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  1. 稲城市議会 2020-03-27
    令和2年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2020-03-27


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時55分 開議 ◯ 議長(渡辺 力君) ただいまから本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第1、第3号議案 稲城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例から日程第4、第6号議案 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例までの4件を一括議題といたします。  本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。      〔総務委員長 鈴木 誠君 登壇〕 3 ◯ 総務委員長(鈴木 誠君) おはようございます。本委員会に付託されました第3号議案から第6号議案までの4件につきまして、3月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第3号議案 稲城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第4号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、自治調査会に職員を派遣することになった経過と、自治調査会の概要は。職員を派遣するメリットは。答え、東京市町村総合事務組合で定める各市輪番制の派遣計画に基づき、令和2年度から3年間は本市が割り当てられていることから、職員1人を派遣する運びとなった。自治調査会については、事務局は府中市の東京自治会館に置かれ、昭和61年に多摩・島嶼地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的として設立された行政シンクタンクであり、調査研究・情報提供・共同事業・広域的市民活動の支援などを行う。多摩・島嶼地域が抱える諸課題をテーマとした調査研究を広域的な視点で他自治体職員と連携しながら、成果物をつくり上げるという貴重な経験ができる機会であり、派遣帰任後には、自治調査会で得た知識と経験を生かし、市職員全体のスキルアップにも寄与できるよう期待している。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第4号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第5号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、本議案が提案された目的と詳細は。市として、どう判断し、どのように考えているのか。具体的な服務の宣誓の内容と正規職員との違いは。答え、当初は総務省から正規職員に準じた形で服務宣誓を行うよう示されたが、本年1月にマニュアルの一部改定があり、会計年度任用職員については、各団体で実情に合わせた形で服務宣誓を行うことができることとなり、今回条例改正を提案した。総務省のマニュアルの改定、見解をもとに、現在検討を進めており、会計年度任用職員については、正規職員とは異なる方法での服務の宣誓を検討している。正規職員については、現行、市長の前で、条例で定められた宣誓文を読み上げる形にしているが、会計年度任用職員については、任用時期がまちまちであり、人数も多くいるため、条例で定めてある宣誓書に署名し、人事課に提出する形で検討している。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第5号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第6号議案 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、産業医と病院産業医の違いとそれぞれの業務内容は。月額報酬に3万7,000円の違いがある理由は。報酬額の差による影響はあるか。答え、産業医と病院産業医は、本来の産業医としての位置づけや役割は同じだが、産業医は市役所で、病院産業医は市立病院で従事することから、従事する事業所と業務内容の性質が異なるため名称で区別した。産業医は、市役所職員健康管理等について、医学的な立場から幅広く指導・助言を行う。病院産業医は、勤務形態など病院の業務の特殊性、医療的な面を考慮し、安全衛生委員会や時間外業務を確認し、指導・助言を行う。それぞれの職における業務内容の性質と専門性などを総合的に考慮し、特に病院産業医においては、医療現場に精通し、高度で多様な医学的知識や判断基準を持ち合わせる必要があることから、産業医よりも高い金額を設定した。月額報酬の設定に伴い、他の職や予算に影響することはない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第6号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 4 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
     これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより第3号議案 稲城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 5 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第3号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第4号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 6 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第4号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第5号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 7 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第5号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第6号議案 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 8 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第6号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 9 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第5、第1号議案 稲城市学校給食費の管理に関する条例から日程第8、第12号議案 稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例までの4件を一括議題といたします。  本案については福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。      〔福祉文教委員長 市瀬ひさ子君 登壇〕 10 ◯ 福祉文教委員長市瀬ひさ子君) 本委員会に付託されました第1号議案から第12号議案までの4件につきまして、3月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第1号議案 稲城市学校給食費の管理に関する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、公会計化に伴う条例改正とのことだが、公会計化に至った経緯や目的、条例化する目的は。給食費の改定は、今回の条例制定・公会計化と関連があるのか。答え、学校給食費は、これまで私会計として適切に管理してきたが、将来にわたって透明性の確保などが求められている。また、文部科学省が通知を発出したことにより、公会計化を進める自治体がふえてきた。こうした情勢を踏まえ、学校給食費のさらなる透明性の確保や、安定供給・安定提供のために、公会計化に移行するものである。条例化の目的については、債権を含む学校給食費の適切な管理について、より明確にすることなどである。給食費の改定は、物価上昇などへの対応で数年来の課題であった。検討を進める中で、安価な食材の購入といった努力だけでは限界との判断から、抜本的な見直しを行った。給食費の改定と条例制定及び公会計化との関連はなく、結果として時期が重なったものである。  問い、条例制定により何が変わるか。未納者への対応は。答え、透明性の確保や安定供給につながる。給食費の未納がある保護者には督促を行い、応じない場合は電話や訪問による催告、分納による支払い相談をしているが、それでも支払いの意思を示さない場合に限り、再度予告した上で、法的措置の手続をとっている。相手から異議申し立てがあった場合は、裁判に移行することとなり、訴えの提起の議案を上程する。公会計に移行しても私債権であることに変わりはなく、滞納者対応はこれまでと同様の方法を行う。  問い、近隣市・他市の状況は。どのような事情から早目に条例化するのか。給食費の徴収方法に変化はあるか。条例制定に当たり、保護者の方に御理解いただけるような形で進めていくため、教育委員会としてどのように考えているか。答え、公会計化実施済みの市が3市、令和2年度から実施予定が5市、令和3年度以降の実施予定が8市である。文部科学省によるガイドラインの策定と学校給食費公会計化の推奨が大きく流れを変えたと判断している。市としては、他市及び国の動向を踏まえ、その動きに乗って公会計化を進めたいと判断した。本市では、給食費の徴収は学務課が行っており、これまでと大きな変化はない。議案が承認されたら、ホームページや給食だよりなどで公会計ということで周知を図っていきたい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第1号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第8号議案 稲城市立保育所設置条例の一部を改正する条例につきましては、質疑がなく、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。公立保育園は、地域の中で行政機関としての役割を持ち、方針を持っていくことが求められている。公立保育園を維持していくことを求めることから反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第8号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第9号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、介護保険料が軽減されることとなったいきさつは。答え、消費税率の引き上げの対応として、介護保険の制度上定められているので行うものである。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第9号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第12号議案 稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 11 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。9番、田島きく子さん。      〔9番 田島きく子君 登壇〕 12 ◯ 9番(田島きく子君) 日本共産党田島きく子です。第8号議案について、反対の立場から討論します。  第8号議案では、稲城市にある4つの公立保育園のうち、第四保育園が移転と同時に民営化されるため、公立保育園から削除されるということです。公立保育園は、児童福祉法で定められている自治体の保育の実施義務を担保するものです。公立保育園の民営化は、自治体として、保育実施義務を放棄することです。公立保育園の強みは、長期間にわたって職員が働くことです。保育士として経験を積むことで、子育ての政策や保育政策を長期的に考える人材を育成していくことが求められています。行政の中に保育経験者がいなくなるのは、政策づくりの上でとてもマイナスです。これまで稲城では、公立保育園は大きな役割を果たしてきました。地域の中で子育てをしていく上で、保育園同士が連携し、地域の中で子育て全体をどう支援していくかとなったときに、公立保育園が中心に座って、全体のかなめになっていく、そういう役割を期待されています。また、全体で地域での子育てを支えていくためにも、公立保育園が行政の機関としての役割を持ち、方針を持っていくということも求められています。日本共産党は、公立保育園を減らすのではなく、しっかり数を維持して、子育て対策の中心に役割を求めてきました。今後も、市がしっかりとした役割を果たすことを求めて、第8号議案の反対討論といたします。 13 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第1号議案 稲城市学校給食費の管理に関する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 14 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第1号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第8号議案 稲城市立保育所設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 15 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第8号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第9号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 16 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第9号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第12号議案 稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 17 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第12号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 18 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第9、第2号議案 稲城市印鑑条例の一部を改正する条例から日程第12、第11号議案 稲城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例までの4件を一括議題といたします。  