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令和3年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2021-03-09
令和3年第1回定例会(第7号) 名簿 開催日: 2021-03-09

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  1. 稲城市議会 2021-03-09
    令和3年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2021-03-09


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時30分 開議 ◯ 議長(渡辺 力君) ただいまから本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第1、一般質問を行います。  通告の11番、村上洋子さんの一般質問を許します。2番、村上洋子さん。 3 ◯ 2番(村上洋子君) おはようございます。市民クラブ、稲城・生活者ネットワークの村上洋子です。通告に従い、大きな項目3項目について質問させていただきます。  最初に、大きな項目の1、性犯罪・性暴力対策の強化の取組についてです。  内閣府は、性犯罪・性暴力対策の強化のための関係府省会議の決定を2020年6月11日、特命担当大臣メッセージとして都道府県知事に伝えました。性犯罪・性暴力の被害者の声がフラワーデモやSNSなどを通じて広がりを見せています。また、コロナ禍の中で中高生などの予期せぬ妊娠が増加し、子供の虐待件数も増加しています。さらには、わいせつ行為で処分された教員の数が過去最高となるなど、性犯罪・性暴力対策の強化に取り組むことは急務であると考えます。  フラワーデモは、2019年3月に続いた4件の性暴力事件への無罪判決をきっかけに、不当判決と性暴力に抗議するために始まりました。最初のデモには500人以上もの人が集まり、自らの被害を語る抗議のスピーチが途切れることなく2時間続きました。その後1年間で全国47全ての都道府県にフラワーデモは広がり、性暴力にまつわる報道が大きく取り上げられるようになりました。2020年の性犯罪・性暴力対策の強化に関する内閣府特命担当大臣メッセージではフラワーデモに言及され、前述の無罪判決4件のうち3件は、控訴された高裁で逆転有罪となりました。被害を訴え続けた人たちの声が社会を動かし、政治・司法を変えました。  まず、最初の質問です。(1)、性犯罪・性暴力対策の強化に関する内閣府特命担当大臣メッセージの内容と強化すべき施策の概要について伺います。 4 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 5 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) おはようございます。それでは答弁申し上げます。内閣府特命担当大臣からのメッセージにつきましては、性犯罪・性暴力の根絶に向けた取組を抜本的に強化するため、令和2年度から令和4年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策集中強化期間とすることとし、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が示されました。性犯罪・性暴力対策の強化の方針につきましては、刑事法に関する検討とその結果を踏まえた適切な対処、性犯罪者に対する再犯防止施策のさらなる充実、被害申告・相談をしやすい環境の整備、切れ目のない手厚い被害者支援の確立、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防及び方針の確実な実行に向けた内容が盛り込まれています。 6 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 7 ◯ 2番(村上洋子君) ありがとうございます。令和2年度から令和4年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策集中強化期間とすることとし、方針が示されたという御紹介でした。このメッセージでは、「性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されないことです。その影響は長期にわたることも多くあります」と述べています。そして、「性暴力はあってはならない。一つあるだけでも多過ぎる」という言葉で協力を呼びかけています。  日本の刑法・性犯罪規定は、2017年に110年ぶりに大幅に改正されました。110年ぶりであります。そして、3年後にはさらに見直しをすることが明記され、附帯決議として、衆参両議院で性犯罪被害者の心理等の調査・研究、司法関係者等の研修の実施、ワンストップ支援センターの設置促進を行うことも可決されました。様々な角度から検討が行われている最中ですけれども、今後、法整備が必要とされたものについては、適宜、法務大臣の指示により法制審議会に諮問されることになっています。検討会の委員は17人で、うち12名が女性の委員、被害当事者の方も委員として参加されているということで、さらなる法整備について期待が持たれます。さらに、被害を申告・相談しやすい環境の整備、切れ目のない手厚い被害者支援の確立、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防などが方針化されましたが、このことについて伺っていきます。  (2)、稲城市における性犯罪・性暴力対策の強化の取組の考え方について伺います。1)、義務教育での対応について伺います。 8 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 9 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 義務教育における性犯罪・性暴力対策の強化の取組につきましては、東京都教育庁からの「性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定について」の通知を全小中学校に周知し、本通知の趣旨を踏まえた教育・啓発の強化に取り組んでおります。 10 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 11 ◯ 2番(村上洋子君) 通知の趣旨を踏まえた教育・啓発の強化に取り組んでいるという御回答でした。私はこれまでも人権としての性教育の推進について質問してまいりましたが、やはりこれが必要であり、遠回りのようでありながら、最も効果が期待されると確信しています。
     先日2月11日に京都大学学際融合教育研究推進センターが主催のオンラインの公開シンポジウム「生きる教育、性教育、どうやって広める?~包括的性教育の大切さ~」を受講いたしました。発表者は、今大変注目されています大阪市立生野南小学校の「生きる教育」を実践していらっしゃる小野太恵子先生と木村校長、そして埼玉医科大学産婦人科医で川越市の中学校などで性教育の外部講師として性教育を進める高橋幸子氏、そして家庭でできる性教育サイト「命育」を主宰する宮原由紀さんという、今、日本で最も推進力のある包括的性教育の推進者の皆さんでした。  今回、特に感銘を受けたのは、生野南小学校の「生きる教育」でした。10年ほど前、最も学校が荒れていたときには、年間100件もの校内暴力があったとのことですが、貧困や虐待や親の離婚問題などで心に傷を負っていることが暴力の原因であるとの気づきから、自分の心と体を大切にすること、人とのつながり方を知ることを柱に教育内容を組み立てて、4年で暴力を激減し、子供たちの学力も伸びたということです。発達段階に応じた6年間のプログラムは、1年生では、大切な心と体として、体に注目し、プライベートゾーンを人に見せないことや体を清潔に保つことを学びます。2年生では、ちょうどいい距離とは何か、3年生では、社会で守られるべき子供の権利を知ること、そして4年生では、生い立ちと将来の夢を語り合うこと、5・6年生では、人との関係を学びます。親しい関係が時に支配に変わる危うさを見抜いた上で、互いを尊重しながら人とつながる力を子供同士の対話を重視しながら獲得していくとのことです。これらの心と体の教育と同時に、自分の心を言葉で伝える国語教育にも大変力を注ぎ、両輪としてきたということで、シンポジウムの最後に木村校長がおっしゃった「いじめや虐待、DVの根っこは一緒である。自分の心と体を大事にすること、思ったことを言葉で表現することがとても大切である」というシンプルなお話がとても印象に残りました。  そこで再質問です。包括的性教育に関する教育委員会の認識について伺います。 12 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 13 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 性犯罪・性暴力の被害者にならないためなどに必要な性教育につきましては、各学校において、校内全ての教職員で共通認識を図り、児童・生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるようにするために大切なものであると認識しております。 14 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 15 ◯ 2番(村上洋子君) 再々質問です。児童・生徒の中には、知的障害や学習障害など、理解の面で配慮の必要なお子さんがいます。こうしたお子さんは、悲しいことですが、特に性的な被害に遭いやすいという調査があります。障害など、配慮の必要なお子さんにも分かりやすく性教育を進めていく必要があると考えますが、教育委員会の認識について伺います。 16 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 17 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 配慮の必要な児童・生徒への性教育につきましては、障害の有無にかかわらず、発達を踏まえ、どの子にも分かりやすく指導する必要があると認識しております。 18 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 19 ◯ 2番(村上洋子君) 次に、2)、幼児期の対応について伺います。 20 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 21 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 幼児期の対応につきましては、現時点で東京都より通知等が届いておりませんので、東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 23 ◯ 2番(村上洋子君) 東京都の通知を待つというお答えでしたが、先日、調布市の保育園に勤務する保育士が婦女暴行で逮捕されました。保育士やベビーシッターによる虐待や性犯罪が報道される中では、東京都の通知を待つまでもなく、子供を取り巻く大人に対する注意喚起や研修を行うべきと考えます。また、幼児期の包括的性教育については、現場の保育士さんたちは既にいろいろな勉強をなさっています。そのことを情報交換するような場を行政としても用意していくべきと考えますが、市の認識を再度伺います。 24 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 25 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 繰り返しとなりますが、現時点では東京都より通知等が届いておりませんので、東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。 26 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 27 ◯ 2番(村上洋子君) 東京都の動向を注視していくという同じお答えでございました。幼児については性教育は早過ぎるとお考えなのかもしれませんが、自分も人も大切に考えることや体の中の大事な部分などについて幼児期から理解することはとても大事です。幼児期は、兄弟が生まれるなど、性教育の基本の話をする時期としてとても適しています。「赤ちゃんはどこから生まれてくるの」という最初の質問に大人がどう答えていくのか、そこから性教育をどう進めていくのか、今、若い保護者の間ではとても関心の高いテーマになっています。幼児期から子供と一緒に性教育に取り組もうとするグループもたくさん出てきていますし、先ほど御紹介した「命育」という性教育サイトはとてもお勧めです。  そして、稲城市では宅配便講座「助産師からの教育講座」があります。先日2月21日に生活クラブ生協の皆さんがこの宅配便講座を小学校低学年頃の子供と親向けに「はじめてのいのちと性のはなし」として企画し、内容を助産師さんと相談しながら開催した講座に参加させていただきました。実物大の赤ちゃんの人形なども用いながら、赤ちゃんが生まれる話から精子や卵子の話、またプライベートゾーンの話を分かりやすく話してくださいました。子供たちは45分・2セットという講座をとても集中して聞いていました。それは関心があるからだと思います。とても興味があります。保護者の方からもとても好評でした。「家庭で各自が性教育をといってもなかなか難しいと感じていたりするので、よいきっかけになります」というお話がありました。また、「男の子の被害も増えているし、小さいときから、また学校でちゃんと教えてほしい」との声もありました。ぜひこの講座を有効に活用できるよう、市民の皆様に周知していただきたいと思います。  また、保育の現場では、保育士さんたちは性教育に関心を持たれていろいろな取組もされています。市はぜひ、幼児教育に関わる関係者が子供の性被害を防止することや、性教育に関する取組について情報交換する場、話題にする場をつくっていっていただきたいと思います。  次に、3)、青少年の対応について伺います。 28 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 29 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 青少年の対応につきましては、現時点で東京都より通知等が届いておりませんので、東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。 30 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 31 ◯ 2番(村上洋子君) 青少年への対応につきましては、これまでもデートDVJKビジネス、自撮り被害等から子供を守る取組について、折に触れて質問してまいりました。今回、対策強化の関係府省会議では、幼児期や小学校低学年の子供に対してはプライベートゾーンの教育が中心ですけれども、小学校高学年以上からは知っておくべき内容が満載です。小学校高学年から中学生ではSNSの危険。中高生ではデートDVと被害に遭った場合の相談先について、高校生以上ではレイプドラッグ、酩酊状態に乗じた性行為、セクハラや被害に遭ったときの対応、相談窓口の周知などとなっています。これらについては学校教育と併せて青少年健全育成の場でも取り組んでいただきたいと思います。  3)の再質問です。警察のほうからもたくさんのチラシや資料が配布されていますが、今回、被害当事者の視点に重点を置いた性暴力救援センター(SARC)が作成した性暴力被害者支援ガイド「大切なことを伝えたい」というこのガイドブックが大変よくできています。これをぜひ青少年健全育成の関係者にも配付していただき、青少年問題協議会でも情報提供として取り上げていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 32 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 33 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 東京都や特定非営利活動法人性暴力救済支援センター・東京などから配付依頼があったものにつきましては、従来より子供たちが犯罪被害者や当事者にならないように、窓口で配架しております。また、同様に、啓発物につきましては、青少年問題協議会青少年育成地区委員会などへも配付し、情報提供を行っております。 34 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 35 ◯ 2番(村上洋子君) 既に情報提供を行っているとのことでありますので、引き続き取り組んでいただきたいということ、また先ほどお話しさせていただきました病院の助産師さんたちは思春期外来の相談も受けられる資格を持った方たちですので、横の連携を図って情報交換していただくことは大変有効だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、4)、市民への啓発について伺います。 36 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 37 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 市民への啓発につきましては、性暴力・性犯罪についてのチラシや小冊子、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター連絡先カードなどを配架して啓発しております。 38 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 39 ◯ 2番(村上洋子君) 11月12日から25日は女性に対する暴力をなくす週間ということで、チラシや小冊子、カードなどの配付をされたとお聞きしました。特にその中でも、この先ほど御紹介した「大切なことを伝えたい」というハンドブック、それからこの相談先のカード、これが大変有効だと考えていますので、ぜひ市内の中学生全員に配付していただきたいと思っています。  性犯罪・性暴力の相談窓口としてはどのようなところがあるのか、具体的に教えてください。また、女性の悩み相談の中でどのように対応しているのか、伺いたいと思います。 40 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 41 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 性犯罪・性被害の相談窓口につきましては、内閣府性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや、警視庁性犯罪被害者相談電話で相談を受け付けております。また、本市では、女性の悩み相談の中で性犯罪・性暴力に関する内容の相談があった場合は、相談者の心情に寄り添い、相談内容を聞き取った上で、状況によって専門的な対応ができる窓口へつないでおります。 42 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 43 ◯ 2番(村上洋子君) 再々質問です。女性の悩み相談以外の窓口でも性暴力・性犯罪に関する相談があった場合、どのような対応をしているのか、伺います。 44 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 45 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 女性の悩み相談以外の窓口での相談につきましては、年に1回、関係部署による女性・母子・父子等相談事業及びDV関連窓口情報交換会を開催しており、相談の状況や相談窓口の共有等を行い、連携を取りながら対応しております。 46 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 47 ◯ 2番(村上洋子君) それでは次に、(3)、ワンストップ支援センターの設置について伺います。 48 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 49 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) ワンストップ支援センターにつきましては、全国の都道府県に設置されており、東京都が運営しているワンストップ支援センターにおいては24時間365日体制で相談を受け付けております。被害直後からの相談・カウンセリング等の精神的ケア、病院・警察等への付添支援等をワンストップで行っており、被害者の心身の負担を軽減し、健康の回復などを目的とするものです。 50 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 51 ◯ 2番(村上洋子君) 2017年の法改正により、ワンストップ支援センターが全都道府県に設置され、中でも東京都は24時間365日対応ということです。東京都のこの事業を受託しているのがNPO法人性暴力救援センター・東京(SARC東京)であり、医療の場やカウンセリングの場で、法律相談の場で、女性支援の活動の場で多くの被害者を支えてこられた信頼の置ける団体です。このSARCが作成した性暴力被害者支援ガイド「大切なことを伝えたい」は大変参考になります。2020年に改訂版が作成され、インターネット上で見ることもダウンロードすることもできます。また、ワンストップ支援センターの周知と性暴力被害についての理解のために、市内の中学生や青少年、さらに子供を取り巻く大人や多くの市民に配付または周知をしていただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。 52 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 53 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 性犯罪・性暴力被害に関する周知につきましては、必要な方に情報が届くよう、引き続き小冊子やパンフレット等の配架により、市民への周知を行ってまいります。 54 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 55 ◯ 2番(村上洋子君) 現状の法律では、13歳が性交同意年齢となります。性教育は本当に十分でしょうか。13歳までに、もし被害に遭ったらどうしなければならないかということを理解しておかなければならないということになります。性交同意年齢の意味を教えてあげてください。