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◯ 中山委員長 ただいまから
予算特別委員会を開きます。
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◯ 中山委員長 この際、日程第１、第13号議案 令和３年度東京都稲城市
一般会計予算から日程第７、第19号議案 令和３年度東京都稲城市
病院事業会計予算までの７件を一括議題といたします。
本案については各分科会で審査しておりますので、各
分科会主査から報告を求めます。
初めに、
総務分科会主査。
3
◯ 鈴木総務分科会主査 ただいま議題となっております第13号議案の企画部、総務部、会計課、消防本部、監査委員及び
選挙管理委員会の所管に関する部分につきまして、３月17日に分科会を開催し、審査を行っておりますので、その審査の経過を御報告いたします。
初めに、第13号議案 令和３年度東京都稲城市
一般会計予算の企画部、会計課、消防本部の所管に関する部分につきまして、質疑の概要を申し上げます。
問い、
災害対策費の中の女性の視点を反映した防災対策の充実を図るための予算は。生理用品等については計画的な備蓄を行っているのか。答え、
災害対策備蓄資機材事業の中で、粉ミルクなどの備蓄食料を計上している。生理用品は、真空パックにより計画的に備蓄している。
問い、第４表の地方債に掲載している事業のうち、
交付税措置があるものは。国の令和３年度地方債計画における事業名と交付税の充当率は。第五次
長期総合計画の財政推計と令和３年度予算の中での地方債の考え方は。答え、
交付税措置があるものは、
市道整備等事業債に含まれている
押立堀排水機場のポンプ交換の事業が、国の
緊急自然災害防止対策事業で充当率100％、措置率70％。
防災無線整備事業債と
防火水槽整備事業債は、国の
緊急防災減災事業で充当率100％、措置率70％、
臨時財政対策債は、充当率100％、措置率100％である。令和３年度は、優先的に実施すべき事業を計上し、必要な財源として起債をするという考えである。
問い、
災害対策用飲料貯水槽については、通常の貯水槽としての運用に見直すとのことだが、災害時における市内の飲料水の確保の状況は。答え、市内３か所の
応急給水拠点で合計5,670立方メートルの飲料水、指定避難所37か所への水道管直結で応急給水栓、また1.5リットルのペットボトル１万4,000本を備蓄している。
問い、稲城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略検証委員会はどのようなことをやるのか。令和３年度から始まる第２期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略についても検証していくのか。答え、令和２年度の国の
地方創生推進交付金の対応と通常の事業の検証をする。第２期についても、委員会に報告をして進めていく。
問い、
消防緊急通信指令設備賃借料が令和２年度と比較すると500万円ほど増額となっている理由と、その効果は。答え、令和２年度の賃借料は、更新整備を行ってからの６か月分であったのに対し、令和３年度は12か月分であることから増額となっている。効果は、24時間365日、停電時においても安定した稼働ができるということである。
問い、
梯子車特別点検について、兵庫県三田市の工場に委託する理由は。移送料は。点検の基準はあるのか。答え、大型の梯子車の特別点検は、専用の装備や専門技師が必要となることから、製造元の工場で専門的な点検をする。移送料は委託料に含まれる。梯子車の特別点検は、
日本消防検定協会から示された
梯子自動車安全基準に基づき点検を実施し、使用年数は、
消防基本計画の中で20年としている。
問い、
映画上映会実行委員会補助金の内容は。答え、市制施行50周年記念の事業の一環として、映画「二宮金次郎」の上映を考えており、
実行委員会に対し、映画上映に伴う経費から
チケット販売額を除いた額を補助する。
問い、市施行50周年
気運醸成事業協議会補助金の目的と役割は。協議会はどのように運営していくのか。答え、狛江市と連携しながら、東京都市長会の多摩・
島しょ広域連携活動助成金を活用して、市施行50周年記念の機運醸成を図る。企画政策課が事務局となって、協議会を発足し、踊りを活用した事業を進めていく。
問い、
消火栓設置維持管理費等負担金の概要は。令和２年度に比べ2,053万円の増額となっている理由は。答え、
区画整理事業などで、配水管新設に伴い新たに消火栓を整備したり、消火栓の配管や鉄板の取替えなどに要する費用である。増額の理由は、
南山東部地区などの新設された道路に消火栓を整備すること、また、東京都水道局の調査で老朽化などにより修繕しなければならない消火栓が増加したことである。
問い、稲城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略検証委員会について、
次期創生総合戦略に対して、委員からはどのような意見が出たか。どのように施策を展開していくのか。
創生総合戦略の対象となる事業は、国からの財源措置が見込まれるのか。答え、委員からは、
新型コロナウイルス感染症に伴う「新しい生活様式」の視点や、誰もが稲城に住みたくなるような視点で考えてほしいという意見が出た。国と連携した市の基本目標を決め、施策に関する方向を定めて策定していく。特定財源の確保については、可能な限り対応していきたい。
問い、
海外姉妹都市提携関係事業について、
事業費全般の内訳と内容は。答え、消耗品は、７月にオンラインでの実施を予定している
