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  1. 稲城市議会 2020-03-16
    令和2年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-16


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時30分 開議 ◯ 坂田委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 坂田委員長 本委員会に付託されました事件の審査方法については、別紙予算特別委員会理事会報告のとおりであります。  この際、日程第1、第17号議案 令和2年度東京都稲城市一般会計予算から日程第7、第23号議案 令和2年度東京都稲城市病院事業会計予算までの7件を一括議題といたします。  本案については、提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより総括質疑に入ります。  総括質疑の方法は、大会派順に、会派の持ち時間の範囲内で同一会派の委員は続けて行うことといたします。なお、一括質疑一括答弁方式で、1人につき再質疑は2回までとなっております。質疑の際は、必ず予算書名、予算書のページ数または議案概要説明書のページ数、費目を言い、ページ順に、聞き取れる速さで行い、細かい質疑はしないようにお願いいたします。説明員の答弁に当たっては、質疑の内容を的確に捉え、簡明に行うようお願いいたします。  初めに、新政会の総括質疑を許します。中山委員。 3 ◯ 中山委員 おはようございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、まず予算書の22ページから27ページまでの市税の収納率について伺います。予算の収納率の考え方、そして現年課税分と滞納繰越分を合計した市税全体の収納率と前年度との比較の傾向をお伺いしたいと思います。  そして、予算書31ページ、新設の法人事業税交付金について、概要をお伺いいたします。  予算書133ページ、概要説明書37ページ、稲城ふれあいの森について。稲城ふれあいの森は森林機能の維持と利用者の安全配慮を目的として、森林環境譲与税を活用し、令和2年度より令和4年度の3カ年で進めていくとのことですが、年度ごとの具体的な整備計画についてお伺いいたします。  次、概要説明書36ページ、待機児童対策でございます。待機児童対策(認可保育所及び認定こども園の受入児童数の拡充)として、6億9,309万円となっていますが、認可保育所及び認定こども園の受入児童数を拡充する内容と積算方法についてお伺いいたします。  次に予算書259ページ、道路改修整備事業の測量調査等委託について伺います。第四次稲城市長期総合計画実施計画(第3期、平成29年度から平成32年度)によると、多3・4・36号小田良上平尾線のうち、未整備区間である小田良区画整理区域境から鶴川街道の区間において、令和2年度には測量調査等委託を行うということになっておりますが、この委託で実施するものなのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。  次に、予算書259ページ、概要説明書28・37ページ、鶴川街道(百村区間)整備に伴う市道取付道路の整備についてお伺いいたします。鶴川街道(百村区間)は狭隘で歩道もなく、地域のみならず1日も早い道路拡幅が望まれているところでございます。このため、市長がみずから東京都に鶴川街道(百村区間)の整備を要請し、実現したものであると認識しておりますが、市では東京都と連携し、鶴川街道周辺の道路整備に向け、これまで地域の方々と意見交換を重ねているものと伺っております。そこで、これまでの地域との意見交換の経緯と、地域の御意見を令和2年度に一度行う道路整備に向けた道路予備設計委託を含め、どのように反映されていくのかをお伺いしたいと思います。  次に、予算書279ページ、概要説明書36ページ、消防団員の処遇の改善についてお伺いいたします。消防団員の処遇改善を図ることを目的に、消防団員の報酬を増額すること。令和2年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会への消防団の特別警戒や消防団消防操法審査会など、さまざまな消防団事業も控えております。また、昨年暮れから発生している放火火災への対策として、消防団は消防特別警戒を行うなど、地域の安全・安心のために活動していただいております。今回改正される報酬額の算出の考え方についてお伺いいたします。  次に、特別会計予算書の82ページ、土地区画整理事業の組合施行事業費における土地区画整理事業補助金について伺います。南山東部地区については、GIANTS TOWN構想やよみうりランドの成長戦略とあわせ、市の発展的なまちづくりに大変期待しております。また、現場の状況からも着実に事業進捗が図られると実感しております。そこで、南山東部地区における現在の進捗率と、今後の事業計画についてお伺いいたします。  次に、病院事業会計25ページ、室料差額収益について、予算1億7,428万円は平成31年度と比べて4,236万5,000円の増となっております。これは、令和元年第4回定例会で議決された使用料・手数料の改定によるものと思いますが、市立病院のこの改定における考え方についてお伺いいたします。  次に、病院事業会計25ページ、他会計負担金の「医業費用負担金」の説明欄には、救急医療に要する経費、周産期医療に要する経費、小児医療に要する経費などが平成31年度予算と同額計上されております。これは市立病院が令和2年度も、いわゆる不採算部門といわれるこれらの医療も提供し、地域の中核病院としての役割を果たしていくものと期待しておりますが、平成31年度に厚生労働省は全国の公立病院などのうち、再編や統合すべきだとする全国424の病院の実名を公表しましたが、このことも踏まえ、市立病院の今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上10項目、よろしくお願い申し上げます。
    4 ◯ 坂田委員長 企画部長。 5 ◯ 芦沢企画部長 おはようございます。それでは答弁を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。私からは、1点目、2点目、2つの項目についてお答えいたします。  まず、予算の収納率の考え方につきましては、自主財源の根幹を確保するという考え方のもと、過去数年の決算及び平成31年度決算見込みの収納率を参考に、市税の種類、課税年度及び徴収方法に応じて設定しております。  次に、市税全体の収納率につきましては、98.8%でございます。平成31年度予算と比較して0.1ポイント高くなっております。これは、現年課税分について過去4年間の決算が99.7%となっていることから、平成31年度予算より0.1ポイント高い99.4%で積算したものでございます。  次に、新設の法人事業税交付金の概要についてですが、法人事業税交付金につきましては、消費税率10%時に行われる法人住民税法人税割の一部国税化によりまして、市町村の税収が減となることへの補填措置として創設されたもので、都道府県税である法人事業税の一部を市町村に交付するものでございます。地方税法施行令の本則では、法人事業税の100分の7.7を市町村の従業員数で案分して交付することになっていますが、令和2年度は制度開始直後の経過措置期間で、法人事業税の100分の3.3を市町村の法人税割額により案分して交付することになってございます。  以上です。 6 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 7 ◯ 石井子ども福祉担当部長 それでは、私からは3番目の稲城ふれあいの森と4番目、待機児童対策についてお答えいたします。  環境譲与税を活用した稲城ふれあいの森の年度ごとの整備計画につきましては、毎年度、森林維持のための間伐や危険樹木の伐採を行うとともに、令和2年度では南外周路東側300メートルの遊歩道整備、令和3年度では南側外周路西側300メートルの遊歩道整備、令和4年度では新規散策路100メートルの遊歩道整備を計画しております。  次に、待機児童対策として、令和2年度の受入児童数拡充内容と事業予算額につきましては、第四保育園民営化による認可保育所いなぎのぞみ保育園新設で保育定員は228人、事業費3億2,889万1,000円、続いて認可保育所にじいろ保育園矢野口新設で保育定員90人、事業費1億8,536万4,000円でございます。また、認定こども園青葉幼稚園の保育定員を12人増とし、事業費は教育定員・保育定員合わせて1億7,883万5,000円でございます。  以上でございます。 8 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 9 ◯ 久家都市建設部長 私からは5点目、6点目についてお答えさせていただきます。  まず、5点目の多3・4・36号小田良上平尾線の未整備区間である小田良土地区画整理区域境から鶴川街道までの測量等に係る費用につきましては、当初予算には計上はしておりませんが、現在、地域の皆様方と事業化に向けた意見交換会を行うことを予定しており、これらの中で合意形成が図られれば、順次測量等の作業に着手してまいりたいと考えております。  次に6点目の鶴川街道(百村区間)の整備につきましては、平成27年から地域の皆様方と百村のまちづくりについて意見交換を重ね、新たな鶴川街道に接続する市道537号線、市道533号線、市道10号線の拡幅整備などを行うこととしております。このため、新しい鶴川街道の整備と整合を図るため、市道の道路線形の見直しなどの検討を行う必要があることから、令和2年度は市道537号線の道路及び擁壁の予備設計業務委託を実施するものでございます。 10 ◯ 坂田委員長 消防本部消防長。 11 ◯ 田中消防本部消防長 私からは7点目の消防団員の処遇改善についてお答えさせていただきます。  報酬額の算出の考え方は、平素及び災害時における消防活動の実績、また、南多摩5市及び類似市における各消防団員の階級の報酬額を踏まえ算出したものでございます。 12 ◯ 坂田委員長 都市基盤整備担当部長。 13 ◯ 吉野都市基盤整備担当部長 私からは8点目の南山東部地区における現在の進捗率と、今後の事業計画についてお答えさせていただきます。  南山東部地区における平成31年度末の進捗率につきましては、事業費ベースで約77.1%、宅地の使用収益開始ベースで約30.2%となる見込みとなっております。また、今後の事業計画につきましては、本事業により、この地域が抱えるさまざまな課題を解決するとともに、緑と調和した安全・安心な市街地の形成を図り、(仮称)TOKYO GIANTS TOWN構想やよみうりランドの成長戦略との相乗効果により、地域の活性化とにぎわいの創出に向けたまちづくりとなるよう、引き続き組合への支援と指導を行ってまいります。 14 ◯ 坂田委員長 市立病院事務長。 15 ◯ 岡野市立病院事務長 私からは、9番目、10番目についてお答えさせていただきます。まず、市立病院の室料差額につきましては、フルコストの算定をベースに近隣公立病院の料金との比較・均等等を考慮するなどして、市立病院における使用料・手数料の全件について点検を行い、結果、特別室料につきましては、3つのタイプのうち2つについて4月1日から改定を予定しております。改定の考え方につきましては、市と同様に持続可能な行政運営、利用する方の負担の適正化等を図るものです。  次に、市立病院の取り組みにつきましては、厚生労働省の発表した内容にかかわらず、第三次稲城市立病院改革プランで定めておりますように、救急医療、周産期医療、小児医療、高度医療、災害医療など、市民が求める医療の提供を充実し、引き続き公立病院として、また、地域の中核病院としての役割を果たしてまいります。 16 ◯ 坂田委員長 企画部長。 17 ◯ 芦沢企画部長 失礼しました。1点、訂正させていただきます。先ほど新設の法人事業税交付金の概要の説明の中で、令和2年度は制度開始直後の経過措置期間で法人事業税の100分の3.3と割合を言ったのですが、100分の3.4が正しいものでございましたので、お詫びをしまして訂正させていただきます。大変申しわけございません。よろしくお願いします。 18 ◯ 坂田委員長 中山委員。 19 ◯ 中山委員 ありがとうございました。次の方に移らせていただきたいと思います。 20 ◯ 坂田委員長 川村委員。 21 ◯ 川村委員 新政会、川村あやです。私からは8問の質問をさせていただきます。  まずは議案概要説明書の34ページです。農業者が排出します剪定枝等に係る廃棄物処理手数料の免除について伺います。議案概要説明書34ページの記載では、農業者が排出します剪定枝等に係る廃棄物処理手数料を免除することによりまして、86万円の歳入が減となるとのことなんですが、具体的に歳入予算のどの部分が影響を受けるのか伺います。また、年間で免除を想定しています量についても伺います。それから、農業者の皆さんへの周知方法について伺います。  続いて予算書の115ページです。「外国語版暮らしの便利帳」作成委託について、こちらは便利帳の概要を伺います。  続いて、予算書の183ページから185ページ、議案概要説明書では36ページです。レベルアップ「子ども緊急ショートステイ事業の充実」、こちら、子ども緊急ショートステイ事業で新たに行います養育協力家庭での事業実施スケジュールについて伺います。  続いて、予算書の183ページから185ページ、議案概要説明書では36ページです。レベルアップ「あそびの広場事業の拡充」に伴いまして、議案概要説明書では影響額が59万円となっていますが、その概要について伺います。  続いて、予算書239ページ、議案概要説明書25ページです。都市農業活性化支援事業の目的について伺います。  続きまして、予算書259ページ、議案概要説明書28ページ、Iバス等事業について伺います。循環バス運行補助金小規模コミュニティ交通実証実験等補助金について、昨年度に比べまして増減がありますが、その要因について伺います。また、小規模コミュニティ交通の実証実験については、今後の検討の進め方についても伺います。  続きまして予算書の309ページと329ページです。機器等賃借料です。小学校管理運営費、使用料及び賃借料、機器等賃借料、中学校管理運営費、使用料及び賃借料、機器等賃借料、こちらは平成31年度の予算に比べまして、令和2年度予算が増額しています。小学校が1,851万9,000円から2,933万8,000円、そして中学校が1,015万9,000円から1,560万9,000円です。その要因について伺います。  そして、特別会計予算書136ページから137ページです。生活援助型スタッフ研修委託について、介護人材不足への対応は急務と考えますが、生活援助型スタッフ研修委託の概要、そして平成31年度に実施されました介護人材育成に関する研修について伺います。  以上8問、よろしくお願いいたします。 22 ◯ 坂田委員長 市民部長。 23 ◯ 松本市民部長 私からは大項目2点につきまして答弁申し上げます。  1点目の農業者が排出する剪定枝等に係る廃棄物処理手数料を免除することにつきましては、予算書の47ページ中段のごみ処理手数料になります。また、免除の量につきましては、年間20トンを想定しております。農業者への周知の方法につきましては、農業関係者向けの農業だより「完熟」や、市ホームページ、市広報紙を通じて周知してまいりたいと考えております。  2点目の都市農業活性化支援事業につきましては、認定農業者等の経営力強化のために収益性の高い農業展開に必要な施設整備を支援することにより、都市農業の活性化を図ることを目的とするものでございます。 24 ◯ 坂田委員長 総務部長。 25 ◯ 鈴木総務部長 私からは、2問目につきまして答弁させていただきます。外国語版暮らしの便利帳につきましては、市内にお住まいの外国人の方を対象に、火災や病気のときなどの緊急時の連絡先や、各種保険、税金、出産・育児など、暮らしに必要な情報を広く掲載している冊子で、転入手続の際などに配布しているほか、市ホームページにも掲載しております。前回は、平成25年度に発行しておりますが、掲載内容を見直す必要があることなどから、新たに作成するための予算を計上するものでございます。 26 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 27 ◯ 石井子ども福祉担当部長 私からは、子ども緊急ショートステイ事業の充実と、あそびの広場事業の拡充についてお答え申し上げます。  子ども緊急ショートステイ事業で新たに行う養育協力家庭の事業委託実施スケジュールにつきましては、4月から養育協力家庭の公募選考、5月・6月で2回の研修を行い、7月から受け入れの予定でございます。  続きまして、あそびの広場事業につきましては、親子が気軽に集い、交流し、孤立感の解消や子育ての各種相談ができる場として充実いたします。予算といたしましては、乳児と幼児の仕切り等を行うための消耗品費、職員の人員増に伴い事務室のレイアウト変更を行うための修繕料、携帯電話購入代や保険料の役務費、おむつ交換台の備品購入費を計上しております。  以上でございます。 28 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 29 ◯ 久家都市建設部長 私からは、6点目のIバス等事業についてお答えさせていただきます。循環バス運行補助金につきましては、乗車実績が平成29年度から平成30年度にかけて約11%の伸び率となっており、平成31年度につきましても着実に乗車実績が伸びていることから、令和2年度は乗車実績予想を約1万3,000人増の51万423人と見込んでおり、これにより、運行収入の増加に伴い、運行事業者への補助金を減額したものでございます。また、小規模コミュニティ交通の実証実験につきましては、令和2年1月22日から3月13日まで平尾の交通不便地域にてタクシー車両を利用した実証実験を実施いたしました。今後は、この実証実験の結果を参考に、稲城市地域公共交通会議にて検討を進めてまいります。この会議での検討の結果、実証実験を再度行うこととなった場合に、前回よりも拡充した実証実験についても対応できるよう、小規模コミュニティ交通実証実験等補助金の予算を上程しているものでございます。 30 ◯ 坂田委員長 教育部長。 31 ◯ 石田教育部長 私からは、7点目の機器等賃借料についてお答えさせていただきます。小学校管理運営費及び中学校管理運営費の使用料及び賃借料のうち、機器等賃借料が平成31年度よりも増額している主な要因としましては、基本ソフトのサポート切れ等に伴い、入れかえを行った校務用パソコン及び、サーバーに係るリース期間が平成31年度9月から3月までの7カ月分に対し、平成2年度は4月から3月までの12カ月分となることによるものでございます。 32 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 33 ◯ 武藤福祉部長 私からは、8番目についてお答えいたします。生活援助型スタッフ研修委託の概要につきましては、国が定めた介護に関する入門的研修を実施するものでございます。定員20人で3時間の研修会を4カ所で行う予定でございます。これまで、介護とのかかわりがなかった人など、介護未経験者が介護に関する基本的な知識を身につける研修でございます。また、平成31年度に実施いたしました生活援助従事者研修につきましては、定員12人の59時間の研修会を1コース行っており、総合事業の訪問型サービスAで提供する生活支援の担い手育成のために行ったものでございます。 34 ◯ 坂田委員長 川村委員。 35 ◯ 川村委員 ありがとうございました。  それでは再質問なんですが、3点させていただきたいと思います。  2問目にありました予算書115ページ、外国語版暮らしの便利帳作成委託についてですが、前回が平成25年度に発行したということなんですが、今回の作成に当たりまして、内容の見直しのほか、変更点があるのか伺います。  そして、5問目にありました予算書239ページ、議案概要説明書25ページ、こちらは都市農業活性化支援事業によりまして、この稲城の農業に与える効果について伺います。  そして、最後、8問目の特別会計予算書136ページから137ページにありました生活援助型スタッフ研修委託について、こちらの事業の効果について伺います。お願いいたします。 36 ◯ 坂田委員長 総務部長。 37 ◯ 鈴木総務部長 前回、平成25年度に発行した際には、対応している言語は英語、中国語、韓国語の3カ国語でございましたが、今回新たに作成するものは、スペイン語、ポルトガル語を追加し、市ホームページと同様の5カ国語に対応する予定で、これまでよりもより多くの外国人の方に、生活に必要な情報、暮らしに役立つ情報を広く周知できると考えております。また、前回は委託の中で冊子として1,000部を印刷作成する経費を含んでおりましたが、今回は印刷用原稿データの作成のみといたしまして、必要に応じて庁内印刷で対応する予定でございます。 38 ◯ 坂田委員長 市民部長。 39 ◯ 松本市民部長 都市農業活性化支援事業につきましては、事業の導入により、経営意欲の高い農業者による自主的な取り組みを支援することを通じて、他の農業者に対しても先進的な事例となり、収益性の向上や持続可能な営農による稲城農業の活性化につながる効果が期待されるところでございます。 40 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 41 ◯ 武藤福祉部長 生活援助型スタッフ研修委託の効果につきましては、介護分野への参入のきっかけをつくるとともに、介護業務に携わる上での不安を払拭することによりまして、多様な人材の算入を広く促進することでございます。 42 ◯ 坂田委員長 川村委員。 43 ◯ 川村委員 あとは、分科会で質問させていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 44 ◯ 坂田委員長 角田委員。 45 ◯ 角田委員 新政会の角田政信です。  それでは、予算書162ページから163ページ、議案概要説明書36ページ、生活困窮者自立相談支援等事業の業務委託について伺います。生活困窮者自立相談支援等事業を実績と専門性を有する事業者に委託するとのことですが、事業者選定の準備状況について伺います。また、予算書11ページの第3表、債務負担行為では生活困窮者自立相談支援等事業業務委託において、限度額1,346万4,000円、令和3年度まで債務負担行為が設定されています。債務負担行為とされた理由を伺います。  次に、予算書195ページ、351ページ、357ページ、議案概要説明書35ページ、防犯カメラ設置について伺います。防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止効果にもつながるため、とてもいいことだと思いますが、一方、プライバシーには配慮が必要になってくると思います。児童館や公民館、図書館の多くは文化センター内にありますが、それぞれで予算計上している理由について伺います。そして、防犯カメラ設置にかかわるプライバシーの取り扱いに関する考え方についても伺います。今回は、3課にまたがっての設置ですが、代表して教育部長から答弁をお願いいたします。  次に、予算書229ページ、議案概要説明書34ページ、高齢者等のごみ出し支援サポートシールの導入について伺います。さきの代表質問で、梶浦議員が目的と概要について質問されました。それによると、目的は御自身でごみを出すことが困難な高齢者や障害者などのごみ出しを支援することにより、廃棄物の適切な排出及び収集・運搬処理を促進すること、概要はお渡しするシールをごみの収納容器に張ることで、ごみの収集日以外であってもごみ出しを支援する方の訪問日に合わせてごみ出しができるということでした。ごみ出しの支援の現状と課題、本制度により期待される効果について伺います。  次に、予算書245ページ、議案概要説明書34ページ、第二次稲城市観光基本計画の策定について伺います。策定委員会委員報償として14万4,000円が計上されていますが、どのような委員構成を考えているか伺います。  次に、予算書249ページ、議案概要説明書34ページ、駅周辺のにぎわいの創出と創業支援について伺います。この質問も、梶浦議員の代表質問にもありました。それによると、補助金の対象となる範囲は駅前の商店会等におおむね連担する範囲で、対象店舗は飲食店や小売店といった人が集まり、駅周辺の活性化に寄与する店舗を予定しているということで、補助対象経費は家賃を除く開業準備費を予定しているということでした。そこで、補助の対象者を創業者に限定した理由について伺います。  次に、予算書259ページ、議案概要説明書28ページ、多7・4・5号東長沼矢野口線新設整備工事について伺います。多7・4・5号東長沼矢野口線につきましては、平成19年度より事業に着手しており、令和2年度には稲城第三中学校から京王相模原線までの区間の工事が完了し、早期の交通開放を行うと伺っておりますが、南山東部土地区画整理事業区域内を通り、多3・4・12号読売ランド線まで通行が可能になるのはいつごろになるのか伺います。  次に、予算書261ページ、議案概要説明書28ページ、多3・4・12号読売ランド線受託事業について伺います。市では平成25年度より稲城市消防団第一分団詰所付近から南山東部土地区画整理事業区域境までの区間において、東京都より受託し、設計や用地買収等を進めており、令和2年度からは都道の拡幅工事に着手すると伺っております。都道読売ランド線は狭隘で、歩道もなく、早期の整備が望まれています。そこで、多3・4・12号読売ランド線の工事完了はいつごろを目指しているのか、全体のスケジュールをお伺いします。  次に、予算書287ページ、議案概要説明書37ページ、防災行政無線子局の増設について伺います。昨年の台風19号などで防災行政無線の音が聞きづらいとの声が多くありました。そこで、防災行政無線子局を南山東部地区に常設するとのことですが、常設するスピーカーの特徴について伺います。  以上8項目、よろしくお願いします。 46 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 47 ◯ 武藤福祉部長 生活困窮者自立相談支援等事業の事業者選定の準備状況につきましては、本年4月からの業務委託に向けて、生活困窮者自立相談支援に実績と専門性を有する質の高い事業者を選定する必要があることから、本年1月にプロポーザル方式により選定を行い、候補となる事業者を決定しております。候補事業者は、平成10年度に東京都自立支援モデル事業として、生活困窮者への生活支援、就労先や宿泊所の提供を行うなど、現在まで都内で多くの自治体におきまして、生活困窮者自立相談支援に関する事業を受託し、豊富な経験と実績を有する事業者でございます。  次に、債務負担行為を設定した理由でございますが、1点目は相談支援業務では相談者と相談支援員が信頼関係を築く中で必要な支援を行うことが重要であることから、同じ事業者に委託することで、できるだけ相談者が安心して心を打ち明け、支援が受けられる環境を整えることを重視した結果でございます。  2点目は、委託業務の成果などを評価・検証する期間として、また、今後の制度改正などを適宜・適切に事業に反映していくため、2年間の債務負担行為が適切と考えたものでございます。 48 ◯ 坂田委員長 教育部長。 49 ◯ 石田教育部長 私からは、防犯カメラについてお答えさせていただきます。文化センターにつきましては、複合施設でありますが、施設により児童館と公民館、そして図書館と主となる出入り口が異なる場合がございます。こうした施設に設置する防犯カメラにつきましては、それぞれの主管課で予算計上しております。また、プライバシーの取り扱いに関しましては、稲城市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づき、画像から知り得た情報をみだりに他人にもらしてはならないことや、映像または音声記録の保管制限、記録の閲覧や外部への提供の制限と、設置管理者が責任を持って管理することとしております。このことから、事件や事故があった場合に限り、事故検証のために映像等は活用するものでありまして、提供は警察関係者などに限定されるものと認識しております。 50 ◯ 坂田委員長 市民部長。 51 ◯ 松本市民部長 私からは大項目3点につきまして答弁申し上げます。1点目の高齢者のごみ出しの現状と課題・効果につきましては、市では現在、粗大ごみについて、高齢等の理由でごみの排出が困難な方への対応といたしまして、高齢者や障害のある方のみの世帯の方が希望される場合は、収集作業員が部屋から排出場所まで運び出しをお手伝いするサービスを実施しているところでございます。また、市内の一部の団地の自治会等において、ごみの排出が困難な方に対して、ごみ出しの支援に取り組んでおられる例もあると伺っております。今後、高齢化の進展によって、高齢者のみの世帯が増加し、日々のごみを適切に分別することや、排出することが難しい方がふえることが予想されることから、これらのごみを確実に処理できるよう対策を講じる必要があるものと考えております。この対策の一つとして、本制度を導入することにより、介護支援専門員や親族の方が収集日当日以外でもごみ出しをすることが可能となることから、高齢者等のごみ出し支援の環境が改善され、確実かつ適切な廃棄物の排出及び処理が促進されるものと考えております。  次に、2点目の第二次稲城市観光基本計画の策定につきましては、令和3年度から7年度までの5年間を対象とする計画として、6人の委員からなる第二次稲城市観光基本計画策定委員会を立ち上げる予定でございます。委員の構成といたしましては、市民や有識者、稲城市観光協会の理事等を予定しております。  3点目の駅周辺店舗出店の補助対象者を創業者に限定した理由につきましては、平成30年12月26日に創業支援等事業計画について国からの認定を得たことから、市といたしましても当該計画に基づき、創業者の支援に努めているところでございまして、本補助事業につきましても、創業支援の一つとして位置づけていることによるものでございます。 52 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 53 ◯ 久家都市建設部長 私からは6点目、7点目についてお答えさせていただきます。6点目の多7・4・5号線につきましては、市が施行する区間は令和2年度に工事が完了する予定でございますが、南山東部土地区画整理組合が施行する区間におきましては、現在、道路の築造工事を進めており、令和3年度に工事を完了させ、交通開放を行う予定であると組合より伺っております。  次に、7点目の多3・4・12号読売ランド線につきましては、現在、南山東部土地区画整理組合では、トンネル工事を進めており、令和3年度にはトンネルと現道のランド線を接続させ、暫定交通開放を行う予定としており、引き続きトンネル前後の工事を進め、令和6年度には完了させる予定と伺っております。一方、東京都より市が受託している区間につきましては、令和2年度も関係権利者の御理解と御協力をいただきながら用地買収を行うとともに、道路の築造工事に着手し、電線共同溝も含め、令和6年度の工事完了を目指してまいります。 54 ◯ 坂田委員長 消防本部消防長。 55 ◯ 田中消防本部消防長 私からは8点目の防災行政無線子局の増設につきましてお答えさせていただきます。スピーカーの特徴につきましては、ホーンアレイスピーカーで、従来のスピーカーと比較すると音が伝わっていく過程で重ね合い、離れたところでも明瞭な音を届けることができ、また、設置場所付近での音量を抑え、近隣住民の騒音問題を解消できるスピーカーを予定しております。 56 ◯ 坂田委員長 角田委員。 57 ◯ 角田委員 1点だけ再質問させていただきます。1番目に質問しました予算書163ページ、議案概要説明書35ページ、候補事業者をプロポーザル方式により決定するとのことですが、候補事業者が稲城市へ配置を考えている相談支援員等の業務実績や専門性について確認させてください。 58 ◯ 坂田委員長 福祉部長。