13歳までに、被害の相談先が書かれたこのカード、パンフレットを全員に配付していただくようにお願いします。突然被害に遭遇すると、フリーズして声が出せなくなります。大きな声で助けを求められるように、暴力から子供を守るCAPプログラムもとても有効です。取り入れてはいかがでしょうか。  自分も人も大切にする包括的な性教育、また生きるための教育は、全ての人に必要な権利、人権であるというのが私のいつもの持論になりますけれども、令和4年までは性犯罪・性暴力対策の強化に取り組むと国が決めております。市としてもぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと希望いたしまして、この質問を終わります。  次に、大項目2に移ります。新型コロナ感染症への対応に関する教育委員会の基本的な考え方と子供・保護者へのメッセージの発信について。  新型コロナウイルス感染症により2度目の緊急事態宣言の発出となり、再度の休校や公民館などの休館はあるのかと不安に感じた児童・生徒や保護者、市民の方も多かったと思います。突然の休校、社会教育施設の閉館となった1度目の対応の課題を整理し、新型コロナ感染症への対応の仕方や緊急事態宣言時の対応について、教育委員会としての基本的な考え方を児童・生徒や市民に分かりやすく発信することが望ましいと考えます。  (1)、新型コロナ感染症への対応に関する教育委員会の基本的な考え方について、教育長に伺いたいと思います。 56 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育長。 57 ◯ 教育長(加藤 明君) 新型コロナウイルス感染症への対応に関する教育委員会の基本的な考え方につきましては、学校教育における児童・生徒及び社会教育施設等利用者の感染リスクを回避するため、「新たな生活様式」にのっとり感染防止対策を徹底した上で、児童・生徒の学校教育活動の継続や市民の社会教育活動を支援していくことでございます。 58 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 59 ◯ 2番(村上洋子君) 感染リスクを回避するため、感染防止対策を徹底した上で、教育活動の継続や支援をしていくというお答えでした。第一に命を守る行動を前提として、学びを止めない施策を行うということだと理解いたしました。  それでは、(2)、学校教育においては児童・生徒、保護者の、社会教育においては市民の声を聞く取組について伺います。 60 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 61 ◯ 教育部長(石田昭男君) 市民の声を聞く取組につきましては、大切なことであると認識しており、市政への提案や日常業務を通じて行っているところでございますが、新型コロナウイルス感染症に関しましては、まずはさきにお答えした教育委員会の基本的な考え方を優先して対応してまいりたいと考えております。 62 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 63 ◯ 2番(村上洋子君) 再質問です。市民の声を聞く取組は大切であり、取り組んできているということでございます。また、基本的な考え方、感染リスクを回避し、感染防止策を徹底した上で教育活動の継続を支援していくということを前提に対応しているというお答えでした。教育委員会の議事録を拝見しますと、こうした児童・生徒の様子や家庭の様子を確認する取組や教育相談、子ども家庭支援センターとの連携についても報告や意見交換がされていますが、少し詳しく内容を伺いたいと思います。 64 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 65 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教育委員会に報告しております内容といたしましては、各学校が臨時休業期間中の児童・生徒の様子を確認するために、定期的に家庭へ電話連絡したり、必要に応じて家庭訪問を行ったり、地域を巡回したりして、心身の健康状況等を確認していたということがございます。また、ほかにも、昨年5月に設定した児童・生徒への課題配付時には、登校した児童・生徒の様子を直接見取ったり、登校しなかった際には家庭訪問をしたりして、児童・生徒の状況を把握していたこと等も報告しております。 66 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 67 ◯ 2番(村上洋子君) 義務教育の場においては、各家庭への電話連絡や家庭訪問、地域巡回などを行ったこと、また教材配付時には、注意深く子供たちの様子を見取り、児童・生徒の状況の把握に努めてこられたということです。社会教育については、公民館などでの企画の開催については、感染防止対策を十分に取った上で、開催の判断についてはできるだけ主催者の意向を重視したということも教育委員会の議事録から読み取ることができました。また、これら児童・生徒や市民の声を聞くことや、教育委員会の基本的な考え方について、委員の方から度々御質問があり、委員会の中で意見が交わされたことも読み取ることができます。  次に、(3)、休校措置等の判断について、市の新型コロナウイルス感染症対策本部と教育委員会の位置づけ、連携の在り方について伺います。 68 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 69 ◯ 教育部長(石田昭男君) 令和2年3月4日から5月31日までの臨時休業につきましては、国からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部において協議、決定したものでございます。なお、この決定に際しましては、小中学校校長会で意見聴取を行うとともに、教育委員会へは決定内容を報告し、承認をいただいております。また、児童・生徒や教育機関に関することにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部と教育委員会との連携は重要であると考えております。 70 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 71 ◯ 2番(村上洋子君) 再質問です。令和2年3月の学校休業の時点での休業の決定についての法的根拠について伺います。また、緊急事態宣言下での学校休業については、休業の決定の最終責任等についてこれと異なってくるのか、伺います。 72 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 73 ◯ 教育部長(石田昭男君) 令和2年3月の学校休業の時点での休業の決定についての法的根拠につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法並びに学校保健安全法に基づき、休業を行ったものでございます。また、緊急事態宣言下におきましても同様であると認識しているところでございます。 74 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 75 ◯ 2番(村上洋子君) 学校保健安全法第20条では、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」となっております。学校の設置者というのは地方公共団体、つまり稲城市であるという解釈だと思います。また、学校管理規則により、実際に臨時休業の判断を行うのは校長となりますので、校長会で意見聴取を行ったということになります。さらに、市は直接学校を管理しているのではなく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条により、教育に関する事務を管理執行するのは教育委員会となっておりますので、教育委員会への報告と承認が必要と考え、対応したものと思います。  緊急事態宣言下においても同様であるというお答えでしたけれども、それは行動計画の策定の中で学校長・教育委員会との意思疎通を図って対応するという意味であると解釈いたします。令和2年3月の学校休業については、緊急事態宣言が発出される以前の首相からのお願いという曖昧な発信であったため、多くの自治体で対応に混乱が生じました。稲城市においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画の策定をいち早く行ったことにより、学校・教育委員会・市の連携が素早くできたものと理解いたしました。  次に、(4)、教育長から児童・生徒や市民に向けて分かりやすいメッセージの発信を行うことについて伺います。 76 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 77 ◯ 教育部長(石田昭男君) 教育長から分かりやすいメッセージの発信を行うことにつきましては、新型コロナウイルス感染症に関する事項については、市長から市民全体に向けて情報発信を一元的に行っていることから、教育長独自に発信を行うことは現時点では考えておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により変更等があった小中学校の行事、各種イベント等の事業に関する情報や小中学校教職員の感染情報につきましては、教育委員会名でホームページやメール配信サービス等により市民に向けて発信しております。 78 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 79 ◯ 2番(村上洋子君) 市長は分かりやすいビデオメッセージを何回も発信しておられます。情報発信を一元的に行っていることから、教育長の発信は考えていないというお答えでしたけれども、せっかくの教育委員会の様々な対応や教育委員の皆様の貴重な発言などもなかなか見えにくいところもございます。教育全般の管理執行を担う教育委員会として、命を守ること、学びを止めないことの基本的な考え方、なぜ今このような取組が必要で、どのような考え方に基づいて行っているのかということを子供たちや一般市民にも分かりやすく発信していただくことは、市と教育委員会が同じ方向に向かって協力して施策に取り組んでいるということを理解していただくために大変有効と考えますので、重ねて御検討いただきたいと希望を述べまして、この質問を終わります。  最後に、大きな項目の3、香りの害「香害」への対応についてに移ります。洗剤や柔軟剤をはじめ、様々なものから発せられる香りの害「香害」に悩んでいる人は意外に多く、香りに敏感な人への配慮を促す取組が必要と考えます。  (1)、「香害」についての相談状況について伺います。 80 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 81 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 消費生活センターへの洗剤や柔軟剤等による香りに関する相談状況を確認できる範囲で調べたところ、同センターへの相談実績はございませんでした。 82 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 83 ◯ 2番(村上洋子君) 市の消費生活センターには相談はないということですが、消費者庁の国民生活センターでは、「柔軟仕上げ剤のにおいがきつくて頭が痛くなる」などの相談情報が毎年一定程度、年間130件から250件ほど寄せられているということです。  私は、この香りの害「香害」について2018年第2回定例会で一度お聞きしています。そのときも相談はないということでした。その後、本当に困っている方はいないのかということで、2018年と2019年のくらしフェスタで、この香りの害についてのアンケートを生活クラブ生協の皆さんと一緒に組合員活動ということで取り組みました。両方とも、フェスタに参加された方の中から20人以上の方が「強い香りに困っている」と回答されました。「洗剤や柔軟剤、制汗剤などの強いにおいに頭が痛くなる」、「せきが出る」といった方もいらっしゃいました。しかし、「どこに相談していますか」と聞きますと、「どこにも相談はしていない」という方が大部分でした。症状の重い方は、自分でアレルギーの医療を受けている方もいましたけれども、自分が使っているものではなく、ほかの人が使う洗剤や柔軟剤のにおいがきついということなので、商品の内容などについて消費生活センターに相談するのは難しいと考えている方がほとんどでした。  その後も、香りの害に悩んでいて、香害についてもっと市民の方に知っていただき、強過ぎる香りを控えるような取組を望んでいるという声はお聞きするのですが、行政にはなかなか届きにくいようです。最近、私がお話を伺いましたのは、子供服の無料交換会を企画しているふくふく交換会の主催者の方からです。「強い洗剤などの香りが苦手なお子さんがいるので、フレグランスフリーコーナーを設けているけれども、好評です」ということです。「強い香りが苦手な人がいるということをもっと知ってほしい」ということでした。また、小学生のお子さんの保護者の方から、持ち回りで洗濯する給食着の洗剤のにおいをお子さんが苦手で困っているという話も伺っております。  (2)に移ります。学校の給食着の香りが苦手なお子さんへの対応について伺います。 84 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 85 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 学校の給食着の香りが苦手な児童・生徒への対応につきましては、独立行政法人国民生活センターから令和2年4月9日付で公表されている「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供(2020年)」を各学校に周知し、「自分にとっては快適なにおいでも、他人は不快に感じ、中には体調を崩すという申出もある」ことを踏まえて、丁寧に対応するよう、さらなる意識啓発を図ってまいります。 86 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 87 ◯ 2番(村上洋子君) (2)の再質問です。国民生活センターが公表した情報提供を各学校に周知し、丁寧に対応するということですが、具体的な対応について少し詳しく伺いたいと思います。例えば、給食着の代わりに、家庭科の調理などで使用する自分のエプロンや三角巾、アームカバーでもよいのか、自分専用の給食着を購入する必要があるのか、あるいは貸出しできるものを用意するのかといったことについて伺いたいと思います。 88 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 89 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 各学校の具体的な対応につきましては、相談内容や保護者の意向も踏まえて、個別に対応してまいります。
    90 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 91 ◯ 2番(村上洋子君) 学校では、相談者の状況に合わせてきめ細かく対応してくださるということで、安心いたしました。自分のエプロンで配膳する場合などは、周りの子供たちも理解していないと、なぜエプロンでということでトラブルになってしまうこともあるかもしれませんので、周りへの理解ということもぜひお願いしたいと思います。  それでは次に、香りの害について、もっと多くの人に知ってもらいたいという御意見についてです。(3)、「香害」の周知の取組について、市の認識を伺います。 92 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 93 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 周知の取組につきましては、消費生活センターに寄せられる相談や消費者庁等からの情報に香りに関する注意喚起等があった場合には、市民へ提供してまいります。 94 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 95 ◯ 2番(村上洋子君) 消費生活センターからの相談や消費者庁からの情報があった場合にはということですけれども、令和2年3月の市政への提案に、香害についてというものがあります。「香害問題に頭を抱えている人はかなりいます。特に小学校の給食袋は1週間ごとに各自洗濯して使い回しているため、香料に過敏なお子さんは非常に苦しい思いをしています。香料の使用は各家庭の自由ですが、香害というものがあることを周知してください」というものであります。これに対して市は、「香りの被害については、現在のところ国及び都から注意喚起などの通知が市に来ていない状況です。今後通知があった場合には、広報いなぎの掲載、市ホームページなどで、周知啓発を行います」と回答しています。学校の対応については、今回の回答と同じでした。学校の対応については、先ほど伺いまして、個々の相談に応じて対応していただけるということで、よかったと思っていますけれども、市民への周知についてもぜひ前向きに取り組んでいただけないでしょうか。  (3)の再質問です。消費者庁の国民生活センターから令和2年4月9日付で公表されている「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供」では、相談状況や商品テストの結果、表示の調査、消費者へのアドバイスのほか、行政への要望として、「柔軟仕上げ剤の適切な使用方法について、引き続き、消費者への一層の周知・啓発を要望します」とあります。多くの自治体で香害と化学物質過敏症についての周知と、香りで苦しんでいる人への配慮を促す取組を行っています。ホームページでの情報提供や、市報のくらしの情報で取り上げていただくことを希望いたしますが、市のお考えを伺います。 96 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 97 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 香りに関する情報提供に対する考え方につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 98 ◯ 議長(渡辺 力君) 村上さん。 99 ◯ 2番(村上洋子君) 香りのもとになる香料は、マイクロカプセルと呼ばれるプラスチックの膜で包まれていて、繊維に吸着し、長い間衣服から離れません。「香り長もち」などとコマーシャルで言っているように、6回以上洗ってもにおいが残っているものもあります。このマイクロカプセルはプラスチックでできていますから、香りの害はマイクロプラスチックの問題でもあります。水再生センターでも小さ過ぎて回収はできずに、川や海に排出されます。洗濯などでさらに小さく、ナノプラスチックとなれば、皮膚から吸収され、血中に蓄積される可能性もあります。海や川で小さな生き物が摂取したマイクロプラスチックは、濃度を増しながら食物連鎖の頂点にいる人間が摂取することになります。オーストラリアの環境庁の調査では、日本人を含む8か国の人の排泄物からマイクロプラスチックが検出されたということです。  プラスチックは、そのものの害よりも、化学物質を吸着しやすい性質から、吸着した化学物質を体内に取り込むことの害が心配されます。2月28日に放送されたNHKスペシャルでは、この体内に取り込まれたナノプラスチックが最も集積されるのが女性の胎盤であり、化学物質に最も感受性の強い胎児が化学物質の影響を受けるのではないかと警告していました。香りの害について知ることは、未来に生まれてくる子供を守ることにもつながります。香りの害、「香害」についての周知啓発の取組をぜひお願いいたしまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。 100 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、2番、村上洋子さんの一般質問は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 101 ◯ 議長(渡辺 力君) 通告の12番、田島きく子さんの一般質問を許します。9番、田島きく子さん。 102 ◯ 9番(田島きく子君) おはようございます。日本共産党の田島きく子でございます。  最初に、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されている中、医療機関や介護施設など、常に危険と隣り合わせの現場で働いている皆様に感謝申し上げます。  前回に引き続き、市民の代表として、子供たちや若者、高齢者が安心して暮らせるまちをつくるために、みんなが自分らしく生きられるまちをつくるために、そういうまちづくりを目指して質問します。今回は、大丸都営住宅跡地の新たな利用計画と福祉利用について、全ての子供への教育・保育の無償化の実施について、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、在日米軍施設内での新型コロナウイルス感染症の感染状況について、この4点について質問いたします。  それでは、大項目の1、大丸都営住宅跡地の新たな利用計画と福祉利用について質問します。  (1)、東京都住宅政策本部が発表した大丸都営住宅跡地の新たな利用計画の内容について聞きます。 103 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 104 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 都営稲城アパートの建て替えにより創出された用地につきましては、既に議会へ情報提供させていただきましたとおり、東京都では、創出用地の一部、面積約0.5ヘクタールを住宅展示場として10年間の暫定活用で貸し付けることとし、入札実施要領等を公表し、現在、民間事業者を募集しております。 105 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 106 ◯ 9番(田島きく子君) 跡地のうちの0.5ヘクタールを住宅展示場に貸し付けるということです。  それでは再質問します。この都営跡地を南北に通ることのできる道路整備についての今後の計画と、残りの0.5ヘクタールの土地の活用予定について聞きます。 107 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 108 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 地区計画に定める通路につきましては、今後、住宅展示場の事業者が決定すれば、その計画の調整の中で協議してまいります。