フォスターシティ市との
海外姉妹都市締結式を実施するための消耗品、郵便料は、調印に必要な協定書や
卓上フラッグ等を送付する国際郵便料、委託料は、その際に必要な通訳の業務委託と、
フォスターシティ市の関係者が市内を訪問された場合の視察見学を行うための
バス運行業務委託、
事業補助金は、稲城市
姉妹友好都市交流協会と
フォスターシティ市の協会との郵便物の輸送等に対する補助である。
問い、
行政運営評価委員会の内容と、令和２年度より１日増えた理由は。令和３年度は、
事務事業評価について、どのように取り組まれるのか。答え、
行政運営評価委員会では、持続可能な
行政運営管理指標及び関係事業、
教育委員会施策の点検評価、新公会計制度を活用した
事務事業評価の３点について、意見をいただいている。特に、新公会計制度を活用した
事務事業評価の拡充を図るために１回増やした。各部１事業、10事業の
事務事業評価を行っていきたい。
問い、地方交付税について、
基準財政需要額が上がった要因、
基準財政収入額が下がった要因は。人口が増えて需要額は増えるのに、税収が減るという状況についての認識は。答え、
基準財政収入額の減については、市町村民税の所得割の減が大きい。
基準財政需要額の増については、人口をそのまま測定単位に充てている部分が大きい。このような状況は、
リーマンショックと似ている。
問い、
市町村総合交付金の性格と積算根拠は。使い方については特定されているのか。令和２年度の
総合交付金は前年度よりも増額になっているという報道もあるが、その影響は。答え、
市町村総合交付金は、市町村の財政を安定的に運営するために東京都から交付される交付金で、基本的には一般財源である。令和２年度は、第一調理場建替移転や
庁舎空調設備の改修があったので金額が大きかったが、令和３年度は、その部分が減となっている。令和２年度が増額になっても、令和３年度の算定に大きな影響はない。
問い、公債費について、令和２年度よりも増額になっている要因は。この傾向をどのように考えているのか。今後も元金が一定の形で増えていくのか。答え、平成31年度起債の元金償還が始まることによる増である。元金の返済部分が増えているというのは
元利均等償還の特性で、地方債の残高が減少するということであり、特段問題ないと認識している。コロナ禍で
臨時財政対策債が増える傾向になってくるという部分は懸念されるところである。
問い、
個人市民税と
法人市民税が大きく下がっている理由は。
法人市民税の均等割を増額していることについての考えは。
法人市民税の滞納の繰越額が増えている要因は。答え、
個人市民税については、所得割が５億円ほど減になっており、１人当たりの税額もコロナ禍の影響でかなり減額になっている。
法人市民税については、
リーマンショック時並みで積算しており、税率も下がっているため減額となっている。均等割は、令和２年度の決算見込みの法人数で積算するので、昨年度よりも増えている。滞納繰越分については、令和２年度に徴収猶予の特例を適用して令和３年度会計で収入を見込んでいる約4,400万円を加味して積算した。
問い、収納課の業務は、例年とは異なる取組になるのか。市民の生活の状況に応じて、丁寧な対応が求められるのではないか。答え、市税徴収については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられている納税義務者の方々の相談を真摯に受けることを前提に、より効果的かつ適時適正に滞納整理を進めるとともに、納税しやすい環境づくりに努める。
問い、みずほ銀行のＡＴＭに不具合が起きた場合の市の対応は。答え、市民の皆様に不便をかけないような対応をしてまいりたい。
次に、第13号議案 令和３年度東京都稲城市
一般会計予算の総務部、監査委員及び
選挙管理委員会の所管に関する部分につきまして、質疑の概要を申し上げます。
問い、職員研修費は令和２年度に比べて減額となっているが、研修の受講機会が減ってしまうのか。令和３年度は、自席での受講可能な研修形態も検討されているのか。答え、庁内研修の時間を短縮した結果、経費が圧縮されたこと、各課が希望する研修会が中止もしくは
オンライン開催となっていることなどから総体的に減額となった。自席での受講等については、研修内容や感染症の状況などを見ながら、適切に対応してまいりたい。
問い、
個人情報保護運営審議会の概要は。地方自治体の共通ルールを設けるというような動きがある中、市ではどのように取り組んでいくのか。答え、外部のコンピューターや
ネットワークと接続して、個人情報の送信や目的外利用をするときなど、その適否を調査、審議する機関である。引き続き、国の保護制度に関する動向を注視してまいりたい。
問い、防犯対策について、消耗品費が令和２年度より減額となっている理由は。
自動通話録音機の貸与事業についてはどのように取り組むのか。答え、消耗品費の減額は、
防犯グッズ用品の購入を、在庫で対応可能と判断し削減したことと、
自動通話録音機貸与事業用の機器の単価が下がったことによる。
自動通話録音機の貸与事業は、令和２年度と同じ台数を購入し、貸与していく予定である。
問い、令和２年度との変更点などと併せて、令和３年度予算においての
駐車場使用料の考え方は。庁舎駐車場に関する消耗品費にはどのようなものがあるのか。答え、令和２年度は利用時間ごとに金額を変えて積算したが、令和３年度は、１時間以上４時間以内の利用を一律200円とし、休日も平日と同様の利用台数を想定し積算した。消耗品費では、駐車券やサービス券など85万8,000円の予算額を見込んでいる。
問い、
自治会防犯カメラ設置費補助金の考え方は。
