稲城市議会 2020-08-28
令和２年第３回定例会（第14号） 本文 開催日: 2020-08-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時31分 開会・開議
◯ 議長（渡辺 力君） ただいまから令和２年第３回
稲城市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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◯ 議長（渡辺 力君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、16番、佐藤しんじ君、17番、
市瀬ひさ子さんを指名いたします。
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◯ 議長（渡辺 力君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
本定例会を開会するに当たりまして、
議会運営委員会が開かれておりますので、委員長から報告を求めます。
議会運営委員長。
〔
議会運営委員長 北浜けんいち君 登壇〕
4
◯ 議会運営委員長（
北浜けんいち君） おはようございます。本日からの令和２年第３回
稲城市議会定例会の開会に先立ちまして、８月21日に
議会運営委員会を開催し、今定例会の
会期等議会運営について協議を行っておりますので、その結果を御報告いたします。
今定例会の会期につきましては、提出議案、一般質問、陳情等を考慮いたしました結果、本日から９月29日までの33日間とすることに決定いたしております。
また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります会期日程のとおりでございます。
なお、
補正予算議案及び
決算認定議案を審査するため、それぞれ10人の委員で構成する
補正予算特別委員会並びに
決算特別委員会を設置することに決定いたしております。また、第五次稲城市
長期総合計画基本構想については、議長を除く21人の委員をもって構成する
長期総合計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しております。詳細につきましては、お手元に配付してあります
議会運営委員会審査結果報告のとおりでございます。
今定例会の円滑な運営ができますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。
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◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
議会運営委員長の報告は終わりました。
お諮りいたします。本定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月29日までの33日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から９月29日までの33日間と決定いたしました。
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◯ 議長（渡辺 力君） ここで、諸般の報告をいたします。
諸般の報告につきましては、お手元に配付してあります諸般の報告のとおりでありますので、御了承ください。
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◯ 議長（渡辺 力君） 日程第３、
行政報告を行います。
市長から
行政報告の申出がありますので、これを許します。市長。
〔市長
高橋勝浩君 登壇〕
9 ◯ 市長（
高橋勝浩君） 令和２年第３回
市議会定例会の冒頭に当たり、先般令和２年第２回定例会で御報告いたしました以降、最近までの市政の状況につきまして、御報告を申し上げます。
最初に、第46回稲城市
環境美化市民運動について御報告をいたします。６月28日、
環境美化市民運動推進本部の主催により実施が予定されていた第46回稲城市
環境美化市民運動は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
続いて、
市内街路灯の
ＬＥＤ化完了について御報告をいたします。平成31年度より進めてまいりました
市内街路灯の
ＬＥＤ化工事が６月30日に完了いたしました。これにより、市内の街路灯及び防犯灯が全てＬＥＤ化され、照度の安定化による道路の安全確保とともに、消費電力の削減によるＣＯ２の排出抑制など、環境保全も図られることとなりました。
次に、社会を明るくする運動について御報告をいたします。例年７月１日に、日野・多摩・
稲城地区保護司会稲城分区及び日野・多摩・
稲城地区更生保護女性会稲城分区が中心となり、再犯の防止と更生保護の啓発を行うため、市内の駅頭と街頭で実施が予定されていた社会を明るくする運動は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたが、リーフレット、
クリアファイル等の啓発物品の
市立中学校の生徒・教職員への配布、市庁舎における
懸垂幕掲揚、
市内公共施設及び
市立小中学校でのポスターの掲示等の啓発活動は行われました。今後も、関係団体と連携を図りながら、再犯防止と更生保護の活動を推進してまいります。
続いて、令和２年７月豪雨における物資の支援について御報告をいたします。令和２年７月豪雨により、甚大な被害を受けて被災された熊本県に対して、７月10日、
全国青年市長会災害相互応援に基づき、被災地の人吉市から要望がありました雨合羽1,800枚の提供を行いました。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会について御報告をいたします。東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会が令和３年に延期となったことに伴い、７月10日に市内で予定されていた
オリンピック聖火リレー及び７月25日・26日に予定されていた
自転車競技ロードレースは、延期となりました。
続いて、市内一斉
防犯パトロールの実施について御報告をいたします。７月15日、稲城市安全・
安心まちづくり推進協議会と
防犯活動ボランティア団体が中心となり、地域の安全安心を目的に実施が予定されていた市内一斉
防犯パトロールは、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
次に、「
稲城市民憲章推進の日」について御報告をいたします。７月21日、
よみうりランドにおいて、
稲城市民憲章推進協議会の主催により開催が予定されていた「
稲城市民憲章推進の日」は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
続いて、稲城市における
中小企業等支援に関する包括協定の締結について御報告をいたします。７月21日、稲城市とよい
仕事おこしフェア実行委員会との間で、
中小企業等支援に関する
包括協定締結式を行いました。今後は本協定に基づき、
中小企業等支援策を連携して取り組むことで、市内の
中小企業等の振興や地域経済の活性化を推進してまいります。
次に、
子どもサッカー体験事業について御報告をいたします。７月27日から29日、多摩市立八ヶ岳少年自然の家において開催が予定されていた
子どもサッカー体験事業は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
続いて、
南多摩水再生センターサマーフェスタ2020について御報告をいたします。７月下旬に、東京都主催、稲城市後援の下、東京都
南多摩水再生センターにおいて開催が予定されていた
南多摩水再生センターサマーフェスタ2020は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
次に、災害時における協定の締結について御報告をいたします。８月１日、大規模な地震や風水害等の自然災害に備え、
東京電力パワーグリッド株式会社との間に、災害時における相互応援に関する協定を、
よみうりランド慶友病院との間に、災害時における
帰宅困難者の受入れに関する協定を、
東横イン府中南武線南多摩駅前との間に、災害時における協力体制に関する協定を締結いたしました。
東京電力パワーグリッド株式会社との協定は、昨年の台風第15号における千葉県内での停電による教訓を踏まえ、自然災害による停電が発生した場合、
停電発生状況に関する情報共有や早期の電力復旧への作業協力を目的としております。
よみうりランド慶友病院との協定は、大規模災害時における市内の
帰宅困難者の受入れに対し、一時滞在場所として施設の提供や
帰宅困難者の輸送に必要な人員や車両を提供していただけるものでございます。また、
東横イン府中南武線南多摩駅前との協定は、大規模災害時に、避難生活が中長期にわたる場合、高齢者等の要配慮者に対する避難場所の提供や市内の
帰宅困難者に対し、一時滞在場所として施設を提供していただけるものでございます。
続いて、
多摩川流域自治体交流イベントラリーについて御報告をいたします。例年、春から秋にかけ、
多摩川流域の12自治体が連携し、
多摩川流域の活性化及び地域の魅力発信を目的として実施している
多摩川流域自治体交流イベントラリーは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となりました。
最後になりましたが、御篤志を頂いておりますので、御報告を申し上げます。６月２日、増田康雄様から、書籍「多摩の戦争遺跡」６冊を御寄附いただきました。中学生に平和について関心を持ってほしいという寄附者の御意向に沿うよう、
市立中学校において、子供たちの教育に役立ててまいります。６月16日、
野村産業株式会社様から、
アルコール消毒液の
プッシュボトル用足踏みスタンド２台を御寄附いただきました。
施設利用者の多い市役所や
中央図書館の入り口に設置し、利用者が安心して消毒できるようにしてほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。６月19日、
東京ヴェルディ株式会社様から、現金71万1,821円を御寄附いただきました。
新型コロナウイルス対策支援チャリティＴシャツ販売の売上げを
新型コロナウイルス感染症対策に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。６月22日、森川健一様から、ボールペン10本を御寄附いただきました。市で有効利用してほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。６月24日、坪田俊介様・美恵子様から、10万円の御寄附を頂きました。
病院運営のために役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。６月26日、根津杏子様から、10万円の御寄附を頂きました。
病院運営のために役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。７月３日、岩中明夫様から、
フェースガード４個を御寄附いただきました。
新型コロナウイルス感染症対策に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。７月17日、
大石建設株式会社大栄会様から、100万円の御寄附を頂きました。
病院運営のために役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。７月27日、
東京稲城多摩ライオンズクラブ様から、20万円を御寄附いただきました。
病院運営のために役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。７月27日、木村亜美様から、マスク300枚及び
ニトリル手袋100枚を御寄附いただきました。
新型コロナウイルス感染症対策に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。７月27日、シンガーソングライター、つっちょ様から、絵本「赤毛のロッソ」18冊を御寄附いただきました。いじめで苦しむ子供たちを一人でも多く減らすために活用してほしいという寄附者の御意向に沿うよう、
