛土堤体内に浸透した場合においては、排水シート、排水ドレーン、暗渠排水管などにより速やかに排除することで、盛土堤体内部に滞水させないように排水対策を行うこととしております。　次に、集水ドレーンにつきましては、盛土内の地下水を集水し、盛土から排除するものであり、暗渠排水につきましては、盛土内の地下水などの浸入を防ぐため、地山から浸透水を集水し、排除するものでございます。　次に、計測機器の役割といたしまして、挿入式傾斜計につきましては、盛土工事施工中における盛土及び地盤の変形量を測定するものです。層別沈下計は、盛土内の縦方向の動きを計測し、地盤の沈下量を測定するものです。間隙水圧計につきましては、盛土内の水圧を計測することにより盛土内の水の有無を把握するものでございます。　次に、計測機器の耐用年数といたしましては、現時点では、機器ごとの具体的な耐用年数ではございませんが、10年以上とされていると伺っております。　次に、耐用年数経過後の対応につきましては、挿入式傾斜計と層別沈下計につきましては、基本的には盛土工事の施工管理に必要な計測器であり、盛土地盤の変位が収束するまでの間に使用することとなりますので、組合が責任を持って対応してまいります。　間隙水圧計につきましては、盛土内の水の有無を把握するために必要な計測器でございますので、機器の選定については、可能な限り長期にわたり使用でき、交換が可能な機種を選定しております。 358 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 359 ◯　８番（山岸太一君）　では、2)、平成19年造成工事検討委員会答申書における雨水、湧水排水処理対策及び施工に対する要請事項の審議結果の主な内容について聞きます。 360 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長。 361 ◯　都市環境整備部長（八木原公成君）　南山東部土地区画整理事業において実施する盛土造成における造成工事検討委員会答申書の主な内容といたしましては、雨水排水処理については、盛土内に排水施設を設置し、堤体内部に滞水させないように十分配慮することとなっております。また、施工に対する要請事項といたしましては、雨天時には施工しないこと、締め固めの管理を適切に実施すること、計測工については、盛土施工期間だけでなく、完成後も沈下・安定に関する懸念がなくなるまで、十分長期にわたる観測を実施することとなっております。 362 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 363 ◯　８番（山岸太一君）　完成後も長期にわたる観測を実施するとなっています。そのための組織体制、想定している期間などについて聞きます。

364 ◯　議長（渡辺　力君）　都市環境整備部長。 365 ◯　都市環境整備部長（八木原公成君）　南山東部土地区画整理事業において実施する盛土造成の計測につきましては、盛土の変位が収束し、安定が確認され、公園・緑地として組合から市に移管された後は、関係部署とも連携しながら、公園・緑地を所管する部署が安定性を継続的に把握してまいります。 366 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 367 ◯　８番（山岸太一君）　3)です。根方谷戸高盛土はもう完成しております。区画整理組合解散後、監視・保全・補修は市の責任で行うことになると思います。それに対する認識、ぜひ市長の認識をお聞きしたいと思います。 368 ◯　議長（渡辺　力君）　市長。 369 ◯　市長（高橋勝浩君）　南山東部土地区画整理事業において実施する根方谷戸の盛土造成後につきましては、公園として組合から市に移管されましたら、市が適切に管理を行ってまいります。 370 ◯　議長（渡辺　力君）　山岸君。 371 ◯　８番（山岸太一君）　市が適切に管理を行うということであります。　では、4)、ランド谷戸の高盛土工事はこれからであります。先ほどありましたが、平成19年の造成工事検討委員会答申書など、時間もたっております。私は、最新の知見、気象環境、こういったものを取り入れて、この工事そのものの見直しが必要ではないかと考えます。ぜひ市長としての認識を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。 372 ◯　議長（渡辺　力君）　市長。 373 ◯　市長（高橋勝浩君）　南山東部土地区画整理事業において実施いたします盛土造成工事につきましては、最新の法令・基準に基づくとともに、盛土災害対策の専門家による技術的知見を取り入れ、最善の工事計画とされております。この工事計画に基づき、既に宅地造成等規制法による東京都の許可を得ており、高盛土造成として十分な安全性が確保されております。 374 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、８番、山岸太一君の一般質問は終わりました。　　───────────────────────────────────────── 375 ◯　議長（渡辺　力君）　次に、通告の４番、市瀬ひさ子さんの一般質問を許します。17番、市瀬ひさ子さん。 376 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　通告番号４、公明党の市瀬ひさ子でございます。通告の順に従い、大項目３項目にわたり一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　大項目１、稲城市におけるデジタル化の推進について。　本年５月、公明党の提言が反映されたデジタル改革関連法が成立いたしました。これに伴い行政手続のオンライン化などによる行政サービスの充実、行政運営の効率化などが推進されると考えられます。公明党は、１人一律10万円給付の遅れなど、コロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の課題を踏まえ、昨年６月、デジタル化を基盤とした新たな社会像を示す政策提言の検討を開始し、11月にはデジタル庁の設置に向けた提言を菅首相に提出するなど、一貫して議論をリードしてまいりました。こうした中、官民のデジタル化の司令塔としてのデジタル庁が９月１日に創設されました。稲城市においても、ＩＣＴ推進課が中心となり、各課との連携を図りながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の推進に向け、大いに期待いたします。　発足した内閣直属のデジタル庁では、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社会を実現することを目標に、各省庁の縦割りを打破し、行政の効率化やサービス向上につながるデジタル改革を進めるとされています。　昨日、デジタル庁の発足を受けて開かれたデジタル社会推進会議において、マイナンバーを活用し、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するワクチンパスポートをスマートフォンに搭載することや、来年度中におおむね全ての自治体で、子育てに関する主要な手続などのオンライン申請を可能にするなどの取組が確認されています。また、マイナンバー制度の利活用促進として、マイナンバーカードの健康保険証利用や、マイナンバーカードを運転免許証と一体化することなどを目指していることから、利便性向上に期待するところです。　現在の行政サービスは申請主義となっており、市民が情報を知らなかったことでサービスを受けられないケースが存在します。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が普及している中、デジタル技術を活用した情報提供がその解消の一助となると考えます。申請主義の弊害解消を目指して、住民の問合せを待たずに必要な行政サービスにつなげていくプッシュ型の仕組みが各地で進められています。その一例として、千葉市では、本年１月、市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をLINEで通知するお知らせサービスが全国で初めて開始されました。通知対象に選ばれた事業は、特に申請忘れのリスクが高いと判断されたがん検診やひとり親家庭などへの医療費助成など23事業となっています。LINEの情報漏えいが話題となっていることから、千葉市のサービスが100％よいとは言い切れませんが、市民が自ら調べる時間や負担を軽減し、受給漏れの防止につながること、また日頃から使い慣れているアプリを活用することが市民サービスの向上につながっていると考えられます。今後、稲城市においても、市民の利便性向上に資するデジタル技術を活用したプッシュ型の情報提供に大いに期待するところです。　支援を必要としている人ほど、制度について調べたり、手続を行う時間の余裕がなく、行政サービスにたどり着けない傾向にあることなどから、プッシュ型行政サービスとしての情報提供を充実させることで、情報や支援策をしっかり届けられる社会の実現が可能となると考えます。　そこで、デジタル技術を活用したプッシュ型行政サービスとしての情報提供の現状と今後の展望についてお伺いいたします。 377 ◯　議長（渡辺　力君）　企画部長。 378 ◯　企画部長（芦沢政美君）　デジタルを用いたプッシュ型の行政情報提供の現状につきましては、メール配信サービスにより受信者の希望するカテゴリーに関する情報を発信しているほか、母子手帳アプリ「梨の子いなぎ」を活用した子育て支援に関する情報発信を行っているところでございます。各種行政サービスの周知に関しては、全戸配付の市広報や各種案内の郵送等によって個別に通知等をしていることから、プッシュ型の行政情報提供ができているものと認識しているところでございます。　今後の展望につきましては、これまでのプッシュ型の行政情報提供に加え、デジタル化の進捗に合わせ、国が整備しているプッシュ型情報提供機能を有するマイナポータルなどの活用を検討してまいりたいと考えております。 379 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 380 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　御答弁にありましたメール配信サービスでは、受信者の希望するカテゴリーに関する必要な情報を入手できること、また母子手帳アプリ「梨の子いなぎ」では予防接種のスケジュール管理や子育て支援に関する情報が届くこと、これらは市民の利便性向上に寄与すると評価できる、デジタルを用いたプッシュ型行政サービスの情報提供と言えます。そして、さらに多くの市民に活用していただくための普及啓発も必要であると考えます。　