防犯カメラは何台見込んでいるのか。事件等が起こった場合は、予算計上されていなくても、必要に応じて
防犯カメラの設置もあり得るのか。答え、
自治会防犯カメラ設置費補助金は、東京都地域における見守り
活動支援事業に基づき、自治会が設置する
防犯カメラの設置費用を補助するもので、安全で安心なまちづくりの実現に寄与するためのものである。今回は３台の設置を予定している。増設については、犯罪行為等の発生状況や財源等を踏まえた中で検討していく。
問い、職員被服費の見直しの内容は。見直しに至った背景と理由は。議会や式典などの場での服装は。答え、事務服については、
新規採用職員分及び更新分の購入は行わないこととした。クールビズやウォームビズの意識が十分浸透してきていること、職場環境も整ったこと、現在の事務服の着用状況等、総合的に判断した。議会や式典などの場には、市職員としてふさわしい服装の周知を図る。
問い、「稲城市のお知らせ」作成・放送委託について、減額となった理由は。動画作成における職員の関わり方は。答え、これまでは、月２回、広報いなぎの発行に合わせて番組を作成していたが、令和３年度からは、月１回、
シティプロモーション動画をメインとした番組に変更する。放送回数も、
株式会社ジェイコム湘南・神奈川については、１日２回以上から１日１回以上に変更する。動画の作成は、市職員が立案し、市職員と
委託事業者が密に連携を図りながら進める。
問い、
後期高齢者事業費の人件費が１名増員になっている理由は。どのような職員を充てるのか。答え、令和３年度の新規事業である高齢者の保健事業と介護予防の
一体的実施事業に伴う職員分である。保健師等の医療専門職を軸に職員配置を調整している。
問い、
ＩＣＴ運用管理業務支援について、委託業者を選定するポイントは。国の
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画にある
重点取組事項なども、検討し進められていくのか。本委託事業は、国の
地域デジタル社会推進費の対象になるのか。答え、委託業者は、市の
ネットワーク等に携わったことがある事業者から選定する。国の
重点取組事項については、国から示される運用方法などについて情報収集に努めながら進めていきたい。国の
地域デジタル社会推進費の創設の情報は積算時にはなかったので、今回の委託は対象と考えていない。
問い、
会計年度任用職員の数が19人の減となっているが、どの部門からの削減か。民営化による職員の削減は、市の業務にとって損失になるのではないか。答え、保育園の民営化と学校給食の委託化に伴う減である。必要な業務、必要な人数を最適な形で配置している。
問い、
ＩＣＴ運用管理業務支援委託の内容と効果は。答え、ＡＩ・ＲＰＡとＩＣＴの導入等に向けての支援や、機器のセットアップや簡易修繕、職員からの問合せ等の対応を行うもので、専門的知識を活用して業務改革を推進するとともに、職員のＩＣＴ関連の知識の取得を促す効果がある。
問い、
庁用自動車関係費が1,229万8,000円の減額となっている主な要因は。
バス運行業務委託の減額の要因は。答え、
電気自動車等の購入がなくなったことや、
バス運行業務委託の減額が主な要因である。
バス運行業務委託については、各課の事業の見直し等により
運行見込み台数が減少した。
問い、総務契約課の
一般事務費の郵便料等の増額の要因と積算根拠は。郵便料金を負担することについての市民への周知は。答え、
新型コロナウイルス感染症対策として、市民からの諸手続について郵送を推奨するための郵便料の増額である。
料金受取人払郵便を単価99円、１万2,000件で見込み、118万8,000円を計上した。市民への周知については、広報いなぎへの掲載を２回予定している。
問い、
駐車場事業全体に関わる経費は1,155万円で、収入は1,153万4,000円なので、事業全体では１万6,000円の赤字になる。このことについての考えは。減免が広がれば広がるほど事業としては赤字になってしまうが、減免についての基本的な立場は。答え、全体としては赤字になるという状況はあるが、歳入、歳出それぞれの積算に基づいた金額と考えている。減免については規定を設けており、
市役所駐車場を利用する方には周知を徹底する。
問い、
新型コロナ禍における選挙の適切な執行、
感染予防対策についての考えは。ワクチンの接種会場との関係は。答え、予防対策としては、手指消毒液、除菌シート、
使い捨て鉛筆、
使い捨て手袋、
フェースシールドやマスクを購入し、大型の扇風機のレンタルを予定している。
市広報選挙特集号や入場整理券に同封するチラシで、マスクの着用や手指消毒の実施、分散投票の御協力をお願いする。
ワクチン接種の会場については、担当部署と調整し、選挙の執行に影響のないようにする。
以上で
予算特別委員会総務分科会の報告を終わります。
4
◯ 中山委員長 以上で、
総務分科会主査報告を終わります。
これより
総務分科会主査報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
次に、
福祉文教分科会主査。
5
◯ 市瀬福祉文教分科会主査 ただいま議題となっております第13号議案の福祉部及び教育部の所管に関する部分並びに第16号議案及び第19号議案につきまして、３月18日に分科会を開催し、審査を行っておりますので、その審査の経過を報告いたします。
初めに、第13号議案 令和３年度東京都稲城市
一般会計予算の福祉部の所管に関する部分及び第16号議案 令和３年度東京都稲城市
介護保険特別会計予算の２件を一括審査しておりますので、質疑の概要を申し上げます。
問い、
重症心身障害・
医療的ケア児者通所事業所整備促進事業補助金の内容と目的は。答え、