    59 ◯ 武藤福祉部長 生活困窮者自立相談支援等事業におけます、市に配置される相談支援員等につきましては、まず社会福祉士の資格を持ち、さらに生活困窮者自立支援、また金銭管理支援、就労準備支援、高齢者見守り支援などに豊富な従事経験がある人材が配置される予定でございます。 60 ◯ 坂田委員長 角田委員。 61 ◯ 角田委員 ありがとうございました。あとは、次の方にお願いします。 62 ◯ 坂田委員長 池田委員。 63 ◯ 池田委員 新政会、池田英司でございます。私からは9問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、予算書99ページ、議案概要説明書の34ページにあります市役所駐車場管理委託についてお伺いします。基本的な有料化の流れとして、市役所駐車場を有料化することとなった経緯と効果について伺います。  続いて、予算書106・107ページ、議案概要説明書23ページ、防犯対策費について伺います。平成31年の市内の犯罪認知件数は前年を下回り、平成16年以降で最も少ない件数であると伺っておりますが、令和2年度の防犯対策における取組内容についてお伺いいたします。  続いて、予算書の125ページ、オリンピック・パラリンピック関係イベント運営委託の概要についてお伺いいたします。  続いて、予算書247ページ、議案概要説明書37ページにいきます。(仮称)サイクルカフェ建設工事について伺います。スケジュールはどのように想定しているのかを伺います。  続いて、予算書259ページ、議案概要説明書28ページ、多7・5・3号宿榎戸線新設整備事業について伺います。本路線は、平成24年第4回稲城市議会定例会において当時の新政会、原田議員の御尽力により、整備推進に関する請願が採択されたことを受け、平成26年度より設計等を進めていると伺っております。令和2年度には用地買収に向けた建物調査や電線共同溝詳細設計委託を行うとのことですが、市ではいつごろの事業完了を目指し、進めていくのかを伺います。  続いて、予算書263ページ、議案概要説明書28ページです。菅堀整備事業について伺います。菅堀の改修につきましては、稲城大橋通りから東長沼駐在所西側までの約420メートルの区間のうち、令和2年度は菅堀中公園付近から東長沼駐在所西側までの約150メートルの整備に向けた設計を行うとのことですが、現在までの整備の進捗状況及び全体区間の整備完了はいつごろを予定しているのかを伺います。  続いて、予算書269ページ、議案概要説明書29ページ、樹林地・里山管理に関するボランティア制度の創設、(仮称)いなぎ里山レンジャーの発足準備の関連について伺います。この事業の趣旨と、令和2年度の事業内容についてお聞きいたします。  続いて、一般会計予算書の301ページ、議案概要説明書17ページ、オリンピック・パラリンピック教育推進校交付金についてお伺いいたします。オリンピック・パラリンピック教育については、これまで学校ごとにさまざまな取り組みを進めてきたが、東京2020大会の開催年を迎え、令和2年度のオリンピック・パラリンピック教育の取り組みについてお伺いいたします。  最後に、特別会計予算書81ページ、稲城榎戸地区事業費についてお伺いいたします。榎戸地区では、現在、換地変更により道路や公園の位置など、変更作業を進めていると伺っております。変更の理由と内容についてお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 64 ◯ 坂田委員長 総務部長。 65 ◯ 鈴木総務部長 私からは2点、答弁させていただきます。  まず1問目の市役所駐車場を有料化することとなった経緯につきましては、平成23年6月に駐車場有料化の考え方を策定し、この方針に沿って公園等の駐車場を順次有料化してきており、市役所駐車場につきましても第一駐車場の改修工事が完了し、周辺の駐車場の施設整備のめどが立ってきたことから、有料化に向けて令和元年第4回市議会定例会で条例提案し、可決され、令和2年度内に有料化することとなったものでございます。また、有料化の効果につきましては、市役所の利用者でない方が長時間駐車してしまう不適切利用の防止や、リアルタイムに空き状況を電子掲示板に表示することが可能となるなど、利便性の向上が図れるものと考えております。  次に、2問目の令和2年度の防犯対策についての取り組みでございますが、稲城市安全安心まちづくり推進協議会において、令和2年の活動目標として3項目を決定いたしました。まず、1項目めは、刑法犯認知件数アンダー300、2項目めは、窃盗犯を10%削減する、3項目めは、特殊詐欺被害をゼロにするでございます。市では、この活動目標を達成するために、市民や関係団体との協働、多摩中央警察署との連携を図りながら、市内一斉防犯パトロールを初め、防犯活動団体や個人ボランティアへの防犯資機材の貸与、防犯パトロール車による巡回パトロール、特殊詐欺被害防止のための注意喚起など、引き続き防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。 66 ◯ 坂田委員長 市民部長。 67 ◯ 松本市民部長 私からは大項目2点につきまして答弁申し上げます。  1点目のオリンピック・パラリンピック関係イベント運営委託の概要につきましては、自転車競技ロードレースの開催日にあわせて、市民が一体となって自転車競技の応援ができるコミュニティライブサイトを開催・運営する委託。聖火リレーの出発を祝うミニセレブレーション会場を開催・運営する委託。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会前に機運醸成としてトップアスリートによる講演会を開催・運営する委託を予定しております。  2点目の(仮称)サイクルカフェの建設工事のスケジュールにつきましては、予算を承認いただきました後に、店舗運営事業者を公募する作業に入り、事業者決定後に建築確認などの手続を経て工事着工となります。令和2年度末には、スケルトンの建物を完成させ、その後に店舗運営事業者が内装工事、営業準備を行い、利用を開始いただく時期は自転車ロードレース競技終了のおおむね1年後を予定しております。 68 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 69 ◯ 久家都市建設部長 私からは5点目から7点目の3点についてお答えさせていただきます。  まず、5点目の多7・5・3号宿榎戸線新設整備事業につきましては、既に道路予備設計などの作業が完了しており、令和2年度には建物調査等を行い、関係権利者の御理解と御協力をいただきながら、令和3年度から用地買収に着手するとともに、順次道路築造などの工事を進め、令和7年度の事業完了を目指してまいりたいと考えております。  次に、6点目の菅堀整備事業の整備進捗状況につきましては、現在、全体延長約420メートルのうち稲城大橋通りから押立郵便局南側の延長約150メートルの改修を行っており、令和2年度には菅堀中公園付近から東長沼駐在所西側までの約150メートルの詳細設計を行い、順次工事を進め、令和4年度に全体延長約420メートルの整備を完了させる予定としております。  最後に、7点目の(仮称)いなぎ里山レンジャーにつきましては、現在、稲城の里山等で活動を行っている既存のボランティア団体や学識経験者などと情報共有を行い、多摩丘陵の豊かな緑を市民共有の財産として、将来へと継承していくため、市民・事業者・行政の協働による緑を支える組織の発足に向け取り組んでまいります。 70 ◯ 坂田委員長 教育指導担当部長。 71 ◯ 大川教育指導担当部長 私からは8点目のオリンピック・パラリンピック教育推進校交付金についてお答えいたします。令和2年度のオリンピック・パラリンピック教育の取り組みにつきましては、これまで取り組んできたオリンピック・パラリンピックの歴史・意義の理解や、ボランティアマインドの育成、障害者理解などの学習に引き続き取り組むとともに、自転車ロードレース競技大会の観戦や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による学校連携観戦プログラムによる競技観戦など、児童生徒にレガシーを残していく取り組みを予定しております。 72 ◯ 坂田委員長 都市基盤整備担当部長。 73 ◯ 吉野都市基盤整備担当部長 私からは、9点目の稲城榎戸地区事業費についてお答えさせていただきます。榎戸地区の現在の換地設計を定めたのは、平成6年であり、既に20年以上の月日が経過しております。その間、事業を取り巻く社会情勢や、住民ニーズに変化が生じ、少子高齢化の振興や大規模災害の発生が懸念される中で、子供からお年寄りまで安全安心に暮らせるまちづくりが求められるようになりました。そのため、榎戸地区につきましても、より良好な住環境の創出や、より安全に配慮した道路・公園などの換地変更作業を進めているところでございます。 74 ◯ 坂田委員長 池田委員。 75 ◯ 池田委員 各御答弁、ありがとうございました。再質問はございません。次に移ります。 76 ◯ 坂田委員長 梶浦委員。 77 ◯ 梶浦委員 では、続きまして、梶浦から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  一般会計予算書8ページから10ページ、議案概要説明書4ページ、歳出の状況、義務的経費、人件費について。議案概要説明書のとおり、4月から導入となる会計年度任用職員制度が大きく影響していることと理解しております。平成31年度の比較では10.6%の増、約5億7,800万円を増加していることから、予想よりも大きな金額となっているように私自身、感じております。人件費の増の要因について、主な内訳と金額について伺いますとともに、平成31年度では計上している臨時職員の賃金は性質別分類上物件費に含まれているということなどによりまして、専務的非常勤職員や臨時職員が会計年度任用職員に移行した令和2年度、純粋に一般会計に占める制度移行の影響額がどの程度なのか、予算書上見えてきません。そこで、第1種、第2種の全ての会計年度任用職員に係る全体額について、平成31年度と令和2年度それぞれの総額とその比較、制度導入の影響額、科目ごとの影響額についても伺います。  次に、予算書30ページから31ページ、議案概要説明書3ページ、地方消費税交付金についてです。対前年比率34.9%の増で、昨年10月の消費税の税率引き上げにより、子育て支援、そして介護高齢者施策などの社会保障の充実に充てるための歳入の増であると思っております。地方消費税交付金の増の要因と、その使途について伺います。  次に、予算書41ページ、フィルムコミッション行政財産使用料についてです。市の施設を撮影使用した場合に、使用者から使用料を徴収できるようになった新たな歳入であると思っております。経済観光課の行政財産使用料として計上されているフィルムコミッション行政財産使用料の内容について伺います。  次に、予算書99ページ、庁舎空調設備改修工事についてです。約6億6,000万円という大きな歳出でありますので、予算の視点から改めて伺います。平成31年度補正予算にて、市の一般財源だけではなく、国の補助金を活用して改修工事を進めることとなりましたが、令和2年度も同様の補助金を活用し、改修工事を行えるのか、また、この改修工事で整備される新たな庁舎空調整備のCO2排出の削減見込量、そして持続可能な環境づくりにどのように貢献できると考えているのか確認させていただきます。  次に、予算書181ページ、AIによる保育所等利用調整についてです。事務処理の時間の短縮をこれによりまして大幅にできることを期待しております。AIによる保育所等利用調整委託につきまして、事業実施までのスケジュール及び委託費の内訳について伺います。  次に、予算書199ページ、議案概要説明書36ページ、学童クラブの整備について。レベルアップ事業として若小学童クラブの民営化によりまして、民営学童クラブは市内で8カ所となります。平尾小学校と長峰小の学童クラブについて、令和3年度からの民営化の準備を今回進めていくとされておりますが、その2カ所を選定した理由について伺います。  次に、予算書247ページ、稲城市観光協会補助金についてです。昨日、市の大河原プロジェクトの一環であるスコープドッグモニュメントが晴れてお披露目となりました。この稲城市観光協会は令和2年度で業務を改正して2年目に入ることと思います。観光協会への補助金について、内容の変更があるのか、また、稲城市と観光協会がともにフィルムコミッション事業をどのように進めていく考えであるのか伺います。  予算書261ページ、議案概要説明書28ページ、道路維持補修等経費、緊急補修等工事についてです。平成31年度に比べまして、令和2年度は1,360万円の大幅な増額となっております。近年、大規模災害が各地で発生している中、想定外の災害等の発生、災害等への迅速・的確な防災対策の強化及び減災対策の促進を図るためには、道路など都市基盤の整備・維持管理や計画的な更新等の取り組みが必要不可欠なことから、防災・減災、国土強靭化のため、私ども新政会は令和2年度予算編成に対し、都市インフラの整備、維持管理、老朽化対策に必要な予算の確保が必須となっていると考え、予算要望させていただいたところでございます。そこで、増額の理由と工事の取り組みについて伺います。  予算書265ページ、都市計画マスタープラン策定支援業務委託について。今回、都市計画マスタープランの見直しの目的、また、市長もおっしゃっていたまちづくり条例の制定に向けた検討など、都市計画に関係する事項の検討などについても整理されるのか、市民の声をどのように反映させていくのかなど、どのように策定作業を進めていく考えであるのか伺います。  次に、予算書281ページ、議案概要説明書35ページ、消防団水難救助資機材の整備について。全分団に配備されるとのことですが、多摩川浸水想定区域以外の地域に配備される理由と、全分団に配備することによる効果について伺います。  予算書303ページ、若葉台小学校体育館屋上防水改修工事について伺います。若小体育館の雨漏りの対応につきましては、私もこれまで一般質問等で改善提案を行い、そして、PTAからも毎年のように要望があったことと思っております。これまでの経緯と、そして今回、工事に踏み切った理由について伺います。  予算書376ページから381ページ、一般職の給与費明細書について。令和2年度より会計年度任用職員も含められましたので、給与費明細書上の職員数の内訳が第1種会計年度任用職員が178人、そして再任用職員が22人、正規職員が511人となっております。平成31年度との比較では、第1種会計年度任用職員が皆増、再任用職員は5人の減、正規職員は8人の減で、合わせて13人の減員となっていることから、再任用職員と正規職員の職員数の減要因について伺いますとともに、会計年度任用職員、再任用職員、正規職員の令和2年度の職員配置の考え方についても伺います。  最後に、下水道事業予算書31ページ、経営戦略策定業務支援委託について伺います。経営戦略策定には、投資資産の把握も重要と考えています。現在、2カ年で進められている下水道維持管理計画、いわゆるストックマネジメント計画で整理された数値を今回の経営戦略にもインプットし、経営戦略の策定により見通された投資と、その財政のギャップを下水道維持管理計画に反映させていくことが必要ではないかと考えております。経営戦略策定業務支援委託について、具体的にどのような経営戦略を策定するのか、下水道維持管理計画、ストックマネジメントとの整合性について伺います。  以上13点伺います。よろしくお願いいたします。 78 ◯ 坂田委員長 総務部長。 79 ◯ 鈴木総務部長 私からは3点答弁させていただきます。  まず1問目の人件費全体における平成31年度との比較において約5億7,800万円増額している主な内訳につきましては、その多くを占めるのは会計年度任用職員制度導入に伴うものであり、従前の臨時職員における賃金は物件費に計上しておりましたが、制度導入に当たり、人件費に移行したことで、約4億8,270万円の増、期末手当として約5,680万円の増となっております。また、その他の要因といたしましては、国勢調査指導員及び調査員の報酬として、約3,620万円の増などが挙げられます。  次に、会計年度任用職員制度の導入に伴う一般会計全体における影響額につきましては、平成31年度の専務的非常勤職員と臨時職員などに係る予算額は9億4,770万円でしたが、令和2年度の第1種及び第2種会計年度任用職員に係る予算額は10億2,430万円であり、影響額としますと差し引きで約7,660万円の増額になります。さらに、影響額の内訳を科目ごとに申し上げますと、初めに報酬は資格を有する専門職を中心に増額予定したことで、約1,270万円の増額、次に、職員手当は期末手当の支給により約5,680万円の増額、最後に共済費は報酬額の増や期末手当の支給により、各種保険料の事業主負担分がふえ、約710万円の増額になったところでございます。  続きまして4問目の庁舎空調設備改修工事の補助金等につきましては、環境省の平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)に採択されたことから、平成31年度の補正予算で補助金の歳入を予算計上し、御承認をいただいたところでございます。令和2年度につきましても、継続事業として補助金が交付される見込みであることから、2億2,306万1,000円の歳入を予算計上しているところでございます。また、この改修工事による庁舎空調設備のCO2排出量につきましては、平成28年度比で年間約166トン、約57%の削減を見込んでおり、持続可能な環境づくりに貢献できるものと考えております。  最後に、12問目の正規職員及び再任用職員を合わせた職員数が13人減員している主な理由につきましては、正規職員は保育士や現業職の定年退職等における後任者の不補充、再任用職員は令和2年度からの再任用となる方よりも平成31年度末の再任用満了者が多いことによるものでございます。なお、再任用職員の減員分の補充として、必要に応じ、会計年度任用職員を配置する予定としております。  次に、令和2年度の職員配置の考え方につきましては、第四次長期総合計画の最終年度として平成26年度の組織改正時に定めた各課の配置人数をもとに大きな変更はございませんが、会計年度任用職員を組み合わせながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の所管課や組織運営上課題となっている部署については、円滑に事業を実施するために必要な人員配置を予定しているところでございます。 80 ◯ 坂田委員長 企画部長。 81 ◯ 芦沢企画部長 私からは、2問目の地方消費税交付金についてお答えいたします。  地方消費税交付金の増要因につきましては、消費税率の引き上げによりまして、地方消費税の税率が1.7%から2.2%に引き上げられたこと及び、暦の関係で平成31年度分の一部収入が令和2年度分の収入になることなどにより、平成31年度予算額より4億9,542万3,000円の増収を見込んでおります。  次に、今回の消費税率引き上げに伴う増収分の使途でございますが、少子高齢化に対応する経費に充当しております。該当する事業としましては、議案概要説明書3)の38ページにあります引き上げ分の地方消費税交付金を充てる社会保障施策に要する経費に記載されている事業のうち、老人福祉費、児童処遇費、保育所費、幼稚園費、介護保険事業費及び後期高齢者事業費でございます。 82 ◯ 坂田委員長 市民部長。 83 ◯ 松本市民部長 私からは大項目2点につきまして答弁を申し上げます。  1点目のフィルムコミッション行政財産使用料につきましては、屋内撮影料1日2万円、5件を計上しております。  また、2点目の市から稲城市観光協会への補助金につきましては、対前年度で97万9,000円の減額となっております。主な理由につきましては、平成31年度は観光協会の本格稼働の初年度であったことから、ホームページの多言語化に要する経費などを計上しておりましたが、これらが皆減となったこと、通信・運搬費、手数料等について実績ベースで積算することが可能となったことにより、計上額を圧縮することができたことなどが挙げられます。一方で、観光大使の活動に関する報償や観光PRで遠方へ出店するための特別旅費の計上など、観光事業の実施に加えて、稲城市の魅力を広くPRするための予算を計上しているところでございます。  また、フィルムコミッション事業への予算につきましては、観光協会ホームページにおいて、フィルムコミッションのページを充実させるための改修費用といたしまして、27万5,000円を計上しており、本市のフィルムコミッション事業の取組内容を対外的に広く周知するとともに、稲城市観光協会においては専門業者を活用し、市と連携してフィルムコミッション事業をさらに推進していただける予算の内容となっております。 84 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 85 ◯ 石井子ども福祉担当部長 私からは、AIによる保育所等利用調整と学童クラブの整備についてお答え申し上げます。  まず、AIによる保育所等利用調整のスケジュールにつきましては、令和2年11月末までに令和2年4月1日入所選考データをテストデータとして入力し、入所選考で行った結果とAI結果を突合させ、システムの調整を行います。令和3年1月より令和3年4月1日、入所選考を実施いたします。また、予算積算内訳といたしましては、製品利用や設計、動作検証などの導入経費として501万6,000円、保守管理経費として75万1,000円、合計576万7,000円でございます。  次に学童クラブの民営化につきましては、利用者ニーズに柔軟に対応するため、順次進めていく計画でございます。今回、平尾小学校学童クラブと長峰小学校学童クラブを選定した理由につきましては、施設形態、築バランス、入所児童数などを総合的に判断して選定しております。  以上でございます。 86 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 87 ◯ 久家都市建設部長 私からは、2点お答えさせていただきます。  まず、令和2年度の緊急補修等工事の増額理由といたしましては、近年、台風などの自然災害が各地で発生している中、市内においてもさまざまな被害が発生しており、それらの災害への迅速な対応が求められております。また、ニュータウン地区などの道路施設の老朽化も進んでおり、近年、緊急補修が増加していることから、これらに的確な対応を図るため、増額を上程しているものでございます。なお、今後の取り組みといたしましては、安全で快適な市民生活の確保に向け、引き続き計画的かつ適切な維持管理に努めてまいります。  次に、都市計画マスタープランの見直しにつきましては、社会経済情勢の変化や市及び周辺のまちづくりの動向等による現況の変化、また、(仮称)第五次稲城市長期総合計画の策定や、東京都による都市計画区域マスタープランの改定作業が進んでいることから、これらの状況を踏まえ、見直しを行うものでございます。また、策定の進め方につきましては、令和2年度から令和4年度までの3年間をかけて都市計画法に定める都市計画の基本的な方針のみならず、開発行為などにおける指導のあり方や条例化など、都市計画に関連する多様な課題も含め、市民や学識経験者から組織する都市計画マスタープランの策定委員会や、さまざまな機会を捉えて、市民などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 88 ◯ 坂田委員長 消防本部消防長。 89 ◯ 田中消防本部消防長 私からは10点目の消防団水難救助資機材の整備につきましてお答えさせていただきます。全分団に配備する理由につきましては、多摩川洪水浸水想定区域以外にも、三沢川流域及び鶴見川流域浸水予想区域により、市内各所で浸水被害が発生する恐れがあることから、全分団に配備するものでございます。また、効果は浸水被害時に救助活動が各所で同時に、そして有効に実施できるものだと考えています。 90 ◯ 坂田委員長 教育部長。 91 ◯ 石田教育部長 私からは、若葉台小学校体育館の屋上防水工事についてお答えさせていただきます。若葉台小学校体育館につきましては、平成26年度ごろより雨漏りが発生し、そのつど修繕により応急対応を行ってまいりましたが、屋根の構造が複雑なことなどもあり、完全に雨漏りを止めるに至っておりませんでした。その後、令和元年の台風15号及び19号で、新たな雨漏りが発生したことをきっかけとして、雨漏りの著しい箇所について、ラウンジ部分を含めた屋上防水改修工事を実施することとしたものでございます。 92 ◯ 坂田委員長 都市基盤整備担当部長。 93 ◯ 吉野都市基盤整備担当部長 私からは、13点目の下水道事業経営戦略策定業務支援委託についてお答えさせていただきます。下水道事業経営戦略につきましては、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画でございます。その中心となります財政計画では、下水道管渠や設備に関する投資の見通しを試算した投資計画と、財源の見通しを試算した財源計画を構成要素とし、投資以外の経費も含めた上で収入と支出が計画期間内に均衡するよう調整した収支計画を策定するものでございます。また、下水道維持管理計画との整合性でございますが、維持管理計画では下水道管渠等の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ることを目的にした計画でございますので、経営戦略の投資の資産に反映させ、資産制度の向上に努めてまいります。 94 ◯ 坂田委員長 梶浦委員。 95 ◯ 梶浦委員 明快な御答弁をありがとうございました。再質問はございません。ありがとうございました。 96 ◯ 坂田委員長 北浜委員。 97 ◯ 北浜委員 それでは、9項目にわたりまして質問させていただきますが、まずは、昨年の私どもが質疑・意見をさせていただきました決算審査、また一般質問、そして自治会を初め、各種団体の要望を受けて、国や東京都の補助金を最大限に活用しつつ、基金を取り入れながら、今回、予算編成をしていただいたことにまずは敬意を表して、9項目にわたりまして質問させていただきたいと思います。  まず1問目、予算書の22ページから23ページ、歳入の部分です。ふるさと納税による市財政に与える影響について伺いたいと思います。これにつきましては、今定例会で一般質問で通告しておりました。今回は、この総括質疑で影響額について、まず伺いたいと思います。  2番目、議案概要説明書の4ページ、歳出の投資的経費の部分で、予算編成における投資的経費の構成比について伺います。  続きまして3問目、議案概要説明書の7ページ、基金、財政調整基金の部分です。財政調整基金の使用と財政規模を考えた中での財政調整基金の方針について、市の見解を伺いたいと思います。  続きまして4項目め、概要説明書7ページ、基金、まちづくり推進事業基金についてでございます。まちづくり推進事業基金の運用目的と今後の取り扱いについてでございますけれども、概要説明書を見ますと、ここに動きがないので、ここの部分を市の考え方について伺いたいと思います。  続きまして5点目、予算書123ページ、行政管理事務費の部分で、行政運営評価委員会のためにこの事務費を計上されておりますけれども、その内容と目的について伺いたいと思います。  続きまして6点目、国保事業特別会計予算書12ページ、繰入金、市からの繰入金の縮減に向けての取り組みについて伺いたいと思います。  続きまして7項目め、病院事業会計予算書4ページから5ページ、地方公営企業法の全部適用後、初の予算編成でありますけれども、新年度の病院事業管理者の運営に関する考え方について伺いたいと思います。  同じく8点目、病院事業会計予算書の25ページ、収入、入院収益の部分ですけれども、病床稼働率の向上──これは私も以前監査委員をやっていたときに幾度となく指摘させていただいて、これはぜひとも病院の収入の根幹となります病床稼働率の向上に向けて取り組みをということで、意見を伝えてきたわけでありますけれども、この入院収益の中から見る病床稼働率の向上に向けての取り組みについて伺いたいと思います。  9点目、病院事業会計予算書28ページから29ページ、給与費の部分で、以前は医師不足ということで、本当に危機を、皆さん努力されて、特に市長も各大学病院の医局を訪れて交渉されたということで、現在は潤沢に医師の確保もされているのかな。また、看護師の確保についても、常に看護学校を訪問するなど努力されていると思うんですけれども、改めまして医師及び看護師の確保について病院としてどのような取り組みをされているか伺いたいと思います。  以上、9点について、よろしくお願いします。 98 ◯ 坂田委員長 企画部長。 99 ◯ 芦沢企画部長 私からは、1問目から5問目まで5点についてお答えを申し上げます。  まず初めに、ふるさと納税に関することでございますが、ふるさと納税による市の税収減の影響額につきましては、平成30年度では約1億8,000万円でございました。平成31年度の見込みでは、約2億4,000万円。令和2年度当初予算では約3億円の影響があると想定してございます。  次に、投資的経費の構成比についてでございますが、ちょうど26市の集計がございますので、その辺でお話をさせていただきますが、令和2年度一般会計予算における投資的経費の構成比は、第一調理場建替移転事業の工期の延長による工事請負費等の再計上等に伴いまして13.5%と、26市平均の9.4%より高くなっております。この影響を除きますと、構成比では約9.2%となりまして、26市の平均並みの数値となってございます。  次に3点目の財政調整基金の関係でございますが、財政調整基金は地方財政法及び稲城市財政調整基金条例の規定によりまして、年度間の財源の調整を図ることなどを目的に、財源が著しく不足する場合や災害により生じた経費等の財源として使用しており、令和2年度につきましても、この目的に沿って使用をしております。稲城市の今後の財政運営を考える上で、重要な役割を果たす基金でございますので、令和2年度は(仮称)第五次長期総合計画の財政フレームの検討の中で、財政規模に応じた基金残高の水準について検討を進めてまいります。