一方、各種案内の個別通知は、プッシュ型と言えるかもしれませんが、全戸配付の広報いなぎは、情報提供ではありますが、そこから必要な情報を探すという行動を起こさなければ支援につながらないことから、プッシュ型の情報提供とは言えないのではないかと思うところでございます。　また、今後、マイナポータルなどの活用を検討していく考えを伺いました。デジタルの活用を推進していくためには、基盤となるマイナンバーカードが重要となります。そこで、オンラインで確実に本人確認が可能とされるマイナンバーカードを用いたマイナポータルで実現が期待される行政サービスの情報提供の形についてお伺いいたします。 381 ◯　議長（渡辺　力君）　企画部長。 382 ◯　企画部長（芦沢政美君）　国が整備しているマイナポータルは、市民が各種行政手続の検索やオンライン申請ができるほか、行政からのお知らせを受け取ることができる自分専用のサイトでございます。そのため、市としては、市民の属性に応じた通知ができ、市民がその内容を確認した後に、マイナンバーカードを用いてオンライン申請が可能となるものでございます。 383 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 384 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　マイナポータルは、オンライン申請や行政からの必要な通知を受け取れる自分専用のサイトであることから、今後さらなる活用が見込まれ、利便性が高まるものと考えます。　私も、マイナポータルを利用し、マイナンバーカードの健康保険証利用を申請してみましたが、使いにくさを感じるとともに、高齢者を含め、デジタルに不得手な方が独りで使いこなせるかとの疑問も持ちました。誰もがデジタルを活用した市民サービスの恩恵を受けられるためには、必要なときに簡単に利用できるような早急な改善が必要であると考えます。また、デジタルの活用推進に必須なマイナンバーカードの稲城市の交付率は約４割と伺っていることから、さらなる普及啓発に期待するところでございます。これらを踏まえて、市としてどのようにマイナポータルを活用していくのか、見解をお伺いいたします。　また、マイナポータルについて、ホームページに分かりやすく掲載されている自治体もあります。現在、国では、マイナポータルを活用し、人々が必要な情報を収集、またオンラインなどによるワンステップの申請を目指していることから、マイナポータルの利便性を伝えることで、マイナンバーカードの普及にもつながると考えます。市民の皆様にマイナポータルの活用をホームページなどに分かりやすく周知していただくことや、使い方の講習会などの支援について、市の考え方をお伺いいたします。 385 ◯　議長（渡辺　力君）　企画部長。 386 ◯　企画部長（芦沢政美君）　マイナポータルの改善は現在国が進めており、市といたしましては、その進捗状況やマイナンバーカードの普及状況を総合的に判断し、必要な行政サービスの情報が市民に届くよう、マイナポータルを含め、デジタルの活用に努めてまいります。　また、その活用においては、市民への周知に努めるとともに、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 387 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 388 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　大項目の２、介護予防の取組について。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市内において活動が自粛されていた高齢者の交流の場、活動の場が段階的に活動を再開されております。しかし、緊急事態宣言下で外出自粛が長引くことにより、体を動かさなくなるばかりか、人との交流が減り、社会的孤立に陥りやすい高齢者が増えているとも言われています。不安を抱え込みやすいコロナ禍において、心身の健康管理と人とのつながりを継続する、「新しい生活様式」に対応した介護予防の取組も必要ではないかと考えます。　(1)、介護予防の継続支援の取組について、現状をお伺いいたします。 389 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 390 ◯　福祉部長（山田　弘君）　コロナ禍における介護予防の継続支援の取組につきましては、令和２年６月に市独自の介護予防自主グループ等の活動の再開の手引きを作成して再開支援を行ってきたほか、ホームページに体操プログラムの動画などの掲載や、令和２年度には、介護予防体操の動画をＮＰＯ法人ｉクラブに委託して、体操グループ向け及び一般高齢者向けのＤＶＤを２種類作成し、市内のグループに配付して活用いただいております。また、令和２年度から、通いの場支援補助金につきましては、活動に必要な感染予防のための資材等の購入費及び人と人との距離を確保するための会場費などを補助対象として認めるなど、令和３年度も、高齢者の自主グループなどに対して、介護予防の継続支援を行っております。 391 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 392 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　継続支援に向け、様々な取組が行われている状況をお伺いいたしました。市のホームページには多くの情報提供がされており、興味のある方には十分に活用できる内容であり、大いに評価するところでございます。　また、介護予防体操の動画２種類のＤＶＤを作成・配付されていることから、この活用のために再開されたグループも多いのではないかと考えます。そこで、ＤＶＤの活用状況や反響についてお伺いいたします。　また、自主グループなどがコロナ禍でも継続して活動を行えるよう、新たな補助対象を認めた令和２年度の通いの場支援補助金の実績と令和３年度の活用状況についてお伺いいたします。 393 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 394 ◯　福祉部長（山田　弘君）　令和２年度に作成されたＤＶＤの活用状況につきましては、介護予防自主グループや自宅で映像を見ながら体操をしたり、自主グループのリーダーが体操の確認に使ったりしていると伺っております。実際に御利用いただいている御夫婦からは、「インターネットは使えないので、ＤＶＤをテレビで見ながら、毎日二人で頑張りたい」との声をいただいています。　次に、令和２年度の通いの場支援補助金の実績につきましては、感染予防のための資材等の購入費は31グループに18万704円、会場費として５グループに５万3,822円、講師料として14グループに10万8,000円、広報費として９グループに２万4,229円、コーディネーター費として10グループに16万9,000円で、合計53万5,755円を交付しております。また、令和３年度の状況につきましては、令和３年８月31日現在、感染予防のための資材等の購入費は21グループに11万8,077円、会場費として２グループに２万6,820円、講師料として14グループに12万600円、広報費として９グループに３万6,900円、コーディネーター費として13グループに36万2,000円で、合計66万4,397円の申請を受けております。 395 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 396 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　ＤＶＤの活用を伺い、ほのぼのとした気持ちになりました。実際、このように活用していただくことで、心身の健康維持につながっていくと考えます。　また、様々な補助金の活用状況についてもお伺いいたしました。市内に多く誕生している自主グループでは、それぞれ様々な知恵を出し合い、励まし合いながら、再開、継続をしていただいております。令和３年度もさらなる周知で補助金の活用を進めながら、それぞれグループのよさを生かしながら継続していただけるよう、対応をよろしくお願いいたします。　(2)、コロナ禍における介護予防の課題についてお伺いいたします。 397 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 398 ◯　福祉部長（山田　弘君）　コロナ禍における介護予防の課題につきましては、多くの高齢者が外出を控え、居宅で長い時間を過ごすことから、孤立や生活が不活発な状態が続くことにより、心身の機能が低下することが懸念されていると認識しております。また、コロナ禍での介護予防事業につきましては、感染予防をしながら熱中症予防も併せて行う必要があることも課題でございます。 399 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 400 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　個人、そして介護予防事業全体の課題をお伺いいたしました。個人においては、心身の機能が低下することが懸念されているとのことから、コロナ禍における高齢者の状況について、どのように把握、対応されていらっしゃるのか、お伺いいたします。 401 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 402 ◯　福祉部長（山田　弘君）　コロナ禍の高齢者の状況把握につきましては、75歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、見守りに関するアンケート調査を民生・児童委員の皆さんに御協力いただき実施しているところでございます。このアンケートでは、高齢者の外出の頻度や、歩行や物忘れなど、心身の状態や生活についての項目、また緊急連絡先や困り事などについて伺っています。現在、回収途中ですが、地域包括支援センターと情報共有及び連携しながら、困り事への対応や、身体の状態によって適切な介護予防事業へのお誘いなどの支援をしているところでございます。今後は、アンケートが未回収の高齢者へ訪問するなど、支援も進めてまいります。 403 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 404 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　民生・児童委員の皆様の御協力の下、見守りに関するアンケート調査が実施されていることに、まずは感謝いたします。　このアンケート調査の実施は、高齢者の皆様の安心につながるとともに、市として高齢者の皆様の健康状態や困り事、ニーズを把握でき、様々な支援につなげられることから、大いに評価するところでございます。　また、今後、未回収の高齢者訪問も進めていただけると伺い、寄り添う体制に感謝いたします。