市立小中学校において、子供たちの教育に役立ててまいります。７月29日、棚橋かづ様から、絵画を御寄附いただきました。
地域振興プラザへ展示し、稲城市の芸術・文化の振興に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。８月６日、
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社様から、清涼飲料水120本を御寄附いただきました。
オリンピックの機運醸成などに役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。８月20日、
大塚製薬株式会社様から、
飲料ポカリスエットアイススラリー100グラム入り216個を御寄附いただきました。市が委託する
地域包括支援センターや要
介護認定調査員が高齢者宅を訪問し、
熱中症予防を呼びかける際に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。
以上をもちまして、現在までの市政運営の概要を御報告申し上げまして、
行政報告といたします。
10
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
行政報告は終わりました。
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◯ 議長（渡辺 力君） 日程第４、（仮称）第五次稲城市
長期総合計画策定に関する調査を議題といたします。
本件は
長期総合計画検討特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。
長期総合計画検討特別委員長。
〔
長期総合計画検討特別委員長 北浜けんいち君 登壇〕
12
◯ 長期総合計画検討特別委員長（
北浜けんいち君）
長期総合計画検討特別委員会調査報告書。本委員会に付託された事件について調査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告させていただきます。
調査事件名、「（仮称）第五次稲城市
長期総合計画策定に関する調査」。
特別委員会の設置経過について。本委員会は、（仮称）第五次稲城市
長期総合計画策定に関する事項について調査を行うため、令和元年５月15日に開会された第１回
稲城市議会臨時会の本会議において、議長発議により「
長期総合計画検討特別委員会」という名称で設置されたものであります。
同日、委員の選任を行いました。武田委員、
榎本委員、中田委員、岡田委員、川村委員、池田委員、つのじ委員、坂田委員、梶浦委員、私北浜、以上10名で委員会を構成させていただいております。正副委員長の互選を同日行い、委員長に私北浜を、副委員長に
榎本委員を互選させていただきました。
委員会の開催状況でございます。全11回開催させていただきました。第１回を令和元年５月15日に、そして第11回を令和２年７月30日に開催させていただいております。
調査の経過につきましては、本委員会においては、過去の
長期総合計画検討特別委員会の検討結果を参考に、みんなの稲城2030年アンケート結果──小中学生によるものです、2030年の稲城を描く市民会議からの提言、
市民意識調査結果、第四次稲城市
長期総合計画の進捗状況、人口推計、各市民意見などについて、行政から報告を受け、質疑応答、意見交換を行わせていただきました。
議会の議決について。これまでの
総合計画については、
地方自治法第２条第４項において、
基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけられておりました。しかし、
地方公共団体の組織及び運営について、地方分権の推進を図るため、
地方自治法の一部が改正され、平成23年８月以降は、
総合計画の策定及び議会の議決については地方自治体独自の判断に委ねられることになりました。本市では「
基本構想」について、その内容を市議会に諮るため、平成30年６月に稲城市
長期総合計画条例を制定し、従来と同様に議決事項とさせていただいております。
続きまして、調査の中で出された意見ということで、2030年の稲城の姿を５項目にわたりましてまとめさせていただいております。１項目め、「誰もが活躍し輝けるまち」について、２項目め、「仕事も生活もできるまち」について、３項目め、「もっと魅力を発信するまち」について、４項目め、「自分でつくる つながり合うまち」について、５項目め、「高齢者が生き生きと暮らせるまち」について、各委員から活発な御意見を頂きました。
市民意識調査結果についても、皆様から様々な意見を頂きました。それを踏まえてまとめさせていただいております。
結びに、
新型コロナウイルスの感染の終息が見えない中で、
コロナ禍での人口推計・社会情勢・
経済見通しを冷静に分析し、新しい生活様式や働き方を踏まえて、ＳＤＧｓの17の大きな目標の達成を最大限考慮し、
基本構想・
基本計画の策定に向けて努力を惜しまないことを期待する。特に
シビックプライドの精神を持つ市民が中心となったコミュニティの形成は、
コロナ禍での
まちづくりや、
自然災害発生時の自助・共助・公助による対応に必要不可欠である。そのためにも新たな市民生活の基盤となる技術の導入は重要な課題であると考える。2030年の稲城市が、誰でも活躍し輝けるまちとして市民の皆様に評価いただけることを信じて、
長期総合計画検討特別委員会調査報告とさせていただきます。
委員会中御協力を頂きました各委員の皆様方に心から感謝を申し上げますとともに、担当職員、また様々な形でこの
長期総合計画に関して意見を頂きました多くの市民の皆様に感謝を申し上げまして、
委員会報告とさせていただきます。ありがとうございました。
13
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、報告は終わりました。
〔「動議」と呼ぶ者あり〕
14
◯ 議長（渡辺 力君） １番、
いそむらあきこさん。
15 ◯ １番（
いそむらあきこ君） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております（仮称）第五次稲城市
長期総合計画策定に関する調査については、
委員長報告に対する質疑・討論を省略し、
長期総合計画検討特別委員会調査報告書のとおり決定されることを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
16
◯ 議長（渡辺 力君） ただいま１番、
いそむらあきこさんから、
委員長報告に対する質疑・討論を省略し、
長期総合計画検討特別委員会調査報告書のとおり決定されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって（仮称）第五次稲城市
長期総合計画策定に関する調査は、
長期総合計画検討特別委員会調査報告書のとおり決定されました。
暫時休憩いたします。
午前９時53分 休憩
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午前９時54分 開議
18
◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で、（仮称）第五次稲城市
長期総合計画策定に関する調査を終了いたします。
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◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第５、第61号議案 稲城市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例から日程第24、第85号議案
稲城市立小中学校タブレット端末等の買入れについてまでの20件を一括議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
高橋勝浩君 登壇〕
20 ◯ 市長（
高橋勝浩君） 第61号議案 稲城市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、
感染症関連業務に従事した職員に対する
特殊勤務手当を規定するため、稲城市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
第62号議案 稲城市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律による
地方税法の改正に伴い、稲城市
行政財産使用料条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、
地方税法の規定に合わせて文言を整理するものでございます。
第63号議案 稲城市
高齢者住宅条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律による
地方税法の改正に伴い、稲城市
高齢者住宅条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、
地方税法の規定に合わせて文言を整理するものでございます。
第64号議案 稲城市
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律による
地方税法の改正に伴い、稲城市
道路占用料等徴収条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、
地方税法の規定に合わせて文言を整理するものでございます。
第65号議案 稲城市公共物管理条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律による
地方税法の改正に伴い、稲城市公共物管理条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、
地方税法の規定に合わせて文言を整理するものでございます。
第66号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律による
地方税法の改正に伴い、多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例、多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業施行規程を定める条例、多摩都市計画事業稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業施行規程を定める条例及び多摩都市計画事業稲城南多摩駅周辺土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、
地方税法の規定に合わせて文言を整理するものでございます。
第67号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
平成31年度一般会計の決算規模は、歳入総額337億1,405万4,000円、歳出総額327億2,470万1,000円となり、歳入歳出差引額である形式収支は９億8,935万3,000円となっております。実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源1,538万8,000円を差し引いた９億7,396万5,000円となっております。歳入総額は、前年度決算額に比べて５億6,792万5,000円、1.7％の減となっております。また、歳出総額は、７億2,551万7,000円、2.2％の減となっております。
平成31年度は、第四次
長期総合計画の主要な事務事業に取り組み、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた目標の達成に向けた各施策・事業をはじめ、防災・減災対策、子育て支援対策、高齢者支援対策、都市基盤整備事業、義務教育施設の整備などを予算化し、社会情勢及び市民生活の実態を踏まえ、着実に執行いたしました。主なものといたしましては、認可保育所及び認定こども園の受入児童数の拡充、認可保育所の整備費補助、幼児教育・保育の無償化、認知症カフェの開催、認知症高齢者グループホームの整備、稲城村制施行130周年記念事業、第三次稲城市子ども読書活動推進計画の策定、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会気運醸成事業、学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業、小中学校体育館空調設備設置事業、自治会防犯カメラ設置費補助、Net119緊急通報システム整備事業、いなぎ防災マップの更新、高規格救急自動車の更新、稲城市商業活性化プランの策定支援、創業塾の実施、デザインマンホール蓋の製作、小規模コミュニティ交通の実証実験、多７・４・５号線整備工事、多３・４・36号線トンネル整備工事、土地区画整理事業、公共下水道事業、法定外公共物等の市有地の整理事業、庁舎空調設備改修工事、庁舎駐車場用地買収事業、電気自動車の導入など、ソフト・ハードの両面にわたり幅広く取り組みました。以上、一般会計決算の概要について申し上げました。