     次に、まちづくり推進事業基金についてでございますが、まちづくり推進事業基金は事業の運用収益を稲城市のまちづくりを推進する事業に要する経費に充てることとしておりますが、昨今の低金利で事業への充当ができていない状況でございます。令和2年度は(仮称)第五次長期総合計画の財政フレームの検討の中で運用及び処分方法について検討を進めてまいります。  次に、行政運営評価委員会の関係でございますが、行政運営評価委員会につきましては、市では長年の行政改革の取り組みにより、徹底した業務の効率化と効率的な行財政運営が図られ、さまざまな分野での改善改革や職員の意識づけなど、一定の成果が上がっており、行政改革という視点が全ての業務に内包された状態とすることができております。また、昨今では行政改革の意義は単に経費削減を目指すものではなく、持続的に適切な市民サービスを提供できる行政運営を進めるものへとシフトされてきております。このような状況を踏まえまして、従来の行政改革の視点にとどまらず、より広い視点で持続可能な行政運営に関する意見をいただけるように市民・有識者の意見を取り入れた行政運営に係る評価をお願いする委員会を予定しているところでございます。 100 ◯ 坂田委員長 市民部長。 101 ◯ 松本市民部長 私からは、国民健康保険事業特別会計予算における市からの繰入金の縮減に向けた取り組みにつきまして答弁申し上げます。国民健康保険における医療費等の支払いに要する費用につきましては、原則、法定の公費負担と国民健康保険税で賄うこととされており、各種の医療費適正化事業により、医療費の削減を図っておりますが、国民健康保険税が不足する分につきましては、現状、一般会計からの法定外の繰入金を充当し、国保財政の均衡を図っております。この法定外繰入金につきましては、社会保険等へ加入されている方々も納めておられます税金を財源とするものでございますので、給付と負担の関係が不明確になるばかりでなく、多額の繰入金は一般会計を圧迫することにもつながります。このようなことから、決算補填等を目的とする法定外の繰り入れにつきましては、計画的に削減に取り組む必要があるものと考えております。 102 ◯ 坂田委員長 市立病院長。 103 ◯ 松崎市立病院長 私からは、7、8、9の点について説明いたします。  経営に関する病院運営の意気込みについてですが、私の自治体病院としての稲城市立病院のあり方とは、稲城市民の稲城市民による稲城市民のための稲城市立病院という考え方であります。それを実践するために、基本理念である信頼とぬくもりのある医療提供を今後も努めてまいります。これを実現するためには、職員の意識の醸成が必要と考えています。すなわち、職員による病院運営であります。職員が誇りを持って仕事ができ、安心して生活できる環境をつくってまいります。来年度の予算は、人件費が4%増加しております。次年度も収入増加と経費節減を進めて、健全な経営を努めてまいります。  8点目に関しまして、入院収益、病床稼働率の向上について説明いたします。入院収益をふやす案としては、1つ、病床稼働率を上げる、2、診療報酬をふやすの2点であります。病床稼働率を上げることにつきましては、今までやっております救急医療の促進、断らない医療、そして稲城市医師会も含めて地域の連携を密にして紹介患者をふやすということであります。2点目の診療報酬をふやすことに関しましては、令和2年度の診療報酬改正、すなわち急性期入院基本料1の堅持、入退院支援加算の取得、救急医療体制加算の確保、認証ケア加算の確保を行いまして、地域包括ケアシステムの推進を努めてまいる所存であります。  9点目につきまして、医師及び看護師の確保の取り組みについて説明いたします。医療は、労働集約型の構造をしております。今後、少子化により労働人口は減少し、人材確保が困難なことが予想されます。医師に関しましては、派遣元である大学の医局の教授の御挨拶を続けてまいります。医学部学生の実習を進めてまいります。現在、杏林大学、慶應義塾大学、そして聖マリアンナ医科大学から医学部の学生が実習しております。そして、昨年度より働き方改革実行会議を設けまして、医師の負担を軽減し、処遇の改善に努めております。看護師、コメディカルに関しましては、看護学生の実習の受け入れ、リハビリ学生の実習の受け入れ、薬剤部の学生の実習の受け入れを行っております。働き方改革の実行会議で、職員の待遇改善を進めてまいりますとともに、事業管理者としては、キャリアパスの形成、すなわち認定看護師、特定看護師、感染専門薬剤師等の専門取得を支援し、並びに十分な手当をできるように努めてまいりたいと思います。 104 ◯ 坂田委員長 北浜委員。 105 ◯ 北浜委員 9項目にわたりまして答弁をいただきました。  1項目めは、本当に3億円の影響ということで、深刻な問題だと思っております。このことにつきましては、次の定例会の中で一般質問で深く質問させていただきたいと思います。  2問目に関しましても、基本的には第一調理場の工事の遅延ということで、これは皆さんも御存じのとおり、使うべき資材がそのメーカーの工場の火災によって納入されなかったということで遅延ということで、仕方がないのかなと思うんですけれども、やはり人口増の稲城市にとっては、ある部分、ここの部分が他市よりも投資的経費がかかるというのは仕方がないことなのかなと考えておりますので、この辺も順次、しっかりと取り組みをしていただければと思います。  3点目につきましては、財政調整基金のあり方について、(仮称)第五次長期総合計画の中でしっかりと考えていただけるということなので、ある部分、私たち議会に対しましても、この程度の財政調整基金が必要だというような方向性をぜひともお示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。  4点目、まちづくり推進事業基金、これはちょっと質問させていただきたいのですけれども、低金利の時代でなかなか運用益も出ないといったことで、今後、このことについて考えていただけるということなのですけれども、もともとの、このまちづくり推進事業基金ができた原資であるとか、これをつくられた概要について伺えればと思います。  5番目、行政管理事務費の行政運営評価委員会を立ち上げられるということでありますけれども、改めて広く見識を持った方たちを人選されると思うんですけれども、この部分に関しましては、男女比であるとか、また年齢層もしっかりと考えて人選をしていただきたいと思いますので、その辺についての考え方を再質問させていただきます。  そして6問目、国保の運営に関しましては、私も運営協議会に携わったことがあるのですけれども、本当に稲城は以前より特定健診も含めてさまざまな取り組みをされて、一時は特特調で大きい補助金をいただいたこともあるのですけれども、ぜひともこれからも健全な運営、それで特に市民の方たちが無駄に医療費を払わないような、そういう仕組みをより一層考えていただきたいと考えております。  そして、7問目については、病院長から病院事業管理者という立場で、まさに市民の病院としてこれからも経営に当たられるということで、8番目、9番目の病床の稼働率の向上、そして医師・看護師の確保というのは本当に非常に重要な案件だと思いますので、これからも全力で努力をいただきたいということで、2問のみ質問させていただきたいと思います。 106 ◯ 坂田委員長 企画部長。 107 ◯ 芦沢企画部長 お答えします。まず初めのまちづくり推進事業基金についてでございますが、こちらにつきましては第一区整からの寄附金が原資になってございます。先ほどお話ししたとおり、これは運用収益を活用していくという基金でございますが、低金利で事業への充当ができないということで、第一区整からの寄附という趣旨を生かしまして、今後、その運用及び処分方法について検討していきたいと考えているところでございます。  次に、行政運営評価委員会の人選についてでございますが、今、御質問にあったように、先ほどお答えしたようにこの委員会については、より広い視野で持続可能な行政運営に関する意見をいただくということが一つ目的になってございますので、委員がおっしゃるように、いろいろな部分でバランスのとれた人選をしてまいりたいと考えているところでございます。 108 ◯ 坂田委員長 北浜委員。 109 ◯ 北浜委員 ありがとうございます。私ども新政会8名でありますけれども、議長、そして委員長を輩出しておりますので、私たち6名の委員が質問させていただきました。  以上で新政会の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 110 ◯ 坂田委員長 以上で、新政会の総括質疑を終わります。  暫時休憩いたします。                                午前11時12分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前11時30分 開議 111 ◯ 坂田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、市民クラブの総括質疑を許します。村上委員。 112 ◯ 村上委員 職員の皆様におかれましては、予算編成と新型コロナ対策への対応が重なる中の日々の業務と御苦労に敬意を表します。  さて、市民クラブは4人が質問してまいります。1人目は私、稲城生活者ネットワークの村上洋子より質問させていただきます。  まず1項目めです。一般会計予算書63ページ、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金について伺います。本事業の概要と、平成31年度当初予算と比べて予算額が増額していますが、その理由について伺います。  2項目め、予算書161ページ、地域福祉コーディネート事業補助金について伺います。稲城市社会福祉協議会運営費補助事業、地域福祉コーディネート事業補助金について、稲城市社会福祉協議会が行う地域福祉コーディネート事業の概要及び補助金の内容について伺います。  3項目め、予算書163ページ、生活困窮者自立相談支援等事業、委託料、生活困窮者自立相談支援等事業業務委託については、代表質問でも触れさせていただきまして、新政会角田委員の質問もございましたけれども、私からは改めて庁内連携と担当職員の配置について伺います。  4項目め、予算書167ページでございます。障害者への日常生活を支える支援の柱として、心身障害者団体等市補助事業について伺います。負担金補助及び交付金、障害者日中活動系サービス推進事業補助金について、平成31年度予算と比較すると令和2年度予算は約490万円の増額となっております。事業の概要と、増額となった要因を伺います。  5項目め、予算書167ページ、同じく障害者関連で、心身障害者団体等市補助事業の中の負担金補助及び交付金、子ども施設緊急時ネットワーク構築事業補助金について、平成31年度予算と比較すると令和2年度予算は約5万8,000円の増額となっています。この要因を伺います。  次に6項目め、予算書167ページ、自立支援給付等事業について。事業の概要と増額となった理由を伺います。  7項目め、予算書167ページ、地域生活支援事業について、事業の概要を伺います。  8項目め、予算書171ページ、老人福祉施設整備・措置関係費、老人ホーム等建設費補助金の予算の内訳について伺います。  9項目め、10項目めは省略いたしまして、11項目めに参ります。病院事業会計予算書の25ページでございます。入院収益についてでございますけれども、入院収益が38億7,046万円と計上されております。平成31年度との比較では、この入院収益が6,157万6,000円の増となっておりますけれども、産後ケア入院についてもこの科目に計上されているのか、また、産後ケア入院については、現在設置に向けて検討中という子育て世代包括支援センターの一事業としても位置づけられております。令和元年11月の臨時国会においても、出産後1年未満の母子を対象に心身のケアや育児支援をすることを市町村の努力義務と定めた改正母子保健法が成立いたしました。これに関して、市民クラブのいそむら議員が、産後ケア入院への補助について12月議会においても質問させていただきましたが、市ではこの事業への補助による自己負担額の軽減に余り前向きな回答はいただけませんでした。市立病院は、令和2年度の産後ケア入院事業にどのように取り組まれるのか伺います。  以上9項目について、よろしくお願いいたします。 113 ◯ 坂田委員長 教育指導担当部長。 114 ◯ 大川教育指導担当部長 私からは、1点目のスクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金についてお答えいたします。事業の概要につきましては、本事業は東京都の事業でございまして、学校に学校支援スタッフを配置し、印刷業務や教材の準備など、教員の業務の補助を行うことにより、教員の負担軽減を図ることを目的とした事業でございます。平成31年度の当初予算額より増額している理由につきましては、東京都から配置校として指定を受けた学校数が4校から15校にふえたことによるものでございます。 115 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 116 ◯ 武藤福祉部長 私からは2番以降、7項目についてお答えします。  まず、地域福祉コーディネート事業の概要につきましては、稲城市社会福祉協議会が平成30年度に作成しました第五次稲城市住民活動計画(ハートフルランドいなぎ)において重点取り組みとされている事業で、複数の福祉課題を抱えていたり、福祉制度のはざまにあったり、みずから支援を求めることができなかったりする方々の発見から支援までを地域住民や地域のさまざまな団体、福祉関係機関、行政などと連携した地域のネットワークにより解決を図ろうとするものでございます。補助金の内容につきましては、地域福祉コーディネート事業において課題を調整する役割を担う地域福祉コーディネーターの人件費相当額を補助するものでございます。  続きまして3番、生活困窮者自立相談支援等事業での庁内連携と担当職員の配置につきましては、制度を担当する市職員1人を課内に配置し、受託先の相談支援員と庁内の関係部署との円滑な連携を図ってまいります。  続きまして4番、障害者日中活動系サービス推進事業補助金の概要につきましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを実施するために社会福祉法人や特定非営利活動法人等の事業所運営経費の一部を補助することで、利用者の福祉の向上を図ることを目的とした補助金でございます。平成31年度予算に比べて増額となりました主な要因は、平成31年度に就労継続支援B型事業所が新たに開設されたことによるものでございます。  続きまして5番、子ども施設緊急時ネットワーク構築事業補助金につきましては、緊急時の子供たちの安全確保を目的に市内の子供に関する施設全体でネットワークを構築するためで、この心身障害者団体等補助事業におきましては、障害者の放課後等デイサービス及び児童発達支援の事業所に通信機器を設置する補助事業でございます。平成31年度予算に比べて増額となった要因につきましては、平成31年度は事業所4カ所分でございましたが、令和2年度は5カ所追加し、9カ所とするためでございます。  続きまして6番、自立支援給付等事業の概要につきましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供に対する報酬である障害介護給付費、傷害や疾病に係る手術や治療によって障害の程度が軽減できる場合などの医療費を助成する厚生医療費、入居者の安定的な生活及びグループホームの安定的な運営を図るため、事業経費などを助成する東京都障害者グループホーム等支援事業などの扶助費が主なものでございます。増加の要因は利用者が増加したためでございます。  続きまして7番、地域生活支援事業につきましては、障害者が安心して日常生活や社会生活を送れるようニーズを踏まえ、地域の実情に応じて実施する事業でございます。具体的には、障害者などからの相談に応じて支援を行う障害者相談支援事業委託、手話講習会の開催や手話通訳者等の派遣を行う意思疎通支援事業委託、就労が困難な方への交流事業の提供や地域の医療・福祉等の関係機関との調整や、地域住民ボランティアの育成などを行う地域活動支援センター機能強化事業補助金のほか、扶助費としまして障害者が自宅や地域で自立した生活が送れるよう、福祉用具や住宅改修費用を給付する日常生活用具給付等事業、保護者の就労支援や休息のために障害者を預かる日中一時支援事業などでございます。  続きまして8番、老人ホーム等建設費補助金の予算1億2,244万6,000円の内訳につきましては、まず新規に整備予定の認知症高齢者グループホームの補助金としまして、地域密着型サービス等整備助成事業補助金3,024万円、認知症高齢者グループホーム施設緊急整備支援事業補助金6,750万円及び施設開設事業経費等支援事業補助金1,481万4,000円の計1億1,255万4,000円、このほか既に整備済みの特別養護老人ホームひらお苑の増床分等の建設費補助金として400万円、矢野口正吉苑の建設費補助金としまして589万2,000円でございます。  以上でございます。 117 ◯ 坂田委員長 市立病院事務長。 118 ◯ 岡野市立病院事務長 産後ケア入院の予算計上につきましては、一般的な入院とは区別した自費対応となるため、25ページ中段のその他医業収益にて計上しております。また、市立病院の令和2年度における産後ケア入院事業への取り組みにつきましては、引き続き核家族化の進展等を背景にした出産直後に心身の不安定感を抱く母親等を対象に、当院の助産師、看護師の能力を活用しまして、出産直後から切れ目のないサポート体制の強化を図っていく予定です。 119 ◯ 坂田委員長 村上委員。 120 ◯ 村上委員 御説明ありがとうございました。私からは4項目について再質問させていただきたいと思います。  まず1項目めのスクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金につきましては、印刷業務や教材の準備など、教員の業務の補助を行うことにより、教員の負担軽減を図ることを目的とした事業ということです。補助率は10分の10となっておりますので、各校、うまく使っていただければよいかと思います。市内18校中15校が補助の指定を受けているということでありますが、残り3校の申請等の準備状況について、また、東京都の申請枠等について伺います。  3項目めの生活困窮者自立相談支援等事業での委託と庁内連携について伺いましたけれども、2020年度につきましては、新型コロナ関連の生活困窮の相談がかなりふえてくるのではないかと予想されます。そこで新体制に切りかわるというのは、かなり注意深く行っていかなければならないのではないかと思いますが、そのことについての市のお考えを伺います。  5項目めの子ども施設緊急時ネットワーク構築事業補助金については、平成28年から平成31年までは市内の子供たちが過ごす各施設に災害時・緊急時の通信手段としてPHSを整備し、児童の安全確保を図るとともに、施設間の連携等に用いていたと思いますけれども、PHSについては平成31年度中に契約が終了するとのことです。かわりにどのような通信機器を使っていくのか伺います。  そして、8項目めについてです。認知症高齢者グループホームの整備状況について伺います。  以上4点について、お願いいたします。 121 ◯ 坂田委員長 教育指導担当部長。 122 ◯ 大川教育指導担当部長 スクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金でございますが、平成31年度に配置がなかった3校につきましては、令和2年度内の配置に向けて、現在、東京都へ申請を行っております。東京都の申請枠につきましては、東京都から示されていないことから、確認できない状況でございます。 123 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 124 ◯ 武藤福祉部長 私からは3点お答えいたします。  まず、3番目の生活困窮者自立相談支援等事業での新型コロナウイルスに関連した事項につきましては、これまでと同様、生活困窮者自立支援法に基づき、庁内連携を図りながら生活に困窮する方への包括的な支援に努めてまいります。  続きまして、子ども施設緊急時ネットワーク構築事業補助金のPHSのサービスが終了することに伴う通信機器の切りかえですけれども、こちらについては携帯電話に切りかえることとしております。  そして最後、認知症高齢者グループホームの整備につきましては、既に市内に4カ所整備してございまして、令和2年度におきましては定員18人で、日常生活圏域第1地区であります平尾・坂浜地区に建設予定でございます。 125 ◯ 坂田委員長 村上委員。 126 ◯ 村上委員 私からは以上でございます。次に移らせていただきます。 127 ◯ 坂田委員長 いそむら委員。 128 ◯ いそむら委員 市民クラブのいそむらあきこです。私からは19項目の質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、予算書163ページ、子どもの学習・生活支援事業業務委託について、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供たちが将来に夢や希望を持てる社会になるよう、学習支援・生活支援の取り組みは非常に重要だと考えます。新しく始まる支援について広く周知するとともに、特に子供の学習支援・生活支援事業を進めるに当たっては、スクールソーシャルワーカーなど、学校との連携、子ども家庭支援相談員など子育て支援課との連携、地域福祉コーディネーターなど社会福祉協議会との連携など、さまざまな関係機関と連携し、支援が必要な子供を把握し、支えていく仕組みも大切だと考えます。その点について、市の見解をお伺いいたします。  次に、予算書181ページ、一般事務費、電話料について。平成31年度までは、認可保育園以外の私立保育園などの子供施設においては、緊急連絡手段としてPHSが使用されておりましたが、契約の終了に伴い、令和2年度ではどのような緊急連絡方法となるのか、お伺いいたします。  次に、予算書181ページ、AIによる保育所等利用調整委託について、AIシステムの導入に至るまでにどのような試行実施がされてきたのか、また、全てAIに任せない仕組みも必要だと考えますが、AIによって出された結果に対して市としてどのように最終確認を行うのか、お伺いいたします。  次に、予算書183ページ、子ども家庭支援センター運営事業のあそびの広場事業について。昨年の一般質問にて、年齢により利用できる曜日や時間が決まっていて使いづらいという声があり、時間枠の拡大を要望させていただきました。今回、あそびの広場事業が拡充され、時間や曜日を気にせず利用することが可能になり、さらなる孤立育児の予防が期待されます。今回、利用時間を拡大することになった経緯と、今後、年齢の異なる複数の乳幼児が同じ部屋で遊ぶに当たり、安全面の配慮についてお伺いいたします。  次に、予算書183ページ、子ども家庭支援センター運営事業その他報酬について。これまでの臨時職員が、第2種会計年度任用職員に移行されますが、何名の方で予算計上されているのか、また、どのような業務に携わる職員の方なのか、お伺いいたします。  次に、予算書183ページ、養育協力家庭研修講師謝礼について。子ども緊急ショートステイ事業の拡充により、養育協力家庭を新たに募集し、その方々に対し研修を行う予定かと思いますが、研修の内容についてお伺いいたします。  次に、予算書183ページ、子育て支援コーディネーター事業研修講師謝礼について。子育て支援コーディネーターは、保育の質の向上を図る上で欠かせない存在ですが、研修を実施するに当たり、対象者と研修の目的についてお伺いいたします。  次に、予算書185ページ、緊急ショートステイ事業委託について。現在委託している調布学園のほかに、新たに市内の養育協力家庭に依頼されるとのことですが、養育協力家庭になってくださる方がいることが、まずはスタートの第一歩だと考えます。養育協力家庭の募集条件についてお伺いいたします。  次に、予算書187ページ、病児・病後児保育運営委託について。委託費の増額の理由と平成30年度の病児・病後児保育室ばんびの年間キャンセル待ち数が115名となっており、保育枠の拡大や他の事業への展開など、受け皿の拡大が必要と考えますが、予算は増額されておりますが、予算計上について市のお考えをお伺いいたします。  次に、予算書187ページ、家庭的保育事業運営委託について。委託費の減額の理由と家庭的保育事業者への市のサポート体制についてお伺いいたします。  次に、予算書187ページ、ファミリー・サポート・センター運営事業委託について。委託費の増額の理由と、核家族化が進行する中、地域の子育て支援として、ファミリー・サポート・センターの必要性が高く求められておりますが、年々利用会員、活動会員の登録者数がともに減少しております。地域で子育てを支援していくという機運を高めていくためには、これまで以上にファミリー・サポート・センター事業の周知と会員の募集に注力が必要だと考えます。予算は増額されておりますが、予算計上について、市のお考えをお伺いいたします。  次に、予算書187ページ、保育士等キャリアアップ等補助金について。さまざまな補助金が含まれておりますが、その中でどの部分が増額されたのか、理由と合わせてお伺いいたします。  次に、予算書187ページ、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金について。平成31年度予算と比べますと、約2,400万円増額されておりますが、補助金の大幅な増額の理由と補助の概要についてお伺いいたします。  次に、予算書189ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業委託について。ひとり親家庭に対し、家事や育児の支援をしてくれるサービスであり、また、利用料も負担が少ない利用が可能なため、ひとり親家庭の負担軽減につながる事業であると考えます。委託費が平成31年度予算に比べ、260万円ほど減額となっていますが、理由についてお伺いいたします。  次に、予算書209ページ、訪問指導委託について。妊産婦訪問、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問を実施しており、育児不安の解消や虐待予防などの観点から、令和2年度も引き続きアウトリーチ支援である訪問指導委託に力を入れていただきたいと思うところですが、予算が減少している理由と、市のお考えをお伺いいたします。  次に、予算書209ページ、電子母子手帳サービス利用料について。現状の登録人数と、さらに電子母子手帳サービスを普及するための取り組みについてお伺いいたします。  次に、予算書211ページ、乳幼児精密等健康診査事業について。稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための重要業績評価指標(KPI)に乳幼児精密等健康診査受診結果の把握率を掲げており、平成27年度の数値目標が100%に対し、令和元年度末の数値も同じく100%としております。平成30年度決算においては、乳児の結果把握率は88.5%、1歳6カ月児は70%、3歳児は87.2%と、年度内ではいずれも目標値を達成できていない状況ですが、その点を踏まえて、令和2年度ではどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  次に、予算書219ページ、稲城市医療計画改定に係る集計分析等業務委託について。稲城市医療計画の改定に当たり、専門的な分野であり、地域分析などを実施してもらうため、委託費に1,000万円ほどかかりますが、今後の高齢化を見据えると重要な計画改定であり、終末期医療の充実などが図られることを大いに期待するものであります。委託について、事業者の選定をどのように行うのかお伺いいたします。  最後に、予算書309ページと329ページ、出退勤管理システム導入業務委託について。教員の在校時間を把握し、業務改善につなげていく仕組みが重要だと考えます。出退勤管理システムを導入するに当たり、誰が管理を行い、どのように活用していくのかお伺いいたします。  以上、19項目、よろしくお願いいたします。 129 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 130 ◯ 武藤福祉部長 私からは、5項目についてお答えいたします。  まず1点目、子どもの学習・生活支援事業につきましては、学校や子ども家庭支援センターなど、関係部署や関係機関がそれぞれの業務や活動の中で把握をしていらっしゃいます本事業の対象となる子供や世帯、これを本事業につないでいただけるよう、関係部署等の担当者には事業開始前から事業内容を十分説明するなど、この連携を図りながら事業を運営していきたいと考えてございます。  続きまして、15点目、訪問指導委託の予算額の減少理由につきましては、出生見込数の減少などから乳児家庭全戸訪問事業の委託件数を平成31年度予算の732件に対して、令和2年度では28件減の704件と見込んだことによるものでございます。市では、引き続き、全ての乳児家庭への訪問に取り組んでまいります。  続きまして、16点目、電子母子手帳サービスの登録者数につきましては、令和2年2月末現在で1,398人でございます。電子母子手帳サービスの普及につきましては、現在は母と子の保健バッグにチラシを入れ、母子健康手帳とともに妊婦に配付することで情報提供に努めております。今後につきましては、乳児家庭全戸訪問の際に、改めて訪問員が高騰により説明を行うなど、さらなる周知に努めてまいります。
