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  1. 稲城市議会 2020-03-13
    令和2年建設環境委員会 本文 開催日: 2020-03-13


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午後1時2分 開議 ◯ 池田委員長 ただいまから建設環境委員会を開きます。  本日は、市長提出議案4件と陳情1件の審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯ 池田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 3 ◯ 池田委員長 初めに、第2号議案 稲城市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案については、提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯ 池田委員長 質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯ 池田委員長 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。  これより第2号議案 稲城市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 6 ◯ 池田委員長 起立全員であります。よって第2号議案は原案のとおり可決いたしました。  次に、第7号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案については、提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。岡田委員。 7 ◯ 岡田委員 それでは、質疑したいと思います。  まず、今回の税率の改定の内容についてですが、基礎課税額後期高齢者支援金等課税額ということで、所得割の率、それから、均等割額の、現行と、それから、改定後どうなるのか、まず、確認したいと思います。
    8 ◯ 池田委員長 保険年金課長。 9 ◯ 森保険年金課長 今回の国保税率改定の内容といたしまして、現行の平成31年度の基礎課税額後期高齢者支援金等課税額の率と均等割ということなんですけれども、現行の平成31年度の分につきましては東京都のホームページで公表されているところでございますが、稲城市の基礎課税額後期高齢者支援金等所得割の率につきましては、26市中一番低い率となっておりまして、基礎課税額が現行4.68%で均等割額は2万9,400円、改定後が5.16%の3万4,100円。  それから、後期高齢者支援金等課税額の現行の所得割率につきましては1.16%で均等割額が7,600円、改定後が所得割率1.19%で均等割額が8,300円というようなこととなっております。 10 ◯ 池田委員長 岡田委員。 11 ◯ 岡田委員 それでは、具体的な影響額について確認したいんですが、国保の運協の資料も拝見させていただきまして、具体的にモデルケースということで、所得や、それから、世帯の構成によって10ケース出されていると思いますが、このモデルケースの10ケースについて、年間の税額、それから、年間増加額がどのようになっているのか、確認したいと思います。 12 ◯ 池田委員長 保険年金課長。 13 ◯ 森保険年金課長 国民健康保険運営協議会においてモデルケースをお示しさせていただきました。10ケースございまして、モデルケースの1点目が、単身世帯で年齢が65歳から74歳までの方で、所得なしで均等割7割軽減の方。  それから、ケース2につきましては、単身世帯で同じく65歳から74歳までで所得額50万円。こちらが均等割5割軽減の方。  それから、ケース3につきましては、単身世帯で同じく65歳から74歳の年齢幅所得が150万円の方。  それから、ケース4につきましては、高齢夫婦2人世帯で65歳から74歳で所得額250万円。  それから、ケース5につきましては、夫婦2人世帯で、介護納付金がかかります40歳から64歳の年齢の相当の方で所得が250万円の世帯。  それから、ケース6につきましては、同じく介護納付金がかかります40歳から64歳で夫婦2人世帯の400万円の所得の方。  ケース7につきましては、同じく夫婦2人世帯の40歳から64歳で550万円所得の方。  ケース8につきましては、夫婦2人世帯で40歳から64歳までで700万円の所得世帯。  それから、ケース9につきましては、夫婦2人世帯で40歳から64歳の年齢層で850万円所得世帯。  それから、ケース10につきましては、夫婦2人世帯で40歳から64歳で所得額が1,000万円という世帯。  そういったモデルケースを検討の材料とさせていただきました中で、ケース1につきましては、改定後につきましては1万2,600円。それから、年間の増加額が1,600円です。  ケース2につきましては、年間税額3万1,900円で、年間増加額3,600円。  ケース3につきましては、年間税額11万6,600円で、年間増加額1万1,400円です。  ケース4につきましては、年間税額22万2,500円で、年間増加額が2万1,900円。  ケース5につきましては、年間税額29万6,200円で、年間増加額が2万1,900円。  ケース6につきましては、年間税額42万4,200円で、年間増加額2万9,500円。  ケース7につきましては、年間税額55万2,400円で、年間増加額が3万7,200円。  