なお、財政の弾力性を示す経常収支比率は、普通会計ベースで前年度から2.0ポイント増加し、91.1％となりました。この要因は、歳入の経常一般財源が、地方税、地方特例交付金、環境性能割交付金、配当割交付金の増などで増額となりましたが、それ以上に歳出の経常経費充当一般財源が、人件費、繰出金、補助費等、物件費、扶助費の増などで増額となったことによるものでございます。
市町村財政を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症による影響や、子育て支援、高齢者福祉などの社会保障関係費の増加等により、依然として厳しい状況にございます。今後も引き続き、事務事業の見直し及び効率化、職員数の適正化に努め、健全な行財政運営を維持し、より一層の市民サービスの向上に全庁一丸となって取り組んでまいります。
以上、
地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第68号議案 平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計の決算規模は、歳入総額75億993万4,000円、歳出総額75億993万4,000円で、ともに対前年度比2.8％減となっております。歳入の主な内訳につきましては、国民健康保険税が15億1,264万6,000円、都支出金が50億7,067万9,000円、繰入金が９億471万5,000円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、保険給付費が48億6,449万9,000円、国民健康保険事業費納付金が24億7,653万1,000円でございます。
以上が決算の概要でございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第69号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計の決算規模は、歳入総額11億5,767万5,000円で対前年度比23.2％減、歳出総額11億1,817万4,000円で対前年度比19.8％減となっております。歳入歳出差引額である形式収支は3,950万1,000円でございまして、実質収支につきましては、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源3,900万円を差し引いた50万1,000円となっております。歳入の主な内訳につきましては、国庫支出金が8,840万円、都支出金が１億1,235万5,000円、繰入金が８億3,676万8,000円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、事業費が10億639万9,000円で、その内訳につきましては、市施行であります榎戸地区事業費が２億6,712万5,000円、矢野口駅周辺地区事業費が１億8,533万7,000円、稲城長沼駅周辺地区事業費が２億5,767万7,000円、南多摩駅周辺地区事業費が２億6,626万円、組合施行であります南山東部地区事業への補助金が3,000万円でございます。
以上が決算の概要でございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第70号議案 平成31年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
平成31年度東京都稲城市介護保険特別会計の決算規模は、歳入総額49億1,609万7,000円で対前年度比5.1％増、歳出総額47億2,746万4,000円で対前年度比4.0％増となっております。歳入歳出差引額である形式収支は１億8,863万3,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、保険料が12億4,911万8,000円、国庫支出金が10億1,285万1,000円、支払基金交付金が11億9,069万1,000円、都支出金が６億6,643万3,000円、繰入金が６億6,165万7,000円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、歳出総額の89.0％を占める介護給付費が42億895万1,000円で、その他の内訳につきましては、総務費、地域支援事業費、基金積立金及び諸支出金でございます。
以上が決算の概要でございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第71号議案 平成31年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
平成31年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計の決算規模は、歳入総額17億2,484万2,000円、歳出総額17億2,484万2,000円で、ともに対前年度比10.4％増となっております。歳入の内訳につきましては、後期高齢者医療保険料が８億8,334万9,000円、繰入金が７億8,756万2,000円、広域連合支出金が5,331万3,000円、諸収入が61万8,000円でございます。また、歳出の内訳につきましては、総務費が803万5,000円、分担金及び交付金が16億4,257万1,000円、保健事業費が5,056万4,000円、諸支出金が2,367万2,000円でございます。
以上が決算の概要でございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第72号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
平成31年度東京都稲城市下水道事業会計の決算規模は、収益的収入19億4,136万4,806円、収益的支出18億8,538万6,789円、資本的収入４億8,414万3,928円、資本的支出８億8,330万2,833円となっております。なお、今回は、平成31年４月１日に、下水道事業に地方公営企業法第２条第２項の財務規定等を適用した後の初年度の決算であるため、対前年度比はありません。収益的収入の内訳につきましては、営業収益が11億4,310万6,866円、営業外収益が７億9,825万7,940円でございます。また、収益的支出の内訳につきましては、営業費用が16億9,146万2,424円、営業外費用が１億8,637万8,365円、特別損失が754万6,000円でございます。資本的収入の内訳につきましては、企業債が5,590万円、他会計負担金が3,596万4,109円、他会計補助金が２億941万8,469円、国庫補助金が4,950万円、都補助金が342万5,000円、負担金等が１億2,993万6,350円でございます。また、資本的支出の内訳につきましては、建設改良費が２億7,302万5,690円、企業債償還金が６億1,027万7,143円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億9,915万8,905円につきましては、引継金4,329万7,682円及び当年度分損益勘定留保資金３億5,586万1,223円で補填いたしました。
以上が決算の概要でございます。地方公営企業法第30条第４項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第73号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
決算報告書は税込み表示となっておりますので、ここでは経営成績を示す損益計算書の数値で説明をいたします。まず、収入総額であります病院事業収益は71億4,184万4,802円でございます。支出総額であります病院事業費用は71億6,287万8,530円でございます。差引き2,103万3,728円が当年度純損失となりまして、前年度繰越欠損金の５億443万3,751円を加えた５億2,546万7,479円が当年度未処理欠損金となります。この欠損金につきましては、全額を翌年度繰越欠損金として翌年度へ繰り越すものでございます。次に資本的収支でございます。収入の合計は２億2,517万2,000円、支出の合計は７億3,644万9,905円でございます。この支出に対して収入が不足する額５億1,127万7,905円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。
以上が決算の概要でございます。地方公営企業法第30条第４項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。詳細につきましては、市立病院事務長から説明を申し上げます。
第79号議案 稲城市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和２年10月４日をもちまして稲城市固定資産評価審査委員会委員稲葉勝巳氏の任期が満了いたしますので、引き続き同氏を再任いたしたく、
地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。稲葉氏におかれましては、稲城市固定資産評価審査委員会委員に就任以来20年にわたり御尽力いただいております。固定資産の価格を審査する際は、土地・建物に関する専門知識が必要であることから、不動産鑑定士である稲葉氏は適任者であります。なお、任期につきましては、
地方税法第423条第６項本文の規定により、令和２年10月５日から３年間でございます。以上により、引き続き稲葉氏に稲城市固定資産評価審査委員会委員をお願いいたしたいというものでございます。
第80号議案 稲城市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和２年10月４日をもちまして稲城市固定資産評価審査委員会委員岩藤真実氏の任期が満了しますので、引き続き同氏を再任いたしたく、
地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。岩藤氏におかれましては、稲城市固定資産評価審査委員会委員に就任以来約12年にわたり御尽力いただいております。固定資産の価格を審査する際は、租税に関する専門的な知識が必要であることから、税理士である岩藤氏は適任者であります。なお、任期につきましては、
地方税法第423条第６項本文の規定により、令和２年10月５日から３年間でございます。以上により、引き続き岩藤氏に稲城市固定資産評価審査委員会委員をお願いいたしたいというものでございます。
第81号議案 稲城市固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和２年10月４日をもちまして稲城市固定資産評価審査委員会委員草川健氏の任期が満了しますので、引き続き同氏を再任いたしたく、
地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。草川氏におかれましては、稲城市固定資産評価審査委員会委員に就任以来約９年にわたり御尽力いただいております。固定資産の価格を審査決定する際は、手続を適正に行うため、法令に関する専門的な知識が必要であることから、弁護士である草川氏は適任者であります。なお、任期につきましては、
地方税法第423条第６項本文の規定により、令和２年10月５日から３年間でございます。以上により、引き続き草川氏に稲城市固定資産評価審査委員会委員をお願いいたしたいというものでございます。