     続きまして、17点目、乳幼児精密等健康診査事業につきましては、妊婦健康診査及び乳幼児健康診査の結果、診察医に精密検査が必要と判断・診断された場合におきまして、医療機関を受診していただくものでございます。調査結果の把握率につきましては、年度をまたいでの受診があることから、近似値でございまして、100%に満たない場合や100%を越える場合がございまして、平成31年度は3月9日現在、乳児では100%、1歳6カ月児では136.3%、3歳児では94.1%となっている状況でございます。この受診状況につきましては、保健師が確認をしており、未受診者には電話などにより受診を促しており、令和2年度も引き続き受診促進に努めてまいります。  続きまして18点目、稲城市医療計画改定に係る委託事業者の選定につきましては、平成27年度の現行の医療計画を策定した際の事業者選定におきましても、地域における医療介護の現状分析、課題抽出方法の検討や技術的な設計の実施及び医療や介護のレセプトなどの各種データの取り扱いに精通しているとともに、十分な分析技術を有し、国の各種施策についての最新の情報を蓄積し得る立場にある事業者ということから、匿名随意契約といたしました。今回の改定に当たりましても、同様の理由から匿名随意契約とすることを考えてございます。  以上でございます。 131 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 132 ◯ 石井子ども福祉担当部長 私からは、御質問13問、順次お答えいたします。  まず、一般事務費、電話料につきまして、緊急連絡手段としてPHSにかわるものにつきましては、災害時優先携帯電話を契約し、認可保育所等42カ所に配付いたします。  次に、AIによる保育所等利用調整委託につきまして、AIの導入に当たりましては、平成31年度入所におけるデータを活用し、デモを行い、その結果を参照しております。また、最終確認につきましては、職員により最終確認を行います。  次に、子ども家庭支援センター運営事業、あそびの広場の利用時間の拡充につきましては、市民の利便性の向上を図るために行うものでございます。また、歳児枠の撤廃に当たりましては、利用者の安全性を考慮し、乳児と幼児を分ける仕切りを設け、実施してまいります。  次に、子ども家庭支援センター運営事業の第2種会計年度任用職員報酬につきましては、ひろば担当の保育士2人、看護師1人、臨床心理士1人、児童福祉士1人、事務職1人の計6人分でございます。  次に、養育協力家庭研修講師謝礼の養育協力家庭研修の内容につきましては、子供の発達に関すること及び子供を預かる際の保育についてを予定しております。  次に、子育て支援コーディネーター事業研修につきましては、市内の保育所、幼稚園等の乳幼児施設の職員を対象に、保育の質の向上を目的に実施いたします。  次に、緊急ショートステイ事業委託の養育協力家庭の募集条件につきましては、市内に住所がある25歳以上70歳未満の方、看護師・保育士・教員等、子供にかかわる資格や養育家庭、東京都のフレンドホームの登録または経験のある方、ファミリー・サポート・センター等、自宅での預かり活動の経験のある方、児童の福祉向上に利害と熱意があり、同居する家族も児童の受託に十分な理解がある方、居室が2部屋12畳以上で、家族構成員に応じて適切な広さを有すること、所定の研修を受講することを全て満たす方を条件としております。  次に、病児・病後児保育運営委託の主な増額につきましては、人件費が70万、家賃等管理運営経費が約90万増額したものでございます。また、拡充につきましては、子ども・子育て支援事業計画の確保提供量に沿って、現在の定員にて継続してまいります。  次に、家庭的保育事業運営委託の主な減額につきましては、これまで受け入れがゼロ及び定員75%割れの場合に支払う保育室管理費等を予算計上しておりましたが、これまでの実績に合わせ、令和2年度予算で見直したことによる減額でございます。また、サポート体制につきましては、子育て支援コーディネーターによる訪問や研修等により対応しております。  次に、ファミリー・サポート・センター運営事業委託の主な増額につきましては、人件費が約37万円、保険料が約9万円増額したものでございます。また、周知及び会員募集につきましては、これまで同様にチラシ配布や広報いなぎ、市ホームページ、また委託先である稲城市社会福祉協議会においても周知してまいります。  次に、保育士等キャリアアップ等補助金の主な増額につきましては、保育士等キャリアアップ補助金及び保育サービス推進事業補助金でございます。これらの補助金につきましては、社会福祉法人以外の認可保育所等が対象となり、令和2年度より株式会社の認可保育所が1園増加になったことによるものでございます。  次に、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の増額につきましては、予算での戸数を平成31年度の55戸から83戸にふやしたことによる増額でございます。また、補助の概要につきましては、民間保育施設が保育士用の宿舎を借り上げ保育士を入居させた場合、借り上げに月額8万2,000円の8分の7を補助するものでございます。  次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業委託の減額につきましては、これまでの実情を踏まえ、予算積算で利用時間を減らしたことによるものでございます。  以上でございます。 133 ◯ 坂田委員長 教育部長。 134 ◯ 石田教育部長 私からは、出退勤管理システム導入業務委託についてお答えさせていただきます。出退勤管理システムにつきましては、所属職員の管理の一環として学校長が管理し、教職員等の在校時間を客観的に把握するものでございます。これをもとに、客観的に把握した在校時間につきましては、教員、学校管理職、そして教育委員会が共通認識のもと、教員の働き方改革を一体的に進めるために活用してまいりたいと考えております。 135 ◯ 坂田委員長 いそむら委員。 136 ◯ いそむら委員 以上で私の予算総括質疑は終わります。ありがとうございました。 137 ◯ 坂田委員長 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。                                午後0時4分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時10分 開議 138 ◯ 坂田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  武田委員。 139 ◯ 武田委員 市民クラブ、立憲民主党、武田まさひとでございます。全8項目について御質問させていただきます。  まず、予算書の53ページ、個人番号カード交付事業費補助金について。平成31年度予算額の1,954万4,000円に対して、令和2年度は5,370万7,000円と、約3,400万円の増となっていますが、その理由をお伺いいたします。  続きまして、予算書の83ページ、247ページ、(仮称)サイクルカフェ建設工事について、店舗運営事業者が公募で決定されてから建設工事着工ということですが、新型コロナウイルスの感染拡大で国内では外国人旅行者の減少に加え、イベントの中止や外出の自粛で個人消費が大きく落ち込んでいるほか、企業の生産活動が停滞するなど、経済に大きな影響が出ております。まだ、いつ収束するかが見えない経済状況下では、公募しても事業者がなかなか決まらない場合が十分考えられると思います。その場合、この事業はどのような扱いになるかを伺います。  続きまして、予算書の135ページ、姉妹都市等交流事業の姉妹友好都市交流派遣補助金と、稲城市姉妹友好都市交流協会補助金につきまして、補助事業を行うに至った背景と、稲城市姉妹友好都市交流協会の事業の対象となる都市について伺います。  続きまして、予算書の135ページでございます。子ども体験塾の概要について。平成31年度の予算書には掲載がなかった子ども体験塾の事業ですが、令和2年度の予算書には826万9,000円が計上されていますが、その事業概要について伺います。  続きまして、予算書247ページ、公衆Wi-Fi関係費について。市内6駅に設置しているいなぎFree Wi-Fiの見直し費用として、役務費213万5,000円、委託費439万8,000円が計上されていますが、その内容について伺います。特に、委託費の中で撤去に伴う費用についてはかなり高額ではないかと考えますが、その内訳を伺います。また、議案概要説明書の36ページにあります影響額266万7,000円についても伺います。  続きまして、予算書275ページ、277ページ。Net119緊急通報システムの保守管理委託・使用料についてでございます。稲城市では聴覚障害者の緊急連絡のため、Net119緊急通報システムというものを令和元年8月にスタートさせました。今までは、難聴者は自分で電話をかけるという行為ができずに緊急電話とは無縁でしたが、このサービスができたことによって、御自身で救急電話をかけることができた。そのため非常に助かったという意見をいただきました。まだ半年ほどのサービスでございますが、御利用には登録が必要となっているということでございますが、1人でも多くの方に周知し、稲城での生活に安心感を持っていただきたいと思いますが、現在の登録者数と実際の御利用実績について伺います。  続きまして、予算書285ページと287ページ、避難施設Wi-Fiネットワークについてです。昨年、稲城市でも恐らく初めてだと思いますが、台風19号で多くの市民が指定避難所に避難いたしました。多くの方が避難所で過ごす中、災害情報などの情報はスマホなどで収集する方が多いと思います。こうした御時世ですから、このWi-Fiネットワークは市民にとっては必要不可欠だと考えております。そこで、今回の予算書では、避難施設Wi-Fiネットワーク接続料等が315万7,000円で、平成31年度よりも約100万円の増となっていますが、その概要について伺います。  続きまして、予算書305ページ、修繕料についてでございます。昨年、台風19号の発生により多くの市民が学校体育館に避難し、避難所としての学校の重要性が再認識されたところでございますが、向陽台小学校、城山小学校、稲城第四中学校、稲城第五中学校には多目的トイレが設置されておりません。この4校について、早急に多目的トイレを設置する必要があると思いますが、修繕料の予算に多目的トイレを改修する費用が含まれているのか。また、含まれていないのであれば、今国会の2月20日の総務委員会で、緊急防災・減災事業債の対象事業が拡充し、指定避難場所の多目的トイレの設置やバリアフリー化も対象となるとありました。これを活用して改修する考え方はあるのか、市の認識を伺います。  以上8項目について、よろしくお願いいたします。 140 ◯ 坂田委員長 市民部長。 141 ◯ 松本市民部長 私からは、大項目4点につきまして答弁申し上げます。  1点目の個人番号カード交付事業費補助金につきましては、市が交付するJ-LISへの通知、個人番号カード関連事務委任に係る交付金相当額について、10分の10の割合で国が補助するものでございます。歳出の交付金につきましては、国の補助金の予算総額を各市町村の人口の割合で案分した金額を予算額としているもので、これに対する国からの補助金として、同額の歳入予算を計上しております。国においては、現在マイナンバーカードの普及を強力に推進しているため、令和2年度における国の予算額が大幅に増加していることに伴い、交付金の額が増額されていることから、国からの補助金につきましても増額となっているものでございます。  2点目の(仮称)サイクルカフェ建設工事につきましては、店舗運営事業者が決まらない場合には出店条件等を精査の上、再度公募を行う予定でございます。  3点目の姉妹友好都市交流派遣補助金導入の背景につきましては、これまでも一部の市民の交流は盛んに行われておりましたが、姉妹友好都市からの依頼があった場合などに派遣を行う団体等に交通費の一部を補助することをきっかけとして、さらに市民交流が促進されるよう補助を行うものでございます。  4点目のいなぎFree Wi-Fiの見直し費用の内容につきましては、役務費の通信運搬費では、4月からオリンピックの終わる9月までの6駅のネットワーク接続料として195万円、稲城長沼駅分の撤去に伴い、つけかえを行うペアテラス分の接続料として10月以降分の18万5,000円を加えた213万5,000円を計上しております。一方、委託料では6駅分のネットワーク撤去費として418万円、ペアテラスのネットワーク導入費として21万8,000円で、その合計が439万8,000円となっております。撤去に伴う費用につきましては、撤去に当たり、設置場所の関係から、高所作業車の仕様が必要となること、また、駅設置分ということで作業が夜間に限定されることなどの特殊な条件がございますので、418万円の費用を見込んでいるところでございます。また、議案概要説明書にございます影響額の266万7,000円につきましては、昨年度と今回の予算の比較で通信運搬費が173万1,000円の減と、委託料が439万8,000円の増となっており、これらの合計額でございます。 142 ◯ 坂田委員長 企画部長。 143 ◯ 芦沢企画部長 私からは、3問目の中で、姉妹友好都市交流協会の補助金の関係をお答えいたします。補助事業を行うに至った背景と、その事業の対象となる都市についてということで、まず稲城市姉妹友好都市交流協会につきましては、平成27年度、28年度の海外姉妹都市関係の検討市民会議からの提言により、海外姉妹都市交流及び国内の姉妹都市・友好都市交流を担う市民が主体となった団体として立ち上げられる協会であり、その事業内容が市の推進する施策の方向性と合致するものであることから、事業費の一部を補助するものであります。事業の対象となる都市については、現時点では本市の姉妹都市である北海道大空町や、友好都市である福島県相馬市、長野県野沢温泉村、また、稲城市海外姉妹都市検討市民会議の提言による海外姉妹都市の候補地であるアメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ群フォスターシティ市が予定されております。 144 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 145 ◯ 石井子ども福祉担当部長 私からは、子ども体験塾の関係についてお答えいたします。子ども体験塾事業につきましては、稲城市、町田市、多摩市の3市が連携して実施する事業で、事務局は3市で持ち回り、予算については担当市の予算として計上しております。令和2年度の実施内容につきましては、町田市では町田調理師専門学校で実施するシェフ体験、多摩市ではサンリオピューロランドで実施するテーマパークスタッフにチャレンジのプログラムを計画しており、いずれも子供たちが参加しやすい夏休み期間中を実施予定としております。 146 ◯ 坂田委員長 消防本部消防長。 147 ◯ 田中消防本部消防長 私からは6点目及び7点目につきましてお答えさせていただきます。  Net119緊急通報システムの登録者は現在30人。利用実績は、緊急通報ではございませんが医療機関の問い合わせが1件、台風第15号、19号の際に、避難情報に関する問い合わせが2件、計3件ございました。  次に、避難施設Wi-Fiネットワーク整備の増額要因につきましては、令和2年度は平成31年度より1施設多い7施設にWi-Fiを整備することから、1施設分のWi-Fiネットワーク接続料等と、平成31年度に整備したWi-Fiネットワーク接続料等が増加の要因でございます。 148 ◯ 坂田委員長 教育部長。 149 ◯ 石田教育部長 私からは修繕料について答弁させていただきます。小中学校管理運営費の修繕料につきましては、施設や備品に不具合が生じ、学校運営に支障がある場合に対応するための経費であって、御質問の既存のトイレを多目的トイレに改修するための経費については含まれてございません。また、減災事業債の活用という御提案でございますけれども、学校施設の改修につきましては、義務教育施設の整備状況全体の優先順位及び財政状況を見ながら対応を検討することとしております。 150 ◯ 坂田委員長 武田委員。 151 ◯ 武田委員 ありがとうございます。2点ほど再質問させていただきます。  まず、1番の個人番号カードの件についてでございます。国がマイナンバーカードの普及を強力に推進しているということですが、住基ネットカード同様、なかなか普及が進まないという報道もあります。現時点での全国のマイナンバーカードの交付率と、稲城市におけるマイナンバーカードの交付率、また、前年からどのぐらい交付率が伸びているのかを伺います。  もう一つは、予算書の305ページの件でございます。国の動向を注視していくということでしたが、今国会の総務委員会で高市総務大臣の答弁を御紹介しますと、「バリアフリーの必要性については、内閣府を中心に発信もされております。ただ、地方自治体の長の考え方によりまして取り組みに差があるとか、国がつくった政策に対するアンテナの高さが違うというのはあると思います。今、総務省からはできるだけ新しい施策について皆さんに知っていただかなければ何もなりませんので、発信をするようにしていますが、これはナショナルミニマムの一つと既になっているし、そうしていかなければいけないと考えております。そういうことで、総務省の今回の起債の対象に加えたトイレの改修も、しかもバリアフリーも含めて加えたということであります」という答弁がございました。内容としては、令和2年度に建設工事に着手した事業については、令和3年度以降も現行と同様の地方財政措置をとるとあり、地方財政措置の充当率100%、元利償還金に対する交付税措置が70%ということでございます。今回の予算では、なかなか計上するのはまだまだ難しいとは思いますが、しっかりとアンテナを立ててこの機会を捉えて、できる限り多目的トイレの設置を目指していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 152 ◯ 坂田委員長 市民部長。 153 ◯ 松本市民部長 マイナンバーカードの交付率でございますが、全国の交付率は平成31年2月末現在が12.8%、令和2年2月末日現在が15.5%で2.7%の増、稲城市の交付率は平成31年2月末日現在が14.5%、令和2年2月末日現在が17.9%で、3.4%の増となっております。 154 ◯ 坂田委員長 教育部長。 155 ◯ 石田教育部長 これまで、市としましては、学校等につきましては大規模改修等の機会を捉えて多目的トイレについても設置してきたところでございますが、現在、大規模改修等の工事は予定してございませんが、今後とも、先ほど答弁しましたとおり、義務教育施設の整備状況全体の優先順位並びに財政状況を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。 156 ◯ 坂田委員長 武田委員。 157 ◯ 武田委員 どうもありがとうございます。これで私の全8問の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 158 ◯ 坂田委員長 あらい委員。 159 ◯ あらい委員 それでは、総括質疑に入るわけですが、質疑に入るに当たって、この間、体調を壊して、議員、同僚議員、さらには行政の皆さんにも大変御迷惑をおかけしました。心から御礼を申し上げたいと思います。今、体調はまだ完璧というような状況ではないので、今度の予算質疑もどうしようかとも思ったんですけれども、いろいろな方から「議会の中で多少行政に対してきついことを言えるのはあらいさんしかいないのだから、この際だから憎まれ役としての役割を果たしてほしい」という要望もありましたので、そういう意味では質疑に出させていただきました。  今回の予算を見て、総体的には、本当に地方自治法にある市民生活の福祉の向上という立場で予算を積み上げていただいて、大筋においてはそういう方向で予算ができているんだということについては、私もきちんと評価をしたいと思います。ただ、幾つか気になることもありますし、大変問題だと思っているところもあります。  一番大変だと思っているのは、ここにいる議員も含めて、もう行政の方々も含めて、本当に十分御承知だと思うんですけれども、今の日本の状態がどういう状態か。消費税が上がって、10月から12月の政府GDPがマイナス7.1ということです。大変な状態。それに、コロナ不況が入って、それこそイベントをやっていたところ、例えば市内のいろいろな店舗に行ってもがらがらです。今まで勤めていたところをやめさせられる。そういう不況がずっと来ていて、まちの中にも、極端に言えば操業をやめなければいけないというような事態が出てきて、さらには株価の低迷ということで、今、本当に大変だ。今、何をやっているか。国も、世界の国々も、これを何とかしなければいけない。そのためには何か。それはもう基本的に消費を上げる以外にない。消費の冷え込むことは絶対だめだ。消費を暖めることに、やはり今、全力を挙げなければいけない。こういう時期に、なぜ稲城市は市民生活を圧迫するような公共料金を上げるのか。恐らく新年度予算で、国は膨大な財政支出をやってくるんだろうと思います。なおかつ、各自治体も値上げだとか、そんなことではなくて、どうやったら市民の生活を守るか、消費を守るのか。そのようにやっているときに、稲城市だけは消費を冷やすことをやるような値上げをやるという予算で、本当にいいんだろうか。  話を聞いてみました。僕も陳情をずっと聞いていたけれども、それこそあと20年、30年には変えなければいけない。だから、そのためには今から用意していくんだ。今、どうしてもこの時期に上げなければいけない理由も緊急性もない。そういうときに、なぜ市民を痛めつけるような値上げをするんだということについては、一つ肝に銘じて、高橋市長も含めて、今、国会の中では自民党の議員が安倍総理に向かって「消費税を下げるべきではないか」と言っている時期ですよ。私は今期の議会は27日まであるのだから、この間、ぜひ行政も勇断をもって、高橋市長を支える人たちも、単によいしょするのではなくて、高橋市長に英断をさせて、逆に言うと、このことについては一部凍結するよと、このようなことをやらせるぐらいのことをぜひやっていただきたいし、そういうことをぜひ市長も27日までのこの期間の中で決断していただきたいということを冒頭申し上げて、予算の質疑に入りたいと思います。  まず、41ページ、総務使用料の駐車場使用料であります。これについては、予算書で707万円の予算計上になっているということでありますから、この積算根拠、どういう積算で707万円になったのか。それから、値上げの根拠としては、持続可能な行政運営、市民負担の公平、さらには消費税対応ということで出ていますので、それぞれの値上げ部分について、どういう根拠でこういう額になったのかということをお尋ねしておきたい。それから、御案内のように、これから駐車場建設をするわけですから、実際に有料化がいつから始まるのかということについてもお話をお聞かせいただきたいし、もう一つは、たしかその総務委員会の議論の中では、内容によっては市役所に来た方については減免するということを考えていくということを言っておられたと思いますので、その辺の状況がどのようになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。  続いて、関連するので、99ページに庁舎維持管理費ということで、駐車場の管理費が出ております。これが623万7,000円です。このことについて、その管理費を委託する内容についてお尋ねしたいし、委託料の積算の根拠を教えていただきたい。それと、もう一つ大事なことは、これは私も参加をしていた総務委員会で議論になって、条例提案をされた。そのときの説明ではたしか、「管理費がいろいろなことを含めて1,800万円かかる。使用料はその中で上がってくるのは900万円だ。900万円、実際に1,000万円近くが使用料としてかかるんですよ」という答弁があった。ところが、その後、今回の予算では100万円しか差がないですから、その差がどういう内容なのかお尋ねしておきたいと思います。 160 ◯ 坂田委員長 総務部長。 161 ◯ 鈴木総務部長 それでは、全て私の質問だったと思いますので、答弁させていただきます。私からは、2番と8番ということでございます。駐車場管理委託と庁舎駐車場の使用料についてということでございます。ちょっと順不同にはなるかもしれませんが、少し説明させていただきます。  まず、駐車場の有料化でございます。こちらは平成23年6月に駐車場有料化の考え方を作成し、その方針に沿って、公園等の駐車場を順次有料化してきており、市役所駐車場も平成27年度に有料化する予定でしたが、駐車場の構造などに課題があり、施設整備後に改めて実施時期を検討することとしております。その後、市役所第一駐車場については、平成29年度に大規模な改修工事が完了、第二駐車場は昨年の第3回定例会の補正予算で隣接地を購入できるなど、周辺の駐車場の施設整備のめどが立ってきたことから、令和2年度に第二・第三駐車場の整備工事を行い、秋ごろからの開設を目標に進めてまいりたいと考えております。なお、予算積算上は、令和2年9月から令和3年3月までの7カ月分を計上してございます。次に、庁舎駐車場使用料の積算根拠でございますが、平成28年度に実施した駐車場利用実態調査、並びに有料化に伴う一般利用や夜間利用などを加味し、利用時間別に駐車台数を予測して算出し、積算を行っております。また、駐車場管理委託の積算根拠につきましては、駐車場を管理する機器の費用と、それらの機器を管理運営する費用を含めた委託費と、委託に必要な消耗品、利用に関する消耗品などを積算してございます。  また、減免の状況でございますが、現行の条例施行規則の内容を基本的に踏襲し、その中で減免について規定してまいりたいと考えております。具体的には、緊急車両や国や他の自治体の公務、障害者などにつきまして利用料金を免除といたします。また、市民の方などが公務や公用で駐車場を利用する場合は免除とする予定でございます。  また、昨年の第4回定例会の中での予算においては、900万円の部分が額としては歳入と歳出の差ではかかってくるだろうということでございましたが、こちらにつきましては、今回の予算積算におきまして、歳出では駐車場管理委託の契約期間を令和2年9月からの有料化を想定しまして、当初55カ月としていたものを長期契約の最大期間である6カ月に見直し、1カ月の負担額を減らしたことや、機器の価格等の見直しにより歳出予算額を削減いたしました。また、歳入では、当初、平成28年度に実施した駐車場利用実態調査の駐車台数をもとに算出した額に加え、有料化に伴う一般の有料駐車場としてもある程度の利用があるものとして算出し、歳入見込みを増額としたところでございます。そのような形で、あらい委員につきましては、100万円の差があるということだったのですけれども、市といたしましては7カ月分の予算額では歳入歳出の予算額がともに707万円となったものでございます。昨年の四定からさらなる精査をした結果、歳入の増と歳出の減により、収支が均衡する額となったものでございます。  以上でございます。 162 ◯ 坂田委員長 あらい委員。 163 ◯ あらい委員 減免のことについては、たしか委員会の中でいろいろなもめ事で、例えば本当に生活相談や何かで時間が長くなる人がいるではないか、そういう場合はどうするんだ、そういう人たちについても減免のことを考えると言っていたと思うんですが、その辺はどうなのか。それから、今の額の違い、少なくとも私たちは条例を提案されて、これもその算出根拠というものを提案されて、先ほど言ったように1,800万、900万という差を聞いていたわけです。それが半年になったとすれば、900万が半年ですから、1,800万が900万になって、900万が450万になるわけですから、そういう意味からすると、やはり合わないではないかという……。 164 ◯ 坂田委員長 終わりでございます。  総務部長。 165 ◯ 鈴木総務部長 先ほどの答弁で1点訂正させていただきます。長期契約期間の最大期間である6カ月の見直しとございましたが、そちらにつきましては、60カ月の間違いでございます。訂正してお詫びさせていただきます。失礼いたしました。  また、減免につきましては、基本的には現在検討している状況でございます。 166 ◯ 坂田委員長 以上で、市民クラブの総括質疑を終わります。  次に、公明党の総括質疑を許します。佐藤委員。 167 ◯ 佐藤委員 公明党の佐藤しんじです。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、一般会計予算書の34ページ、地方交付税について。地方交付税は、前年度と比較すると、2億80万円と大幅な減となっておりますが、その理由を伺います。  次に、議案概要説明書の34ページ、市役所駐車場管理委託について。駐車場の管理は、それぞれ離れている市役所駐車場に駐車台数を管理する機械を設置し、3カ所の駐車場を連携させ、駐車場利用の利便性向上を図るとのことですが、既に有料化されている公園駐車場と同様の管理となるのか、どのような管理方法となるのか、また、どのようなメリットが考えられるのか、お伺いいたします。  次に、一般会計予算書の99ページ、議案概要説明書の31ページ、市役所第二・第三駐車場整備工事について。市役所第二・第三駐車場整備工事に伴う整備のあり方と整備の考え方と、工事時期について伺います。  次に、議案概要説明書の37ページ、第三児童館プレイルーム空調設備設置工事について。第三児童館プレイルームに新たに空調設備を設置するとのことですが、それにより、利用者がさらに快適に活用できるようになることを期待しております。児童館は、児童福祉施設ということで、空調設備についての国や東京都などからの補助があるのか、伺います。  次に、特別会計予算書の70ページ、国庫支出金、国庫補助金について、国庫支出金、国庫補助金において市施行4地区の補助金の額が、前年度比較で1億1,465万円増加しておりますが、その増額の要因についてお伺いいたします。  最後に、特別会計予算書の143ページ、認知症予防事業委託について。公明党は、認知症の早期診断、早期治療を初めとする総合的な支援体制の整備や、地域ケアの充実などを訴えてきました。公明党は、今後も認知症を初めとする高齢者の医療・介護の基盤整備に全力で取り組んでまいります。そこで、令和2年度の認知症予防事業の概要とこれまでの認知症予防事業についてお伺いいたします。また、事業の効果についてお伺いいたします。  以上6項目、よろしくお願いいたします。 168 ◯ 坂田委員長 企画部長。 169 ◯ 芦沢企画部長 私からは、地方交付税の御質問にお答えいたします。地方交付税の減の要因でございますが、普通交付税が2億2,340万3,000円の減、特別交付税が2,260万3,000円の増となっており、普通交付税の減が主な要因となっております。  普通交付税は、幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度開始などによる基準財政需要額の増が想定されますが、消費税率改定などの影響による地方消費税交付金の増が約5億円と、基準財政収入額の増がより大きくなることが想定されることから、全体では減収を見込んでいるところでございます。 170 ◯ 坂田委員長 総務部長。 171 ◯ 鈴木総務部長 私からは、2問目につきまして答弁させていただきます。駐車場管理委託につきましては、既に有料化されております公園駐車場と同様の管理方法を考えております。今回の委託内容においては、各駐車場にリアルタイムに空き状況を表示できる電光掲示板を設置し、市役所に最も近く、利用率が高い第一駐車場には、第二・第三駐車場の空き状況を表示することで、3カ所の駐車場が連携することでございます。  そのメリットにつきましては、混雑時には3カ所の駐車場が連携することで、他の駐車場への誘導が可能となり、利便性の向上が図られることなどと考えております。