誰ともつながりのない独居高齢者に対し、何か困り事などがあれば、地域包括支援センターとつながっていただけるように、担当の地域包括支援センターの連絡先を伝えるなど、丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。　(3)、人との関わりが減っているコロナ禍においては、特に高齢者が健康維持を目指し、散歩や体操などを独りで継続することはなかなか難しいと考えます。みんなと続ける習慣化スマホアプリ「みんチャレ」を活用し、高齢者のつながりと運動を継続する仕組みを提供するフレイル予防事業は、府中市が先行導入し、７月に横須賀市、８月に西東京市、その後実証事業として展開が予定されています。　「みんチャレ」は、登録するのはニックネームと簡単な自己紹介だけで、ダイエットや運動、勉強など、それぞれ自分で続けたい目標のチームに参加し、５人１組で毎日目標実行の証明としてチャットに写真やメッセージをアップし報告し合うことでモチベーションを高めることが可能な三日坊主防止アプリで、利用者も現在50万人を突破しております。写真を送付する際、写真の詳細データを削除していることから、位置情報などを知られる危険もないとされています。また、投稿した成果にチームメートがオーケーボタンを押すことでコインを獲得、さらにチーム全員で１日の目標を達成すれば、ボーナスコインを獲得できます。このコインをためることで、スタンプなどの購入や、社会貢献活動などに寄附できるといった、人との直接の接触はないものの、人との緩いつながりで、楽しみながら無理なく継続できる企画となっています。「みんチャレ」を患者さんにお勧めして、患者さんの生活習慣改善を支援する医療施設もあるほどです。また、自分の体重や毎日の歩数などを入れることでマイデータを記録することもでき、健康管理も可能です。　この「みんチャレ」を活用した、つながるフレイル予防事業は順次展開中であり、６月より先行導入している府中市では、高齢者から、若い世代に貢献したいとの希望があり、大学生向けのフードパントリーを毎月開催しているフードバンク府中にたまったコインを寄附することが決まり、現在取組中と伺っております。このように、自治体での非対面による新たな介護予防を支援する「みんチャレ」を活用した介護予防事業の実施について、稲城市の認識をお伺いいたします。 405 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 406 ◯　福祉部長（山田　弘君）　「みんチャレ」を活用した介護予防事業の実施につきましては、既に商品化されたアプリであり、どなたでも無料で活用できることから、市としましては、介護予防資源の一つとして、機会を捉えて紹介するなどしていければと考えております。市では、コロナ禍であっても、高齢者の介護予防が進むよう、様々な取組を取り入れてまいりたいと考えております。 407 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 408 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　機会を捉えての紹介ができればとの考えであることが分かりました。市として事業化することで、集めたポイントを社会貢献としてつなげることも可能ですので、その点は少し残念に思います。　スマホの所有が60代で８割、70代で６割とも言われている現在、家族や友人からの勧めでスマホを購入されている高齢者が多いことも分かっています。私も、高齢者の皆様がLINEを使いこなされている場面に多く出会います。LINEで人とつながれることで高齢者へのスマホ普及も伸びているようではございますが、せっかく購入されても、なかなか使いこなせていない高齢者も多くいらっしゃると考えます。このような中、都議会公明党の主張により、スマホの扱いに慣れていない高齢者へのスマホ教室が予算化され、本年第２回定例会においてつのじ議員がその必要性を訴え、稲城市においても順次開催されていくことに期待いたします。スマホの操作が可能な高齢者が増えることで、「みんチャレ」を活用した継続的な健康維持が可能となることから、民生委員の皆様に行っていただいているアンケートなどで掌握し、必要を感じていらっしゃる高齢者や自主グループなどにぜひ紹介していただきたいと考えます。　また、市では、様々な取組を取り入れてまいりたいとの思いを伺いました。そこで、介護予防事業になかなか参加していただけない高齢者への対応についてお伺いいたします。 409 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 410 ◯　福祉部長（山田　弘君）　市では、介護予防事業につきまして、広報やホームページ、メール配信などで参加者を募集したり、見守りに関するアンケート調査により、介護予防が必要な対象者を把握し、事業への参加を促したりしているところでございます。事業に参加いただけなくても、介護予防に関する情報について市ホームページに掲載しており、自宅で介護予防体操ができるように、ＤＶＤやホームページで動画等を提供しております。 411 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 412 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　様々な理由で介護予防に取り組むことができない方々への対応は難しいと考えます。御答弁いただいたように、孤立や不活発な状態にさせない様々な取組が行われていることは、高齢者、そして地域の安心・安全につながる大切なことであります。様々な介護予防の取組もホームページに掲載していただいておりますが、メールを行わない、またホームページにたどり着くことのできない高齢者もいらっしゃいます。おうちで簡単に行える運動のチラシとセルフチェックシートなどをアンケートで掌握した情報提供が必要な高齢者に届けていただくことも、介護予防事業を進めていく一助になると考えます。様々な機会を捉えて周知・啓発しながら、まだまだ先の見えないコロナ禍の中、大切な介護予防事業を丁寧に進めていただけることに期待いたします。よろしくお願いいたします。　大項目３、稲城市立病院助産師による出張講座のさらなる活用と、相談窓口の拡充について。　新型コロナウイルスによる休校措置期間があった昨年、「にんしんＳＯＳ東京」に寄せられた10代からの妊娠相談件数は、前年の1.8倍にも増えたと言われています。未知のコロナ禍での不安も募り、誰かに寄り添っていたいといった傾向や、外出自粛の影響などから、コロナ禍における10代の妊娠相談が増加したことには多くの要因があると考えられます。また、学校現場での学習指導要領による限定的な性教育により、正しい知識を得る機会や、相手との対等な関係の築き方、性的同意の取り方について学ぶ場がないことで、10代の予期せぬ妊娠に至っているとも言われています。誰にでも起こり得る、予期せぬ妊娠を回避するための学びも重要ではないかと考えます。　そこで、一人一人が大切な人間であることを再認識し、「生きる力」を育んでいけるよう一緒に考える、稲城市立病院助産師による出張講座「性に関する健康教育講座」のさらなる活用と、思春期における心と体、性に関する相談窓口の拡充についてお伺いいたします。　(1)、助産師による出張講座の立ち上げから取組に至る経過についてお伺いいたします。 413 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 414 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　市立病院助産師による出張講座の立ち上げから取組に至る経過につきましては、日本助産協会の助産師の役割に基づき、平成25年に、生命の始まりから出産への過程を通じて命の大切さを育むことを目的に、初経を迎える前の小学生と保護者を対象として、月経前教育の講座を始めました。その後、子供たちを取り巻く環境の変化も重なり、男女が身体的性差を理解し、互いの性と人権を尊重し合うことができるよう、市内小学校やＰＴＡ、地域活動グループなどを対象に、生涯学習宅配便講座などの出張講座に取り組んでまいりました。 415 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 416 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　助産師による出張講座が立ち上がった経過を伺いました。思いのある助産師の皆様によって平成25年より始められた大切な講座であり、取組への様々な思いや御苦労も多いと考えます。そこで、講座を継続されている中で、助産師の皆様の考え方の変化や取組などについてお伺いいたします。 417 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 418 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　講座を継続していく中で、助産師の考え方の変化や取組などにつきましては、当初、助産師が行う性教育の中心となる考え方につきましては、命の始まりから出産のプロセスを通して命の大切さや自尊感情を育むことでした。しかし、昨今の子供たちを取り巻く社会の様々な問題、ＤＶやシングルペアレント、貧困、虐待、いじめなどに直面している子供たちも少なくない状況においては、これまでのような性教育を行うことは、傷ついている子供たちをさらに傷つけることになるのではないか、あるいは子供たちが自分を守る手段として知っておくべき内容があるのではないかと考えた助産師を中心に、これからの子供たちに必要な性教育について学ぶための各種研修に参加しております。　なお、現在、これらの研修に参加しているメンバーですが、思春期保健相談士を取得した助産師が１名、思春期保健相談士に加え、性教育認定講師、性暴力被害者支援看護職の資格を取得している看護師２名で毎年研修や学会に参加して研さんを積んでいるところです。 419 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 420 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　様々な皆様の葛藤の中、本当に進められてきているのだなということが分かりました。また、様々な資格を取得し、スキルアップされていること、本当にすばらしいと思います。毎年研修や学会に参加され、学びを深めていらっしゃる助産師による出張講座の受講は、市民にとって大変心強く、様々な情報を得ることができる重要な機会であると考えます。近隣の市立病院において、助産師などによる性に関する出張講座が行われているのか、現状をお伺いいたします。 