第82号議案 人権擁護委員の候補者の推薦についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和２年12月31日をもちまして人権擁護委員岸田博三氏の任期が満了するため、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。岸田氏は、平成27年１月に法務大臣から人権擁護委員として委嘱を受け、現在は２期目を務めておられます。この間、人権・身の上相談のほか、人権の花運動、中学生人権作文コンテストなどの人権啓発活動等に精力的に取り組んでこられました。岸田氏は、人格清廉にして識見も高く、広く社会の実情に通じ、また教育者としての経験を生かした人権擁護活動に深い理解と熱意をお持ちのことから、人権擁護委員として適任者であります。なお、任期につきましては、人権擁護委員法第９条本文の規定により、令和３年１月１日から３年間でございます。以上により、岸田氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいというものでございます。
第83号議案 稲城市教育委員会委員の任命についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和２年９月30日をもちまして稲城市教育委員会委員城所正彦氏の任期が満了するため、その後任者の選任につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。城所氏におかれましては、稲城市教育委員会委員に就任以来９年２か月にわたり御尽力いただきました。ここに改めて深甚の敬意と感謝の意を表する次第でございます。今回、城所氏の後任として提案申し上げます吉田伸幸氏は、現在工務店を営んでおり、地域では、東京稲城ロータリークラブに入会するなど、奉仕活動にも従事され、幅広く御活躍されております。教育行政にも深い識見を持たれており、温厚にして誠実かつ正義感にあふれた人柄から、稲城市の教育行政を推進する上で大いに御活躍いただけるものと期待しているところでございます。なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定により、令和２年10月１日から４年間でございます。以上により、吉田氏に稲城市教育委員会委員をお願いいたしたいというものでございます。
第84号議案 稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴う厨房用消耗品の買入れについてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴い厨房用消耗品を買い入れることにつきまして、
地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、総務部長及び教育部長から説明を申し上げます。
第85号議案
稲城市立小中学校タブレット端末等の買入れについてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、タブレット端末等を買い入れることにつきまして、
地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、総務部長及び教育指導担当部長から説明を申し上げます。
第61号議案から第73号議案まで及び第79号議案から第85号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
21
◯ 議長（渡辺 力君） 補足説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 鈴木秀治君 登壇〕
22 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 私からは、第61号議案、第84号議案、第85号議案の３議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
まず、第61号議案 稲城市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。恐れ入りますが、議案書並びに議案概要説明書を御覧ください。
本案は、
感染症関連業務に従事した職員に対する
特殊勤務手当を規定するため、条例の一部を改正するものでございます。
特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給される手当でございます。改正内容といたしましては、別表第１につきましては、消防本部に勤務する職員以外が該当し、日額1,000円とする旨を規定いたします。また、別表第２につきましては、消防本部に勤務する職員が該当し、業務内容に応じて日額2,000円または日額1,000円とする旨を規定いたします。付則は、令和２年10月１日を施行期日とするものでございます。
第61号議案の説明は以上でございます。
続きまして、第84号議案 稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴う厨房用消耗品の買入れにつきまして、補足の説明を申し上げます。議案概要説明書及び議案関係資料を御覧ください。
今回の買入れにつきましては、厨房用消耗品の購入であることから、実績等を考慮し、稲城市の物品等登録業者名簿に登録されている事業者より専門業者８者を選定し、指名競争入札として電子入札を実施いたしました。決定までの経過でございますが、７月16日に設計図書を配付いたしまして、７月31日に入札及び開札を行いました。その結果、落札者がなかったため、
地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、入札参加者のうち最も低い価格で入札した株式会社中西製作所多摩営業所と、消費税及び地方消費税相当額を含め8,696万6,000円で仮契約を締結いたしております。
第84号議案の説明は以上でございます。
続きまして、第85号議案
稲城市立小中学校タブレット端末等の買入れにつきまして、補足の説明を申し上げます。議案概要説明書及び議案関係資料を御覧ください。
本案につきましては、令和２年７月14日に実施した
稲城市立小中学校タブレット端末等導入に関する公募型プロポーザル審査において契約候補者に選定された株式会社ＮＴＴドコモ多摩支店との随意契約にいたしました。決定までの経過でございますが、８月４日に設計図書の配付を行い、８月13日に株式会社ＮＴＴドコモ多摩支店から３億7,
846万5,600円の見積りの提示があり、予定価格の範囲内であったため、決定し、消費税及び地方消費税相当額を含め４億1,631万2,160円で仮契約を締結いたしております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
23
◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
〔企画部長 芦沢政美君 登壇〕
24 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 私からは、第67号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。議案概要説明書2)、決算説明資料を御覧いただきたいと存じます。
最初に、一般会計の１ページを御覧ください。平成31年度の一般会計と４特別会計の決算概要でございます。５会計合計の歳入決算額は、単純合計で490億2,260万2,000円、歳出決算額は478億511万5,000円で、差引き12億1,748万7,000円でございます。
次に、一般会計の２ページをお開きください。一般会計決算概要でございます。右側の第１表の平成31年度の欄を御覧ください。歳入総額337億1,405万4,000円、歳出総額327億2,470万1,000円となっております。決算の対前年度比は、歳入が1.7％、歳出が2.2％、それぞれ減となっております。
次に、収支の状況でございますが、平成31年度の形式収支は９億8,935万3,000円、実質収支は９億7,396万5,000円の黒字となっております。単年度収支は１億7,545万5,000円となっており、一番下の実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金への積立てと取崩しを考慮した収支でございますが、２億5,084万9,000円の黒字となっております。
次に、一般会計の３ページを御覧ください。一般会計の歳入の状況でございます。右側の第２表を御覧ください。歳入は、対前年度比で一般財源が1.3％の増、特定財源が5.2％の減となり、歳入総額では1.7％の減となっております。
一般財源の主な増要因でございますが、市税は納税義務者数の増などにより1.4％の増、また配当割交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金などがそれぞれ増となっております。
次に、特定財源の主な増減要因でございますが、国庫支出金が子どものための教育・保育給付費負担金、保育所等整備交付金の増などで10.8％の増、市債が第三中学校校舎大規模改修等事業債、第一調理場用地買収事業債の減などで40.7％の減、諸収入が多３・４・12号読売ランド線受託事業収入、多摩川衛生組合負担金精算金の減などで23.0％の減となっております。
次に、一般会計の４ページをお開きください。一般会計の性質別歳出の状況でございます。右側の第３表を御覧ください。歳出総額は対前年度比2.2％の減となっております。
歳出の性質別を義務的経費、投資的経費、その他経費に分けて御説明申し上げます。まず、義務的経費でございます。全体では3.9％の増となっております。そのうち人件費は時間外勤務手当の増などにより1.6％の増、扶助費は施設型給付費等給付、民間保育所等運営委託料の増などにより6.6％の増、公債費は城山小学校用地買収事業債の償還が終了したことなどにより2.8％の減となっております。
次に、投資的経費でございます。全体では34.7％の減となっております。そのうち普通建設事業費の内訳としましては、補助事業費が第三中学校校舎大規模改修等工事請負費、ブロック塀改修等工事請負費の減などにより43.6％の減、単独事業費が第三中学校校舎大規模改修等工事請負費、第一調理場用地買収費の減などにより34.2％の減となっております。災害復旧事業費は、多摩川緑地公園内体育施設災害復旧整備工事請負費の増などにより133.3％の増となっております。
その他経費につきましては、全体では3.3％の増となっております。主な内訳としまして、物件費は第四保育園引継ぎ保育等委託料、システム開発委託料の増などにより4.9％の増、補助費等は下水道事業会計負担金及び補助金の増などで24.4％の増、繰出金は下水道事業への繰出金が補助費等に振り替えられたことなどで14.9％の減となっております。
次に、一般会計の５ページを御覧ください。歳出を目的別に区分したものでございます。主な特徴や増減要因につきましては、先ほど性質別歳出で御説明したとおりでございます。
続きまして、一般会計の６ページ・７ページをお開きください。歳入決算と歳出決算につきまして、それぞれグラフと表によりまして、平成27年度から平成31年度までの５年間における経年変化を表したものでございます。後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、一般会計の８ページ・９ページをお開きください。８ページでは、社会保障施策に要する経費に充当した引上げ分の地方消費税交付金の内訳を掲載しております。９ページは、都市計画税と森林環境譲与税の充当事業です。都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に充当できなかった4,987万2,000円を後年度の経費に充てるため、都市計画事業資金積立基金に積み立てます。森林環境譲与税は、平成31年度が初年度となり、譲与額330万8,000円全額を後年度の経費に充てるため、森林環境譲与税基金に積み立てました。
次に、普通会計の１ページ・２ページをお開きください。見開きの表となりますが、ここからは普通会計の決算に関する内容で、平成31年度決算状況の速報値でございます。これはいわゆる決算カードでございます。普通会計は、総務省で定める基準により作成しております統計上の会計区分でございまして、普通会計区分における決算統計につきましては、現在、東京都に数値報告をしており、精査中でございます。各指数などにつきましては、総務省にて取りまとめて確定されるまでの間は変更されることもございますので、御承知おきください。
