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  1. 稲城市議会 2020-06-19
    令和2年第2回定例会(第10号) 本文 開催日: 2020-06-19


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時50分 開議 ◯ 議長(渡辺 力君) ただいまから本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第1、一般質問を行います。  暫時休憩いたします。                                午前9時50分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前9時51分 開議 3 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の11番、武田まさひと君の一般質問を許します。3番、武田まさひと君。 4 ◯ 3番(武田まさひと君) おはようございます。通告番号11番、市民クラブ、立憲民主党、武田まさひとでございます。ソーシャルディスタンスが保たれていると思いますので、マスクを外して質問させていただきます。  まず冒頭、新型コロナウイルスにより亡くなられた方に哀悼の意を表します。そして、罹患者の方にはお見舞いを申し上げます。そして、現場対応をしていただいている医療機関の皆様に感謝を申し上げます。そして、行政の皆様にも敬意を表したいと思います。  通告どおり、大項目3つについて質問させていただきます。  1、稲城市として障害者差別解消の取り組みについて伺います。  障害者差別解消法は、全ての国民が既に御案内のとおり、平成25年6月に制定されました。全ての市民が、障害の有無にかかわらず、等しく情報を取得し、意思疎通を行うことのできる環境を整備しなければいけないと考えます。国においては、令和3年度に日本財団から国が譲り受ける形で電話リレーサービスを開始する予定となっており、今国会での成立を目指しているとしましたが、実は6月5日に法律として可決成立いたしております。  電話リレーサービスとは、御承知のとおり、聴覚障害者などが電話を利用する際に、オペレーターが手話や文字と音声を通訳してサポートするもので、2013年から日本財団によるモデルプロジェクトが行われていました。それを立憲民主党の山花郁夫代議士が障害者難病プロジェクトチームの座長として、全日本ろうあ連盟、インフォメーションギャップバスターなどをはじめとする団体や政府からのヒアリングを重ねてきました。そこで頂いた御意見や御提案を本法の修正案や附帯決議に反映させることができ、よりいいものになりました。このことから、今回は聴覚障害者のコミュニティーについて伺っていきたいと思います。  (1)、聴覚障害者への理解促進及び差別解消の推進について、1)、現在の稲城市の聴覚障害に関する取り組みについての概要を伺います。 5 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 6 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) おはようございます。それでは答弁いたします。現在の稲城市の聴覚障害に関する取り組みにつきましては、市役所においては、各課窓口で筆談器を用いての筆談対応及び筆談対応をしている旨の掲示をしております。また、障害福祉課においては、週1回手話通訳者を配置しており、必要に応じて他の部署へ同行するなど、丁寧な対応に努めております。  聴覚障害のある方に対しては、障害者総合支援法に基づき、対象者には必要に応じて補聴器などの補装具費を支給しております。また、社会福祉協議会に委託して、手話通訳者などの派遣や、その養成を行う意思疎通支援事業を実施しております。このほか、市長が聴覚障害者の自立と社会参加の実現を目指す全国手話言語市区長会に参加しており、各自治体における手話等に関する施策展開の情報交換や、担当者会議への職員派遣を行っております。さらに、稲城市視聴覚障害者協会に対しては、定期的な意見交換を行っているほか、聴覚障害者の相互の親睦と自立の向上を図るため、稲城市聴覚障害者協会の運営事業費として、補助金を交付しております。
    7 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 8 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。市も様々な対応をしていただいているということでございます。そして、市長も全国手話言語市区長会に加入しているということは、大変すばらしいことだと考えております。  今回も、新型コロナウイルスの情報を得たいと稲城市聴覚障害者協会から要請があり、市長のメッセージ動画に手話通訳を入れて発信してほしいと要請をしたそうです。今回は字幕を入れていただいたということですが、これには大変感謝しておりました。ただ、命や生活に密着した情報なので、より理解しやすい手話通訳をつけてほしいとの要望がまだございます。また、現在市が行っている筆談器での対応や、週に1回の手話通訳者の配置もあり、これは大変評価できることでありますが、聴覚に障害がある方からすると、まだまだバリアが残っていると聞いております。それは、自ら電話をかけることができないことから、簡単な問合せもできず、用事があると、必ず出向く必要がございます。また、手話通訳者も週1回なので、それに合わせて来庁というのもハードルが高いそうです。  それを解決しようと、様々な動きが各自治体でも起きております。例えば埼玉県飯能市では、飯能市聴覚障害者支援事業(窓口支援及び代理電話支援)を行っております。関係各課にタブレットを設置し、画面上で手描きの筆談はもちろんのこと、遠隔手話通訳や音声認識で対応職員の言葉を文字にして伝えるサービスを行っております。直結するのは、遠隔手話通訳というサービスでございます。電話リレーサービスは、かける側と受ける側が同じ場所にいる場合は、電話は切断されてしまいます。そこで、公的な場所での対面対応のときに使うのが遠隔手話通訳サービスです。聴覚に障害のある方が来庁した際に、窓口のタブレットで手話通訳者を呼び出し、来庁者とは手話で、担当職員とは音声でやり取りをするというものでございます。普通に手話通訳者が隣にいるような感覚で御利用いただけると聞いております。特に、今回の新型コロナウイルスの脅威がある中では、庁内に手話通訳者を配置しなくてもいいという利点がございます。手話通訳者は、口元がコミュニケーションに大きな影響があるため、マスクができないという問題があり、感染リスクは高まります。この遠隔手話通訳は、その言葉どおり、手話通訳者は全く別のところでの対応となりますし、聴覚に障害のある方に優しく安心なまちづくりの一端となることと思います。  また、このサービスの一つとして、スマートフォンやパソコンなどのテレビ電話機能を使い、市役所や市の施設で即時に電話連絡をすることが可能となるローカル版電話リレーサービスも使えます。このサービスへの利用者の反応はというと、「緊急時に救急や警察への対応が可能となり、非常に安心した」、「相手先に直接出向いて手続や確認をしなければいけなかったことが、代理電話を使って自分の家から簡単にできるようになった」という喜びの声が上がっております。  稲城市でも、Net119緊急通報システムの導入等ありますが、こういう先進事例をぜひ研究していただき、聴覚障害のある方がより安心して稲城市で暮らしていけるようにしていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。 9 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 10 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 聴覚障害のある方々への支援につきましては、今後も先進事例などを含め、必要に応じて研究してまいりたいと存じます。 11 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 12 ◯ 3番(武田まさひと君) よろしくお願いいたします。  続きまして、2)、聴覚障害者の将来にわたっての自立した生活を保障していかなければいけないと考えます。稲城市聴覚障害者協会からも様々な要請があると思いますが、現在どのような要望が寄せられているのか、伺います。 13 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 14 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 稲城市聴覚障害者協会からの要望につきましては、令和元年9月に、市や関係先への問合せ先として、ファクス番号やeメールアドレス市ホームページなどへの掲載の義務化、現在設置している手話通訳者の正規職員化、聴覚障害者に対する理解を深めるための研修及び啓発の実施、災害避難時のハンドブックの作成、救急要請時に消防署が直接搬送先の医療機関に手話通訳を派遣するような体制の整備がございました。また、令和2年4月には、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機関を受診する際の遠隔手話通訳の導入や、聴覚障害者など、情報を得にくい方への配慮について要望がございました。 15 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 16 ◯ 3番(武田まさひと君) 詳細をどうもありがとうございます。再質問でございます。色々な要望のある中で、生命に関わるようなとても重要な要望も出ているようですが、災害時の聴覚障害者に対しての配慮、手話通訳者の正規職員化、緊急要請時の医療機関への手話通訳者派遣体制については、どのような状況なのかを伺います。  また、新型コロナウイルス感染症への対応については、現在どのような状況かを伺います。 17 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 18 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 災害時の聴覚障害者への配慮につきましては、稲城市避難行動要支援者市民相互支援ネットワークに登録していただいている方への避難行動要支援者防災行動マニュアルの配付や、障害者手帳を持っている方で希望する方への障害者災害時支援用バンダナの配付、避難所においては筆談を行うための用紙の配備を行っております。  次に、手話通訳者につきましては、第2種会計年度任用職員を雇用し、週1回配置をしております。  次に、緊急要請時の医療機関への手話通訳者派遣につきましては、手話通訳者の派遣を市から受託している社会福祉協議会の受付時間内の場合であれば、手話通訳者の派遣を手配してございます。  最後に、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、市の窓口では、手話通訳者の対応といたしまして、通訳者の口元が見えるよう、マスクではなく、フェースシールドを着用しております。さらに、東京都におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる聴覚障害者専用遠隔手話通訳サービスが開示されておりますことから、必要な方がこのサービスを利用できるよう、意思疎通支援事業を委託している市社会福祉協議会で現在受付をしてございます。 19 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 20 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。市の様々な対応は理解いたしました。  東京都が行っている遠隔手話通訳サービスは、飯能市の広域版と考えます。電話リレーサービスは離れた場所への通話でしか使えないので、病院や行政の窓口業務には遠隔手話通訳が必要となると考えております。稲城市でも研究を進めていただきたいと考えております。  続きまして、(2)、手話言語について。手話は、それを必要とする聴覚障害者が日常生活及び社会生活を営む上で使用している言語であり、独自の文法体系を有するものです。障害者の権利に関する条例や障害者基本法においても、手話は言語として位置づけられております。また、2016年に障害者差別解消法が施行され、全国的にも手話言語条例が制定され始めております。現在、東京都では12自治体が制定されております。稲城市としても条例を策定すべきと思いますが、考えを伺います。 21 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 22 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 手話言語条例の制定につきましては、今後の研究課題であると認識しております。 23 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 24 ◯ 3番(武田まさひと君) 再質問です。研究課題と認識しておられるということですが、現在、都道府県も含め344自治体が制定しておりますので、ぜひ研究していただきたいと思います。  手話言語条例の制定は、聴覚障害者にとっては、今後の社会での雇用や生活様式を大きく左右するものでございます。国会でも、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の議論を進めていくに当たって、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」という聴覚障害の方からの理念を大切にし、あらゆる検討の場で当事者の出席を求めてまいりました。稲城市も、行政や議会だけで決めていくことは避けなければならないと思います。当然、聴覚障害の方々の御意見を最大限聞いていく必要があると考えております。今後どのように研究を進めていくのかを伺います。 25 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 26 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 現在、多摩地域におきましては手話言語条例を制定している市はございませんが、引き続き他市の動向など、情報収集に努めてまいります。 27 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 28 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。ちなみに、多摩市では、この6月の議会で障害者差別解消条例の中に手話言語等に触れた内容を入れたいと考えていたようでございます。しかし、聴覚障害者協会主要メンバーからは、手話言語条例はあくまでも別に作るべきという強い要望があったことから、別に検討することになったと聞いております。ぜひ、稲城市には多摩のトップランナーを目指していただきたいと考えております。  (3)です。電話リレーサービスについて、1)、今国会では来年4月に日本財団がサービス提供をしている電話リレーサービスを引き継ぐ形で法案が通る運びです。と言いましたが、冒頭申しましたとおり、6月5日に成立となっております。これで電話リレーサービスは公共インフラとして来年度から本格運用されることとなりますが、自治体として関係団体や市民への周知が必要と考えますが、市の見解を伺います。 29 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 30 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 電話リレーサービスにつきましては、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律として、第201回通常国会において可決・成立しました。今後、法が施行された際には、適切に対応してまいります。 31 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 32 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。電話リレーサービスが来年度から突然開始するというわけではなく、既にモデルプロジェクトとしてスタートしております。このサービスは、既に世界の20か国以上で各国の制度の下、無料で提供、またG7においては日本だけが取り残されておりました。今までは電話リレーサービスという認知度が低かったために、間違い電話やいたずら電話と間違えられて切られてしまったり、金融機関でも認識しているのが4%程度しかなく、キャッシュカードやクレジットカードを紛失したときに利用停止を依頼する場合も、本人確認が音声でしかできないといった問題が起きております。新しいサービスは、施行前がとても重要で、多くの利用が見込まれますが、利用する方はもちろんですが、問合せの多い公共サービスをはじめ、医療施設やサービス業などに周知していく必要があると思います。もちろん、一般の方にも、聴覚障害のあるお友達から電話がかかってくるかもしれませんので、周知は必要です。サービスそのものは現在も利用できるのですから、今から周知していく必要性があると思いますが、見解を伺います。 33 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 34 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 現在、日本財団が実施している電話リレーサービスは、令和3年3月31日までのサービスでございますが、必要に応じ、対象となる方に御案内してまいります。 35 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 36 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。ぜひ、このサービスがしっかりと利用できるものになるように、自治体からの意見のボトムアップが必要になってきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大項目2番、複合災害対策について。  新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、緊急事態宣言が発出されました。そして、解除後もまだ収束には至っておりません。そんな中、各地で地震が多発し、また台風シーズンが目前に迫っております。新型コロナウイルスも第2波が起こると想定され、地震や台風などの自然災害と感染症拡大などの複合的な災害が懸念されております。特に台風は年々凶暴になってきておりますが、稲城市での対応を伺います。  (1)、複合的な災害から市民の命を守るためには、市民や自主防災組織への情報の周知はとても重要となりますが、それについて伺います。1)、現在、複合災害発災時の対応について、どのような内容を誰にどのように周知しているのかを伺います。 37 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 38 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 市民や自主防災組織への情報の周知につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 39 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 40 ◯ 3番(武田まさひと君) 昨日、角田議員の質問ということで、内容は承知しております。いなぎ防災マップにおいても、昨年の台風19号を経験し、その内容を修正した上での配付となっていることについて、感謝しております。そして、新たな避難所設営・運営マニュアルを自主防災組織に配付したことも確認しております。昨日の答弁にもありましたが、7月1日号の広報いなぎの内容はまだ見ることができない状況でありますが、まさにこれから台風シーズンを迎えようとしているので、タイムリーだと思います。今後はさらに詳細な情報の共有が必要と考えますが、見解を伺います。 41 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 42 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 地域防災力向上のため、今後も、地域での防災訓練や避難所運営関係者会議などにより、情報共有を図ってまいります。 43 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 44 ◯ 3番(武田まさひと君) ぜひよろしくお願いいたします。  2)、2019年の台風19号時点での自主防災組織と、現在の自主防災組織の在り方は変わりがないのかを伺います。 45 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 46 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 自主防災組織の在り方につきましては、変わりはありません。 47 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 48 ◯ 3番(武田まさひと君) 再質問です。令和元年第4回定例会で私の一般質問に対し、消防本部消防長の御答弁は、「課題につきましては、自主防災組織は主に震災時における共助の活動であったことから、風水害時における共助の取り組みについて検討してまいります」という内容でございました。台風19号は、恐らく多くの方が避難してきた初めての体験だったと思います。地震ももちろんそうですが、風水害時も軽く見るわけにはいきません。越水すれば、人の生死に関わる事態となります。まして新型コロナウイルス感染症にも配慮しなければならないという極めて難しい対応が求められております。今の御答弁ですと、自主防災組織は震災対応のままで、風水害時における共助の取り組みはしていないと聞こえてまいりますが、現状はその認識でよろしいでしょうか。もし風水害に対する取り組みがあるならば、その内容も伺います。 49 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 50 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 自主防災組織の在り方につきましては、近所や地域の人が助け合うスキームには変わりはございません。風水害時にあっては、避難所の設営は市職員が開始しますが、その後の運営に関しては、自主防災組織等との連携により運営することとしております。 51 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 52 ◯ 3番(武田まさひと君) では続きまして、3)、新型コロナウイルスやインフルエンザの流行が重なった場合の自然災害を想定しておく必要性があると思います。避難所ではトリアージやソーシャルディスタンスも考慮に入れなければいけませんが、どのように対応策を講じているのかを伺います。 53 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 54 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 避難所でのトリアージやソーシャルディスタンスにつきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 55 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 56 ◯ 3番(武田まさひと君) 再質問です。これも角田議員と質問が重なりました。ただ、昨日の御答弁で、避難所運営に関するマニュアルを作成したとありましたが、私が入手した政府発行の参考資料とは詳細が異なります。今回自主防災組織に配付されたものは、私の承知する限り、1枚の紙で、体育館の図と12項目の新型コロナウイルス感染症における避難所設営・運営マニュアルではないかと思いますが、その認識で間違いないかを伺います。また、今後グレードアップしたバージョンを出していく予定があるのかも伺います。 57 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 58 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 避難所の運営につきましては、基本的な運営は従前からの避難所設営・運営マニュアルのとおりでございます。今回自主防災組織に配付し周知した内容は、あくまでも避難所の設営・運営の中で感染症を踏まえた部分に特化した内容を周知したものでございます。今後、地域での防災訓練等で、自主防災組織などの意見を踏まえ、マニュアルは調整していきます。 59 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 60 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。あまり細かくなり過ぎるのも使いづらいと思いますが、もう少し現場でイメージができるように工夫していただければと思います。  続きまして、(2)、自然災害だけの単独ではなく複合災害の場合、全ての避難所を利用しなければいけないことも想定されることから質問いたします。1)、自然災害と感染症が複合した場合、避難所での発熱者の発見方法とトリアージの考え方や隔離方法をどのようにするのか、市の見解を伺います。 61 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 62 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 避難所での発熱者への対応につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 63 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 64 ◯ 3番(武田まさひと君) これに関しても、昨日の御答弁にありました。ただ、台風19号のときには、私は稲城第三中学校で主に受付を担当しましたが、今回のような感染症対策の考え方がない状況で避難者を受け入れておりました。それだけでもとても大変で、避難者情報を記入していただく台も足りず、雨でぬれたまま、次から次へと体育館に入ってきます。ここにしっかりとした対応策がなければ、トリアージすること自体、かなり難しいのではないかと危惧しております。発熱がある避難者をその学校の教室なのか、別の避難所に誘導するのか、適切な判断が必要となると考えております。そのための訓練も必要かと思いますが、市の見解を伺います。 65 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 66 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 地域防災力の向上として、避難所運営マニュアルやいなぎ防災マップを活用し、継続した自主防災組織の育成に努めてまいります。 67 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 68 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。今は事態が事態なので、皆さんが集まるというのは非常に困難だということも理解しておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、2)、二次避難所としての施設は、新型コロナと自然災害発生という複合災害時にも同様に受入れができる状況なのかを伺います。また、二次避難所指定先として、ホテルなどの協定締結先は増えているのでしょうか。それも伺います。 69 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 70 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 二次避難所につきましては、指定避難所で感染拡大を防ぐために、発熱等の確認を行った後、高齢者や障害のある方などを段階的に二次避難所に移送等を行うこととしております。  また、後段の御質問は、新型コロナウイルス感染症対策としてではございませんが、平成31年4月1日にステーションホテルちゃぼと協定を締結し、その後は増えておりません。 71 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 72 ◯ 3番(武田まさひと君) では再質問です。平成30年度第4回定例会で消防本部消防長の御答弁で、二次避難所として協定を締結している場所につきましては、いなぎ正吉苑、ひらお苑、ケアハウスハーモニー松葉、デンマークイン若葉台、いなぎ苑、パサージュいなぎ及びやのくち正吉苑の計7か所、受入可能人数につきましては、高齢者施設で60人、障害者施設で20人の合計80人となっておりました。また、二次避難所の対象となる方の概数につきましては、正確な人数はないものの、重度の障害者で在宅の方約1,600人及び要介護3以上で在宅の方約300人が在住されており、これらの方の一部が避難されることを想定して、二次避難所を指定しておりますとのことですが、今御答弁いただきましたステーションホテルちゃぼが最大何名まで収容可能なのかを伺います。また、二次避難所においても感染症対策を考えた場合、果たして80人を受け入れることが可能なのかも併せて伺います。 