また、残りの0.5ヘクタールの土地活用につきましては、現在のところ未定であると東京都より伺っております。 109 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 110 ◯ 9番(田島きく子君) 大丸都営住宅跡地に南北道路を通してほしいというのは、付近の住民の強い願いでした。周辺住民が求めていた南北に通る道路が整備される見込みが立ったというのは、住民の声が反映されたということで、とても喜ばしいことです。また、残りの0.5ヘクタールの土地活用については、現在のところ未定であるということです。この部分の活用についても、引き続き住民の声を生かした活用にしてほしいと考えます。  次の質問に行きます。(2)、今回の計画の目的や、この計画になった理由について聞きます。 111 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 112 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 貸付けの目的といたしましては、東京都の住宅関連施策を推進させる観点から、東京都住宅マスタープランに掲げる目標である、良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現に資するため、長期優良住宅等の質の高い住宅の普及を図ること、環境・健康に配慮した住宅の普及を促進すること、多摩産材をはじめとした国産木材の住宅への使用を促進することの3つの視点から、住宅展示場用地として貸し付けると東京都住宅政策本部より伺っております。  また、今回の事業者募集に至る経過といたしましては、当該創出用地の具体的な土地活用を検討するに当たって、しばらくの間、当該地区周辺の土地区画整理事業の進捗や土地利用の変化を見ていく必要があることから、都有地の有効活用として、都の施策と連動した住宅展示場での暫定的な貸付けを実施することとしたものと伺っております。 113 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 114 ◯ 9番(田島きく子君) 当該用地の具体的な土地活用を検討するに当たって、しばらくの間、周辺の土地区画整理事業の進捗や土地利用の変化を見ていく必要から、暫定措置としての活用で、住宅展示場を選択したということです。  再質問します。都有地の暫定的な貸付けとしての活用ということですが、本格的活用についてはこれから検討していくということなのか、聞きます。 115 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 116 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 本格的な活用につきましては、この暫定利用期間の中で検討していきたいと東京都より伺っております。 117 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 118 ◯ 9番(田島きく子君) 大丸都営住宅跡地の再利用については、これまで私は住民の声を聞きながら、様々な運動や独自の調査、東京都との懇談などにも行ってきました。実は昨年の10月に東京都庁まで行って、東京都の担当の方とお話をしてきました。かなり突っ込んだ話になり、土地の活用について、都の担当者の方の率直な考えをお聞きすることができました。それらの内容についてお話しさせていただきます。「せっかく建て替えでできた土地なので、市民に歓迎されて地域に貢献できるものを造りたい。福祉施設を造るためには、福祉保健局への所管替えが必要である。そのためには、稲城市側の意向も重要である。当面5年から10年は、住宅政策本部が土地を管理して、暫定利用として住宅展示場に貸すことを考えている。都営団地の中にあった南北通路は、南側住民の近道だったので、通すようにしたい」。東京都としては、住民から要望が出されていることは十分理解されています。だからこそ、南北道路の設置についても前向きに考えているようです。都の姿勢に合わせて、稲城市としても積極的に求めていくことが必要ではないでしょうか。  それでは次の質問に行きます。(3)、大丸都営住宅跡地に対する市民のニーズとして、高齢者施設・障害者施設整備は重要と考えますが、市の認識を聞きます。 119 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 120 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 都営稲城アパートの建て替えにより創出された用地の活用における地域のニーズにつきましては、令和2年第2回及び第3回定例会で答弁したとおり、市といたしましては、おおむね満たされていると認識しており、現時点において市が主体となる具体的な土地活用計画はございません。 121 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 122 ◯ 9番(田島きく子君) これまでお話ししたとおり、年金で入れる特別養護老人ホームや重度身障者のための施設を建設することは、住民の根強い要求です。特養ホームを待っている人は300人以上いますし、重度身障者の通所施設は、市外の施設に通っている人が半数以上であるという現状は改善の余地があると考えます。先ほど申し上げたように、東京都は前向きな考えがあるようですので、稲城市の積極的な決断を求めて、次の質問に行きます。  大項目の2、全ての子供への教育・保育の無償化の実施について。  (1)、教育・保育1号認定で認可外保育施設に通っている園児に対する利用料の補助について聞きます。 123 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 124 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 1号認定を受け、認可外保育施設に通っている園児につきましては、認証保育所に通う第2子に月額1万円、第3子以降に月額2万円の補助がございます。 125 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 126 ◯ 9番(田島きく子君) 教育・保育1号認定で認可外保育施設に通っている園児については、補助があるのは第2子・第3子以降で、第1子にはないということです。  それでは再質問します。第2子以降の補助が出て、第1子に補助が出ない理由を聞きます。 127 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 128 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 稲城市認可外保育事業利用者利用料補助につきましては、幼児教育・保育の無償化に合わせ補助制度を整理しておりますので、全ての利用者を対象に補助するものではないと考えております。 129 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 130 ◯ 9番(田島きく子君) 無償化に合わせた制度を整理したので、全ての利用者に補助があるわけではないということです。  では次の質問、(2)、近隣市で実施されている無償化の枠から外れてしまった園児への利用料の補助について聞きます。 131 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 132 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 近隣市では、無償化の枠から外れてしまった園児への利用料の補助をしているところはございません。 133 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 134 ◯ 9番(田島きく子君) 無償化の枠から外れた園児に補助しているところはないということです。  では再質問します。無償化の対象にならない園児に対し、都の補助金などを活用して補助を出している自治体は多摩地域にもありますが、把握していないということなのか、認識を聞きます。 135 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 136 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 多摩地域で無償化以外の補助制度を行っているところがあるということは認識しております。 137 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 138 ◯ 9番(田島きく子君) 南多摩地域の市では、それぞれの市独自の保護者の負担軽減のため、様々な形で補助金が給付されています。それらには都の補助制度なども活用されています。例えば多摩市では、市内及び市外の認証保育所に通う園児には月額3万円の軽減措置としての補助金があり、それに上乗せして多子加算があります。町田市では、認可外保育園に通う全ての園児に月額2万円の補助金が給付されています。八王子市では、1号認定、つまり保育を必要としないと認定された場合でも、保護者負担軽減のために、施設利用支援給付費として最低2万円の補助があります。日野市では、無償化対象外の場合、収入の区分が非常に細かいですが、最高額の収入でも7,000円の補助があります。5万2,000円までの補助を出しています。  それでは、(3)の質問に行きます。東京都の補助金なども活用して無償化の枠から外れてしまった園児へも補助を行うべきと考えますが、認識を聞きます。 139 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 140 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 市では、幼児教育・保育の無償化につきましては、国の制度に基づき実施するものであり、現時点で新たな補助制度を設ける予定はございません。 141 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 142 ◯ 9番(田島きく子君) 認可外保育所は、1号認定、つまり保育の必要がないと認定されても子供を預けることができます。ただ、この1号認定というのは様々なケースがあるのではないでしょうか。家族の介護、以前の仕事に戻るための訓練をしている場合など、様々な家庭の事情があります。ですから、1号認定でも保育園に子供を預ける場合は多々あるし、そこに支援をしていくことが求められているのではないでしょうか。稲城市では、認可外保育所で1号認定で認可外保育園に通っていると、第1子に対しては全く補助金がありません。同じ保育園に通って一緒に保育を受けていて、6万円ほどの補助を受けているケースと、補助がゼロの子供がいるのは課題があるのではないでしょうか。他市では独自の制度を設けて補助しているところがあることは、先ほど申し上げたとおりです。東京都の補助制度も活用すれば、財政的にも稲城市にとって大きな負担にはならないと思います。稲城市でも、認可外保育所に通う全ての子供の補助を求めて、次の質問に行きます。  大項目の3、新型コロナウイルス感染症の後遺症について。  新型コロナウイルス感染症の新規感染者数については、まだまだ予断を許さない状況です。そして、それに加えて今、後遺症の問題が注目されています。国立国際医療研究センターの調査結果によれば、退院した新型コロナ患者のおよそ76%に後遺症があるとのことです。主な症状としては、倦怠感、せき、息苦しさ、嗅覚障害、味覚障害、関節痛、脱毛、集中力低下などが挙げられています。感染症自体は軽くても、後遺症がとても重く、寝たきりになったり、感染症が治癒してから数か月後に突然発症するなど、決して軽視できないものだそうです。そこで、市としての対応や、市内で陽性となった方のその後の状況について質問します。  (1)、新型コロナウイルス感染症の感染後の後遺症について、市に寄せられている相談内容や市内の医療機関での対応状況について聞きます。 143 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 144 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 新型コロナウイルス感染症に感染し、治癒した後にも続く様々な症状に関する相談につきましては、これまでのところ、市には寄せられておりません。また、市医師会にも寄せられていないと伺っております。 145 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 146 ◯ 9番(田島きく子君) 市内の医療機関では後遺症の相談はないということです。  それでは再質問します。陽性だった方のその後の追跡調査はしているかどうか、聞きます。 147 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 148 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 新型コロナウイルス感染症の陽性者への対応につきましては、東京都南多摩保健所が所管していることから、保健所に伺ったところ、健康観察期間の終了後は東京都には追跡調査の義務はないとのことですが、健康に不安のある場合には、保健所に問い合わせるよう案内をしており、適宜対応しているとのことでございます。 149 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 150 ◯ 9番(田島きく子君) 保健所に問合せをするように案内しているということです。  それでは次の質問に行きます。(2)、新型コロナウイルス感染症の感染後の後遺症について、市立病院に寄せられている相談内容や対応状況について聞きます。 151 ◯ 議長(渡辺 力君) 市立病院事務長。 152 ◯ 市立病院事務長(岡野克哉君) 新型コロナウイルス感染症に感染し、治癒した後にも続く様々な症状に関する相談につきましては、これまでのところ、市立病院に寄せられている相談はございません。 153 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 154 ◯ 9番(田島きく子君) 市立病院では後遺症の相談はないということです。  それでは再質問します。陽性だった方のその後の追跡調査はしているかどうか、聞きます。 155 ◯ 議長(渡辺 力君) 市立病院事務長。 156 ◯ 市立病院事務長(岡野克哉君) 新型コロナウイルス感染症に感染し、治癒した後にも続く様々な症状へのいわゆる追跡調査につきましては、特段行ってはおりません。 157 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 158 ◯ 9番(田島きく子君) 追跡調査については特段行ってはいないということです。稲城市では幸い後遺症の相談はまだないとのことですが、これから出る可能性もあるのではないでしょうか。また、既に後遺症があっても、どこに相談していいか分からないという人もいると思います。  各地で今、後遺症外来ができつつあります。数日前には墨田区で区立のコロナ後遺症外来センターが開設されました。この近くでは、聖マリアンナ医科大学病院に新型コロナウイルス感染症後外来ができました。稲城市立病院は、聖マリアンナ医科大学病院が連携機関となっていることから、週1回でも後遺症外来があれば、感染症が治癒した患者にとって安心できるのではないでしょうか。以上のことから、市立病院にコロナ後遺症外来を設置することを求めて、次の質問に行きます。  大項目の4、在日米軍基地施設内での新型コロナウイルス感染症の感染状況について質問します。  (1)、在日米軍横田基地内での新型コロナウイルス感染症の感染状況について聞きます。 159 ◯ 議長(渡辺 力君) 企画部長。 160 ◯ 企画部長(芦沢政美君) 在日米軍横田基地内での新型コロナウイルス感染症につきましては、市ではその感染状況について、特に把握しておりません。 161 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。
    162 ◯ 9番(田島きく子君) 横田基地の感染状況については、市は把握していないということです。昨年の年初より始まった新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中で猛威を振るいました。中でもアメリカは、最近では感染症の拡大の速度は鈍化しているものの、いまだに世界一の感染大国であることには間違いありません。東海岸に住む私の日本人の友人も、随分気をつけていましたが、陽性になりました。このアメリカから在日米軍基地の兵士やその家族が、普通海外から日本に入国するときに受けなければならない日本の厳しい検疫をくぐることなく、自由に入ってきています。日米安保条約の日米地位協定により、政府や自治体は基地内の兵隊やその家族の人数すら知ることができません。この不当な状況の話は別の機会に譲るとして、新型コロナウイルス感染症が拡大している中、基地内で感染者が次々に出ていることが明らかになっています。横田基地の状況は分からないということですが、次のことを質問します。  (2)、市内にある横田基地の附属施設である多摩サービス補助施設内での新型コロナウイルス感染症の感染状況について聞きます。 163 ◯ 議長(渡辺 力君) 企画部長。 164 ◯ 企画部長(芦沢政美君) 多摩サービス補助施設につきましては、稲城市内に所在はしておりますが、市の管理下にはありませんので、施設内での新型コロナウイルス感染症の感染状況について、市では把握できません。 165 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 166 ◯ 9番(田島きく子君) 多摩サービス補助施設についても、把握できないということです。米軍基地内での感染拡大、クラスターの発生というのは、分からないことが多いし、非常に危険です。多摩サービス補助施設内では、まだクラスターの発表はありません。実態が不明な部分も多くあります。横田基地の附属施設である多摩サービス補助施設を市内に持つ稲城市は、横田基地周辺の自治体と連携し、基地内の新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策を強化することを都にも国にも、そして米軍にも要請できるような体制づくりが求められているのではないでしょうか。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 167 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、9番、田島きく子さんの一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午前10時36分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前10時55分 開議 168 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の13番、武田まさひと君の一般質問を許します。3番、武田まさひと君。 169 ◯ 3番(武田まさひと君) 通告番号13番、市民クラブ、立憲民主党、武田まさひとでございます。通告どおり、大項目1件について質問をいたします。  まずは、これまでコロナ禍において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、感染療養中の皆様の一日も早い回復を望みます。また、過酷な状況の中、献身的に尽くしていただいている医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様、そして市職員の皆様に感謝を申し上げます。  そして、2日後には発生から10年目を迎えることになります東日本大震災及び津波により犠牲となられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。  さて、政府が進めているウィズコロナ政策は、これまでの間、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えております。今回も、1都3県では緊急事態宣言の延長という状況下にあります。これがどのように作用するのか、注視していかなければなりません。  その中で、立憲民主党では「ゼロコロナ戦略」の提案をしております。できる限りコロナウイルスがゼロになる状況を目指して、徹底的に感染を封じ込めようとすることでございます。日本と同じ島国のニュージーランドやオーストラリア、台湾は、この戦略を取り、感染拡大防止に成功し、その結果、経済活動も順調に再開できております。そして、戦略の第1は、やはり医療現場の支援です。ワクチン接種も、思うようにワクチンが入ってこないばかりか、変異株の動向にも注視していかなければいけない状況であります。医療従事者や市職員にはさらなる負担がかかることになるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  さて、今まで私は、インクルーシブ防災や聴覚障害の件について一般質問で触れてきましたが、今回は、公立図書館においての読書バリアフリーの推進及び大活字本の蔵書を増やしてほしいという声があり、質問させていただきます。  まず大項目の1、読書バリアフリー法と図書館の読書バリアフリーの推進について。  2019年6月に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律──通称読書バリアフリー法が衆議院本会議で可決、成立いたしました。この法律は、視覚障害者や発達障害者、また本のページをめくるのが困難な肢体不自由者などの読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するものであり、それぞれ障害に応じて合理的配慮がされることを基本理念に掲げております。  通常の活字の本を視覚障害者が自力で読むことは困難であります。そこで、長年にわたって視覚障害者の読書は、点訳ボランティア、音訳ボランティアなどによって支えられてきました。読書バリアフリー法では、第9条で、国及び地方公共団体に対し、公立図書館等について、おのおのの果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、その円滑な利用のための支援の充実、図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずることを求めております。稲城市においても推進すべきと考え、質問いたします。  (1)、稲城市の図書館における読書バリアフリー法の現状の対応を伺います。 170 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 171 ◯ 教育部長(石田昭男君) 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律──いわゆる読書バリアフリー法が令和元年6月28日に公布、施行されたことにつきましては、認識しているところでございます。一方、稲城市立図書館では、本法律の施行以前から、館内設備として、拡大読書器、コミュニケーションボード、筆談器、車椅子などを配備しております。また、大活字本、点字図書、拡大写本、CDなどに音声を記録した録音図書などの図書資料の収集や貸出しを行ってきているところでございます。さらに、市内在住・在勤・在学の方向けには、御希望に応じて資料の宅配サービスや、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により利用制限を設けておりますが、対面朗読サービスも行っております。 172 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 173 ◯ 3番(武田まさひと君) では再質問です。市内在住・在勤・在学の方向けに、御希望に応じて資料の宅配サービスや対面朗読等も行っているとのことですが、サービスを利用する際にはどのような手続が必要になるのですか。また、現在どのぐらいの方がサービスの登録をされているのか、併せて伺います。 174 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 175 ◯ 教育部長(石田昭男君) 宅配サービスや対面朗読等のサービスを希望される方には、図書館利用に支障がある方向けの図書館利用支援サービスの利用者登録手続をお願いしているところでございます。また、本支援サービスの登録者数につきましては、2月末現在9人でございます。 176 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 177 ◯ 3番(武田まさひと君) 現在、登録者数は9人ということであります。  再々質問をさせていただきます。この図書館利用支援サービスの利用には利用者登録の申込みを行うとのことですが、登録を行うことで利用できるサービスにはどのようなものがありますか。また、先ほどの答弁にもありました点字図書や録音図書を利用される方にはこの9人の方も含まれているのか、この辺りについて再度確認したいと思います。 178 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 179 ◯ 教育部長(石田昭男君) 図書館利用支援サービスに登録していただくことで、利用者は宅配サービスをはじめ、録音図書の貸出し、音訳リクエスト、点字図書リクエスト、対面朗読、布絵本の貸出しの各種サービスを利用することが可能となります。このことから、9人の方には現在いずれかのサービスを御利用いただいております。 180 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 181 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。図書館利用支援サービスに登録した方には、宅配サービスをはじめ、録音図書の貸出し、音訳リクエスト、点字図書リクエスト、対面朗読、布絵本の貸出しの各種サービスを利用することが可能となることを理解いたしました。  続きまして、(2)、国立国会図書館をはじめ他自治体の公共図書館とのサービスの連携の状況について伺います。 182 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 183 ◯ 教育部長(石田昭男君) 国立国会図書館及び他の自治体等との図書館サービスの連携につきましては、利用者や他の図書館からのリクエストを受け、全国の図書館との間で図書資料の相互貸借を行っているところでございます。また、近隣市との連携につきましては、川崎市との相互利用に関する協定及び八王子市・府中市・調布市・町田市・日野市・多摩市・稲城市による京王線沿線7市図書館連携による相互利用などの協定を締結しております。 184 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 185 ◯ 3番(武田まさひと君) 全国の図書館との間で資料の相互貸出しを行っていること、近隣市との連携につきましては、京王線沿線7市図書館連携による相互利用などの協定を締結しているということを確認いたしました。  そこで再質問です。近隣市との連携については、具体的にどのような連携を行っていますか。また、これら連携による実績と効果についての認識を伺います。 186 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 187 ◯ 教育部長(石田昭男君) 初めに、川崎市との連携につきましては、閲覧・貸出リクエストを除く予約・レファレンス・複写等の相互利用で、平成16年11月から行っているものでございます。八王子市・府中市・調布市・町田市・日野市・多摩市・稲城市による京王線沿線7市図書館連携につきましては、閲覧・貸出し・レファレンス・複写等の相互利用で、平成20年2月から行っているものでございます。  次に、相互利用の効果につきましては、生活圏の広がりに応じた図書館利用が可能となり、稲城市民並びに連携自治体の市民の利便性の向上が図られること及び広域連携により社会資源の有効活用が図られることなど、様々な効果が得られているものと認識しております。 188 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 189 ◯ 3番(武田まさひと君) 川崎市との相互利用を平成16年11月から開始、京王沿線7市図書館連携も平成20年2月から開始しているということです。それにより、他の自治体の施策であるため利用ができなかったことが解消された、これも理解いたしました。  続きまして、(3)に移ります。大活字本について伺います。1)、大活字本は主に視覚障害のある方対象の本と考えていますが、市内の視覚障害者の人数を伺います。 190 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 191 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 市内の視覚障害者の人数につきましては、令和2年4月1日現在で144人でございます。 192 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 193 ◯ 3番(武田まさひと君) 視覚障害者の登録者数が144名ということで、理解いたしました。しかし、実際の大活字本の対象者は、それ以外の方が多いと考えております。なぜならば、日本においては、一般的な視覚障害者への理解が視覚障害者イコール全盲にとどまることにより、社会的に十分にロービジョンが理解されにくいとされております。ロービジョンとは、視機能が弱く、矯正もできないが、全盲ではない視覚障害であり、従来は弱視、低視力、見えにくい人と呼ばれておりました。こういう方たちが、大活字本なら読めるという対象だと考えております。  その実数を把握しづらい背景として、身体障害者手帳取得の目的は福祉サービスを受けるためであり、他でサービスを受けている人は視覚での手帳を取得しないケースが多いということが挙げられております。そのため、視覚障害があることで日常生活に困っている方は、身体障害者手帳所持者の5倍程度いると推測されております。さらに、その中には高齢視覚障害者が7割以上を占めているという報告もございます。特にここ最近は高齢者の中途視覚障害者が急速に増加しているという実情もございます。これからの超高齢化社会を考えると、一般の活字が読みづらくなってきたという方々にも大活字本の存在を知っていただき、利用を促していっていただきたいと考えております。  そこで、大活字本がどれほどあるのか、当事者の方から増やしてほしいというお声がございます。そこで、2)、稲城市での大活字本の所蔵数を伺います。 194 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 195 ◯ 教育部長(石田昭男君) 稲城市立図書館で所蔵している大活字本の冊数につきましては、令和3年2月末日現在1,730冊でございます。 196 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 197 ◯ 3番(武田まさひと君) 現在1,730冊ということでございます。  再質問です。大活字本の所蔵状況は、各地の図書館ホームページで調べますと、各市様々な状況であると認識しております。先ほど川崎市や京王線沿線7市図書館との連携について御答弁をいただきましたが、大活字本についても貸借などの連携は行われているのかを伺います。 198 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 199 ◯ 教育部長(石田昭男君) 川崎市との連携や京王線沿線7市図書館連携において、大活字本につきましても相互利用が可能でございます。また、全国の図書館との間で図書資料として相互貸借を行うことも可能でございます。 200 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 201 ◯ 3番(武田まさひと君) 連携ができているということが確認できました。  続きまして、3)、大活字本の蔵書の状況と利用促進策について伺います。併せて、これまでの視覚障害者等への読書支援の取組について伺います。 202 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 203 ◯ 教育部長(石田昭男君) 大活字本の所蔵の状況につきましては、中央図書館に1,641冊、iプラザ図書館に89冊ございます。なお、大活字本の利用案内につきましては、稲城市立図書館ホームページ、稲城市立図書館利用支援の御案内、福祉部障害福祉課が発行する障害福祉のしおりで紹介しております。また、各分館での受け取りを希望される利用者に対しましては、御希望に応じた対応が可能でございます。  なお、視覚障害者等への読書支援への取組につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 204 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 205 ◯ 3番(武田まさひと君) 続きまして、4)に行きます。大活字本の利用者登録数はどのくらいなのかを伺います。 206 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 207 ◯ 教育部長(石田昭男君) 大活字本につきましては、どなたでも御利用が可能であることから、利用支援サービスの登録は不要でございます。 208 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 209 ◯ 3番(武田まさひと君) 一般の方にも大活字本の貸出しがあるということを理解しております。確かに、バリアフリーというものは、障害がある方に対するものと思っていたら、一般の方の利益にもつながっているという事例が多くございます。大活字本も同様で、幅広い方に有益であると考えておりますので、一般の方への周知も必要だと考えております。  それで、次に5)に進みます。今後、稲城市においても加速すると予想される高齢化に伴って、さらに大活字本の需要が高まると想定されます。計画的に数量を確保する必要があると考えますが、今後の市の対応について伺います。 210 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 211 ◯ 教育部長(石田昭男君) 大活字本に関する市民からの所蔵数を増やしてほしいといった御意見などにつきましては、現在のところ稲城市立図書館には届いておりませんが、今後も市民サービスの維持・向上を図るため、これまでどおり、利用実績や他自治体における所蔵の状況などを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 212 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 213 ◯ 3番(武田まさひと君) これまでどおり、利用実績や他自治体における所蔵の状況などを踏まえ、適切に対応していただけるということを確認いたしました。  しかし、大活字本は、一般的な書籍と違い、オンデマンド印刷で50~100冊程度しか刷れない状況だと聞いております。そのため、同じ文庫本でも、5倍程度の価格になります。そして、これは一つの例ではありますが、アマゾンで「吾輩は猫である」を取り寄せると、大活字本は上・中・下巻をそろえて8,580円になります。通常の文庫本に至りましては800円前後で購入できるという形になっております。これにおいては約10倍近い価格の差が生じております。そういう意味では、大きな文字でないと読めないという方に経済的負担をかけることなく、情報提供の機会を増やしていく姿勢が今以上に重要になると考えております。蔵書を市民の声を聞きながら増やすということはもとより、御利用していただく努力も必要だと考えます。  再質問です。大活字本は、視覚障害者のみならず、御高齢で少し大きな文字を好む方が増えつつあるのかなと思います。また、肢体不自由者のニーズもあると報告されております。今回の読書バリアフリー法第8条では、地方公共団体の計画策定は努力義務となっているものの、これからの超高齢化社会にとっては、弱視が進むことも視野に入れ、現状からのステップアップが求められると思います。  そこで、最後に市のお考えを確認しまして、市民クラブ、立憲民主党、武田まさひとの質問を終わらせていただきます。 214 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 215 ◯ 教育部長(石田昭男君) 市としましては、現行のサービスにおきましても、特段のさらなる要望がございませんので、相当程度対応できているものと認識しているところでございます。今後につきましては、東京都、近隣自治体等の状況や社会情勢などを踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。  また、いわゆる読書バリアフリー法に基づく基本計画の策定につきましては、財源の裏づけが必要となることから、研究課題と考えております。 216 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、3番、武田まさひと君の一般質問は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 217 ◯ 議長(渡辺 力君) 通告の14番、いそむらあきこさんの一般質問を許します。1番、いそむらあきこさん。 218 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 通告番号14番、市民クラブのいそむらあきこです。通告に従いまして、大項目3点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、大項目1、誰一人取り残さない、小中学校の不登校児童・生徒への支援について。不登校の質問については、既に池田議員、佐藤議員も質問されておりますが、私も市民の方から御相談、御要望をいただいておりますので、重なる部分もございますが、質問をさせていただきます。  令和元年度、東京都の公立小中学校に通う子供のうち、不登校の小学生は5,217人、中学生は1万851人で、小学生は約113人に1人、出現率は0.88%、中学生は約21人に1人、出現率は4.76%の割合であり、平成25年度以降、不登校の子供は増え続けています。本市においても、平成25年度は小学校9人、中学校で30人、平成26年度は小学校で7人、中学校で35人、平成27年度は小学校で14人、中学校で38人、平成28年度は小学校で23人、中学校で50人、平成29年度は小学校で31人、中学校で64人と年々増加しております。不登校の児童・生徒が増加する中で、誰一人取り残さない教育を実現するために、より一層の取組が必要だと考えます。そこで、不登校児童・生徒への支援について、現状とさらなる支援を求めてお伺いいたします。  (1)、現状について、1)、平成30年度、令和元年度の不登校児童・生徒の人数と出現率を小中学校別でお伺いいたします。 219 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 220 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 平成30年度、令和元年度の不登校児童・生徒の人数と出現率につきましては、平成30年度は、小学校が36人で0.7%、中学校が70人で3.0%でございます。令和元年度の不登校児童・生徒の人数は、さきにお答えしたとおりでございます。出現率は、小学校が0.8%、中学校が3.5%でございます。 221 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 222 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 平成30年度では小学校で36人、中学校で70人、令和元年度は、先日の御答弁では、小学校で44人、中学校で82人と、本市においても不登校児童・生徒の人数は減少することなく年々増加しており、平成26年度と比較しますと、小学校で約6倍、中学校で約2倍となっていることが分かりました。また、平成26年度は、不登校の出現率が小学校で0.12%、中学校では1.54%と、その当時の東京都全体の出現率と比較すると低い水準でしたが、令和元年度では小学校で0.8%、中学校で3.5%と出現率も上がり、東京都全体の水準に近づいてきている状況です。これまでに本市では、初期段階から組織的にきめ細かな支援やスクールカウンセラーの各校配置、スクールソーシャルワーカーを週1回から2回の配置、教育センターでの学習支援や相談支援など、支援の拡充が図られてきているとは思いますが、不登校の児童・生徒は増加の一途をたどっております。  再質問ですが、これまでの不登校支援について、市としてどのように評価されているのか、お伺いいたします。 223 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 224 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) これまでの不登校支援に対する評価につきましては、様々な要因により不登校となっている児童・生徒に対して、各学校は個別に必要な支援を真摯に行ってきてはいると認識しておりますが、新たな不登校を生まないための未然防止や初期対応の取組にさらに注力する必要はあると捉えております。 225 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。
    226 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 不登校が長引くほど対応がより難しくなるため、御答弁にありましたように、未然防止や初期対応のさらなる取組が重要であると考えます。  次に、2)、直近5年間の不登校児童・生徒のうち90日以上欠席している人数を小中学校別でお伺いいたします。 227 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 228 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 直近5年間の不登校児童・生徒のうち90日以上欠席している人数につきましては、平成27年度は小学校が8人、中学校が25人、平成28年度は小学校が17人、中学校が30人、平成29年度は小学校が20人、中学校が42人、平成30年度は小学校が17人、中学校が44人、令和元年度は、さきにお答えしたとおりでございます。 229 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 230 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 不登校児童・生徒のうち90日以上欠席している人数は、5年間の推移を見ますと、増えたり減ったりと、不登校児童・生徒の人数とは比例しておりませんが、単純に全体の人数と割合を比較しますと、小学校は年々減少傾向で、令和元年度では約27%と低い割合ではありますが、中学校では平均して約65%と高い割合となっております。先ほども申し上げましたが、不登校を未然に防止するためには早期からの支援が重要であり、長期化するほど学校に戻りにくい傾向にあるのではないかと思います。  再質問ですが、90日以上の欠席となる不登校児童・生徒への対応について伺います。 231 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 232 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 90日以上の欠席となる不登校の児童・生徒への対応につきましては、ほとんど登校することができていない児童・生徒もいることから、家庭との連絡を密に取るとともに、短時間であっても本人と直接面談したり、電話で話したりする機会を定期的に設けるように配慮しております。 233 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 234 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 次の質問に移ります。3)、直近5年間の不登校児童・生徒のうち出席扱いとした人数を小中学校別でお伺いいたします。 235 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 236 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 直近5年間の不登校児童・生徒のうち学校外の諸機関における相談・指導等を受けた際に出席扱いとした人数につきましては、平成27年度は小学校が4人、中学校が15人、平成28年度は小学校が3人、中学校が14人、平成29年度は小学校が1人、中学校が9人、平成30年度は小学校が7人、中学校が20人、令和元年度は小学校が4人、中学校が39人でございます。 