決算カードの左側のページ、右側上段の指数等の欄を御覧ください。上から５行目の財政力指数を御覧ください。平成31年度は0.957で、平成30年度から変わりありません。これは過去３年間の平均で表示することになっておりまして、括弧内の0.957は平成31年度の単年度の数値でございます。
次に、10行目の経常収支比率は、市税や普通交付税などの経常一般財源を人件費、扶助費、公債費等の経常経費にどれくらい充当したかを示す割合で、財政の弾力性を示す割合でございます。平成31年度は91.1％で、平成30年度の89.1％から２ポイント増加しております。
この欄の一番下の５行、健全化判断比率は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの指標でございます。こちらにつきましては、本定例会の第５号報告と同一のものでございます。
続きまして、右側のページでございますが、こちらは普通会計における歳入の決算状況、歳出では性質別及び目的別の決算状況、さらに市税の状況などを記載したものでございます。後ほど御覧いただければと存じます。
次に、普通会計の３ページをお開きください。普通会計の決算の特徴でございます。先ほど一般会計で御説明申し上げたことと同様の状況でございますので、説明は省かせていただきます。
次に、普通会計の４ページを御覧ください。基金現在高の推移及び地方債現在高の推移でございます。それぞれの年度末の現在高の推移としまして、５年分を掲載してございます。また、それぞれの上段1)の表には総額を表示し、下段2)の表では総額を各年度の３月31日時点での住民基本台帳による人口で除した市民１人当たりの額を表示しております。平成31年度末の市民１人当たりの基金現在高は５万9,523円で、地方債現在高は26万1,992円でございます。平成30年度と比較して基金現在高は増加し、地方債現在高は減少しております。
次に、普通会計の５ページをお開きください。これは、多摩地区26市の平成31年度決算における各種数値や指標を各市の人口１人当たりなどに換算したものでございます。稲城市は、市制施行順の23番目の位置で、網かけした行に記載しております。普通会計では、統計の仕組み上、消防本部の決算数値を含みますが、多摩地区では稲城市を除く全ての市が東京消防庁に事務委託をしておりますので、職員１人当たり人口及び職員数につきましては、比較の便宜のため、一番下の枠に消防職員を除いた場合の数値を掲載しております。
次の普通会計の６ページからは、それぞれの項目ごとに26市中の順位で並べ替えた表でございます。右から２列目に市税の徴収率がございますが、稲城市の徴収率は上昇し、順位は３つ上げて５位となりました。また、一番右の列の市民税個人分は７万7,752円と、１人当たりの金額は増加しております。
次に、普通会計の７ページをお開きください。一番左の列の地方債現在高でございますが、稲城市は26万2,000円と、１人当たりの金額は減少し、順位は１つ下げて５位となっております。
次に、その右側の列の積立金現在高を御覧ください。稲城市は６万円と、１人当たりの金額は増加しております。順位は17位と変わっておりません。
次に、普通会計の８ページを御覧ください。一番左の列、３年平均の財政力指数でございます。稲城市は0.957で15位となっております。なお、単年度の財政力指数が1.0を超えると、普通交付税が不交付になります。
その右側の列が経常収支比率でございます。稲城市は91.1％と、平成30年度より２ポイント増加しており、順位は８位となっております。
その２つ右側の列が実質公債費比率でございます。健全化判断比率に使用されている数値でございますが、稲城市は2.9％で、24位となっております。また、一番右の列の将来負担比率につきましても、健全化判断比率に使用されております。稲城市は32.8％で、25位となっております。
次に、財務書類の１ページをお開きください。貸借対照表でございます。左側一番下の資産合計は約1,897億円、右側、負債合計は約360億円で、資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計は約1,536億円となっております。
次に、財務書類の２ページを御覧ください。行政コスト計算書でございます。行政サービスを提供するために要した経常費用は約306億円、経常収益は約12億円で、純行政コストは約295億円となっております。
次に、財務書類の３ページをお開きください。純資産変動計算書でございます。税収や補助金などの財源調達は約300億円、純行政コストが約295億円、無償所管換え等が約３億円となり、本年度純資産変動額が約８億円で、本年度末の純資産残高は約1,536億円となっております。
次に、財務書類の４ページを御覧ください。資金収支計算書でございます。通常の行政サービスを提供するための業務活動収支は約20億円のプラス、資産の取得等のための投資活動収支は約11億円のマイナス、市債の発行や返済のための財務活動収支は約８億円のマイナスで、本年度資金収支額は約8,000万円のプラスとなっております。
第67号議案の補足の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
25
◯ 議長（渡辺 力君） 市立病院事務長。
〔市立病院事務長 岡野克哉君 登壇〕
26 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 私からは、第73号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、病院事業会計決算書の８ページ・９ページをお開き願います。ここでは、収益的収入及び支出につきまして、予算額に対する決算額を税込みで表示しております。次の10ページ・11ページの資本的収入及び支出につきましても、同様の表示をしております。公営企業の決算は税抜き表示となりますので、12ページ以降の数値は税抜きの表示となっております。
それでは、決算書12ページの損益計算書並びに議案概要説明書2)、最終の１ページ・２ページに沿いまして説明を申し上げます。
まず、医業収益ですが、入院収益は36億665万1,709円で、年間延べ患者数７万4,038人、１人当たり診療単価は４万8,713円でございます。外来収益は17億2,320万1,892円で、年間延べ患者数15万5,136人、１人当たり診療単価は１万1,107円でございます。その他医業収益は５億7,370万4,671円で、これは公衆衛生活動・室料差額・医療相談等の収益でございます。これら医業収益の合計は59億355万8,272円でございます。次に、医業外収益でございます。一般会計負担金が６億7,268万5,000円、国庫補助金が280万3,005円、これは医師臨床研修費補助金でございます。都補助金が３億4,994万9,400円、これは市町村公立
病院運営事業補助金等でございます。長期前受金戻入が636万1,338円、これは固定資産の取得に伴い交付された補助金等を収益化するもの、資本費繰入収益が１億467万2,000円、これは企業債元金償還金に係る都補助金等を収益化するものでございます。その他医業外収益等が9,632万3,706円で、医業外収益の合計は12億3,279万4,449円となっております。また、特別利益は549万2,081円で、過年度損益修正益でございます。以上、各収益を合計した病院事業収益は71億4,184万4,802円となりまして、対前年度比0.1％の減でございます。
続きまして、医業費用でございます。まず給与費は39億7,030万2,586円、薬品・診療材料費等の材料費が10億1,962万1,579円、委託料・光熱水費・修繕費等の経費が14億5,538万7,532円、医療器械備品・建物等の減価償却費が３億7,696万6,052円、その他、資産減耗費・研究研修費が1,805万8,863円でございます。これら医業費用の合計は68億4,033万6,612円でございます。医業外費用につきましては、企業債利息等が7,359万4,489円、その他、長期前払消費税償却・雑損失が２億2,100万521円で、医業外費用の合計は２億9,459万5,010円でございます。また、特別損失につきましては2,794万6,908円で、過年度損益修正損及び奨学金貸付金返還免除金でございます。以上、各支出を合計した病院事業費用は71億6,287万8,530円で、対前年度比1.2％の増でございます。
この結果、当年度は2,103万3,728円の純損失となり、前年度繰越欠損金の５億443万3,751円を加えた５億2,546万7,479円が、平成31年度の未処理欠損金となりました。これにつきましては、決算書17ページの欠損金処理計算書のとおり、全額を繰越欠損金として翌年度に繰り越すものでございます。
次に、決算書10ページ・11ページを御覧ください。資本的収入及び支出の決算でございます。まず、収入は、企業債が１億1,410万円、他会計負担金が3,000万円、奨学貸付返還金が640万円、都補助金が7,467万2,000円でございます。以上、資本的収入の合計は２億2,517万2,000円でございます。次に、支出でございます。まず、企業債償還金が４億9,572万64円、建設改良費が２億3,777万9,841円で、器械及び備品購入費等でございます。また、奨学貸付金が295万円で、資本的支出の合計は７億3,644万9,905円でございます。この支出に対して収入の不足する額５億1,127万7,905円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額より1,762万5,917円、過年度分損益勘定留保資金より４億9,365万1,988円を補填しております。
以上で第73号議案の補足の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
27
◯ 議長（渡辺 力君） 教育部長。
〔教育部長 石田昭男君 登壇〕
28 ◯ 教育部長（石田昭男君） 私からは、第84号議案 稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴う厨房用消耗品の買入れについてにつきまして、
提案理由の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案概要説明書を御覧願います。
本案につきましては、稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴い、新たな学校給食共同調理場の管理・運営に必要な厨房用消耗品を新調するものでございます。
取得する財産の内容につきまして説明申し上げます。初めに、容器類でございます。飯用食缶202個、汁用食缶202個、保冷バット（あえ物用食缶）202個、保冷バット（デザート用食缶）202個、パン箱202個、真空断熱フードジャー100個、ソフトクーラー100個、アレルギー用トレイ100枚、アレルギー容器収納籠96個など、27品目でございます。
次に、調理器具類でございます。包丁165本、まないた125枚、鍋40個、ボール220個、ざる64個、ひしゃく250本、へら30本、しゃもじ25本、すくい網100個、キッチンばさみ30個、泡立て器40本、芽取り器50個、塩分測定器５個、残留塩素計チェッカー５個、放射温度計20個、デジタル温度計（食品用）20個、温湿度モニター30個など、73品目でございます。
次に、食器でございます。箸6,200膳の１品目でございます。
次に、衛生・管理用品でございます。掃除機３台、掃除ポリッシャー３台、モップ50本、デッキブラシ50本、バケツ10個、ごみ箱50個、防湿・防じん電波時計45台など、20品目でございます。
なお、納期限につきましては令和３年１月31日でございます。
私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
29
◯ 議長（渡辺 力君） 教育指導担当部長。
〔教育指導担当部長 大川 優君 登壇〕
30 ◯ 教育指導担当部長（大川 優君） 私からは、第85号議案
稲城市立小中学校タブレット端末等の買入れについてにつきまして、
提案理由の補足説明を申し上げます。議案書及び議案概要説明書を御覧いただきたいと存じます。
本案につきましては、国が提示する標準仕様に沿ったタブレット端末機器として、iPad・10.2インチ・32ギガバイト・セルラーモデルを児童・生徒、教員、予備分を合わせて8,305台、有線で接続して使用するキーボードを小学３年生以上の児童・生徒、教員、予備分を合わせて6,549台、タブレット端末を保護するケースとして、小学生用を5,410個、中学生・教員用を2,895個、合わせて8,305個を購入するものでございます。