本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。      〔建設環境委員長 池田英司君 登壇〕 19 ◯ 建設環境委員長(池田英司君) 本委員会に付託されました第2号議案から第11号議案までの4件につきまして、3月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第2号議案 稲城市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第7号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、基礎課税額後期高齢者支援金等課税額について、現行と改定後の所得割の率、均等割額は。改定後の影響額は総額でどのくらいか。国保の加入世帯数と被保険者数は。答え、基礎課税額の現行の所得割率が4.68%で均等割額は2万9,400円、改定後が5.16%で3万4,100円。後期高齢者支援金等課税額の現行の所得割率が1.16%で均等割額が7,600円、改定後が1.19%で8,300円である。税率改定による国保税の影響額の総額は、1億4,399万4,000円である。令和2年1月末現在の国保加入世帯数は1万986世帯、被保険者数は1万7,016人である。  問い、稲城市国民健康保険運営協議会がこの答申をするまでに何回開催され、委員の皆さんからどのような意見が出たのか。答え、平成31年度の国民健康保険運営協議会は4回開催された。正しい保険医療の使い方について呼びかけていく必要性や、国や都へ言われたままではなく、しっかりと要望等を行っていくべきである等の意見があった。  問い、法定外繰入金削減予定額は年度ごとにどうなっているのか、合計額はどうなっているのか。答え、平成30年度、令和2年度、令和4年度の隔年で、1億5,000万円ずつの法定外繰り入れの解消を図っていくということで、合計4億5,000万円である。  問い、厳しい運営の状況について、市としての認識を確認する。国保制度を安定化していくためには、国や東京都に対してきちんと公費負担の拡充も含めて言っていくことが必要だと思うが、認識は。答え、法定外繰り入れを計画的に段階的に削減していく必要があると考えている。国に対しては市長会を通じ、財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図るように要望している。東京都に対しても、国保事業財政運営の健全化に向けて、東京都独自の財政支援のさらなる充実も含め、積極的に取り組むよう要望している。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。今、市民の間では国保税はやはり高過ぎるという状況があり、今回の改定によって多くの加入者の国保税が値上がりするという状況で、やはり負担増となる。市民の大変厳しい暮らしが続いている中で、今回のこの改定には反対をする。国に対しては公費負担をふやす、東京都に対してもこれ以上の国保税の値上げを抑えていくという姿勢に立って取り組んでいってもらいたい。  以上で討論を終結し、採決の結果、第7号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第10号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第11号議案 稲城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で建設環境委員会の報告を終わります。 20 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番、岡田まなぶ君。      〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕 21 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。第7号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に、日本共産党稲城市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。  稲城の国保の加入世帯数は令和2年の1月末で1万986世帯、被保険者数は1万7,016人となっています。今回の改定の影響について、モデルケースで具体的に確認もしてまいりました。3点ほど紹介しますと、まず単身世帯で65歳から74歳、所得なしで均等割7割軽減の方で、年間税額は1万2,600円になり、12.6%、1,600円の値上げになります。2ケース目は、単身世帯65歳から74歳で、所得150万円の方の場合、年間税額11万6,600円、9.7%、1万1,400円の値上げになります。モデルケース3点目、夫婦のふたり世帯で介護納付金のかかる40歳から64歳の世帯の場合、所得250万円の世帯として、年間の税額は29万6,200円、7.3%、2万1,900円の値上げになるということです。市民の大変厳しい暮らしの状況が続いている中で、今でも高い国保税の値上げは大変厳しいものがあり、反対をするものです。国保の加入者は、年金生活者、非正規労働者、失業者などの低所得者が多く、また中高年齢の加入者が多いために、医療費が高くなり、保険税が高くなります。この問題を解決することが今求められていて、それは保険税の値上げではなく、公費の負担をふやすことです。  今回のこの税率改定に当たって、国民健康保険運営協議会の答申の附帯意見にもこのように書かれています。「国保へ加入する被保険者の非常に厳しい生活状況などからも、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど、国保財政において非常に厳しい状況にあり、国保制度安定化のためにも国や東京都に対し問題解決を早急に対応するよう求めること」と書かれております。稲城市として、市民の命と健康を守り、国保制度を守り、持続可能な制度としていくために、国への公費負担をふやすことを求めて、そしてこれ以上の保険税の値上げを抑えていく、この姿勢に立って取り組むことを求めて、討論を終わります。 22 ◯ 議長(渡辺 力君) 2番、村上洋子さん。      〔2番 村上洋子君 登壇〕 23 ◯ 2番(村上洋子君) 市民クラブ、稲城・生活者ネットワークの村上洋子です。第7号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に、市民クラブを代表して、賛成の立場から討論をいたします。  今回の条例改正は、国民健康保険制度が都道府県化されて2度目の保険税改定となることについての条例改正についてであります。平成30年第1回定例会において、都道府県化のスタートとともに、それまで6年間据え置いてきた保険税率を引き上げる改正がございました。その時点では、さらに据え置いた場合には一般会計からの繰入金が9億5,400万円となり、前年度からの繰入金の増額分は2億6,500万円にもなることから、その半分は保険税の引き上げで賄うしかないという苦渋の選択でした。市の財政を考えますと、長期的には繰入金を削減すべきと考えます。都道府県化から2年が経過しましたが、国の方針として2024年までに6年間をかけて自治体の一般財源からの繰り入れを解消したいという意向があります。これに沿って国保財政健全化計画を策定することが補助金の必須条件となっていることから、稲城市においては令和2年度と令和4年度において保険税率の改定を行い、あわせて4億5,000万円の繰入金の削減に取り組むということを国民健康保険運営協議会で御審議いただき、答申を得たものと理解しております。応能・応益負担の割合についても、50対50を目指すこと、標準保険税率を設定されていることなど、制約の多い中で、苦心して最も影響が小さい負担割合を選択していただいたものと思います。  前回の改定時にも申し上げましたが、国民健康保険制度は、加入者の年齢構成が高いことから、医療需要が高く、所得水準が低いことから保険税負担が重いという構造的な課題があります。非正規労働者や個人事業主、自営業の方や年金生活者など、経済的には最も弱い立場にある方が多く加入している保険です。加入者1人当たり平均保険料を加入者1人当たり平均所得で除した保険料負担率は、平成28年度の比較では国民健康保険が9.9%、後期高齢者医療制度が8.3%、協会けんぽが7.5%、共済組合が6%、組合保険が5.7%です。稲城市国民健康保険運営協議会で検討いただいたモデルケースの中では、10%を超えるケースもあります。これらのことを鑑みて、運営協議会の答申には今回も附帯意見がつけられ、「国保へ加入する被保険者の非常に厳しい生活状況などからも、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど、国保財政において非常に厳しい状況にあり、国保制度安定化のためにも国や東京都に対し問題解決に早急に対応するよう求めること」とされています。今回、新型コロナ対策における各国の比較において、日本の皆保険制度が非常によい制度として、国民の命を支える制度となっているという指摘がされています。決して崩壊させてはならない制度であります。国民健康保険制度の都道府県化が稲城市の加入者にとってメリットのあるものであるかどうかは、まだ判断できる状況ではありません。最も厳しいところにいる人が生活を圧迫されており、これまで以上に強く国と都に改善を求めていただくことを前提として、今回の改定に賛成といたします。 24 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第2号議案 稲城市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 25 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第2号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第7号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 26 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第7号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第10号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 27 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第10号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第11号議案 稲城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 28 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第11号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 29 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第13、第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算から日程第19、第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算までの7件を一括議題といたします。  本案については予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。予算特別委員長。      〔予算特別委員長 坂田たけふみ君 登壇〕 30 ◯ 予算特別委員長(坂田たけふみ君) ただいま議題となりました第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算から第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算までの7件につきまして、予算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会は、3月16日に総括質疑を行った後、3分科会を設置し、17日・18日・19日の3日間にわたり詳細に審査をし、26日に各分科会主査の審査経過報告を行いました。その後、第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算の組み替え動議が提出され、採決の結果、組み替え動議は否決されました。その後、原案について採決され、その結果は7議案とも原案のとおり可決されました。  以上で予算特別委員会の報告を終わります。 31 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。
     ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番、岡田まなぶ君。      〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕 32 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算、第18号議案 令和2年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算、第19号議案 令和2年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算、第21号議案 令和2年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算、第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算の5件について、日本共産党稲城市議団を代表して、一括して反対の立場から討論を行います。  都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況に対応し、小池都知事は25日、緊急会見を開き、感染爆発の重大局面と宣言をし、不要不急の外出自粛などを要請しました。隣接する埼玉、神奈川、千葉、山梨でも自粛が要請されています。爆発的な感染を防止し、都民の命と健康を守るために、今、都民の協力が必要です。あわせて、子供の学習権を守り、都民の暮らしと営業を守る強力な支援への取り組みを強く求めます。  私たちは、稲城市の令和2年度予算の審議に当たり、厳しい市民生活が続く中で、市民の切実な願いの実現、子育て・教育・医療・介護・暮らし第一の予算編成を求める立場で臨んでまいりました。  令和2年度予算は、一般会計、特別会計、企業会計を合計した当初予算は653億1,859万9,000円、一般会計歳入歳出当初予算は373億2,400万円、前年度に比べ16億3,000万円、4.6%の増となりました。予算に反対する主な理由について、5点述べたいと思います。  第1は、使用料・手数料の改定です。ごみ袋中袋で10枚入り300円から400円に、市役所駐車場の有料化、住民票等の発行は200円から300円に、学童クラブの育成料は5,000円から5,200円に、テニスコートの使用料は若葉台、大丸、北緑地で2時間1,030円から1,580円に、城山体験学習館学習室は150円から300円に、iプラザ集会室は260円から400円などです。ごみ袋代では3割、住民票・テニスコートでは5割、城山体験学習館では2倍の値上げです。市民生活が厳しい中で、このような値上げに反対をするものです。  第2は、南山東部土地区画整理事業への補助金です。本年も5,000万円の補助金が予算計上されています。平成30年度に事業計画を変更し、事業費は551億8,200万円、市の補助金は当初の約20億円から約26億円に6億円の増額がされています。私たちは、南山の開発について、第1に、自然を大切にと願う市民の税金を、貴重な自然を失う丘陵地の開発に総額26億円の補助金を支出する、この問題について、第2に、500億円に上る事業費を7割の減歩による保留地処分等でつくっていくという事業計画上のリスク、第3に、高盛土造成の安全性の問題点などを指摘してまいりました。引き続き、稲城の貴重な自然環境を残してほしいと願う多くの市民の税金を開発の補助金に支出していくことには反対するものです。また、40メートルを超える高盛土の造成工事は、各地で災害が起き、盛土造成の危険が指摘される中で、市民の命と安全を守る立場に立った対応を引き続き求めます。  第3は、国民健康保険事業特別会計予算の国民健康保険税の値上げです。先ほど条例改定の反対討論を行いましたが、予算の面から見ると、前年度予算時と比べて国保加入者の保険税は約1億4,000万円の負担増、一般会計の法定外繰入金は約2億円の減、保険税は1人当たりに割ると8万4,180円から9万4,500円、1万円以上の負担増になります。市民からは国民健康保険税が高いという声が寄せられ、これ以上の値上げは本当に厳しいと思います。国保の加入者には年金生活者、非正規労働者、失業者などの低所得者が多く、中高年齢の被保険者が多いことから、医療費は当然多額になります。そのために、一般財源で支えても、中小企業のサラリーマンなどが加入している協会けんぽよりも保険税が非常に高いという状況です。公的医療保険として立て直して持続可能な制度としていくために、公費負担の抜本的な増額を国に求め、市民の命と健康を守るために力を尽くしていただきたいと思います。  第4は、後期高齢者医療特別会計予算の保険料の値上げです。市内の75歳以上の後期高齢者の被保険者数は9,419人、前年と比べて412人増です。令和2年度は後期高齢者医療制度の2年に一度の保険料の見直しの年です。所得割率は令和2年度所得割額を8.72%と前期比で0.08ポイント引き下げることで、高収入の人は値下げとなる一方で、加入者全員に課される均等割額を4万4,100円と前期比で800円値上げをしています。1人当たり保険料額は10万1,053円と、前期比で3,926円増の4%の値上げです。モデルケースでは、年金収入年80万円の単身世帯の場合、保険料額は1万3,200円、2019年度と比べて4,600円の値上げになります。年収168万円の単身世帯では1万6,400円と、2019年度比3,400円の値上げになります。保険料の見直しとともに、国が昨年、低所得者の均等割の9割・8.5割軽減の特例を廃止したことで、低所得者ほど負担の割合が重くなっていることもあわせて、国保税同様に、今でも高いこの保険料のさらなる値上げには反対をするものです。  第5は、病院事業会計予算の特別室料・非紹介患者初診加算料・診断書等の値上げです。特別室料は、1人部屋Aで1万2,000円から1万5,000円に、Bは7,000円から1万円に、診断書は1,000円から2,000円、非紹介患者初診加算料は1,300円から2,600円と、それぞれ2倍の値上げになり、この値上げには反対をするものです。市立病院は、地域医療の核として、また小児・周産期医療、救急医療、緊急時及び災害医療など、採算の厳しい分野も担っている大事な自治体病院であります。引き続き、市民に安心でよい医療の提供に努めていっていただきたいと思います。  次に、改善や充実を求める事業、検討の課題を求める事業について、7点述べておきたいと思います。  第1は、iバスです。利用者もさらにふえてきているということで、市民の足として一層定着してきています。高齢化が進み、また山坂の多いニュータウンを抱える稲城で、高齢になっても地域で生き生きと暮らしていくために、iバスは大切な事業です。東京都へのiバスの運行補助も求めて、充実に向けて力を尽くしていっていただきたいと思います。  第2は、保育園の待機児解消です。4月からの認可保育園2園の開園など、待機児対策の積極的な取り組みは重要です。安心して子供を保育園に預けたい保護者の切実な願いにしっかり応えて、引き続き、認可保育園の整備を中心に、そして少子化対策としても、この待機児解消に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。  第3は、既成市街地4地区の土地区画整理事業です。4地区の区画整理事業は、事業開始から25年、四半世紀以上がたちました。非常に長年にわたる事業となる中で、地権者の皆さんの暮らし、そして人生にもかかわって大きな御苦労と御心配をおかけしていると思います。権利者の意向をしっかり尊重して取り組んでいっていただきたいと思います。  第4は、低所得者の学習・生活の支援です。生活に困窮する暮らしの中で諦めてしまっている保護者、また子供たちに、生きる力、生きる楽しさをつかんで、貧困の負の連鎖を断ち切っていく大事な地方自治体の取り組みとして、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  第5は、都市計画マスタープランの見直しです。審議の中でも申し上げましたとおり、都市計画マスタープランに沿って住民の意見を尊重したまちづくりを進めるために、市民への早い段階での情報提供、意見の提出や調整が行える、そういう仕組みを整える、そういうまちづくり条例に向けて、しっかり検討していっていただきたいと思います。  第6は、稲城市姉妹友好都市交流協会設立とその補助金です。活動内容についても、これからという状況のようですから、設立ありきということのないように、市民の主体的な活動と交流を重視していっていただきたいと思います。  第7は、教員の働き方改革です。私たちは、教員の長時間労働を解消するために、教員を抜本的にふやし、1人の教員が受け持つ業務を減らすことが大切だと考えます。小中学校への出退勤管理システムの導入を通じて、労働時間の把握もして、現場の教職員の声と実態もよく踏まえて、教員の長時間労働解消に努めていっていただきたいと思います。  最後に、令和2年度予算の個別の事業についてですが、多くの事業が、市民の暮らしを支え、切実な願いを実現するために、職員の皆さんの努力のもと取り組まれる予算になっていると思います。稲城市地域防災計画の修正、第四次稲城市農業基本計画の策定、農地の創出・再生支援事業、小規模コミュニティ交通の実証実験など、多くの大事な事業に取り組まれていると思います。しかしながら、予算全体としては、ごみ袋代や市役所の駐車場の有料化を初め、使用料・手数料の値上げ、今でも高い国民健康保険税の値上げと、市民生活の厳しい中での市民への負担増、また開発優先の予算編成となっており、反対をするものです。日本共産党稲城市議団は、子供から高齢者まで地域で生き生きと暮らせる、暮らし第一の稲城の市政に向けて、引き続き力を尽くす決意を述べて、討論を終わります。 33 ◯ 議長(渡辺 力君) 16番、佐藤しんじ君。      〔16番 佐藤しんじ君 登壇〕 34 ◯ 16番(佐藤しんじ君) 公明党の佐藤しんじです。稲城市議会公明党を代表し、第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算、第19号議案 令和2年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算、第20号議案 令和2年度東京都稲城市介護保険特別会計予算、第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算に対し、賛成の立場から討論をいたします。  公明党の長年にわたる主張と努力が結実した3つの教育無償化が順次スタートしています。昨年10月からは幼児教育・保育の無償化が、ことし4月からは市立高校授業料の実質無償化と高等教育の無償化が始まります。公明党は結党以来、福祉の党、教育の党を掲げています。そのことからも、教育環境の拡充を今後ともさらに前進させていく決意を申し述べ、討論に入ります。  まずは、第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算について申し上げます。本市の新年度予算は373億2,400万円となり、前年度に比べ16億3,000万円の増額、比率では4.6%の増となっております。令和2年度の予算は、長期総合計画の主要な事務事業等や、市が直面する課題の解決に取り組み、市民の安全を最優先に防災・減災対策に計画的に取り組む予算となっていることを評価いたします。  また、投資的経費は4.4%の増となり、構成比は前年度と同じく13.5%となり、普通建設事業費の内訳は、補助事業費が民間保育所等振興費補助金の減などで29.9%の減、単独事業費が庁舎空調設備改修工事請負費、第一調理場厨房機器初度備品等の増などで12.7%の増、その他が多3・4・12号読売ランド線受託事業に係る土地購入費の減などで32.6%の減となりました。  企画部の所管においては、令和3年11月1日に市制施行50周年を迎えることから、周年記念事業の取り組みとして、令和2年度に市歌及び50周年記念ロゴマークの制定を実施するとのことでございます。50周年という大変大きな節目にふさわしい取り組みであると評価いたします。市民に愛される市歌・ロゴマークの完成に期待するとともに、完成後の周知・PRにも御尽力いただけますよう、よろしくお願いいたします。  総務部の所管では、市役所駐車場の管理委託と、市役所第二・第三駐車場の整備工事を進めるとのことであります。何より、利用者にとりまして安心かつ利用しやすい駐車場の完成を期待いたします。また、振り込め詐欺等の被害防止に使用する自動通話録音機を100台から200台に増加したことを評価いたします。公明党も、防犯の観点から、振り込め詐欺対策として、自動通話録音機の拡充を強く訴えてまいりました。  市民部の所管では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は開催延期となりましたが、開催された折には、自転車競技ロードレースを盛り上げるイベントの実施に期待いたします。また、ごみ出しが困難な高齢者等を支援するため、ごみ出し支援サポートシールを導入し、ホームヘルパー等の支援者の訪問日にあわせてごみ出しができる仕組みを整備するとのことですが、公明党が強く訴えてきた施策が実現されることを評価いたします。また、公明党は、受動喫煙防止対策を訴えてまいりました。稲城市路上等喫煙の制限に関する条例のサポーター制度を創設するとのことから、サポーター数を100名とすることを目標に掲げ、市民意識の向上や、まちをきれいにすることへの普及啓発により、効果が高まることを期待いたします。都市農業活性化支援事業補助金については、6件の農業者による2つの事業実施を予定とのことから、稲城市の農業を支えてくださっている農家への支援は重要だと考えます。今後も、東京都補助金の活用など、支援の継続に期待いたします。稲城市姉妹友好都市交流協会の事業内容については、設立後、市民の皆様との話し合いになろうかと思いますが、活発な事業展開がなされることを期待しております。(仮称)サイクルカフェ建設事業については、公明党の提案が事業展開されることに期待しております。公園の中の工事となることから、安全対策をしっかりとお願いいたします。  福祉部の所管では、貧困の連鎖の防止や必要な支援につながることができる生活困窮世帯及びひとり親世帯に対する子供の学習・生活支援事業を評価いたします。一貫して生活困窮世帯やひとり親世帯への支援を推進してきた公明党にとって、市民に寄り添う大切な取り組みとして、大いに期待いたします。また、日ごろよりきめ細かな対応をいただく福祉くらしの相談窓口の充実を図るための事業委託を評価するとともに、さらなる市民サービスの向上を望みます。障害者及び障害児の福祉の充実を目指し、第6期稲城市障害福祉計画・第2期稲城市障害児福祉計画を策定されることに期待をいたします。待機児童対策として、民営化による認可保育所及び認定こども園の受入児童数の拡充に積極的に取り組まれていることを評価いたします。児童虐待の防止について、公明党は、子供を守り、育てることを強く訴え続けてきたことから、子ども緊急ショートステイ事業の拡充に期待いたします。絵本読み聞かせ世代間交流プログラム「りぷりんと」を活用した認知症予防事業は、高齢者が絵本の読み聞かせを行うことにより、高齢者自身の記憶機能改善など、認知症予防効果が期待できるのと同時に、子供たちを対象に読み聞かせを行うことにより、高齢者が地域での役割を得ることや、多世代交流を行う機会となり、地域の活性化にも寄与するものと期待いたします。  続いて、教育部の所管では、多忙な教員の働き方改革につながる、市内小中学校に導入する出退勤管理システムに期待するとともに、学校支援スタッフ等の活用による確実な業務の時短に期待いたします。