重症心身障害児者や
医療的ケア児者を対象とした事業所が借り上げる賃借料についての補助金で、サービスが必要な方やお子さんの通所場所としての市内施設の必要性が高まっているため実施する。
問い、ＡＩによる
保育所等利用調整委託について、令和２年度の576万7,000円から令和３年度は75万1,000円と大幅減となったが、経費の内訳は。答え、毎年度４月入所選考における動作検証、製品に関する質疑応答、保守点検に要する経費を一括して年額の委託料として計上している。
問い、
重症心身障害・
医療的ケア児者通所事業所整備促進事業補助金について、予算額120万円の積算内訳は。答え、事業所を借り上げるための賃借料の補助で、１
事業所当たり月額５万円を上限として２事業所分の12月分で積算している。
問い、
成年後見制度等利用者支援事業の
利用者支援事業運営費負担金1,717万3,000円の積算内訳は。答え、５市で共同運営する
多摩南部成年後見センター事業の運営における法人後見に係る経費231万2,000円、市民後見に係る経費９万8,000円、法人運営全体に係る経費1,476万3,000円である。
問い、
心身障害者団体等市補助事業の療育相談・
療育体験事業補助金を廃止した理由は。答え、発達に関する相談は、レスポーいなぎで一元的に行うようにしたこと、市内に
児童発達支援や
放課後等デイサービスを実施する事業者が増え、各事業者において療育体験を行っていることから、重複する事業を整理するため廃止した。
問い、
民間保育所等運営委託について、第三保育園と第六保育園の民営化でどれぐらいの
財政負担軽減の効果が見込まれるのか。答え、運営に関する経費に国・東京都の補助金が導入できるようになることから、令和２年度予算と比較すると、一般財源として約１億円の負担軽減ができている。
問い、
車いすタクシー運行事業の廃止理由は。答え、利用回数の減少が続いたこと、老朽化により車両故障なども起きていることから、費用対効果や事業の必要性、
代替サービスの有無などを検討し、廃止しても市民生活への影響は少ないと判断して廃止した。
問い、
乳幼児等健康診査事業に
スポットビジョンスクリーナーリース料が新たに計上された経緯は。答え、３歳児健康診査では、視力の確認を視能訓練士が行っていたが、スクリーニングの精度が高く、利便性の高い機器を導入することとし、視能訓練士の報酬48万円を削減し、５年リースの賃借料30万1,000円を計上した。
問い、在宅医療・
介護連携支援センター事業委託について、在宅医の
紹介パンフレットを作成するために増額するとのことだが、作成の経緯・概要・目的は。答え、稲城市医療計画の見直しのために行ったアンケートにおいて、外来通院ができなくなった患者には在宅医を紹介するとの回答が多かったことから、市内で在宅医療を提供する医療機関や医師の情報を掲載する。医療機関や
ケアマネジャーなどが活用し、高齢者や家族へ提案しやすい環境を整える目的で作成する。
問い、
ひとり暮らし等高齢者の見守り
体制整備事業、
実態調査実施方法の見直しについて、事業内容、予算の内訳、対象者数は。答え、「新しい生活様式」を踏まえ、
生活支援品であるごみ袋の配布を終了し、これまで対面にて行っていたアンケートを郵便回収にして在宅高齢者の実態を把握し、見守り体制及び介護予防の強化を図るものである。ごみ袋代84万8,000円、配布委託料82万6,000円、消耗品費9,000円の合計168万3,000円を減額し、
アンケート返信用郵便料48万4,000円を計上した。75歳以上の
ひとり暮らしの方及び75歳以上の高齢者のみ世帯の5,000世帯を対象者数として計上した。
問い、
青少年委員関係費について、令和２年度に１名減ったが、年度内に増員ができ、青少年委員は令和３年度も前年度と変わらず10名とのことだが、増員の経緯は。答え、各
青少年育成地区委員会や
青年ワーカー経験者の方々に積極的に声かけし、未選出だった平尾地区より１名委嘱した。そのほかの増員の見込みは現時点ではないが、引き続き声かけなどを行っていきたい。
問い、
保健衛生総務費の
一般事務費の報酬について、おや
こ包括支援センターで保健師を新規に採用するとのことだが、その役割と業務は。答え、主な内容は、妊婦の全数面接を行い、妊娠・出産・育児に向けての方向性や支援状況を確認する支援プランを作成することである。
問い、子どもの学習・
生活支援事業業務委託の予算内訳は。答え、事業に携わる
会場管理者・
学習支援員などに係る経費542万1,000円、教材費や印刷製本費・通信運搬費・保険料などに係る経費101万4,000円で合計643万5,000円を計上した。
問い、子どもの学習・
生活支援事業業務委託の事業概要は。答え、
学習支援員・
運営コーディネーター及び管理者が、非課税世帯の中学１年生から３年生を対象に、学習支援と学習以外の悩み相談などを行うとともに、保護者も含めて生活習慣・育成環境の改善などに関する相談や助言を行うものである。
問い、稲城ふれあいの森事業について、令和２年度はコロナの影響でなかなか利用が進まなかったと思うが、令和３年度はどのような活用の仕方を考えているのか。答え、テントを張らないこと、一般開放日の団体開放を中止することとしている。その他は、例年同様に一般開放を行い、散策やバーベキューを利用していただくとともに、
ジュニアワーカー・青年ワーカーの
セミナー会場としての利用や、
青少年育成地区委員会、小学校のデイキャンプでの利用を考えている。
問い、