237 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 238 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 不登校児童・生徒のうち出席扱いとした人数も、5年間の推移を見ますと、こちらも増えたり減ったりと、不登校児童・生徒の人数とは比例しておりませんが、令和元年度の中学校においては39人と、平成27年度と比較しますと約2倍に増えている状況です。学校外の施設でも適切な指導がされているか、校長先生の御判断により、また保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなど、幾つかの要件が満たされた場合、出席扱いとなるとされておりますが、単純に不登校児童・生徒の人数と割合を比較しますと、令和元年度の小学校では約27%、中学校では約47%と、低い割合となっています。数値を見る限りでは、出席扱いとなる不登校児童・生徒の割合は低く、現場において様々な課題があるのではないかと思います。  再質問ですが、これまでに出席扱いとしている具体的な例について伺います。 239 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 240 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 不登校児童・生徒のうち出席扱いとなっている具体的な例につきましては、適応指導教室梨の実ルームや教育相談室への通室、児童相談所や保健センター、病院でのカウンセリング、フリースクール等の民間団体・民間施設における相談・指導等を受けた者でございます。 241 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 242 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 梨の実ルームのほかに、フリースクールなど、様々な施設においても出席扱いとなっていることが分かりました。文部科学省からの通知によると、指導要録上の出席扱いになることの具体的なメリットとして、「不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰や卒業後の進路選択の妨げになっている場合もあることから、このような児童・生徒に対し、学習等に対する意欲やその成果を認め、適切に評価することは、自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援することにつながります」と述べています。引き続き、様々な学校外施設との連携を図っていただくようお願いいたします。  次に、4)、直近5年間の教育支援センターと民間団体・民間施設での相談・指導などを受けた人数、また、どこの機関にも相談・指導を受けていない人数を伺います。 243 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 244 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 直近5年間の適応指導教室梨の実ルームと民間団体・民間施設での相談・指導等を受けた人数、また、どこの機関にも相談・指導を受けていない人数につきましては、平成27年度は、相談・指導を受けた人数が12人、受けていない人数が27人、平成28年度は、相談・指導を受けた人数が19人、受けていない人数が44人、平成29年度は、相談・指導を受けた人数が12人、受けていない人数が75人、平成30年度は、相談・指導を受けた人数が15人、受けていない人数が70人、令和元年度は、相談・指導を受けた人数が23人、受けていない人数が58人でございます。 245 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 246 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 相談・指導を受けた人数は、5年間で見ると増加傾向ではありますが、単純に不登校児童・生徒の人数と割合を比較しますと、直近3年間では約2割弱と低い割合となっております。また、相談・支援を受けていない人数は、令和元年度では58人と減少はしておりますが、5年間の推移では増加傾向にあり、令和元年度では約48%と、まだ高い割合であるかと思います。  東京都教育委員会が主宰しております東京都学校・フリースクール等協議会において、東京都における不登校の現状の課題として、不登校児童・生徒の支援に際し、地区や学校により官民連携に対する意識や対応に違いがあることや、相談・支援を受けることができない児童・生徒が増加傾向にあり、この支援の手が届いていない児童・生徒への支援が重要であると述べられておりました。  再質問ですが、本市においても、相談・支援を受けていない児童・生徒の割合が高いと考えますが、何も相談・支援を受けていない児童・生徒への対応について伺います。 247 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 248 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) どこの機関にも相談・指導を受けていない児童・生徒への対応につきましては、在籍校において養護教諭やスクールカウンセラー等から相談・指導等を受けております。 249 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 250 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再々質問ですが、在籍校において養護教諭やスクールカウンセラーなどから相談・支援を受けているとのことでしたが、学校での対応を含めますと、令和元年度のどこにも相談・支援を受けていない人数は小中学校別で何人となるのか、お伺いいたします。 251 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 252 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 令和元年度に関係機関や学校など、どこにも相談・支援を受けていない児童・生徒の人数につきましては、小学生がゼロ人、中学生が3人でございます。 253 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 254 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 次に、(2)、平成29年度に施行された、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律について、国からの通知を受けての市の対応状況について伺います。 255 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 256 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律における国からの通知を受けた市の対応につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 257 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 258 ◯ 1番(いそむらあきこ君) いわゆる教育機会確保法では、学校復帰を大前提とした従来の不登校対策を転換し、多様で適切な学習活動の重要性や、個々の不登校児童・生徒の休養の必要性について規定されており、国や地方公共団体は、子供の状況に応じた学習活動などが行われるよう、支援を行うことが求められています。個々の不登校児童・生徒の休養の必要性については、不登校といっても、100人いれば100通りの理由や、児童・生徒を取り巻く環境など、様々であり、大変難しい部分でもあると思うのですが、休養の必要性を踏まえてということで、休ませるのだからと、教員の家庭訪問や連絡が減ってしまうのではないかということが心配されます。また、文部科学省からの通知においても、「不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」との記載があり、学校現場での対応は本当に悩むところではないかと思います。  (3)、教育センターの役割についてお伺いいたします。 259 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 260 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教育センターの役割につきましては、稲城市の教育の振興及び充実を図ることを目指して、教育相談室においては、児童・生徒、保護者を対象とした相談活動及びスクールソーシャルワーカー派遣による支援活動、適応指導教室梨の実ルームにおいては、不登校児童・生徒等への学校復帰及び将来の社会的自立に向けた支援を行うことでございます。 261 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 262 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 昨今の不登校児童・生徒の増加により、教育センターの役割はこれまで以上に重要な役割が求められているかと思います。東京都においても、区市町村が設置する教育支援センターが不登校児童・生徒への支援の中核的な役割を果たし、一人一人の多様な状況に対応し、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指すことができるようにすることを目的とした教育支援センター機能強化補助事業を実施しています。今後、例えば教育センターにおいて、保護者や児童・生徒が不登校について考えたり学んだりできる機会をつくったり、フリースクールなど、民間事業者との連携や、梨の実ルームに通室を希望しない児童・生徒への訪問型支援など、教育センターの機能強化が必要ではないかと考えます。  再質問ですが、教育センターの機能強化について、市の見解を伺います。 263 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 264 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教育センターの機能強化につきましては、梨の実ルームに通室したくなるような魅力ある活動プログラムのさらなる開発や、発達の段階に合わせた指導体制について、今後研究してまいります。 265 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 266 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 梨の実ルームの通室割合は不登校児童・生徒の約2割程度と決して高くはないため、先日佐藤議員からもありましたが、フリースクールなど、民間の活用など、通室したくなるような魅力づくりに努めていただくとともに、センター機能として、あらゆる外部関係機関とのネットワーク構築も重要な役割だと思いますので、今後さらなる機能強化を期待したいと思います。  (4)、生活保護世帯・市都民税非課税世帯で中学生対象の学習支援事業との連携について伺います。 267 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 268 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 生活保護世帯・市都民税非課税世帯の中学生対象の学習支援事業との連携につきましては、本事業が不登校児童・生徒を主対象とした事業ではございませんので、特段の連携は図っておりません。 269 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 270 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 令和2年度の代表質問での市長答弁において、「本事業のメリットについては、学習以外の不登校や虐待などの問題解決を図ったり、関係部署や団体等をつなぐソーシャルワークを行ったりするコーディネーター及びケース管理者が配置できること」と述べられております。梨の実ルームなどと同様に、学習支援事業者と学校が連携し、学習支援に通っている子供たちの頑張りを学校側に伝え、先生がその頑張りを評価してあげることは、子供たちの学習意欲の向上にもつながるのではないでしょうか。  例えば、調布市社会福祉協議会で実施しております学習支援事業では、保護者と相談の上、了承を得てから、教育支援コーディネーターが学校との橋渡しをしており、また中学校校長会から校長先生を運営委員として委嘱し、運営に関する会議で御意見をいただくなど、学校側と顔の見える関係を構築しているとのお話がありました。本事業の対象者を学校が把握し、積極的に連携することはなかなか難しいと思いますが、学習事業者側からの連携について、今後ぜひ御検討いただきたいと思います。  次に、(5)、いわゆるフリースクールなど、民間団体・民間施設との連携についてお伺いいたします。 271 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 272 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) フリースクールなどの民間団体・民間施設との連携につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 273 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 274 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 先日の御答弁では、「近隣区市のフリースクールなどの民間施設の情報収集及び効果的な情報提供の方法などについて検討していく」との御答弁だったかと思います。  今回、不登校のお子様がいらっしゃる保護者の方からも、子供が梨の実ルームに通うことを嫌がり、フリースクールも検討したいけれども、どこで情報が得られるのか分からないといった御相談をいただき、御意見を担当課にお伝えさせていただきました。現状、すぐには難しいといったお話もありましたが、今後御検討いただけるとのことで、よろしくお願いいたします。  文部科学省からの通知においても、教育機会確保法に基づき、「児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受入れなど、様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うこと。その際、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいこと」と記載されております。市内にはフリースクールなどがございませんが、近隣区市のフリースクールなど、民間施設の情報収集・情報提供に努めていただくよう、改めてお願いいたします。  次に、(6)、不登校の児童・生徒へのICTの活用について認識をお伺いいたします。 275 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 276 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 不登校の児童・生徒へのICTの活用についての市の認識につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 277 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 278 ◯ 1番(いそむらあきこ君) こちらも先日の御答弁では、「今後、全児童・生徒に貸与しているタブレット端末を活用した連絡や相談、学習支援や情報共有について検討していく」との御答弁だったかと思います。ICTの活用は、本市においても、これまで様々な理由で出席扱いが難しかった児童・生徒や、相談支援に結びつかなかった児童・生徒への新たな支援になり、今後、誰一人取り残さない不登校支援として期待されるところです。  また、梨の実ルームや学校の保健室などに通っていても、基本的には自主学習であり、クラスと同じような授業は難しいため、そういった児童・生徒も、不登校が長引くほど学習が遅れてしまい、そのことで学校へ行くことの不安な気持ちがさらに募り、学校に戻ることが遠のいてしまうかと思います。  学習支援としてのタブレットの活用は、ドリル学習などのほかに、先生の授業を録画したものを視聴するオンデマンド型授業や、ビデオ会議システムのGoogle Meetを使った双方向型授業などを行うことで新しい単元を学習することができ、これまでの自主学習から進んだ学習が可能になるかと思います。しかし、オンデマンド型授業や双方向型授業は、現在のLTE端末では使用に制限が出てしまうため、自宅に通信環境がない場合、例えば梨の実ルームにもWi-Fi環境の整備が必要ですし、梨の実ルームでもサポートができるよう、指導員への研修が必要だと考えます。  再質問ですが、今後、タブレットの活用について検討していただくに当たり、梨の実ルームでもサポートができるよう、指導員への研修などが必要になると考えますが、市の御見解を伺います。 279 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 280 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 梨の実ルームの指導員への研修につきましては、今後、近隣の学校で実施している研修会や指導課主催の研修会に参加することで、ICT活用能力を高めてまいります。 281 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 282 ◯ 1番(いそむらあきこ君) よろしくお願いいたします。  ICTの活用で新たな学習支援が期待される一方で、学校へ戻るタイミングが難しくなることも心配されます。文部科学省においても、自宅におけるICTなどを活用した学習活動を出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を超えて長期にわたらないよう留意する必要があると述べております。今後、ICTの活用を進めていくに当たって、その点についての対応も併せて御検討いただきながら、誰一人取り残さない、多様で適切な学習活動の確保に努めていただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。  次に、大項目2、小中学校の保護者へICTツールを導入し、教員の負担軽減へ。  本市では、国が進めるGIGAスクール構想の一環として、既に小中学校の児童・生徒に対し、1人1台のタブレットの配付が完了しており、多様な子供たちに個別最適化された創造性を育む教育の実現が期待されます。その一方で、学校への欠席・遅刻の連絡手段は連絡手帳、学校からのお便りは紙での配付、教材費などは集金袋で現金での支払いなど、学校現場のICT化は遅れている部分もあると感じます。また、保護者へICTツールを導入することで、便利になるだけではなく、教員の負担軽減になるとも考えます。そこで、保護者へのICTツールの導入について市の認識をお伺いいたします。  (1)、現状について、1)、小中学校での欠席・遅刻の連絡手段についてお伺いします。 283 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 284 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 小中学校での欠席・遅刻の連絡手段につきましては、市内の全ての小中学校において、連絡帳や電話にて担任や学校に報告しております。なお、登録メール配信機能も利用している小学校が8校ございました。 285 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 286 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 私の子供が1年生になったときの体験談ですが、自宅より離れた保育園に通っていたので、1年生になってすぐのときはお友達が周りにいなかったため、学校をお休みするときに連絡帳をお願いできる人がいなくて困った経験がありました。また、お友達がいても、朝の忙しい時間帯や連日お願いするのは気が引けるなどのお声も保護者より伺っています。また、現在では、新型コロナウイルス感染症などが心配されるため、病気の際に人を介した連絡帳の受渡しは特にリスクが高く、連絡帳以外の連絡手段が望ましいと考えますが、電話連絡のみにしてしまうと、朝の準備などで先生たちが忙しい時間に受け答えしないといけないなど、教員の負担が増えてしまうことも懸念されます。  再質問ですが、連絡帳・電話の連絡手段について、市では現状どのような課題認識を持たれているのか、また保護者からのお声などを伺っていましたら、併せてお伺いいたします。 287 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 288 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 連絡帳や電話での連絡手段についての市の課題認識につきましては、連絡帳・電話双方に利点・欠点があり、一概にどちらのほうが望ましいといった判断はできないものと考えております。なお、1人1台タブレット端末が貸与された現在においては、タブレット端末を連絡手段として効果的に活用する方法を検討する必要はあると認識しております。また、保護者から欠席連絡にタブレット端末の活用を希望する御意見を1件いただいたことはございます。 289 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 290 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 次に、2)です。小中学校でのお便りの配付方法についてお伺いいたします。 291 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 292 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 小中学校でのお便りの配付方法につきましては、市内の全ての小中学校において、紙に印刷したお便りを配付しております。 293 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 294 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 私も小学生の子供からいつもたくさんのプリントを渡され、学校便り、学年便り、クラス便り、保健便りなど、夜の忙しい時間に渡されてもなかなかゆっくり目を通す時間もなく、プリントの仕分けに苦労しております。また、兄弟がいる御家庭ですと、プリントの量が2倍、3倍とさらに大変といったお声も伺っています。当然のことながら、学校側においても、児童・生徒分のお便りの印刷・配付に御苦労されており、可能ならペーパーレス化にしたいといったお声も伺っております。  再質問ですが、お便りを紙で配付する方法について、市では現状どのような課題認識を持たれているのか、また保護者からお声などを伺っていましたら、併せてお伺いいたします。 295 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 296 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) お便りを紙で配付していることにつきましては、課題であるとは認識しておりません。しかし、限りある資源を大切に使う観点や、全児童・生徒に貸与されたタブレット端末を活用できる環境が整ったことから、デジタル配信の有効性や利便性等を検討する必要はあると認識しております。また、保護者等からの要望は現時点では届いておりません。 297 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 298 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 次に、(2)、今後、保護者からの欠席・遅刻の連絡手段や、お便りの配付方法についてアプリなどICTツールの活用を検討されてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 299 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 300 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 欠席・遅刻の連絡手段や、学校からの文書の配付方法についてアプリなどのICTツールを活用することにつきましては、既に市から全児童・生徒に貸与しているタブレット端末等を活用した効果的な方法を検討中でございます。 301 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 302 ◯ 1番(いそむらあきこ君) まずは児童・生徒への効果的な学習方法など、タブレットの活用について検討を進めることが最優先ではあるかと思いますが、並行して御検討いただいており、ありがとうございます。