    172 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 173 ◯ 久家都市建設部長 私からは、3点目についてお答えさせていただきます。  市役所第二・第三駐車場整備工事につきましては、東京都福祉のまちづくり条例、施設整備マニュアルに基づき、誰もが安全で利用しやすいように、車椅子使用者用駐車施設や、思いやり駐車区画の新設、また駐車場内の安全な走行空間の確保を行い、利用者の利便性及び安全性の向上を図ることとしております。  工事時期につきましては、早期発注を行い、駐車場を御利用される方々には御不便をおかけしないように配慮しながら、令和2年8月ごろの工事完了を予定しております。 174 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 175 ◯ 石井子ども福祉担当部長 私からは、4問目の第三児童館プレイルーム空調設備設置工事についてお答えいたします。第三児童館プレイルームの空調整備設置工事に係る国や東京都の補助につきましては、予算書51ページ、国庫補助金、次世代育成支援対策施設整備交付金及び予算書59ページ、都補助金、児童館環境整備事業補助金として計上しており、国・都それぞれ補助基準額の3分の1の補助があり、これらを財源として児童館の施設整備に活用してまいりたいと考えております。 176 ◯ 坂田委員長 都市基盤整備担当部長。 177 ◯ 吉野都市基盤整備担当部長 私からは、5点目の土地区画整理事業の国庫補助金についてお答えさせていただきます。市施行4地区の国庫補助金の地区ごとの前年度比較につきましては、榎戸地区が1,635万円の増、矢野口駅周辺地区が875万円の増、稲城長沼駅周辺地区が5,050万円の増、南多摩駅周辺地区が3,905万円の増となっており、4地区全て増額となっております。  増額の要因につきましては、補助対象事業が増加したためでございます。具体的には、榎戸地区及び南多摩駅周辺地区において、電線共同溝整備工事を行うことや、稲城長沼駅周辺地区において非木造の建物の移転を行うことが主な増額の要因でございます。 178 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 179 ◯ 武藤福祉部長 私からは6点目、認知症予防事業についてお答えします。令和2年度の認知症予防事業の概要につきましては、絵本読み聞かせ世代間交流プログラムであるリプリントを活用した認知症予防事業を行います。平成30年度及び平成31年度の認知症予防事業につきましては、有酸素運動であるウオーキングを中心に行うプログラムでしたが、令和2年度は、この内容を変更して実施するものでございます。令和2年度のプログラムにつきましては、高齢者の参加者に対し12回の研修会を開いて、認知症についてや、絵本の読み聞かせボランティアを高齢者が行うことによる高齢者自身の認知症予防効果、また読み聞かせのための技術などを習得した後、自主グループを立ち上げ、高齢者が自主グループ活動として子供たちに絵本の読み聞かせボランティアを行っていくものでございます。  そして、事業の効果でございますが、高齢者が絵本の読み聞かせを行うことによりまして、高齢者自身の記憶機能の改善など、認知症予防効果を見込んでおります。さらに、子供たちを対象に読み聞かせを行うことによりまして、高齢者が地域での役割を得ることや、多世代交流を行う機会となりまして、地域の活性化にも寄与するものと期待しております。 180 ◯ 坂田委員長 佐藤委員。 181 ◯ 佐藤委員 どうもありがとうございました。再質問はございませんので、これで終わります。どうもありがとうございました。次に譲ります。 182 ◯ 坂田委員長 市瀬委員。 183 ◯ 市瀬委員 公明党の市瀬ひさ子でございます。8点にわたり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1、予算書96ページから97ページ、自治会防犯カメラ設置費補助金について。公明党は、市民の安心・安全につながる防犯カメラの増設を要望・推進してまいりました。このような中、自治会が自主的に地域における犯罪抑止のために行う活動を支援し、犯罪のない安心で安全なまちづくりを図ることを目指した自治会防犯カメラ設置費補助事業が、平成31年度に続き、令和2年度も予算計上され、評価いたします。事業概要及び想定している自治会について、お伺いいたします。  2、予算書142ページから145ページ、議案概要説明書36ページ、マイナンバーカードの普及促進のための交付体制の拡充について。マイナンバーカードの全国での普及率は、令和2年3月1日現在15.5%、マイナンバー制度については、本年秋ごろより、情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定であることから、マイナンバーカードの普及促進は大切な取り組みと考えます。実施に向けた窓口の増設状況や人員体制についてお伺いいたします。  3、予算書162ページから163ページ、議案概要説明書35ページ、子どもの学習・生活支援事業業務委託について。公明党は、平成29年11月に政府へ提出した人づくりに関する提言で、学習支援を通じた世帯全体への生活支援を提案する取り組みを後押しし、また、平成30年10月には、公明党の主張が反映された改正生活困窮者自立支援法の施行を推進するなど、一貫して生活困窮世帯への支援を推進してまいりました。貧困の連鎖の防止や必要な支援につなげることができる支援事業の開始は、市民に寄り添う取り組みとして、大変に重要であり、大いに期待いたします。事業開始に向けた具体的なスケジュールと、この事業を開始するに当たっての周知方法についてお伺いいたします。  4、予算書166ページから167ページ、障害介護給付費について。本議会に上程された補正予算においても増額となっている障害介護給付費ですが、平成31年度当初予算と比較すると、令和2年度当初予算は、約8,200万円の増額となっています。障害介護給付費の概要と増額の具体的な要因についてお伺いいたします。  5、予算書260ページから261ページ、橋梁長寿命化点検及び計画策定業務委託について、これまで公明党は東日本大震災の教訓から、命を守る防災・減災ニューディールを掲げ、道路や橋梁、学校施設など、インフラの長寿命化・老朽化対策を推進してまいりました。そこで、橋梁長寿命化点検及び計画策定業務委託について、具体的な取り組みをお伺いいたします。  6、予算書266ページから267ページ、用地調査委託について伺います。用地調査委託として117万1,000円が予算計上されています。用地調査を行う箇所と、具体的な業務内容についてお伺いいたします。  7、特別会計予算書82ページから83ページ、土地区画整理事業補助金について。南山東部土地区画整理事業においては、着実な事業成果が図られ、民間企業による新たな住宅供給の状況を市内視察の際に確認でき、さらなる人口増加による市税の増収を大いに期待するところです。今後も事業を円滑に推進していく上では、東京都や市からの補助金はもとより、保留地の適正な処分が必要であると考えます。そこで、南山東部地区における現在の保留地の処分状況についてお伺いいたします。  8、病院事業予算書24ページ、医業収益の増額について。現在、第三次稲城市立病院改革プランに基づき、事業管理者のもと、公立病院としての職務を全うし、近隣地域の中核病院として、今後も信頼とぬくもりのある医療の提供に期待いたします。医業収益においては、平成31年度当初予算と比較すると、令和2年度当初予算は1億3,320万5,000円の増額となっております。この増額の効果と、増額分に含まれる各種使用料や手数料の改定についての周知についてお伺いいたします。  以上8点でございますが、よろしくお願い申し上げます。 184 ◯ 坂田委員長 総務部長。 185 ◯ 鈴木総務部長 私からは、1問目につきまして答弁をさせていただきます。自治会防犯カメラ設置費補助の事業の概要につきましては、東京都地域における見守り活動支援事業補助金を活用し、自治会が設置する防犯カメラの整備費用のうち、1台当たり60万円を限度に、6分の5を予算の範囲内として補助するものでございます。また、令和2年度の予算計上に当たって手を挙げていただいた自治会につきましては、1自治会で、平尾住宅自治会でございます。 186 ◯ 坂田委員長 市民部長。 187 ◯ 松本市民部長 私からは、2点目のマイナンバーカードの普及促進のための交付体制の拡充につきまして、答弁申し上げます。交付体制拡充のための窓口の増設の状況につきましては、現在、市民課窓口にはマイナンバーカード交付用として、1カ所の窓口を設けておりますが、令和2年度は、市役所ロビーに4カ所の特設窓口を増設し、カード交付用窓口を、既存の窓口と合わせて5カ所といたします。  また、国が実施する消費活性化策に必要なID設定支援窓口1カ所をロビーに併設いたします。  人員体制につきましては、現在、マイナンバーカード交付用窓口に臨時職員1名を配置しておりますが、令和2年度はカード交付用窓口に、現在の専務的非常勤職員の制度から移行する第1種会計年度任用職員2名及び現在の臨時職員の制度から移行する第2種会計年度任用職員4名を増員し、第1種会計年度任用職員2名、第2種会計年度任用職員5名の体制で、関連する内部事務も含めて対応する予定でございます。  また、カード交付用窓口に併設するID設定支援窓口には、第2種会計年度任用職員1名の配置を予定しております。 188 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 189 ◯ 武藤福祉部長 私からは、3点目、4点目についてお答えいたします。  まず、子どもの学習・生活支援事業の事業開始に向けた具体的なスケジュールにつきましては、令和2年度に入りまして、事業実施要綱等を整備するとともに、プロポーザル方式によりまして、当該事業に豊富な経験と実績を有する受託者を選定し、また、事業の周知を図ってまいります。7月に利用者募集を開始し、8月に応募者との面接を行いまして、利用者を決定し、9月には子供・保護者・事業者の3者で事前面接を行い、10月1日から週1回のペースで学習・生活支援を実施してまいりたいと考えております。  次に、事業を開始するに当たっての具体的な周知方法につきましては、児童扶養手当の現況届の個別案内に事業紹介チラシを同封すること、生活保護受給世帯に対し、生活保護ケースワーカーから個別に周知すること、学校を通じて全ての中学生に周知すること、広報いなぎで広く周知すること、また関係機関との連携の中で周知することなどによりまして、事業の周知を図ってまいります。  続きまして4点目、障害介護給付費の概要につきましては、ホームヘルプや生活介護などの介護給付、計画相談を行う相談支援、就労継続支援やグループホームなどの訓練と給付など、障害福祉サービスを提供した事業者へ支払うものでございます。増額となった具体的な要因につきましては、就労継続支援B型事業所が平成31年度に2カ所新たに開設され、7カ所となったことに伴い、利用者数が平成31年度当初予算の延べ2,416人から、令和2年度は延べ2,738人と、322人増加したこと。また、グループホームの利用者数が、平成31年度当初予算の延べ588人から、令和2年度は延べ636人と、48人増加したことが要因でございます。  以上でございます。 190 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 191 ◯ 久家都市建設部長 私からは5点目と6点目についてお答えさせていただきます。  まず5点目の橋梁長寿命化点検につきましては、道路法や道路法施行令等の改正により、橋梁は5年ごとの点検が義務づけられております。このため、平成27年度に点検した市内18橋について、前回の点検から5年が経過することから、橋梁の点検を行うものでございます。  また、計画策定業務委託につきましては、この点検結果に基づき、平成28年度に策定した稲城市橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行ってまいります。  次に、公園事業における用地調査を実施する箇所につきましては、大丸公園と大丸自然公園になります。これらの公園は、国と管理委託契約を結び、市が管理しているところでございますが、長年にわたり市が国に対して返還の要望をしてきている中、平成29年度に返還された一部の土地について、引き続き市が公園として利用していくために必要があることから、土地の評価を算定するものでございます。 192 ◯ 坂田委員長 都市基盤整備担当部長。 193 ◯ 吉野都市基盤整備担当部長 私からは、7点目の南山東部地区における現在の保留地の処分状況についてお答えさせていただきます。南山東部地区の保留地につきましては、事業協力企業である野村不動産に処分する保留地と、組合が直接販売する保留地があり、これらを合わせた事業計画面積は、約26万2,379平方メートルとなっております。平成31年度末における事業協力企業に対する処分状況といたしましては、面積ベースで約70.2%、組合が直接販売する保留地の処分状況は約41.0%となる見込みであり、全体では約53.8%保留地が処分される見込みであると、組合より伺っております。 194 ◯ 坂田委員長 市立病院事務長。 195 ◯ 岡野市立病院事務長 私からは、8点目についてお答えさせていただきます。まず、医業収益の増額によって市立病院が得られる効果につきましては、一つは第三次稲城市立病院改革プランの計画の達成に向けた取り組みが加速されることです。具体的には、今後の医療ニーズに応じた医療スタッフの確保により、さらなる経営の安定化が図られ、また、職員が働きやすい職場環境の整備により、市立病院の基本理念である信頼とぬくもりのある医療の提供のもと、南多摩地域の中核病院として、市民や地域の皆様に良質な医療を提供してまいります。  次に、各種使用料・手数料改定についての周知につきましては、改定理由や改定の前後の金額の比較などを掲載したポスターについて、令和2年1月から院内に掲示しております。加えて、同内容をリーフレットにしたものを計算受付や会計において配布し、現在、その周知に努め、このことは引き続き令和2年度につきましても行っていきたいと思います。  以上です。 196 ◯ 坂田委員長 市瀬委員。 197 ◯ 市瀬委員 丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。再質問はございません。では次に続きます。 198 ◯ 坂田委員長 つのじ委員。 199 ◯ つのじ委員 公明党のつのじ寛美でございます。公明党を代表して、市職員の皆様におかれましては、予算関連対応や緊急的な新型コロナウイルス感染症対策においての取り組みに敬意を表しております。  それでは、総括質疑に入ります。1番目、予算書41ページ、道路占用料等について伺います。令和元年12月議会において、建設環境委員会でも質問をさせてもらい、条例の改正が承認されたところですが、改めて令和2年度予算である道路占用料7,424万1,000円の影響について伺います。  2番目、予算書107ページ、庁用自動車の更新、電気自動車の購入について伺います。庁用自動車として環境によい電気自動車を購入することは、CO2の削減につながり、SDGsの達成に向けた取り組みとしても有効であると考えますが、市の見解を伺います。また、令和2年度に電気自動車を購入する取り組みによる効果として、どの程度のCO2削減が図れるのか、伺います。  3番目、予算書187ページ、議案概要説明書37ページ、待機児童対策、認可保育所の整備費補助について伺います。  公明党市議団は、稲城市の認可保育園等の待機児童ゼロに向けて、待機児童対策について、市内保育園等の視察をしたり、現場で働く園長先生に今後の取り組みなどお話を伺った経緯があります。そして、稲城市の待機児童対策として、保育所の整備等、子育てしやすい環境に手厚く着実に取り組まれていますし、これからも一層、今まで以上に取り組まれていく予算になっております。  議案概要説明書の37ページ、主な普通建設事業、待機児童対策の認可保育園の整備費補助で、稲城小田良地区の認可保育所開設に向けて、整備費補助を行うとのことですが、整備費の内容と財源についてお伺いいたします。  4番目、予算書201ページ、議案概要説明書36ページ、被保護者健康管理支援の拡充についてお伺いいたします。公明党は、健康増進や生活習慣病予防の観点から、一般質問でも健康管理など、さまざまなことを強く訴えてまいりました。この度、新たに生活保護受給者を対象に、生活習慣病予防・重症化予防を追加するとともに、健診データ等の分析に基づく健康管理支援を実施するとありますが、データ等の収集・分析による調査の具体的な内容についてお伺いいたします。  5番目、予算書223ページ、議案概要説明書34ページ、稲城市路上等喫煙の制限に関する条例サポーター制度についてお伺いいたします。受動喫煙防止を訴えている公明党といたしましては、市民協働による行政課題解決への取り組みとしてだけではなく、コスト面や市民のボランティア意識の向上などといった面においても、効果を期待いたします。また、路上等喫煙防止に向けた駅頭キャンペーンのお手伝いも、公明党市議団で行った経緯もございます。  そこで、市民のボランティア意識の向上のために、サポーター活動実績をどのように考えていくのか、伺います。  6番目、予算書319ページ、小学校要保護・準要保護児童就学援助費についてお伺いいたします。学校給食費・学用品費等のうち、新入学学用品費の入学前給付については、市立小中学校の準要保護児童・生徒の入学準備金の支給時期前倒しの要望などで、公明党は、国や東京都、高橋市長への要望など強く働きかけを行い、実施された経緯がございます。そこで、改めて小学校の新入学学用品支給単価と支給時期を伺うとともに、特に準要保護児童に関して、支給額に関する基本的な考え方についてもお伺いをいたします。  7番目、予算書353ページから355ページ、図書館事業、報償費についてお伺いいたします。子供の読書活動の推進については、公明党が繰り返し訴えてきた事業などに取り組まれていることを評価いたします。第二次稲城市子ども読書活動推進計画は、着実に取り組まれていることを評価しております。そして、第三次稲城市子ども読書活動推進計画策定に向けて、さらなる期待をしております。さて、報償費についてお聞きいたします。前年度と比較して、報償費の内訳として新たに子ども読書イベント講演会が予算計上されておりますが、その概要と期待される効果についてお伺いいたします。  以上7項目、よろしくお願いいたします。 200 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 201 ◯ 久家都市建設部長 私から、1番目の道路占用料等についてお答えさせていただきます。道路占用料等につきましては、持続可能な行政運営及び利用者負担の適正化を図る観点から見直しを行い、令和元年12月議会にて改正条例を御承認いただきました。令和2年度予算における改正の影響額といたしましては、主に電気やガスなどの事業者を対象とする道路占用料は、531万3,000円の増収となっております。また、個人が大きな部分を占める河川への橋架け申請等の公共物占用料及び準用河川占用料につきましては、専用単価を見直したことにより、それぞれ35万2,000円の減収、5万5,000円の減収となっております。 202 ◯ 坂田委員長 総務部長。 203 ◯ 鈴木総務部長 私からは、2点目につきまして答弁させていただきます。電気自動車につきましては、発電所でのCO2排出があるものの、走行中にはCO2を排出しませんので、温室効果ガスを排出抑制でき、SDGsの達成に向けた取り組みとして有効であると考えております。また、CO2の削減につきましては、走行中のCO2排出量はゼロとなりますが、発電所におけるCO2排出量を考慮いたしますと、CO2削減率は、ガソリン車に対しまして約55%であると推察しております。 204 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 205 ◯ 石井子ども福祉担当部長 それでは3問目、待機児童対策、認可保育所の整備費補助の御質問にお答えいたします。稲城小田良地区の認可保育所の整備費につきましては、予算書187ページの負担金補助及び交付金の民間保育所等振興費補助金3億9,822万6,000円のうち、2億8,261万8,000円を整備費補助として計上しております。また、この整備費補助分2億8,261万8,000円の財源としては、国が2億1,532万8,000円、東京都が4,037万4,000円、市が2,691万6,000円となっております。 206 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 207 ◯ 武藤福祉部長 私からは、4番、被保護者健康管理支援の拡充についてお答えします。生活保護受給者の健診データ等の収集分析等による調査の具体的な内容につきましては、生活保護受給者の健康診断受診結果や、医療レセプトから、健診の受診状況、治療・通院状況、重複受診の状況、高血圧症などの生活習慣病に係る疾病状況、人工透析や糖尿病の疾病状況、糖尿病性腎症の重症化予防対象者の状況などを調査・分析いたしまして、健康診断受診勧奨対象者、また医療機関受診保健指導対象者及び糖尿病性腎症患者の抽出などを行うものでございます。 208 ◯ 坂田委員長 市民部長。 209 ◯ 松本市民部長 私からは、稲城市路上等喫煙の制限に関する条例サポーター制度につきまして、答弁申し上げます。本サポーター制度につきましては、個人の市民に加え、事業者等につきましても任命をしてまいります。その中で、活動実績につきましては、サポーターから市に対し活動報告書を用いて報告していただき、氏名や事業者名等の公表の可否を確認した上で、市広報紙や市ホームページ等で活動実績を広報することにより、サポーターと一体となって条例のさらなる周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 210 ◯ 坂田委員長 教育部長。 211 ◯ 石田教育部長 私からは、要保護・準要保護児童就学援助費について、そして図書館事業についてお答えさせていただきます。  初めに、児童就学援助費についてでございます。小学校の新入学学用品費の1人当たりの支給額は、5万600円でございます。また、支給時期は3月初旬でございます。準要保護児童に対する就学援助事業は市の単独事業でございますが、国の要保護児童生徒に係る補助単価を参考に、稲城市就学援助費支給要綱で定めているところでございます。  続きまして、図書館事業でございます。子ども読書イベント講演会につきましては、毎年1回、子ども読書活動推進の一環として実施している、本はともだちいなぎの子読書活動のイベントの一つの催しとして予定しているところでございます。  初めに、報償費につきましては、スペインを発祥とする読書活動のプログラムで、遊びを通じて本に親しむことや、言葉遊びを体験できるアニマシオンを子供たちに広めるための講演会の実施に係る講師謝礼でございます。  次に、講演会実施による期待される効果につきましては、アニマシオンを通じて子供たちが本やお話が好きになり、図書館を利用するきっかけづくりになること、並びに読み聞かせの図書館ボランティアの関係者などの皆さんも一緒に参加できるなど、大人も楽しめるように内容を工夫することにより、さらなる子ども読書活動の推進につながることなどでございます。 212 ◯ 坂田委員長 つのじ委員。 213 ◯ つのじ委員 丁寧な説明、ありがとうございます。細かくは分科会で伺いたいと思います。これにて公明党の総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 214 ◯ 坂田委員長 以上で、公明党の総括質疑を終わります。  暫時休憩いたします。                                午後2時18分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時35分 開議 215 ◯ 坂田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、日本共産党の総括質疑を許します。田島委員。 216 ◯ 田島委員 日本共産党の田島きく子でございます。マスク着用をお許しください。既に他の委員からいろいろな質問がございましたので、重ならないように質問します。では質問します。  予算書163ページ、子どもの学習・生活支援事業業務委託についてです。業務を委託するに当たっての考え方について伺います。また、委託する団体の選定に当たっての選定基準を伺います。 217 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 218 ◯ 武藤福祉部長 子どもの学習・生活支援事業業務委託につきましては、生活困窮者世帯のみならず、ひとり親世帯とあわせて行うことによりまして、その子供に対し、安心して学習する機会を提供するとともに、保護者を含めて、生活習慣や育成環境の改善に関する助言などを行い、子供の将来の自立に向けた支援を行うことであり、その事業目的を果たすにふさわしい事業者を選定してまいりたいと考えております。なお、選定基準については、今後検討してまいります。 219 ◯ 坂田委員長 田島委員。 220 ◯ 田島委員 再質問はございませんが、委託先と、そして行政との信頼関係を築いた上で進めていただきたいと、まず思います。そして、対象になる子供の中には、大人を信用できなかったり、それから自己肯定感を持てない子供も、必ずいます。一人一人に寄り添うことで大人に対する信頼感、地域に対する信頼感を取り戻し、自己肯定感を持てるようにしていただきたいと思います。それが自立につながります。  以上で私の質問を終わります。 221 ◯ 坂田委員長 岡田委員。 222 ◯ 岡田委員 では、私からは4点質問したいと思います。  まず、予算書の47ページ、ごみ処理手数料、229ページ、塵芥収集運搬処理事業についてお聞きします。まず、ごみ処理手数料の値上げによる影響額の総額は幾らか。及び、一般家庭ごみ、いわゆる燃えるごみ、燃えないごみ袋代の値上げによる影響額は幾らか。まず、お聞きします。  次に2点目、予算書187ページ、議案概要説明書36ページ、保育所等運営委託・補助事業、待機児童対策についてお聞きします。認可保育園2園の開園など、待機児童対策の認可保育園整備に取り組まれていると思いますが、まず、待機児童の状況、それから、保育園の申し込み状況を確認しておきたいと思います。直近の待機児童数、新新基準と旧基準、また令和2年度の認可保育園の新規の受け入れ人数と、新規入所申請数、第1次の不承諾人数はどのようになっているか、確認したいと思います。