私からの補足説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
31
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
なお、本案についての質疑は９月１日に行います。
暫時休憩いたします。
午前10時57分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時15分 開議
32
◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、日程第25、第74号議案 令和２年度東京都稲城市一般会計補正予算（第５号）から日程第29、第78号議案 令和２年度東京都稲城市病院事業会計補正予算（第２号）までの５件を一括議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
高橋勝浩君 登壇〕
33 ◯ 市長（
高橋勝浩君） 第74号議案 令和２年度東京都稲城市一般会計補正予算（第５号）につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ６億6,621万6,000円を追加し、総額を486億2,682万2,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び感染拡大防止対策（第５弾）として、国及び東京都の補正予算に計上された
新型コロナウイルス感染症への対応に係る補助金の計上等、行政事務のデジタル化の推進として会議等のペーパーレス化及びウェブ会議の導入を進めるための経費の計上等、新しい生活様式に対応した収納方法の拡充として税及び保育料等のスマートフォン決済アプリによる収納を開始することに伴う委託料及び繰出金の増額、住居確保給付金の支給件数の増及び相談支援の体制強化を継続することに伴う経費の増額、介護施設等の居室に簡易陰圧装置を設置する介護施設等への補助金の計上、子ども家庭支援センター、保育所、児童館、学童クラブ、小中学校等における感染拡大を防止するための経費の増額等、小学校の臨時休業及び分散登校の期間中に午前中から民営学童クラブを開所したことに伴う委託料の増額、市立病院における
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う病院事業会計負担金及び補助金の増額を行うものでございます。その他といたしましては、普通交付税交付額の決定に伴う地方交付税の増額、駐車場の平成31年度分の収益を今後の駐車場等の施設整備の財源として公共施設整備基金に積み立てるため及び平成31年度の都市計画事業及び土地区画整理事業に充当できなかった都市計画税を今後の事業の財源として都市計画事業資金積立基金に積み立てるための積立金の増額、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に向けた戸籍電算システム、住民情報システム等の改修に伴う委託料の増額等、子育て世代包括支援センターの開設及び運営に係る経費の計上等、平成31年度の事業の実績確定に伴う国庫支出金等の返還金の計上等を行うものでございます。また、地方債の補正として、若葉台小学校体育館屋上防水改修事業債の増額、第一調理場建替移転事業債の減額及び臨時財政対策債発行可能額が決定したことに伴う臨時財政対策債の増額を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第75号議案 令和２年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ６万3,000円を追加し、総額を75億5,291万2,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、新しい生活様式に対応した収納方法の拡充として国民健康保険税のスマートフォン決済アプリによる収納を開始することに伴う委託料の増額補正で、歳入では繰入金を増額し、歳出では総務費を増額するものでございます。
第76号議案 令和２年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ２億326万4,000円を追加し、総額を56億3,017万5,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、平成31年度の介護給付費等の額の確定に伴い、国、支払基金及び東京都の支出金並びに一般会計の繰入金を精算するための経費、新しい生活様式に対応した収納方法の拡充として介護保険料のスマートフォン決済アプリによる収納を開始することに伴う委託料等の増額補正で、歳入では支払基金交付金、都支出金、繰入金及び繰越金を増額し、歳出では総務費、基金積立金及び諸支出金を増額するものでございます。
第77号議案 令和２年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ７万3,000円を追加し、総額を17億4,996万5,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、新しい生活様式に対応した収納方法の拡充として後期高齢者医療保険料のスマートフォン決済アプリによる収納を開始することに伴う委託料の増額補正で、歳入では繰入金を増額し、歳出では総務費を増額するものでございます。
第78号議案 令和２年度東京都稲城市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、収益的収入を１億2,100万円減額し、74億3,424万4,000円、収益的支出を１億4,220万円増額し、76億9,744万4,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対応に伴う他会計負担金の増額、
新型コロナウイルス感染症対策対応従事者慰労金交付事業に伴う特別利益及び特別損失の増額などを行うものでございます。また、企業債の補正として、特別減収対策企業債の計上を行うものでございます。詳細につきましては、市立病院事務長から説明を申し上げます。
第74号議案から第78号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
34
◯ 議長（渡辺 力君） 補足説明を求めます。企画部長。
〔企画部長 芦沢政美君 登壇〕
35 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 私からは、第74号議案 令和２年度東京都稲城市一般会計補正予算（第５号）につきまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第74号議案及び議案概要説明書1)を御覧いただきたいと存じます。
まず、議案概要説明書1)の１ページを御覧ください。今回の補正は、６億6,621万6,000円を増額し、予算総額を486億2,682万2,000円とするものでございます。個別の内容につきましては、補正予算書の歳入歳出予算事項別明細書により説明を申し上げます。
補正予算書の７ページ・８ページを御覧ください。歳入でございます。初めに、地方交付税でございます。普通交付税交付額２億6,346万1,000円は、基準財政需要額の増等に伴い地方交付税を増額するものでございます。
次に、国庫支出金でございます。生活困窮者自立相談支援事業費等負担金1,710万5,000円は、住居確保給付金の支給件数の増及び相談支援の体制強化を継続することに伴い、国庫負担金を増額するものでございます。介護保険料軽減強化負担金過年度分27万円は、介護保険料軽減強化負担金の平成31年度分の実績の確定に伴い追加交付を受けるものでございます。
児童青少年課の子ども・子育て支援交付金295万5,000円は、小学校の臨時休業及び分散登校の期間中に午前中から学童クラブを開所したことに伴い国庫補助金を増額するものでございます。
小学校費補助金及び中学校費補助金の学校保健特別対策事業費補助金90万1,000円及び40万3,000円は、小中学校において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための国庫補助金を増額するものでございます。
９ページ・10ページをお開きください。健康課の子ども・子育て支援交付金126万2,000円及び母子保健医療対策総合支援事業国庫補助金16万5,000円は、子育て世代包括支援センターの開設及び運営に伴い国庫補助金を計上等するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億767万6,000円は、国の令和２年度補正予算（第２号）に計上された
新型コロナウイルス感染症への対応に係る国庫補助金を増額するものでございます。社会保障・税番号制度システム整備費補助金890万8,000円は、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に向けた戸籍電算システム、住民情報システム等の改修に伴い国庫補助金を増額するものでございます。
次に、都支出金でございます。介護保険料軽減強化負担金過年度分13万5,000円は、介護保険料軽減強化負担金の平成31年度分の実績の確定に伴い追加交付を受けるものでございます。
東京都介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業補助金432万円は、介護施設等において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために居室に簡易陰圧装置を設置することに係る都補助金を計上するものでございます。子育て支援課の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金2,282万円は、保育所、子ども家庭支援センター等において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための都補助金を計上するものでございます。児童青少年課の子供・子育て支援交付金591万円は、小学校の臨時休業及び分散登校の期間中に午前中から学童クラブを開所したことに伴い都補助金を増額するものでございます。児童青少年課の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金1,000万円は、児童館及び学童クラブにおいて
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための都補助金を計上するものでございます。
子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金２万2,000円、12ページの健康課の子供・子育て支援交付金124万7,000円及びとうきょうママパパ応援事業補助金62万3,000円は、子育て世代包括支援センターの開設及び運営に伴い都補助金を増額するものでございます。
小学校費補助金及び中学校費補助金の区市町村立学校
新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金370万7,000円及び212万円は、小中学校において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための都補助金を増額するものでございます。
次に、繰入金でございます。財政調整基金繰入金２億6,046万9,000円の減額は、一般財源の整理に伴い減額するものでございます。
次に、繰越金でございます。繰越金２億8,062万円は、補正財源として増額するものでございます。
13ページ・14ページをお開きください。市債でございます。若葉台小学校体育館屋上防水改修事業債260万円は、若葉台小学校体育館屋上防水改修事業が緊急防災・減災事業債の対象となり、充当率が上がることに伴い市債を増額するものでございます。第一調理場建替移転事業債１億2,850万円の減額は、第一調理場の厨房機器、初度備品等の購入に係る経費のうち、起債対象額が減となることに伴い市債を減額するものでございます。
臨時財政対策債１億1,795万5,000円は、臨時財政対策債発行可能額の決定に伴い市債を増額するものでございます。
次に、15ページ・16ページをお開きください。続きまして、歳出の議会費でございます。議会費の事業番号２、一般事務費46万4,000円は、会議等のペーパーレス化を進めるためにタブレット端末を導入することに伴い経費を計上するものでございます。