住居確保給付金について、令和２年度当初予算から約900万円の増額となっているが、令和２年度に行った補正の経緯も含め、増額の理由は。答え、令和２年度の当初予算では、申請件数が延べ２件、支給月数が延べ９か月で53万2,000円を計上した。令和３年度は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、申請件数が延べ58件、支給月数が延べ192月分で958万6,000円を計上した。令和２年度は、第１号補正で1,799万3,000円、第５号補正で2,005万6,000円を、そのほかに予備費充当を行い、予算現額は4,452万7,996円となった。
問い、給食食材放射能測定の見直しについて、状況が変わったときは測定の再開を検討するのか。答え、市では測定を休止するという形で整理している。
問い、
青少年育成地区委員会補助金について、令和３年度では約10万円増額となった理由と積算内訳は。答え、補助金は各地区に一律15万円の均等割と地区の児童・生徒１人当たりに130円を乗じた児童割で計上している。令和３年度は、キャンプ参加奨励費を削減したことを考慮し、各地区委員会からの体温計や消毒液などの要望に対応するため、新型コロナウイルス対策費として
青少年育成地区委員会10地区に１万円を計上した。
問い、学童クラブ民営化については、事業の継続が滞りなく進んでいるか。答え、引継ぎを通して円滑に調整できていると認識している。
次に、第13号議案 令和３年度東京都稲城市
一般会計予算の教育委員会の所管に関する部分につきまして、質疑の概要を申し上げます。
問い、令和３年度のＧＩＧＡスクール構想を教育委員会としてどのように推進していく考えか。学校現場との連携方法は。答え、各学校の教育活動の中でのタブレット端末の活用や教員への研修を令和３年度も実施していく。子供たちが授業の中で当たり前に使えるような取組について、継続して指導していく。また、ＧＩＧＡスクールサポーターを活用し、教員への研修、授業支援を含め、教育委員会として学校をバックアップしていく。
問い、成人式送迎バス委託が廃止された理由は。答え、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、送迎バスの運行を取りやめ、公共交通機関やゴンドラを利用していただくこととした。令和４年以降も同様の対応を行う想定であり、廃止した。
問い、小学校管理運営費の電話料について、公衆電話の廃止により前年度比38万9,000円の減となっているが、廃止の理由は。学校に支障はないか。答え、近年、公衆電話の利用が各学校とも数件程度と大変少なくなったためである。また、廃止に当たっては、各学校に事前調査を行い、支障がないことを確認している。
問い、小中学校のＧＩＧＡスクールに関する経費において、令和２年度に生じたタブレット端末の使用上の課題への対応は。答え、既に原因を突き止め、令和２年度中に対応している。今後は、同様のトラブルが発生しないよう、端末補修運用委託業者へ指示するとともに、そのほかの課題が確認できた時点で速やかに対応していく。
問い、放課後子ども教室事業の見直しについて、土曜日の利用実績は。利用者の理解を得る取組は。答え、１月までの実績で、１校当たり平均で0.06人だった。メールなどの配信、市ホームページ、生涯学習だより「ひろば」にて周知を図っていく。
問い、給食調理等業務委託について、令和３年度から始める食物アレルギー対応食の提供食数は。普通食とアレルギー食の金額は同じか。答え、学校から現時点で20人弱の申請があった。食物アレルギー対応食の食材は、個数が少なく単価が高くなるが、これまでの経緯や保護者の負担軽減などを踏まえ、金額に差をつけず、普通食と同じ金額とする。
問い、生徒定期健康診断委託（貧血検査委託）の予算の概要は。答え、法令の必須項目ではないが、中学校第２学年の希望者を対象に、貧血検査、貧血の傾向のある生徒の把握を目的に血液検査を行うものである。検査項目は、赤血球、白血球、血液色素などで、要経過観察者は３年次にも検査する。
問い、小学校及び中学校の連合行事等交付金について、令和２年度予算から減額となった理由は。答え、小学校駅伝大会及び中学校ロードレース大会に代わり、令和３年度からは小中学校共通の縄跳びを使った体力向上の取組に移行するためである。
問い、放課後子ども教室事業の見直しについて、令和２年度に比べ、報酬が159万5,000円の減、委託料が337万5,000円の減となるが、その内訳は。答え、土曜日利用の廃止に伴い、報酬は第２種
会計年度任用職員分の勤務時間分を、委託料は見守員の勤務時間分を減額した。
問い、公民館主催講座等の見直しについて、主催講座を減らす理由は。見直しで社会教育活動は保障されるのか。答え、財政危機アラート状態の中で、費用対効果・必要性・有効性を鑑み、例外なく全ての事務事業において検証した結果である。市民の生涯学習、学習機会の確保については、実施方法を工夫して行っていきたい。
問い、小中学校の教育振興費の備品購入費については、学校図書の蔵書管理用ソフトウェアを購入するため、令和２年度に比べ、小学校は約160万円、中学校は約140万円増額となるが、蔵書管理システムの詳細は。導入する経緯は。答え、図書の在庫管理や貸出管理を専用のソフトウェアで行うもので、蔵書の検索等をスムーズに行えるようになる。稲城市子ども読書活動推進計画では学校図書館の情報化を掲げており、小学校校長会などからもシステムの早期導入の要望があったことなどから、10万円程度の安価な価格で費用対効果の高いソフトウェアを令和４年度までに全校に導入する。
問い、図書館事業の製本費の概要は。答え、市民の皆様に情報提供するために、新聞５紙の多摩版、広報いなぎ、生涯学習だよりの製本費として９万7,680円を、地域文庫活動誌「風の子だより」及び「本棚」の製本費として6,820円を計上している。