421 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 422 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　近隣の市立病院における助産師等による性に関する出張講座につきましては、日野市立病院、町田市民病院、青梅市立総合病院に照会したところ、コロナ禍前ではございますが、院内において生活習慣病などの個々の疾病に特化しての講座は行っているのですが、助産師が性に特化した出張講座を行っているといった病院はございませんでした。 423 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 424 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　本当にすばらしいと思っております。　(2)、出張講座の課題についてお伺いいたします。 425 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 426 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　出張講座の課題につきましては、現在、コロナ禍において、平常時のように講座を開催できないことです。一方で、今後はさらに生や性に関する知識を深め、子供たちがこれからの時代を生き抜く力をつけるためにも、性に関し、価値観、人権、文化、セクシュアリティやジェンダーの理解、あるいは暴力、同意、安全などの包括的な性教育が必要と考えています。 427 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 428 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　現状と今後、それぞれの課題について御答弁をいただきました。ワクチン接種、診療、治療などのコロナ対応に、病院長をはじめ、職員一丸となって御尽力いただいていることに、まずは感謝いたします。

　このように大変な中ではありますが、性犯罪や性暴力に巻き込まれる若年層や10代の予期せぬ妊娠などが増えている今だからこそ、課題として挙げられている包括的な性教育が助産師によって行われることが非常に重要であると考えます。　一方、全国の学校では、子供たちが性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないよう、命の安全教育が推進されることになりました。しかし、学習指導要領における歯止め規定による規制があることから、学校現場での健康教育では子供の理解は不十分ではないかと思います。そこで、外部講師として助産師が行う性教育の実現に向け、過去の一般質問でも訴えられているように、市立病院と教育委員会や学校との連携をと強く願うところでございます。　また、「性教育の手引」では、学習指導要領に示されていない内容を含む授業を実施する場合は、保護者の理解・了解を得る方法などを具体的に提示するといった改訂もあります。ユネスコが中心となって作成されている「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に掲載されているように、包括的性教育は、幼少期から始まる継続的な教育とされ、例えば一番最初のステップでは、５歳から８歳が対象となっています。家庭で自然に子供が疑問に思う点を少しずつ説明していくというスタンスで、子供たちにとって最も適切な時期に性や発達に関する話を行うことを成長のペースに合わせて提供していくことが大切だと考えられています。しかし、子育て世代の約８割が、どのように教えたらよいか分からないなどの理由で家庭での性教育を実施していないとの調査もあり、保護者も悩まれていることが分かります。　そこで、外部講師による包括的な性教育を進めていくには、保護者の理解・了解が必要であることも含め、まずは親世代への性教育講座の開催も必要ではないかと考えます。親世代の理解が進むことが、家庭での性教育、そして市内小中学校での助産師による包括的性教育の実施につながる一番の近道でもあるのではないかと考えます。コロナ禍での講座開催の難しさは認識しております。しかし、アフターコロナを見極めながら、まずは院内で開催する講座やオンライン講座など、市立病院からぜひ発信していただきたいと考えます。そして、今後、市の健康課や教育委員会と連携した講座の開催などにつながっていくことに期待するところでございます。様々、多忙な中ではあるとは思いますが、思いのある助産師の皆様の御尽力が子供たちを守ることにもつながりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。このことについての見解をお伺いしたいと思います。 429 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 430 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　市立病院からの発信ということの見解でございますが、コロナ禍においても、病院運営や患者に必要な情報を発信し、伝えていかなければならないことは、多くあります。引き続き、院内で開催する講座とか、オンライン講座も含めて、その発信の方法を検討してまいります。 431 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 432 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　(3)、助産師や思春期保健相談士などに、性や思春期の悩みを気軽に相談できる取組についてお伺いいたします。 433 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 434 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　性や思春期の悩みを気軽に相談できる取組につきましては、子供たちを取り巻く環境の激化及びインターネットやＳＮＳで間違った情報も安易に入手できてしまう状況を鑑み、専門職が気軽に相談に乗るといった仕組みづくりは大切なことであると認識いたします。そこで、医事課の患者相談窓口において、看護師やメディカルソーシャルワーカーなどがお話を伺い対応しておりますが、現在のところ、コロナ禍において、平常時のように病院ですることは制限しております。 435 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 436 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　市立病院において、医事課の患者相談窓口での対応が可能との御答弁でした。しかし、患者でもない若者が果たして悩みを相談しに行けるかと考えると、なかなか難しいのではないかと思います。重い生理や思春期の悩みなど、ストレスが多く、誰に相談したらよいか悩んでいる若者が気軽に相談できる窓口であり、また予期せぬ妊娠など、相談から診療につながる実質的な相談窓口であってほしいと考えます。　スウェーデンには、若者たちが直面する心や体、生理や妊娠など、性の悩みを、助産師や看護師などが常駐し、気軽に相談できるユースクリニックが国内に250か所以上も開設され、13歳から25歳の若者は誰でも無料で利用できる当たり前の相談先として根づいております。また、イギリスやフィンランドにも同様の施設があります。思春期の様々な悩みを独りで抱え、予期せぬ妊娠や中絶、新生児遺棄事件などに至る若者が増えていることから、日本においてもユースクリニックを併設する産婦人科や薬局が立ち上がっています。若者が病気とも言えない悩みを医療機関で相談すること、また特に産婦人科を受診すること自体、ハードルが高いと考えることから、悩みを気軽に相談、そして診療につなげることができるユースクリニックの存在は大きいと考えます。妊娠、出産、そして産後ケア事業に寄り添うユースクリニック機能が加わることで、総合的な対応が可能となり、女性の安心感が深まるとともに、稲城市立病院のさらなるアピールにもつながると考えます。稲城市立病院にユースクリニック機能を併設することについて、見解をお伺いいたします。 437 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 438 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　ユースクリニック機能を併設することにつきましては、性に関する相談窓口としても、医事課の患者相談窓口において、相談内容によっては、助産師につなぐことも考えております。現在のところ、コロナ禍において、相談窓口の拡充は平常時のように行えませんが、今後、悩みを気軽に相談できる機能として、様々な資格を有する助産師が対応できるような仕組みについて考えていきたいと思います。 439 ◯　議長（渡辺　力君）　市瀬さん。 440 ◯　17番（市瀬ひさ子君）　様々な資格を有する助産師の皆様が対応できるような仕組みについて考えていきたいとの御答弁に感謝いたします。助産師による性に関する相談窓口が可能となった場合、周知など、大切なアピールも忘れずにと考えます。様々な悩みはコロナ禍であっても待ってはくれません。このようなときだからこそ、メールやLINEによる相談対応等も考えられるのではないかとも思います。稲城市立病院だからこそ可能な、寄り添い、共に考える助産師の皆様の今後のさらなる活躍に期待し、以上で私の一般質問を終了いたします。大変ありがとうございました。 441 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、17番、市瀬ひさ子さんの一般質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　開議 442 ◯　議長（渡辺　力君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告の５番、村上洋子さんの一般質問を許します。２番、村上洋子さん。 443 ◯　２番（村上洋子君）　通告番号５番、市民クラブ、稲城・生活者ネットワークの村上洋子です。通告に従い、本日は大項目３問について伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。第１項目は、稲城市における子どもの権利擁護について、第２項目は、特別支援教室の現状と課題、今後の取組について、第３項目は、新型コロナウイルス感染症対策についてということで伺ってまいります。　まず最初に、大項目１、稲城市における子どもの権利擁護について。　日本においては、国連子どもの権利条約を1994年に批准して四半世紀、25年が経過しました。そして、この間、国連子どもの権利委員会から、国として法整備をすること、独立した子どもの権利擁護監視機関の設置についての勧告を再三受けておりますけれども、まだ実現しておりません。