事業番号３、議会関係費46万4,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症の影響による視察の減等に伴い旅費を減額するものでございます。
17ページ・18ページをお開きください。総務費でございます。財産管理費の事業番号１、財産管理費8,013万9,000円は、駐車場の平成31年度分の収益を今後の駐車場等の施設整備の財源として公共施設整備基金に積み立てるもの、平成31年度に受け入れ繰越金として処理したＩのまち稲城応援指定寄附金及び都市農業推進事業指定寄附金を今後の事業の財源として財政調整基金に積み立てるもの、平成31年度の都市計画事業及び土地区画整理事業に充当できなかった都市計画税を今後の事業の財源として、都市計画事業資金積立基金に積み立てるものでございます。
電算管理費の事業番号１、電算管理運営費407万8,000円は、会議等のペーパーレス化を進めるためにタブレット端末を導入することに伴い消耗品費及び賃借料を増額するもの、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に向けた住民情報システムの改修に伴い委託料を増額するもの、ウェブ会議システムの運用支援に係る委託料を増額するもの、ペーパーレス会議システムの導入に伴い使用料を増額するものでございます。
賦課徴収費の事業番号１、一般事務費19万2,000円は、税のスマートフォン決済アプリによる収納を開始することに伴い委託料を増額するものでございます。
戸籍住民基本台帳費の事業番号２、一般事務費716万1,000円は、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に向けた戸籍電算システム及び住民基本台帳ネットワークシステムの改修に伴い委託料を増額等するものでございます。
19ページ・20ページをお開きください。民生費でございます。社会福祉総務費の事業番号２及び事業番号６は、平成31年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
事業番号９、生活困窮者自立相談支援等事業2,400万3,000円は、相談支援の体制強化を継続することに伴い委託料を増額するもの、住居確保給付金の支給件数の増に伴い扶助費を増額するもの及び返還金でございます。
心身障害者福祉費の事業番号１は、返還金でございます。
老人福祉費の事業番号３、老人福祉施設整備・措置関係費450万4,000円は、介護施設等において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、居室に簡易陰圧装置を設置する介護施設等への補助金を計上するもの及び返還金でございます。
21ページ・22ページをお開きください。事業番号４及び事業番号８は、返還金でございます。
国民健康保険事業費の事業番号２、国民健康保険事業特別会計繰出金６万3,000円は、国民健康保険税のスマートフォン決済アプリによる収納を開始することに伴い繰出金を増額するものでございます。
介護保険事業費の事業番号２、介護保険特別会計繰出金57万6,000円は、介護保険料のスマートフォン決済アプリによる収納を開始することに伴い繰出金を増額するもの及び平成31年度分の介護保険料軽減強化負担金の額の確定に伴い繰出金を増額するものでございます。
後期高齢者事業費の事業番号２、後期高齢者医療特別会計繰出金７万3,000円は、後期高齢者医療保険料のスマートフォン決済アプリによる収納を開始することに伴い繰出金を増額するものでございます。
児童福祉総務費の事業番号２、一般事務費３万4,000円は、保育料のスマートフォン決済アプリによる収納を開始することに伴い委託料を増額するものでございます。
事業番号３、子ども家庭支援センター運営事業５万円は、子ども家庭支援センターにおいて
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための消耗品費を増額するものでございます。
23ページ・24ページをお開きください。児童処遇費の事業番号３は、返還金でございます。
事業番号４、保育所等運営委託補助事業１億530万6,000円は、私立保育所等において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための補助金を計上するもの及び返還金でございます。
事業番号５及び事業番号６は、返還金でございます。
25ページ・26ページをお開きください。保育所費の事業番号１、保育所運営事業100万円は、市立保育所において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための消耗品費を増額するものでございます。
児童館費の事業番号２、児童館運営事業250万円は、公営児童館において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための消耗品費の増額及び空気清浄機を導入することに伴う備品購入費の増額並びに民営児童館において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための補助金を計上するものでございます。
学童クラブ費の事業番号１、学童クラブ運営事業1,305万3,000円は、公営学童クラブにおいて
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための消耗品費の増額、小学校の臨時休業及び分散登校の期間中に午前中から民営学童クラブを開所したことに伴う委託料の増額、民営学童クラブにおいて
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための補助金の計上及び返還金でございます。
27ページ・28ページをお開きください。事業番号２、学童クラブ整備事業115万5,000円は、公営学童クラブにおいて
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために空気清浄機を導入することに伴い備品購入費を計上するものでございます。
生活保護総務費の事業番号２は、返還金でございます。
29ページ・30ページをお開きください。衛生費でございます。保健衛生総務費の事業番号２、一般事務費283万円は、子育て世代包括支援センターに会計年度任用職員を配置することに伴い報酬を増額するものでございます。
事業番号４、母子保健事業186万3,000円は、子育て世代包括支援センターの開設及び運営に係る経費の計上等及び返還金でございます。
事業番号８、管理運営費33万8,000円は、子育て世代包括支援センターの開設及び運営に係る経費を計上等するものでございます。
予防費の事業番号１及び事業番号４は、返還金でございます。
31ページ・32ページをお開きください。病院事業費の事業番号１、病院事業会計負担金及び補助金３億円は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための対応に伴い負担金を増額するものでございます。
33ページ・34ページをお開きください。教育費でございます。小学校費の学校管理費の事業番号１、小学校管理運営費460万8,000円及び中学校費の学校管理費の事業番号１、中学校管理運営費252万3,000円は、小中学校において
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための消耗品費を増額するものでございます。
幼児教育援助費の事業番号１は、返還金でございます。
35ページ・36ページをお開きください。公民館費の事業番号３は、返還金でございます。
学校給食共同調理場建設費の事業番号２、第一調理場建替移転事業は、第一調理場建替移転事業の財源である第一調理場建替移転事業債の減額に伴い財源振替をするものでございます。
お手数ですが、５ページにお戻りください。第２表は、地方債の補正として、若葉台小学校体育館屋上防水改修事業債の増額、第一調理場建替移転事業債の減額及び臨時財政対策債の増額をするものでございます。
第74号議案の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
36
◯ 議長（渡辺 力君） 市立病院事務長。
〔市立病院事務長 岡野克哉君 登壇〕
37 ◯ 市立病院事務長（岡野克哉君） 私からは、第78号議案 令和２年度東京都稲城市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案概要説明書を御覧ください。
今回の補正の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対応に伴う他会計負担金の増額、
新型コロナウイルス感染症対策対応従事者慰労金交付事業に伴う特別利益及び特別損失の増額等を行うものです。また、企業債の補正といたしまして、運転資金に充てるため、特別減収対策企業債２億6,320万円の計上を行うものです。
以上が主な補正の内容でございます。
具体的には、まず収益的収入及び支出の収入ですが、病院事業収益は１億2,100万円の減でございます。内訳として、まず医業収益は５億6,320万円の減。中身としまして、まず入院収益につきましては、院内での感染防止を図るため、関係する病床を閉鎖したこと、緊急性を要しない手術や検査の延期、また不急な入院の制限などを行ったことにより、予定していた患者数が延べ人数で7,680人減し、収益が３億3,792万円減。次に外来収益につきましては、緊急性を要しない受診や検査の延期、また不急な受診など、地域のクリニックなどへの受診の協力を進めながら外来制限を行ったことにより、予定していた患者数が延べ人数で１万3,765人減し、収益が１億4,040万3,000円の減。さらにその他医業収益につきましては、健診センターの利用予定数が減したことなどにより、収益が8,487万7,000円の減。これらにより医業収益は５億6,320万円の減となります。次に、医業外収益は３億円の増。中身としましては、他会計負担金につきまして、感染症医療に要する経費として、市からの繰入金が３億円の増となります。次に、特別利益は１億4,220万円の増。中身としましては、
新型コロナウイルス感染症対策対応従事者慰労金交付事業に伴い、市立病院が事業者分を取りまとめて代理受領を行い、病院から交付するため、その他特別利益が１億4,220万円の増となります。以上から、病院事業収益につきましては、内訳を差し引きまして１億2,100万円の減となります。
次に、収益的収入及び支出の支出ですが、病院事業費用として特別損失が１億4,220万円の増でございます。中身としまして、
新型コロナウイルス感染症対策対応事業者慰労金交付事業に伴い事業者分を交付するため、その他特別損失が１億4,220万円の増となります。
第78号議案につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
38
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第74号議案から第78号議案までの５件については、10人の委員をもって構成する補正予算
特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって第74号議案から第78号議案までの５件については、10人の委員をもって構成する補正予算
特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算
特別委員会の委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付してあります補正予算
特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって補正予算
特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、本日本会議終了後、正副委員長互選のため補正予算
特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
41
◯ 議長（渡辺 力君） 次に、日程第30、第86号議案 第五次稲城市
長期総合計画「
基本構想」についてを議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
高橋勝浩君 登壇〕