     3点目、予算書265ページ、議案概要説明書35ページ、都市計画マスタープランの改定についてお聞きします。住民意見を尊重したまちづくりを進めるため、市民への早い段階での情報提供、意見の提出や調整が行える仕組みを整えることや、土地取引の行為の届出などを定めて、開発事業に伴う手続を強化して、都市計画マスタープランに沿った土地利用に誘導していくためのまちづくり条例制定をと、私も議会で提案を行ってまいりました。午前中の梶浦委員の質問の答弁では、開発行為などにおける指導のあり方や条例化など、都市計画に関連する多様な課題も含めて、都市計画マスタープラン策定委員会、また市民の意見も聞きながら、検討したいという答弁だったと思います。住民意見を尊重したまちづくりを進めるため、条例化を初めとして、しっかり検討していって頂きたいと思います。質問は、361万9,000円の予算、策定支援業務委託ということですが、この委託先について、どのように決めていくのか、お聞きしたいと思います。  それから4点目、国民健康保険の特別会計の17ページと25ページ、議案概要説明書は36ページです。国民健康保険税率等の改定、一般会計繰入金についてお聞きします。まず、国民健康保険税率改定による影響額の総額、また、平成31年度予算と令和2年度予算の一般会計からの法定外繰入額はどうなっているか、確認したいと思います。  また、平成31年度と令和2年度の1人当たりに保険料を直すとどうなるか、お聞きします。 223 ◯ 坂田委員長 市民部長。 224 ◯ 松本市民部長 私からは、大項目2点につきまして答弁申し上げます。  1点目の、令和2年4月1日からの使用料・手数料の改定に伴うごみ処理手数料の影響額の総額につきましては、約4,700万円の増となります。このうち、いわゆる燃えるごみ、燃えないごみ、一般家庭ごみ処理手数料につきましては、約3,700万円の増となっております。  続きまして、2点目の国民健康保険税率の見直しによる影響額の総額につきましては、1億4,399万4,000円でございます。一般会計からの法定外繰入金の平成31年度当初予算額につきましては、7億7,197万8,000円で、令和2年度当初予算額につきましては、5億7,065万円でございます。また、国民健康保険税1人当たりの金額につきましては、実際の負担としては、世帯構成や所得の状況などにより大きく異なってまいりますが、保険料負担軽減措置後の保険税調定額を被保険者数で除した金額では、平成31年度が8万4,180円、令和2年度が9万4,500円となります。 225 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 226 ◯ 石井子ども福祉担当部長 私からは、2問目の待機児童対策について回答いたします。まず、直近の待機児童数として、令和2年1月1日現在では、新々基準で120人、旧基準では379人でございます。また、令和2年度の認可保育所の新規受け入れ人数につきましては、第一次選考終了時点で477人、新規入所申請者数は599人、不承諾者数は122人でございます。 227 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 228 ◯ 久家都市建設部長 私からは3点目の都市計画マスタープランの策定についてお答えさせていただきます。都市計画マスタープラン策定支援業務委託の業者の選定につきましては、都市計画及び計画策定、また開発行為などにおける指導の事例などに精通した業者から指名競争入札で選定していくことを考えております。 229 ◯ 坂田委員長 岡田委員。 230 ◯ 岡田委員 ごみ処理手数料と待機児童対策、それから国保の関係3点、再質問したいと思います。  まず、ごみ処理手数料の関係ですが、改めて一般家庭ごみの燃えるごみ、燃えないごみ袋代、これは改定前と改訂後の額はどのように変わったのか、確認しておきたいと思います。  次に、保育園の待機児対策で、今答弁がありましたが、新年度の受け入れ人数についてということで、令和2年度の新しい受け入れ人数は477人。新規入所申請者数は599人、不承諾者数は122人という答弁だったと思います。それで、31年度はどうだったのかということを申しますと、これは受け入れが435人、新規入所申し込みは658人、第一次不承諾は223人ということでした。昨年と比べると、まず第一次不承諾──いわゆる保育園に申し込んだけれども、一次選考には落ちてしまったという方の数は、去年の223人から本年令和2年度は122人ということで、約100人減ってきているということで、より多くの御家庭が入れるようになってきているという状況があると思います。新年度予算の認可保育園の新設を初めとして、待機時の取り組みは進んできている影響が、この数字にも出ているところがあると思いますが、市としてのこの認識についてお聞きしておきたいと思います。  次に、国民健康保険税についてです。今の答弁では、保険税、いわゆる全体で約1億4,000万円の保険税は値上げになるということです。それから、一般会計の法定外繰入金は、昨年の予算と比べると、7億7千万円から5億7千万円ということで、約2億円、法定外繰入金は減っているということです。それから、保険税については、1人当たりにならすと、8万4,180円から9万4,500円ということで、これは約1割、1万円アップという状況にあるわけです。先日の建設環境委員会の議案の審議でも議論してきたところですが、国保の加入者というのは、年金生活者、非正規の労働者、失業者などの低所得者の加入が多いということです。一方で、中高年齢の被保険者が多いということで、医療費は当然かかる、高くなる、多額になるということで、これまで稲城市でも一般財源を入れて、それでもなお、今でも保険税が高いというのが、今の加入者の保険税の状況だと思います。これ以上の値上げは、本当に厳しいと思います。  国民健康保険税については、2年前の平成30年度にも、この予算で値上げがやはりありまして、この当時の金額を1人当たりでならした額で、2年前の状況を見ると、平成29年度は7万6,797円、そこから30年度は8万3,152円ということで、2年前に、1人当たりならして6,355円の値上げということがありました。今回の値上げで、保険税は1人当たり1万円以上の値上げということで、この3年間で見ると、7万6,000円から9万4,000円、その差は約1万8,000円、2割以上の負担増という、そうした値上げが続いているという状況なのです。市民からも、国民健康保険税が高いという声が寄せられています。やはり、市民生活にとって、この保険税の高さというのは、かなりの負担増になっていると思います。やはり、稲城市としての認識をお聞きしたいと思います。 231 ◯ 坂田委員長 市民部長。 232 ◯ 松本市民部長 一般家庭ごみの袋代の改定前、改定後の額でございます。これにつきましては、改定前の単価で積算した場合の総額については、1億1,392万5,000円となります。また、改定後の単価で積算した額につきましては、1億5,173万9,000円となり、改定前に比べ3,781万4,000円の歳入増となります。  次に、国民健康保険税率等の見直しによる市民負担についての認識についてお答え申し上げます。市では、国民健康保険の被保険者の約4割につきまして、7割、5割、また2割といった軽減措置の適用を行い、低所得者対策を適切に講じているところでございます。保険税の見直しによる市民負担が大きいのではないかとの御指摘でございますが、国民健康保険財政における医療費の増嵩の中で、保険税の見直しをせずに、財源不足を国民健康保険に加入していない市民からの税を含む法定外繰入を増額することで補填するということは、そういった社会保険等に加入する方々の負担増を前提とすることになるものであることから、御理解を得ることが難しい上、多額の繰入金は一般会計を圧迫することにもなりますので、給付と負担の明確化を図り、安定した国保事業の継続が可能となるよう、必要な財源を確保するための計画的な見直しは必要なものと考え、定期的に国民健康保険税のあり方について、国民健康保険運営協議会にお諮りし、答申を踏まえて対応しているところでございます。 233 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 234 ◯ 石井子ども福祉担当部長 市では、最重要課題として待機児童解消に向けた取り組みを、ずっと取り組んでおりまして、その取り組みの成果であると認識しております。以上でございます。 235 ◯ 坂田委員長 岡田委員。 236 ◯ 岡田委員 再々質問で、ごみ処理手数料について再質問したいと思うのですが、その前に、認可保育所については、代表質問でも述べてきたとおり、少子化対策としても重要な柱ですから、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  それから、国保については、先日の議案の審議も行ってまいりましたが、保険税が高すぎるということと、医療費が非常にかかるというこの問題を解決していくためには、そして、この一般財源の繰り入れも減らしていこうということで、制度を安定させるということを考えたときには、やはり国がその責任を果たして、社会保障として公的負担をふやすということを稲城市としてもしっかり求めて、この制度の持続と市民の生活を守る取り組みをしていくことを求めておきたいと思います。  それでは再々質問として、このごみ処理手数料についてです。先ほどの答弁で、ごみ処理手数料の値上げによる影響額は、総額で約4,700万円の負担増になるということです。それから、そのうちの一般家庭ごみで、この値上げ分は約3,700万円ということでありました。ごみの有料化を始めた平成16年から、市民の努力でごみの減量が進んで、市の財政負担も減っていると、先日の陳情審議でも行ってきたところです。それから、稲城市としてこの値上げの問題をどう考えるのか、また、ごみ袋代の値段を最終的にどう決定するのかということについて、今回の使用料・手数料の全般的な見直しの中で、やはりフルコスト計算で計算すると。それから、そこで理論上の価格を出すということですが、しかし、その理論上の価格を全て今回の改定額にしているわけではありません。何より、市民生活の影響というのを、最終的には勘案して決めるということを稲城市としてもやって、この額を確定したということを議会で確認しているとおりです。今、市民生活を考えると、消費税が10%になる。大変市民生活が厳しい。そういう中で、稲城市自身が答弁しているように、この市民生活への影響を勘案すれば、今値上げを行うべきではないと私たちは考えています。この点でも、市民の命と健康を守る稲城市として、市民生活への影響について、特にごみ袋については、ほぼ全ての市民の生活に影響する課題としてどう認識しているのかを確認して、私からの総括質疑を終えたいと思います。 237 ◯ 坂田委員長 市民部長。 238 ◯ 松本市民部長 4月1日からの各種使用料、手数料の改定については、持続可能な行政運営、利用する方としない方の負担の適正化、消費税率の引き上げへの対応を図るため、減価償却費を含めたフルコストで計算を行い、サービスの目的や性質に基づき、適正な負担の割合を定めているものでございまして、ごみ処理手数料につきましては、全市民が対象であり、日常的で継続的に利用するものであることから、市民生活への影響を最小限に抑えた公費負担割合を70%、受益者負担割合を30%ということで、適正な配慮をしているものと考えております。 239 ◯ 坂田委員長 山岸委員。 240 ◯ 山岸委員 では、日本共産党の山岸太一です。私のほうからは4点質疑をいたします。  まずは予算書の22ページ、23ページ、歳入です。市税、個人市民税、法人市民税になります。それぞれについての増減、その中身、それから、いわゆる市民生活について、どのようにこの中身から認識しているのか。その点について、聞きたいと思います。  続いて、予算書の80ページ、81ページ、雑入、学校給食費等ということであります。これは、今年度の予算で初めて予算計上がされたと認識しておりますが、予算計上におけるこれまでの取り扱いがどうだったのか。今回、こういった形で計上した理由、また会計管理上の変更点について確認したいと思います。  続いて、予算書の258、259ページ、交通安全対策費、Iバス等事業ということであります。負担金補助及び交付金、循環バス運行補助金小規模コミュニティ交通実証実験等補助金ということで、これについて、午前中の質疑で既に質問されております。それぞれ増減ということで、iバスについては、乗客数がふえていくということでの運行補助金を減らしていく。それから、小規模コミュニティ交通については、拡充も含めた対応ができるように予算上程しているということであります。  その上で、ちょっと確認したいと思います。iバスについては、この間何度も一般質問等でも述べてまいりましたので、基本的な立場として、この利用しやすいiバスにしていくと。そのために、利用者や市民の声を聞いて、引き続き改善につなげていくということが求められると思います。その辺の基本的な立場について確認したいと思います。  それから、小規模コミュニティ交通については拡充となっておりますので、その拡充の内容について確認したいと思います。  4点目であります。予算書の307、308ページと328、329ページ、小学校費、中学校費、それぞれの学校管理運営費の委託料、出退勤管理システム導入業務委託であります。私自身、一般質問でも、教員の長時間労働の改善を求めてまいりました。その中でも、まずは実態をちゃんと把握する。当然タイムカードによる労働実態の把握が必要であると求めてまいりました。そういった意味では、今回これが予算に計上されたということで、大変喜ばしいと思います。基本的な立場を確認したいと思います。この出退勤管理システムについては、教員の長時間労働の改善については関連があるのか、その理由も含めて確認したいと思います。それから、月の残業時間の上限規制を設定するということについて考えているのかどうか。その理由も含めて確認したいと思います。  以上です。 241 ◯ 坂田委員長 企画部長。 242 ◯ 芦沢企画部長 私からは、個人市民税、法人市民税についてお答えいたします。  まず個人市民税についてですが、納税義務者が435人の増で、約1億6,000万円の増を見込んでおります。均等割、所得割、それぞれの内訳では、均等割で2.0%、約300万円の増、また所得割では2.3%、約1億5,700万円の増を見込んでおります。1人当たりの税額について言いますと、平成31年度の決算見込みでは15万4,000円、令和2年度の予算では15万2,700円で、例年と同水準で推移しておりまして、市民生活に大きな変化はないものと認識しております。  次に、法人市民税でございますが、均等割で3.4%、約600万円。法人税割で11%、約4,100万円、全体で平成31年度予算より約4,700万円の減を見込んでおります。主な要因につきましては、地方税法の改正により法人税割の税率が、昨年の10月から3.7%下がったことによるものでございます。税収については減収となっておりますが、企業の業績としましては、大手企業、中小企業とも大きな変動はないものと認識しております。 243 ◯ 坂田委員長 教育部長。 244 ◯ 石田教育部長 私からは雑入、学校給食費等と出退勤管理システム導入について、2点お答えさせていただきます。  まずは雑入、学校給食費等についてでございます。これまでの学校給食費会計については、私会計であったことから、市の予算には計上してございませんでした。また、学校給食費の公会計化において歳入科目を雑入とした理由としましては、学校給食費支払い請求権は申し込み契約により発生する私法上の債権、給食提供の対価で、財貨であるという性質によるものでございます。既に公会計化を実施している近隣市においても、同様に雑入としている状況でございます。  続いて、会計管理上の変更点につきましては、予算案、決算の認定などについては、市議会の承認を要すること、また決算等について稲城市監査委員の監査を受けることなどの点でございます。  続きまして、出退勤管理システムの導入につきましてでございます。出退勤管理システムにつきましては、教員の在校時間を客観的に把握することにより、教員、学校管理職、そして教育委員会が共通認識のもと、一体となって、教員の働き方改革の取り組みが図れることを期待して導入するものでございます。  また、月の残業時間の上限規制の設定につきましては、先般、国が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定し、各教育委員会に要請しているところでございますが、現在、他市の状況等を参考に検討しているところでございます。 245 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 246 ◯ 久家都市建設部長 私からは、3点目のIバス等事業についてお答えさせていただきます。  まずiバスにつきましては、市民・利用者の声については、これまでも稲城市地域公共交通会議の部会である市民代表者合同検討会での御意見を伺ってきております。また市政への提案や市ホームページなどからの御意見やお問い合わせなど、さまざまな手法にて広く市民や利用者の声をお伺いしてきております。今後も、市民代表者合同検討会や市民・利用者の声をお聞きしながら、利用しやすいiバスの運行に取り組んでまいります。  続きまして、小規模コミュニティ交通の実証実験につきましては、さきにお答えさせていただきましたとおり、令和2年度には拡充の可能性もあることから、予算額を今増額をお願いしているものでございます。具体的には、これまで平成31年度に実証実験を行いました期間は、令和2年の1月から3月までという2カ月間でございましたので、その期間の延長であるとか、その日にちによっての便数の増減ですとか、そういったものを全体を含めまして、引き続き地域公共交通会議の中で、この実証実験の結果を踏まえて検討して、それに対応できるようにしてまいりたいと考えております。 247 ◯ 坂田委員長 山岸委員。 248 ◯ 山岸委員 それぞれありがとうございました。何点か再質問をしたいと思います。  まず、個人市民税、法人市民税についてであります。個人市民税については、納税義務者もふえている。均等割、所得割、それぞれふえているということであります。ただ、1人当たりの税額については、平成31年度の決算見込みでは、1人当たり15万4,000円。しかし、令和2年度予算では15万2,700円ということで若干ではありますが、微減しているということであります。例年と同水準という御答弁もありましたが、この辺、微減しているということについての内容であるとか、その理由も含めて、どういった状況にあるのか。総括質疑ですので、大きいところで結構ですので、その辺についての御認識をお聞きしたいと思います。  それから、法人市民税について、基本的には税率が下がったということで、法人市民税そのものは若干減少になっているということであります。先ほど総括質疑であらい委員からもありましたし、代表質問でも何人か質問もありました。いわゆる新型コロナの不況が本当に起きそうだといった状況がある。今後、市内で商売をされている方の状況というのはどうなるんだろうということを、皆さん、やはり不安をかかえていらっしゃるというわけであります。実態としては、これから影響が出てくると、当然さまざまな税額等に影響してくるのは2021年度以降からになるのではないかというのは、当然そうなんですが、しかし、この間国が発表した2019年10月から12月期のGDPについては、年率で換算すると、7%の減になっているんだと。個人消費が落ち込み、住宅投資、設備投資等も落ち込んでいると。既に去年の段階からかなり消費の減が起きているんだというような状況が、既に報告されております。ちょうど今確定申告もされている中ではありますが、そういった去年の段階でのさまざまな経済的なマイナスの状況というのは、今後、この法人市民税について影響を及ぼすのかどうか。その辺についての認識をちょっとお聞きしたいと思います。  続いては、学校給食費等についてであります。福祉文教委員会でも既に議論がされております。公会計として会計をしていく。会計上も透明性を担保していく。それは当然そのとおりかなと思います。市が行っている施策なのですが、今まで市の予算上にも現れてこなかったということで、今回、こういう形で現れたということであります。  その上で、再度ちょっと確認したいのは、今回2020年度、令和2年度から給食費が値上げになっていくんだということが、福祉文教委員会でも答弁されております。改めて、予算上ではありますが、今回初めて予算に計上はされていますが、具体的に総額として給食費の値上げの額というのがどれぐらいになるのかということ。それから、給食費の値上げについての基本的な考えについて、確認したいと思います。  それから、給食費については、もう1点であります。公会計をしていくということ、それから福祉文教委員会でも議論されましたように、残念ながら未納になっている方もいらっしゃる。そういった未納者の方への対応については、この間も、私どもも丁寧な対応を求めてまいりました。改めて確認したいと思います。教育現場で行われていることであります。直接子供たちの目に触れるような形で、さまざまな文章等、お便り等が配られるという状況もあります。そういった状況も勘案しながら、丁寧な対応が求められると思いますが、基本的な認識を確認したいと思います。  Iバス等の事業については、引き続き利用しやすいiバスにしていくということ。それから小規模コミュニティ交通については、ぜひ拡充もしていただきながら、まだ実証実験の段階ではありますが、ぜひこれが本格的な小規模交通が実現できるように、ぜひお願いしたいと思います。これは再質問はありません。  その上で、出退勤管理システムについてであります。さきの代表質問で、長時間労働の改善の中に、個々の教員における意識の改革というのも必要ではないかみたいな、そういった趣旨などの御答弁もありました。私は、基本的には長時間労働の改善は業務の抜本的な削減が必要ではないかと考えています。その辺について、市としてはどのように考えているのか。また、この月の残業時間の上限規制ということであります。当然ながら、野放図に、本当に幾らでも働いていいということではなくて、ちゃんと残業時間の規制はしていくんだということは、私は当然の立場だと思うんですが、ただその前提としては、今の市の中学校・小学校の学校の先生方がどういった働き方になっているのか、どういった労働の状況になっているのか、実態をちゃんと把握するということと、やはりセットでないといけないと思います。月の残業時間の上限規制は検討されているということでありますが、そういった実態把握もあわせて検討していく必要があるのではないかと思います。その辺について、認識をお聞きしたいと思います。以上です。 249 ◯ 坂田委員長 企画部長。 250 ◯ 芦沢企画部長 私のほうからは、市民税についてお答えいたします。まず、個人市民税でございますけれども、ちょっとここにある資料で、平成29年度決算では、1人当たりの納税額というのが15万3,000円、30年度決算では15万5,000円、31年度の決算見込みは、先ほど申し上げました15万4,000円、令和2年度の当初予算では15万2,000円ということで、そういったここ数年の経過の中で、例年と同水準という認識をしているところでございます。  法人市民税の最近の経済状況等による影響でございますけれども、いろいろ経済状況は話題になっています。それで、特にここ数週間は、新型コロナウイルス感染症に関するものというところが大きなものかとは思いますが、こちらにつきましても、特に国においても、国では今後とも感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていくとしておりまして、実際、さまざまな対策がとられてきていると。そうした現状の中では、市といたしましては、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 251 ◯ 坂田委員長 教育部長。 252 ◯ 石田教育部長 まず給食費に関してでございますが、先ほど、給食費の見直し、改定ということがございましたが、まずその点につきましては、さきの福祉文教委員会でも御説明さしあげましたけれども、消費税に係る値上げしか、この十数年やってこなかったというものを踏まえまして、牛乳の単価だとか、食材の額だとかがかなり上昇して、そこまで吸収できなかったということで、今回見直しをさせていただきましたが、これまでは学校給食共同調理場の栄養士の努力によって、何とか価格の見直し、給食費の見直しをせずにいたということがございます。  続きまして、給食費の見直しによってどれぐらいの額がということになりますが、1人当たり月額で110円から140円の増額ということで、それに児童・生徒数を乗ずるという額になってございます。  また、滞納者への対応につきましては、滞納されている方につきましては、これまでどおり法的措置等を対象とさせていただきますけれども、これは滞納されている方のみの対応ということで、他の児童・生徒には影響のない範囲で対応してまいりたいと考えております。  続きまして、教員の働き方改革の関連で、実態把握をということでございますが、これは、在校時間の把握だけではなくて、在校時間を把握するとともに、先ほど来申し上げておりますけれども、どんな実態で教職員が働いているのかも、教員本人と学校管理職と教育委員会が一体的に話し合う場を設けるということで、業務改善につなげてまいりたいと考えております。 253 ◯ 坂田委員長 山岸委員。 254 ◯ 山岸委員 ありがとうございました。個人市民税のところは、そういう積算だということですので、もしあれだったら、またこの後の分科会等でも具体的な積算根拠等も含めて、確認させていただきたいと思います。  法人市民税については、市内のいわゆる中小業者の方、商工の皆様への対応は、当然市民部経済観光課ということにはなるわけだと思うんですが、同時に、結果的に一番現れてくるのは、課税部門のところに様々な形で現れてくると思います。そういった意味でも、こういった市内の商売をされている方の商売を守っていくということは、全庁的な対応を本当に求められるのではないかなと思います。  給食費については、結果的に、今まで予算計上されていなかったので、総額で幾らになるのかがぱっとなかなかわからないといった状況はありますが、そういった意味では、今回公会計になって、こういう形で予算計上もされる。今後、我々議員としてもちゃんと把握ができるという状況もあると思いますので、これはこれで大変重要なことだと思いますので、引き続き適正な管理、それから今ありましたように、未納者の方については、残念ながら未納になっている方については、丁寧な対応を求めたいと思います。  その上で、出退勤管理システムについて、ちょっと再々質問で、1点だけちょっと質問させていただきたいと思います。この間、一般質問等でも長時間労働の改善を、私も求めてまいりました。それで、先ほど御答弁があったように、国の文科省としても指針を出しているということになります。その中で、去年2019年の12月4日の国会の中で、1年単位の変形労働時間制というのが国として法律改正を行ったということになります。国会議論の中で、1年単位の変形労働時間制について、導入のさまざまな条件がつけられているわけです。この条件の一つに、いわゆるタイムカード管理、それから、残業時間の規制、これがなければ、当然この1年単位の変形労働時間制はできないのだということの国の答弁などもされて、逆に言うと、これがそろうとできるようになってしまうということになります。しかし、現場の先生も含めて、この1年単位の変形労働時間制は、決して業務改善にはつながらないのだという声が、現場にもやはり根強いということがあります。私としては、当然この出退勤管理システムによる労働時間の把握、それから働き過ぎをなくすための残業時間の上限規制はやるべきだと。それから、実態把握もちゃんとやるべきだと思いますが、しかし、それを理由にして、条件にして1年単位の変形労働時間制の導入は行うべきではないというのが、私の立場であります。その辺について、教育委員会としてどのような認識を持たれているのか、確認をさせていただいて、私及び日本共産党稲城市議団の総括質疑を終わりたいと思います。 255 ◯ 坂田委員長 教育部長。 256 ◯ 石田教育部長 1年単位の変形労働時間制の運用につきましては、1年間の総労働時間の短縮等が図られるなど、教員の働き方改革を推進する上で一定の効果を国が見込んでいるものと認識しております。なお、いわゆる変形労働制につきましては、教育委員会が押しつけるものではなくて、教員、学校管理職、そして教育委員会が共通認識のもと、一体となって働き方改革を進める中で、その必要性があれば判断していくことになると考えております。 257 ◯ 坂田委員長 以上で、日本共産党の総括質疑を終わります。  次に、起風会の総括質疑を許します。中田委員。 258 ◯ 中田委員 それでは、通告に従って質問させていただきます。  