しかし、子供への虐待の急増。昨年は20万件を超え、30年間増え続けております。そして、痛ましい事件や子供の貧困の深刻な状況などにより、ようやく国会においても、子供の省庁の創設について、法整備について、権利擁護機関の設置などについての議論が活発になってまいりました。　また、前回第２回定例会において質問させていただきましたが、令和３年３月、東京都こども基本条例が策定されました。条例では、第14条に、「都は、こどもの健やかな成長を支援するため、権利侵害その他の不利益を受けた場合等において、専門的知見に基づいて適切かつ迅速にこどもの救済を図ることができるよう、国、区市町村その他の関係機関と連携し、社会状況の変化に応じ、こどもの権利及び利益を擁護するための体制の充実その他の必要な措置を講ずるものとする」と明記されました。これらを参酌し、稲城市における子どもの権利擁護がどのように行われているかを点検し、取り組んでいく必要があるものと考えます。　(1)、稲城市における子どもの権利擁護の現状について伺います。稲城市においては、平成18年から、他市に先駆けて学校アドボカシー制度を導入されています。まずは1)、学校アドボカシー制度の概要、利用状況について伺います。 444 ◯　議長（渡辺　力君）　産業文化スポーツ部長。 445 ◯　産業文化スポーツ部長（大塚広満君）　学校アドボカシー制度の概要につきましては、相談者の権利・利益を擁護し、相談等の迅速かつ適切な解決を図ることを目的として、直接学校に相談しにくい悩みや、解決に時間がかかっている相談などについて、教育経験が豊富な相談員が、相談者の心情に寄り添いながら、早期解決に向けた対応を行っております。　また、直近の利用状況につきましては、平成30年度は６件、平成31年度は４件、令和２年度は２件でございます。 446 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 447 ◯　２番（村上洋子君）　再質問です。直近３年間の利用状況について、６件、４件、２件とお答えいただきましたが、事業開始当初の平成18年度からの利用状況の推移について伺います。また、相談内容の傾向について、開始当時から現在までの推移も含めて伺います。 448 ◯　議長（渡辺　力君）　産業文化スポーツ部長。 449 ◯　産業文化スポーツ部長（大塚広満君）　制度開始当初からの利用状況につきましては、制度が開始された平成18年度は19件、平成19年度は19件で、その後の５年間は15件前後で推移しておりました。また、平成25年度からの４年間は10件前後で、直近３年間ではさきにお答えしましたとおり４件前後となっており、件数としては減少傾向となっております。　また、相談内容の傾向につきましては、担任の先生や学校の対応に対する相談が多く寄せられており、当初から現在まで大きな変化はございません。 450 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 451 ◯　２番（村上洋子君）　再々質問です。基本的なところでの確認ですが、学校アドボカシーでの相談者は児童・生徒の保護者となっていますが、子供からの相談は受け付けているのかについて伺います。　また、近年の利用が少なくなっている理由について、市の認識を伺います。 452 ◯　議長（渡辺　力君）　産業文化スポーツ部長。 453 ◯　産業文化スポーツ部長（大塚広満君）　子供からの相談につきましては、直接児童・生徒からの相談は受け付けておらず、保護者からの相談となっております。　また、近年の利用が少なくなっている理由につきましては、教育に関する相談窓口が様々な分野に細分化されるなど、相談体制が整ってきたことや、学校に保護者から直接寄せられる相談を学校の中で解決できることが多くなっているため、学校アドボカシー相談の利用が減少しているものと認識しております。 454 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 455 ◯　２番（村上洋子君）　それでは、次に参ります。2)、保育園等での子どもの権利擁護をするための取組について伺います。 456 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 457 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　保育園等での子どもの権利擁護をするための取組につきましては、厚生労働省の保育所保育指針に基づき、子供一人一人の人格を尊重する保育、子供一人一人が自由な意見を言える環境での保育等を行っております。 458 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 459 ◯　２番（村上洋子君）　保育園は、保育所保育指針に基づき運営されているということです。幼稚園や認定こども園、ほかの子供施設や、子供が訪れる児童館、図書館なども、それぞれの運営の指針などに基づいて適正に運営されていることと思いますが、適正に運営されているかどうか、自己評価や第三者評価によって点検することも大事と考えます。保育園の第三者評価については、この後、同じ会派のいそむら議員が質問する予定ですので、そちらに任せたいと思います。　次に、3)、児童虐待相談での子どもの権利擁護をするための取組について伺います。 460 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 461 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　児童虐待相談での子どもの権利擁護をするための取組につきましては、厚生労働省の市町村子ども家庭支援指針に基づき、通告等が入り次第、まずは子供に会い、子供の立場に立ち、話を聞き、関係機関と連携を図りながら、子どもの権利を守る立場で対応しております。 462 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 463 ◯　２番（村上洋子君）　再質問です。市町村子ども家庭支援指針に基づき、最善の取組をするために努力されているということが分かりました。しかし、大人が考える最善の取組と子供の希望が必ずしも一致するとは限りません。緊急保護や親子分離などでは特にそのようなケースがあるものと思います。子どもの意見表明権にも関わることですが、施策や措置、支援の内容について、子供に説明し、子供の意見を聴くということが必要であると思います。　国は平成28年度より、社会的養護の子どもにおける権利擁護を強化していく方針を示しています。児童虐待相談の場であっても、そのような対応が必要であり、緊急保護のようなときであっても、事後の説明と子供本人の希望の聴取は行われるべきであると考えます。この点について、市の認識を伺います。 464 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 465 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　児童の緊急一時保護につきましては、児童相談所が子どもの権利擁護の観点から、子供に保護の理由・目的などを説明するとともに、子供からも意見を聴き、一人一人、時間をかけて対応していると確認しております。 466 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 467 ◯　２番（村上洋子君）　再々質問です。子供に保護の理由・目的などを説明し、子供からも意見を聴き、一人一人、時間をかけて対応していらっしゃるということです。虐待対応の緊急措置などの場合にあっても、子供はきちんと意見を聴かれる権利があるということを知っていなければ、またその仕組みが確立されていなければ、なかなか意見を届けることは難しいと思います。　岡山県弁護士会などが行っている社会的養護での子供たちに対する意見聴取では、必ずしも自分の希望と一致しなくても、「説明され、希望を聞かれたことがうれしかった」との子供の感想が寄せられています。子供たちには意見を表明する権利があるということ、相談することができるということを積極的に子供に周知していく必要があると考えます。子供たちへの周知の取組について伺います。 468 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 469 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　子供たちへの周知の取組につきましては、令和３年６月に公立小学校の全児童に、虐待などが疑われる場合には、関係機関に速やかに相談できるように、チラシを配付し、周知しております。今後につきましても、公立中学校の全生徒にも同様の周知を行う予定でございます。 470 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 471 ◯　２番（村上洋子君）　次に、(2)に移ります。今後の子どもの権利擁護のための施策の取組について、市の認識を伺います。 472 ◯　議長（渡辺　力君）　子ども福祉部長。 473 ◯　子ども福祉部長（杉本勇人君）　今後の子どもの権利擁護のための取組につきましては、これまで同様に、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」や、子ども家庭支援センターの子どもと子育て家庭の総合相談などの相談窓口を周知し、相談を受けた際は、子供の立場に立ち、話を聞き、関係機関と連携を図ってまいります。 474 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 475 ◯　２番（村上洋子君）　再質問です。基礎自治体の子供の福祉、子ども・子育て支援の在り方としては回答のとおりですが、子供施策について、子供の視点からの意見表明、相談、権利擁護は、支援する立場の部署とはまた異なる部署で独立性をもってなされるべきであると考えます。さきに質問させていただきました学校アドボカシーについては、稲城市は他市に先駆けて取り組まれてきたことは、大変評価させていただきます。しかし、教育については、たくさんの相談窓口が整備されてきたこともあり、近年利用が減っているということがございました。また、保護者からの相談を受け付けるということで、子供からの直接の相談は受けていません。せっかくのアドボカシー相談の仕組みが既に当市にはありますので、子ども福祉部局と連携して、学校に限らず、全ての子どもの権利擁護について相談を受けられる制度に広げていただくのが望ましいと考えます。この点について市の認識を伺います。 476 ◯　議長（渡辺　力君）　産業文化スポーツ部長。 