ケース8につきましては、年間税額66万8,200円、年間増加額4万4,800円。  ケース9につきましては、年間税額76万3,500円で、年間増加額5万2,500円。  ケース10につきましては、年間税額85万8,700円で、年間増加額6万100円としているところでございます。 14 ◯ 池田委員長 岡田委員。 15 ◯ 岡田委員 今、言われたとおりで、収入によってもちろん違いますが、1,600円から年間で6万100円の負担増になるということで、やはりかなり、今、国保はただでさえ高いという声がある中で、負担増になるという状況だと思います。  そこで確認しておきたいんですが、今回、この改定を行って、これらの影響額は総額でどれぐらいになると見ているのか。  それから、現状で国保加入世帯数と被保険者数は今、どれぐらいになっているのか、確認しておきたいと思います。 16 ◯ 池田委員長 保険年金課長。 17 ◯ 森保険年金課長 今回の税率改定による国保税影響額の総額といたしましては、1億4,399万4,000円です。  それから、直近の国保加入世帯数と被保険者数ということですが、今、手持ちの資料では、令和2年1月末現在が直近のところでございまして、国保加入世帯数としては1万986世帯、被保険者数は1万7,016人です。 18 ◯ 池田委員長 ほかに。北浜委員。 19 ◯ 北浜委員 それでは、第7号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、少し確認だけさせていただければと思います。  市長からの諮問を受けまして、稲城市国民健康保険運営協議会が開催され、答申されたということなんですけれども、まず、その稲城市国民健康保険運営協議会がこの答申をされるまで何回開催され、それで、委員の皆さんからどのような意見が出たのか、その概要を伺えればと思います。よろしくお願いします。 20 ◯ 池田委員長 保険年金課長。 21 ◯ 森保険年金課長 平成31年度の国民健康保険運営協議会を開催したのは4回ですけれども、そのうちの3回目までについて、保険税率等の検討を行っていただきました。  国保運協の中で議論いただいた御意見としましては、やはり非常に厳しい生活状況における中、低所得者負担感を重視し、それから、保険給付とのバランスが崩れないよう、医療費適正化に対する一人一人の心構えが大切であり、そういった取り組みをこれまでも行ってきているところだが、さらなる取り組み必要性や、また、医療機関を受診するに当たり、受診理由が真に医療が必要なものなのか、皆の医療保険制度であることから、正しい保険医療の使い方について呼びかけていく必要性など、また、国や都へ言われたままではなく、しっかりと要望等を行っていくべきですとか、委員さんにおいては、管理栄養士さんなどもいらっしゃいまして、市内でさまざまな事業に携わる中で、透析などにかかわる医療費が非常に高額となることを実感し、糖尿病重症化すると、医療費が莫大にかかるので重症化とならないような予防策が大切であるなどと、医療費が高額になるというところも含めて、負担の部分と、そういったバランスをきちんと図っていったほうがいいというようなさまざまな御意見があったところでございます。 22 ◯ 池田委員長 北浜委員。 23 ◯ 北浜委員 丁寧な説明をありがとうございました。  4回開催した中で、3回に及びまして議論を交わされたということで、私自身も運協の会長を務めた経験があるんですけれども、やはりこういう改定のときにはそれぞれの立場の委員さんの意見が非常に重要だと思います。  特に、ここの国民健康保険運営協議会には、医師会先生方、また、歯科医会先生方、薬剤師さん、それぞれ市民の代表の方もいらっしゃって、今、言われたような意見が述べられたということで、これは非常に重たい部分だと思います。  これからもぜひこの国民健康保険運営協議会の意見というのをしっかりと受けとめていただいて、健全な国保運営に当たっていただければと思います。これは意見です。 24 ◯ 池田委員長 ほかに。岡田委員。 25 ◯ 岡田委員 それでは、お聞きしたいと思います。  今、経過のお話あったので聞きたいんですが、市長から国保運営協議会に諮問が昨年の11月に行われたということだと思います。  さまざま検討した結果、今回の税率改定の案ということで出されていると思います。  この市長の諮問を見ると、下のほうに厚生労働省から計画的な赤字の削減と解消に向けた取り組みが求められているというふうに書かれていて、平成30年の3月30日に都知事国保財政健全化計画書を提出して、今回の令和2年度に向けて、法定外繰り入れ削減予定額を1億5,000万円としているという形で、これを検討してくださいということになっているわけです。  まず、この国保財政健全化計画書を提出しているということですが、提出された内容について、法定外繰入金削減予定額年度ごとにどうなっているのか、合計額はどのようになっているのか、確認したいと思います。 26 ◯ 池田委員長 保険年金課長。 27 ◯ 森保険年金課長 平成30年3月30日付けで、稲城市長から東京都知事に対して提出いたしました国保財政健全化計画書では、平成30年度から令和5年度までの6カ年の計画でございまして、平成30年度、それから、令和2年度、令和4年度の隔年で、2年に1回ずつ、1億5,000万ずつの法定外繰り入れの解消を図っていくということで、合計額としては4億5,000万ということで提出している。 28 ◯ 池田委員長 岡田委員。 