73 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 74 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 御質問のホテルの最大収容人数は、あくまでも災害時において空き室を利用させていただく協力の支援ですので、人数の定めはございません。また、二次避難所は特別な支援を頂いており、感染症対策を考え、現状では当面、体育館等の指定避難所での対応となり、従前どおりの受入支援は困難だと考えております。 75 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 76 ◯ 3番(武田まさひと君) 国においては、収容できる場所は多ければ多いほどいいという通達が来ております。ホテルもそうですが、お寺などにもお願いすべきだとあります。1か所でも多く市内での避難者受入先を開拓することが、安全・安心なまちづくりに寄与すると思いますので、対応を今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、3)、地震の場合は全ての小中学校を指定避難所としていると思いますが、現在、向陽台小学校、城山小学校、第四──ここには「小学校」と記載がございますが、第四中学校の誤りです。訂正しておわび申し上げます。そして第五中学校には多目的トイレがありません。総務省では、令和3年度の地方債計画で、緊急防災・減災事業のための措置が講じられることとなっております。これを生かして多目的トイレを残り4校にも設置し、障害者やけがをした方への配慮が必要と考えますが、市の考えを伺います。 77 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 78 ◯ 教育部長(石田昭男君) 多目的トイレの設置につきましては、これまで大規模改修等工事施工に際して整備を行ってきたところでございます。なお、未整備の学校につきましては、今後、義務教育施設の整備状況全体の優先順位及び財政状況を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。 79 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 80 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。これに関しましては、3月の第1回定例会の予算総括でも質問させていただきましたが、その当時は新型コロナウイルス禍と自然災害が複合的になるという想定はありませんでした。年々凶暴さを増している風水害を考えても、さらに深刻な事態になるという想定はしておかなければ、安全・安心なまちとは言えなくなります。現在は、避難所ではソーシャルディスタンスを保たなければいけないという状況であります。誰もが安心して避難するためには多目的トイレは必須だと、高市総務大臣もおっしゃっております。前回もお話ししましたが、即効性のある防災・減災のための地方単独事業については、地方債充当率100%、元利償還金に対する交付税措置率70%の措置を講じるとしております。多目的トイレは、日常の学校生活の中においても、障害を持つ子供たちにとっても重要なものと考えます。ただし、現在は新型コロナウイルスによって行財政にも多大な打撃があったものと思いますので、その中でも優先順位を決めていただいて、対応していただければと考えております。  続きまして、大項目3、(仮称)サイクルカフェ事業についてでございます。  (仮称)サイクルカフェは、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして公設民営で行う事業としております。しかし、新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピック・パラリンピックは延期となりました。(仮称)サイクルカフェ事業も、来年開催が決定してからでも遅くないとは思いますが、市の見解を伺います。 81 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 82 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) (仮称)サイクルカフェ事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの自転車ロードレース開催を契機に検討してまいりましたが、サイクリストだけでなく、周辺地域の皆様や公園・運動施設の利用者など、幅広い客層を想定しており、憩いの場の創設という幅広い意義を持っております。また、既設の公衆トイレの改修とも合わせて工事を行うこととしており、工期も建物・内装を含めて1年近くかかることを踏まえ、ふさわしい店舗運営事業者が公募で決定されることを前提に、今年度予算で建物建設を行い、市民等の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 83 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。
    84 ◯ 3番(武田まさひと君) ただいまの御答弁にありましたとおり、もともとこの事業は、今年度の市長の施政方針の中で、稲城市においてオリンピック自転車競技の一部が展開されることを記念して、そのレガシーとして中央公園の一角に公設民営による(仮称)サイクルカフェを来年度開設するとされておりました。ところが、御承知のとおり、今年のオリンピックは延期になり、御提案の根拠はなくなりました。東京都からのオリンピック・パラリンピックレガシー事業委託費も返還することとなった背景もあります。もし来年のオリンピックが予定どおり開催されることが正式に決まったら、その段階で再度検討してみてはいかがでしょうか。  また、オリンピックレガシーということとは無関係にサイクルカフェを造るということであれば、もともと第四次長期総合計画にはなかった箱物という形ですから、(仮称)第五次長期総合計画の中でじっくりと検討してみてはいかがでしょうか。補正予算でも、東京都のオリンピック・パラリンピックレガシー事業委託費はなくなりました。やはり(仮称)サイクルカフェにつきましても、同じ方向で考えたほうがいいのではないかと思いますが、市の考えを伺います。 85 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 86 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) (仮称)サイクルカフェの建設時期につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車ロードレース開催を契機として検討してまいったものでございまして、建物本体や店舗運営事業者による内装等の建設期間を合わせると、約1年を要することから、ふさわしい店舗運営事業者が公募で決定されることを前提に、令和2年度当初予算で建物本体を建設することとしたところでございます。本事業につきましては、近隣の住民や公園・体育施設の利用者に御利用いただくための施設として、民間事業者が運営を行い、賃貸借契約により賃料を徴収して建設費を回収していく事業でございますので、行政が建設から運営、維持管理の全てに至るまでを賄うような典型的な箱物とは異なるところと認識しております。なお、本事業は東京都のオリンピック・パラリンピックレガシー事業委託費を利用するものではございません。 87 ◯ 議長(渡辺 力君) 武田君。 88 ◯ 3番(武田まさひと君) ありがとうございます。それでは再々質問とさせていただきます。まず第一に考えられなければいけないのは、市民にどれだけ理解されるかだと思います。今回の新型コロナウイルス禍で多くの方や企業が経済的な危機に陥っております。稲城市も当然例外ではないはずです。今年度第1回定例会では、私たち市民クラブや共産党さんは、新型コロナウイルスでの経済危機が起きることを危惧し、公共料金や利用料、特にごみ指定袋の値上げや市役所駐車場の有料化に対し、今回は見送ったほうがいいという立場を取った経緯がございます。残念なことに、悪い予想が的中し、リーマンショックを超えてしまうような状況で、市民生活に大きな打撃となっている状況でございます。そんな中、(仮称)サイクルカフェを予定どおり進めるとしたときに、市債や基金を投じるので、賃料を回収できないという事態は避けなければいけません。  この事業に一般財源を投じるものでないことは承知しております。ただし、公募で決まった店舗事業者がいつ何どき撤退するかも分かりません。現在、総合体育館にあるレストランパークヒルは、前任の事業者の経営が成り立たないという理由で撤退した後に入りました。光熱費だけの負担のため、継続できているのかなという部分も見受けられます。それでも厳しいという話は聞いております。それに比べると、(仮称)サイクルカフェは、内装工事等のイニシャルコスト及び家賃や人件費、もちろん光熱費などのランニングコストも事業者の負担となっております。事業を開始しても期待どおりに運営できないということも想定しておかなければいけません。向陽台のローソンも僅か1年で閉店となった例もございます。市も利益を追求するわけではありませんが、空き店舗になってしまう期間が長期化したりすると、事業自体が採算割れする懸念も否定できないと思います。そこの対策が説明できることが市民の理解を得る最低条件ではないかと思いますが、その対策や契約上の諸条件はどうなっているのか、その中身を伺います。 89 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 90 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) (仮称)サイクルカフェにつきましては、公募により選定された店舗運営事業者との間で契約を締結する際に、なるべく長期間の契約ができるよう取り組むとともに、事業の継承につきましても、契約条件の中に織り込んでまいりたいと考えております。 91 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、3番、武田まさひと君の一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午前10時32分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前10時45分 開議 92 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の12番、川村あやさんの一般質問を許します。川村さん。 93 ◯ 12番(川村あや君) 通告番号12、新政会、川村あやです。本日は大項目3問について質問させていただきます。本議会は、3密を避け、時間縮小ということになっております。その趣旨にのっとり、進めさせていただきます。  大項目の1番です。新型コロナウイルス感染症における市内農家への対応について。  今回の新型コロナウイルス感染症で、市内農家、特に学校給食用に野菜を作っている農家、そして稲城市の姉妹都市であります北海道の大空町の農家が影響を受けました。対応について伺いたいと思います。  (1)、学校給食停止についてです。1)、給食停止決定後に仕入れを停止させました食材及び期間について伺います。 94 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 教育部長。 95 ◯ 教育部長(石田昭男君) 稲城市立学校の臨時休業に伴う学校給食の提供中止により、市内生産者等からの仕入れを取りやめた食材につきましては、タマネギ、タケノコ、大根でございます。また、これらの食材につきましては、3月4日から3月23日まで及び4月8日から5月29日までの間の献立に使用を予定していたものでございます。 96 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 97 ◯ 12番(川村あや君) 2か月以上分もの野菜ということで、かなりの量となると思います。  そこで、2)です。給食用に出荷予定でありましたいわゆる余剰野菜というものについて伺います。 98 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 教育部長。 99 ◯ 教育部長(石田昭男君) 仕入れを取りやめた食材につきましては、学校給食物資納入業者を通じて購入を予定していた北海道大空町産のタマネギが約4,000キログラムでございます。また、JA東京みなみを通じて購入を予定していた市内産のタマネギ約500キログラム、大根約100キログラム、タケノコ約300キログラムでございます。なお、大空町産のタマネギにつきましては、他の流通経路により全量適切に転売されたと伺っております。一方、市内産の農産物につきましては、市から転売について提案しましたが、日もちのしない農産物であったことや、転売した食材は補償の対象とならないことなどの事情により、やむなく廃棄されたと伺っております。 100 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 101 ◯ 12番(川村あや君) 今、答弁の中に廃棄ということがありました。再質問として、やむなく廃棄された食材に対する市の対応を伺います。 102 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 教育部長。 103 ◯ 教育部長(石田昭男君) 市としましては、さきに答弁しましたように、やむなく食材が廃棄されることも想定されましたので、国の補助事業を活用し、違約金の支払いについて検討してきたところでございます。 104 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 105 ◯ 12番(川村あや君) ある程度の金額が補償されるということは、生産者にとっても安心へとつながるとは思うのですが、できる限り廃棄は避けていただければと思います。臨機応変に野菜などを販売・活用することが望ましいかと思います。  そこで再々質問です。今後このようなことがあったときの対応をどのように考えているのでしょうか。 106 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 教育部長。 107 ◯ 教育部長(石田昭男君) 今回の新型コロナウイルス感染症等につきましては、小中学校の臨時休業、そしてこれに伴う学校給食の提供中止の事態に至った状況でございますが、再度このような事態が生じた場合には、できる限り購入予定の食材が廃棄されないよう、学校給食課あるいは教育委員会での転売等の対応などについても検討してまいりたいと考えております。また、販路等の確保につきましては、生産者並びにJA東京みなみなど、関係機関と連携・協議をしてまいりたいと考えております。 108 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 109 ◯ 12番(川村あや君) 今後に備えての準備をよろしくお願いいたします。  それでは、3)です。今後、市内の学校給食で使用が予定されております市内産の野菜の種類及び量について伺います。 110 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 教育部長。 111 ◯ 教育部長(石田昭男君) 令和2年度における今後の学校給食で使用を予定している野菜の種類につきましては、タマネギ、トマト、ニンニク、キャベツ、ジャガイモ、大根、白菜、長ネギなどでございます。また、使用量につきましては、主なものでタマネギ約5,000キログラム、大根約800キログラム、ジャガイモ約500キログラムを見込んでおります。 112 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 113 ◯ 12番(川村あや君) 多くの地場野菜が給食で活用されていることが分かりました。  (2)です。新型コロナウイルスでの損失補償についてです。1)、新型コロナウイルス感染症で農家が受けた影響について、どのようなものがあったのか、伺います。 114 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 115 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 新型コロナウイルス感染症により市内の農家が受けた影響につきましては、学校給食に納入予定であった野菜につきましては、さきに教育部長よりお答えしたとおりでございます。一方、学校給食に納入予定であった野菜以外の市内産の農産物につきましては、東京南農業協同組合や生産者に確認したところ、影響はほとんど見られないと伺っております。 116 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 117 ◯ 12番(川村あや君) 影響はほとんど見られないということで、大事には至らなかったので、よかったとは思うのですが、例年よりもマイナスであった農家さんもいらっしゃいます。こちらは、農家への持続化給付金というものが申請可能ということを聞いたのですが、農家への持続化給付金とはどのようなものなのか、伺えますでしょうか。 118 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 119 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 農業専用の持続化給付金の制度はございませんので、国による一般の持続化給付金の対象となる場合は、支給されることとなります。制度の概要といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を下支えするために支給されるものとされております。具体的には、税務申告をした農業者で、今年のいずれかの月の事業収入が前年度の年間事業収入を12で除した額の50%以下の方を対象とし、給付額の上限は、最大で個人の場合100万円、法人の場合は200万円と伺っております。 120 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 121 ◯ 12番(川村あや君) 詳しくありがとうございました。まだ農業で持続化給付金の制度があることを知らない方も多いと思います。そこで再質問です。周知方法について伺います。 122 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 123 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 持続化給付金の周知につきましては、現在、市のホームページに掲載しております。さらに、今後発行予定の農業だより「完熟」に本内容を掲載するとともに、東京南農業協同組合の組合員向けの回覧にも添付し、市内の農家に周知してまいります。 124 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 125 ◯ 12番(川村あや君) 今後も、市内農家さんが少しでも安心して野菜づくりができるように、サポートのほどよろしくお願いいたします。  それでは、大項目の2です。新型コロナウイルス感染症における市内の高齢者対応についてです。  今回の新型コロナウイルスは、市内の高齢者にも不安や自粛をはじめ、様々な影響を及ぼしました。市の対応、そして今後の対策について伺います。  (1)です。市内の75歳以上の独り暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯について、1)です。市では、高齢者の見守りなどを行っていると思いますが、75歳以上の独り暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯人数について伺います。 126 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 福祉部長。 127 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 市では、民生・児童委員による高齢者の見守りに関する調査を行ってきております。令和2年1月1日現在、75歳以上の独り暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の人数につきましては、6,350人で4,790世帯でございます。 128 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 129 ◯ 12番(川村あや君) それでは再質問として、ここ数年の人数の増減について伺います。 130 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 福祉部長。 131 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 1年前の平成31年の2月1日現在では5,997人で4,092世帯、また平成30年の2月1日現在では5,517人で3,810世帯でございまして、年々増加の傾向にございます。 132 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 133 ◯ 12番(川村あや君) 高齢者の方にとって今回のコロナ自粛というのは、私たち同様、様々な影響があったかと思います。  そこで、2)です。新型コロナウイルス感染症での自粛によりまして、高齢者にどのような心配があると市では考えられたのか、伺います。 134 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 福祉部長。 135 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、高齢者が外出自粛やデイサービスなどの介護サービスの利用を控えることにより、身体機能が低下するおそれがあるものと認識しております。また、家族等介護者の介護負担の増加などによるストレスなどから、家庭内での高齢者虐待の発生リスクが高まることも危惧しております。 136 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 137 ◯ 12番(川村あや君) これまで毎日お散歩に出ていた、それから外出の自粛をきちんと守って、3日に一度の買物でしか外に出ないという声も聞きました。習慣としていたことができなくなるというのは、心身ともにマイナスになると思います。  そこで再質問です。市ではどのような対策をされたのか、伺えますでしょうか。 138 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 福祉部長。 139 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 高齢者の身体機能が低下するおそれに対しましては、自宅で取り組める運動のきっかけづくりとして、市ホームページに掲載しております体操プログラムを3月2日にメール配信によりお知らせし、また連絡を頂いた希望者の方には、この体操プログラムを写真で図解したA3判のチラシも郵送しております。その後、体操プログラムにつきましては、広報いなぎ4月1日号でお知らせするとともに、動画を10本作成し、体力を自分で確認できるフレイルチェックリストとともに市のホームページに掲載しております。また、活用を促すため、4月から週1回程度、メール配信による御紹介を行い、介護予防の支援に努めております。また、高齢者虐待を未然に防ぐために、市内の居宅介護支援事業者に対しまして、担当する高齢者の状況を改めて把握して、適切な支援や、必要に応じて地域包括支援センターへ相談するよう、5月18日に通知を発出しております。 140 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 141 ◯ 12番(川村あや君) 早急に対応していただき、様々な工夫がなされていたことが分かりました。  それでは再々質問としまして、取り組みに対しての実績、そしてどのような反響があったのか、伺います。 142 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 福祉部長。 143 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) これらの取り組みに対してでございますけれども、まず体操プログラムの解説チラシは、約60部を配布しています。また、介護予防体操の動画につきましては、1か月間で通算1,500回を超える再生回数がございました。こうしたことから、これらを御活用いただいているものと認識しております。 144 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 145 ◯ 12番(川村あや君) それでは、(2)の今後の対策についてです。先ほど動画の再生回数が1,500回を超えるということで、思っていたよりも多く、年齢の高い方でも積極的にスマートフォンやタブレット、PCなどを使われている意識の高い方が多いということを知ることができました。今回も、初めての事態にもかかわらず、迅速丁寧に対応していただいたと思うのですが、1)、コロナ自粛が緩和されましたが、さらなる今後の高齢者支援について、市の考えを伺います。 146 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 福祉部長。 147 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 介護サービスにつきましては、必要な介護サービスを継続的に提供できるよう、介護事業者へ引き続き国や東京都、関係機関と協力して、感染防止策の周知や、感染防止のための資材の提供など、介護事業者を支援してまいります。介護予防教室等の介護予防事業につきましては、プログラムや定員の見直しなど、適切な感染予防対策を行いながら開催してまいります。また、自宅でできる体操などの介護予防の情報を市ホームページやメール配信などで周知することや、感染予防対策や熱中症対策を踏まえた市独自の手引を作成した上で、介護予防自主グループなどの活動の再開支援などを行ってまいります。高齢者虐待等が心配される場合には、早期に対応できるよう、地域包括支援センターや関係機関と密に連携を取りながら、支援してまいりたいと考えております。 148 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 149 ◯ 12番(川村あや君) 引き続きの支援をよろしくお願いいたします。  それでは、大項目の3番です。市内農家の担い手の確保と支援についてです。  稲城市の都市農業は、営農環境の変化や農地継承の難しさといった課題を抱えております。今回は稲城市の農家に対する取り組みについて伺っていきたいと思います。  (1)です。稲城市の農家の現状について、1)、家族経営の農家数及び栽培品種について伺います。 150 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 151 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 5年に一度実施される農林業センサスによりますと、家族経営の農家数につきましては、平成27年2月1日現在251戸でございます。また、栽培品種につきましては、水稲、小麦、温州ミカン、ブドウ、日本梨、桃、ビワ、柿、栗、梅、スモモ、キウイフルーツ、その他の果樹、野菜では、バレイショ、カンショ、大豆、大根、ニンジン、里芋、ヤマノイモ、白菜、キャベツ、ホウレンソウ、レタス、ネギ、タマネギ、ブロッコリー、キュウリ、ナス、トマト、ピーマン、イチゴ、メロン、スイカ、その他となっております。 152 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 153 ◯ 12番(川村あや君) 想像以上に種類が多いなと思いました。再質問として、それでは、その栽培量の多い品種について伺います。 154 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 155 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 平成30年度東京都の地域区市町村別農業データブックによりますと、本市で収穫量の多い順に、日本梨が760トン、ナスが200トン、トマトが170トン、大根が107トン、バレイショが67トン、ブドウが61トンとのことでございます。 156 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 157 ◯ 12番(川村あや君) 詳しくありがとうございます。では再々質問としまして、中でも最近栽培されるようになった品種について伺えますでしょうか。 158 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 159 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 最近栽培されるようになった品種につきましては、近年の猛暑により、高尾ぶどうの着色不良が続いていることから、シャインマスカットの栽培へ切り替える農家が増えてきていると伺ってきております。 160 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。