477 ◯　産業文化スポーツ部長（大塚広満君）　学校アドボカシー制度につきましては、市立の小中学校に通学する児童・生徒の保護者の疑問や不満、要望等を解決することで学校と保護者との信頼関係を構築し、児童・生徒の権利が擁護され、安心して学校生活を送ることができるよう設置されたものであり、市立の小中学校に通学する児童・生徒以外の未就学児や高校生などを含めた全ての子供の相談を対象としたものではございません。　なお、子供からの直接の相談につきましては、法務省が行う「子どもの人権110番」などで、先生や親には話しにくい、誰も気づいてくれないような子供のサインを聞き取る制度を校長会を通じて周知し、学校へ配布するなどの取組を行っているところでございます。 478 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 479 ◯　２番（村上洋子君）　子供たちへの相談や意見聴取の取組が学校や子ども福祉部局、人権部局から様々にアプローチされているということが今回の質問で分かりました。子どもの権利擁護については、国として進める動き、東京都こども基本条例の策定といった大きな流れを参酌した上で、市として第三者的、独立した立場から子どもの権利擁護について、既にある制度や、子ども福祉部局、教育部局、それから人権を担当する部局との総合的な見地からの検討を期待いたしまして、この質問を終わります。　次に、大きな項目の２、特別支援教室の現状と課題、今後の取組について伺っていきます。　稲城市においては、平成29年度に全小学校にすまいるルームを、平成31年度に全中学校に特別支援教室を設置しました。また、平成30年５月に稲城市立小中学校における特別支援教育の推進・充実に関する基本方針を定めて、特別支援教育を推進してきました。令和３年３月、東京都教育委員会は、特別支援教室の運営ガイドラインを作成し、発表しました。これらのことを踏まえ、稲城市における特別支援教室のこれまでの活動の点検を行い、今後の取組に反映していくことが必要と考えます。　(1)、稲城市における特別支援教室の取組の推移について伺います。 480 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 481 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　稲城市における特別支援教室の取組の推移につきましては、小学校では、平成29年度に市内全小学校に、中学校では、平成31年度に市内全中学校に特別支援教室の設置を完了し、現在に至っております。 482 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 483 ◯　２番（村上洋子君）　市では、平成29年度に稲城市特別支援教育あり方検討会を設置して、平成30年５月に稲城市立小中学校における特別支援教育の推進・充実に関する基本方針をまとめ、特別支援教室の進め方についてもこの中で示されてきました。　再質問です。特別支援教室導入の目的について、改めて伺います。また、入室までの流れと、入室基準、在籍期間、それから退室の基準等について伺います。 484 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 485 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　特別支援教室導入の目的につきましては、発達障害等のある児童・生徒が、学習上または生活上の困難を改善・克服し、可能な限り多くの時間、在籍学級で他の児童・生徒とともに有意義な学校生活を送ることができるようになることでございます。　入室までの流れにつきましてば、幼稚園、保育園や在籍校担任等による気づきや保護者からの相談等を受け、保護者が学校に入室の申込希望をいたします。在籍校では、保護者からの申込希望を受けて、校内委員会を開催いたします。校内委員会の結果を基にして、指導課が開催する特別支援教室判定委員会で、入室が適当であると判断された場合、保護者や児童・生徒の同意を得て、学務課が入室を決定するという流れでございます。　入室基準につきましては、通常の学級に在籍し、知的障害がなく、発達障害等があり、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要としていること、校内委員会で特別支援教室での特別な指導が必要であると判断していること、特別支援教室判定委員会で入室が適当であると判定していることでございます。　在籍期間につきましては、原則１年間でございます。　退室の基準等につきましては、個別に設定した指導目標が達成され、在籍学級での指導法の工夫や、校内外の人的資源等の活用により、困難さへの対応が可能であると在籍校の校内委員会において判断していること及び保護者や児童・生徒本人の同意を得ることでございます。 486 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 487 ◯　２番（村上洋子君）　まずは本人や保護者の希望ということが前提であるということが分かりました。　再々質問です。特別支援教室の職員体制の整備、職員の研修などはどのように進めてこられたのか、伺います。 488 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 489 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　特別支援教室の職員体制の整備につきましては、主に特別支援教室の指導及び運営を担当する巡回指導教員、円滑な運営に必要な業務を行う特別支援教室専門員を配置しております。　職員の研修につきましては、導入１・２年目の平成29・30年度は、巡回指導教員研修を年14回、特別支援教室専門員研修を年７回実施しております。その後も、毎年継続して研修を実施しております。 490 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 491 ◯　２番（村上洋子君）　それでは次に、(2)、特別支援教室の現状と課題について伺います。 492 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 493 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　特別支援教室の現状につきましては、令和３年８月１日時点で特別支援教室に通室している児童は242名、生徒は89名でございます。なお、平成31年度より小学校では巡回指導を担当する教員の在籍校である拠点校を２校増やし、令和２年度より中学校では拠点校を１校増やして運営しております。　課題につきましては、現時点では特段の課題はございません。 494 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。

495 ◯　２番（村上洋子君）　拠点校を増やして、今は２校１組という形で運営されているということです。　再質問です。特段の課題はないというお答えですが、個々の多様な特別支援教室での指導の内容については、どのように決定し、進めていくのか。さらに、本人の困り感を軽減するためのスモールステップを支援するとともに、在籍学級での学級担任や校長やほかの教科担当教員、周りの児童・生徒、学校全体での支援、家庭や地域での支援が重要であるとガイドラインでは示されています。これらの点についてはどのように検討され、実行されているのかについて伺います。 496 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 497 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　特別支援教室での指導内容につきましては、在籍学級担任と巡回指導教員、保護者とが連携して、児童・生徒への支援内容を協議し、指導計画を作成しております。また、在籍学級や学校全体での支援につきましては、校内委員会においてそれぞれの支援状況等の情報を共有するとともに、特別支援教室専門員が特別支援教室での指導内容等を在籍学級の担任へ伝えるなど、他の場面での支援につなげられるようにしております。　なお、家庭や地域での支援につきましては、保護者からの相談に基づき、必要な情報を提供したり、関係機関を紹介したりしております。 498 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 499 ◯　２番（村上洋子君）　それぞれのお子さんの多様な状況にきめ細かく対応するための個別の指導計画が作成されて、指導内容について、学級担任や家庭との連携があるとのことです。個々のお子さんについては、作業療法士など専門家のアドバイスにより、鉛筆の持ち方や姿勢の保持、それから体幹を鍛えるなどのスモールステップのアドバイスがとても有効であると伺っています。しかしながら、特別支援教育の目的は、支援の必要なお子さんを取り出して、その子が変わることを訓練するものではありません。本人の困り感の中には、周りの人たちの対応という部分が大きく、一緒に生活をする家族や仲間や担任、学校全体あるいは地域においても、理解を深め、インクルーシブを推進するということがとても重要です。そこが大事だということは、都のガイドラインにも書いてあります。　特別支援教室の運営について、再々質問です。特別支援教育の大きな目的は、全ての児童・生徒が共生社会の実現をともに目指していくことであるとされています。これが最上位目標であり、全ての子供にとって必要であるという視点が大切です。そのことを踏まえ、さらに義務教育中の小学校から中学校への進学での継続性を図るアタッチメント、さらに義務教育後の高校などへの進路の分野とのアタッチメントもとても大切だと考えますが、それらの点について市の認識を伺います。 500 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 501 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　義務教育間の接続や義務教育以降の支援の継続につきましては、教育委員会といたしましても、学校生活支援シートを活用して、継続した支援をしていくことが大切であると認識しております。 502 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 503 ◯　２番（村上洋子君）　それでは、(3)、これまでの点検と今後の取組について伺います。 504 ◯　議長（渡辺　力君）　教育指導担当部長。 505 ◯　教育指導担当部長（大川　優君）　特別支援教室のこれまでの点検につきましては、年３回開催している特別支援教室設置校長会で、運営状況の報告や課題等について意見交換したり、年度末に実施している就学支援委員会において特別支援教室の運営等について意見交換したりして、翌年度の特別支援教室の運営に生かしております。　