29 ◯ 岡田委員 それで、お聞きしますが、この令和2年度に当たっては、この1億5,000万円を法定外繰り入れ削減予定額に基づいて検討を行ってきているということだと思うんですが、実際に運協で、この削減予定額1億5,000万円に合わせるような形にするようにということで、この税率を実質上げるということで検討が行われてきたのかということを確認したいと思います。  それから、もう1点ですけれども、今、答弁にあったこの国保財政健全化計画によれば、2年に1回は、つまり、来年、再来年また値上げすることを計画せざるを得ないという状況になっていると思いますが、その辺の見通しについて確認しておきたいと思います。 30 ◯ 池田委員長 保険年金課長。 31 ◯ 森保険年金課長 医療費増嵩傾向がございますので、そういった医療費の増嵩に伴いまして、一般会計からの繰入金につきましても増額となっていく中で、今回、都知事に提出しています国保財政健全化計画書に基づいて、法定外繰り入れ削減予定額1億5,000万円として、国保運営協議会の中で慎重に御審議いただいたところでございます。  また、国保財政健全化計画につきましては、2年に1回、1億5,000万円という計画は平成30年3月30日に出しているところではございますが、今後も見直しも含めて医療費の動向なども見据えながら、国保運営協議会の中で諮っていきたいと思っております。 32 ◯ 池田委員長 よろしいですか。  ほかに。岡田委員。 33 ◯ 岡田委員 次に、今、国保に加入している方の生活実態ということで北浜委員の質問もありましたけれども、やはりこの間、私どもも指摘してきているように、国保制度は国民皆保険制度の中核をなす制度なんですが、やはり非常に財政運営が苦しい、大変だということが長年にわたる課題になっていて、その原因として、やはり中高年の方の被保険者が多いということで、やっぱり医療費もかかるということ。  それから、年金生活者、非正規労働者失業者など、所得も少ない人も多くて、保険税収入が少ない一方で、医療費がかかる。  こういう構造に昔と大分変わってきたわけです。自営業で若い人たちが入っていたころとは異なってくる状況の中で、当然のことながら非常に運営も厳しいという中で、やはりこの一般会計からも繰り入れをしていくということで支えていこうとやってきたと思うんです。  その辺の状況、やはり運営の状況について、市としての認識を確認しておきたいと思います。 34 ◯ 池田委員長 保険年金課長。 35 ◯ 森保険年金課長 国保加入世帯につきましては、構造的な特徴としまして、会社を退職後に加入される方が多いということで、年齢が高く所得が低い、医療に多くかかるというような課題がある中、低所得者対策も行っていく中で、やはり給付と負担の明確化を図るとともに、国保加入者以外の方にも負担を強いるということになりますので、法定外繰り入れを計画的に段階的に削減していく必要があるというふうに考えているところでございます。 36 ◯ 池田委員長 岡田委員。 37 ◯ 岡田委員 今回のこの税率改定に当たって、国保の運協のほうから答申も出されたということで、委員会に報告あったところですが、やはりこの税率改定の率と、それから、均等割の額について答申されて、そこに付帯意見というものが書かれていて、この付帯意見の中に書かれていることを紹介しますと、国保に加入する被保険者の非常に厳しい生活状況などからも一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど、国保財政において非常に厳しい状況にあり、国保制度安定化のためにも、国や東京都に対し、問題解決に早急に対応するように求めるということが書かれていて、私ども議会でも、国政も含めて、繰り返しやはり、国の責任において公費をふやして対応していくということが必要だということを訴えてきていますが、やはりこの運協の中でもこうした声が出されて、稲城市としても取り組みも行われてきているということも認識しているところですけれども、やはりこの国保制度を安定化させていくためには、国や東京都に対してきちんと公費負担の拡充も含めて言っていくことが必要だと思います。この認識について確認しておきたいと思います。 38 ◯ 池田委員長 保険年金課長。 39 ◯ 森保険年金課長 国保財政の安定した運営が行えるように、国に対して市長会を通じ、平成30年度から実施されました国保都道府県単位化を基盤強化することに対して、毎年3,400億円の公費の投入を確実に実施するなど、財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図るように要望してきております。  また、東京都に対しましても、財政運営責任主体として中心的な役割を担う東京都は、市町村と十分に連携をとり、国保事業財政運営健全化に向けて、東京都独自の財政支援のさらなる充実も含め、積極的に取り組むよう要望しております。 40 ◯ 池田委員長 よろしいですか。  ほかに。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯ 池田委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。  初めに、反対討論を許します。岡田委員。 42 ◯ 岡田委員 それでは、第7号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。  質疑も行ってきましたので、ここでは簡潔に述べたいと思うんですが、今回、税率改定を行うということですが、今、市民の間では国保税はやはり高過ぎるという状況があって、それで、今回の改定によって多くの加入者の国保の保険税が値上がりするという状況で、やはり負担増となります。  