     ICTの活用事例としては、既に学校連絡情報共有サービスアプリやGoogleフォームアンケートなどを導入している自治体もあります。例えば、昨年、横浜市が試験的にアプリの導入を行っていますが、導入後のアンケートの結果では、欠席・遅刻連絡がシステム上で確認できることにより、約8割の教職員が「業務の負担が軽減されると思う」と回答しています。また、今後、ICTを活用した学校と家庭をつなぐ情報共有システムについては、約7割の教職員が、保護者では約9割が「必要だと思う」と回答しております。本市においても、保護者へICTツールを導入することにより、保護者が便利になるだけではなく、教員の業務負担の軽減、またペーパーレス化によるコスト削減にもつながるかと考えます。  再質問ですが、本市においてICTツールを導入することでどのような効果が期待されると考えているのか、また現段階ではICTツールの活用についてどのようなことを検討されているのか、もう少し詳しくお伺いいたします。 303 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 304 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) ICTツールを導入することで期待される効果につきましては、効率的に活用することで保護者・学校双方の利便性が高まることが期待されます。また、現時点においては、G Suite for Educationのフォームやスプレッドシート、Classroomを用いて欠席等の連絡、お便り等の配付を行うことを検討しております。 305 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 306 ◯ 1番(いそむらあきこ君) ICTツールの導入を進めていく中で、ぜひ保護者と意見交換などの機会を御検討いただきたいと思います。特にペーパーレス化については、年間スケジュールや月の予定など、我が家でも冷蔵庫に貼って、いつでも見られるようにしている家庭もあり、全部ペーパーレス化にしてしまうと、プリンターがある御家庭とない御家庭で課題が生じるかと思います。今後、ICTツールの導入に当たっては、保護者の意見を聞きながら進めていただきたいと思いますが、再度その点について認識をお伺いいたします。 307 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 308 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) ICTツールの活用におけるペーパーレス化につきましては、将来的な導入に向けて、保護者との連携を密に取っていく必要があると認識しております。 309 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 310 ◯ 1番(いそむらあきこ君) よろしくお願いいたします。  最後に、大項目3、障害があってもなくてもみんなが楽しく遊べるインクルーシブ公園について。こちらの質問については、先日、川村議員も質問されており、重なる部分もございますが、市民の方から御要望などをいただいておりますので、私からも質問させていただきます。  インクルーシブ公園とは、一般的な公園では遊びづらい子供への工夫や配慮が施された遊具などがあり、スペシャルニーズ──障害がある子とない子が一緒に混じり合いながら楽しく遊ぶことができる公園のことです。都内では、昨年、世田谷区の砧公園や豊島区のとしまキッズパークにインクルーシブ公園が誕生しました。  インクルーシブ公園があることで、外出すること自体をためらうスペシャルニーズのある子の保護者が地域社会に安心して出ていくきっかけになり、付き添っている保護者同士にも相互理解が生まれ、インクルーシブ社会づくりのきっかけにもなると言われています。  東京都の令和3年度予算案においても、区市町村に対し、「だれもが遊べる児童遊具広場整備補助」として、障害の有無などにかかわらず、あらゆる子供たちが一緒に遊べる遊具の設置を後押ししております。そこで、インクルーシブ公園について市の認識をお伺いいたします。  (1)、インクルーシブ公園について認識をお伺いいたします。 311 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 312 ◯ 都市建設部長(久家 康君) インクルーシブの考え方を取り入れた公園についての認識につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 313 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 314 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 先日の御答弁では、「インクルーシブとは、誰もが自分らしく輝くことのできる多様性のあるまちづくりを目指すことと捉えています」とありました。公園整備についても、子供から高齢者まで誰もが気持ちよく利用でき、楽しく魅力ある公園づくりに努めていただいているとのことでした。  先日、子供と一緒に砧公園に視察を兼ねて遊びに行きましたが、本当にたくさんの子供たちが目をきらきらさせながら遊んでいました。地面がゴム製なので、子供が転んでも安心でき、遊具は、背もたれと安全バーで体をしっかりと支えることができる椅子型のブランコや、視覚に障害があっても鳥の足跡をたどってゴールを目指す迷路、体を支える力が弱い子でも回転を楽しむことができる回転遊具など、障害の有無にかかわらず、みんなが楽しく遊べる公園となっていました。  本市では、これまでの取組として、幼児でも遊べるボックスシート型のブランコや、車椅子でも利用できるスロープ式の遊具を設置されているとのことでしたが、遊具の設置場所と、設置された経緯について再度お伺いいたします。 315 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 316 ◯ 都市建設部長(久家 康君) これまでの取組につきましては、さきにお答えさせていただきましたとおり、公園内のバリアフリー化をはじめ、地域のニーズを踏まえた遊具を設置するなど、様々な取組を進め、子供から高齢者まで誰もが気持ちよく利用でき、楽しく魅力ある公園づくりに努めているところでございます。ボックスシート型のブランコにつきましては、これまで市内の公園には設置されていなかったことから、市民の方より設置の御要望をいただき、向陽台のうまさん公園に設置したものでございます。また、車椅子でも利用できるスロープ式の遊具につきましては、平成13年に大丸公園を改修した際に、多くの方に利用していただけるように、健康遊具とともに設置したものでございます。 317 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 318 ◯ 1番(いそむらあきこ君) これまで市民の御要望や改修などに合わせて遊具が設置されていることが分かりました。市内においては、ボックスシート型のブランコやスロープ式の遊具と、まだ数は少ないですが、ぜひ市ホームページの公園案内などでも御紹介をお願いできればと思います。  次に、(2)、改修・更新の際には、公園全体のバリアフリーに加え、特にユニバーサルデザインに配慮した遊具の設置を検討していただきたいと考えますが、再度、市の見解をお伺いいたします。 319 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 320 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 公園の改修・更新の際には、さきにお答えしたとおり、バリアフリー化や、子供から高齢者まで誰もが安全に安心して御利用いただき、楽しく魅力ある公園となるよう、遊具の設置についても検討してまいります。 321 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 322 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 先日の御答弁の中でも、今後、各地区の公園整備の中で、ハーネスつきのブランコや健康器具など、インクルーシブに配慮した遊具を整備していくといったお答えがあったかと思います。インクルーシブ遊具は一般的な遊具より高額なため、財政状況が厳しい中、各地区に全て取り入れていくことはなかなか難しいかと思いますが、今後、都の補助金などを活用しながら、誰もが集える魅力ある公園づくりの実現に向けて、さらに市内においてもインクルーシブ公園が誕生することを期待しております。  今回、都内でインクルーシブ公園の開園のきっかけをつくった龍円あいり都議は、先日の都議会で、「インクルーシブ公園の整備によってインクルーシブなコミュニティーを育てることがポイントで、そのためには、障害がある子、ない子、保護者と地域住民で、みんなで遊びたい公園をテーマに話し合うワークショップを行うことが大切」と述べられておりました。また、本市においても、市民協働のまちづくりを目指す上でもとても大切だと考えます。今後、誰もが集える魅力ある公園づくりの実現に向けて、ぜひ様々な市民の方が公園について話し合うワークショップなども企画されてはどうかと考えますが、再度、市の認識をお伺いいたします。 323 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 324 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 誰もが集える魅力ある公園づくりの実現に向けたワークショップにつきましては、市ではこれまでにも、亀山下公園やいなぎペアパークをはじめ、都営稲城アパートの建て替えにより創出された用地に開設される公園など、地域の方々や自然環境保全審議会の御意見を伺いながら、公園の整備を進めてきております。また、現在、榎戸地区では、都市計画施設等整備検討会──通称梨の道検討会、また南山東部地区では公園・緑地あり方検討会にて、それぞれ地域の方々を交えて、公園整備の方針等を検討しているところでございます。 325 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 326 ◯ 1番(いそむらあきこ君) ぜひ、今後、障害のある子供を持つ保護者や子供たちなど、当事者の声などを聞く機会もつくっていただき、本市においても、インクルーシブ公園を通じ、インクルーシブ社会づくりのきっかけになることを期待しております。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 327 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、1番、いそむらあきこさんの一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午前11時56分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時5分 開議 328 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の15番、中田中君の一般質問を許します。5番、中田中君。 329 ◯ 5番(中田 中君) それでは、通告番号15番、起風会の中田中でございます。通告に従いまして、大項目2点について一般質問をさせていただきます。  1、稲城市の行政サービスにおけるICT活用方針について質問させていただきます。  稲城市のICT活用については、長期総合計画にも掲げられており、第四次稲城市長期総合計画では、「情報通信技術の活用」で情報システムの最適化、オンライン化の検討などが推進され、住民総合システム等の再構築やコンビニ収納サービスやマイナンバーカード交付などが実施され、さらに第五次稲城市長期総合計画においても、「ICTの利活用の推進」の中で、AI及びRPA等の最新のICTの導入、マイナンバーカードの利活用による住民サービスの向上などに取り組むこととなっております。  今年4月より第五次長期総合計画の実施期間を迎えるに当たって、厳しい財政状況の中、今後ますます多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応し、市職員の働き方改革やリモートワークにも対応していくには、ICTを効果的に活用していくことが必要不可欠だと考えます。ICTの利活用について、稲城市が現状をどのように把握し、どのように対応しようとしているのか、確認させていただくために質問させていただきます。  (1)、稲城市の行政サービスにおけるICTの利活用の現状及び課題について確認させてください。 330 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 331 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) ICTの利活用の現状につきましては、住民情報システムや福祉総合システムなど、各種システムを活用し、業務を進めているところでございます。課題につきましては、今後、市民サービスを持続していくためのシステムの運用や体制づくりが必要であると考えております。 332 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 333 ◯ 5番(中田 中君) 住民情報システムや福祉総合システムなどを活用し、業務を進めていること、そして市民サービスを持続するための運用や体制づくりが課題ということでした。それを踏まえて、再質問いたします。市長の施政方針でも、情報通信機器や情報システムなどの運用管理業務については、専門性を有する事業者に委託するとありましたが、餅は餅屋という考え方で、情報システムの管理を専門家に任せること自体は大賛成なのですが、それも程度の問題で、市が事業者に丸投げという状況になってはいけないと思います。そのような状況に陥らないためには、発注仕様の確定や、ユーザーテストに必要なテスト項目の確定など、市がやるべき業務は事業者任せにせず、市が主導権を握っておく必要があると考えますが、市と事業者との間でどのようにシステム開発・運用業務を進めているのか、教えていただきたいと思います。 334 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 335 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 開発などを行う場合の市と事業者間での進め方につきましては、まずは両者間で様々な協議を進めていき、最終的な仕様などについては、当然、市の主導の下、確定させていくものでございます。 336 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 337 ◯ 5番(中田 中君) 当然と答弁の中にもありましたが、情報システムの最終的な仕様は市主導で確定させているということですので、安心いたしました。最終的な仕様を含め、テスト項目の設定やテストデータの作成など、市が決めるべきことは決め、専門業者にいわゆる丸投げするようなことはしないということは、発注者としてITシステムのガバナンスを確立するための最重要事項ですので、今後もこのような進め方を保持していただきたいと思います。  次の質問に移ります。(2)、稲城市の行政サービスにおける情報セキュリティについて、市の考え方を確認させてください。 338 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 339 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 情報セキュリティにつきましては、市における情報資産の管理を徹底し、市が保有する様々な情報及び情報を取り扱う情報システムを様々な脅威から防御し、市民の財産・プライバシー保護、事務の安定的運営が必要不可欠であると考えております。 340 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 341 ◯ 5番(中田 中君) 情報資産及び情報システムの管理を徹底し、様々な脅威から防御することが必要不可欠であるとのことでした。  再質問いたします。以前にも似たような質問をしていると思うのですが、稲城市の情報セキュリティを向上させるために実施されてきた対策について確認させていただきたいと思います。 342 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 343 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 本市の情報セキュリティ対策の状況でございますが、平成28年度までに庁内のネットワークをLG1、マイナンバー、インターネットの3系統に分離しております。平成29年4月からは、都区市町村情報セキュリティクラウドへの接続及びメール・ファイルの無害化処理を実施しております。 344 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 345 ◯ 5番(中田 中君) ネットワークの分離やメール・ファイルの無害化処理など、外部からの守りについてはしっかりと行われていることが確認できました。それを踏まえて、再々質問いたします。外部からのネットワーク越しの攻撃に対する防御も重要ですが、それと同じぐらい重要なのが、いわゆるソーシャルエンジニアリングと言われる内部からの情報漏えいです。なりすましでパスワードを聞き出したり、職員の肩越しにパソコン画面をのぞき見したり、ごみ箱をあさって捨てられた重要書類を持ち出したりなどです。先日の総務委員会での報告では、稲城市でもLG1を経由したリモートワーク環境を利用できるようになったということですので、のぞき見等には注意が必要だと思います。これについて、よろしくお願いいたします。 346 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 347 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 内部からの情報漏えい対策につきましては、職員に対して実施している情報セキュリティ研修や事務分掌でパスワードの取扱いなどの対策について啓発を行っているところでございます。 348 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 349 ◯ 5番(中田 中君) それでは、次の質問に移りたいと思います。(3)、稲城市の行政サービスにおける市民サービスの向上について、市の考えを確認させてください。 350 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 351 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 市民サービスの向上につきましては、業務システムの活用やAI・RPAなどのICTを活用し、業務の効率化を図ることで、当該業務に関わっている人的資源をほかの市民サービスに活用することができると考えております。 352 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 353 ◯ 5番(中田 中君) 市民サービスの向上とは、業務システムや新しいICTを活用して業務を効率化することで、より多くの人的資源──人員や時間ということだと思いますが、それを他の市民サービスに充てることであるということでした。それを踏まえて再質問いたします。