子供の食のさらなる安全・安心につながる学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業が令和3年4月の稼働予定に向け、建設工事及び厨房機器の購入等、遅延なく安全に行われることを期待いたします。  幾つかの部局にまたがる防犯カメラの設置事業について、公明党は、市民の安心・安全を目指し、市内防犯カメラの増設を要望してまいりました。令和2年度に実施される自治会、公設の4児童館、公民館2館、さらには図書館分館3館への防犯カメラの設置事業を大いに評価するとともに、今後、さらなる増設に向けた取り組みを期待いたします。  都市建設部の所管では、稲城長沼駅周辺地区については、建物移転や駅前通り線における電線共同溝詳細設計を進めるとのことですが、公明党が提案してきました無電柱化においては、順調に事業が推進されることに期待いたします。緑地の保全につきましては、市と市民が協働して樹林地や里山の保全を進めるため、(仮称)いなぎ里山レンジャーの発足に向けて準備を進めることに期待いたします。稲城北緑地公園は、テニスコートやバーベキュー場など、多くの方に利用されており、週末には駐車場が混雑していることから、その状況緩和のため、そして利用者にとり、より安全で安心して利用できる駐車場となるよう、稲城北緑地公園駐車場改良工事の順調な実施を願います。小規模コミュニティ交通実証実験等補助金については、さきに行われた実証実験の集計結果をもとに、地域住民の御意見をお聞きし、稲城市地域公共交通会議の中で検討されるとの答弁でした。地域住民の利便性の向上に期待いたします。  消防本部の所管では、消防団への水難救助資機材の整備が挙げられています。風水害時において、浸水・内水被害により取り残された市民の救助は重要なことと考えます。  第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算について申し上げます。稲城市立病院は、地方公営企業法の全部適用化より1年がたちました。現在、第三次稲城市立病院改革プランに基づき、事業管理者のもと、公立病院としての職務を全うし、近隣地域の中核病院として、今後も信頼とぬくもりのある医療の提供を前提に、患者中心の安全で質の高い医療の提供と、患者や家族への適切な接遇、そして効果的な運営が行われることを期待いたします。  世界保健機関(WHO)などのデータによると、日本時間27日午前4時現在、新型コロナウイルス感染者は世界182カ国・地域で計50万人を超え、死者は2万人を超えたとのことです。国際社会が深刻な危機に直面する中、我が国も感染の拡大を防ぎ、一段と力を入れねばなりません。政府の専門家会議が19日に発表したように、国内の感染は一定程度抑えられていると言えます。大規模イベントの自粛や時差出勤・テレワークの推進といった感染防止策が拡大のスピードを鈍らせ、一定の効果を上げていると見られます。市としても、これまで高橋市長を先頭に、15回にわたり、新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部会議を開く中で、適切な対策を講じ、これまで市民生活に混乱が生じていない現状です。市長及び市職員の皆様に敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。しかしながら、状況は今なお先行き不透明でありますので、きめ細やかに、かつ力強い経済支援など、積極的な対応・対策を期待いたします。  以上、市議会公明党は、喫緊の課題に着実に対応するとともに、市民の将来に向けた安心と希望に結びつく暮らし・生活・教育などの施策の実現に向けて邁進していくことをお約束し、賛成討論といたします。 35 ◯ 議長(渡辺 力君) 12番、川村あやさん。      〔12番 川村あや君 登壇〕 36 ◯ 12番(川村あや君) 新政会、川村あやです。第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算及び第19号議案 令和2年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算につきまして、稲城市議会新政会を代表いたしまして、賛成の討論をいたします。  新型コロナウイルス感染症によりまして、日本のみならず、世界全体が影響を受け、予断を許さぬ状況となっています。経済状況の悪化も懸念される中ではありますが、まずは命を守ることを最優先として、感染縮小、収束に向けて、国民全員が危機管理意識を高く持ち、協力して取り組むことが必要な時期であると思います。市内でも、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、学校の臨時休校や事業活動の縮小など、見通しの悪い状況となっております。そういった中で、市は休業中の小学校で児童の預かりを行うなど、独自の対応策を進めてきました。市民が必要としている状況を酌み取り、早急に対応していただいたことに感謝いたします。影響はいましばらく続くことが想定されます。4月に入り、令和2年度になりましても、引き続き迅速かつ丁寧な対応により、市民生活の混乱を最小限にとどめていただきますよう、お願いいたします。  また、国内の経済を振り返ってみますと、東京都が1月24日に公表しました令和2年度一般会計予算案は7兆3,540億円と、平成31年度に次ぐ過去2番目の規模となっております。東京都はこの予算を、東京2020大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した、輝ける未来の東京をつくる予算としており、Society5.0の実現に向けた取り組みなどを進めるとしています。一方で、都税収入は、都から地方への偏在是正措置によります地方法人課税の見直しによりまして、585億円の減収を見込んでおり、今後の影響が懸念されます。市は、情報収集に努め、市民生活に影響がないよう、都に要望していただきたいと思います。  こうした中、稲城市の令和2年度の一般会計予算は373億2,400万円で、平成31年度当初予算356億9,400万円に対して16億3,000万円、4.6%の増となり、過去最大規模の予算となっております。  歳入予算の状況としては、本市の一般財源の根幹をなす市税は、納税義務者の数や新増築家屋が増したことで、1億8,951万円の増額となりました。ふるさと納税の影響によります減収は拡大し、看過できない水準とはなっております。また、地方消費税交付金が4億9,542万3,000円の増額となっている一方で、地方特例交付金が1億5,412万4,000円、地方交付税が2億80万円、臨時財政対策債が3億6,394万7,000円の減額となっております。特定財源では、待機児童対策などの歳出増の影響で、国庫支出金が3億4,919万9,000円、都支出金が5億4,353万4,000円の増額、繰入金は財政調整基金繰入金の増などで3億7,301万9,000円の増額となっております。財源確保が厳しい中で、基金繰入金が増となっており、基金現在高も減少する見通しとなっています。収納率の向上などの財源確保に一層努めていただくなど、市財政の健全性や持続可能性を向上させる取り組みを進めていただくことを期待しています。  次に、歳出予算の状況です。まず、ハード面の整備では、市道638号線等整備事業や、鶴川街道百村区間の整備に伴います市道整備事業を初め、多7・4・5号線整備工事、多3・4・12号読売ランド線受託事業などの都市計画道路の整備、土地区画整理事業や公共下水道事業によります都市基盤整備、稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業など、長期的な課題にしっかりと取り組む予算となっています。ソフト事業では、喫緊の課題であります待機児童対策に際して、認可保育所及び認定こども園の受入児童数の拡充を引き続き実施するとともに、令和3年度開所に向けました認可保育所整備費補助を行うなど、さまざまな対策を講じています。そのほかの事業といたしましては、都市農業活性化支援事業、農地の創出・再生支援事業、駅周辺店舗出店補助事業などの稲城市の産業振興を図る事業の実施、稲城市地域防災計画の修正、消防団水難救助資機材の整備、防犯パトロール車の更新、公民館などへの防犯カメラ設置など、市民の安全・安心のための事業の実施を評価いたします。引き続き、産業振興や防災・減災、防犯のための取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  さて、令和2年度は皆さん御存じのとおり、東京2020大会の開催年でもございましたが、安倍首相とIOCのバッハ会長の電話会談で、1年程度の延期と報道されました。今後、さまざまな変更などによりまして課題は多いかと思いますが、せっかく決まった東京オリンピック・パラリンピックです。無事開催された際には、聖火リレーや自転車ロードレース競技のコミュニティライブサイト、また(仮称)サイクルカフェ等を通じて、いつまでも市民の心に残るレガシーとなることを大いに期待しております。令和2年度一般会計予算は、第四次長期総合計画事業の最終年度として、また来るべき(仮称)第五次長期総合計画期間に向け、稲城市が持続的な発展を遂げるために必要な予算となっておりますので、今後も引き続き行政の効率化などを進め、健全な財政を維持していくことを求めます。  続きまして、土地区画整理事業特別会計予算についてであります。これまでも稲城市では、計画的に都市基盤の整備を図ることで安全で安心なまちづくりに取り組んでいますが、この都市基盤整備の中心的な役割を担う土地区画整理事業の推進につきましては、関係権利者等の御理解と御協力を賜りながら、引き続き特定財源の確保を図り、円滑な事業推進を図る必要があります。市施行の土地区画整理事業につきましては、榎戸地区では南多摩尾根幹線から鶴川街道までの宿榎戸線の用地確保が完了したことから、全線開通を目指し、工事を進めるとともに、道路線における電線共同溝の整備工事も実施するとのことです。本地区は、地域の方々から早期の事業完了が望まれております。また、南武線3駅周辺地区では、南武線の高架化によりまして、鉄道により隔てられていた地域の一体化と、側道により地域をつなぐ交通ネットワークの充実が図られるとともに、高架下には、商業施設のみならず、公園や駐輪場、また自治会集会所や福祉施設等の活用がされてきています。矢野口駅周辺地区では、駅前広場に面した土地にほぼ建物が建ち並びました。稲城長沼駅周辺地区では、川崎街道といちょう並木通りを結びます駅前通り線の整備を進め、近隣にはイオンタウンもオープンし、中心地区としての活力とにぎわいの創出がなされつつあります。南多摩駅周辺地区につきましても、今後、多摩ニュータウンの東の玄関口としてふさわしいまちづくりが期待されております。  さらに、組合施行により進められています南山東部土地区画整理事業につきましては、組合員相互の合意形成のもと、多大なる御尽力によりまして、公園や緑地の確保が図られるとともに、読売ランド線などの幹線道路や生活道路が整備され、新たな住宅供給により、人口増加に伴う市税の増収に大きく寄与していただいています。また、(仮称)「TOKYO GIANTS TOWN」構想によります商業施設を併設した新ファーム球場と、よみうりランドが発表した成長戦略により、地域のみならず、稲城市の魅力と活力が大きく躍進することが期待されます。このように、土地区画整理事業は、今後の稲城市の発展には欠かせない重要な事業であり、多くの市民から期待されています。活力の創出や新たな魅力あるまちづくりに邁進していただくことを願います。  以上をもちまして、令和2年度東京都稲城市一般会計予算及び土地区画整理事業特別会計予算に対します賛成の討論といたします。 37 ◯ 議長(渡辺 力君) 4番、榎本久春君。      〔4番 榎本久春君 登壇〕 38 ◯ 4番(榎本久春君) 改革稲城の会、榎本久春でございます。改革稲城の会を代表いたしまして、第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論いたします。  令和2年度一般会計予算は、歳入歳出総額373億2,400万円で、過去最大規模となりました。まず、歳入においては、市税が納税義務者数の増、新増築家屋の増などで1億8,951万円の増となっています。稲城市は、継続して人口が増加してきており、これまでの都市基盤整備による成果のあらわれと評価しております。一方で、繰入金は3億7,301万9,000円と大幅な増となり、基金の残高も減少してきていることから、厳しい財政状況が続いているものと認識しております。引き続き、健全な財政運営のもと、持続可能な発展する市政運営に取り組んでいただき、さらなる市民サービスの向上を目指していただきたいと思います。  次に、歳出では、引き続き待機児童対策として、認可保育所や認定こども園の受入児童数の拡充が行われるなど、子育て支援策の充実が図られております。また、高齢者施策としては、稲城市介護保険事業計画(第8期)の策定、認知症高齢者グループホームの整備などの事業が昨年に引き続き実施されてきております。稲城市においても、高齢化は着実に進行してきており、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、事業を進捗されることを期待いたします。  このほかにも、坂浜地区住所整理事業では、坂浜地区等の住民で構成する市民検討会を設置し、協議結果を坂浜地区の各世帯と事業者に配布するなど、丁寧に進められていることを評価するとともに、住所整理においては、住民の負担が軽減されることを期待しております。  また、駅周辺店舗出店補助事業では、出店地域における近隣商店街または稲城市商工会への入会を条件に、新規出店する創業者に対し補助を行い、駅周辺のにぎわいを創出する事業など、地域の諸課題に積極的に取り組む姿勢に期待しております。  市民の皆様が住み慣れた地域で暮らし続けていただけるまちづくりとしては、昨年に引き続き、市民の安全を図るために自治会が設置する防犯カメラの設置費用の補助や、最近の気象現象の変化を鑑みて、風水害時における効果的な救助活動を行うための消防団水難救助資機材の整備、災害発生時の停電に備えるため新たに発電機を購入し、災害薬事センターの運営を強化することなど、安全で安心なまちづくりのための事業になっていることを評価いたします。  令和2年度は、第四次長期総合計画の完成年度となります。計画で掲げた「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」に向けた取り組みが着実に進捗することを期待し、令和2年度東京都稲城市一般会計予算に対する賛成の討論といたします。 39 ◯ 議長(渡辺 力君) 5番、中田中君。      