    161 ◯ 12番(川村あや君) 確かに、年々気候変動が激しくなっていると思います。ぶどうだけではなく、梨の出来にも大きな影響が出ています。  それでは、2)です。近年の増減について伺います。 162 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 163 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 5年に一度実施される農林業センサスによりますと、各年2月1日時点の家族経営の農家数につきましては、平成17年が296戸、平成22年が280戸、平成27年が251戸でございますので、10年間で15.2%減少しております。 164 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 165 ◯ 12番(川村あや君) 減少ということで、では再質問としまして、減少した農家の栽培品種について伺います。 166 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 167 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 減少した農家の栽培品種につきましては、具体的なデータは持ち合わせておりませんが、農業委員会への届出の状況を踏まえますと、日本梨、ブドウ、水稲、野菜などを栽培されている農家が減少している状況でございます。 168 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 169 ◯ 12番(川村あや君) それでは再々質問です。減少しました農家の理由について、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。 170 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 171 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 減少した農家の理由につきましては、農業従事者の故障や相続によるものが多いと伺っております。 172 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 173 ◯ 12番(川村あや君) 農業をするためにはある一定の広さの土地が必要であることから、相続をする難しさがあるのだと思います。その中の一つとして、金銭的な面も大きく影響しているとは思います。  そこで(2)です。市内農家の所得確保や農業後継者の支援対策について、1)、所得確保の対策について、市の状況を伺います。 174 ◯ 議長(渡辺 力君) 産業文化スポーツ担当部長。 175 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 市内農家における農業所得の確保のための対策につきましては、認定農業者経営改善支援事業として、認定農業者を対象に、農機具や冷蔵庫の購入等の事業費100万円を限度に2分の1の補助を行い、効率的な農業経営の実現に向けた支援を行っております。また、学校給食への食材納入に対する補助や、いなぎ日曜市の開催による販路拡大、傷等により商品として販売できない梨を活用した6次産業の展開等を通じて、所得確保の機会を提供しております。 176 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 177 ◯ 12番(川村あや君) 答弁の中に6次産業という言葉がありました。再質問です。こちら、6次産業の開始時期や現在の状況について伺います。 178 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 179 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 6次産業につきましては、各農業者において以前から小規模な加工品の販売等が行われていると伺っておりまして、個別の開始時期は把握しておりませんが、現在取り組んでおりますドライ梨につきましては、平成31年度に試験的に「Iのまちいなぎ市民祭」において社会福祉団体が乾燥加工した製品を販売いたしました。現在は、販路について、東京南農業協同組合での販売や市内青果店への納入などを検討しているところでございます。 180 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 181 ◯ 12番(川村あや君) さらなる拡充をよろしくお願いいたします。  それでは、2)です。今後の対策について伺います。 182 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 183 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 市内農家における農業所得の確保に向けた今後の対策といたしましては、これまでの取り組みに加え、認定農業者等を対象とした東京都の都市農業活性化支援事業の活用により、梨とブドウの新技術の導入や花卉生産施設の導入の支援を予定しております。 184 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 185 ◯ 12番(川村あや君) それでは、再質問として伺います。こちら、新技術の導入の時期や詳細及び導入金額について伺います。 186 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 187 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 新技術の導入の時期につきましては、各農業者によってさまざまですが、年度内の事業完了を予定しております。新技術の詳細につきましては、植付けから収穫量が安定するまでの期間の短縮や管理作業の効率化を目的として、梨では、種子の先端部を隣接する樹木へ接ぎ木して連続させ、連続的に連結させるジョイント栽培が1軒、根の範囲を制限し、水と肥料を理想的な状態で管理する根域制限栽培が2軒、ブドウでは、根域制限栽培が2軒となっております。また、導入金額につきましては、花卉の農業者1軒の施設整備も含めまして、6軒合わせて5,080万6,000円を予定しております。 188 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 189 ◯ 12番(川村あや君) それでは、再々質問としまして、こちら、支援の割合について伺います。 190 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 191 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 支援の割合につきましては、果樹棚や根域制限栽培で適切な水量を管理するためのかん水施設などの新技術導入による取り組みにつきましては、東京都の補助率が3分の2、その他かん水設備に必要な水量を確保するための防災兼用井戸や防薬シャッター等につきましては、東京都の補助率が2分の1となっており、市の補助の上乗せは農業者1件当たり30万円となっております。 192 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 193 ◯ 12番(川村あや君) それでは続いて、3)です。農業後継者への支援対策について、市の状況を伺います。 194 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 195 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 市では現在、農業後継者への支援対策といたしまして、認定農業者の拡大に取り組むほか、家族間での経営の引継ぎがうまくできるよう、家族経営協定の締結の促進に努めております。また、農業委員会と東京南農業協同組合稲城支店の連携の下、「いなぎ農業ふれあい塾」による援農ボランティアの育成とその活用に向けた制度の周知に努めているところでございます。 196 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 197 ◯ 12番(川村あや君) 再質問です。農業後継者から相談などがあるのか、またその内容について伺えますでしょうか。 198 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 199 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 市では、認定農業者に対し、認定から3年目に東京都の南多摩農業改良普及センター、農業振興事務所、東京都農業会議職員及び稲城市農業委員を委員とした認定農業者経営改善支援センターによるフォローアップ相談会を開催しております。その中で、農業後継者からは、労働力の確保や経営手法について相談を頂くことがございまして、各農業者と意見交換をしながら、よりよい農業経営の改善ができるよう支援しております。また、これから農業を始めたいという方につきましては、一般社団法人東京都農業会議が窓口となっている東京都新規就農相談センターの御紹介をさせていただいております。 200 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 201 ◯ 12番(川村あや君) 新たに農業を始めたいという方がいらっしゃるのは喜ばしいとは思います。そのきっかけの一つともなっております援農ボランティアについてなのですが、再々質問としまして、援農ボランティアの周知方法と内容について伺います。 202 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 203 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 援農ボランティアの周知方法につきましては、市の広報への掲載と市民農園への掲示により、援農ボランティア養成講座「いなぎ農業ふれあい塾」の受講生の募集を行っております。また、稲城市農業委員会を通じて、農業だより「完熟」により、援農ボランティア受入農家の募集を行っております。援農ボランティアの活動といたしましては、「いなぎ農業ふれあい塾」で主に学んだ野菜作りだけでなく、梨の花粉づけ、袋がけなども行っていただいております。 204 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 205 ◯ 12番(川村あや君) それでは、4)です。今後の支援策について伺います。 206 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 207 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 今後の支援策といたしましては、引き続き従来からの農業後継者への支援を継続するとともに、援農ボランティアのさらなる活用が図られることにより、担い手不足が解消され、農業経営が継続しやすくなるよう、環境整備を進めてまいります。また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行により、農地を貸借しやすくなったことから、貸借により農地を保全し、農業経営を継続できるよう、制度の周知を図ってまいります。 208 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 209 ◯ 12番(川村あや君) 答弁の中に、都市農地の貸借の円滑化とありました。再質問です。具体的にはどのようなことか、伺います。 210 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 211 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 都市農地の貸借の円滑化につきましては、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行により、生産緑地で相続税納税猶予制度の適用を受けている農地の貸借が可能となり、貸借期間が満了すれば必ず所有者に返還されるなど、貸借が安心して行える新たな仕組みでございます。 212 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 川村さん。 213 ◯ 12番(川村あや君) 引き続き、農ある稲城の活性化へのサポートをよろしくお願いいたします。  私の質問は以上です。ありがとうございました。 214 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 以上で、12番、川村あやさんの一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午前11時16分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前11時30分 開議 215 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の13番、梶浦みさこさんの一般質問を許します。22番、梶浦みさこさん。 216 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 皆様、お疲れさまです。通告番号13番、新政会、梶浦みさこです。通告に従いまして、大項目3点について順次伺います。よろしくお願いいたします。  それでは、大項目1番、情報セキュリティーの強靱化とテレワークの活用による電子自治体の推進についてです。SDGsに貢献する目標として、5番、ICT活用の能力強化、そして8番の雇用環境経済成長、9番の産業と技術革新の視点から質問させていただきます。  まず、(1)、神奈川県庁ハードディスク流出事件を教訓とした市電子データ漏えい防止策と稲城市情報セキュリティーポリシー強化についてです。1)、パソコンやサーバー等の電子機器類の契約詳細と更新・廃棄後の電子機器類の取り扱いについて。市職員が職務上作成した文書は、意思決定する過程や結果の記録、市民の個人情報など、行政運営が適正に行われている上で大事な行政文書であり、ほとんどが電子データ化されていることと思います。市が使用しているパソコンやサーバー等の電子機器類の契約内容と機種ごとの台数、その管理方法、更新・廃棄後の電子機器類の取り扱いについて伺います。 217 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 218 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 市で使用しているパソコン等の機器類につきましては、主なものとして、内部情報システム用、住民情報システム用及び福祉総合システム用がございます。内部情報システム用のパソコンの台数は730台、リース期間は5年間ですが、必要に応じて再リースを行っております。サーバーの台数は14台、5年のリースとなっております。次に、住民情報システム用のパソコンの台数は128台、サーバーの台数は4台で、ともに5年のリースとなっております。次に、福祉総合システム用のパソコンの台数は150台、サーバーの台数は1台で、ともに5年のリースとなっております。  機器の管理方法につきましては、パソコンは施錠管理、サーバーはそれぞれのシステム会社で管理をしております。リース期間満了等に伴い、機器を廃棄する場合につきましては、データを全て消去するなど、復元不可能な状態にする措置を講じているところでございます。 219 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 220 ◯ 22番(梶浦みさこ君) では、再質問いたします。今御答弁いただきましたように、市で使用している主な3つのシステム用のパソコンとサーバーの取り扱いにつきまして、詳細について確認させていただきました。今伺っただけでも、主な3つのシステム用でも1,000台近くのパソコンを使っているということであります。そこで、それぞれのシステムでパソコンとサーバーをリースされ、またパソコンについては必要に応じて再リースも行っているということでありますので、その主な3つのシステムで、直近での更新の時期及び使用期間について、またパソコン及びサーバーの運用の状況について、再度確認させていただきます。 221 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 222 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 住民情報システムの更新時期及び使用期間につきましては、平成31年1月から5年間となっております。また、福祉総合システム及び内部情報システムの更新時期及び使用期間につきましては、令和2年4月から5年間となっております。  次に、パソコンの運用状況でございますが、住民情報システム及び福祉総合システムにつきましては、それぞれ更新時期に合わせリースを開始しております。内部情報システムにつきましては、状況に応じて再リースを行うなど、可能な限り使用できるよう運用しております。また、各サーバーにつきましては、それぞれのシステム会社のデータセンターにおいて管理・運用をしております。 223 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 224 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 運用方法について、詳細をありがとうございます。  では、次の2)に入ります。神奈川県庁ハードディスク流出事件後の市の対応についてです。令和元年12月、神奈川県庁のリース満了後のハードディスクの盗難によりまして、県の電子データの流失が発覚しました。神奈川県は事件後、再発防止と情報流出策を取りまとめたとのことであります。神奈川県庁ハードディスク流出事件を受けて、市の対応について伺います。 225 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 226 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 神奈川県庁のハードディスク流出事件におきましては、リース業者からデータ消去証明書の提出がなされていなかったことなど、データ消去に対する履行確認が不十分であったと伺っております。これを受けての市の対応でございますが、市においては、データ消去証明書の受領を全て確認し、安全かつ確実にデータの消去が行われていたことを確認済みでございます。今後につきましても、データ消去に対する履行確認を徹底してまいります。 227 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 228 ◯ 22番(梶浦みさこ君) では、再質問です。神奈川県では、データ消去に対する履行確認が不十分であったようでありますので、稲城市では、データ消去について全て履行確認を行い、徹底しているということを確認させていただきました。そこで、稲城市でデータ消去の履行確認の根拠としているのはデータ消去証明書であるということでありますので、その記載内容について伺いたいと思います。また、このデータ消去証明書をもって安全であると確かに言えるのか、その点についても改めて確認させていただきます。 229 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 230 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) データ消去証明書の記載内容につきましては、製品名、型番、作業内容、作業完了日などでございます。また、データ消去証明書には、パソコン等1台1台を識別するために付番しているシリアル番号や具体的な消去に使用したソフトウェアなども記載していることから、データ消去証明書をもって確実にデータ消去が行われたことの証明ができているものと認識しております。 231 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 232 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 3)に移りますが、今御答弁いただきましたとおり、データ消去の証明については、シリアル番号、各パソコン1台ずつをもって着実に確認しているということを伺いました。  そこで、3)、神奈川県庁ハードディスク流出事件を教訓とした市電子データ漏えい防止策と稲城市情報セキュリティーポリシー強化についてです。市の電子データ漏えい防止の管理責任を果たすために、神奈川県庁ハードディスク流出事件を教訓とした市電子データ漏えい防止策と稲城市情報セキュリティーポリシーのさらなる強化が必要であると考えます。市の見解を伺います。 233 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 234 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 市の電子データ漏えい防止策でございますが、内部情報システム用のサーバーにつきましては、リース契約終了後、システム会社においてソフトウェアを使用したデータの上書き消去を行い、その消去した結果を市へ報告いただいております。住民情報システム用のサーバーにつきましては、昨年1月に市職員の立会いの下、磁気的破壊を実施しております。福祉総合システム用のサーバーにつきましては、新システムへの更改に伴い、市職員の立会いの下、磁気的破壊を実施することとなっております。パソコンにつきましては、リース契約終了後にリース会社等においてソフトウェアを使用したデータの上書き消去を行い、その消去した結果を市へ報告いただいております。  また、稲城市情報セキュリティーの基本方針及び対策基準の規定の遵守をこれまで以上に徹底することにより、情報セキュリティーポリシーの強化を図ってまいります。 235 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 236 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 再質問です。データ漏えい防止策について、各システムのサーバーごとに、そしてパソコンについて詳細に確認をさせていただきました。市民の皆さんの大事な個人情報を守るために、特に住民情報システム用サーバー等については昨年1月、そして福祉総合システム用のサーバーについては今後ということでありますけれども、磁気的破壊を市職員の立会いの下、行った、そして今後は行う予定になっているということを確認いたしまして、情報流出という重大なインシデントの防止策を図っているということは、大変評価に値するかと思っております。  そこで、パソコンについてはリース会社等でデータ消去を行っているということでありますが、業者にパソコンを返却する前に市自らがデータ消去などを行うことによりまして、データ漏えい防止と情報セキュリティーが強化され、そして安全性がさらに確保されるものと考えます。再度、市の取り組みについて伺いたいと思います。 237 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 238 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 当市におきましては、職員が専用のソフトウェアを用いてパソコンのハードディスクの全領域を3回上書き消去した後にリース会社等に返却しているところでございます。 239 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 240 ◯ 22番(梶浦みさこ君) (2)に入ります。今、消去、そして漏えい防止策のことについて確認いたしましたが、市職員自らもリースを返却する際には3回上書き消去を行っているということで、市としても漏えい防止策を図りながら、委託業者の履行確認もしっかり行いながら取り組んでいただきたいと思います。  それでは、(2)、ウエブ会議、テレワーク等の積極活用による電子自治体の推進についてです。1)、自治体クラウドの取り組みの状況について。情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るため、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用による自治体クラウドにより、電子自治体の基盤構築が推進されることと思います。自治体クラウドの取り組みの状況について伺います。 241 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 242 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 自治体クラウドにつきましては、住民情報等のシステムを外部のデータセンターで他の自治体と共同に管理・運用するものでございます。現在、稲城市では、市単体で住民情報システム等を外部のデータセンターで管理・運用しております。
    243 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 244 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 2)に入りますが、現在のところ、市の単体ということですので、今後の取り組みを期待しております。  それでは、2)、業務継続計画(BCP)の実施期間中のテレワークの取り組みについてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と市の業務継続を図るために実施された業務継続計画(BCP)の実施期間中における電子データを持ち帰ってのテレワークの取り組みの状況について伺います。 245 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 246 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) テレワーク期間中の自宅等への電子データの持ち出し等につきましては、稲城市では総務省が求めるセキュリティー対策を講じているため、自宅等から市のネットワーク環境に接続ができない状況となっております。 247 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 248 ◯ 22番(梶浦みさこ君) では再質問いたします。総務省による情報セキュリティー対策を市として講じているために、テレワーク期間中、自宅から市のネットワーク環境に接続できない状況であったということを今確認させていただきました。  新型コロナウイルス対策等を踏まえた地方公共団体におけるテレワークの導入の推進をするための取り組みの強化及び情報セキュリティーの確保と自治体業務の効率性、利便性の向上のバランスを図るために、対策の見直しが国や各地方公共団体で行われていると伺っております。そこで、自治体の情報セキュリティー対策に関する国の動向と今後の市の方針について、再度確認させていただきます。 249 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 250 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 国におきましては、自治体内の情報ネットワークの分離・分割による事務効率の低下や、テレワーク等の効率性・利便性を向上させるため、新たな自治体セキュリティー対策の検討を開始しております。市といたしましては、国の動向を注視しながらセキュリティー対策及び効率性、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 251 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 252 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 3)に入りますが、今御答弁いただきましたとおり、情報セキュリティーを確保しつつ、国の動向等を見極めながら、市としても積極的に推進できるように取り組んでいただきたいと思います。  それでは、3)、ウエブ会議・テレワークの積極的な活用による電子自治体の推進についてです。新型コロナウイルス感染症の第2波に備えまして、いわゆるオンライン会議やテレビ会議方式などと言われるウエブ会議・テレワークを導入することによりまして、感染拡大の未然防止を図るとともに、感染が疑われる方や感染者の濃厚接触者、学校・介護施設の休業に伴い家庭にとどまらざるを得ない職員が、本来の職場を離れても引き続き業務に従事することを可能とし、行政機能の維持を図っていくことが重要であると考えます。また、今般の感染症対策もさることながら、テレワークは職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札であると考えます。情報セキュリティーを担保した上で、ウエブ会議やテレワークの積極的な活用による電子自治体の推進について伺います。 253 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 254 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) ウエブ会議につきましては、「新しい生活様式」や時間の有効活用などの観点から、今年度、試験的に導入いたしました。また、テレワークの活用につきましては、自宅等から市のネットワーク環境に入るためのセキュリティーの問題や、個人情報の漏えい等の課題を洗い出しながら、研究課題として取り組んでいるところでございます。 255 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 256 ◯ 22番(梶浦みさこ君) では再質問です。ウエブ会議については、今年度試験導入されたということでありますので、大変大きな一歩であると思います。新型コロナウイルス感染症の第2波に備えまして、本格導入できるよう準備、そして環境整備、課題整理をしていただけるように期待しております。  