また、今後の取組につきましては、東京都教育委員会が令和３年３月に発行した特別支援教室の運営ガイドラインを活用し、支援を必要とする児童・生徒の学習上や生活上の困難を改善・克服できるよう、引き続き取り組んでまいります。 506 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 507 ◯　２番（村上洋子君）　特別支援教育の究極の目標は、全ての子供たちが共に生きる社会の担い手となることであります。児童・生徒の学習上や生活上の困難では、本人が一番困っているということを常に前提に、本人のスモールステップを支援するとともに、周りが理解し、変わること、インクルーシブの実現ということを中心に今後も進めていただきたいと願って、この質問を終わります。　次に、最後の質問です。大きな項目の３、新型コロナウイルス感染症対策について、コロナ禍が一日でも早く収束することを願って質問をしていきます。　感染状況については、ようやくピークアウトしたのではないかと見られていますけれども、感染者への医療提供ということでは厳しい状況が続いています。　新型コロナウイルス感染症は変異しながら流行を繰り返し、日本において第５波は最大の感染拡大となりました。ワクチン接種により高齢者の重症化は抑えられていますが、ワクチン接種後も感染の可能性はあることから、完全に封じ込めることは難しく、現在の流行を抑え、今後も新型コロナウイルス感染症と対峙していくために、検査・診療体制の転換を行う必要があると考えます。　(1)、６月～８月の市内感染者の推移（入院、宿泊療養、自宅療養、調整中、総計）について、市の認識を伺います。 508 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 509 ◯　福祉部長（山田　弘君）　令和３年６月～８月の市内感染者の推移につきましては、令和３年６月30日現在、入院５人、宿泊療養３人、自宅療養２人、入院調整５人、総計15人で、令和３年７月29日現在、入院19人、宿泊療養８人、自宅療養20人、入院調整14人、総計61人で、令和３年８月31日現在、入院34人、宿泊療養６人、自宅療養103人、入院調整24人、総計167人で、総じて増加傾向にあると認識しております。 510 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 511 ◯　２番（村上洋子君）　再質問です。自宅療養者と入院調整中の方が急増しているということが大変心配されます。自宅療養の方は、基本的に軽症か無症状ということですが、重症化の可能性があり、それを早期に発見して適切な医療につなげることが求められています。また、入院調整中の方は、入院が必要な方と考えます。これが８月に入り激増しています。入院調整中の方は、６月末は５人でした。７月末は14人、８月末は24人ということですが、ホームページの陽性患者の状況を見ますと、８月８日の時点では89人、８月15日は95人とピークに達し、８月の２週目・３週目は100人近い方が常に入院を待っている状況でした。そして、８月22日には入院調整中は74人と21人減るのですけれども、同時に自宅療養者が20人増えていて135人となり、入院できなくて仕方なく自宅療養に横滑りしたのではないかと推測します。この方たちは本来入院が必要と思われる方ですので、重症化しないか、大変心配しています。これらのことに市としてどのように対応していくのか、市の認識を伺います。 512 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 513 ◯　福祉部長（山田　弘君）　新型コロナウイルス感染症の方の入院調整につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条に基づき、東京都が行っております。 514 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 515 ◯　２番（村上洋子君）　それでは再々質問です。７月と８月中のコロナ関連での救急の出場件数と、医療機関での受入れができなかったというケースがあったかについて伺います。 516 ◯　議長（渡辺　力君）　消防本部消防長。 517 ◯　消防本部消防長（田中誠一君）　７月と８月中のコロナ関連での救急出場件数につきましては、７月中が16件、８月中が48件で、医療機関での受入れができなかった救急事案はございません。 518 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 519 ◯　２番（村上洋子君）　それでは次に、(2)、自宅療養者に対する地域医療との連携について伺います。 520 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 521 ◯　福祉部長（山田　弘君）　自宅療養者に対する地域医療連携につきましては、東京都自宅療養者フォローアップセンター及び東京都南多摩保健所が市医師会に対して医療支援を必要とする方の依頼を行い、市内10の診療所の登録医師11人が電話診療、オンライン診療または往診を行っていると市医師会より伺っております。また、薬につきましては、市医師会が市薬剤師会に依頼し、自宅療養者へ薬の配付を行っていると伺っております。　なお、電話診療やオンライン診療の場合において、医師が必要と判断した場合には、往診を行い、症状によっては酸素濃縮装置を持参の上診療し、重症化している場合には、医師から保健所へ連絡の上、入院調整を行うほか、緊急を要する場合は救急搬送を要請すると市医師会より伺っております。 522 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 523 ◯　２番（村上洋子君）　再質問です。市の医師会、薬剤師会がオンライン診療や往診、薬の配付等で連携してくださっていることは大変心強いことだと思います。このことは市民にどのように周知されているのか、伺います。　また、市立病院では、発熱など、コロナの疑いで受診する際の診察室を整備されたということですが、ここでの診察の手順や、陽性と判明した場合のその後の対応について伺います。 524 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 525 ◯　福祉部長（山田　弘君）　自宅療養者に対する地域医療連携につきましては、東京都南多摩保健所による健康観察において医療支援が必要と判断された方に利用の案内をしていると南多摩保健所及び市医師会より伺っております。 526 ◯　議長（渡辺　力君）　市立病院事務長。 527 ◯　市立病院事務長（岡野克哉君）　発熱があるなど、コロナの疑いのある患者は、本院入り口の発熱トリアージの結果、院内を通らず救急外来に向かい、発熱外来で診察を受けます。診察の結果、医師の判断により、ＰＣＲ検査を隣接するプレハブにて行います。検査の結果は、翌日以降、診断した医師が患者に検査結果を連絡し、陽性の患者には、その後に連絡がある保健所の指示に従うよう申し伝えます。 528 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 529 ◯　２番（村上洋子君）　市立病院では、発熱などの場合、まず最初に確実に医師の診察が受けられるということが分かって、大変心強く思います。　そこで、再々質問です。医師会や薬剤師会の協力があることは大変心強いことですので、往診やオンライン診療が保健所の指示により行われていることについて市民にお知らせしていくことは、大変な安心感につながります。また、かかりつけ医のいない方は、発熱などのときは電話をした上で市立病院で診察をしていただけるということを市のホームページの「新型コロナウイルスの感染が心配な方はこちら」というところにぜひ掲載していただきたいと思っています。　私は、かかりつけ医がいないから不安だという何人もの市民の方から御相談を受けまして、「熱があるなど、心配なときにはまず市立病院に電話をして診てもらうのがいいですよ」とお知らせしてきました。「全員の方が市立病院で診てもらえるのですね」ということで、それだけで安心されます。市立病院も医師会のメンバーということでありますが、市民に少しでも安心していただくために、これらの情報をお知らせしていただくことについて市の認識を伺います。 530 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 531 ◯　福祉部長（山田　弘君）　東京都南多摩保健所及び市医師会との地域医療連携の周知につきましては、今後、市医師会とも協議の上、検討してまいります。 532 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 533 ◯　２番（村上洋子君）　それでは次に、(3)、ＰＣＲ検査で陽性となり、症状がある場合には、まず必要な検査、抗体量を調べる血液検査や肺のＣＴ検査など、医師による診察を受け、治療の方針を決めていくという検査・診療体制に転換していくべきと考えますが、市の認識を伺います。 534 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 535 ◯　福祉部長（山田　弘君）　検査や診療体制につきましては、市が方針を示すものではございませんが、陽性の判明、発生の届出、保健所からの連絡、食料等必要な支援の確認、入院、宿泊療養または自宅療養の判断等、それぞれの段階で適切に行われているものと認識しております。 536 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 537 ◯　２番（村上洋子君）　それぞれの段階で適切に行われているものと認識しているとのことですが、適切であれば、入院調整中の方がここまで増えることはないと思います。また、検査や診療体制については、市が方針を示すものではないというお答えですが、国や都の方針が遅過ぎて対応し切れないと判断した自治体では、独自の体制づくりを進めているところがあります。　再質問です。墨田区においては、2020年のクルーズ船の患者受入れや都立墨東病院でのクラスターの発生などの経験を生かし、保健所が中心となって、コロナに対する検査・医療体制を大きく変えて、墨田方式ということで注目を集めています。まず保健所の人員を昨年のうちに10名増やし、現在は100人以上増やしているということです。そして、区内にＰＣＲ検査の機関を誘致し、自区内で１日530件のＰＣＲ検査を可能にしている。そして、地域医療との連携については、自区内の医療資源の適切な配分を行い、４つの病院を中心に、重症者や中等症・軽症患者、回復期患者などの病院ごとの受入れの分担を進め、自宅療養者へは往診や電話診察を行うということで、軽症から重症化しそうな患者については、早期にカクテル療法を行い、重症化の芽を摘むという方式で、８月６日現在、入院60人、自宅療養413人、宿泊療養126人の感染者を支えているとのことです。