〔5番 中田 中君 登壇〕 40 ◯ 5番(中田 中君) 起風会の中田中でございます。第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算、第20号議案 令和2年度東京都稲城市介護保険特別会計予算、第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算に対しまして、起風会を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。  私たち起風会は、みずからが地域活動の担い手として汗をかき、現場から地域を変えていく現場主義と、思想・信条にとらわれ過ぎることなく、実現可能な解決策を提案、実現に奔走する現実主義を信条とする会派でございます。令和2年度予算を審議するに当たっては、私たち2人が取り組んでいる地域活動の経験や、ICT、防災、地域活性化など、得意分野における知見を生かして、市の事業の妥当性・有効性をチェックさせていただきました。その際、直接利害を受ける方の視点に立つだけではなく、市全体を見渡す視点、いわば市長の視点に立って、行政全体のバランスや公平性の観点からも評価することを心がけさせていただきました。さまざまな立場の方の要望を全て受け入れて、あれもやれ、これもやれと主張するのではなく、限られた財源の中で、合理的な判断基準に基づいて、重要案件から優先順位づけして予算編成されているかといった観点で判断させていただきました。  さらにもう1点、令和元年度の市議会で繰り返し争点となった問題、持続可能な行政運営を維持するために必要となる適正な受益者負担のあり方についても重要視させていただきました。9月議会では、保育無償化に伴う食材費の保護者負担が注目を浴び、12月議会では使用料・手数料等の見直しの条例改正が争点となり、そして3月議会では、きのうの予算特別委員会で使用料・手数料等の見直し・延期を伴う組み替え動議が提出され、反対多数で否決されました。かつての高度成長期とは異なり、高齢化と低成長に直面している現代では、全ての公共サービスを住民負担なしに提供できる時代ではございません。住民ニーズも多様化しており、公共サービスだけで全てのニーズをカバーできるわけではございません。そのため、民間でできることはできる限り民間に任せ、公共で提供するにしても、適正な受益者負担を求めていく、そういった発想がますます求められてくると考えております。  このような点を考慮しつつ、次の5つの観点から質疑を行いました。1、中長期的な収支バランスと適正な受益者負担による健全財政の維持、2、シビックプライドの醸成と世代循環型社会に向けた取り組み、3、ICT活用による業務の効率化とICT教育の推進、4、防災や医療、地域支援など、市民の安心・安全を提供する取り組み、5、オリンピック・パラリンピックのレガシー活用やにぎわい創出による地域活性化でございます。  まず1点目、健全財政の維持の観点についてでございます。昨秋の消費増税や国際状況の悪化に伴う経済不況、認可保育園増設による民間保育所等運営委託費用の増、ニュータウン地区の小学校・中学校の買取費や建設時の借金である公債費の負担など、市の財政に与える影響について確認させていただきました。地方交付税の減要因についての質問では、首都圏と地方との格差を縮める是正措置による減収等により、市の発展と交付税確保のバランスに苦慮されていることを確認させていただきました。市立病院のキャッシュ・フロー計算書では、借り入れをふやしているにもかかわらず現金が減少していることへの質問から、適宜システムを更新するための費用を節減するため、調達方法をリースから買い取りに変更したことを確認させていただきました。また、受益者負担の原則から、市役所駐車場の有料化にも賛成させていただきましたが、駐車場の出入り口の課題、特に都道であり交通量の多い鶴川街道に入り口を設置することについては、交通量も少ない三沢川側に変更することも含めて、よく検証することもお願いさせていただきました。  2点目、シビックプライドの醸成と世代循環型社会に向けた取り組みについてでございます。鈴木議員が4年前の平成28年第4回定例会で提案させていただいた稲城市のテーマソング、市歌について取り組んでいただけることを大いに評価いたします。提案した鈴木議員も感慨ひとしおとの発言がございました。さらなる活用、市民生活への定着を目指して、防災行政無線や青パトのメロディーなどにも活用することを提案させていただきました。(仮称)第五次長期総合計画の策定では、策定支援業務をコンサルタントに業務委託しているが、あくまでも市が主体的に取り組んでいる際の補助であること、アンケートや市民会議などによる市民意見の取り入れ方なども市の判断で決めているということを確認させていただきました。成人式については、2020年4月から18歳成年になることを見据えた検討が含まれていること、特に令和2年度は、当該年度に18・19・20歳になる方へのアンケートも実施予定であることを確認させていただきました。都市計画マスタープランの策定については、住民の期待するまちづくりのイメージとマスタープランの内容との間にずれが生じていたために、過去に反対運動などに発展したことがあったことを教訓とし、起風会としても再三提起してきたことではございますが、あくまでも誘導目標であり、理想と現実のギャップがあることを理解していただくことに十分配慮していただくことをお願いさせていただきました。  3点目、ICT活用による業務の効率化とICT教育の推進についてでございます。システム開発委託や機器保守点検委託の減要因、運用支援委託の増要因を確認する質問では、パソコン保守について、保守込みのリース契約によりコスト削減をしていることや、住民情報システムは障害発生時の影響度を考慮し、システム運用要員を常駐させることなども確認させていただきました。「いなぎFree Wi-Fi」の見直しでは、通信キャリア等によるWi-Fiスポットが増加している状況変化を考慮し撤収を決めたという民間活用の考え方を評価するとともに、一見高額に見える撤収費用が、実は通信料の節減により1年数カ月で回収できることを確認させていただきました。行政は、一度決めたことはなかなかとめられない傾向があると認識しておりますが、この件については適切にPDCAサイクルを回し、早い段階で見直しを決断できたことはすばらしいと意見を述べさせていただきました。AIによる保育所等利用調整委託については、現時点でのAIとは、高度な人工知能ではなく、人間味のない自動機械でもなく、大量のデータを学習することでパターンマッチングを高速処理する単なるシステムであるということを改めて指摘させていただき、基本的にはその算出結果を全面的に信用し、人の手による再計算などは行わないことが業務効率化のために必要な考え方であることを確認させていただきました。小学校2校の電話機更新では、ICT機器の更新により業務負担を減らすといった点を考慮しているか質問して、音声案内機能付の電話機を導入することで、業務時間外の教員の電話対応の負担軽減を考えていることや、他の学校についても音声案内のある学校に自動転送することで対応するということを確認させていただきました。市立病院のPHSから携帯電話への移行については、年間400万円近い大幅な費用削減を実現できたことを評価させていただくとともに、それが実現できた理由、いち早く通信事業者と交渉を始め、時間をかけて検討してきたことを確認させていただきました。  4点目、防災や医療、地域支援など、市民の安心・安全を提供する取り組みについてでございます。地域防災計画の修正では、主な修正内容について確認させていただきました。ブロック塀対策、応急給水栓、避難所Wi-Fiの整備、土砂災害警戒区域の修正などでございます。庁用自動車の電気自動車への更新では、災害時の非常用電源として活用する可能性と、実現に向けての課題について確認させていただきました。市立病院に対しては、公立病院の役割を確認させていただき、さらに非紹介患者初診加算料についての質問の中で、市立病院は紹介率が低いことから、直接来院される患者さんが多い、いわば市民にとってのかかりつけ医としての役割を果たしていることを指摘させていただくとともに、その期待にこれからも応えていただきたいということをお願いさせていただきました。障害福祉の分野では、障害者就労支援センター事業の一環として実施されているチャレンジ実習──障害がある方が市役所内や協力企業で行う就労実習が、障害者の就労意欲の向上だけでなく、障害者理解の向上にも役立っていることを確認し、さらなる推進をお願いいたしました。高齢福祉の分野では、支え合いの地域づくりを進めている生活支援体制整備事業について質問させていただき、通いの場の支援の見直しや生活支援の担い手育成の研修などに取り組むことを確認させていただきました。また、下平尾地区の交通不便地域解消のために実施していただいた小規模コミュニティ交通実証実験については、現在よりもさらに実験内容を拡充していただくことをお願いいたします。  5点目、オリンピック・パラリンピックのレガシー活用やにぎわい創出による地域活性化についてでございます。残念ながら、東京2020オリンピック・パラリンピックについては、1年程度の延期が決定されてしまいましたが、オリンピック・パラリンピックに対する市の取り組み姿勢、意気込みを質問し、より多くの方々に観戦していただくこと、記憶に残る大会になるよう取り組むことを確認させていただきました。稲城中央公園内の(仮称)サイクルカフェの建設については、近隣店との競合を避け、相乗効果による地域活性化につなげていけるよう意見を述べさせていただきました。なお、この(仮称)サイクルカフェは、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとして建設されるものであり、自転車競技ロードレースについてもさまざまな準備を進めてきていて、競技実施に向けての費用も本予算に計上されています。予算を審議した時点から状況が激変しておりますが、今後、補正予算等を含め、どのように対応していくべきか、行政だけでなく、議会の側も知恵を出し合って、よい方向に進んでいけることを希望しております。  最後に1点つけ加えさせていただきますと、今回の予算編成のベースには、持続可能な行政運営を維持するためには、市民に対しても適正な受益者負担を求めていくという考え方が大きな位置を占めていると考えております。予算上の全ての事業にはこの考え方が反映されていると言っても過言ではないと私自身は考えております。本予算に賛成するということは、その考え方も含めて賛成するということでございます。本予算の可決に多くの議員が賛成することは望ましいことではございますが、このベースとなる考え方に同意できないからと一致団結して動議を提出したにもかかわらず、予算に対しては、日和見よろしく賛成される議員、さらには予算に賛成するのに、この後に取り上げられる予算にもかかわる2つの陳情に賛成する議員がいるとすれば、全く一貫性がなく、その考え方には大いに疑問を感じます。  以上の経過を踏まえ、私たち起風会といたしましては、代表質問や予算特別委員会での議論・質問を通じて提案させていただいた内容に対し、適切に取り組んでいただくことを強くお願いして、第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算、第20号議案 令和2年度東京都稲城市介護保険特別会計予算、第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算の賛成討論といたします。 41 ◯ 議長(渡辺 力君) 2番、村上洋子さん。      〔2番 村上洋子君 登壇〕 42 ◯ 2番(村上洋子君) 市民クラブ、稲城・生活者ネットワークの村上洋子です。第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算、第18号議案 令和2年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算、第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算に、市民クラブとして賛成の立場から、一括して討論をいたします。  最初に、一般会計予算であります。昨日、私たち市民クラブは一般会計予算についての組み替え動議を提出いたしましたが、賛成少数ということで、御賛同いただけませんでした。その後の予算総体についての賛否の判断については、ほかの議案のように一部採択や趣旨採択ということのない予算の審議でありますから、全体を見て判断をいたします。当初予算の議決は、市民サービスの継続にとって大変重要と考えておりますので、それを第一に考えてやるやり方がおかしいと思われるのは心外でございます。また、動議については、議会において認められた手法であり、そのことに異議を言われるのも、議会における発議の権利を侵害するものと思います。  さて、令和2年度の歳入歳出予算総額は373億2,400万円、そのうち188億円余りが一般財源で、市が自由に使えるお金です。これをどのように配分していくか、いざというときの基金残高は大丈夫か、公債費など借入金や基金に頼り過ぎた予算になっていないかということなどを見ていくわけですけれども、平成30年度決算での実質収支は8億円弱の黒字で、財政力指数、実質公債費比率とも健全であるとのことです。令和2年度においては、今定例会当初に市長が述べられた所信表明とは全く異なる世界の状況、日本の経済状況となってしまいましたが、予算の大筋については必要な事業の積み上げということですので、この点について私たち市民クラブが評価すべきと思う点について述べさせていただきます。  令和2年度、留意すべき点としては、毎年増大するふるさと納税の影響額の伸び、会計年度任用職員の期末手当分と人件費の伸びがあります。これは、他自治体においては年間の人件費の原資を変えずに、ボーナス支給を行い、実質の月額給与を下げるというようなところもある中、稲城市はきちんと純増としてボーナス支給を行っていくことを評価いたします。会計年度任用職員の給与水準のうち、子ども家庭支援センター相談員の給与、学童支援員の給与において、近隣他市との競争力のあるものに引き上げられたことを評価いたします。  また、待機児童の解消に向けた取り組みや、あそびの広場の拡充など、子育て支援の取り組み、子ども家庭支援相談員や子育て支援コーディネーターの増員などを評価いたします。また、とりわけ、子ども緊急ショートステイ事業に養育協力家庭を採用し、そのことによりショートステイの間お子さんが学校に通うことができるようになるということは高く評価します。生活困窮者自立相談支援等事業での子供の学習・生活支援を開始されることを評価いたします。  (仮称)いなぎ里山レンジャーにより、里山保全に市民協働で取り組み、これに森林環境譲与税基金を活用されることを評価いたします。  まちづくり条例の策定に着手されることを評価いたします。  