テレワークについては、活用に向けて課題の整理に取り組んでいかれるということでありますので、先ほど来申し上げているとおり、情報セキュリティーの確保と、そしてテレワーク業務の環境整備を図っていただきたいと考えます。そこで、テレワークの環境として、できれば自宅において職場と同じ環境で仕事ができるように、ICTを活用していくことが今後望ましいことと考えます。その点について再度市の考えを改めて伺いますとともに、試験導入されたウエブ会議に実際どのように取り組まれたのかも併せて伺いたいと思います。 257 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 258 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 今回試験的に導入したウエブ会議につきましては、その活用を進めていくに当たり、市のネットワーク環境にどのように対応していくのかなどの課題がございました。テレワークの活用につきましても、繰り返しとなりますが、自宅等から市のネットワーク環境に入るためのセキュリティーの問題などがございますが、引き続き研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。 259 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 260 ◯ 22番(梶浦みさこ君) ぜひウエブ会議を推進していただけるよう、そして市のネットワーク環境も改善していただけるように期待しています。 261 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 暫時休憩いたします。                                午前11時48分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時1分 開議 262 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  梶浦さん。 263 ◯ 22番(梶浦みさこ君) それでは、大項目2番、自転車通行空間整備と交通安全対策の強化について、SDGsに貢献する目標9番の産業と技術革新、11番のまちづくり・交通安全、そして13番の排気ガス抑制の視点から質問させていただきます。  (1)、自転車通行空間の整備の促進について。コロナ禍における3密回避の身近な移動手段として、自転車の利用が見直されているところであります。自転車を安全で快適に利用できるよう、また歩行者の安全性を高めるために、自転車通行空間の整備を促進していただきたいと考え、市の取り組みについて伺います。 264 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 都市建設部長。 265 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 自転車通行空間の整備への取り組みにつきましては、国土交通省と警察庁より、歩行者・自転車・自動車が適切に分離された空間整備を促進するための安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが提示されており、市では、このガイドラインに基づき、現在、稲城市自転車ネットワーク計画の策定を進めているところでございます。 266 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 267 ◯ 22番(梶浦みさこ君) (2)です。自転車通行空間の整備の基本的な考えについて。今御答弁で、稲城市自転車ネットワーク計画の策定を現在進められているということでありました。これによりまして自転車通行空間の整備と交通の安全性がさらに高まるものと考えます。では、それは具体的にどのようなお考えで進めていかれるのか、伺ってまいりたいと思います。  平成24年に自転車は車両であるということの徹底を基本的な考えとして、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが国土交通省及び警察庁から発出され、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進が進められております。また、東京都では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた自転車推奨ルートの取り組みも行われており、都道や市道の区別なく、自転車が走行しやすい空間を連続させ、より安全に回遊できるよう、ネットワーク機能を有した自転車ルートの設定をしていただきたいと考え、自転車通行空間の整備の基本的な考えについて伺います。 268 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 都市建設部長。 269 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 自転車通行空間整備の基本的な考え方につきましては、主な住宅街と鉄道駅を結ぶ自転車の交通量の多い路線、自転車の交通事故が多く、安全性の向上が必要な路線、観光利用の観点から自転車利用を促進する路線などを軸として、それらの路線の連続性が確保されるネットワーク化を図り、安全で快適な自転車利用環境の創出と、良好な自転車交通秩序の実現を目指します。 270 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 271 ◯ 22番(梶浦みさこ君) では再質問いたします。自転車通行空間の整備についての基本的な考え方については、交通の安全性や住宅街、鉄道駅、そして観光利用など、自転車利用を促進する路線をネットワーク化するお考えであると理解いたしました。できれば、市内各地区のまちの特性や特徴を生かしつつ、自転車通行のポイントとなる箇所や路線を連続して回遊できるような、市内全域をネットワークされるような計画になることを期待しているところでございます。そこで、自転車通行空間の基本的な考え方に基づきまして自転車ネットワーク計画を策定するということですが、安全で快適な自転車通行空間の具体的な路線のイメージについて、再度伺いたいと思います。 272 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 都市建設部長。 273 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 自転車通行空間の具体的な路線につきましては、稲城市交通安全対策協議会において、市役所通り、三沢川さくら通り、いちょう並木通り、平尾中央通り、若葉台中央通りなどが候補路線とされており、さらに優先整備路線として、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車ロードレースのコースである城山通り、向陽台公園通りなどが検討されております。また、これらの路線と併せ、川崎街道、鶴川街道、稲城大橋通り、南多摩尾根幹線を連続させるネットワークを検討しております。 274 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 275 ◯ 22番(梶浦みさこ君) それでは(3)に入ります。自転車通行空間の整備と歩行者・自転車・自動車の交通安全対策についてです。今御答弁いただきましたとおり、市内の主要な道路を対象にしていくお考えだということでありました。そこで、車道を活用した自転車レーンや自転車ナビマーク、ナビライン、そして自転車の歩道通行部分指定など、計画的な自転車通行空間の整備に当たり、様々な技術を生かして、自転車と歩行者、自転車と自動車との交通安全対策を行っていくことができると考えます。市の見解を伺います。 276 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 都市建設部長。 277 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 自転車通行空間における交通安全対策につきましては、自転車ナビマークや自転車ナビラインをネットワーク路線上に整備することを検討しております。これにより自転車の車道通行と左側通行が促進され、自転車の逆走や死角からの飛び出しが削減されるため、歩道上における自転車と歩行者の接触事故をはじめ、交差点における自転車と自動車の衝突や巻き込み事故を減少させることができると考えております。 278 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 279 ◯ 22番(梶浦みさこ君) (4)に入ります。今御答弁いただきましたとおり、ナビマークやナビラインなどを活用して自転車の交通安全性を高めて、自転車通行空間の整備を進めていただきたいと考えます。  それでは、(4)、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を好機とした自転車通行空間整備と交通安全対策強化についてです。ネットワーク化したルート構築など、計画的な自転車通行空間の整備と併せ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を好機と捉え、「自転車のまち稲城」を推進していただきたいと考え、市の見解を伺います。 280 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 281 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 市では、これまでにもシェアサイクルの導入や自転車ナビマークの設置等に取り組んできた結果、訪れるサイクリストも増え、サイクル関連イベントも市内で開催されるなど、観光面においても一定の誘客効果が見られるところです。「自転車のまち稲城」に向けたさらなる推進には、観光以外にも様々な視点が必要となりますので、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も一つの契機と捉え、関係部署間で連携を図りながら、計画的な自転車走行空間の整備状況を踏まえつつ、取り組みの推進について研究を進めてまいりたいと考えております。 282 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 283 ◯ 22番(梶浦みさこ君) ありがとうございます。ぜひ、観光面も生かして取り組んでいただきたいと思います。  再質問として伺いますが、さきにも御答弁いただきましたとおり、交通安全対策協議会の皆様の下で路線の指定などの検討も進んでいるということであります。質問いたしましたとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技のコースが稲城にあるということは、大きな糧になるかと思います。ぜひ、そのルートをレガシーとして生かしながら自転車通行空間の整備を進めていただきたいと思いますとともに、「自転車のまち稲城」をもっと推進していただきたいと考えます。そこで、「自転車のまち稲城」に向けまして、東京2020オリンピックも大きな好機であると考えます。そこで、自転車通行空間の整備とともに、自転車によるまちづくりをさらに推進していくに当たりまして、現在策定が進められております(仮称)第五次稲城市長期総合計画においても「自転車のまち稲城」をしっかりと位置づけられているものと考えておりますが、改めてその点を確認させていただきたく、再度お尋ねいたします。 284 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 企画部長。 285 ◯ 企画部長(芦沢政美君) 「自転車のまち稲城」の推進につきましては、稲城市が目指すこれからのまちづくりの大きな要素の一つとして、様々な分野との関連を踏まえ、(仮称)第五次稲城市長期総合計画の中に記載してまいりたいと考えております。 286 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 287 ◯ 22番(梶浦みさこ君) ありがとうございます。大項目3番に移りますが、今まちづくりとして、「自転車のまち稲城」は大きな要素として進めていくということで、(仮称)第五次長期総合計画策定を進められているかと思いますが、しっかりと全庁的に取り組んでいただけることを期待しております。  続きまして、大項目3番に入ります。自転車つながりということでありますが、自転車損害賠償保険等への加入義務化の周知と加入促進についてです。SDGsへの貢献に対する目標として、11番、交通安全、13番、排気ガス抑制、そして16番の防犯・法令遵守の視点から質問させていただきます。  (1)、稲城市民の自転車損害賠償保険等への加入義務化の周知と加入促進についてです。自転車の安全で適正な利用のさらなる促進を図るため、令和2年4月1日より、東京都において自転車損害賠償保険等への加入が義務化、努力義務となりました。都の責務として、市と連携し、自転車損害賠償保険等への加入の義務化と加入促進について進めていくこととなる中で、市としても市民に対し、積極的に周知と加入促進を図っていく必要があると考え、市の見解を伺います。 288 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 都市建設部長。 289 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が改正され、令和2年4月1日より自転車損害賠償保険等への加入が義務化されたことから、市では、東京都からの協力依頼を受け、リーフレットの配架や、3月1日号の広報いなぎ及びホームページにおいて情報提供を行っております。また、稲城市交通安全ローラー作戦におきまして、保険等への加入の呼びかけを含む交通安全啓発チラシを作成し、市内の全戸に配布しております。 290 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 291 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 再質問です。保険加入の義務化に合わせまして、広報いなぎやホームページ等において、また交通安全啓発のチラシでは全戸配布をされるなど、市として情報周知と加入促進が行われていることを確認させていただきました。そこで、稲城市をはじめ、都内の各自治体では周知・啓発を行っていると伺っております。義務化に向けまして、都内における保険等への加入率が実際どのくらいなのか、把握されていらっしゃいましたら、教えていただきたいと思います。 292 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 都市建設部長。 293 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 自転車損害賠償保険等の加入率につきましては、東京都都民安全推進本部が3月時点での都民の加入状況を調査したところ、加入者は46.6%、未加入者が39.0%、不明が14.4%であったと発表されております。 294 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 295 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 詳しい数字をありがとうございます。  (2)です。小中学校を通じた自転車損害賠償保険等への加入義務化の情報提供についてです。小中学校を通じて、市の児童・生徒、そして保護者等への自転車損害賠償保険への加入義務化の情報提供について伺います。 296 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 教育指導担当部長。 297 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 児童・生徒、保護者等への自転車損害賠償保険等への加入義務化に関する情報提供につきましては、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正内容等について、学校へ文書により周知するとともに、校長会において、児童・生徒及びその保護者に対して自転車損害賠償保険等に関する情報提供に努めるよう指示しております。 298 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 299 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 再質問いたします。今御答弁いただきましたとおり、既に学校へ文書通知、そして校長会でも御指示をされたと伺いまして、安心いたしました。東京都の条例改正の施行は今年の4月1日からでありますので、条例施行前から学校を通じて、児童・生徒及び保護者の皆さんに保険加入の義務化について周知いただけたものと理解しております。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、3月4日から市内の小中学校では臨時休校となっておりましたので、その前に周知を図っていただけたのか、実際にいつ頃学校へ周知指示をされたのか、確認の意味から再度伺います。 300 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 教育指導担当部長。 301 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 自転車損害賠償保険等への加入義務化に関する学校への周知指示の時期でございますが、令和元年12月26日付で市内小中学校に文書を発出し、令和2年2月4日の定例校長会にて改めて周知をしております。 302 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 303 ◯ 22番(梶浦みさこ君) では、(3)、自転車通勤の市職員に対する自転車損害賠償保険等への加入確認と加入促進についてです。先ほど来、(1)、(2)で伺いましたとおり、学校を通じて早い時期から児童・生徒及び保護者の皆さんに、保険加入の義務化、そして都内全域でも進められておりますが、稲城市でも進めてくださいました、都内の各自治体が市民に対して周知を図った成果から、コロナ禍でも保険加入者が増加していると伺っております。また、今般のコロナ禍におきまして、通勤における3密を回避するために、自転車通勤を認める企業が増えつつあるということでございます。先日の日経新聞によりますと、全日本交通安全協会の自転車保険を扱っている損害保険ジャパンでの保険の新規加入につきましては、都内在住者に限りますと、今年の1月に比べて今年の4月の加入は23倍になったという数字も出ているということでございます。その点から、自転車通勤の市職員に対する自転車損害賠償保険等への加入確認と加入促進のための情報提供について伺います。 304 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 305 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 自転車通勤の市職員に対する自転車損害賠償保険等への加入確認及び加入促進のための情報提供につきましては、本年4月からの加入義務化について、庁内掲示板を通じ全職員に周知した上で、通勤届の新規及び変更の提出時において加入状況を確認するとともに、未加入の場合には、本人に説明を行い、加入促進に努めているところでございます。また、令和2年度において、通勤届で申請している交通用具の調査を実施する予定としておりますので、その際、加入状況も併せて確認いたします。 306 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 307 ◯ 22番(梶浦みさこ君) では、再質問です。自転車通勤の職員の皆さんに加入状況の確認や加入促進に努められているということで、引き続き、新規や変更の届出があった際には、都の条例、今回の改正のポイントでありますが、27条のとおり努力義務を果たしていただけるように、改めてお願いしたいと思います。  先ほども述べましたが、コロナ禍に見舞われた中で、民間企業では通勤手当の支給など、公共交通機関での通勤を前提とした制度の見直しを行いまして、通勤電車やバスなどの公共交通機関での3密を自ら避けて、自転車通勤者が増えていると聞いております。そこで、市の職員の中でも、公共交通機関の3密を避けて自転車通勤等に変更される方もいるかと思います。このコロナ禍の中で、自転車通勤者の動向と、改めて保険加入確認促進の取り組みについて、再度伺います。 308 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 総務部長。 309 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) コロナ禍での通勤手段の動向につきしては、職員各自の判断により公共交通機関から自転車などに変更した職員は、複数人いる状況でございます。また、保険確認・促進については、さきにお答えしたとおり、通勤届の変更の際、加入状況を確認するとともに、未加入の場合には、本人に説明を行い、加入促進に努めているところでございます。 310 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 311 ◯ 22番(梶浦みさこ君) では、(4)に入ります。今御答弁いただきましたとおり、職員の方が通勤で自転車を使われる場合には、何かあってはならないわけですけれども、その保険として、加入促進をしっかりと確認していただきたいと思います。  (4)、市内シェアサイクル搭乗時の賠償責任等の保険適用についてです。「自転車のまち稲城」を形成していく上で、市内に住んでいらっしゃる方だけではなくて、自転車で市内を回遊していただけるような形を進める観光事業の一つとしても、シェアサイクルというのは大変大きな事業であるかと思います。その意味からでも、シェアサイクルについて、安全・安心に使っていただけるのかを確認させていただきたいと思いまして伺うものです。市内で利用されているシェアサイクルについて、シェアサイクル搭乗時のけがや賠償事故の補償について、自転車損害賠償保険も含めた保険の適用とその範囲について伺います。 312 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 産業文化スポーツ担当部長。 313 ◯ 産業文化スポーツ担当部長(松本葉子君) 市内に設置されているハローサイクリングのシステムを利用したシェアサイクルにつきましては、搭乗中の事故による死亡、後遺障害並びに入院及び通院日数に対して保険金が支払われる傷害保険のほか、搭乗中に第三者に身体障害や財物損壊を与えた場合の法律上の賠償責任を補償する賠償責任保険に既に加入していると伺っております。 314 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 梶浦さん。 315 ◯ 22番(梶浦みさこ君) シェアサイクルも既に保険加入されていると確認させていただきまして、安心いたしました。「自転車のまち稲城」、そして自転車利用の促進に向けまして、引き続き全庁的に取り組んでいただけることを期待いたしまして、私、梶浦みさこの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 316 ◯ 副議長(つのじ寛美君) 以上で、22番、梶浦みさこさんの一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午後1時23分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時35分 開議 317 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の14番、田島きく子さんの一般質問を許します。9番、田島きく子さん。 318 ◯ 9番(田島きく子君) 日本共産党の田島きく子でございます。最初に、新型コロナウイルスの感染拡大により、罹患されて亡くなられた方に心から哀悼の意を表します。また、感染された方々にお見舞い申し上げます。さらに、医療機関や介護施設など、常に危険と隣り合わせの現場で働いていらっしゃる皆様に感謝申し上げます。  前回に引き続き、市民の代表として、子供たちや若者、高齢者が安心して暮らせるまちをつくるために、みんなが自分らしく生きられるまちをつくるために、そういうまちづくりを目指して質問します。今回は、認可保育園の待機児童解消について、幼児教育・保育の無償化について、大丸都営跡地の福祉利用について、学習支援事業について、教科書採択について質問いたします。  それでは、大項目の1番、認可保育園の待機児童解消について。
     5月25日の福祉文教委員会での報告によると、待機児童の数はいわゆる新新基準では8人で、前年より6人減っています。旧基準、すなわち認可保育園を希望しても入れなかった子供の数は99人で、前年より93人減っています。その点を踏まえて質問に入ります。  (1)、待機児童解消についての市の基本姿勢について聞きます。 319 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 320 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 待機児童解消に向けた市の基本姿勢につきましては、これまで認可保育所の新設、認証保育所の認可化、建て替えや定員の弾力化による定員増、家庭的保育事業者の増員など、様々な方法により対応してきているところでございます。 321 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 322 ◯ 9番(田島きく子君) 弾力化や民営化などで定員の拡大を行うとのことです。  それでは、再質問します。来年度以降の認可保育園の新設計画はありますか。 323 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 324 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 令和3年度以降の認可保育所の新設計画は、現時点ではございません。 325 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 326 ◯ 9番(田島きく子君) 平成29年(2017年)11月16日の福祉文教委員会において、平成33年度(2021年度)の4月にゼロ歳児から2歳児までの認可保育所を2園開設と報告されていますが、この計画はどうなったかを聞きます。  また、認可保育園を希望していても入れない待機者解消のために、認可保育園の新設が必要だと考えますが、認識を聞きます。 327 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 328 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) これまで、平成29年11月16日の福祉文教委員会で御報告いたしました保育所整備方針に基づき、認可保育所の新設など、様々な方法により待機児童対策に取り組んだ結果、待機児童解消に向け、着実に成果が上がっていると認識しており、さきにお答えしたとおり、現時点では新設計画はございません。 329 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 330 ◯ 9番(田島きく子君) 認可保育園を希望しても入れない子供をゼロにするために、認可保育園の新設を求めて、次の質問に入ります。  (2)、認可保育園を全て民営化するのではなく、公立の認可保育園を残すべきだと考えますが、市の認識を伺います。 331 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 332 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 公立の認可保育園を残すことにつきましては、検討してまいります。 333 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 334 ◯ 9番(田島きく子君) ちゃんと残すべきだと考えます。  それでは再質問します。公立の認可保育園の役割についての市の認識を聞きます。 335 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 336 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 保育所の役割につきましては、国の保育指針によりますと、保育を必要とする子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場とするものでなければならないとしておりますので、公立及び私立とも役割は同じであると認識しております。 337 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 338 ◯ 9番(田島きく子君) 公立保育園は、地域の中での行政機関としての役割を持ち、方針を持っていくことができます。公立保育園の強みは、長期間にわたって職員が働くことです。保育士としての経験を積むことで、子育ての政策や保育行政を長期的に考える人材を育成していくことが求められています。行政の中に保育経験者がいなくなるのは、政策づくりにとってもマイナスです。公立保育園はそういう意味で重要な役割を担っているのではないでしょうか。公立保育園をしっかり残していくことを求めて、この質問を終わります。  