1番、予算書の34ページから37ページ、議案概要説明書の3ページでございます。普通交付税交付額、特別交付税交付額についてでございます。地方交付税は、地方消費税交付金の増に伴う基準財政需要額の増により、減収したとの答弁がありました。地方交付税の交付額は、長期的には減少傾向であり、このまま減少が進むと、不交付団体になる可能性もあるかと思いますが、市は、令和2年度の交付額の減少をどのように捉えているのか。認識を伺いたいと思います。  続きまして2番、予算書の114・115ページ、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬、個人情報保護運営審議会委員報酬についてでございます。これについては、それぞれ5人の委員が、各2日開催を予定しているようでありますが、その設置目的、概要、そして構成メンバーについて確認させてください。  3番、予算書の122・123ページ、(仮称)第五次長期総合計画策定事業の業務委託についてでございます。(仮称)第五次長期総合計画策定支援業務委託として、192万8,000円とありますが、この委託料の業務委託の内容について確認させていただきたいと思います。市が主体的に計画を策定している、業者に丸投げでないという認識でよいのかどうか、確認させてください。  続きまして4番、予算書の126・127ページ、システム開発委託、機器保守点検委託、運用支援委託についてでございます。システム開発委託が、昨年4,825万1,000円から、1,714万4,000円と、大幅に減少しております。そして、機器保守点検委託が、平成31年度で3,568万6,000円から、2,728万9,000円への減。運用支援委託が、3,006万円から3,531万1,000円に増。機器等導入設定委託が949万2,000円から、2,628万7,000円に増。そして、機器等賃借料が8,009万7,000円から1億1,059万2,000円に増となっておりますが、その理由について、増要因、減要因について確認させてください。  続きまして、2問飛ばしまして、7番、予算書の186・187ページ、議案概要説明書の36ページでございます。民間保育所等運営委託について。委託費用は、平成30年度が24億円、そして31年度が27億円、そして令和2年度が31億円と、2年続けて大幅に増加しておりますが、その内容と、その財源の内訳、一般財源がどの程度かについて確認させてください。  続きまして8番、予算書の198・199ページ、若葉台小学校学童クラブの民営化についてでございます。若葉台小学校の学童クラブを民営化するとありますが、その内容について確認させてください。また、多様なニーズに対応するという説明もありましたが、民営化により、どのようなニーズに対応できるようになるのか、確認させていただきたいと思います。  続きまして9番、予算書の228・229ページ、議案概要説明書の34ページでございます。高齢者等のごみ出し支援サポートシールの導入について。これは、今までほかの委員の方も質問されていますが、これについて、具体的な導入スケジュールや、導入に先立っての市民への周知方法について確認させていただきたいと思います。  続きまして10番、予算書の246・247ページ、議案概要説明書の36ページでございます。いなぎFree Wi-Fiの見直しについてでございます。  市内6駅に設置されたいなぎFree Wi-Fiを廃止するに当たり、撤収に439万8,000円をかけることで、昨年より全体で約268万円の増となっておりますが、このWi-Fi撤去に係る費用対効果について確認させてください。  続きまして1問飛ばしまして、12番、予算書の318・319ページ、336・337ページ、小学校と中学校のコンピューターの賃借料についてでございます。小学校の賃借料が増、そして中学校は同額となっておりますが、その理由について確認させてください。  そして、1問飛ばしまして、14番、予算書の342・343ページ、成人式についてでございます。民法改正により、2022年4月に成年年齢が18歳になることを見据え、実施対象年齢を公表する自治体が全国で見受けられ、最近では近隣の多摩市、町田市、立川市等が、20歳で行うと報道もされております。市の令和2年度の成人式経費については、前年度に比べて、新年度は15万6,000円の増となっておりますが、この予算には、そのような社会情勢の変化に対する対応検討なども含まれているのか。その内訳と、事業の進め方について確認させてください。以上、よろしくお願いします。 259 ◯ 坂田委員長 企画部長。 260 ◯ 芦沢企画部長 私からは、2つの項目についてお答えさせていただきます。  まずは地方交付税の関係でございます。令和2年度の地方消費税交付金は約19億円と、歳入の構成比率でも5%を超え、大変重要な収入となっております。一方で、地方消費税交付金のうち消費税率改定に伴う増収分は、基準財政収入額の算入率が、通常の市税は75%のところ、100%となっており、普通交付税の減収要因にもなっております。これは、都市部の自治体で収入が多くなりやすい地方消費税交付金が増加することで、地方との格差が広がらないようにするための偏在是正措置によるものであると認識しております。令和2年度予算の中では、法人市民税の減収も偏在是正措置によるものであり、こういった一連の措置による減収等により、引き続き厳しい財政運営が続くものと認識しております。  次に、第五次長期総合計画の委託料の関係でございますが、(仮称)第五次長期総合計画策定支援業務委託の内容につきましては、各種会議運営の補助、計画書の作成補助などとしております。業務委託につきましては、あくまでも計画策定の支援であり、市が主体的に計画を策定する上で補助的な役割を担うものであります。市では、市民会議や市民意識調査、小中学生を対象としたアンケート、地区別・団体別の懇談会、策定段階に応じた意見公募など、さまざまな機会を設けて市民の意見を伺ってきております。また、条例設置している稲城市長期総合計画審議会で市民や各分野の識見者、学識経験者の意見も伺っております。こうした市民等の意見を踏まえ、稲城市長期総合計画庁内検討委員会において市が主体的に策定に取り組んできております。 261 ◯ 坂田委員長 総務部長。 262 ◯ 鈴木総務部長 私からは、2点答弁させていただきます。  まず、2問目の情報公開・個人情報保護審査会につきましては、稲城市情報公開・個人情報保護審査会条例に基づき設置しており、行政情報や保有個人情報の開示請求について、市長ほか実施機関が行った非開示決定等に対して不服申し立てがあった際に、実施機関の諮問に応じ、第三者機関として調査・審議・答申を行っている附属機関でございます。また、委員構成につきましては、実施機関の決定について、法的見地から意見をいただくため、弁護士3人のほか、学識経験者と行政関係者各1人の計5人で構成しております。  次に、個人情報保護運営審議会につきましては、稲城市個人情報保護条例に基づき設置しており、外部のコンピューターやネットワークと接続して、個人情報を送信するときや、個人情報を目的外使用するときなどに実施機関の諮問に応じ、第三者機関としてその適否について調査・審議・答申を行っている附属機関でございます。委員構成につきましては、個人情報保護に関する知識のほか、情報セキュリティーなどの専門知識も必要となってくるため、情報セキュリティー関係の学識経験者2名のほか、弁護士、行政関係者、教育関係者各1人の計5人で構成しております。  続きまして、4問目のシステム開発委託の主な内訳につきましては、情報連携で年金情報を一括紹介するための改修費用として462万円、備品金額の改定に伴う財務会計システム改修として82万5,000円などでございます。また、減額の要因につきましては、幼児教育の無償化に伴うシステム改修などが終了したことなどによるものでございます。  次に、機器保守点検委託の主な内訳につきましては、住民情報システム関連機器等保守として、526万8,384円などでございます。また、減額の要因につきましては、平成25年度からリース契約を行っていたパソコンの保守がなくなったことなどによるものでございます。  次に、運用支援委託の主な内訳につきましては、住民情報システムの運用支援として、2,296万8,000円などでございます。また増額の要因につきましては、アクティブ・ディレクトリ・サーバーシステムの更新に伴い、資産管理ソフトを新たに導入し直す必要があるためなどによるものでございます。
    263 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 264 ◯ 石井子ども福祉担当部長 私からは2点御質問に回答いたします。  まず民間保育所等運営委託につきましては、国の基準及び市の基準に基づく保育所運営に係る経費でございます。令和2年度の民間保育所等運営委託の31億7,150万5,000円の財源内訳につきましては、国が8億9,856万円、都が4億4,928万円、保護者負担が2億963万1,000円、一般財源が16億1,403万4,000円でございます。  次に、学童クラブの民営化につきましては、民営化により育成時間が午後6時までが午後7時まで延長され、学校休業日には午前8時半からが8時からと、育成時間が拡大されます。また、今まで父母会で実施していたおやつ代の徴収やスポット的な育成時間延長などに対応してまいります。  それから、今後どのように利用者ニーズに対応できるかということにつきましては、利用者がスムーズに事業者にニーズを伝えられるよう、意見箱を設置するとともに、指導員を通じ、事業者本部に保護者からのニーズ・意見を直接届く体制にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 265 ◯ 坂田委員長 市民部長。 266 ◯ 松本市民部長 私からは、大項目2点につきまして答弁申し上げます。  1点目の高齢者等のごみ出し支援サポートシールの導入につきましては、高齢者等を支援する介護支援専門員や訪問介護員等だけでなく、収集日以外のごみ出しについて近隣の住民の方の理解が必要なことから、広く確実に周知することが重要であると考えております。このことから、制度の周知につきましては、福祉担当部署などと連携してごみ出しを支援する介護支援専門員や訪問介護員等に周知を図るだけでなく、全戸配布するごみ・環境だよりを初め、4月以降に市広報紙や市ホームページ等でも広く周知を行う予定としております。また、各自治会や管理組合から選出していただいております廃棄物減量等推進員を通じて、地域の皆さんにも御理解をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。  次にスケジュールといたしましては、シールが完成する5月ごろから制度の利用申請の受付を開始してまいりたいと考えております。  2点目のいなぎFree Wi-Fiに係る費用対効果につきましては、今回の廃止にかかる費用439万円に対し、これまでの年間接続費用383万円と、新たにペアテラスに設置する分の接続料37万円との差額が346万円でございますので、付けかえ後およそ1年3カ月後には回収されることとなります。 267 ◯ 坂田委員長 教育指導担当部長。 268 ◯ 大川教育指導担当部長 私からは、小学校コンピュータに関する経費、中学校コンピュータに関する経費についてお答えいたします。小学校教育用コンピュータ賃借料の主な増額要因につきましては、平成31年度は年度内に再リース期間に入る学校が3校だったのに対して、令和2年度は年度内に再リース期間に入る学校がないことなどから、賃借料の総額が増額となっております。  また、小学校事務用コンピュータ賃借料の主な減額要因につきましては、平成31年度より令和2年度の再リース期間が長い学校があることにより、賃借料の総額が減額となっております。  次に、中学校コンピュータに関する経費につきましては、教育用コンピュータと事務用コンピュータのどちらも、平成31年度と令和2年度とで仕様の変更はございません。 269 ◯ 坂田委員長 教育部長。 270 ◯ 石田教育部長 私からは、成人式事業についてお答えをさせていただきます。令和2年度の予算におきましては、令和4年度に実施予定であります成人式に向けて、役務費の通信運搬費の郵便料等で、17万1,000円を含んで実施しております。これにつきましては、令和4年度に18歳、19歳、20歳になる市民を対象に、実施対象年齢を決定する上で、一つの判断材料とするためにアンケートを実施するものでございます。 271 ◯ 坂田委員長 中田委員。 272 ◯ 中田委員 ありがとうございます。1番の地方交付税については、地方との格差を縮めるための是正措置もあって、市の発展と交付税の確保のバランスに、非常に苦慮されているのだなということがわかりました。今赤字でないから、使用料の適正化を今やる必要はないといったことは全くなくて、このような発展に伴う収入減などを見越して、先んじて負担の最適化を図っていく必要があるということが、よくわかりました。  また、(仮称)第五次長期総合計画策定については、市が主体的に行っているということを確認できました。  それでは、4番、10番、12番、14番について再質問させていただきたいと思います。  4番、機器保守点検委託の減額理由として、リース契約のパソコン等の保守がなくなったとのことですが、今後導入されるパソコンの保守はどうなるのか、確認させてください。  また、運用支援委託は他のシステム費用に比べると、やや高額と思いますが、運用費用が高額になる理由について確認させてください。  続きまして10番、駅やコンビニでは通信キャリアのWi-Fiスポットがふえているということは認識しております。技術環境の変化に伴って、民でやれるところは民に任せるという考え方はすばらしいと思います。行政は、一度始めたことはなかなかやめられないというような傾向があると思いますが、この件については撤収を適切にPDCAサイクルを回して、早い段階で見直しを決断できたことは、大いに評価できると思います。撤収を決めるまで、どのような検討を行ってきたのか、確認させてください。  そして12番、ICTの技術進歩や価格破壊は目を見張るものがあります。タブレットやタッチパネル等の新しい技術は、積極的に採用していくべきと考えるが、機器の選定の際、新しい技術の採用は検討されたか、確認させてください。  続きまして14番、アンケートを実施するということですが、予算上どの科目に計上されているのか、お伺いいたします。 273 ◯ 坂田委員長 総務部長。 274 ◯ 鈴木総務部長 平成31年度から新たにリース契約を行っているパソコンの保守につきましては、より安価に契約ができる理由から、機器等賃借料において保守込みのリース契約を締結しております。  次に、住民情報システムの運用支援でございますが、このシステムは、市民への影響が大きいシステムで、万が一障害が発生した場合においても、早急に復旧させる必要があり、システム会社の社員を市役所に常駐させて業務を行っております。主な業務といたしましては、業務開始前の稼働確認、システムのふぐあい発生時等の問い合わせや初期対応のほか、税などの納付書のOCR取込作業、各種帳票の印刷などでございます。 275 ◯ 坂田委員長 市民部長。 276 ◯ 松本市民部長 市内6駅に設置しているいなぎFree Wi-Fiの見直しにつきまして御理解をいただき、ありがとうございます。この駅周辺Wi-Fiの利用動向につきまして、市では駅Wi-Fi利用回数、それから、ポータルガイドへのアクセス数、そしてそれらを差し引いたポータルガイドの経由率などを把握し、動向をはかってまいりました。平成28年度に144.9%の経由率だったものが、平成29年度には89%、30年度には29.6%と、大幅に落ち込み、平成31年度につきましては、9月までの段階で26.1%となったことから、令和2年度からの見直しを決断したものでございます。 277 ◯ 坂田委員長 教育指導担当部長。 278 ◯ 大川教育指導担当部長 小学校教育用コンピュータ賃借料におけるコンピューターの内容につきましては、パソコン教室に設置するノート型パソコンの導入を予定しております。 279 ◯ 坂田委員長 教育部長。 280 ◯ 石田教育部長 成人式のアンケートを実施する上での予算科目につきましては、予算書343ページの成人式経費のうち、11、役務費の通信運搬費、郵便料等26万6,000円のうち、17万1,000円をアンケートに使ってまいりたいと考えております。 281 ◯ 坂田委員長 中田委員。 282 ◯ 中田委員 以上で、中田中の総括質疑を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 283 ◯ 坂田委員長 鈴木委員。 284 ◯ 鈴木委員 それでは、予算書に従いまして、順次質疑をさせていただきます。  予算書22・23ページの法人市民税について。令和2年度の市税の予算額、個人市民税、固定資産税を初めとして、ほとんどの税目において、前年予算額よりも増加している中で、法人市民税は大きく減少しております。先ほど税率の話も出ておりましたが、その大きな要因について再度お伺いいたします。  予算書98・99ページの庁舎維持管理の駐車場借上料についてでございますが、前年は、こちらは予算372万円だったものに対して、260万円と、112万円減額されていますが、その理由についてお伺いいたします。  また、同じく合わせまして駐車場管理の委託と、市役所第二・第三駐車場の整備工事についてですが、駐車場管理委託について、駐車場を管理するために設置する機器はどのような種類を考えられているのか。また、市役所第二・第三駐車場の整備工事について、第二駐車場は土地を購入した部分を含めて拡幅され、第三駐車場は砂利敷き部分を返還するとのことで、新たなレイアウトを検討されていると思いますが、出入口など、どのような整備設計となるのか、お伺いいたします。  続きまして、予算書102・103ページ、会計年度任用職員報酬についてお伺いいたします。さきに梶浦委員の答弁でもあったとおりですが、純粋に会計年度任用職員制度導入に伴う影響額は、約7,700万円になるということでございましたが、こうした大きな額になったことについて、市としてどのように考えられているのか、お伺いいたします。  予算書106・107ページの庁用自動車の更新についてでございます。令和2年度に購入する電気自動車は、どこに配備するのか、またその理由をお伺いします。そして充電設備、これが重要になってくるわけですが、その状況についてお伺いいたします。  続きまして、予算書120・121ページ、企画事務費の稲城市市歌策定委員会委員報償についてでございます。こちらは以前に、過去一般質問のほうで私も市の歌をつくったらどうだということを御提案させていただいて、それがこのような形になって出てきたのは、本当にありがたいことかと考えておりますが、まずこちらについて、3名の委員で6日間開催するということでございますが、その構成メンバーと、検討の進め方について確認させていただきます。  続きまして、同じくこの市制50周年を記念したロゴマークをつくりますということでございまして、これは1日だけで開催していくということでございますが、その構成メンバーと検討の進め方について、あわせてお伺いいたします。  続きまして、予算書122~125ページの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係事業についてお伺いいたします。これが最近ニュース等でもあるとおり、コロナの影響で、まだどうなるのかというのがちょっと見えなくなってきたところでもありますが、ぜひやっていただくのだろうということでお伺いしますが、都支出金のいろいろな予算をいただいているわけですけれども、この予算は科目ごとに計上されているわけでございますが、具体的にどのような内容に使われるのか、その使い道について伺います。また、その予算に対してどういった補助金を活用することができるのか。補助金との関係性についてお伺いいたします。  続きまして、予算書142~145ページでございます。こちらについて、マイナンバーカードの普及促進のためということでございますけれども、その交付体制の拡充について、費用の内訳と財源についてお伺いさせていただきます。  続きまして、子ども緊急ショートステイ事業については、先ほど質疑がされておりますので飛ばさせていただきます。  予算書218・219ページの稲城市医療計画の改定についてお伺いいたします。こちらは、議案概要説明書においては、予算額998万5,000円とありますが、その財源についてお伺いをさせていただきます。  続きまして、予算書246・247ページ、(仮称)サイクルカフェ建設事業についてお伺いをさせていただきますが、こちらは運営は公募によって選定された店舗運営事業者が行うと先般お聞きしましたが、事業が成功するためには、懸念している点が2つございます。1つは、体育館にある食堂及び、既に市内に進出してきている同種サイクル系の店舗との競合です。これに対してどのように考えているのか、伺います。  2つ目に、利用者の幅を広げるということが非常に大切だと思います。例えば、犬の散歩で来た人が入れる、利用できるとか、あるいはグラウンド等での何か大会の際に利用できる等、サイクリストだけではなく、幅広くということでございますが、こうした経営の安定性を確保できるかどうかについて、お伺いをさせていただきます。  13番の小規模コミュニティ交通実証実験については、先ほど川村委員が質問したので、飛ばさせていただきます。  予算書264・265ページ、都市計画マスタープランの策定についてでございますが、こちらは今まで5年周期で直していったものが、今回また直すことになりましたという話なんですけれども、市民の皆様が見るものでもございますし、これから事業者に委託していくにせよ、やはり玉虫色のような形で、誰もがいいようにとれるような書き方というのは、語弊が後々生まれてくるのではないかと懸念をしております。ぜひ市内の実情、あるいはその土地、土地の環境に合わせて、こういう誘導目標はあるんだけれども、それが確約されるものではないという期待値調整をきちんとするべきであります。この計画のきちんとした立ち位置というものを明記すべきだと考えますが、その点についてお伺いをさせていただきます。  続きましての、消防団水難救助資機材につきましては、こちらもさきに梶浦委員が質問されているので、飛ばさせていただきます。  最後に、病院事業会計予算書の24・25ページの医業収益について。こちらは、先ほど市瀬委員が質問されておりましたが、ちょっと違う観点からお伺いしたいんですけれども、平成31年度予算との比較で、1億3,300万円強が増となっております。令和2年度は、2年ごとに行われる診療報酬改定の年にもなっております。改めて確認にもなりますが、この予算は診療報酬の改定内容が反映されたものであるのか。報酬改定の内容についても、あわせてお伺いいたします。 285 ◯ 坂田委員長 企画部長。 286 ◯ 芦沢企画部長 私からは、3点お答えいたします。  まず、法人市民税の関係でございますが、法人市民税につきましては、毎年予算積算に当たりまして、市内の多額納税法人へのアンケート調査の回答などを加味して積算しているところでございます。アンケートの集計結果では、今回、各法人の収益等に大きな変動等はありませんが、先ほどお答えしたように、令和元年10月から法人税割の税率が3.7%引き下げられたことが、法人市民税が減少している要因となってございます。  それから、今度は稲城市の市歌の策定委員の委員報償の関係でございますが、今年度、平成31年度村制施行130周年の絵はがきをつくりました。そのときは、やはりデザインの専門家である学識経験者と、それから、その際は企画部長、私が選考委員ということで、候補作を選定いたしまして、最終的に市として決定したという経緯がございます。次のロゴマークもそうなのですが、基本的にはそういった形でやっていくのですが、この市歌につきましては、かなり専門性が高いといいますか、稲城市で初めて歌をつくるということで、歌とか、こういう音楽に造詣のかなり深い方をお願いしないといけないなというところで、3名につきましては、これはまだ当然決定ではないのですが、例えば稲城市での音楽・文化・芸術に造詣の深い方といいますと、芸文連などに御相談したら、適任の方が見つけられるのではないかとか、そんなことも今考えているわけですが、そういった方を3名、それから、副市長とか、教育長とか、そういう庁内の職員、合わせて5名で選考していくということを考えております。  3つ目のロゴマークにつきましては、先ほどお話しした村制施行130周年の絵はがきと同じように、学識経験者と、それから庁内の職員ということで、先ほどお話がありました1日で候補作を選んで、最終的に市として決定をすると、そのように考えているところでございます。 287 ◯ 坂田委員長 総務部長。 288 ◯ 鈴木総務部長 私からは、4点答弁をさせていただきます。まず、2問目の令和2年度の駐車場借上料の内訳につきましては、地域振興プラザ東側のG駐輪場の借上料が180万円、第三駐車場の一部、砂利敷きの部分の旧第五駐車場の借上料が80万円の、合計260万円を計上しております。  第三駐車場のレイアウトを検討した結果、市が所有する南側部分を有料駐車場とし、砂利敷き部分の旧第五駐車場につきましては、有料化後に返還することとしたため、減額となったものでございます。  続いて3問目の駐車場管理委託につきましては、第一駐車場及び第三駐車場はゲート式とし、第二駐車場はフラップ式の駐車場を管理するための機器を設置する予定でございます。  市役所第二、第三駐車場整備工事につきましては、利用者の安全性を考慮し、場内を一方通行となるよう計画しております。第二駐車場につきましては、隣接する南側の土地を含め計画し、現在の市役所通り側の入り口を生かし、出口を安全に出やすい三沢川さくら通り側に設ける予定でございます。また、第三駐車場につきましては、混雑時の待機車両なども考慮し、入り口を本郷公園側の南東の角に設け、現在の市役所通り側の出入口を出口とする予定でございます。  続いて4問目の、会計年度任用職員制度の導入に伴い、予算が増額したことにつきましては、地方公務員法等の改正の趣旨を踏まえ、総務省のマニュアル、東京都や多摩26市の動向も確認しながら、期末手当の支給及び資格を有する専門職を中心に、報酬ベースを引き上げたことが要因であり、事務事業の執行において必要となる人数を精査の上、適正に積算した結果の金額であると考えているところでございます。  続いて5問目の電気自動車の配備につきましては、電気自動車の充電は開庁時間外となることが多いことから、施錠ができ、かつ充電設備を整備できる場所として、本庁舎の車庫棟、及び本庁舎外では、中央図書館の車庫に配備する予定でございます。  充電設備の状況につきましては、本庁舎の車庫棟に7台分を整備しており、令和2年度には新たに中央図書館の車庫に1台分を整備する予定でございます。 289 ◯ 坂田委員長 市民部長。 290 ◯ 松本市民部長 私からは、大項目3点につきまして答弁申し上げます。  1点目の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係事業に係る予算の使途といたしまして、機運醸成事業や聖火リレー、自転車競技ロードレース、コミュニティライブサイト、レガシー事業を予定しております。また、これらの予算のうち、市長会の助成金が10分の10、東京都の補助金で、オリンピックに係る部分が2分の1、パラリンピックに係る部分が3分の2でございますので、予算額の合計3,984万6,000円に対し、補助金の合計が2,055万4,000円となり、これらの補助率と補助金の上限額を効率よく組み合わせることで、なるべく多くの補助金を活用しながら、オリンピック・パラリンピック関係事業に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の、マイナンバーカードの普及促進のための交付体制の拡充についての歳出における費用の内訳につきましては、第1種会計年度任用職員報酬376万4,000円、第2種会計年度任用職員報酬1,125万円、職員手当116万9,000円、消耗品費25万2,000円、印刷製本費40万円、郵便料等通信運搬費375万7,000円、住民基本台帳ネットワークシステム機器保守及び運用支援委託541万円、住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料487万1,000円、受付窓口用事務用什器等賃借料83万円などとなっております。本事業の財源につきましては、個人番号カード交付事務費補助金1,998万4,000円及び個人番号カード利用環境整備費補助金186万円の導入を予定しております。  3点目の(仮称)サイクルカフェについてでございます。体育館のレストランとのすみ分けにつきましては、体育館のレストランがしっかりと食事をとっていただくことを主体としたメニュー構成であるのに対し、(仮称)サイクルカフェでは、カフェと軽食を中心とする予定であり、その具体案は、公募で提案を求めることとしております。  また、同種のサイクル系の既存店との競合につきましては、事前にヒアリングなどを行いながら、相乗効果を目指した連携を探ってまいりたいと考えております。  経営の安定性につきましては、経験ある店舗運営事業者を選定することにより、サイクリストのみならず、公園利用者や近隣住民を含め、多くの方々に御利用いただけるよう図ってまいりたいと考えております。 291 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 292 ◯ 武藤福祉部長 私からは、稲城市医療計画の改定についてお答えします。稲城市医療計画の改定に係る経費の財源につきましては、予算書58・59ページの都補助金の中の衛生費都補助金の区市町村在宅療養推進事業補助金998万4,000円でございます。なお、補助率は10分の10となっております。 