また、主な普通建設事業については、令和2年度においては公共建設事業が重要な経済のかなめとなるであろうと考えますので、遅滞なく進められることを望みます。  一般会計におきましては、昨日の動議の説明でも申し上げましたように、使用料・手数料の一斉の実施ということについては、令和元年10月の消費税10%増税、新型コロナウイルス流行の影響と重なり、市民にとって大きな負担となります。財政調整基金の適正額ということについて、(仮称)第五次長期総合計画策定の中で方向性を検討していくとのことですので、持続可能な行政運営や使用料・手数料についても、その中で時間をかけて説明をしていくべきではなかったのかと考えますが、今後も、よくわからないという市民の声に対しては説明を尽くしていかれることを求めます。  令和2年度予算の中で予定されている事業の中には、オリンピック・パラリンピック関係の事業では執行されない事業も多く出てくるものと予想されます。市税や国民健康保険税の納付猶予ということも実施されることになりますので、市税収入も大きく変わってくるでしょう。困窮者に対する施策の強化も当然必要と考えられますので、今年度から民間事業者に委託する生活困窮者自立相談支援等事業については、これまでどおり庁内連携がスムーズに図られるよう注力されることを望みます。それら全てを踏まえて、6月議会には市長より新たなさまざまな御提案があるものと大いに期待しております。  次に、令和2年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、さきに第7号議案において会派の考えを述べさせていただきましたので、国民健康保険運営協議会の皆様の答申にありますように、「国保へ加入する被保険者の非常に厳しい生活状況などからも、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど、国保財政において非常に厳しい状況にあり、国保制度安定化のためにも国や東京都に対し問題解決に早急に対応するよう求めること」を基本として進めていただくことを希望いたします。  次に、令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算につきましては、信頼とぬくもりのある医療提供を進めるという市立病院の自治体病院としての理念をもとに、診療報酬と入院収益の向上に努めるということですので、ぜひ期待しております。令和2年度は、新型コロナ対策にも取り組むという難しい課題がございますが、市民が頼りとする市民病院として、各種料金の値上げ等については、市立病院運営委員会を初め、利用する市民の皆様に丁寧に御説明をされ、進めていただきますようお願いいたします。  以上、一括して、令和2年度東京都稲城市一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、病院事業会計予算に賛成の討論といたします。 43 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 44 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第17号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第18号議案 令和2年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 45 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第18号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第19号議案 令和2年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 46 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第19号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第20号議案 令和2年度東京都稲城市介護保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 47 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第20号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
     これより第21号議案 令和2年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 48 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第21号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第22号議案 令和2年度東京都稲城市下水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 49 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第22号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 50 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第23号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。                                午前11時47分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                  午後1時 開議 51 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、日程第20、第1号陳情 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現に関する意見書提出を求める陳情及び日程第21、第2号陳情 使用料・手数料の一斉値上げに関する市主催の説明会を求める陳情の2件を一括議題といたします。  本件は総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。      〔総務委員長 鈴木 誠君 登壇〕 52 ◯ 総務委員長(鈴木 誠君) 本委員会に付託されました第1号陳情及び第2号陳情の2件につきまして、3月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を御報告いたします。  第1号陳情 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現に関する意見書提出を求める陳情につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、多摩サービス補助施設への立入制限は、日米地位協定によるものなのか。市として、多摩サービス補助施設の返還等を求める立場は今も変わっていないか。具体的にどのような要望をしているか。答え、日米地位協定に基づくものである。東京都及び南多摩ニュータウン協議会を通じて、政府関係機関に対し、多摩サービス補助施設の返還、共同使用の促進について要望している。また、東京都市長会を通じて、東京都に対しても要望しており、今後も継続して要望していきたい。  以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。  賛成討論。全国知事会の提言の中では、施設ごとに必要性・使用状況を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することが求められている。質疑の中で、市の立場とも一致することが確認できたため、賛成する。  以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により第1号陳情は不採択と決定いたしました。  次に、第2号陳情 使用料・手数料の一斉値上げに関する市主催の説明会を求める陳情につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、令和元年第4回定例会での議決後、説明会は開催したのか。答え、市民の皆様に周知・説明するに当たっては、全戸配布される市広報紙や、市ホームページなどによるものが最も適していると考えており、陳情者が求める説明会を開催する考えはない。  問い、市の財政は健全ではないのか。使用料・手数料の見直しが必要であれば、財政状況について市民の方にわかりやすく説明する必要があると思うが、市の考えは。答え、稲城市は健全化判断比率の値が基準内であり、現時点で地方債の償還能力に問題がないということにおいて、健全であるとしている。これまでも、財政が厳しいという話は、市議会、広報でもお話をさせていただいているが、今回は全戸配布の広報というのが市民の皆様におわかりいただける最もふさわしい手段と考えている。  問い、令和元年第4回定例会での議決後、廃棄物減量等推進審議会、環境審議会には報告したのか。答え、廃棄物減量等推進審議会は、新型コロナウイルスの影響で開催が困難となり、書面で決定事項を通知する予定である。環境審議会には、3月23日に開催される際に報告する予定である。  問い、3月1日付の広報での説明の中で、「現行の間接民主主義の制度では、議会が議決する前の議案の段階で市民への説明会の開催を義務づける手続規定はありません」とあるが、規定がない場合、市は全般的に説明会を行わない方針ということなのか。場合によって説明会を開催するということであれば、この記述は不適切でないか。答え、事前に市民説明もするということはもちろんある。使用料・手数料の条例は、直接請求の適用除外であるといったことから、今回の見直しについては、まずは市議会に上程をするのが適切であろうと判断した。使用料・手数料の見直しの件については、説明会をせずに、全戸配布の市広報でお伝えすることが適していると判断したことから、そのような表現で掲載した。  問い、説明会を行う基準は。中央公民館の大規模改修の際は説明会があったが、今回は説明会が必要ないと判断したのか。対象の事案の金額、対象となる住民の数、説明が必要な分量などがもろもろ判断されるということか。答え、規定として明文化されたものはないが、必要に応じて、適切な市民とのやりとりは行う。使用料・手数料の見直しについては、説明会を開催するよりも、全戸配布している広報で周知・説明するほうが適していると判断した。基本的には施策の内容、事案等で総合的に判断していきたい。  問い、値上げの根拠がよくわからないという声があるが、市の認識は。ホームページを見るのが難しい方への配慮は。答え、広報の中で2回にわたり、Q&Aも含めて周知・説明をさせていただいており、算定についてもホームページに掲載している。広報では、算定方法・算定結果の御案内もさせていただいている。  問い、3月1日付の広報における市庁舎駐車場の収支の見込みに関する記述は、令和元年第4回定例会での説明と異なっているが、議会への報告は。答え、定例会後に精査した結果を掲載した。予算議案の中で御審議いただければと考えている。  問い、市政への提案、電話での問い合わせ件数、その内容は。答え、市政への提案は約20件、電話では約10件いただいている。広報のQ&Aにあるようなものが主な内容であった。  以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が2件ありましたので、申し上げます。  賛成討論。説明責任を果たすことが求められている中、広報において手続規定がないから説明会を開催しないと掲載するのは、乱暴であると考える。手続規定にかかわらず説明会を行うべきと考え、賛成する。  もう一つ賛成討論。今回の見直しにより、市民生活に大きな影響がある。広報だけの情報で理解することが難しいという声に真摯に対応していただきたいと考え、賛成する。  以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により第2号陳情は不採択と決定いたしました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 53 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。8番、山岸太一君。      〔8番 山岸太一君 登壇〕 54 ◯ 8番(山岸太一君) 日本共産党の山岸太一でございます。日本共産党稲城市議団を代表しまして、第1号陳情 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現に関する意見書提出を求める陳情と、第2号陳情 使用料・手数料の一斉値上げに関する市主催の説明会を求める陳情について、賛成の立場から討論をいたします。  まず、第1号陳情についてであります。総務委員会でも述べましたが、この全国知事会の提言は4つの項目について求めています。1つは、米軍機による低空飛行訓練などについては、関係自治体や地域住民の不安を払拭すること、2つ目は、日米地位協定を抜本的に見直し、国内法を適用させること、3つ目は、事件や事故に対する具体的かつ実効的な防止策をとること、4つ目は、施設ごとに必要性、使用状況などを点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること、この4点であります。  稲城市内にある横田基地附属施設──多摩サービス補助施設ではどうでしょうか。具体的な訓練による被害、事件や事故などはないと私も考えます。しかし、日米地位協定の規制を受け、稲城市内にあっても、市民が自由に出入りすることはできません。私は市議会一般質問で、この施設内にある旧日本軍の火薬製造工場──多摩火工廠のさらなる調査、遺構の保全を求めてきました。しかし、それらのめどは立っていません。日米地位協定の抜本的な見直し、施設の国内法の適用、これは稲城市にとっても重要なものとなるのではないでしょうか。  また、基地の整理・縮小・返還、これはまさに市も同じ立場に立っています。委員会審議で確認をいたしましたが、施設の返還については、これまで同様、今後も国や都に対して働きかけていく、その旨が答弁されています。また、稲城市議会でもこれまで、昭和56年、平成3年、施設の早期返還に関する議決がされています。そういった意味でも、本陳情は市及び市議会と同じ立場であると私は考えます。引き続き、多摩サービス補助施設の早期返還を実現するためにも本陳情への賛成を求めるものであります。  