大項目2の質問に入ります。幼児教育・保育の無償化について聞きます。  (1)、稲城市に住んでいて市外の幼稚園や認可外保育園に通っている場合の無償化に伴う保護者負担の補助制度の内容について聞きます。 339 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 340 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 私立幼稚園利用者につきましては、無償化制度に加え、施設の所在地が市内、市外にかかわらず、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金を支給しております。また、認可外保育所利用者につきましては、無償化制度に加え、施設の所在地が市内、市外にかかわらず、認証保育所利用者及び企業主導型保育事業利用者に稲城市認可外保育事業利用者利用料補助金を支給しております。 341 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 342 ◯ 9番(田島きく子君) それでは再質問します。認可外保育園で、稲城市認可外保育事業利用者利用料補助金と施設等利用給付金のどちらとも給付の対象から外れる場合について聞きます。 343 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 344 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 稲城市認可外保育事業利用者利用料補助金につきましては、認証保育所及び企業主導型保育所に通う方が対象となり、子育てのための施設等利用給付につきましては、保育認定を受けている方が対象となりますので、それ以外は対象外でございます。 345 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 346 ◯ 9番(田島きく子君) 第一種で1号認定、つまり働いていないなどの理由で保育が必要ないとみなされた方には補助がつかないということです。  では、(2)の質問に入ります。他市では、認可外保育施設にいる1号認定者にも補助が出ています。稲城市でも、認可外保育施設にいる、補助が受けられない園児に対し補助を行うべきと考えますが、市の認識を聞きます。 347 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 348 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 無償化による子育てのための施設等利用給付につきましては、子ども・子育て支援法及び関係法令の条件を満たせば、市内、市外の施設に限らず、誰でも受給することができます。 349 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 350 ◯ 9番(田島きく子君) 再質問します。子ども・子育て支援法及び関係法令の条件を満たさなかった場合は、認可外保育施設に子供を通わせていても、無償化の補助を受けられなくなります。実際、そういう家庭に対して、他市では独自の補助制度を設けています。稲城市でもこのような制度が必要ではないかと考えますが、市の認識を聞きます。 351 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 352 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 幼児教育・保育の無償化につきましては、国の制度に基づき実施するものであり、現時点で市独自で新たな補助制度を設ける予定はございません。 353 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 354 ◯ 9番(田島きく子君) 受けられないということですね。  ここで少し補助について述べます。以前は稲城市では、家庭教育に対する一律月5,000円の補助がありましたが、保育料の無償化に伴い、その補助金は廃止されました。例えば町田市にも同じ制度がありましたが、廃止後も名称と形式を変えて、対象となっていた世帯への支援が続いています。現行の学校教育法の基準を満たすことができないインターナショナルな保育施設、自主保育、こども園などが一定の世帯の受皿になっていて、そういった幼児施設に対して月3,300円補助しています。稲城市では、2号認定、3号認定がないと、認可外保育施設に子供が通っていても、補助を受けることができません。そういった施設の中には、海外に背景を持つ子供や不登園児だったなど、スタンダードな教育環境になじめない子供が通う小規模な多言語幼児施設や自助グループ、発達障害やグレーゾーンと思われる子供を対象にした自助グループなど、多様な施設があります。また、そうしたグループや施設側も、園児を集めにくく、年々経営が厳しくなっています。子ども・子育て支援の制度というのはどんな立場の人でも受けられるようにするべきだと考えます。  子育て世代の中には、保育の必要があっても1号認定にならざるを得ない世帯もあります。例えばフリーランスでこれから仕事を始めようとしている人や、健康状態の優れない人、家族の介護など、様々な事情があります。そういった1号認定者は保育料の補助の対象外となっております。他市は、こういった不公平を是正するために、都の補助金を活用し、1号認定者や2号認定者を問わず、認可外の保育施設利用者に対して補助を出しています。稲城市でも、こういった東京都の補助金を同様に活用すれば、認可外保育施設の1号認定者でも補助は受けられるはずです。早急にそうした世帯への給付を求めます。これからもこういう声を届けていきます。  それでは、大項目3の質問に入ります。大丸都営跡地の福祉利用について質問させていただきます。  まず、(1)、特別養護老人ホームについて聞きます。1)、市内の特別養護老人ホームの現在の待機者の人数を聞きます。 355 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 356 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 市内の特別養護老人ホームへの待機者数につきましては、常時実数を把握する仕組みはございませんので、直接各施設へ市被保険者の入所申込者数を確認しましたところ、令和2年1月末現在、市内施設の単純合計で369人であると伺っております。市内には施設が3か所あることから、複数の施設への申込みが重複した数値であり、既に他の特別養護老人ホームに入所済みや入院中または亡くなられている方の数も含まれているものと考えております。 357 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 358 ◯ 9番(田島きく子君) 令和元年第3回の定例議会の答弁と比べると少し減ったとはいえ、依然として多くの高齢者が待機しておられます。待機者解消のために高齢者施設を増やすべきだと考えますが、市の認識を伺います。 359 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 360 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 市では、特別養護老人ホームの整備につきましては、市介護保険事業計画及び市保健福祉総合計画に基づき、市民ニーズや利用状況を踏まえ、適切な整備を行っており、現時点では整備の計画はございません。 361 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 362 ◯ 9番(田島きく子君) 新設は必要ないとのお答えです。  それでは、2)、市内の特別養護老人ホームへの入所許可の判断基準について伺います。 363 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 364 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 特別養護老人ホームにつきましては、常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な高齢者に対し、サービスを提供する広域的な施設でございます。入所につきましては、市が許可あるいは決定するものではなく、各施設において、入所に関する指針に基づき、本人の要介護度や認知能力、医療依存度、家族等介護者の状況、介護サービスの利用状況、住居の状況などの入所の必要性について点数化し、各施設の委員会等において、必要性の高い方から優先的に入所の契約を行っているものでございます。 365 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 366 ◯ 9番(田島きく子君) 公平に点数化して判断して、入所を決定しているということです。ここで改めて述べたいのが、やはり特別養護老人ホームは足りていないのではないかということです。もちろん、民間の高齢者施設は稲城市内にも周辺の自治体にもあります。私のところにも夢の家みたいなパンフレットがよく投函されています。そういうところはどれだけのお金がかかるか。入所時に1,000万円以上、毎月の支払いが数十万円などというのが当たり前のように書かれています。特別養護老人ホームに申し込んでいる人だけでもこれだけいるのに、今は元気だけれども、いずれ体が動かなくなったらどうしたらいいのかと不安に思われている高齢者はもっといます。大丸都営跡地はそういう意味では最適な場所ですので、ぜひここに特別養護老人ホームを新設することを求めます。  次に、(2)、重度身障者施設について、1)、市内の肢体不自由者(児)の通所施設利用の状況について聞きます。 367 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 368 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 令和元年12月末現在、身体障害1級及び2級の障害者(児)のうち、生活介護事業所等に通所している方は35人でございます。 369 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 370 ◯ 9番(田島きく子君) それでは再質問します。市内の施設に通っている方と、稲城市に住みながら市外の施設に通っている方、それぞれの人数を教えてください。 371 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 372 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 生活介護事業所等に通っている方で、市内の事業所のみに通っている方は16人、市外の事業所のみに通っている方は18人、市内と市外両方の事業所に通っている方は1人でございます。 373 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 374 ◯ 9番(田島きく子君) 市外の施設に通っている方が半数以上というわけです。  それでは、2)、肢体不自由者や障害者のケアのための施設を市内に増やすべきだと考えますが、市の認識を聞きます。 375 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 376 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 近年、重度や重複の障害者(児)が増加する傾向にある中、市内には対応できる通所事業所が少ない状況です。そのため、地域社会の中で安心して生活していくことができるよう、環境を整備していくことが課題であると認識しております。 377 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 378 ◯ 9番(田島きく子君) 重要な答弁だと思います。まさに、重度や重複の身障者にとって、地域社会の中で安心して生活していくことができるよう環境を整備していくことは、喫緊の課題であります。半数以上の障害者が市外の施設に通われている状況は何とかしなければなりません。  私は、市外の施設にお子さんが通われている方のお話を聞く機会がありました。「他市の施設ももうどこもいっぱいで、自分のところで精いっぱいなのに、なぜ稲城の人まで入れなければならないのか。稲城にある施設へ早く入ってほしい」と言われたそうです。こんなことを言われて、随分つらかったと思います。入れる施設がどこにもなかったら、自宅にいなければなりません。ずっと家にいたら、障害者は社会とのつながりがなくなってしまいます。家族までもが同じ状態に置かれる危険性さえあります。障害者が地域社会の中で安心して生活できるようにするため、稲城では重度身障者の施設を新設する必要があります。大丸都営跡地に総合福祉施設の一部として重度身障者の施設を新設することが求められるのではないでしょうか。  次に、(3)、大丸都営跡地の福祉利用について。1)、市民からは、大丸都営跡地の福祉利用を求める声が根強く寄せられています。大丸都営跡地の保育園と公園を除いた部分の空き地の今後の活用について、市はどのように考えているのか、認識を聞きます。 379 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 380 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 大丸都営跡地の活用につきましては、市を取り巻く社会情勢等を鑑み、平成26年に保育園や商業施設等の複合利用による有効活用を東京都へ提案いたしました。その後、保育園用地としての活用につきましては、粘り強く協議を重ね、本年4月には新たな保育園が開設されるとともに、これに合わせ東京都では公園の整備を行うなど、福祉施策の一つである子育て支援に活用することとなりました。また、商業施設につきましては、都市基盤の整備に伴い、稲城長沼駅及び南多摩駅の高架下をはじめ、近隣には大型商業施設がオープンするなど、当初東京都へ提案した地域のニーズはおおむね満たされてきていると市では認識しております。  大丸都営跡地の活用につきましては、東京都では、地元市と連携し、地域特性に応じた公共公益施設の整備を促進するとともに、都の政策目的の実現や地域経済の活性化、地域特性に応じたまちづくりなどに活用することとしておりますので、今後、東京都による創出用地の活用検討の際には、周辺の土地利用の状況や地域のニーズなども踏まえ、協議してまいります。 381 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 382 ◯ 9番(田島きく子君) 平成26年度の時点では、保育園や商業施設などの複合利用という提案を東京都にしていて、保育園と公園は整備が決定されました。その後、商業施設が周辺の環境の変化によっていろいろとできてきて、保育園と公園以外の部分は未定だということです。  次に、2)、大丸都営跡地の広大な土地は、市民が利用できる様々な子育てや福祉に活用するべきだと考えます。それに対する市の認識を聞きます。 383 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 384 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 大丸都営跡地につきましては、さきにお答えしたとおり、市が要望した保育園及び公園として、地域のニーズである土地活用が図られてきております。今後、残る創出用地につきましても、東京都が地元市の意向も踏まえ、都政の課題や都民ニーズに応じた活用を検討していくものと認識しております。 385 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 386 ◯ 9番(田島きく子君) ニーズを踏まえてというのは大変大事な答弁だと思います。それでは再質問します。ここで言うニーズとはどのようなものを考えていますか。 387 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 388 ◯ 都市建設部長(久家 康君) さきにお答えしましたとおり、市といたしましては、地域のニーズはおおむね満たされていると認識しております。繰り返しとなりますが、残る創出用地の活用につきましては、東京都が今後、地元市の意向も踏まえ、都政の課題や都民ニーズに応じた活用を検討していくものと認識しております。 389 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 390 ◯ 9番(田島きく子君) ここで言うニーズは、まさに今日の質問で申し上げた、年金でも入れる特別養護老人ホームや重度身障者のための通所施設を含むような総合的な福祉施設ではないでしょうか。繰り返しになりますが、大丸都営跡地には年金でも入れる特別養護老人ホームができることを大勢の人が待っているのです。また、市のほうでも答弁されているように、重度や重複の身障者にとって、地域社会の中で安心して生活していくことができるように、環境を整備していくことは課題なのです。通所型のケア施設を望む声もあります。広大な空き地である大丸都営跡地には、地域のニーズである総合福祉施設の建設をこれからも求めていきます。  次の質問に参ります。大項目の4番、学習支援事業について聞きます。  (1)、今年度から始まる学習支援の計画について、場所、曜日、長期休暇中のことなど、実施方法の詳細を聞きます。 391 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 392 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 生活困窮世帯及び独り親世帯に対する子供の学習・生活支援事業につきましては、会場型は公共施設内の部屋を使用し、訪問型は利用者の自宅などで、それぞれ週1回程度開催することを予定しております。なお、学校の長期休業期間中についても実施する予定としております。 393 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 394 ◯ 9番(田島きく子君) 長期休暇のときは、弾力的に行事なども合わせて、週1より多くしたらどうかと思います。  それでは再質問します。子供の支援に当たるスタッフの体制について、予定されている詳細を聞きます。 395 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
    396 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 子供の支援に当たるスタッフ体制につきましては、まず事業の実施場所において子供への直接的な指導や相談に応じる支援員を子供2人から3人に対して1人配置するほか、この支援員の選定や調整、また教材の作成などを行うコーディネーターを1人、さらに会場運営に係る管理等、現場を統括するとともに、子供の状況に応じた必要な支援内容を調整したり、保護者や関係機関と連絡調整などを行ったりする管理者を1人配置する予定としております。 397 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 398 ◯ 9番(田島きく子君) 子供に寄り添った形で進めていってほしいと思います。  それでは次の質問に入ります。(2)、委託業者の選定状況について聞きます。 399 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 400 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 委託業者の選定状況につきましては、公募型プロポーザル方式により、応募5事業者の中から1事業者を選定したところでございます。 401 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 402 ◯ 9番(田島きく子君) 5事業者の中から1事業者を選定したということですが、その事業者を選定した理由を聞きます。 403 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 404 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 事業者の選定につきましては、本事業の趣旨や目的を果たすにふさわしい事業者であると市が判断し、選定したものでございます。 405 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 406 ◯ 9番(田島きく子君) あくまで子供の自立支援に沿った立場で選定されたとのことです。子供たちのために、よい事業となることが求められます。  次の質問をします。(3)、生徒の募集方法について聞きます。 407 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 408 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 生徒の募集につきましては、児童扶養手当の現況届の個別案内に事業紹介チラシを同封すること、生活保護受給世帯に対してケースワーカーから個別に周知すること、学校を通して全ての中学生とその保護者に周知すること、広報いなぎで広く周知すること、また関係機関を通じて支援が必要な世帯へ個別に周知することなどを予定しております。 409 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 410 ◯ 9番(田島きく子君) 生活困窮者自立支援制度全国担当者会議の資料では、学習支援事業の目的について、次のように述べています。「生活困窮世帯の子どもへの学習支援は、「貧困の連鎖」を防止するため、単に勉強を教えるだけではなく、ときに過酷な家庭環境に置かれている子どもの居場所を確保しながら、子供が真に自立するための支援を行うもの」。その上で、高校に行けなかった場合あるいは高校中退者の貧困リスクが非常に高いことを踏まえ、高校進学を目指すという観点での支援を強化することとしています。これは、生活保護世帯に対して、子供の貧困対策大綱にも盛り込まれています。高校進学率の向上や中退率の低下を目指すものです。同時に、困っている子供への支援を契機に、親への支援につなげ、世帯全体を支援し、自立を目指すという視点がとても重要です。さらに、学習支援の実施に当たっては、学校や教育委員会との連携が重要です。市の職員、委託業者、コーディネーター、支援員で話合いを重ね、円滑な情報提供等、お互いに信頼関係を築いて取り組む必要があります。支援が必要だけれども、複雑な家庭事情により支援が届きにくい子供に支援を届けるとともに、世帯全体の支援につなげ、生活困窮世帯の子供が抱える課題の根本的な解決を目指すこと、これが学習支援の目的だと思います。ぜひ、福祉部門と教育委員会や学校現場との連携による子供たちへの重層的な支援が実施されることを求めます。  それでは、大項目の5番の質問に行きます。教科書の採択について聞きます。  (1)、令和3年度使用の中学校教科書採択に向けた取り組みとスケジュールについて聞きます。 411 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 412 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 令和3年度使用中学校教科用図書採択の取り組みにつきましては、本年4月の教育委員会において決定された採択要領に基づき、教科用図書審議会及び調査研究委員会における調査研究結果や教科書展示会アンケートの内容を踏まえ、教育委員会において審議を行い、採択いたします。スケジュールにつきましては、令和2年8月31日までに教育委員会において採択することになっております。 413 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 414 ◯ 9番(田島きく子君) 8月中に教育委員会で採択されるということです。  では、(2)、教科用図書採択要領の基本的な内容について聞きます。 415 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 416 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教科用図書採択要領の基本的な内容につきましては、目的、採択の方法、採択の方針、採択の時期、採択のための期間・組織・職務、留意事項、組織構成図、その他、付則から構成されております。 417 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 418 ◯ 9番(田島きく子君) それでは再質問します。教科用図書採択要領の目的、採択の方法、採択の方針、留意事項の具体的な内容について聞きます。 419 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 420 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教科用図書採択要領の目的の具体的な内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づき、稲城市公立中学校において使用する教科用図書の採択を適正かつ公正に行うため、必要な事項を定めることでございます。  次に、採択の方法の具体的な内容は、文部科学省作成による中学校教科書目録(令和3年度使用)に登載されている教科書のうちから、種目ごとに採択することでございます。  次に、採択の方針の具体的な内容は、稲城市立小・中学校教科用図書採択についての方針を踏まえ、採択権者である稲城市教育委員会が自らの責任と権限において適正かつ公正に行うこと、稲城市の実情に応じて創意工夫することに留意することや、専門的な調査研究が十分行われるように配慮し、その調査研究の結果を生かすとともに、学校、市民、保護者の意見を踏まえた調査研究の充実に努めること、内容や構成上の工夫について、学習指導要領の各教科の目標等を踏まえ、各教科書の違いが明瞭に分かるように調査研究を行うことでございます。  最後に留意事項の具体的な内容は、公正な採択を期するため、審議会・調査研究委員会の委員名、審議経過及び調査研究経過並びに答申内容等の公表については、慎重に取り扱うものとすること、審議会委員・調査研究委員会委員になることができない6つの項目や、公正確保のため、該当しない旨の確認を求めること、調査研究に当たっては、障害その他の特性の有無にかかわらず、児童にとって読みやすいものになっているかどうかについても比較検討することが望ましいこと、採択を行った後は、採択結果、理由など、採択に関する情報を公表することでございます。 421 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 422 ◯ 9番(田島きく子君) これまでの採択要領では、「稲城市の実情に応じて創意工夫することや、専門的な調査研究が十分に行われて、その調査研究の結果を生かし、学校、市民、保護者の意見を踏まえ」となっています。この観点が重要になってくるのではないでしょうか。  続いて、(3)、教科用図書審議会と教科用図書調査研究委員会の役割と取り組みについて聞きます。 423 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 424 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教科用図書審議会の役割及び取り組みにつきましては、教育委員会からの諮問に応じて、教科用図書を調査研究し、教育委員会へ答申を行うことでございます。調査研究委員会の役割及び取り組みにつきましては、教科用図書審議会の下部組織として、種目ごとに全ての教科書について調査研究を行い、その結果を審議会に報告することでございます。 425 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 426 ◯ 9番(田島きく子君) それでは再質問します。教育委員会の下に審議会が設置されていて、さらに審議会の下に調査研究委員会が設置されます。基本的には調査研究委員会の調査内容に基づいて審議会で審議され、答申が教育委員会に出されるということになります。教育委員会としては、これらの答申を大変重いものとして見るべきだと考えますが、認識を聞きます。 427 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 428 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 審議会の答申につきましては、調査研究委員会の報告を受け、種目ごとに全ての教科用図書について検討された結果ですので、重要なことであると認識しております。 429 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 430 ◯ 9番(田島きく子君) 調査研究委員会は、校長、副校長を含み、それ以外は全て実際に教科書を使って授業をしている現場の教員ですので、調査研究委員会の調査内容が教科書採択にちゃんと反映されることが重要ではないでしょうか。  続いて、(4)、教科書採択は公正・公平に公開で進めていくことが大切だと考えますが、市の認識を伺います。 431 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 432 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教科用図書の採択につきましては、適正かつ公正に行うことが大切だと認識しております。また、教育委員会における採択につきましては、公開されております。 