293 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 294 ◯ 久家都市建設部長 私から、都市計画マスタープランの策定についてお答えさせていただきます。都市計画のマスタープランの策定につきましては、都市計画法に定める都市計画の基本的な方針のみならず、開発行為などにおける指導のあり方、また土地利用の誘導、そして、地区計画による一部の土地の利用の制限ですとか、さまざまな課題があると考えております。今後、市民や学識経験者から組織する都市計画マスタープラン策定委員会やさまざまな機会を捉えて、市民との意見交換を重ね、検討してまいりたいと考えております。 295 ◯ 坂田委員長 市立病院事務長。 296 ◯ 岡野市立病院事務長 私からは、医業収益についてお答えさせていただきます。令和2年度予算は、診療報酬の改定内容が反映されたものなのかということにつきましては、診療報酬改定の詳細が明らかになる前の予算編成作業となるため、直接的には反映しておりません。  診療報酬改定の内容といたしましては、約500億円の削減規模となるマイナス0.46%相当と決定しました。その内訳は、診療報酬本体がプラスの0.55%、薬価・材料はマイナス1.01%でございます。なお、これら診療報酬改定の予算への反映につきましては、令和2年4月からの事業執行の中で適正に行ってまいります。 297 ◯ 坂田委員長 鈴木委員。 298 ◯ 鈴木委員 では、幾つか再質問させていただきます。第一駐車場の件でございますけれども、こちらは有料化に伴ってゲートが設置されると、今都道側のほうにある入り口は並んでしまって危ないのではないかという話もありました。その場合、既存の概念にとらわれずに、例えば入り口を裏側、三沢川のさくら通り側にしてしまうというのも、一つの方策かとも考えます。そうすれば、裏側であれば、もともと交通量も少なく、安全に運営ができるのではないかということで、こうした考え方について、市の見解を伺います。  もう一つ、市の歌についてでございます。やはり、これはつくってつくりっぱなしになってしまっては、非常にもったいないことだと思います。お隣の川崎市であれば、清掃自動車が毎朝来るものが、必ずこのメロディーを流すことによって、市民の皆さんに周知するという施策もとっておられました。稲城でも、例えば行政防災無線でいつも夕方にはこの曲が流れるだとか、青パトではこの曲を流すとか、そのように普段から活用されるような曲になるような運営方針を求めていくところでございますが、そうした話し合いもされるのか、お伺いいたします。  あと、最後に、マイナンバーカードについてでございます。やはり、これはなかなか、先ほどの話で、伸び悩んでいる部分もあったかと思いますが、いい面、メリットもあるかと思います。そうしたものの周知等の工夫について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。 299 ◯ 坂田委員長 総務部長。 300 ◯ 鈴木総務部長 市役所第一駐車場につきましては、整備をする際の検討の中で、入り口は市役所に初めて来る方にもわかりやすい位置となるよう、都道鶴川街道側としており、平成28年1月の総務委員会でも、報告をさせていただいております。また、有料化に合わせて設置いたします3カ所ある駐車場の空き状況が確認できる電光掲示板につきましても、交通量の多い都道鶴川街道側の入り口付近に設置する予定でございます。 301 ◯ 坂田委員長 市民部長。 302 ◯ 松本市民部長 マイナンバーカードの交付申請につながるような市民への周知につきましては、国においては、マイナンバーカードを活用した消費活性化策としてのマイナポイント事業等も予定されているとのことですので、国から市民への周知について依頼があった際には、マイナンバーカードの交付体制の拡充とあわせて、市広報紙や市ホームページへの掲載を行うなど、工夫を図るとともに、公共施設へのポスター掲示、パンフレット、チラシの配架等により周知を図ってまいりたいと考えております。 303 ◯ 坂田委員長 企画部長。 304 ◯ 芦沢企画部長 市の歌、市歌の活用につきましては、わがまち稲城へのシビックプライドの醸成等を目的として、各種事業等において積極的に活用し、広く周知してまいりたいと考えております。 305 ◯ 坂田委員長 鈴木委員。 306 ◯ 鈴木委員 ありがとうございました。以上で、令和2年度予算に対する起風会の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 307 ◯ 坂田委員長 以上で、起風会の総括質疑を終わります。  次に、改革稲城の会の総括質疑を許します。榎本委員。 308 ◯ 榎本委員 改革稲城の会榎本久春でございます。通告に従いまして、質疑させていただきます。  予算書69ページ、財産売払収入の市有地売払収入について。平成31年度から法定外公共物等の整備事業を進められ、測量委託についても引き続き予算を計上され、市有地の売払を集中的に進められてきていると思います。令和2年度の私有地売払収入は、1億219万9,000円となっておりますが、令和2年度はどのような場所を想定され、どのような進め方をされていくのか、伺います。  次に、予算書125ページ、議案概要説明書36ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係事業の使用料及び賃借料、オリンピック・パラリンピック放映権等について。オリンピック・パラリンピックにつきましては、コロナウイルスの不安材料もありますが、開催されることを願いまして確認させていただきます。市内外から訪れる多くの方々に楽しんで盛り上がっていただくために、コミュニティライブサイトを実施するとありますが、自転車競技ロードレースの開催期間中に楽しんで盛り上がっていただくためには、パブリックビューイングなどの映像が重要になってくると思います。オリンピック・パラリンピック放映権料等の概要についてお伺いいたします。
     次に、予算書133ページ、青少年委員関係費の需用費、青少年委員だより印刷について。青少年委員は、主要事業の企画立案及び各地区への積極的な地域活動の参加など、青少年の健全育成に努められてきていると思います。このような活動に対しましては、できる限りの支援が必要だと考えておりますが、令和2年度予算に青少年委員だより印刷7万9,000円を新たに計上されております。その理由について、お伺いいたします。  次の老人ホーム等建設費補助金につきましては飛ばしまして、次に予算書187ページ、議案概要説明書37ページ、待機児童対策、認可保育所の整備補助について。小田良土地区画整理事業地内の認可保育所開設スケジュールにつきましては、代表質問で確認させていただきましたが、令和2年1月から実施されてきている合同懇談会について、懇談会の具体的な内容と出席されている構成メンバーについて伺います。  予算書267ページ、一般事務費の委託料、坂浜地区住所整理事業業務委託について。坂浜地区につきましては、小田良土地区画整理事業の完了に合わせて、住所整理の検討が必要ではないかとの提案もあり、検討してきておりますが、住所整理に当たっては、さまざまな御意見があろうかと思います。坂浜地区住所整理事業業務委託として予算が計上されておりますが、住所整理を予定している区域や進め方について伺います。  予算書281ページ、議案概要説明書35ページ、非常備消防費の備品購入費、消防団水難救助資機材の整備について。消防団水難救助資機材の整備については、風水災害時の浸水や内水被害により、取り残された市民の救助には必要な資機材であると考えております。全分団一律にボートを一艇整備し、消防隊との合同水難救助訓練にて指導されていくとのことですが、水難救助の場面を確認しますと、ボートについて、エンジンつきなどもあるかと思います。船舶資格等の資格は必要なのか、お伺いいたします。  予算書309ページ、329ページ、議案概要説明書35ページ、小学校・中学校管理運営費の委託料、出退勤管理システム導入について。この出退勤管理システム導入については、2人の委員から質疑がありましたが、私からは、出退勤管理システムを導入するに当たっては、市としてどのような考えのもとに導入を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。  次に、予算書309ページ、329ページ、小学校・中学校管理運営費の使用料及び賃借料、電子複写機賃借料について。平成31年度予算では、小学校が45万3,000円、中学校は22万6,000円で、令和2年度予算では、小学校が11万8,000円、中学校は2万3,000円と、賃借料が減額となっております。減額となった理由についてお伺いいたします。  次に、予算書345ページ、放課後子ども教室事業の委託料、放課後子ども教室見守り等委託について。放課後子ども教室については、スタッフが見守る中で、学習等を初め、運動や軽スポーツ、ゲームなど、自主的に活動してきているかと思います。安心・安全な場所づくりを目的に実施していくためには、スタッフの見守りは大変重要な役割だと考えます。令和2年度の予算では、1,815万4,000円が計上されておりますが、平成31年度と比較しますと、278万4,000円の減額となっております。減額となった理由についてお伺いいたします。  特別会計予算書143ページ、一般介護予防事業の報償費、地域リハビリテーション活動支援事業報償について。一般介護予防事業につきましては、一般質問などを通して多くの質疑をさせていただき、支障のない範囲で見学や手伝いもさせていただいており、事業推進については、評価しているところでございます。そこで、令和2年度の地域リハビリテーション活動支援事業の概要について、改めて伺います。また、報償費については変更されている点がありますので、変更点についてもお伺いいたします。  次に、特別会計予算書143ページ、一般介護予防事業の委託料、転倒骨折予防事業委託について。前質問と同様の観点から、改めて令和2年度の転倒骨折予防事業の概要についてお伺いいたします。  以上11項目でございます。よろしくお願いいたします。 309 ◯ 坂田委員長 総務部長。 310 ◯ 鈴木総務部長 私からは、1問目につきまして答弁させていただきます。令和2年度に売り払いが可能であると想定している場所につきましては、敷地に取り込まれているようなところや、行き止まりの道水路敷のほか、南武線高架化事業用地の整理に伴う残地等についても、売り払いを進めてまいりたいと考えております。進め方につきましては、隣接地権者への訪問を行いながら、払い下げ要望がある箇所を中心に行い、隣接地権者が多く時間を要する物件や、面積が小規模な物件についても、積極的に払い下げを進めてまいりたいと考えております。 311 ◯ 坂田委員長 市民部長。 312 ◯ 松本市民部長 私からは、2項目めのオリンピック・パラリンピック放映権料等の概要につきまして答弁申し上げます。自転車競技ロードレース当日に開催する予定のコミュニティライブサイト内において、大型ビジョンで自転車競技ロードレースを応援する際、インターネット配信映像を大型ビジョン用に、高解像度映像として提供を受けるための費用や、自転車競技を2日間放映するための放映権料を計上しております。また、別日に稲城市にゆかりのある競技をパブリックビューイングとして放送するために、3日分の放映権料を計上しております。 313 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 314 ◯ 石井子ども福祉担当部長 私からは2点、御質問にお答えいたします。  まず、青少年委員だよりにつきましては、平成31年度までは消耗品として、色上質紙を購入し、職員が印刷を行い、関係機関等に配布しておりました。記載内容には、写真も数多く、活動内容が見えにくい部分もあったことから、今回、カラー印刷を発注し、より見やすい青少年委員だよりで広くPRを行うものでございます。  次に、第三保育園民営化に伴う認可保育所新設に向けた合同懇談会につきましては、保護者・事業者・市の3者で行います。また、合同懇談会の内容につきましては、園運営や指導計画、行事、食育、危機管理、保護者との関わりなど、毎回テーマを絞り、令和2年1月から実施しており、令和3年2月まで、全9回を予定しております。 315 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 316 ◯ 久家都市建設部長 私からは、坂浜地区住所整理事業委託についてお答えさせていただきます。坂浜地区の住所整理につきましては、坂浜地区等の住民で構成する住所整理地区市民検討会を設置し検討を進めているところでございます。現在、坂浜地区全体のまちの区域や町名と小田良地区周辺を対象とした住所整理を実施することを含め、実施順序等を検討しているところでございます。この検討会での検討結果がまとまりましたら、令和3年10月予定の小田良土地区画整理の換地処分に合わせ、稲城市住所整理審議会で審議、まち区域の変更等に伴う議会での御審議をお願いし、現地調査や新しい地番の付番作業等に着手してまいります。 317 ◯ 坂田委員長 消防本部消防長。 318 ◯ 田中消防本部消防長 私からは、7点目の消防団水難救助資機材の整備につきまして、お答えさせていただきます。水難救助資機材につきましては、船外機はないもので、船舶免許は必要ない、オールまたはロープで牽引するボートを予定しております。 319 ◯ 坂田委員長 教育部長。 320 ◯ 石田教育部長 私からは、3項目について答弁させていただきます。  まずは、出退勤管理システムの導入についてでございます。出退勤管理システムにつきましては、東京都の学校における働き方改革推進プランなどを参考に、稲城市公立学校における働き方改革に関する実施計画の策定を進める中で、まずは教員の在校時間を客観的に把握することが必要であると判断し、導入するものでございます。  2点目の、電子複写機の賃借料の減額要因でございますが、小学校では10校、中学校では全校が、平成31年度をもって長期継続契約のリース期間が満了となりまして、令和2年度からは、再リース契約を行うことで、減額となるものでございます。  続きまして、放課後子ども教室事業でございますが、平成31年度の予算に対して、令和2年度が減額となっている主な理由でございますが、放課後子ども教室につきましては、1校につき、専務的非常勤、令和2年度からは第1種会計年度任用職員が1人──現行が臨時職員ですが、第2種会計年度任用職員2人、委託による見守り1人の合計4人による運営を基本としているところでございますが、令和2年度におきましては、利用登録の少ない小学校2校について、長期間の休暇時の実施日を除いて、第1種会計年度任用職員1人、第2種会計年度任用職員2人の合計3人による運営へと見直しを図ることを踏まえ、減額したものでございます。 321 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 322 ◯ 武藤福祉部長 私からは、2項目についてお答えいたします。  まず、地域リハビリテーション活動支援事業の概要につきましては、リハビリテーション専門職が地域包括支援センターとの連携のもと、介護予防サポーター養成講座や、住民運営の通いの場などに講師として関与したり、地域ケア会議に参加したりすることにより、介護予防の取り組みを総合的に支援する事業でございます。  次に、変更点につきましては、市主催の介護予防に資する地域ケア会議に参加を依頼する専門職である管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、看護師等の委員謝礼について見直しを行っております。また、地域ケア会議を充実するために、専門職が会議で検討する対象者を訪問する際の報償を新たに計上しております。  続きまして、転倒骨折予防事業の概要でございます。高齢者のグループに対して、地域の自治会館や文化センターなど、身近な施設を拠点として、運動指導士などを講師として、転倒骨折予防教室を開催し、自主グループの立ち上げ支援を行います。また、介護予防サポーターの養成、介護予防体操自主グループへの支援、地区体力測定会の実施などでございます。 323 ◯ 坂田委員長 榎本委員。 324 ◯ 榎本委員 ありがとうございます。それでは、1点だけ再質問させていただきます。特別会計予算書143ページ、転倒骨折予防事業委託についてでございます。予防教室開催、サポーター養成、自主グループへの支援、体力測定会の実施など、変わりなく事業が推進されることで、改めて介護予防事業として期待をするところでございます。令和2年度予算では、転倒骨折予防事業委託として、429万2,000円が計上されておりますが、事業の具体的な内容に変更があれば、変更点についてお伺いしたいと思います。 325 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 326 ◯ 武藤福祉部長 転倒骨折予防事業の令和2年度予算の主な変更点につきましては、介護予防体操自主グループの活動を支援するために、介護予防体操のDVDを作成いたします。また、地区体力測定会に口腔機能の測定項目を加えるため、口腔機能測定器の購入費用を含んでおります。 327 ◯ 坂田委員長 榎本委員。 328 ◯ 榎本委員 ありがとうございました。私からは以上になります。 329 ◯ 坂田委員長 岩佐委員。 330 ◯ 岩佐委員 改革稲城の会、岩佐ゆきひろでございます。通告に準じて質問させていただきます。  それでは、市たばこ税について。予算書27ページ、市たばこ税について伺います。たばこ税については、ここ数年間は健康志向の高まりなどによる喫煙率の低下で、たばこ税は減少しておりましたが、令和2年度の予算では、平成31年度予算額よりふえております。その要因について伺います。  次に、予算書41ページ、99ページ、議案概要説明書34ページの市役所駐車場について伺います。駐車場使用料707万円に対して、市役所駐車場管理委託は議案概要説明書では692万9,000円であり、予算では駐車場使用料が14万1,000円上回っております。その理由について伺います。  次に、予算書97ページの自治会等関係費の自治会防犯カメラ設置費補助について伺います。平成31年度に引き続き予算計上されておりますが、改めて自治会防犯カメラ設置費補助についての補助要件及び財源内訳について伺います。  次に、予算書107ページ、議案概要説明書37ページ、防犯パトロール車の更新について伺います。議案概要説明書37ページの主な普通建設事業の中に、防犯パトロール車の更新、電気自動車の購入とありますが、防犯パトロール車に電気自動車を購入する理由やメリットについて伺います。また、防犯パトロール車の購入に対して、東京都などの特定財源が活用できるということですが、防犯パトロール車の購入経費及びそれに対する補助金の額について伺います。  次に、予算書135ページ、子ども体験塾について伺います。子ども体験塾の予算額826万9,000円の内訳及び財源、また、事業の運営方法について伺います。  次に、予算書221ページ、議案概要説明書37ページ、余熱利用高温水導管防食補修工事について伺います。議案概要説明書では、余熱利用高温水導管の安定した稼働のために、マグネシウムを追加する防食補修工事を行うとのことですが、安定した余熱の供給について、経緯、方針について伺います。  また次、予算書223ページ、議案概要説明書34ページ、既に幾つかの会派からも質問がございました稲城市路上等喫煙の制限に関する条例サポーター制度の創設について、私からは期待される効果について伺います。  次に、予算書247ページ、議案概要説明書34ページ、配電用地上機器を活用した観光案内について伺います。これもさきの質問でございましたが、配電用地上機器、ラッピングの委託費用として37万7,000円が計上されております。ここでは、費用内訳について伺います。  次に、予算書247ページ、議案概要説明書36ページ、市内6駅に設置しておりますいなぎFree Wi-Fiの見直しについて、市の観光ポータルガイドを経由せずに利用されているとのことですが、その実態について伺います。  次に、予算書249ページ、議案概要説明書34ページ、駅周辺店舗出店補助事業について伺います。駅周辺店舗出店補助事業の補助金の対象となる件数、補助率、また対象面積を伺います。  次に、予算書267ページ、議案概要説明書37ページ、稲城北緑地公園駐車場改良工事について伺います。代表質問では、台数が11台ふえるということはわかりました。稲城北緑地公園は、テニスコートやバーベキュー場、プールなど、多くの方に利用されており、週末には駐車場が混雑していることから、その状況の緩和をされることに期待しております。そこで、この稲城北緑地公園駐車場改良工事の予定時期について伺います。  次に、特別会計予算書16ページから19ページまで、国民健康保険税の収納率について伺います。収納率の考え方、そして現年課税分と滞納繰越分を合計した国民健康保険税の全体の収納率及び前年度と比較した傾向を伺います。  最後は飛ばさせていただきますので、以上12点になります。よろしくお願いいたします。 331 ◯ 坂田委員長 企画部長。 332 ◯ 芦沢企画部長 私からは、1番と12番、2つについてお答えいたします。  まず、市たばこ税についてでございます。近年の健康志向の高まりや、受動喫煙に対する意識の浸透などによりまして喫煙率が低下し、売上本数については大きく減少しているところでございます。そうした状況の中での令和2年度当初予算における市たばこ税の増要因につきましては、令和2年10月からたばこ1本当たりの税率が上がることによるものでございます。  次に、国民健康保険税の収納率についてでございますが、国民健康保険税の収納率の考え方につきましては、事業の安定運営のための財源を確保するという考え方のもと、市税と同様に過去数年の決算及び平成31年度決算見込みの収納率を参考に、保険税の内訳区分、課税年度及び徴収方法に応じて設定しております。  次に、国民健康保険税全体の収納率につきましては、90.3%でございます。平成31年度予算と比較して、1.3ポイント高くなっております。過去3年間の決算の推移では、収納率が毎年1.5ポイント程度上昇しております。こうした実績から、平成31年度予算より1.3ポイント高い90.3%で積算したところでございます。 333 ◯ 坂田委員長 総務部長。 334 ◯ 鈴木総務部長 私からは、3点答弁させていただきます。  まず、市役所駐車場管理委託の予算に対して、駐車場使用料が14万1,000円上回っている理由につきましては、市役所駐車場の有料化に伴う歳出予算といたしまして、市役所駐車場管理委託料692万9,000円のほか、利用に関する案内看板などの消耗品として14万1,000円を計上しているためでございます。このため、市役所駐車場の有料化に伴う歳入と歳出につきましては、いずれも707万円となり、収支が均衡となる見込みとなってございます。  続きまして、2点目の自治会防犯カメラ設置費補助の補助要件につきましては、1点目として、市の交付決定後にカメラの設置を行うこと、2点目として、自治会は稲城市防犯活動に対する防犯資機材支給に関する取扱要領に定める団体に登録を行い、継続的に防犯パトロールを行うこと、3点目として、カメラは私有地を撮影するものではなく、公共空間を撮影するものであること、4点目として、自治会がカメラの運用方法、プライバシーに関すること、撮影映像の保管方法や外部提供に関する規定等に関する規定を整備することなどとしております。また、財源内訳につきましては、自治会の防犯カメラの設置費124万5,000円に対しまして、補助金額は104万5,000円で、そのうち東京都からの歳入額として62万7,000円を見込んでいるところでございます。  続きまして3点目、防犯パトロール車を電気自動車にする理由及びメリットにつきましては、ガソリン自動車に比べて温室効果ガスの二酸化炭素や人体に有害な窒素酸化物などの排出を抑制し、環境負荷の低減が図れるとともに、購入費に対する東京都や一般財団法人次世代自動車振興センターの補助金が活用できることから、電気自動車を導入するものでございます。また、さきの代表質問でお答えしましたが、車両を小型化することで、これまで通行が難しかった狭隘な路地などにおいて、きめ細やかな防犯パトロールが可能となることでございます。  次に、防犯パトロール車の購入経費につきましては、車両本体価格が300万3,000円、青色蛍光灯やスピーカー等の音響機器、車両塗装などの経費が114万5,990円で、合わせて414万8,990円でございます。また、特定財源といたしまして、東京都市町村総合交付金が283万9,000円、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金が16万4,000円で、合わせて300万3,000円でございます。 335 ◯ 坂田委員長 子ども福祉担当部長。 336 ◯ 石井子ども福祉担当部長 私からは5問目、子ども体験塾につきましてお答えいたします。子ども体験塾の予算額826万9,000円の内訳につきましては、町田市会場で実施するシェフ体験が128万円、多摩市会場で実施するテーマパークスタッフにチャレンジが698万9,000円となっております。財源につきましては、予算書79ページ、雑入に東京都市長会多摩・島しょ広域連携活動助成事業助成金826万9,000円を計上しております。また、事業の運営方法につきましては、稲城市・多摩市・町田市の3市が実行委員会を組織し、事業運営を行っております。 337 ◯ 坂田委員長 福祉部長。 338 ◯ 武藤福祉部長 私からは6点目、余熱利用高温水導管防食補修工事についてお答えいたします。まず、経緯でございますけれども、余熱利用高温水導管につきましては、平成13年に市立病院への余熱供給を開始してから18年が経過しております。この高温水導管を適切に維持管理することで、安定した稼働を継続していく必要があることから、これまでも毎年熱供給を停止している期間に設備保守点検を実施するとともに、平成29年度には延命化を目的に余熱利用高温水導管健全性点検を行っております。今回の防食補修工事は、この健全性点検により判明した箇所を補修するもので、管の延命化を図るものでございます。今後の方針につきましては、安定した余熱供給を行っていくために、適宜必要な点検等を実施しながら、高温水導管の適切な維持管理に努めてまいります。 339 ◯ 坂田委員長 市民部長。 340 ◯ 松本市民部長 私からは、大項目4点につきまして答弁申し上げます。  1点目の稲城市路上等喫煙の制限に関する条例サポーター制度の創設につきましては、本年4月1日からの条例の過料規定の適用開始に加えて、市民の力を活用した事業を実施することで、市と市民とが両輪となり、条例の実効性をさらに高める効果を期待しております。  2点目の配電用地上機器ラッピング費用の内訳といたしましては、デザイン、制作、設置に係る費用といたしまして31万9,000円、維持管理等の費用といたしまして5万7,200円となっております。  3点目の市の観光ポータルガイドを経由しないいなぎFree Wi-Fiの利用の実態につきましては、平成28年度ではWi-Fiの利用件数4万5,839件に対してポータルガイドへのアクセス数は6万6,401件、割合で申し上げますと144.9%の経由率でございました。同様に、平成29年度では、利用件数24万2,129件に対してアクセス数は21万5,493件で、経由率は89.0%。平成30年度では利用件数47万4,173件に対してアクセス数は14万140件で、経由率は29.6%。平成31年度では上半期までの利用件数26万8,700件に対してアクセス数は7万137件、経由率は26.1%という状況でございます。  4点目の駅周辺店舗出店補助事業の補助金の対象件数につきましては、仮に全ての事業者が上限50万円での申請となれば最大2件となります。また、補助率につきましては、補助対象経費の2分の1を予定しておりまして、対象面積につきましては、特に限度は設けておりません。 341 ◯ 坂田委員長 都市建設部長。 342 ◯ 久家都市建設部長 私からは、稲城北緑地公園駐車場改良工事についてお答えさせていただきます。工事の時期につきましては、公園利用者が多く混雑が予想される時期を避けて、駐車場を御利用される方々には御不便をおかけしないように配慮しながら実施してまいりたいと考えております。 343 ◯ 坂田委員長 岩佐委員。 344 ◯ 岩佐委員 また、細かな点は分科会でお聞かせいただきますので、再質問はございません。  以上で、改革稲城の会の総括質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。 345 ◯ 坂田委員長 以上で、改革稲城の会の総括質疑を終わります。  以上で、総括質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております7件の議案を審査するため、別紙のとおり分科会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 346 ◯ 坂田委員長 御異議なしと認めます。よって7件の議案を審査するため、別紙のとおり分科会を設置することに決定いたしました。  ただいま設置しました各分科会の分科員については、お手元に配付してあります分科会分科員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 347 ◯ 坂田委員長 御異議なしと認めます。よって分科会分科員名簿のとおり指名することに決定いたしました。  なお、本委員会終了後、各分科会の正副主査互選のため各分科会を招集いたしますので、御了承ください。  以上で、予算特別委員会を散会いたします。                                午後4時31分 散会  以上のとおり会議の次第を記録し、これを証す るため署名する。   予算特別委員会委員長   坂田 たけふみ Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...