続いて、第2号陳情について述べます。まず、本陳情は、使用料・手数料の見直しに伴う一斉値上げについて、市の説明会を求めるものであります。提出されている団体の皆さんは、これらの見直しについては疑問を持ち、反対を表明されている市民の方々でありますが、陳情内容は、あくまでも市が説明会を行うというものであります。先日来から議論されています、いわゆる市の予算とは切り離したものであると考えます。予算に賛成された議員の皆さんも、安心してこの陳情については御賛同いただけると思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  さて、陳情の中身に入るに当たって、以下の発言を引用したいと思います。「市民への説明責任を果たすためには、情報提供を行うことが重要です。そのために、必要に応じて、市民の代表である市議会に説明し、意見をもらうとともに、住民説明会の開催や意見公募などにより、広く市民から意見をもらっています」。どなたの発言でしょうか。平成26年第4回定例会一般質問で、当時の企画部長の答弁であります。説明責任を果たす、住民説明会や意見公募などで広く市民から意見をもらう、これは稲城市のこれまでの立場だったのではないでしょうか。しかし、この委員会審議の中では、市は今回の見直しに当たっては、説明会の開催をかたくなに拒んでいます。なぜなのでしょうか。  私は、これまでさまざまな意見や方針の対立があっても、少なくともそれを進めるプロセスについては、市に対して一定の信頼を持ってきました。iバス、ドッグラン、地番整理、保育園の民営化、区画整理地域内での施設建設に伴うトラブル、さまざまあったとしても、当事者の住民の皆さん、市民に対して丁寧に説明する。紙や文字だけではなく、言葉でも説明する、そういう立場をとってこられたのではないでしょうか。区画整理地域内でのトラブルがあった際、担当の課長さんが厳しい言葉で詰め寄られていましたが、それでも御理解いただきたいと粘り強く説明されていた。私は当時1年目の議員でありましたが、その姿に行政運営の大変さ、同時にそれを遂行するために職員の皆さんが真摯に努力されている姿を本当に感じました。しかし、今回の使用料・手数料の見直しに当たっては、そういった姿が見られない。改めて、私は残念でなりません。  もう1点、重大な問題があります。3月1日付広報に記載されていた次の一文、「議会が議決する前の議案の段階で市民への説明会の開催を義務づける手続規定はありません」であります。それはそのとおりなのであります。そういった規定や条例、法律は確かにありません。それでは、そういった規定がないので説明会をしないのか、そういった質問をしたら、「ものによってはする」と答弁されました。それもそのとおりなわけであります。先ほど例に挙げましたどれもが、規定や条例はなくても、必要であると判断されて、市民や住民向けに説明会を行われたのではないでしょうか。そういった事例がありながら、「規定がないから説明会をしません」、この文章をわざわざ載せる。こういった一つ一つの対応が、市に対する市民の疑問や批判といったものにつながっているのではないでしょうか。  最後に、次の発言を引用します。平成19年第1回定例会一般質問で、日本共産党の岡田まなぶ議員が、多摩市がエコプラザ多摩を建設するに当たって、市民説明会を求めたときの答弁であります。「本件については、法的には説明会を行う義務はございませんが、多摩市に対し、市民の声を伝えるとともに、稲城市民の不安を解消するため、説明会の早急な実施を求めてきました」。当時の生活環境部長の答弁であります。他市に対しては、法的義務はないけれども、市民説明会を行うように求める。みずからは、法的義務はないからといった理由で説明会を行わない。これではダブルスタンダードだという指摘を受けてもいたし方ないのではないでしょうか。  私は、市が市民の不安や疑問に対して正面から向き合うこと、たとえ厳しい言葉があったとしても、粘り強く説明責任を果たすこと、これが市民の信頼を得る道であると考えます。市議会としても、そういった立場を明確にすることを求めて、賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。 55 ◯ 議長(渡辺 力君) 1番、いそむらあきこさん。      〔1番 いそむらあきこ君 登壇〕 56 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 市民クラブのいそむらあきこです。第2号陳情 使用料・手数料の一斉値上げに関する市主催の説明会を求める陳情に、市民クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。  今回、1,600名近くの方から説明会を求める陳情に対し、署名が寄せられました。皆さん、値上げに反対しているのではなく、「今、なぜ値上げが必要なのかわからない」、「市の財政状況が理解できない」、そういった疑問に市から丁寧に答えてほしいと、説明会の開催を望まれています。第四次長期総合計画の中にもあるように、これまでに市民参加の仕組みづくりとして、市長とのタウンミーティングやアンケート調査、パブリックコメント、各種審議会・委員会の市民委員など、さまざまな市民参加の手法を整備し、市民の意見を施策に取り入れるように努めておられたかと思います。このように、長年にわたり市民との信頼関係を築かれてきたのではないでしょうか。その信頼関係を損なう可能性が生じている事態に対し、市の広報とホームページで説明責任を果たしたと、このまま何もしない状況で本当にいいのでしょうか。もちろん、全ての家庭に情報を伝える手段として、広報の配布は必要だと考えますが、財政状況や新公会計制度など、広報などの情報だけで理解することが難しい方もたくさんいらっしゃいます。今後も稲城市が、市民の声が反映される、市民に寄り添った市政であってほしい。そのためにも、今回集まったたくさんの市民の声に真摯に対応していただきたいと考え、陳情に賛成といたします。 57 ◯ 議長(渡辺 力君) 7番、あらい健君。      〔7番 あらい健君 登壇〕 58 ◯ 7番(あらい健君) 市民クラブのあらいでございます。第1号陳情 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現に関する意見書提出を求める陳情について、賛成の立場で討論をしたいと思います。  先ほど、この陳情については、山岸議員から4項目の話がありました。皆さんもそれぞれ陳情書を読まれたと思いますが、その中に一つでも、これはおかしいな、反対しなければいけないなという内容があったでしょうか。例えば1項目めは、低空飛行などの騒音について悩んでいる自治体の声を反映したものであるし、2項目めは、まさに治外法権的な日米地位協定によっていろいろなことがじゅうりんされているという実態について、見直しをしてほしいということは当然のことでありますし、3点目の米軍によるいろいろな事故が起きている、それについて防止してほしいというのも当然のことでありますし、その基地について必要性を検討して、できるところから縮小して返還させていく、これも当然のことであります。  この当然のことは、まさに先ほど山岸議員の討論にもありましたように、稲城市も、東京都市長会、さらには南多摩ニュータウン協議会を通じて、都に提言して要望しているところであります。稲城市議会も、まさに何回となく、このことについては決議をし、そういう立場で申し入れてきたところであります。一番大事なことは、その提言について、このように陳情に出されて、それをこの当事者である稲城市議会が否決してしまっていいのかどうなのか。市長もやろうとしている。市民も願いを出す。稲城市の課題、全国で基地を抱えている人たちがみんなこれを解決しようと言っているときに、私たち基地を抱えている稲城市議会がそのことについて否決していいのだろうか。  私は議員になってから、基本的に憲法で定められているように、地方自治の本旨、団体自治、住民自治という2つの柱をもとに議員活動をやってまいりました。住民自治は、まさに住民のためにある自治体、住民の福祉向上に全力を挙げていく。そして住民の声を中心にして自治を進めていく。これが住民自治であります。もう一つ、団体自治というのは、この稲城市のことについて私たちは責任を持つということであります。稲城市の課題からすれば、本当に稲城市にある緑とか土の香りとか農業とか、さまざまな財産を大事にしながら、本当に稲城らしいまちづくりを市民の方々と、シビックプライドではないけれども、その誇りを持って進めていくというのが私たちの立場であります。  もう一つ、その中で稲城市がどうしても外せない課題は、厳然としてその中に米軍基地があるということであります。長年ずっと、私が出る前の議員も含めて、このことを何とかしようということで一貫してやってきた、これが議会の歴史であります。繰り返しますけれども、市長も議会も、多くの基地を抱えている人たちも、これを何とかしようという提言を、私たちの議会が、稲城市議会にはその必要はないのだという立場をとっていいのかどうなのか。このことが問われている陳情だということを肝に銘じて、ひとつ、ぜひ皆さんの力で、基地の問題が少しでも前に出るような立場で対応していただくことを心から訴えて、陳情の賛成討論といたします。 59 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第1号陳情 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現に関する意見書提出を求める陳情を採決いたします。本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 60 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立少数であります。よって第1号陳情は不採択とすることに決定いたしました。  これより第2号陳情 使用料・手数料の一斉値上げに関する市主催の説明会を求める陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 61 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立少数であります。よって第2号陳情は不採択とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 62 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第22、第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情を議題といたします。  本件は建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。      〔建設環境委員長 池田英司君 登壇〕 63 ◯ 建設環境委員長(池田英司君) 本委員会に付託されました第3号陳情につきまして、3月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、陳情では、ごみの減量化を目的に有料化したということだが、目的は。東京たま広域資源循環組合負担金について伺う。施設の維持管理といった持続可能な行政運営への市民の理解についての見解は。答え、1点目として、二ツ塚最終処分場の延命化を図る。2点目として、東京都市長会での有料化の意向。3点目として、ごみの減量化・再資源化の推進により地球環境を守る。4点目として、ごみ有料化で処理経費の公平負担を図る。5点目として、ごみ問題に対する市民意識の向上を図る。6点目として、第二次行政改革大綱の決議。7点目として、環境基本計画の方向性である。今後、負担は増加するのではないかと考えている。今後についてもさまざまな機会を捉えて周知を行っていきたい。  問い、現在、多摩26市で家庭系のごみ袋を有料化している市の数と、有料化開始後に値下げを行った市の数は。陳情には、稲城市ではごみの経費や量も削減しており、町田市等のように値下げをしてもいいのに、なぜごみ袋を値上げしなければならないのかと記載がされているが、市の認識は。答え、有料化しているのは、多摩の26市のうち25市である。また、値下げを行った市は町田市と西東京市の2市である。町田市では、平成17年度にごみの有料化を実施する際に、廃棄物の減量・再資源化を図ることを目的に町田市廃棄物減量再資源化等推進整備基金を設置し、指定収集袋に係る廃棄物処理手数料として徴収する額の範囲内で基金として積み立てている。稲城市はごみの処理手数料については、ごみ袋の作成費用、ごみの収集運搬、多摩川衛生組合の中間処理の費用、日の出町の最終処分場でのエコセメント化の費用などに充当している。  問い、平成16年の有料化の時点と平成30年度における、塵芥収集運搬等委託・多摩川衛生組合塵芥処理負担金・東京たま広域資源循環組合負担金の違いを伺う。約5億円の削減で間違いないのか。答え、平成16年度決算額として、塵芥収集運搬等委託費が2億1,841万6,194円、多摩川衛生組合塵芥処理負担金が8億9,310万7,000円、東京たま広域資源循環組合負担金が9,766万3,000円であった。平成30年度決算額として、塵芥収集運搬等委託費が2億1,766万540円、多摩川衛生組合塵芥処理負担金が3億5,188万1,000円、東京たま広域資源循環組合負担金が1億5,961万5,000円であった。約4億8,000万円の減額である。  問い、平成16年度と平成30年度の可燃・不燃・粗大ごみの合計と内訳は。1人当たりに直した合計と内訳とその差は。ごみの減量について、どういう目標を持って取り組んでいるのか、どのように評価しているのか。答え、平成16年度の可燃・不燃・粗大ごみの総量は1万5,610トン、内訳は、可燃ごみが1万3,823トン、不燃ごみが1,505トン、粗大ごみが282トンである。平成30年度の総量は1万4,967トン、内訳は、可燃ごみが1万3,410トン、不燃ごみが1,127トン、粗大ごみが430トンである。平成16年度は、1人1日当たりの合計は567グラム、内訳は、可燃ごみが502グラム、不燃ごみが55グラム、粗大ごみが10グラムである。平成30年度の合計は453.2グラム、内訳は、可燃ごみが406グラム、不燃ごみが34グラム、粗大ごみが13グラムであり、差は113.8グラムのマイナスである。目標としては、第二次稲城市一般廃棄物処理基本計画で令和5年までに、1人1日当たり440グラム以下を目指している。評価としては、ごみの減量・リサイクルについては、市だけでどうこうできる問題ではなく、市民の皆さんの御協力があって達成できるものだと思っているので、ごみが年々着実に減ってきているということは、市民の皆さんの御協力のおかげだと考えている。  