問い、ｉプラザ整備運営事業の増額について、座席間のソーシャルディスタンスを確保するための座席カバーの貸出しなど、サービスメニューの見直しは行ったのか。維持管理運営サービス購入料の増額理由は。答え、予算を増額しなくても日常業務の中で見直しできるとして、稲城文化センターサービス株式会社に対し改善を要求した。増額については、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令などに基づき、高所作業における安全対策を強化するためである。
問い、ｉプラザ整備運営事業の施設整備サービス購入料については、支払いを平準化するために契約変更し、増額するとのことだが、返済額の総額に変わりはないか。答え、持続可能な行財政運営を見据えた将来負担の軽減に努める目的で平準化するように新たに計画を見直したものであり、総額に変更はない。
問い、小中学校の保健安全に関する経費のうち、聴力検査機定期点検手数料の概要は。小学校分の予算が昨年に比較して減額された理由は。答え、聴力の検査器具を定期的に検査し、整備を図るものである。検査器具は学校備品で、小学校に19台、中学校に11台ある。耐用年数を超えたため廃棄処分した機械があり、検査台数が少なくなったため減額となった。
次に、第19号議案 令和３年度東京都稲城市
病院事業会計予算につきまして、質疑の概要を申し上げます。
問い、級別職員数の表によると、令和２年は令和元年に比べ、医師職３人、医療技術職２人、看護職８人の増となった。令和３年度に向けて人員体制を増員していく見込みと読み取るが、令和３年度の
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種についての市立病院の役割は。答え、ワクチンは約６万人が対象で、週に約1,000件接種できる体制で臨みたいと考えている。週1,000件でも半年以上かかる見込みで、職員に関しては長丁場で持続してやっていこうという方針である。
問い、級別職員数の表によると、令和２年12月１日現在の看護職が196人、全体の59.6％と多くの看護職が市立病院で活躍されているが、令和３年度における新型コロナウイルスへの看護部の対応は。答え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を引き続き行い、安全な病棟運営を継続するため、ゾーニング、患者受入要領の確実な実践と適切なＰＰＥの装着などを行う。また、安心できる病院環境として、病院玄関での発熱チェック、高頻度接触部の消毒液による環境清掃の徹底、全病院職員の健康管理シートによる健康管理などを継続していく。
問い、集団健康診断料等及び成人病検診料について、令和２年度と比べ、合計で約１億2,000万円の減となるが、令和３年度に収益を元の水準に戻し、さらに増やしていくための取組は。答え、感染予防を徹底することで、受診者に安心して利用していただくことを第一とし、ホームページやポスター掲示などによりＰＲしていくとともに、市中の感染者の状況等を勘案しながら、受診可能な枠を段階的に引き上げていく予定である。
問い、医業外収益について、
新型コロナウイルス感染症補助金の大幅増の詳細は。答え、補助金12億6,868万円のうち10億8,843万円を令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症に関する病床確保支援に対する補助金として見込み、ほかには
新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れに対する謝金等を見込んでいる。
問い、令和３年度予算における入院・外来患者数ともに前年度に比べ減となる見込みの中で、産婦人科の出産件数の近況は。出産件数減に対する新しい取組は。答え、平成30年度は528件、平成31年度は476件、令和２年度第３四半期までは276件で減少を確認している。平成31年度では約１割が和痛分娩を行っていること、無痛分娩についての問合せが月数件あることから、要望に応じられるよう分娩体制を整備していく必要があると判断し、新たに産婦人科病棟における無痛分娩の開始に向けた体制準備を検討している。
問い、コロナ対策で困窮する病院運営を応援するための寄附制度の概要は。答え、守ろう市立病院・新型コロナ対策医療支援寄付は、令和３年２月に開始しており、幅広い方々が手軽でスピーディーに寄附できるよう、オンライン寄附とした。選定したペイリンクス社のインターネット寄附金決済サービス、キフフォームは、病院のホームページにリンクを貼り付けるだけでクレジットカードやネットバンキングによる寄附を行うことができる。
問い、医業費用について、予定している
新型コロナウイルス感染症対策や新たな取組は。答え、委託料の中でＰＣＲ検査委託を継続していくほか、消耗品費の中で感染拡大防止を目的に使い捨ての物品を購入していくなど、令和３年度も感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供していく。
問い、手当について、前年度と比べ約2,000万円増額した要因は。答え、
会計年度任用職員への期末手当の支給で、令和２年６月の支給時には、在職期間が４、５月だったものが、令和３年６月支給時には、令和２年度から引き続き任用する職員は、令和２年12月から令和３年５月までの６か月間の在職期間となり、1,473万6,000円の増額となった。また、勤務実績に応じて支給する手当の増額で、主に特殊勤務手当の
新型コロナウイルス感染症対応手当の計上で2,243万4,000円の増額となった。