入院調整中はゼロです。八王子市や世田谷区もこの方式に転換を始めていると報道されています。墨田区や世田谷区、八王子市は、自区内に保健所が設置され、自治体との連携が取りやすいということはあるかと思いますが、南多摩保健所圏域の多摩市・日野市と連携しながら、保健所圏域内での医療資源の適切な配分や重症化予防への対応を進めることは重要と考えます。市の認識を伺います。 538 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 539 ◯　福祉部長（山田　弘君）　新型コロナウイルス感染症の方の入院調整につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条に基づき、東京都が行うものでございます。入院調整は、患者の症状、具体的には軽症、中等症、重症などのほか、その方の持病なども含め、受入可能医療機関を調整する必要があることから、保健所圏域内のみで行えるものではなく、住民の命を救うため、都内広域での調整を行い、その結果他県の医療機関に入院が決まることもあると東京都南多摩保健所より伺っております。　また、新型コロナウイルス感染症に罹患した方へは、東京都自宅療養者フォローアップセンター及び東京都南多摩保健所が健康観察を行い、市医師会とも連携することにより、電話診療、オンライン診療、訪問診療を行い、症状によっては酸素濃縮装置を持参の上診療するなど、自宅療養者にできる限りの治療を施すことで重症化を防ぐ取組がされているものと認識しております。 540 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 541 ◯　２番（村上洋子君）　再々質問です。広域に調整しなければならない要素があり、国や東京都が行うべきということは、非常にもっともだと思いますけれども、それが遅いので、自治体のほうから積極的に動くことが求められていると思います。　市長は、８月31日に南多摩保健所圏域の日野市長・多摩市長とともに、保健所から自治体への情報開示について、臨時の医療施設の整備について、入院調整への都の積極的関与について、要望書を提出されています。また、一部報道により、東京都は多摩地域に臨時の医療機関を設置するとの報道がされました。臨時的な医療施設は必要だと思いますし、入院調整も必要です。入院調整については、保健所の人員を増やすことが必須です。これが早急に実現できない場合には、３市で連携して、あるいは多摩地区全体の自治体と連携して、医療資源の調整や自宅療養者へ体調確認を行えるよう体制をつくっていく必要があると考えます。市の認識を伺います。 542 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 543 ◯　福祉部長（山田　弘君）　市としましては、臨時の医療施設は国及び東京都において整備するものであると認識しております。 544 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 545 ◯　２番（村上洋子君）　それでは、次に移ります。(4)、ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査を市内で積極的に行う体制をつくることについて市の認識を伺います。1)、医療従事者、介護職、教員、保育者、消防職員、市職員などにＰＣＲ検査や抗原検査を定期的に行うことについて、必要なところに必要な検査を無料で行うという趣旨ですが、市の認識を伺います。 546 ◯　議長（渡辺　力君）　総務部長。 547 ◯　総務部長（鈴木秀治君）　医療従事者、介護職、教員、保育者、消防職員、市職員などにＰＣＲ検査や抗体検査、抗原検査を定期的に行うことにつきましては、介護職においては、本年２月２日に改定された国の基本的対処方針に基づき、東京都がＰＣＲ検査の集中的実施計画の対象とする高齢者施設に検査キットを配付し、実施しております。また、その他の職種につきましても、その後の国の基本的対処方針の改定などにより、東京都が教員、保育者へＰＣＲ検査の実施または抗原簡易キットの配付事業を進め、検査対象を拡大させていると聞いております。　なお、ＰＣＲ検査等を市内で積極的に行う体制をつくることにつきましては、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一つとして、市と稲城市医師会が協力し、限られた医療及び人的資源の体制の中で、ワクチン接種体制に集中し、全力で取り組んでいるため、考えておりません。 548 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 549 ◯　２番（村上洋子君）　再質問です。教員等へのＰＣＲ検査の実施または抗原簡易キットの配付事業を進め、検査対象を拡大させていることにつきまして、現在分かる範囲で御説明をお願いいたします。 550 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 551 ◯　教育部長（石田昭男君）　教員等へ検査対象を拡大すること等につきましては、過日、国及び東京都で実施することが示されました。まず、国の検査につきましては、教職員及び小学４年生以上の児童・生徒を対象として、抗原簡易キットを小中学校に配付し、出勤または登校後に体調の変調を来したときに、速やかに帰宅することができない、または医療機関を受診することができない場合に使用することが示されております。なお、児童・生徒につきましては、保護者の同意を得た上で使用することも示されております。　次に、東京都の検査につきましては、児童・生徒、教職員を対象に、児童・生徒及び教職員の感染が判明した際に、保健所による検査が実施されるまでの間、感染可能期間に感染者と接触した者等のうちから無症状の児童・生徒及び教職員について、令和３年９月１日から９月30日までの間においてＰＣＲ検査を実施することが示されております。なお、児童・生徒については、保護者の同意を得た上で実施することも示されております。 552 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 553 ◯　２番（村上洋子君）　再々質問です。国と都が別々にキットを配付されているということです。キットには鼻腔式と唾液式があるようですけれども、鼻腔式は、くしゃみなどで感染のリスクがありますから、自分で検査できる大人が使用することが望ましいと思います。また、検査を担当する養護教諭や担当教諭の負担が大きくなり過ぎないよう、学校医などによる支援の検討も必要ではないでしょうか。　学級閉鎖や休校の判断では、学校長と教育委員会や市との連携も迅速に行われる必要があります。これらの点について市の認識を伺います。 554 ◯　議長（渡辺　力君）　教育部長。 555 ◯　教育部長（石田昭男君）　国や東京都の検査キットを使用する必要が生じた場合につきましては、国の手引や都の通知に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。　また、学級閉鎖や休校の判断につきましては、原則、保健所の指導に基づき、対応してまいりたいと考えております。なお、国からは、学校で児童・生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが示されていることから、このガイドラインも参考に、学校と十分に協議して、対応を検討してまいりたいと考えております。 556 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 557 ◯　２番（村上洋子君）　それでは次に、2)、ワクチン接種が難しい方や、希望する市民に抗原検査キットを無料で配付することについて伺います。 558 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 559 ◯　福祉部長（山田　弘君）　コロナワクチン接種が難しい方や、抗原検査を希望する市民へ無料キットを配付することにつきましては、現在、国や都からの詳細な指針が示されていないため、今後の動向を注視してまいります。 560 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 561 ◯　２番（村上洋子君）　再質問です。無料配付が難しいのであれば、国が正式に認めている抗原検査キットの名称やメーカー、入手方法などを明らかにして市民に周知し、検査を促すことや、市としてまとまった数を購入し、希望者に頒布することも可能であると考えますが、市の見解を伺います。 562 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 563 ◯　福祉部長（山田　弘君）　市民全員を対象に抗原検査を促すことにつきましては、現在、国から詳細な指針が示されていないため、現時点では予定しておりません。 564 ◯　議長（渡辺　力君）　村上さん。 565 ◯　２番（村上洋子君）　再々質問です。私のほうからコロナに関する質問はこれで終わりになりますが、ワクチンだけで新型コロナウイルスの感染拡大は止められません。重症化を防ぐ治療薬が開発され、十分に供給されるまでは、発症してから検査をするということではなく、積極的な検査で早期発見により軽症のうちに抑え込む対策、人にうつさない予防的対策が必要だと思います。改めて、積極的検査の取組について市の認識を伺って、本日の私の一般質問を終わります。 566 ◯　議長（渡辺　力君）　福祉部長。 567 ◯　福祉部長（山田　弘君）　繰り返しにはなりますが、市民全員を対象とした検査キットなどの配付につきましては、現時点では予定しておりません。 568 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、２番、村上洋子さんの一般質問は終わりました。　　───────────────────────────────────────── 569 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　散会 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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稲城市議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第20号） 本文 開催日: 2021-09-07

稲城市議会 2021-09-07
令和３年第３回定例会（第20号）　本文開催日: 2021-09-07