労働人口が減少していく中で、どう効率的に行政運営をしていくのかといった視点からは、そのような考え方、システム導入によって余剰になった人的資源をほかに充てるという考え方は正しいと思いますが、ICTの普及とともに高まっていく住民ニーズに応えるためには、現行の業務の延長で考えるだけでなく、市民サービスを受ける側の視点に立った、住民にとっての利便性向上を目指すデジタル化がより重要になってくると考えますが、これに対する市の考えを確認させてください。 354 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 355 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 市民サービスを受ける側の視点に立った、住民の利便性向上を目指すデジタル化につきましては、行政サービスのオンライン化が重要であると考えておりますので、今後も引き続き、有効な行政サービスのオンライン化に向け、取り組んでまいります。 356 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 357 ◯ 5番(中田 中君) 行政サービスのオンライン化の重要性を理解しており、今後も取り組んでいくとの答弁でした。よろしくお願いしたいと思います。  最後に、もう1点だけ確認させてください。手続がオンラインで可能になるというのは理想だとは思いますが、行政手続をする市民の目線で考えると、窓口で待たなくてよいというだけでも、十分助かる、十分意義はあるという面もあるのかなと思います。例えば、窓口の混雑状況をスマホで確認したり、そこですいている時間に来庁予約ができたり、手続終了をメールで通知してくれたりといった、業務処理そのものの改善ではないけれども、住民の利便性向上に役立つというものはあるのではないかと考えますが、それに対する市の考え方を確認させてください。 358 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 359 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 窓口の混雑状況をスマートフォンで確認することなどの対応につきましては、今後ICTを活用した市民の利便性の向上を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。 360 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 361 ◯ 5番(中田 中君) 次の質問に参ります。(4)、稲城市の行政サービスにおける業務システムの効率化について、市の考えを確認させてください。 362 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 363 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 業務システムの効率化につきましては、現在、政府において自治体ごとに異なる情報システムの統一化を進めておりますので、その構築に向け、引き続き情報を収集してまいりたいと考えております。 364 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 365 ◯ 5番(中田 中君) 政府において自治体の情報システムの統一化が進められており、その情報を収集していくということでした。これを踏まえて再質問いたします。政府は、2025年度までに行政システムの標準化を地方自治体に求めるための準備を進めているようですが、稲城市の行政システムの現状を踏まえると、どの程度のインパクトがあるのか、確認させていただきたいと思います。  稲城市は、メインフレームを使用したいわゆるレガシーシステムに頼らず、オープンシステムが中心になっていると認識しているので、比較的移行はしやすいのではないかと考えておりますが、採用製品の特殊性やカスタマイズの程度によっては、移行の難易度は変わってくると考えます。システム刷新に早期から取り組んできた市の強みを生かせるのではないかとも考えるのですが、いかがでしょうか。 366 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 367 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 行政システムの標準化につきましては、市の基幹システムがクライアントサーバによるオープンシステムを使用しておりますので、メインフレームを使用したシステムからの移行に比べると、移行がしやすいと考えております。しかしながら、現時点では行政システム標準化の仕様が提示されておりませんので、市のカスタマイズなどによる影響につきましては把握ができないところでございます。 368 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 369 ◯ 5番(中田 中君) 現時点では、レガシーシステムを持たず、オープンシステムにより構成されている稲城市の優位性は理解しつつも、標準システムの仕様が分からない現段階では、影響はよく分からないということでした。確かにそのとおりだと思います。レガシーシステムを抱えるのは、古くからシステム化に取り組む必要のあった比較的大規模な自治体が多く、それらは移行の難易度も高く、影響範囲も大きいことから、標準システムの適用は町村といった比較的小規模の自治体から進むのではないかといった見方もございます。また、標準システムに移行することにより、共通化によるシステム費用の削減や法改正などの反映をそれぞれの自治体で個別に行わなくて済むといった恩恵もあると思いますので、行政システムの標準化の動きには今後も注視していただきたいと考えますが、それに対する市の考え方を確認させてください。 370 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 371 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 行政システムの標準化につきましては、現在、政府において法案の整備等を進めておりますので、市としましては引き続き国の動向を注視してまいります。 372 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 373 ◯ 5番(中田 中君) よろしくお願いします。  次の質問に移ります。(5)、市職員へのタブレット端末の導入について、経緯と目的、今後の予定について確認させてください。 374 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 375 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) タブレット端末の導入の経緯等につきましては、ペーパーレス会議やウェブ会議などを活用し、コスト削減、業務の効率化及びデジタル化を推進していくことを目的に導入したものでございます。今後の予定でございますが、まだ導入して間もないこともありますので、まずはペーパーレス会議システムなどを十分に活用できるよう進めてまいりたいと考えております。 376 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。
    377 ◯ 5番(中田 中君) タブレット端末は、ペーパーレスやウェブ会議に活用することで、コスト削減、業務効率化、デジタル化推進を実現するために導入したということでした。  再質問いたします。タブレット端末については、我々議員も本議会から使用させていただいておりますが、まだまだ慣れていないのが現状でございます。そのため、今後活用できるように進めてまいりたいという答弁は、それでも十分かなと思うのですが、多少なりともICTをかじった経験者として確認させていただきたいと思います。  ペーパーレスは、環境保護やコスト削減といった観点から、システム導入の目的に掲げやすいとは思うのですが、それだけが目的になってしまうと、ただひたすらに我慢と節制を強いる、つらいだけのタブレット導入になってしまうと思います。タブレットを導入することで、これまでの業務の進め方自体を変えて、より便利になる、より高度な業務ができる、そのような視点で取り組んでいただきたいと考えます。  私が民間会社で15年ぐらい前に経験した会議では、参加者が持ち寄るのはパソコンのみ、会議室にはプロジェクターが複数台設置されていて、1台目で会議の資料の投影、2台目で、作成中の議事録を作業している状態でそのまま投影、電話会議でリモート参加も可能というものでした。今では、ウェブ会議の画面を3台目のプロジェクターに投影するということもやっているのかなと感じますが、この進め方だと、会議終了と同時に資料の修正と議事録の作成が完了します。会議終了後に議事録作成、その回覧後資料の修正に着手といったそれまでの私が経験してきた進め方と比べると、大幅にスピードアップされていると感じました。  このような仕事の進め方ができるように、環境や仕事の進め方を変えることができれば、紙に印刷することも無駄に思えるようになると思います。稲城市においても、タブレット端末の活用を進めるのであれば、より便利に、かつ質の高いアウトプットができるように、業務の進め方自体を変えていくことも意識して取り組んでいただきたいと考えますが、市の考え方を確認させてください。 378 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 379 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) タブレット端末の活用につきましては、端末を導入したことにより、業務の進め方の見直しや、操作方法を向上させていくことは必要であると認識してございますが、まずはペーパーレス会議システム等でタブレットが十分に活用できるよう進めてまいりたいと考えております。 380 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 381 ◯ 5番(中田 中君) まずはタブレットが十分に活用できるように進めるということです。基本的なところから一歩一歩着実にという考え方は、行政らしい取り組み方だと思いますので、それはそれで評価したいと思います。ただ、出るくいは打たれるではないですが、より高度な便利な使い方ができる職員の方々に、それを使わせないように制限するとか、みんなで横並びみたいなことが起こらないように、ICTの活用のかじ取りを担う部門の方には配慮していただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。(6)、窓口に来なくても対応できる行政サービスのオンライン化に関して、現在の取組状況と今後の取組予定について確認させてください。 382 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 383 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 行政サービスのオンライン化につきましては、現在、公共施設予約システムを用いた施設予約や、電子申請ポータルサイトを用いた各種申請などを行ってきております。今後も引き続き、国や東京都の動向、市民ニーズなどを踏まえ、有効な行政サービスのオンライン化に向け、取り組んでまいります。 384 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 385 ◯ 5番(中田 中君) 公共施設予約システムによる施設予約、電子申請ポータルサイトによる各種申請などを行っている。今後も取り組んでいくとのことでした。  再質問いたします。前の質問にも述べさせていただきましたが、住民の利便性向上を目指すには、さらなるオンライン化の取組は必要不可欠なものと考えます。ただし、行政サービスをインターネット上で提供するためには、アクセスしているユーザーが本当にその人物であるという、いわゆる本人認証が確実に実施できることは大前提となります。そのような仕組みを自治体が単独で構築するには負担が大き過ぎるので、マイナンバーカードのような仕組みを利用していくのが現実的だと考えます。その一方で、マイナンバーカードを定着するまでは待っていられないという判断をする自治体もあり、LINEで住民票を発行できる渋谷区のような事例もあります。本人認証の必要性についての市の認識と、その仕組みの実現方法についてはどのように考えているのかについて確認させてください。 386 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 387 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 本人認証の必要性につきましては、市民が安心して利用できるようにするため、なりすましの防止やセキュリティ対策などを講じていく必要があるものと考えております。その仕組みの実現方法につきましては、国や都の動向を踏まえ、引き続き近隣市と情報交換を行う中で研究してまいりたいと考えております。 388 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 389 ◯ 5番(中田 中君) 本人認証の仕組みについては、国や都の動向を踏まえ、近隣市とも情報交換を行い、研究していくということでした。確かに稲城市が単独で取り組めるものではありませんし、取り組むべきこととも思わないので、その姿勢には賛同します。先進自治体の取組等に対してもアンテナを伸ばしていただいて、しっかりと情報収集していただきたいと考えます。  最後に1点だけ確認させてください。近隣市との情報交換としては具体的にどのような取組を行っているのか、直近で成果のあった取組があれば教えていただきたいと思います。 390 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 391 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 近隣市との具体的な取組状況につきましては、オンライン申請や今後のネットワークの整備など、各市で情報を共有したい案件について情報交換などを行っているところでございます。また、直近での情報交換などによる市の成果につきましては、都区市町村情報セキュリティクラウド下でのウェブ会議の運用方法について各市と情報交換を行えたことで、効率的な運用が始められたものと認識しております。 392 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 393 ◯ 5番(中田 中君) ありがとうございます。  次の質問に移ります。(7)、稲城市の行政サービスにおけるICTの利活用について、今後の取組方針について確認させてください。 394 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 395 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) ICTの利活用につきましては、市民ニーズが多様化し、労働力人口の減少が今後見込まれる中においても質の高い市民サービスを持続していくため、AIやRPAなどのICTを活用した事務処理環境の整備を検討していく必要があると考えております。導入に当たりましては、どのように業務改善や業務の効率化につながるのか、そしてその導入が市民サービスの向上につながっていくのかなどを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 396 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 397 ◯ 5番(中田 中君) ICT活用の必要性については、市も十分理解しており、それを踏まえて取り組んでいくということでした。  再質問いたします。AIやRPAといった最新の技術、方法論も活用しつつ、ICT環境の整備を進め、多様化した市民ニーズに応える市民サービスを実現するには、ICTを正しく評価できる能力と、市民目線で業務プロセス改革(BPR)を推進できる業務知識を併せ持つIT人材が求められるのではないかと考えます。  ICTに関する部分は外部人材を登用することである程度はカバーできるかもしれませんが、業務とICTが関わる部分や、システム開発・導入を外部に発注する際にその妥当性を評価する部分については、庁内で人材をカバーする必要があると考えております。そのようなIT人材の育成について、市ではどのように考えているのか、確認させていただきたいと思います。 398 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 399 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) IT人材の育成につきましては、近隣市との勉強会などの情報交換を通じて、そのスキルアップを図っているところでございます。また、今後につきましても、近隣市との勉強会を継続するとともに、令和3年度からの業務支援委託において、専門業者のノウハウなども習得してまいりたいと考えております。 400 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 401 ◯ 5番(中田 中君) 近隣市との勉強会等も行っており、専門業者からもノウハウを学んでいきたいということでした。かつて自分自身が専門業者であった立場から言えば、商売の種になるようなものまでは全て教えてあげるというわけではないなという気はしますが、発注者としては、ここまで決めてほしい、ここは決めずに製品の特性に任せてほしいといった、発注者の側とうまく進めていくためのノウハウというものは提供してもらえるのかなと考えます。システムの規模があまり大きくないので、情報システムを抱える部門自体に多くの職員を配置したり、長く同じ人を配置し続けたりすることは難しいと思いますが、引き続きIT人材のスキル育成に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。2、稲城市における学校ICT環境の整備について質問いたします。  稲城市の第三次教育振興基本計画稲城市教育プランでは、「学校施設などの整備の推進」の中で「学校ICT環境の整備」が掲げられており、多様な教育活動に対応したICT機器等の整備を推進することが取組として挙げられております。国のGIGAスクール構想推進の流れに対応し、稲城市立小中学校においてもタブレット端末が導入され、各校で活用が進んでおります。早期導入を実現した稲城市の取組は評価しておりますが、その一方で、稲城市としての全体方針が分かりづらいことについては課題だと考えております。稲城市として、学校ICT環境をどのように充実させ、どのように活用していくのかについて、確認させていただきたいと考えております。  (1)、稲城市における学校ICT環境の現状について確認させてください。 402 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 403 ◯ 教育部長(石田昭男君) 市内公立小中学校のICT環境の現状につきましては、GIGAスクール構想に伴い、児童・生徒及び教員への1人1台ずつのタブレット端末の配付が令和2年12月中旬に完了しております。 404 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 405 ◯ 5番(中田 中君) 1人1台のタブレット端末の配付が昨年12月中旬で完了しているということでした。  再質問いたします。タブレット端末を小中学校の現場で活用するに当たっては、各学校の状況、先生のICT活用スキルや利用可能なICT環境などに応じて主体的に取り組んでいただく必要があるかとは思いますが、市教育委員会として、稲城市共通の活用ガイドラインとして、各学校で最低限遵守すべき運用ルールや制限事項は定めるべきだと考えます。現在、市教育委員会で定めている運用ルールや制限事項について確認させていただきたいと思います。 406 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 407 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教育委員会で定めている運用のルールや制限事項につきましては、稲城市教育委員会タブレット端末等活用のルールを作成し、タブレット端末の使用に関する心得や、故障・不具合があったときの対応等について定めております。 408 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 409 ◯ 5番(中田 中君) 稲城市教育委員会タブレット端末等活用のルールを作成しているということでした。  再質問いたします。市教育委員会で作成した稲城市教育委員会タブレット端末等活用のルールは、どのように学校及び保護者に周知されたのか、そして十分に理解されているのかどうかについてどのように判断したのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 410 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 411 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 稲城市教育委員会タブレット端末等活用のルールの周知につきましては、学校では職員研修を通して理解を深めております。保護者へは、通知文とともに稲城市教育委員会タブレット端末等活用のルールを配付し、周知を図っております。これまで教育委員会に問合せ等はございませんので、一定の理解をいただいていると認識しております。 412 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 413 ◯ 5番(中田 中君) 次の質問に移ります。(2)、学校ICT環境の整備の中で、情報手段の基本的な操作の習得に関する取組状況及び今後の取組方針について確認させてください。 414 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 415 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 情報手段の基本的な操作の習得に関する取組状況につきましては、各学校が作成している情報教育年間指導計画に基づき、様々な教育活動の中でICT機器を活用する機会を設定し、基本的な情報手段の基本的な操作の習得を図っております。  今後の取組方針につきましては、昨年12月に作成・配付いたしましたタブレット活用ガイドブックを参考にして、各学年で身につけさせたいICT操作を明確にした上で、情報教育年間指導計画を見直し、発達段階に応じた意図的・計画的な指導を通して、情報活用の実践力を育成することでございます。 