以上で
予算特別委員会福祉文教分科会の報告を終わります。
6
◯ 中山委員長 以上で、
福祉文教分科会主査報告を終わります。
これより
福祉文教分科会主査報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
次に、建設環境
分科会主査。
7 ◯ 池田建設環境
分科会主査 ただいま議題となっております第13号議案の市民部、農業委員会及び都市建設部の所管に関する部分並びに第14号議案、第17号議案、第15号議案及び第18号議案につきまして、３月19日に分科会を開催し、審査を行っておりますので、その審査の経過を報告いたします。
初めに、第13号議案 令和３年度東京都稲城市
一般会計予算の市民部及び農業委員会の所管に関する部分、第14号議案 令和３年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算及び第17号議案 令和３年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、質疑の概要を申し上げます。
問い、稲城市
姉妹友好都市交流協会補助金の概要と補助を行う事業の内容は。答え、稲城市
姉妹友好都市交流協会に対して、事業費の一部を補助するものである。補助対象の事業は、国内外の姉妹友好都市との交流や広報紙などの発行等である。
問い、商工会補助金3,727万8,000円の内訳は。住宅改修補助は地域の経済対策としても重要だと考えるが、その認識と経済効果は。答え、経営改善普及事業指導事業費に837万6,000円、総合振興費に134万2,000円、商業振興費に29万5,000円、工業振興費に153万6,000円、建設業振興費に18万7,000円、青年部活動事業費に16万1,000円、女性部活動費に15万円、インターネット活用情報交流事業費に６万7,000円、商業等活性化事業費に1,041万4,000円、住宅改修事業に1,200万円、管理費に185万円、商工会運営費に90万円である。住宅改修事業は、地域における消費の喚起等により、市内建設事業者の経営の安定化が図られることから、地域経済対策に資すると認識している。平成31年度に完了工事額が約１億3,000万円ほどであったので、令和３年度も同等またはそれ以上の経済効果があると考えている。
問い、戸籍電算システム機器更新作業委託の内容は。システムのバージョンアップの理由と機能の変更点は。答え、リース期間満了によるシステムのバージョンアップとサーバー、端末等の更新、データ移行、動作確認など、一連の作業の委託である。システムのバージョンアップは、ＯＳのサポートが終了するためである。機能の大きな変更はない。
問い、高齢者の保健事業と介護予防の
一体的実施事業の進め方と対象者数及び効果は。答え、対象者人数の把握等を行い、連絡調整会議で事業メニューを決定する。その後、委託先を選定し、個々の状況に応じたアプローチを図り、事業の評価を行う。個別にアプローチを行う対象者は150人程度で、参加希望者は20人程度を見込んでいる。その他に４圏域ごとに１か所当たり25人程度にアプローチを図る。身体的な脆弱性のみならず、フレイル状態になりやすい状況を早期に予防できると考えている。
問い、企業誘致奨励金等について、対象となる企業とその内訳は。支給条件に、稲城市民の雇用や建物を造るときの建設業者を市内業者にするなど、条件等があるのか。答え、綜合警備保障株式会社に約4,800万円、株式会社テレビ朝日に約7,100万円である。市民の雇用や、市内建設業者を利用した場合、５回の奨励金配賦のうち、初回のみ加算金がある。
問い、減農薬促進
事業補助金について、令和２年度当初予算と比較すると53万9,000円増額となっているが、その要因は。天敵製剤について具体的な使用方法とその効果は。答え、梨組合及び農業者から、天敵製剤の導入支援の要望があり、増額した。ハダニなどを捕食するダニが入っている特殊な袋を生物農薬として梨園に設置することで、害虫のダニの発生を抑える。
問い、城山公園テニスコート改修工事について、人工芝のコートに改修するに当たり、利用者の意見を反映しているのか。新しい使用料金とその適用時期は。答え、アンケート調査を実施した結果、多くの利用者が人工芝コートを希望していた。新料金は、市内の砂入り人工芝テニスコートと同等の使用料と想定しており、適用時期は９月頃を予定している。
問い、後期高齢者の健康診査料助成の廃止の理由は。これまでの１人当たりの助成額と利用件数は。受診者減にならないための取組は。答え、国からの長寿健康増進事業費等補助金が令和３年度に廃止となるためである。１人当たりの助成額は、平成30年度までは上限額２万円、平成31年度と令和２年度は上限額１万円である。利用実績は、平成31年度、人間ドックが111人、利用率1.2％、脳ドックが83人で利用率0.9％である。今後は高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の中で取り組んでいく。
問い、認定農業者農業経営改善支援
事業補助金の概要と支援の状況は。新たに農業を始める方への支援体制は。答え、認定農業者の経営改善のための経費を１事業者に対して100万円を限度に事業費の２分の１、最大50万円の支援をする。また、経営の見直しのアドバイスを実施している。東京都の農業アカデミーでの農業研修や、国の農業次世代人材資金などの経営開始につながる制度の案内に努めているところである。
問い、
新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん信用保証料補助金と