42 ◯ 市長（
高橋勝浩君） 第86号議案 第五次稲城市
長期総合計画「
基本構想」についてにつきまして、
提案理由の説明を申し上げます。
本案は、第五次稲城市
長期総合計画「
基本構想」を策定するため、稲城市
長期総合計画条例第７条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
43
◯ 議長（渡辺 力君） 補足説明を求めます。企画部長。
〔企画部長 芦沢政美君 登壇〕
44 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 私からは、第86号議案 第五次稲城市
長期総合計画「
基本構想」につきまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、議案書及び議案概要説明書を御覧いただきたいと存じます。
初めに、
長期総合計画についてでございます。
長期総合計画は、市が長期的かつ総合的な
まちづくりを推進するための指針をいい、
基本構想、
基本計画及び実施計画をもって構成されるものでございます。このうち、市の
まちづくりの基本的な理念であり、市の目指す将来の都市像及び
まちづくりの基本目標を掲げ、それを実現するための基本的な方向性を示す「
基本構想」の部分が、議決案件となるものでございます。
次に、第五次稲城市
長期総合計画基本構想の概要でございます。
１は、
基本構想の趣旨でございます。
２の将来都市像は、「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」、「みんなでつくる笑顔と未来」としております。
３は、目標年次。
４は、想定人口でございます。
５の基本的な視点では、第１の視点として、「市民の力が活きるまちを目指して」、第２の視点として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、第３の視点として、「中間点としての2030年」を挙げ、
まちづくりに取り組むこととしております。
６の「ほどよく田舎 ほどよく都会なまち」では、(1)、「ほどよい規模感」、(2)、「ほどよいつながり」、(3)、「ほどよく田舎 ほどよく都会」であり、市民が世代交代しながら定住できる
まちづくりを目指すこととしております。
７の
まちづくりの基本目標では、将来都市像の実現に向け、５つの
まちづくりの基本目標を定めております。
８は、施策の大綱でございます。行政施策を以下のとおり体系化したものでございます。
Ｉ、子育て・教育・文化、「育ち・学びを通じてだれもが輝けるまち稲城」。
(1)、育ち育てる力の充実。1)、育ち育てる環境の充実。2)、育ち育てる相談・支援体制の充実。3)、青少年の健全育成。
(2)、生きぬく力の育成。1)、義務教育の内容の充実。2)、教育環境の充実。
(3)、生涯にわたる学習活動と文化・芸術の振興。1)、生涯学習の推進。2)、歴史・文化・芸術の振興。
II、保健・医療・福祉、「だれもが地域で健やかに暮らせるまち稲城」。
(1)、健やかな暮らしと医療の充実。1)、健康づくりの推進。2)、地域医療体制の充実。3)、市立病院の充実。
(2)、安心して暮らせる地域福祉。1)、地域福祉の展開。2)、高齢者福祉の充実。3)、障害者（児）福祉の充実。4)、生活の安定と自立への支援の充実。
(3)、公的医療保険と年金制度の推進。
III、環境・経済・観光、「水と緑につつまれ活力あふれる賑わいのまち稲城」。
(1)、地域循環共生圏形成の推進。1)、環境負荷の低減と地球温暖化対策の推進。2)、循環型社会づくり。3)、良好な生活環境の保持・増進。4)、生物多様性の保全。
(2)、豊かな水と緑のある
まちづくり。1)、自然環境の保全と緑の創出。2)、水と緑・公園の魅力の向上。
(3)、活力あふれる
まちづくりと魅力の発信。1)、持続可能な都市農業の振興。2)、商工業の活性化。3)、スポーツ・レクリエーション活動の振興。4)、賑わいの創出による観光の
まちづくりの推進。
IV、都市基盤整備・消防・防犯、「安全でだれもが安心して快適に暮らせるまち稲城」。
(1)、安心して暮らせる
まちづくり。1)、計画的で適切な土地利用の推進。2)、市街地の整備。3)、市街地の再生。
(2)、便利で快適な生活環境の整備。1)、道路環境の向上。2)、交通環境（モビリティ）の向上。3)、衛生環境の向上。4)、総合的な水害対策の推進。
(3)、安全で安心な暮らしを守る対策。1)、消防体制の充実。2)、救急医療体制の充実。3)、地域防災活動の推進。4)、防犯活動の推進。5)、安全で安心な消費生活の推進。
Ｖ、市民・行政、「みんなでつくる持続可能な市民のまち稲城」。
(1)、互いに尊重し合う意識の醸成。
(2)、コミュニティの充実と交流の推進。1)、コミュニティの育成支援。2)、都市間交流・多文化交流の推進。
(3)、市民が参加する
まちづくり。1)、市民と行政の情報の共有。2)、市民協働の推進。
(4)、持続可能な自治体経営。1)、健全な行財政運営。2)、行政サービスの向上を担う人材の育成と配置。3)、情報システムを活用した行政サービスの向上。
第86号議案の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
45
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。本案については、議長を除く21人の委員をもって構成する
長期総合計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって、本案については議長を除く21人の委員をもって構成する
長期総合計画基本構想審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました
長期総合計画基本構想審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付してあります
長期総合計画基本構想審査特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって
長期総合計画基本構想審査特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定しました。
なお、本日本会議終了後、正副委員長互選のため
長期総合計画基本構想審査特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
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48
◯ 議長（渡辺 力君） 日程第31 常任委員会所管事務調査報告を行います。
福祉文教委員会から所管事務調査報告書が提出されておりますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。
〔福祉文教委員長
市瀬ひさ子君 登壇〕
49 ◯ 福祉文教委員長（
市瀬ひさ子君） 本委員会の所管事務調査について調査した結果を次のように報告いたします。
調査事件名、「障がい者・児の就労支援について」。
調査の目的について。
平成30年４月に障害者総合支援法が改正され、「自立生活援助」「就労定着支援」サービスが創設された。本市では以前より取り組んでいた内容ではあるが、本調査をもって「障がい者・児の就労機会」をより充実させることを目的とする。
調査の経過について。委員会を令和元年６月13日より令和２年８月４日まで計８回開催した結果、本報告書を決定いたしました。
委員派遣について。令和元年10月７日月曜日、委員７名を派遣し、マルシェいなぎでは「障がい者就労の現状について」、リノール、わくわく、エイトピア工房、コラボいなぎいなぎワークセンター、ベネッセソシアス稲城センターでは「障がい者への就労支援について」、社会福祉協議会では、生活介護事業、通所訓練室について、以上、市内の障害者就労施設等７施設について調査を行いました。委員派遣後に行われた委員会では、各委員より様々な意見・感想が述べられました。
各委員の意見に基づく提言について。
(1)、障がい者・児の状況に応じて多様な働き方ができる就業環境の整備。
障がい者・児が地域で自分らしく暮らしていくためには、一人一人の障害の状況や業務への習熟度、就業意欲等に応じた就業が可能となる多様な選択肢を増やしていくことが望まれる。業務内容の視点からは、事務作業、調理、組立作業など、個々人のニーズに対応できる多様な業種を選択できる環境を整備していくことが望まれる。就労継続支援Ａ型及びＢ型などから一般就労につなげていく取組が国の方針として求められているが、一般就労につなげることが困難な方にも支援が必要である。そのことに十分配慮し、一般就労への移行だけを目標とするのではなく、障がい者・児一人一人が自らの障害に対応しながら地域で自分らしく暮らしていける環境整備を推進していただきたい。
(2)、障がい者・児のニーズに合わせた支援の拡充。
障がい者・児の個々の性格や障害の特性などに応じ、一人一人に寄り添い、個々の性格や生きがい・やりがいを重視した形での労働参加を進めていくことが重要である。一般企業への就職が不安または困難な方に働く機会を提供する就労継続支援として、市内各事業所では職業訓練やリハビリ、生産活動が行われている。そこで、利用者のニーズに合った事業所とのマッチングや、現状からのステップアップが可能な利用者の掌握など、市内での連携強化が期待される。一方、就労意欲のある障がい者・児は現状のスキルの活用、または市役所のチャレンジ実習や就労移行支援事業所等でスキルを高めた上で、一般就労へ送り出せる体制を整えることを求めたい。
(3)、就労支援事業者の経営安定化に向けた取組への支援強化。
障がい者・児の工賃が低いことなどが指摘されている。事業者がより付加価値の高い事業に取り組むことや継続的な発注元を確保することができるように、事業者に対して適正な支援に努めることが必要である。これにより事業者を安定化させることができ、障がい者・児の工賃アップにもつなげることができる。高付加価値かつ持続可能な事業分野としては「農福連携」が挙げられる。人手不足・高齢化が進む農業に、働く場を求める障がい者・児が就業することで双方にメリットのある取組である。事業の高付加価値化と働く障がい者・児の生きがい・やりがいの向上を両立できるような事業創出を推進していただきたい。
以上、３点にまとめさせていただきました。
終わりに。就労は、生活していくための糧を得る手段や生きがいを得るための手段であるとともに、社会参加の一形態であることから、障がい者・児が地域社会と関わりを持ち、仲間をつくり、視野を広げる絶好の機会になると考える。そこで自立した社会生活を考えるとき、就労が全てではないが、その可能性があるならば、障がい者・児の「はたらく」を応援し、誰もが「あたりまえに地域ではたらく」社会の実現を目指すために、障がい者・児の個々の状況を把握し、伴走型での支援を可能とする、障害者就労支援センター「マルシェいなぎ」の存在は大きいと考える。今後も本市の障害者就労支援の事業委託を受け運営されている「マルシェいなぎ」が中心となって、福祉事業所やハローワーク、企業、学校（都立多摩桜の丘学園など）との連携強化を図りながら、一人一人に寄り添い多様性に対応した就労支援の取組をより充実していくことを切望する。
以上、福祉文教委員会所管事務調査報告といたします。
50
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、委員長の報告は終わりました。
以上で、常任委員会所管事務調査報告を終わります。
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51
◯ 議長（渡辺 力君） お諮りいたします。議事の都合により、８月29日から31日までの３日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52
◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって８月29日から31日までの３日間休会とすることに決定いたしました。
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53
◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時３分 散会
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