433 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 434 ◯ 9番(田島きく子君) それでは再質問します。採択について、教育委員の記名による投票と結果の公開を行うべきだと考えますが、市の認識を聞きます。 435 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 436 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 採択に当たっては、稲城市教育委員会会議規則にのっとり、無記名投票としております。なお、繰り返しになりますが、採択結果につきましては、公開されております。 437 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 438 ◯ 9番(田島きく子君) 多くの生徒が使う大事な教科書であります。一人一人の教育委員が責任を持って選ぶためにも、記名式の採択が求められるのではないでしょうか。  続いて、(5)、教科書採択に当たっては、憲法と稲城市の平和都市宣言を尊重するべきだと考えますが、市の認識を聞きます。 439 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 440 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教科用図書の採択に当たりましては、教育基本法、学校教育法、学習指導要領及びふれあいを通じて人と文化を育む稲城の教育大綱、稲城市教育振興基本計画、稲城市教育委員会教育目標を踏まえ、稲城市の実情に応じた教科用図書を採択するべきであると認識しております。 441 ◯ 議長(渡辺 力君) 田島さん。 442 ◯ 9番(田島きく子君) 憲法の理念を尊重することが大切ではないでしょうか。  この間、市内で中学校教科書の採択について学ぶ市民学習会が開催され、私も参加しました。その中では、憲法の理念に照らしてもふさわしくないような記述が多数ある教科書があることが報告されました。歴史の教科書では、日本の戦争が自存自衛の戦争であるとか、アジアの解放の戦争であるとかというような記述をしている教科書もあります。調査研究委員会や審議会の報告を尊重して、日本国憲法と稲城市平和都市宣言の理念にしっかり立って教科書採択をしていくことを求めます。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 443 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、9番、田島きく子さんの一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午後2時17分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時30分 開議 444 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の15番、中田中の一般質問を許します。5番、中田中君。 445 ◯ 5番(中田 中君) 通告番号15番、起風会の中田中でございます。それでは、通告に従いまして、大項目2点について一般質問をさせていただきます。  初めに、今回の新型コロナウイルス、いわゆる武漢ウイルスの感染拡大防止のために御尽力された医療従事者の皆様、人々の生活を支えるお仕事に従事された皆様に心より感謝いたします。  これからは、コロナウイルスとの共存と経済復興の両輪を回していくことが重要となります。科学的な知見に基づいた「新しい生活様式」に皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。  また、本日登壇した議員の質問内容に一言。新型コロナウイルスの影響で厳しい経済状況にある市民の皆様がいらっしゃることは誠に残念なことではありますが、さきの補正予算特別委員会での答弁にもあったとおり、市税収入の先細りも予想される中、料金見直しの延期・中止が市民への経済支援になるとの意見には全く賛同できません。そもそも、どの程度の財政支援になるかと質問しても明確な回答ができなかったのですから、そのような主張はすべきではありません。行政サービスを持続可能なものにするため、受益者負担の適正化の原則にのっとり、使用料・利用料の見直しを断行されたことは、適切な判断だと考えております。  1番、風水害時の避難所運営支援の在り方について、特にニュータウン地区について質問いたします。  先日開催された避難所運営関係者会議にて、台風19号における多摩川の出水状況について報告がありました。今回の災害では、市内で土砂崩れ等の数か所の被害はあったものの、人命に関わるような大きな被害はなかったそうですが、多摩川は堤防決壊直前まで迫っていたという非常に厳しい状況だったとのことでした。そのような状況に立ち向かい対応された高橋市長をはじめとする消防職員・市職員の皆様には改めて感謝の意を伝えたいと思います。  昨年、台風19号の教訓としては、多摩川の堤防決壊があり得ることを前提に、稲城市全域での備えが必要になってくるということではないかと考えております。特に、直接の被害を受けることはないニュータウン地区や坂浜・平尾といった我々起風会の地元地区に期待される役割は大きいのではないかとの思いから、発災当時の状況とそれに対する市の考えについて確認させていただきたいと思います。  (1)、10月12日夜から13日早朝にかけて台風19号が通過した際、稲城市における多摩川の水位や堤防・河川の状況はどうだったか、確認させてください。 446 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 447 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 多摩川の水位の状況につきましては、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所より公表されております多摩川の出水概要では、石原観測所にて令和元年10月12日22時50分に6.33メートルを記録しております。堤防の状況につきましては、消防署・消防団などにより多摩川右岸堤防全ての位置で水防巡視警戒を行い、決壊・越水はございませんでした。また、河川の状況につきましては、大丸谷戸川で越水の可能性があり、国土交通省関東地方整備局の大型排水ポンプ車での排水作業により氾濫危険を防ぎ、他の市内の河川においても越水等はございませんでした。 448 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 449 ◯ 5番(中田 中君) 多摩川の最大水位は6.33メートルに達したということですが、この6.33メートルという高さはどの程度深刻に受け止めればよいのかについて教えていただきたいと思います。越水等はしていないという答弁はありましたし、稲城は、スーパー堤防であったり、優秀な消防に守られているということもありますので、心配しなくてよいと理解すればよろしいのでしょうか。お願いします。 450 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 451 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 石原観測所において記録しました6.33メートルの水位は、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所による石原観測所の推移基準では、氾濫危険水位である4.9メートルを超え、かつ堤防の設計整備等の基準となる計画高水位5.94メートルを超えた水位で、堤防が決壊する危険がある水位だと認識しております。 452 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 453 ◯ 5番(中田 中君) 計画高水位という言葉が出てきました。これは、私もちょっとこの一般質問をするときに当たって調べたところによりますと、堤防を設計する際、堤防が耐えられる最高の水位ということだそうです。ただ、実際にその堤防を造る際は、余裕を持って、それよりも高い水位でも耐えられるように設計し造るということですので、その高さに達したからすぐに水があふれるということではないそうですが、もともとこの想定していた設計上限の水位をも超えたということは、危機感を持って受け止めなければならないということだと理解いたしました。そう考えると、伊藤達也衆議院議員の御尽力でスーパー堤防A工区・B工区が完成したことは、非常に心から感謝したいことではないかと感じます。その一方で、民主党政権時に事業仕分によって最後のC工区が完成できなかったことは、誠に残念なことではないかと感じております。  次の質問に移ります。(2)、同じく台風19号の際、稲城市においても避難勧告が発令されましたが、稲城市内における避難の実施状況について確認させてください。 454 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 455 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 避難の状況につきましては、風水害時に開設した21か所の指定避難所に3,481人の方が避難されております。 456 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 457 ◯ 5番(中田 中君) 避難所21か所に避難者3,481人ということでした。避難者の多かった避難所はどの辺りだったのか、改めて、先ほど角田議員であったり、武田議員であったり、いろいろ同じような質問はされているのかもしれないのですが、避難者の多かった避難所について教えてください。多摩川に近い避難施設は避難所として利用できませんし、川から遠過ぎても移動の負担が大きいのかなと考えております。そして、多摩川が決壊するおそれが出てきた場合、避難対象となる住民はおおよそ何名くらいになるのかについても教えてください。実際、どれだけの方が住んでいるのかということが大事だと思います。その方が全員逃げるとしたら、どれぐらいになるのか、そのことについて教えていただきたいと思います。 458 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 459 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 御質問の避難者が多かった避難所につきましては、多摩川洪水浸水想定区域外の矢野口、東長沼、百村、向陽台、長峰地区にある指定避難所でございました。また、多摩川洪水浸水想定区域における想定最大の避難者数は約3万1,500人程度でございます。 460 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 461 ◯ 5番(中田 中君) 約3万人の方が避難する対象になるというお話ですが、実際は高層住宅もありますし、上方避難のようなやり方もあるのかなと思いますので、全てが全て、全員避難が必要になるということではないかもしれませんが、実際に避難した3,000人というのとは一桁違う人数が逃げなければいけない対象になっているということは確認できたと思います。多摩川が決壊するおそれが出てきたという場合、その最大の避難者数約3万人はどのように受け入れていくことになるのか、そうすると市内の避難所はどうなってしまうのか、そのための対策は考えられているのかについて教えていただきたいと思います。 462 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 463 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) まず、指定避難所につきましては、定員の定めはしてございません。対策としましては、避難者が増大した避難所では、車で避難された方には他の避難所への誘導や、バスによる避難者の移送を行うこととしております。また、指定避難所以外の親戚や知人宅等への避難、自宅の浸水被害等の危険を把握した中で自宅内の安全な場所に避難する垂直避難などの避難先についても、いなぎ防災マップなどにより周知しております。 464 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 465 ◯ 5番(中田 中君) それでは(3)に参りますが、他の避難所への移送や親戚・知人宅への避難、垂直避難などが考えられているということが分かりました。  (3)、台風19号の際、小中学校や公共施設に避難所が開設されましたが、開設までの対応及び開設・運営に関わった市職員の体制について確認させてください。 466 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 467 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 開設までの対応につきましては、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令した10時30分には、既に風水害時の指定避難所21か所にそれぞれの職員を配置し、避難者の受入体制を確保したものでございます。開設時の職員体制は、各避難所に2人から3人、運営に携わった職員体制は、避難者が多かった避難所に職員を3人程度増員し、避難所運営を行ったものでございます。 468 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。
    469 ◯ 5番(中田 中君) 避難所の開設時、それぞれの避難所に市職員2~3名が配置されたと。その後、避難者の多い避難所には3名程度増員されたということでした。  再質問いたします。避難所を開設するときの様子は分かりましたが、その後、運営するときにはその増員だけで十分だったのかどうか、必要な要員は確保されていたのかどうかについて教えていただきたいと思います。 470 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 471 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 御質問の避難所の運営につきましては、市職員のみで運営するのではなく、共助として自主防災組織等と連携して行うこととしております。 472 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 473 ◯ 5番(中田 中君) 運営の際は、自主防災組織と連携して行うという答弁でした。熊本地震の際、避難所運営を市職員とその周辺自治体から派遣した職員が中心となって運営してしまった避難所では、避難者が自ら主体的に運営に関わるのではなくて、お客様意識というか、実際に御飯が出てくるまではごろごろしていて、「用意できました」と言われたら出ていって、それで食べ終わったら元に戻るというような──これはかなり極端な例かもしれないのですけれども、そのようなお客様意識の強い、行政に頼り切りの運営になっていったということをお聞きしました。市職員だけで運営しようとするのではなく、地区の自主防災組織と連携を図ったり、避難者自身に協力を求めたりすることで、住民主体の避難所運営となるよう推進すべきと考えますので、その方向で取り組まれているということは評価いたします。  それでは、市では具体的にどのような形で推進されているのかについて確認させてください。 474 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 475 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 避難所の運営につきましては、避難所運営関係者会議等において、自主防災組織と連携した助け合いの中で運営を推進しております。 476 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 477 ◯ 5番(中田 中君) 避難所運営関係者会議等で、自主防災組織と連携を図っているということでした。私も熊本市に視察に行ったときには、避難所運営関係者会議のようなものがなかったとお聞きしていますので、この辺は本当に稲城市は先進的な取り組みをやっているなと感じております。  (4)、避難所の設営・運営について、市・学校・自主防災組織等の地域のボランティアでどのように役割分担しているのか、震災と風水害とに分けて確認させていただきたいと思います。 478 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 479 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 避難所設営・運営につきまして、事前に予測ができず、突発的に起こる震災時は、早く駆けつけた方から避難所の設営をしていただくこととしております。風水害時は、事前に予測できることから、災害対策本部の指示により市職員が避難所の開設を行い、その後は自主防災組織等と連携して運営することとしております。 480 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 481 ◯ 5番(中田 中君) ありがとうございます。似たような質問はこの前にもあったなということで、すみません。地震の際は、早いほう。水害時は、行政と自主防災組織が開設と運営を行うということですね。風水害時については、タイミング的に予測できるということもあって、行政が開設し、運営は行政と自主防災組織が連携するという答弁だったと思います。これまでは、風水害時は行政が開設・運営すると理解している方が残念ながらニュータウン地区では多いなという感触を持っておりますが、これについて市の見解をお聞きしたいと思います。 482 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 483 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 風水害時においての避難所の運営は自主防災組織と連携することについて、多摩川洪水浸水想定区域の自主防災組織の方々は認識していたものと考えております。令和2年2月に開催した避難所運営関係者会議において、自主防災組織との連携支援について確認しております。 484 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 485 ◯ 5番(中田 中君) ありがとうございます。実際、その洪水浸水想定区域の方は理解されているだろうということでした。そうかなと思います。風水害時においても、避難所運営は自主防災組織と連携という市の方針を確認させていただきました。避難所運営関係者会議においても周知されているということでした。地震のときは、行政が来てくれるか分からないので、自分たちで開設しなければならないという意識は強いと思いますが、風水害時は、市職員が開設してくれることもあり、どうしてもその意識が薄いように感じます。また、避難所運営は自主防災組織の役員だけでなく、避難者自身が主体的に関わるべきもの、もちろん災害弱者は除きますが、そうでない方については主体的に関わっていただくべきものと考えておりますので、そもそも運営に関わる意識が低いというのはよくない傾向なのではないかなと感じております。  そのような点を踏まえ、次の質問に移ります。(5)、台風19号の際、高台にあり、かつ土砂災害警戒区域の少ないニュータウン地区における避難所の開設・運営状況についてお伺いいたします。 486 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 487 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 若葉台・長峰・向陽台地区の避難所の開設状況につきましては、風水害時における避難所として、第六中学校、若葉台小学校、長峰小学校、総合体育館、第五中学校、向陽台小学校、城山文化センター、城山小学校を開設いたしました。運営状況につきましては、避難所運営マニュアルに基づき実施したものでございます。 488 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 489 ◯ 5番(中田 中君) ニュータウン地区では小中学校や文化センターに避難所が開設されたということですが、実際の利用状況はどうだったのか、運営要員は適正だったのか、地域住民との役割分担はできていたのかどうかについて教えていただきたいと思います。 490 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 491 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) ニュータウン地区の指定避難所への避難者数につきましては、第六中学校には5人、若葉台小学校には46人、長峰小学校には19人、総合体育館には769人、第五中学校には207人、向陽台小学校には46人、城山文化センターには169人、城山小学校には261人でございました。避難所運営職員にあっては、土砂災害被害も想定しての避難所開設であったことから、適正であったと考えております。また、避難された方々の協力のあった避難所は、第三中学校では備蓄品の運搬、第五中学校では炊き出しや物資の整理、中央文化センターでは備蓄品の配布や女性防火クラブ員による食料配布支援などが行われております。 492 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 493 ◯ 5番(中田 中君) 一部、避難者の少ない避難所もあったようですが、土砂災害被害も想定しての避難所開設ということですので、適正な開設、人員配置だったのではないかと理解いたしました。また、自主防災組織や女性防火クラブとの連携ができていた避難所もあったことが分かりました。物資の運搬や食料配布の支援など、提供していただけたことは非常にありがたいことだと思います。そのこと自体を批判したいわけではないのですが、一言だけ。自主防災組織等と連携して避難所運営を目指しているのであれば、物資の運搬や食料配布支援だけではなく、受付や住民対応、そして避難所のレイアウトといった避難所運営の中心にも関わっていただくようにすべきではないかと感じました。先ほど武田議員の質問の中で、避難所で運営、受付もされたとおっしゃっていましたが、そのような取り組みをもっと組織的に実施していく必要があるのではないかなと感じました。そのためには、平時からの体制づくり、関係づくりが今後より一層重要になってくると思いますので、引き続き自主防災組織や女性防火クラブなどの関係団体との連携強化をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に参ります。(6)、今後、台風19号のような多摩川の堤防決壊の可能性がある状況になった場合、避難所の開設・運営についてはどのような課題があると考えておられるか、お伺いいたします。 494 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 495 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 避難所の開設・運営の課題につきましては、一部の避難所に避難者が集中するなどのことがありましたが、避難者が多かった避難所では、教室の開放やバスによる移送などを行い、特段問題はなかったものと認識しております。 496 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 497 ◯ 5番(中田 中君) 一部の避難所に避難者が集中しても、移送などの対応が行えるため、特段の問題はなかったということだったと思います。ということは、これまでの答弁とちょっと矛盾するような気も個人的にはするのですが、ニュータウン地区や坂浜・平尾地区のような、たとえ多摩川が決壊してもその影響を受けにくい地区の避難所運営については、行政主体であってもよいのかなという気もするのですが、自主防災組織はお手伝い程度で十分かなという印象も受けるのですが、そういう理解でいいのかどうかについて教えていただきたいと思います。 498 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 499 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 市では、避難勧告等は多摩川洪水浸水想定区域での被害や土砂災害被害も踏まえて発令することから、風水害時に開設する21か所の避難所全てに対して、避難所の運営は行政主体ではなく、自主防災組織等と連携した運営が必要だと考えております。 500 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 501 ◯ 5番(中田 中君) 土砂災害の被害も考慮しなければいけないということですので、全ての避難所で自主防災組織等の連携が必要であるという答弁だったと思います。  私が関わらせていただいている若葉台地区では、基本的には土砂災害や浸水の被害が発生しにくいため、自主防災組織の役員の方のほぼ全員、避難の必要な方ではないという状況でございます。近隣の方も、避難の必要がない方がほとんどです。また、土砂災害危険区域に指定されている上谷戸川沿いの地域は、別の自治会、坂浜自治会になっているということもあって、なかなか一体意識みたいなものを持ちにくいような状況にもなっております。また、大規模マンションや戸建て地区ごとに自主防災組織が分割していて、地域全体をカバーするような組織になっていない関係で、なかなか地区全体をカバーする、地区全体で助け合うという意識が持ちにくいといった面もあるところが課題なのかというのは個人的には感じております。  そのような背景もあり、風水害時に避難所運営に駆けつけることへのモチベーションが維持しにくいというところが、本当に繰り返しになりますが、課題だと思っております。そして、新たに稲城市に移り住んできた方の多い地域などもこれと同じような悩みを抱えているのではないかと推察いたします。「自分のマンションは無事なのに、なぜ避難所運営を手伝わなければいけないのか」、そのような問いに対する答え、説得材料を用意しておく必要があるのではないかと感じております。自分のマンションの防災活動自体も十分にできていないのに、地域全体まで手が回らないという場合も少なくないと思います。先ほど、特段の課題はないとの答弁がありましたが、私自身はこのことが、自主防災組織が市内全ての避難所で主体的に避難所運営に関われるようになるための大きな課題だと考えております。  それでは、そのことを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。(7)、稲城市における風水害時の避難所運営支援の在り方について、市の考えをお伺いいたします。 502 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 503 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 風水害時には避難所開設・運営を市職員が行うこととしておりましたが、台風19号の教訓も踏まえ、円滑に避難所運営を行うためには、風水害時においても共助による避難所運営が必要だと考えております。 504 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 505 ◯ 5番(中田 中君) 共助による避難所運営が必要ということだったと思います。これについて、具体的にどのような運営体制、方法を目指しているのか、教えていただきたいと思います。ニュータウン地区の自主防災組織は、私が詳しく知っているのは若葉台地区だけになってしまうのですが、川沿いから避難してくる住民を迎える体制を整える必要があるのか。その際、避難してくる側も、人任せにするのではなく、運営に協力してくれるのかということに疑問を感じております。困ったときはお互いさまではあるものの、避難された方が迎えられるというか、おもてなしというか、そのような状況を期待されてもなかなか困る、対応できないということがあります。共助と言うと聞こえがいいのですが、提供する側、される側との意識合わせ、その期待値のレベルみたいなものが合っていないと、なかなか絵に描いた餅になりかねないと思います。そのような不安を払拭するためにも、どのような取り組み、具体的にどのようなところを考えているのかについて確認させていただきたいと思います。 506 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 507 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 御質問のことにつきましては、自主防災組織本部長会議等において、各地区の避難に関する運営等の課題が検討され、オール稲城での対応を推進しております。 508 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 509 ◯ 5番(中田 中君) オール稲城での対応を推進していると言われてしまったら、これ以上は何も言えないので、これで終わりにしたいと思いますが、今後、市の取り組みに期待したいと思います。  公助の範囲を広げてほしいという趣旨の質問をされた議員の方も今回の一般質問でいらっしゃいましたが、私は、公助は公助に専念すべきと考えます。個人や自主防災組織でやれること、やるべきことを安易に公助でカバーしてほしいと主張するのは間違っていると思います。行政は、消火活動や人命救助、情報発信、都・国との連携、行政サービスの継続など、公助でしかできないことに全リソースを集中すべきです。