問い、現在の多摩川衛生組合の施設の延命化等について、市としてはどのように受けとめているのか。答え、多摩川衛生組合は、平成10年から開設して、ことしで22年目ということで、いろいろなところが損傷し始めているような状況である。製品は既成品ではなく受注生産のものであるため費用もかかり、基金等を取り崩して先食いをして適宜補修をしながら適正に運営している。  問い、ごみを一生懸命努力して減らしても、値上げになってしまうと市民との協力関係が崩れてしまうのでは。廃棄物減量等推進審議会において、値上げがある程度決まって、事実こうなりますという説明しか受けていないという話があったが、本当か。ごみの値上げに関して、環境美化が崩されるといった懸念はないのか。答え、ごみの減量というのは全ての人たちが当たり前のように取り組まなくてはいけないことで、そのごみが減ったとかふえたということは今回の手数料・使用料のこととは直接関係ない。手数料・使用料の改定については、廃棄物減量等推進審議会に2回諮っている。ごみの料金を改定しようがしまいが、我々の役目としては、ごみを減量してリサイクルを推進するということが何より大切である。  問い、4月から値上げをしないと、ごみ処理行政自身がすぐに滞るということはないのでは。答え、多摩川衛生組合は、22年が経過して、いろいろな部分が老朽化してきているので、突発的な補修が必要になってくる可能性もあるし、炉が故障するということも考えられる。持続可能な行政運営から、4月1日から手数料の改定をする。延期しても影響がないとか、何も困らないのではないかという次元の問題ではない。  問い、ごみ処理に関して消費税がかかる経費はどういうものか。消費税の見直しがあり、収集運搬費に関して市が負担する料金は、値上がりしていると考えていいのか。今までは消費税が上がってきた分を市が市民サービスのために負担をしていたということか。答え、塵芥収集運搬等委託については消費税がかかる。多摩川衛生組合塵芥処理負担金、東京たま広域資源循環組合負担金については消費税がかからない。これまでに消費税が5%から8%、今回10%になり、原材料費も上がったが、価格はそのまま据え置いてきた。今回ごみ袋の費用だけではなく、塵芥収集運搬についても消費税が上がるということで、適切な負担をしていくものである。今までは消費税が上がってきた分を市が負担していた。  問い、これまで30円だった中袋について、どのような計算で30円のもとになるコストを出していたのか。これまでどおり市民負担2割で計算するということでいいと思うが、そのことについて検討をしたのか。答え、平成16年10月に有料化した際の計算方法として、収集運搬委託料、多摩川衛生組合の中間処理経費、最終処分場の経費の合計をごみ量で割り、1人当たりのごみ量を出し、そこから大体1キロ当たり幾らぐらいかを計算した結果、56円だった。近隣7市の状況なども勘案しながら、56円の20%を市民に負担していただくという計算で10円とした。1キロ当たり10円を、20リットルの袋には3キロ入るということで、10円掛ける3キロの30円という計算をした。ほかの手数料には5割負担・7割負担というものがあったが、ごみの手数料は市民と密着しているという観点から市民負担を3割とするという全庁的な考えのもと、お願いした。  以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が2件ありましたので、申し上げます。  賛成討論。今、市民生活を見ると、消費税は10%になって大変厳しいという状況で、ごみ袋代については、多くの市民生活に影響がある。今回、ごみ袋代の算出に当たって、市民の負担割合を2割から3割にふやしているが、この3割については法的な規定ではなく、市民的な理解を得られないと思うし、4月からごみ処理行政が滞るということは当然ないと思う。市民の皆さんと一緒にこれからもごみ減量、環境問題も含めてやっていくという状況の中で、4月値上げの実施の延期、ごみ量の削減、処理経費の減少に見合うごみ袋代の再検討を求めるというこの陳情に賛成する。  もう一つ賛成討論です。廃棄物処理は全ての市民の生活にかかわる問題であり、値上げは市民生活に重大な影響を与えることは間違いない。廃棄物処理事業の委託料は総体で大きく減っている状況であり、委託先から委託料の値上げの要請もなく、値上げの基本的根拠はない。さらに、市民に丁寧に説明すると言いながら、ごみ指定袋値上げについての説明は全くない。3月1日の広報にもごみの問題は載っていなかった。もしこのような形で値上げを強行すれば、行政に対する市民の信頼は失墜しかねない。このような行政の姿勢を許してしまえば、議会に対する市民の信頼も失うことになりかねない。ここは一回見直してもらいたいと思い、陳情に賛成する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第3号陳情は起立少数により不採択と決定いたしました。  以上で、建設環境委員会の報告を終わります。 64 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番、岡田まなぶ君。      〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕 65 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情に、日本共産党稲城市議団を代表して、賛成の立場から討論を行います。  陳情事項は2点です。第1に、4月1日からのごみ指定袋の値上げの実施を延期すること、第2に、市民1人1日当たりごみ量の削減及びごみ処理経費の減少に見合うごみ指定袋の料金のあり方を再検討することです。1,603人の署名とともに提出されました。平成16年のごみ袋有料化の時点から見て、まず第1に、ごみの経費は約5億円、40%の減、第2に、家庭ごみの量は643トン、4%の減、第3に、市民1人1日当たりごみ量は114グラム、約20%の減となっています。市民も稲城市も努力して、ごみが減量され、ごみ処理経費も減っています。そのもとで、今、値上げをすることに納得できないと感じている市民の思いをしっかり受けとめたいと思います。陳情理由に書かれているとおり、ごみは市民生活の中で必ず出るものであり、ごみ指定袋は全市民の生活にかかわる問題です。市民からは、「消費税も10%になり、年金生活者には値上げは困る」、「値上げばかりで負担、負担で生活できない」、こうした切実な声が寄せられています。昨年の10月には消費税の10%の増税が行われ、一層暮らしが厳しくなる中で、今、市民生活への影響を考えて、ごみ袋の値上げを行うべきではないと考えます。  以上のことから、ごみ指定袋の値上げ実施を延期し、再検討を求める陳情に賛成いたします。 66 ◯ 議長(渡辺 力君) 3番、武田まさひと君。      〔3番 武田まさひと君 登壇〕 67 ◯ 3番(武田まさひと君) 市民クラブ、立憲民主党の武田まさひとでございます。会派を代表して、第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情に賛成の立場で討論いたします。  今回、1,603筆の署名とともに、ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情が提出されました。実に有権者の5%近くに及ぶ署名でございます。陳情書にあるとおり、稲城市では市民1人当たりのごみの減量に成功しております。それは、まさに行政と市民の信頼関係の上で進められてきた成果と考えております。他市においては、ごみ減量を達成し、ごみ袋の値段を下げているケースもある中、目標達成に努力してきたのに値上げでは、市民のごみ削減の意欲がそがれてしまいかねません。値上げは何のために必要か、どのようにごみ減量の推進に使われていくのか、有料化しようとしたときと同様、全市民にかかわることから、あらゆる方法を使って説明し、理解と協力を得るプロセスが必要だと考えております。
     新型コロナウイルスが世界中を震撼させ、東京2020オリンピック・パラリンピックも延期となり、経済状況が悪化する中での値上げ実施は最悪のタイミングと言わざるを得ません。実際、私の周りでも、融資を相談しに行った事業者がおりますが、いつ収束するかわからないのに借金するのは怖いということで、非常に悩んでいる方がおられました。非正規雇用者やフリーランスの方など、経済的にお困りの方は少なからずいらっしゃいます。ごみ指定袋は、現在も市民に負担をしていただいております。そのことから、4月からのごみ指定袋の値上げは一旦凍結し、市民に対し、なぜ値上げしなければいけないのか、理解を求める姿勢が必要だと考えております。  以上のことから、第3号陳情に賛成いたします。 68 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 69 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立少数であります。よって第3号陳情は不採択とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 70 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第23、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び稲城市議会会議規則第164条の規定に基づき、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よってお手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 72 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第24、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第109条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よって各委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 74 ◯ 議長(渡辺 力君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。 75 ◯ 市長(高橋勝浩君) 定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  このたびの第1回市議会定例会は、2月26日から本日まで会期31日間を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の対応策として、3月3日から3月11日までを休会とし、一般質問は取りやめとなる異例の日程となりました。このような状況の中、議員の皆様におかれましては限られた時間の中で御熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげさまをもちまして、今会期に御提案申し上げました議案につきましては、御承認を賜ることができました。また、審議の間におきまして皆様からいただきました御意見・御提案等につきましては、今後の行政運営の中で生かしていきたいと思っております。  さて、ことしは暖冬の年となり、三沢川沿いの桜が今、大変、満開を迎えております。桜・梨の花まつりは残念ながら規模を縮小しての開催となりましたが、ことしは10周年ということで、ライトアップをさせていただいております。新型コロナウイルスの感染症には十分注意をしながら、常識の範囲で、夜、楽しんでいただければと思っております。  なお、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催につきましては、24日夜に、2021年の夏まで延期すること、大会名称は2020のままとすることが決まっております。新型コロナウイルス感染症は、世界各地に感染が拡大し、いまだ収束が見えておりません。今後、新型コロナウイルス感染症が収束することをぜひ期待しながら、対応策については今後しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  議員の皆様におかれましては、ぜひ健康に留意され、また今週末については東京全体で外出の自粛勧告、さらには近県では外出を自粛することを勧告するとともに、千葉県、埼玉県等では東京への外出を自粛してほしいということでございます。先日の3連休では、学校の再開ということがアナウンスされた関係で、少し気が緩んでしまった向きもあります。ぜひ危機感を持って、この週末についてはぜひ自粛をお願いしたいなと思っております。  なお、この後、私どものほうでは第16回の危機管理対策本部を予定しておりますが、国の方向性、場合によっては緊急事態宣言が発令される可能性もあるかもしれない。また、東京都でもさらなる対応が発表されるかもしれませんけれども、逐次、そうした対応について適宜対応してまいりたいと思っております。  今回は大変異例な事態の中で、皆さんから一般質問の取りやめをしていただいた。このことについても、世間では市民からはいろいろな御意見があったようでありますけれども、我々行政とすると、この間、大変貴重なお時間をいただきまして、この危機管理対策本部をきょうで16回開く時間的な猶予をいただいたということは、改めて感謝を申し上げたいと思っております。このいただいた貴重な時間については、きちんとした対策として、これまでも市民の皆様に安全・安心ということでお返ししているわけでありますけれども、今後は、復帰後の景気回復といったものを見据えて、次の6月の議会には補正予算なども期待されている向きもありますけれども、できる限りの対策についてはこれから検討してまいりたいと思っております。  大変長時間にわたりまして、ありがとうございました。どうぞ、皆さんも罹患しないように、節度ある生活をお願いしたいと思っております。本日はまことにありがとうございました。 76 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって令和2年第1回稲城市議会定例会を閉会いたします。                                午後1時52分 閉会     以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を   証 す る た め 署 名 す る 。     稲 城 市 議 会 議 長     渡 辺   力     稲 城 市 議 会 議 員     田 島 きく子     稲 城 市 議 会 議 員     岡 田 まなぶ Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...