新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん利子補給補助金の積算内訳は。答え、信用保証料補助金の予算は、最大限度額の1,000万円を20件の融資総額２億円に保証料率1.3％を乗算して積算したものである。利子補給補助金の予算は、1,000万円を20件の融資総額２億円を実行したものと仮定して積算した令和３年の利子補給額と、令和２年度実行分の令和３年度の債務負担行為分を合算したものである。
問い、農業委員会会議録作成業務委託が廃止された理由は。今までの会議録作成方法等の違いは。答え、会議録作成支援ソフトを活用して会議録を作成するためである。今までは、
委託事業者で文字起こしをしていたが、今後は、会議録作成支援ソフトが入っているパソコンで音声を取り込み、文字起こしをする。
問い、稲城市観光協会補助金の内訳は。令和２年度当初予算と比較すると減額となっているが、要因は。今後の協会の取組は。答え、人件費が1,438万6,000円、管理運営費が516万9,000円、観光啓発費が30万9,000円、需用費43万4,000円である。会費収入や事業収入等の増加が見込まれ、他の財源を確保できたため減額とした。今後は、第二次稲城市観光基本計画に掲げる理念や基本方針に沿って、さらなる魅力化、質の向上を図っていくと聞いている。
問い、ロケーションサービス行政財産使用料の積算内容は。令和２年度当初予算と比較すると６万円の増額となっているが、要因は。答え、屋外施設での撮影が１日１万円で年８日実施、屋内施設での撮影が１日２万円で年４日実施するものとして積算した。令和２年度の受入実績、稲城ロケーションサービスの定着状況等を踏まえ増額となっている。
問い、個人番号カード交付事業費補助金について、令和２年度当初予算と比較すると2,312万円の減額となっているが、理由は。答え、令和２年度まで、カード関連事務等に要する費用は、市町村を通じてＪ－ＬＩＳに支払っていたが、令和３年度以降、国が直接Ｊ－ＬＩＳに支払うこととなり、国の令和２年度予算の未執行額のみであるため減額となっている。
問い、自治体新電力会社立上げ検討事業の目的は。勉強会のメンバーと開催回数は。地域で再生可能エネルギーを生み出すこと、エネルギーの地産地消、地域の活性化、地域経済の発展の視点が重要であると考えるが、認識は。答え、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーなどを調達、供給する自治体新電力会社の立ち上げを検討するために庁内勉強会を行う。庁内の関係部署メンバーとし、２回程度を予定している。エネルギーの地産地消と再生可能エネルギーの利用の促進を考え、自治体新電力会社の立ち上げの可否を含め検討する。
問い、城山公園テニスコート改修工事の内容は。暑さ対策等や備品の設置は。答え、既存のハードコート面を剥がし、砂入り人工芝コートを舗装し、既存の金網フェンスや審判台、ネットの支柱等も交換する。また、暑熱対策として、日よけシェルターを２基設置し、備品としてコートブラシを設置する。
問い、ごみ減量再資源化推進事業について、令和２年度当初予算と比較すると2,385万9,000円の増額となっているが、理由は。答え、今後、人口の増加などが想定されており、回収する収集車の増車を予定しているため、増額となっている。
問い、サイクルカフェ使用料の積算の内訳は。答え、サイクルカフェの建物使用料と外部テラス使用料を合わせて月25万5,080円であり、本年４月からの１年分として306万1,000円を計上した。
問い、住宅用創エネルギー機器等導入促進
事業補助金の機器の種別ごとの予算の内訳は。令和２年度当初予算と比較すると減額となっているが、理由は。答え、太陽光発電システムが25件で200万円、エネファームが100件で300万円、蓄電池システムが25件で62万5,000円、燃料電池自動車が１件で10万円、ビークル・トゥ・ホームシステムが２件で６万円、合計で578万5,000円である。過去に２年間申請のなかった太陽熱利用システムなどを補助対象機器から外し、補助予定件数を過去の実績から積算したことにより予算が減額した。
問い、城山公園テニスコート改修工事についての経緯と財源は。答え、経年劣化が激しく、多くの改修の要望もあったことから、早い段階で工事実施の考えがあった。また、使用料改定の効果とスポーツ環境整備費補助金を活用できることなどを総合的に判断して工事の実施を決定した。
問い、個人番号カード関係事業について、過去５年のマイナンバーカードの交付状況は。令和３年度予算の交付枚数見込みと取組は。答え、平成28年度末が8,240枚、9.5％、平成29年度末が１万1,053枚、12.4％、平成30年度末が１万3,609枚、15.1％、平成31年度末が１万6,617枚、18.3％、令和２年度の２月末時点で２万7,937枚、30.5％である。令和３年度の想定交付枚数は２万1,250枚を見込んでおり、引き続き、交付特設ブースの設置、市広報及びホームページへの掲載、パンフレットの配架による周知等を実施する。
問い、過去のコンビニ交付による証明書の枚数と全体の証明書交付枚数におけるコンビニ交付枚数の割合は。答え、住民票は、平成29年度が1,152枚で2.44％、平成30年度が1,
858枚で3.97％、平成31年度が2,508枚で5.56％、令和２年度は２月末時点までが3,558枚で8.97％。印鑑登録証明書は、平成29年度が812枚で2.97％、平成30年度が1,358枚で4.95％、平成31年度が1,746枚で6.45％、令和２年度は２月末時点までが2,295枚で10.11％である。