新しい防災マップの1ページ目、市長の挨拶の中でも述べられているとおり、自らの命は自らで守る、自分たちのまちは自分たちで守るという考え方に基づいて、自助・共助・公助を考えるべきだと思います。いまだ新型コロナウイルスの収束が見えない今のような状況だからこそ、市が我々に何をしてくれるのかだけでなく、我々が市に何をできるのかを考える。そのような意識を我々市民の側も持つことが必要だと考えております。私も、できることから一つ一つ取り組んでいきたいと思います。  次の質問に移ります。2、稲城市における在宅勤務の考え方について質問いたします。  新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、稲城市でも在宅勤務体制が取り入れられたと聞いております。一時的な対策として捉えるのではなく、業務のさらなる効率化や市職員の働きやすさの向上などを目指す、新しい働き方として、定常的な仕組みとして取り入れていくべきと考えます。市の在宅勤務への取組状況と今後の対応方針について確認させていただきます。  (1)、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、稲城市で取り組んでいた在宅勤務体制について確認させてください。 510 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 511 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 市職員の在宅勤務体制につきましては、令和2年5月18日の総務委員会で報告したとおり、優先的に取り組む業務や、継続・縮小・休止する業務を整理した上で、2交代制勤務として、1日置きに職場勤務と在宅勤務を行ったものであり、4月13日から5月31日までの期間において、各課の業務状況を踏まえながら、2執務室制勤務と並行して実施したところでございます。 512 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 513 ◯ 5番(中田 中君) 新型コロナウイルス感染防止対策のため、4月13日から5月31日まで、2交代制で1日置きに職場・在宅で勤務を行ったということだったと思いますが、これまで稲城市では在宅勤務を実施したことがあるのか、条例規則上はどのように位置づけられているのかについて教えてください。 514 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 515 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 市職員の在宅勤務につきましては、市の方針に基づき、所属長の職務命令により、今回初めて実施したものでございます。 516 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 517 ◯ 5番(中田 中君) 市職員の在宅勤務は今回初めて実施したということを確認させていただきました。  次の質問に移ります。(2)、市職員の業務には、機密性や守秘義務の観点から、在宅勤務には適さない業務もあると考えますが、在宅勤務を適用できる業務範囲について確認させてください。 518 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 519 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 在宅勤務時における業務範囲につきましては、個人情報や機密性がある行政情報はセキュリティーの観点から取り扱うことを禁じた上で、日常業務におけるマニュアルの見直しや新たなマニュアルの作成、資料の読み込みや会議資料の準備、スキル向上としての自己研修などを全職員に示したところでございます。 520 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 521 ◯ 5番(中田 中君) セキュリティー上の制約から個人情報や機密性のある行政情報は取扱不可であり、マニュアル作成や資料の読み込み、自己研修などに業務範囲は限られていたとのことでした。このような制約があることは理解できますが、ちょっと気になった点、判この制約とeラーニングの活用について確認させてください。  まず、判こを押すために出勤するようなことがあったのかどうなのか。電子決済システムが導入されているということだと思いますので、クリティカルな業務については判こは使用していないのかなとも思いますが、その辺の状況について確認させていただきたいと思います。  また、自己研修の一部としてeラーニングを活用しているのかどうか。さらに、在宅でeラーニングを利用することはできるのかどうかについても教えていただきたいと思います。 522 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 523 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 各種決済時の状況につきましては、紙媒体及び電子決済いずれの場合においても、決済処理だけのために出勤することは求めず、急を要する案件の場合、事務決済規定において定めている代決制度により対応いたしました。  また、自己研修のeラーニングにつきましては、総務省の自治大学校で発信している地方自治法などのメニューを用意し、在宅勤務時の利用も可能としたところでございます。 524 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 525 ◯ 5番(中田 中君) 稲城市では、判こを押すために出勤するということがなさそうなので、安心しました。  電子決済システムは、庁外からリモート接続できるパソコン環境があれば、在宅勤務でも決済処理は行えるのではないかと考えていたのですが、代理の職員に権限を移譲することで決済処理を行う代決制度があるということで、リモート接続を無理に使わなくてもできる、問題なく業務が進むということになっているようだということで理解いたしました。この仕組みを利用することで、実際に問題はなかったとはいえ、リモート接続できたほうがよかったのかなという気もするのですが、滞りなく業務が遂行できたということで理解してよろしいか、改めて確認させてください。  そして、自己研修で利用するeラーニングについて、自治大学校が提供している公開コンテンツをメニューの一つとして示したということですが、業務としてその研修を指示するのであれば、利用機器は市が用意し、受講者の進捗度や理解度を管理できるようにすべきだと考えますが、このeラーニングの位置づけについて、市の考えを確認させてください。 526 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 527 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 決済処理につきましては、さきにお答えしましたとおり、代決制度の適切な運用により業務上の支障はございませんでした。  また、eラーニングにつきましては、あくまでも自己研修メニューの一部として職員に案内したものであり、受講においては、職員個人のパソコンを使用することを前提に、各職員の判断において実施したところでございます。 528 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 529 ◯ 5番(中田 中君) メニューの一部として提供したということですので、次の質問に移りたいと思います。  (3)、在宅勤務の場合、業務に従事する様子や時間を直接確認することができませんが、勤務実績や成果についてはどのように評価を行うのかについて確認させてください。 530 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 531 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 在宅勤務における勤務実績や成果の評価につきましては、在宅勤務者の責務として、業務開始前には当日の業務予定を連絡、業務終了後には実施報告を行うことを定め、報告を受けた所属長が在宅勤務時に従事した業務内容を確認することで、職場での勤務と同様、業務のマネジメントに努めたところでございます。 532 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 533 ◯ 5番(中田 中君) 開始前に作業予定の連絡、終了後に報告を行うことで、平時と同様に管理が行われているということでした。今回の在宅勤務は、感染拡大時の共倒れ防止というか、職場への蔓延防止というか、職場の3密対策というものが第一の目的だったのかなと理解しておりますので、どちらかというと、今回、在宅で成果を上げるというよりも、自宅待機という意味合いが強かったのかなと推察いたします。そのため、そこでの業務での成果を計測するという考えにはあまりなじまないのかなと思いますが、1点だけ確認させてください。対面で仕事をする場合は、勤務態度や他者との人間関係なども評価の対象になりますが、在宅勤務の場合、どのように働いたかではなくて、どんな成果を出したのかに注目して評価を行うべきかと思います。おのおのの職場でどのような評価をされているかを把握するのは困難なので、一般論になってしまうかもしれませんが、その評価についてどのように考えているのか、市の考えを確認させてください。 534 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 535 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 仕事の成果の評価につきましては、人事考課において、年度当初の目標設定に基づき、9月の中間期及び翌年3月の年度終了時にそれぞれ実施しているところであり、今回の在宅勤務時の成果においても、職場での勤務と併せ、総合的に評価を行うものであると考えております。 536 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 537 ◯ 5番(中田 中君) 在宅勤務の評価は、その業務自体を個別に行うのではなくて、半年に一度の人事考課で総合的に判断するとのことでした。今回の在宅勤務は、繰り返しになりますが、自宅待機、勤務場所の分離が一番の目的だと思いますし、業務範囲も研修や資料作成などの本業を補完するものに限られていたようですので、在宅勤務だけの評価をするような性質のものではないと理解いたしました。  次の質問に移ります。(4)、在宅勤務となっている職員との連絡手段、コミュニケーション方法については、どのような環境が整備されているのかについて確認させてください。 538 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 539 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 在宅勤務者との連絡手段やコミュニケーションの方法につきましては、在宅勤務者の通信環境に応じ、電話・メール・LINEなどのツールを用いて、各自が適切に対応したところでございます。 540 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 541 ◯ 5番(中田 中君) 連絡手段として、電話・メール・LINEなどを適切に使用しているということでした。セキュリティー上の制約もある中、メールやLINEも使っているというのには少々驚きました。これらのツールはどのような環境で使用しているのかについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。  また、今回は非常事態における自宅待機というのがメインということで、業務範囲も限られており、1日置きの職場への出勤でもあるということから、情報共有上の課題や、職員のモチベーションの維持が困難になった、孤立したといったコミュニケーション上の問題についてはほとんどなかったのかもしれませんが、それについてどのような問題意識を持っているのかについて、市の考えを確認させていただきたいと思います。 542 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 543 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) メール及びLINEにつきましては、個人所有のパソコンや携帯電話を使用することから、主に業務の進捗や健康状況などの報告を行う手段としており、電話で連絡する内容とはすみ分けをしているところでございます。また、在宅勤務に伴う職場のコミュニケーションは、所属長を中心に、課の職員同士が工夫しながら取り組んだところであり、現時点では課題はないものと認識しております。 544 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 545 ◯ 5番(中田 中君) メールやLINEは業務上の情報をやり取りしているわけではなくて、進捗や健康状況を確認するために利用しているということで、すみ分けはきちんと行われているということですので、安心いたしました。職員間のコミュニケーションについても、1日置きに職場に出勤する程度ですから、さすがに問題は生じないのかなと理解いたしました。  私が民間会社に勤めていたときは、案件ごとに客先に常駐という勤務形態でしたので、自社に戻るのは1か月に1回あるかないかという状況でした。そのような状況が続きますと、会社への忠誠心というか、同僚とのチーム意識というものが日に日に薄れていったという覚えがございます。今後このような在宅勤務やリモート勤務が当たり前になってくると、私のように、突然仕事を辞めて選挙に立候補してしまうという職員が出てくるかもしれませんので、御注意いただきたいと思います。
     次の質問に移ります。(5)、在宅勤務を行う際のコミュニケーションツールとして、オンライン会議システム(Skype、Zoom、Teamsなど)の利用状況について確認させていただきます。1)、市職員の在宅勤務環境で利用可能かどうか、また実際に業務で活用する機会はあるのかについて確認させてください。 546 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 547 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) オンライン会議システムを活用する機会につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。なお、市職員の在宅勤務環境での利用につきましては、市のネットワーク環境の問題から、現行では利用できない状況でございます。 548 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 549 ◯ 5番(中田 中君) 先ほどの梶浦議員の質問の中で、試験導入されているということが確認できました。そうはいっても、私自身が元ITコンサルなので、少々細かい点についても確認させてください。どのようなシステム構成なのか、市職員が外部から接続できないのなら、どこと接続して使用するつもりだったのか、またどんな会議で使用する予定なのかについて確認させてください。また、オンライン会議システムと庁内ネットワークを分離すれば、市職員が庁外からもアクセスできるような気もしますが、それができない理由について教えていただきたいと思います。 550 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 551 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) まず、システム構成につきましては、インターネット回線を使用し、回線上での漏えいを防ぐため、音声や映像データを暗号化して通信しております。また、オンライン会議の接続方法につきましては、各課に配付しているインターネットパソコンのネットワーク構成を変更する方法や、市のネットワーク環境とは別の方法など、利用する会議等も含めて、現在、研究課題として取り組んでいるところでございます。 552 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 553 ◯ 5番(中田 中君) 試験導入しているシステム構成を質問しているのですから、採用しているソフトウェアや、それが稼働するハードウェアの説明をしてもらいたかったのですが、ネットワーク構成も含めて研究中ということですから、今後、変更の可能性があるということだと思うので、これ以上聞くのはやめておきたいと思います。  ただ、私の希望する構成について一言提案させてください。外部と接続してオンライン会議をするのであれば、庁内のネットワークに接続する必要はないと思います。さらに言えば、セキュリティーを考慮すれば、絶対に接続するべきではないと考えます。その点を踏まえると、カメラ内蔵のノートパソコンもしくはタブレット端末にモバイルルーターを用意するだけで十分ではないかと思います。さらに、音声の聞き取りや発話がしやすいようなヘッドセットを用意したり、横からのぞき見防止のフィルターを液晶に装着したり、また複数の方が会議に参加しやすいようにテレビ会議用のスピーカーや会議室全体を見渡せるウエブカメラなどを追加したりといった対応までできれば完璧ではないかと感じます。このようなオンライン会議セットのような機器が市庁舎や各出張所などに配備してあれば、市内においても移動することなくオンライン会議をすることが可能となります。この構成ならば、どんな相手でも、市外の方や職員のスマホであっても接続可能ですし、庁内ネットワークには接続しないので、セキュリティー上の問題もない。ぜひ検討の選択肢に加えていただきたいと思いますが、これについて市の考えをお伺いいたします。 554 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 555 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 御質問のモバイルルーターを利用することなども含め、効率的な接続方法を研究してまいりたいと考えております。 556 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 557 ◯ 5番(中田 中君) 次の質問に移りますが、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。  2)、オンライン会議システムが利用可能であれば、市民が参加する会議(地域団体の役員が参加する会議や公募市民が参加する会議等)にも利用できるのではないかと思いますが、市の方針についてお伺いいたします。 558 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 559 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 市民の方のオンライン会議への参加につきましては、まずはオンライン会議ができるよう、市のネットワーク環境などに係る課題の洗い出しを行いながら、市民の方の利用方法などについて、研究課題として取り組んでいきたいと考えております。 560 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 561 ◯ 5番(中田 中君) オンライン会議システムの市民参加の会議への適用も研究課題ということですが、先ほどのオンライン会議セットという考え方があれば、もう少しハードルは低くなるのかなと考えます。それについて、もうちょっとメリットとデメリットについて確認させていただきたいと思います。まずオンライン会議システムについては、場所や移動時間の制約を受けずに参加できることが一番のメリットだと考えております。これまで日中勤務されている方や海外などの遠隔地にいる方にも市主催の会議に参加してもらえるようになるというメリットがあると思います。これらのメリットについて、市はどのように考えているのかについて教えてください。  また、逆にデメリットとして、ヘッドセットを用意したり、安定したネットワーク環境を用意したりということをしないと、聞き取りづらかったり、途中で切れてしまったり、また声が漏れたり、資料を外部に持ち出したりすることの機密性の確保が難しくなったりといったことが考えられると思います。このようなデメリットについても、市はどのように考えているのかについて教えていただきたいと思います。 562 ◯ 議長(渡辺 力君) 総務部長。 563 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) オンライン会議につきましては、時間の有効活用などにメリットがあることから、効率的に利活用していくことが必要であると考えております。  また、デメリットにつきましては、オンライン会議を行う上で、機密性がある情報の取り扱いなど、様々な課題を整理していく必要があると考えております。 564 ◯ 議長(渡辺 力君) 中田君。 565 ◯ 5番(中田 中君) メリットだけでなくデメリットもあるという点はしっかり理解していただけた上で、デメリットを補って余りあるメリットがある取り組みだと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、デメリットとは少々異なりますが、オンライン会議を過信し過ぎることの危険性についても理解していただく必要があると考えております。オンライン会議システムは、始めてみると、案外簡単に利用できてしまうので、一度慣れてしまうと、何でもかんでもオンライン会議でとなりがちだと思います。しかし、対面の会議をそのままオンラインに変えただけでは、移動時間が要らない分、たくさんの会議を詰め込むことができるため、かえって疲弊してしまう「Zoom疲れ」という状況に陥る方もいるそうです。また、私自身もオンラインで会議をやってみた感じですが、ある程度固まっている議題を確認して確定させるといった会議や、研究発表、講義などには適していますが、自由に意見を交わすブレストのような会議には適さないということです。さらに、事前準備がきちんとできていなければ、効率的な会議はできません。オンライン会議にはぜひ取り組んでいただきたいと考えておりますが、その際、よい点も悪い点もしっかりと見極めて、効果的に導入していただきたいと思います。  以上で、起風会、中田中の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 566 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、5番、中田中君の一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午後3時15分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後3時25分 開議 567 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、日程第2、第35号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)及び日程第3、第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)の2件を一括議題といたします。  本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。      〔補正予算特別委員長 梶浦みさこ君 登壇〕 568 ◯ 補正予算特別委員長(梶浦みさこ君) 本委員会に付託されました第35号議案及び第36号議案の2件につきまして、6月16日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  初めに、第35号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、ひとり親世帯等臨時特別給付金1,342万円の積算根拠は。非課税扱いか。給付開始までのスケジュールは。答え、他市の状況等も整理・確認し、1世帯当たり2万円で671世帯を見込み1,342万円とした。給付金は非課税である。6月22日頃から市民へ通知を発送し、広報メール、ホームページで公開し、7月1日号の広報に掲載、7月10日から振り込みを開始する予定である。  問い、子ども商品券はどのようなものか。対象人数や配付金額、この時期の補正となった理由は。今後の流れは。答え、タクシー会社のほか、全国5,500の子ども商品券加盟店や加盟施設で利用できる商品券で、1人1万円で1,250人分を見込んでいる。東京都の、妊婦を対象としたタクシー代等の費用助成の開始を受け、今回の補正となった。令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間で妊娠している方に直接配付する。母子手帳アプリや広報いなぎへの掲載、病院や診療所へのポスター掲示により、広く周知する。  問い、頑張れ!稲城の事業者支援金を交付することにした理由は。対象事業者、金額、事業の概要、交付までのスケジュールは。答え、交付理由は、新型コロナウイルスの拡大防止には休業要請等への協力が必要であったことと、東京都の審査を活用することで即効性を持って支援金の交付ができることである。感染防止対策に主体的に携わっていただいた800の事業者に対し、1事業者3万円を交付する。受付期間は8月末日までとし、メールやホームページ、広報等で周知する。  問い、補正予算についての基本的な考え方は。今後は困っている方を中心とした支援が必要になってくると考えるが、その辺りの課題の整理はどのようにしたのか。答え、基本的かつ最優先な考え方としては、新型コロナウイルス感染症への必要な対策をすること、また必要な方に必要な支援をするということがある。経済支援に関しては、幅広く、生活や事業継続の懸念・課題がある方へ必要な支援をした。  問い、障害児支援事業について、在宅による代替サービスの内容は。自己負担はあるのか。答え、代替サービスは、児童が新型コロナウイルスに感染することを恐れ、事業所を欠席した際に、事業所が支援を提供した場合、通常の通所サービスの代替として、サービス提供したものと認められるというもので、利用者負担が生じるため、その分を市が支払うこととした。  問い、通常の国や東京都の補助金や負担金等の対応と、今回の新型コロナウイルス対策に関わる補正では違いがあるか。補助金だけではなく、財政調整基金を切り崩すというような考えはあるか。安定的に様々な対応ができるようなスキームを作っていかなければいけないと考えるが、市の認識は。答え、今回の国の補助金については、かなり早期に入金がされている。今後、基金を含め考えていかなければいけないときがあれば、必要に応じて対応していく。今回、緊急に対応できるよう予備費を少し増額したが、そうしたことを一つ一つ考えていきたい。  問い、病院事業会計の負担金について、本来、国や東京都がきちんと補助していく必要があると思うが、市の認識は。国や東京都に対して財政支援を求めていくことについての認識は。今後の補正なども含めて、市民生活の支援を進めていく必要があるのではないか。答え、今回の補助金の中で、東京都が医療体制の充実分として振り分けた部分については、医療機関に充てるのがふさわしいと考える。引き続き、国や東京都に対し補助金を要望していく。必要な部分はしっかり見ていくという姿勢で進める。  問い、ロタウイルス感染症が定期予防接種の対象疾病となった経緯と、今回の補正予算要求となった理由は。対象者や接種方法、通知の方法は。答え、経緯は、予防接種法施行令で、ロタウイルス感染症が定期予防接種の対象疾病に追加されたことによる。公布時期が当初予算の積算に間に合わなかった。対象者は、本年8月から令和3年2月に出生した乳児で、医療機関で個別接種となる。通知方法は、案内通知を個別に郵送する。  問い、災害対策備蓄資機材事業について、消耗品はどのようなものが整備されるのか。マスクの備蓄とサーモグラフィーの活用に関する市の考えは。答え、非接触型体温計、感染対策用ゴム手袋、フェースシールド、手指消毒液、消毒液用容器である。感染症対策としてのマスクの備蓄は、国、都の動向を踏まえ、計画することとしている。サーモグラフィーについては、学校で整備するが、災害時には避難所で活用する。  問い、学童クラブ運営費保護者負担金の減について、4月・5月の学童クラブの利用状況は。学童クラブの休所による減収分の補填に関する歳入と歳出の関係は。答え、4月・5月の利用状況は、4月が約22%、5月が約8%となっている。民設民営学童の育成料の減収分は、民間学童クラブ運営委託の中で補填し、公設民営の学童クラブ育成料の減額分は、財源振替を行う。これらの財源は、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の一部を充当する。  問い、地域商品券のプレミアム率の拡大の内容は。商品券の種類は。商品券は例年完売しているのか。平成27年度に販売された稲城なしのすけドリーム商品券は、買えなかった方もいたようだが、そのようなことについても考えているのか。答え、当初予算では、10%プレミアムの商品券を予定していたが、20%プレミアムでの販売を考えている。種類は、全店で利用できるA券が14枚7,000円分、大型店を除く取扱店で利用できるB券が10枚5,000円分の予定である。商品券は毎年完売している。平成27年度の稲城なしのすけドリーム商品券は、7月1日に販売を開始し、7月23日に完売したので、これを参考に制度の設計をしていただけるよう、稲城市商工会に伝えてまいりたい。  問い、GIGAスクールに関する経費について、タブレット端末の貸与の概要は。貸与に当たり保護者との契約及び保護者負担での保険加入の考えは。配備スケジュールは。答え、小中学校の児童・生徒1人1台のタブレット端末を貸与することで、計画を進めている。