416 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 417 ◯ 5番(中田 中君) 情報手段の基本的な操作の習得については、各学校で作成している情報教育年間指導計画に基づいて指導を行っているということ、今後はタブレット活用ガイドブックを参考に見直しを行っていくということでした。  再質問いたします。タブレット活用ガイドブックに記載されている各学年で身につけさせたいICT操作について、もう少し確認させてください。ICTに初めて触れる小学校1年生のレベルで求めるレベル、そして小学6年生が卒業時までに習得してもらいたいレベル、そして中学3年生が卒業時に習得してもらいたいレベルについて教えていただきたいと思います。  また、そのような基本的な操作は、いわゆるかつての読み書きそろばんと同様に、ICTが日常的に存在する現在においては、全ての児童・生徒が習得すべきスキルだと考えておりますので、授業中でも一定の時間をかけて指導していただきたいと考えますが、どの程度の時間や先生方の労力をかけて取り組むことを求めていくのか、教えていただきたいと思います。 418 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 419 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) タブレット活用ガイドブックに示している各学年で身につけさせたいICT操作につきましては、小学校1年生では、タッチパネルの操作を基本とした平仮名での文字入力、アプリケーションの起動と終了、カメラ機能での撮影等、小学校6年生までには、文書作成ソフトによるローマ字入力での文書作成、表計算ソフトによる表やグラフの作成、プレゼンテーションソフトによる画像等を使ったプレゼンテーションの作成等を身につけさせたいと考えております。また、中学校3年生では、小学校において身につけたICT操作を発展させるという視点から、例えばプログラミング言語を用いて、順次、条件・分岐・反復といった情報処理の手順や構造を入力したプログラムの制作等でございます。  なお、どの程度の時間をかけて取り組ませるかにつきましては、明確な数字は示しておりませんが、様々な学習活動の中で、タブレット端末の様々な機能、アプリを活用することを通して身につけていくものと考えております。 420 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 421 ◯ 5番(中田 中君) 小学1年生までにはアプリの起動・終了、カメラ撮影、平仮名入力などといった基本のことから、小学校卒業時にはさらにローマ字入力による文書作成、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトを身につけさせること、さらに中学ではプログラム作成まで発展させていくということが分かりました。小学校で文書作成・表計算・プレゼンテーションという、まさに現代の読み書きそろばん、ICTが当たり前に使われる時代を生き抜く次世代の子供たちには必要不可欠なスキルを身につけさせるということが進められていると理解いたしました。最近は、スマホ脳などといって、スマホの利用時間が長過ぎると、深く理解できなくなるといった意見も耳にするようになりましたが、ICTが使えなければ新しい情報も入手できず、相手に伝える手段も限られてしまうという現代では、使う、使わないではなくて、どうバランスを取るかということに意識を向けるべきだと思います。稲城市の今後の取組に期待したいと思います。  1点だけ確認させてください。ICTの操作を効果的に学んでもらうには、日々の活動の中にICTを用いた手続をうまく組み込むことが効果的なのではないかと考えます。例えば、毎朝、朝の会で自分の体調を入力させるとか、帰りの会での連絡事項をメッセージで送り、受取確認を返信させるとか、日々の活動の中の一部にICTをふだん使いしてもらえるような工夫をお願いしたいと考えますが、これに対する市教育委員会の考え方をお伺いいたします。 422 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 423 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 日々の活動の中でICT操作を効果的に指導することにつきましては、タブレット端末は日常的に活用することを想定しておりますので、ICTの操作についても、その取組の中で自然に身についていくものと認識しております。 424 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 425 ◯ 5番(中田 中君) 次の質問に移りますが、想定しているということですね。  (3)、学校ICT環境の整備の中で、プログラミング的思考に関する取組状況、今後の取組方針について確認させてください。 426 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 427 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) プログラミング的思考の育成に関する取組状況につきましては、各小学校において、プログラミング教育全体計画及び指導計画を作成した上で、様々な教科・領域における学習を通して、プログラミング的思考の育成を図っております。  今後の取組方針につきましては、パソコン等を使わずにプログラミング的思考を育てる学習──いわゆるアンプラグドによる学習だけでなく、全児童に貸与されたタブレット端末を効果的に活用し、プログラミング教育の一層の充実を図ることでございます。 428 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 429 ◯ 5番(中田 中君) プログラミング的思考の育成については、各小学校でプログラミング教育全体計画及び指導計画を作成して取り組んでいること、タブレット端末を活用して効果的に指導されているということが確認できました。  再質問いたします。プログラミング教育全体計画及び指導計画を作成する際に、ベースとなっている考え方や、記載の具体例について、もう少し詳しく教えてください。また、学習指導要領で求めているのはプログラミング教育ではなくてプログラミング的思考であることは、繰り返し強調したいと思います。プログラミングする能力を身につけることが目的ではなく、世の中の様々なICT機器は、自ら考えて動いているのではなく、プログラムというあらかじめ定められたロジックに従って動いているということや、ICT機器が実行する複雑な一連の動きは動きの要素──直進や回転などを組み合わせて実現されていることなどを理解することを目指している点は、保護者や地域の方には正しく理解してもらう必要があると考えます。タブレット端末が導入されたことで、パソコンを使わず学ぶアンプラグド学習に十分に時間をかけず、タブレットでプログラムを作ってロボットを動かしたりコンテンツを作ったりするほうに力を入れるようなことはないか、確認させてください。そのほうが子供たちの反応もよいと思いますが、プログラムが何でもできる魔法の箱ではないことをまずはしっかりと理解してもらうところから始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 430 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 431 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) プログラミング教育全体計画及び指導計画を作成する際にベースとなる考え方につきましては、小学校プログラミング教育の狙いであるプログラミング的思考を育むことや、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づくことができるようにするとともに、コンピューター等を上手に活用して、身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、各教科等の内容を指導する中で、実施する場合には、各教科等での学びをより確実なものにするという目標を達成できるようにすることでございます。  記載の具体例につきましては、全体計画において、各学校が育成を目指す資質や能力、プログラミングに関する学習活動について記載するとともに、年間指導計画においては、学年・月別にプログラミングに関する学習を実施する教科等について、使用する教材も含めて、記載いたします。 432 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 433 ◯ 5番(中田 中君) 前向きに取り組んでいただけているという答弁で、安心しました。プログラムというものは、あらかじめ決めたことしか実行できません。近年注目されているAI、いわゆる統計的なAIについても、同じことだと思います。答えの分かっているデータをたくさん学習させることが前提となっているので、そのデータ以上の新しい知恵が出てくることは理論上あり得ません。ごくまれにそのように見えるのは、優秀なデータによる学習が普通の人を超えただけだというような文言も書籍で読みました。その一方で、人間以上のスピードと精度で飽きも疲れもせず同じことを繰り返すということは、得意でございます。プログラムの得意なこととその限界を教えることは、非常に大切なことだと思います。引き続きよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。(4)、学校ICT環境の整備の中で、情報モラル及び情報セキュリティに関する取組状況及び今後の取組方針について確認させてください。 434 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 435 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 情報モラル及び情報セキュリティに関する取組状況につきましては、学習指導要領に基づき、各学校が定めた情報教育年間指導計画にのっとり、小学校においては、「特別の教科 道徳」や総合的な学習の時間など、中学校においては技術科の学習においても具体的に詳しく学習しております。  今後の取組方針につきましては、各学校が情報モラル・情報セキュリティに係る指導計画を改善するとともに、多様な教育活動においてタブレット端末を活用することを通して、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方や態度の育成を図ることでございます。 436 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 437 ◯ 5番(中田 中君) 情報モラル及び情報セキュリティについては、情報教育年間指導計画にのっとり、道徳や総合技術科などの授業で詳しく学習しており、今後はタブレット端末も活用していくということでした。  そのことを踏まえ、再質問いたします。ICT活用を進めるに当たって、情報モラルや情報セキュリティについて注意すべき点は、意図せず重要な情報が第三者に漏れる可能性があること、悪意の有無にかかわらず、他者を傷つける可能性があること、一度公開してしまった情報は、取り消すことができないことだと考えます。現在のネット環境では、絶対安全な状態を確保することは不可能、教室内のみで使用するのであったとしても、他の児童や生徒がウイルスに感染した状態で学校に持ってきてしまったら、そのタブレット経由でウイルス感染する可能性がゼロではないと言えます。それから、児童や生徒間でチャットなどによっていじめが起きないとは言い切れません。そういう状況ですので、児童・生徒自身が危険なところに近づかない、他者を傷つけるようなことはしないということを学ぶのは、非常に重要なことだと考えます。このような点について、それぞれの授業の中でどのように指導されるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 438 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 439 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 情報モラルの指導につきましては、各学校において情報教育全体計画及び年間指導計画を作成し、「特別の教科 道徳」や学級活動、総合的な学習の時間を中心として、「SNS東京ノート」等を活用しながら、使用時間や使用場所、SNS等でやり取りする際の相手への配慮意識の醸成などについて指導いたします。  情報セキュリティといたしましては、アクセス権、情報漏えい防止といった機密性の確保、改ざん防止等の完全性の確保、情報資産を必要としたときに使用できるといった可用性の確保が一般的に言われていることでありますが、学校での指導につきましては、必要なIDやパスワードを適切に管理すること、個人情報の公開について慎重に行うこと、最新のソフトウェアにアップデートすることで情報セキュリティを強化できたり、機器の設定の変更が情報セキュリティの脆弱性につながったりすることについて、タブレットを活用する様々な場面で指導いたします。 440 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 441 ◯ 5番(中田 中君) 私より上の世代の子供の頃は、今のようにインターネットもスマホもSNSもありませんでした。そのため、新しい製品やサービスが出てくる都度、使い方を覚えていけばよかった。比較的、順々に覚えていくことができたので、取っつきやすいというか、いきなり何も分からない状態でネット世界に放り出されるというようなことはなかなかなかったのかなと思いますが、今ではICTを使わなければ日常生活や日常のコミュニケーションにも支障が出てしまいます。そのため、ネット社会での事故やトラブルを避け、できる限り安全に利用できるようになるための情報モラルや情報セキュリティに関する教育はより重要なものとなってきますので、これについても引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。(5)、学校ICT環境の整備を進める上で、保護者への説明及び協力は不可欠と考えますが、取組状況及び今後の取組方針について確認させてください。 442 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 443 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 学校ICT環境の整備に係る保護者への説明及び協力の依頼につきましては、タブレット端末の貸与に際して、「タブレット端末を活用した学習の開始について」や、「稲城市教育委員会タブレット端末等活用のルール」の通知や学校だより等を配付して説明するとともに、協力を依頼しております。教育委員会といたしましては、生涯学習だより「ひろば」を通じて、タブレット端末の活用について周知を図っております。  今後の取組方針につきましては、各学校のタブレット端末を活用した取組や成果等を積極的に発信するよう努めるとともに、必要に応じて随時保護者へ各家庭におけるタブレット端末の効果的な活用等についての協力を依頼していくことでございます。 444 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 445 ◯ 5番(中田 中君) 保護者への説明については、タブレット端末の活用ルールや、各学校の学校だより、「ひろば」などを通じて説明を行っているとしており、協力も依頼している、今後も必要に応じて保護者への協力を依頼していくということでした。  先日、市長のフェイスブックで六小のタブレット活用の授業の様子が投稿されていましたが、昨年度までのプログラミング教育研究校の実績があるため、先生方も子供たちもタブレットを有効に活用していることが報告されました。このように教員や児童・生徒がタブレット活用に慣れている場合は問題ないかもしれませんが、そうでない学校については、ICTに詳しい保護者にもっと積極的に協力を求めてもいいのではないかと考えております。授業自体を保護者に任せるというのは、学校の年間スケジュールやカリキュラムの制約もあるので難しいと思いますが、苦手な子を集めた補習のような企画や、お絵描き教室のような楽しい使い方を覚えられるような企画を週末に実施してもらったり、タブレット活用授業を行う際、児童・生徒が困ったときのサポート役をお願いしたりなどは可能ではないかと考えます。また、先生がオンラインコンテンツを作成する際のお手伝いもお願いできるかもしれません。先生だけに負担をお願いするのではなく、保護者や地域の方に協力を求めることについて、教育委員会の考えを確認させてください。学校が求めるスキルを持った方がその地域にいるかどうかや、地域やPTAとの関係性によって状況は異なるため、全ての学校で一律に推奨することはできないかもしれませんが、協力したくてうずうずしている保護者の方もいらっしゃるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
    446 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 447 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) タブレットの活用について、保護者や地域の方々に協力を求めることにつきましては、学校支援コンシェルジュやPTA等と連携して、学校の実情に応じて取り組むことが大切であると認識しております。 448 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 449 ◯ 5番(中田 中君) 学校支援コンシェルジュやPTAと連携し、学校の実情に応じて取り組むということでした。ICTに詳しい、やる気のあるお父さんから、機会があれば手伝いたいというお話をお聞きしましたので、今回、提案させていただきました。例えば、先生が教材や先生の紹介ビデオなどの動画コンテンツを作成する際の機材の操作や編集をお手伝いするとか、スクラッチやビスケットといったツールの使い方の教え方をサポートするとか、また先ほど提案させていただいた朝の会での体調チェックアプリのようなものを得意な保護者の方に作っていただくということもいいかもしれません。学校によって状況が様々なので、全市で統一的な取組にするのは難しいかもしれませんが、できれば多くの学校でそのような支援体制が構築できるとよいと考えております。保護者や地域の方との協力体制をうまく構築できている事例があれば、それを参考にするなどして、学校や地域に情報提供していただくことを期待したいと思います。  次の質問に移ります。(6)、稲城市における学校ICT環境の整備について、今後の進め方、どのような環境を目指しているのかについて、市教育委員会の考えを確認させてください。 450 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 451 ◯ 教育部長(石田昭男君) 市内公立小中学校でのICT環境の整備の考え方につきましては、GIGAスクール構想推進に有効な環境整備を行ってまいりたいと考えております。まずは、現在、プロジェクター、マグネットスクリーン、タブレット端末の画面をワイヤレスで映し出すための機器等の整備を進めているところでございます。 452 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 453 ◯ 5番(中田 中君) GIGAスクール構想推進に有効な環境整備を行うこと、現在はプロジェクター、マグネットスクリーン、タブレット端末の画面をワイヤレスで投影する機器等の整備を進めているということでした。自分のタブレット画面をクラスの皆と共有するのは、スクリーンに投影するのが一番効果的だと思うので、非常によい取組だと考えます。このような機器が有効である、必要であると教育委員会で判断された理由について確認させてください。  また、今後、授業でタブレットを活用していくことを考えると、無線LANの整備は避けられないのではないかなと考えています。学校の全ての教室で快適な無線LANを整備するのは、多額のコストがかかるため、実現は困難だと思いますが、現在、どの教室にも教員PCのLANケーブルが引かれていると思います。そこに無線LANルータを接続すれば、多少スペック不足な面もあるかもしれませんが、その教室の全ての児童・生徒が利用できる無線LANを提供することができます。授業で必要なときにだけつなげばいいので、学校で数台用意すれば足りると思います。このような環境を整備すれば、授業中でも通信データ量を気にすることなく使えるようになるので、非常によいと思うのですが、これについて市の考えを確認させてください。 454 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 455 ◯ 教育部長(石田昭男君) まず、1点目のタブレット端末の画面を映し出すことの必要性につきましては、プロジェクター等を用いてタブレット端末の画面をスクリーンに大きく映し出すことで、学習効果が高まり、「主体的・対話的で深い学び」に資すると判断したことによるものでございます。  2点目の無線LANにつきましては、GIGAスクール構想においては、使用するタブレットの通信方法はLTE方式を採用しておりますので、現状、この方式を基本と考えております。 456 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 457 ◯ 5番(中田 中君) 無線LANについては、残念ながら導入は考えていないということでした。無線LANについては、アプリやOSの更新に時間がかかるといったトラブルも予想できることから、無理のない範囲で検討していただきたいと考えます。  以上で起風会、中田中の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 458 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、5番、中田君の一般質問は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 459 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後1時55分 散会 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...