保護者の方との契約等については、小中学校の校長及びICTに詳しい教員によりタブレット活用推進委員会を立ち上げ、その中でガイドライン等の検討を予定している。破損等が起きた場合の保険等の加入は、情報収集を行っている。導入の時期等については、必要な学年に配慮しつつ、できるだけ早く導入できるよう準備を進めていく。  問い、GIGAスクールに関する経費について、LTE通信料が計上されているが、通信方法をWi-FiではなくLTEを採用した理由は。他市の状況は。答え、LTEを採用する理由は、Wi-Fiでは、同時に多数の端末を接続するとフリーズするなど、動作が安定しない可能性があるため、LTEの通信の採用を考えた。近隣市の状況ではLTEを選択している市は多くはないが、市内の各小中学校にWi-Fiを整備した場合、現在の校舎の設備では、経費が非常に高額になるため、LTEを選択した。  問い、GIGAスクール構想は国が進めているが、GIGAスクールに関する経費は全額、国と都の予算で全て補填されているのか。不正利用防止のセキュリティー対策及び将来の更新費用に対する考え方は。答え、国の補助金を財源としているが、一般財源の一部に国と東京都の新型コロナウイルス感染症対応の交付金を入れている。セキュリティーの対策は、一括管理ソフトの活用を予定しており、買い換えの時期は、できるだけ長期的に使用していく中で計画的に進めていく。  問い、学校施設使用料について、使用料を徴収する基本的な考え方及び予算額の積算方法、徴収方法は。答え、体育館空調設備の使用料を徴収することについては、持続可能な行政運営及び利用者負担の適正化を図る観点から、使用料を適切に負担していただくことが必要であると考えている。補正予算額は、過去の体育館の利用時間の実績から空調を使用する時間を見込み、積算した。徴収方法は、カード販売機を設置し、プリペイドカードを前払いで購入していただくことを考えている。  問い、GIGAスクールに関する経費について、OS端末の選択の基準は。オンライン学習を進めるためのソフトウェアやアプリ等の予算計上及びクラウドが使えない場合の対応は。答え、OS端末の選択の基準は、LTE回線を使用することができ、児童・生徒、教師にとって使いやすいもので、持ち運びがしやすいことなどを考えて選択している。端末のOSに関係なく活用できる無償ライセンスの学習ツールがあるため、有償のソフトまたはアプリケーションの購入費は、予算計上していない。学習支援ツールは、クラウド上のものになるかどうか、今後検討を進めていく。  問い、GIGAスクールに関する経費について、タブレットを使っての学習については、教育全体の中でどのような位置づけか。タブレット活用推進委員会の役割は。答え、大事な視点としては、子供たちの「主体的・対話的で深い学び」の実現のためのツールとして、タブレットの活用を検討している。具体的な活用方法は、タブレット活用推進委員会を中心に検討していく予定である。  問い、小中学校の管理運営費について、サーモグラフィーの導入に当たって、運用方法及び設定する温度の基準は。答え、サーモグラフィーの小中学校での運用方法は、児童・生徒の登校時に教職員が体温や健康状態を健康観察表で確認しているが、その際にサーモグラフィーの使用を考えている。設定温度については、一般的に37.5度以上の場合に発熱とみなされていることなどから、37.5度と考えているが、平熱の体温が高い子供、低い子供がいるため、必要に応じて温度設定の変更を考えている。  問い、タブレット端末の活用方法及び時期は。オンライン授業に向けた準備は。答え、タブレット端末の活用方法は、学校の授業の中で見る、聞く、調べるなど、それぞれの教室での活用や特別な支援を要する子供たちへの支援として、家庭にいながら学校での授業を受けることもできるなどの活用を考えている。導入時期は、2学期中に導入していきたいと考えている。オンライン授業の内容は今後研究していく。  問い、GIGAスクールに関する経費の財源についての国の考え方は。答え、タブレット端末の経費については、教員分や予備分を除き、児童・生徒分の3分の2までが補助対象で、残りの部分が一般財源であり、一般財源分は地方財政措置ということで、交付税の対応との趣旨だが、新型コロナウイルス感染症対応の交付金を充てることは構わないという通知が出ている。  問い、GIGA教育を推進するに当たり、専門的な知識のある方を各校に配備するのか。教員に対する指導は。答え、GIGAスクールサポーターについては、ICTの専門家に委託し、小中学校2校に1人という国の指針により、本市では9名を配置し、タブレット端末の導入前に各学校での教員への研修等も含めて進めていく。  問い、GIGAスクールサポーター業務委託の詳細は。GIGAスクール構想の実現に向け、児童・生徒の保護者など、地域の方々の力を借りる考えは。答え、学校におけるICT環境整備の初期対応について、技術的な面から支援するものとして、ICTの環境整備、納品対応、タブレット端末の使用マニュアルやルールの作成、教員に対する活用方法の研修などを想定している。地域の方々の力を借りることについては、これまでもゲストティーチャーとして、地域の教育力を活用してきていることから、ICTの教育についても検討していきたい。  問い、GIGAスクールサポーター業務委託の中でiPadを使った教員への指導を行う考えは。答え、GIGAスクールサポーターを配置していく中で、実際の機器を使った研修を今後検討していきたい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第35号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、新型コロナウイルス感染症対応のための手当が新設された経緯と目的は。答え、令和2年2月18日設置の新型コロナウイルス感染対策本部会議にて、特殊な勤務に従事する手当を新設したいということ、職員の士気の高揚など、しかるべき待遇の必要性から、その後開催された会議にて、対象、金額など決定に至った。  問い、新型コロナウイルス感染症の市民への感染拡大防止策の詳細と成果は。答え、まず、4月1日からの都の要請に基づき、帰国者・接触者外来を設置し、健診・外来棟前の駐車場に設置した陰圧テントにおいて、新型コロナウイルス感染症疑いのある方に、CT撮影及び画像診断及びPCR検査などの診察を行った。次に、病棟一つを疑い症例患者等の専用病棟とし、院内感染を防ぐため、向かい側の病棟も閉鎖した。また、院内感染を防ぎ、医療資源を確保・維持するため、外来、救急とも重症度及び緊急度の高い疾患を有する患者を優先的に診察することとし、軽症の患者は地域の診療所にお願いしてきた。認定看護師を中心とした指導の下、早期からゾーニングの徹底、業務に適切な感染防御衣等の装着、手指衛生・検温などの自己健康管理の徹底などにより、これまで職員に感染者が出ていないことから、患者・市民への感染拡大は防止されている。  問い、福祉施設の利用者が発熱し、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の市立病院での受入対応は。答え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念された時期においても、高齢者施設から救急要請があり、市立病院へ搬送されている。  問い、国や都に窮状を訴え、支援を求めたことについて、詳しい状況と期待される効果は。答え、三多摩島しょ公立病院運営協議会の会長である高橋市長、副会長の青梅市長とともに、5月25日に厚生労働省、東京都に赴き、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望について」との要望書を大臣、都知事宛てに提出した。厚生労働省への要望書提出には、国会議員も同席し、都への要望書提出では、小池百合子都知事自身が出席する中で、直接病院の置かれている窮状を訴え、要望書を手渡してきた。要望では、継続して地域医療を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策で生じた減収分について、交付金や補助金、既存の補助制度での増額補填について申し入れた。要望書提出に係る一連の活動により、住民の生命と健康を守り、地域に密着した医療が今後も継続して提供できることが成果になると認識している。  問い、今回の補正により、市立病院の目指すところが見えてくると思うが、認識は。答え、紹介患者の増や救急受入れの強化など経営回復に向けた一層の努力と、新型コロナウイルス感染症への対応の2点をバランスよく両立させていくことが重要であると認識している。  問い、前年同月比でどれぐらいの減収となったのか。また、近隣の公立病院と比較し、特に不利益を被っている点は。答え、4月収益を前年度と比較し、約1億9,500万円の減収であった。市立病院はあらゆる動線が一つに交わるような構造のため、感染拡大防止のためには、関連する病棟・病床を縮小・縮減するだけでなく、閉鎖する必要もあったこと、またほかの患者の動線と区別するため、健診センターの運営を停止し、CTを新型コロナウイルス感染症疑い患者等に使用することとしたため、開設以来堅調な収益を得ていた健診センターでの収入が断たれたことが不利な点であった。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第36号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で、補正予算特別委員会の報告を終わります。 569 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。16番、佐藤しんじ君。      〔16番 佐藤しんじ君 登壇〕 570 ◯ 16番(佐藤しんじ君) 公明党の佐藤しんじです。第35号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)、第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)について、市議会公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会経済への影響緩和などに向けて、公明党は、政府に先駆け、1月27日に対策本部を設置、時々刻々と変化する事態への迅速・的確な対処を目指し、国会・地方議員に寄せられた現場の声や当ホームページの特設コーナーに寄せられた要望などを持ち寄り、水際対策や感染拡大防止策、経済対策など、政府側も交えて討議を重ね、また観光業や中小企業など、各種団体からのヒアリングも実施、それらを踏まえ、党として緊急提言を政府に何度か申入れをしてきたと伺っています。公明党は、国会議員と地方議員が緊密に連携するネットワーク政党としての持ち味を存分に生かし、現場の声を伺いながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大収束に向け、尽力してまいります。  それでは、まず一般会計補正予算について申し上げます。経済的に厳しい環境に置かれがちな独り親世帯の支援に長年にわたり力を注いできている公明党にとりまして、コロナ禍で一層困窮する独り親世帯等のための市独自の支援策であるひとり親世帯等臨時特別給付金を評価いたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、妊婦健診などの際にタクシーでの移動に利用できる子ども商品券を配付することは、新型コロナウイルス感染症のリスクを少しでも減らし、妊婦が安心して出産に臨めることにつながると考えます。  定期接種化されることでロタウイルスによる腸炎の予防につながるものと期待し、安心につながる予防接種事業を評価いたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止による自粛の影響で売上げが落ち込み、影響を受けている商店へ、消費喚起を目的としたプレミアム率の拡大と発行冊数の増刷を見込んだ地域商品券事業は効果的であることから、評価いたします。  事業を継続するための運転資金に充てられることなどと併せて、コロナ禍において、大きな被害を受けながらも必死に奮闘されている市内事業者の方々へ励ましの気持ちを伝える新型コロナウイルス感染症対策応援事業を評価いたします。  集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が各地で警戒される中、公明党は避難所における感染拡大防止対策の強化を訴え、備蓄する物資や資機材に係る経費について、地方創生臨時交付金を活用できることなどを訴え、活用を実現いたしました。今回の補正は、この活用による災害発生時に備えた避難所感染症対策を強化するための消耗品費の増額であります。  公明党はかねてよりICT(情報通信技術)を活用した教育環境整備を推進してきており、今般のコロナ禍においては、3月31日、緊急経済対策への提言の中で、GIGAスクール構想の早期実現を要請、ICT支援人材の配置や、家庭でも学び続けられる環境整備などの支援策も訴え、それが国の第一次補正予算に反映されました。GIGAスクールで使用するタブレット端末の通信方式として市が採用したLTEは、外でも電波がつながりやすいことから、屋外、屋内を問わず様々なシーンで活用できる幅広さがあり、校舎内でも野外でも、また児童・生徒の自宅でも、全ての児童・生徒に対し公平に学びの場を提供できるツールとなり、またその活用により、さらなる高度な情報化社会へと発展し続ける日本社会にあって、教育のグローバル化の可能性が大きく開かれ、児童・生徒が未来を開いていく想像力を育む教育環境の整備が強力に推進されることに期待いたします。GIGAスクールの実現に向け、教員の負担軽減やICT環境の整備を支援するGIGAスクールサポーターの配置に期待いたします。  相次ぐ災害を踏まえ、都議会公明党のリードによって設定した都の財政支援を積極的に活用し、平成31年度予算において、災害時には避難所となる市内全小中学校の体育館に空調設備の設置を市長の英断により実現、避難所整備の強化と市民の安心・安全につながりました。今回、空調利用者には、公平性の観点よりプリペイドカードによる徴収方法が採られることにより、市民の利便性が向上することを評価いたします。  市立病院につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、病院長をはじめ市立病院職員の皆様が一丸となり、最前線にて日々奮闘されていること、また新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることで受けるリスクが大きく、危機的な経営状況が続いていることは間違いありません。住民への感染拡大防止に全力で対応する公立病院があってこそ、住民の安心・安全が守られています。大切な地域医療を継続する観点から、今回の補正予算は必要な措置であると考えます。新型コロナウイルス感染症対応手当により、新型コロナウイルス感染症に立ち向かう職員の士気が高まり、ひいては新型コロナウイルス感染症の稲城市民への感染拡大の防止が図られる効果に期待いたします。  以上のことから、コロナ禍において、小中学校の児童・生徒をはじめ、より困窮している市民や事業者に重点的に配慮した予算措置がなされ、かつ市立病院を支えるための必須の予算であると判断し、第35号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)、第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)について賛成するものであります。  以上で市議会公明党を代表しての賛成討論を終了いたします。 571 ◯ 議長(渡辺 力君) 2番、村上洋子さん。      〔2番 村上洋子君 登壇〕 572 ◯ 2番(村上洋子君) 市民クラブを代表しまして、第35号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)、第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)につき、一括して賛成の立場から討論をいたします。  今回の一般会計補正予算案は、コロナ関連の国と都の交付金、その他補助金、そして市の一般財源を合わせ、総額10億4,124万3,000円の補正となりました。今回の補正予算の編成に関しては、新型コロナウイルス感染症予防や経済対策のどこにどれだけ振り分けるのかの判断について、全ての分野への支援を行いたい気持ちはあるが、優先順位をつけ、時間軸や国の次の交付金なども見極めつつ行うという、さながら災害時のトリアージのような大変な作業であったと想像し、その御苦労に感謝いたします。  今回示された補正予算案の特徴は、市民の命と健康を守る市立病院の経営を守るための支援と、子供たちの学びを保障し、学びを止めないオンライン教育への支出を二つの大きな柱としていることです。その他、市内中小企業への支援の上乗せ、独り親家庭への支援の上乗せ、妊婦のためのタクシー代助成に使える子ども商品券の配付、民間学童クラブや保育料・保育園給食費の補填などを行うことを評価したいと思います。とりわけ、障害児通所給付事業代替サービスの利用者負担分の補助については、3月からいち早く実施されたことは、他市にも影響を与え、大変よい対応をしてくださったと思っています。  私たち市民クラブは、新型コロナウイルス感染症の市民への影響を考え、この間、3回にわたって市に要望書を提出いたしました。内容は主に、市民の命と健康を守るための医療体制、感染防止の施策について、市民の暮らしに関しては、妊婦・独り親家庭への支援や生活困窮者に対する下水道料金の免除とごみ指定収集袋の無料配布について、そして市内企業の経営の安定の支援について、国及び都や市が行う支援内容の周知や相談窓口の充実について、またオンライン教育については、独自に行ったアンケート調査の244通の回答を添えて、子供の学びを止めない施策として、多様な学びの機会の一つとして早急に取り組んでいただくことについて要望いたしました。これらの要望の多くの部分に応えていただいたと考えており、感謝いたします。  小中学校のGIGAスクール構想に基づくオンライン教育の整備については、本来の計画を大幅に繰り上げての対応となります。オンライン教育の導入の意義、使い方、教育内容などは、広く児童・生徒本人や保護者、現場の教員、ITの専門家などが一緒になって、大きな目で教育委員会全体で取り組み、市と連携しながら計画を進めていただくことを希望いたします。いつでもどこでも学ぶことができるツールであるということは、学校に来ることが難しいお子さんにとっても、自分に合ったペースで学ぶ必要があるお子さんにとっても、心強いツールです。このようなツールがあることで、楽しく深く自主的に学びが発展することを期待いたしております。  病院におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症予防のための様々な取り組みにより、収益が悪化しているとのことですが、何とかこれを回復し、新型コロナに関しても、また今後の医療に関しても、市民のよりどころとなりますよう、希望いたします。  国の第二次補正予算では、新たに独り親家庭への支援や中小企業・個人事業主への家賃支援なども組み込まれています。引き続き市民の暮らしと市内事業者の営業を支えるための施策・支援を進めていただくことを期待し、第35号議案、第36号議案に賛成といたします。 573 ◯ 議長(渡辺 力君) 12番、川村あやさん。      〔12番 川村あや君 登壇〕 574 ◯ 12番(川村あや君) 新政会を代表いたしまして、第35号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)及び第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、賛成の立場で討論いたします。
     私たち新政会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民の安全・安心の暮らしのために、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」を見据え、市の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の着実な進行と市内商工業者への経済対策について、7項目の要望をしてまいりました。  この要望の1点目は、稲城市立病院の医療従事者への対応についてということで、医療従事者への特殊勤務手当の充実を求めました。  2点目は、GIGAスクールの環境整備についてということで、早期に全児童・生徒へのタブレット端末の配付と通信環境の整備を求めました。  3点目は、市内商工業者の経済支援についてということで、生き活き商品券の充実や、東京都の休業要請に応じた事業者への支援を求めました。  そして4点目は、避難所の感染防止対策についてということで、避難所における感染症対策に必要な資機材の整備を求めました。  5点目は、緊急事態宣言解除後の市内公共施設の市民利用についてということで、各施設の利用再開に当たっては、市民の安全を第一に考え、慎重に行うことを求めました。  そして6点目は、稲城市立学校への体温感知器の配備についてということで、東京都の補助金を活用し、公立小中学校全校に体温感知器の整備を求めました。  そして7点目は、独り親家庭や障害児のいる世帯への支援についてということで、経済的な影響を受けやすい独り親家庭や障害児のいる世帯への支援を求めました。  本補正予算は、要望の趣旨を一つ一つ丁寧に酌み取っていただいたものでありまして、コロナ禍に苦しむ市民や市内事業者、また稲城市立病院の医療従事者に対して大きな応援のメッセージになるものと考えております。  一般会計は10億円を超える大規模な補正予算となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などの特定財源を有効に活用しているほか、繰越金も3億3,251万5,000円計上しておりまして、財政状況が厳しい中、一般財源を大胆に投入し、大きな決断であったと思います。  稲城市立病院については、感染症の影響が残る中、今後も極めて厳しい病院経営が続くことが想定されますが、市民の生命と健康を守る要であります稲城市立病院への支援を今後も続けていただくことを要望します。  本補正予算は、厳しい財政状況下にあって、思い切った施策展開により、稲城市の新型コロナウイルス感染症対策を着実に進める予算となっております。今後想定されます国の2号補正の対応などと併せ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民の安全・安心の暮らしのために努めていただくことをお願いして、第35号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)に対する賛成の討論といたします。  続きまして、第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  このたびの補正予算は、新型コロナウイルス感染症の市民への感染拡大を防止するため、外来、入院及び健診センターの利用を制限または停止したことによります医業収益の減額などに対し、市からの繰入金を3億円増額するものが主な内容です。  新型コロナウイルス感染症の市への感染などが報じられるようになった頃、対応できる医療機関が不足する事態に陥りそうになると、東京都は各医療機関へ受入体制の強化を依頼しました。市立病院では、感染症の治療に対応でき、特別な設備を備えた感染症指定医療機関ではないにもかかわらず、松崎院長を中心に、稲城市民がこの感染症に困ることのないよう、帰国者・接触者外来を開設し、必要な検査や診察を実施するとともに、入院病棟においても病棟を閉鎖し、感染防止の対応に備えてきたとのことです。しかしながら、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止対応には、人的、物的、また経営的にも莫大な医療資源を割くこととなりました。帰国者・接触者外来の設置によりまして、健診センターのCTを使用するため、健診センターの営業を停止し、健診や人間ドックの利用を中止、病棟の閉鎖は東西2病棟にわたり96床分とのことです。このことは、市立病院があらゆる動線が交わるような特徴的な構造であるため、感染拡大の防止のために動線を分け、感染と非感染の区域を分けるゾーニングが必要であったことを理解できます。結果としまして、これまで病院勤務の職員に感染者が出ていないことから、市立病院利用の患者、ひいては市民への感染拡大は防止されているとも判断できると思います。  私たち新政会は2月に緊急視察調査に伺いました。このときに医師や感染管理の認定看護師の方にお話を伺いました。この感染管理の認定看護師の方というのは、どこの病院でもいるわけではないそうです。この方の適切な判断・対応が市内での感染拡大防止に大きく貢献していただいたかと思っております。人は財産であると言いますが、まさに私たちの稲城市にいてくださって本当によかったと思います。恩人でもあります。ぜひこれからも大事にしていってほしいと思います。  さて、この補正によって新型のコロナウイルス感染症の市民への感染拡大の防止がさらに図られるものと期待しますが、一方で市立病院の経営的ダメージはあまりにも大きいものがあります。市議会としても、先日、新型コロナウイルス感染症の対策に対応した公立病院を抱える自治体への特段の財政支援を求める意見書、新型コロナウイルス感染症のリスクを抱えながら、懸命な対応に当たっている医師をはじめとする医療従事者や関係する仕事を担う人々に対し、敬意と感謝の意を表する決議について、全会一致で可決させていただいたところです。今後も国や東京都に働きかけていくことは当然のこととしまして、新政会一同、稲城市立病院の健全経営のために努力していきます。  以上で第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)についての賛成討論といたします。 575 ◯ 議長(渡辺 力君) 4番、榎本久春君。      〔4番 榎本久春君 登壇〕 576 ◯ 4番(榎本久春君) 改革稲城の会を代表いたしまして、第35号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)及び第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして、賛成の立場で討論をいたします。  まず初めに、第35号議案について申し上げます。一般会計歳入歳出予算は、新型コロナウイルス感染症に対応するため、10億4,124万3,000円と大規模な補正額となっております。歳入につきましては、国や都の経済対策に合わせ、国庫支出金・都支出金を約7億円計上するとともに、一般財源である繰入金も約3億3,000万円計上しております。財政が厳しい中にあって、一般財源を大きく投入し、新型コロナウイルス感染対策に取り組もうとする市の姿勢を評価いたします。  次に、歳出では、新型コロナウイルス感染症に関連する事業として、保育所及び学童クラブ等の休園に伴う損失補填、障害児通所給付費の増額、ひとり親世帯等臨時特別給付金、妊婦タクシー代助成、病院事業会計負担金及び補助金の増額、稲城なしのすけ商品券の拡充、頑張れ!稲城の事業者支援資金、避難所における感染症対策の強化、GIGAスクール構想、小中学校全校へのサーモグラフィーの導入、給食費の返還、給食食材費に係る違約金、予備費の増額など、様々な分野において対策経費が計上されました。特に障害児通所給付費の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民や事業者にそれぞれきめ細かい配慮がなされている点を評価いたします。また、稲城なしのすけ商品券の拡充も、大きな影響を受けている消費者や商店が大いに喜べる内容になっていることについても評価いたします。  次に、第36号議案 病院事業会計について申し上げます。  各地で新型コロナウイルス感染症の院内感染発生の報道がなされる中、市立病院につきましては、関係者の皆様の適切な感染症対策により院内感染を防いできたことについて、感謝と敬意を表します。感染症への対応が続き、経営面でも厳しい状況が続くかと思いますが、稲城市の新型コロナウイルス感染症対策の要として、引き続き御尽力をお願いいたします。  6月12日金曜日に国の第二次補正予算が成立いたしました。31兆9,114億円と最大規模の補正予算であり、中小企業などへの家賃支援や医療体制の整備、自治体向けの財政支援などが盛り込まれており、生命と健康、事業の継続と雇用、生活を守るための予算となることが期待されます。稲城市におかれましても、引き続きの対応をよろしくお願いいたします。  以上、厳しい経営状況下ではありますが、生活や事業運営をしている市民や事業者の皆様にさらなる支援が届くことを期待し、第35号議案及び第36号議案に対する賛成討論といたします。 577 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第35号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 578 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第35号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第36号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 579 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第36号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 580 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後4時23分 散会 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...