市民の大変厳しい暮らしが続いている中で、今回のこの改定には反対をするものです。  何よりこの国保制度については、やはり今、質疑でもお話をしたように、被保険者所得水準が低くて、一方で保険税の負担が高いということ。この問題の解決がやはり必要で、運協の答申にもあったとおり、この制度安定化のために国や都に対しても求めていくということがなければ、やはり制度の安定につながらないという問題が大きく長年にわたってあると思います。  市としても市民の生命と健康を守り、国保制度を守る、この2つを行っていくためには、国に対して公費負担をふやす、東京都に対しても含めて、これ以上の保険税の値上げを抑えていくという姿勢に立って取り組んでいっていただきたいということを申し上げて討論といたします。  以上です。 43 ◯ 池田委員長 次に、賛成討論を許します。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯ 池田委員長 ほかに討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。  これより、第7号議案 稲城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 45 ◯ 池田委員長 起立多数であります。よって第7号議案は原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。                                午後1時25分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時26分 開議 46 ◯ 池田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、第10号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例を議題といたします。  本案については、提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をして起立して発言願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯ 池田委員長 質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    48 ◯ 池田委員長 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。  これより、第10号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 49 ◯ 池田委員長 起立全員であります。よって第10号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第11号議案 稲城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  本案については、提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をして起立して発言願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯ 池田委員長 質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯ 池田委員長 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。  これより第11号議案 稲城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 52 ◯ 池田委員長 起立全員であります。よって第11号議案は原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。                                午後1時28分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時29分 開議 53 ◯ 池田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情を議題といたします。  これより、市に対する質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をして起立して発言願います。榎本委員。 54 ◯ 榎本委員 それでは、第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情について確認させていただきます。  この陳情理由の中にごみの指定袋は、平成16年10月からごみの減量化を目的に有料化されたということが記載されております。  私も確認しているんですけれども、このごみの減量化を目的に有料化されたということですが、この目的について確認させてください。 55 ◯ 池田委員長 環境課長。 56 ◯ 渡辺環境課長 平成16年10月から本市ではごみの有料化をしたわけでございますけれども、その当時の有料化の目的といたしましては7つございました。  まず、1点目といたしましては、二ツ塚最終処分場の延命化を図る。  2つ目といたしましては、東京都市長会での有料化の意向でございます。  3つ目といたしまして、ごみの減量化、再資源化の推進により地球環境を守る。  4つ目といたしまして、ごみ有料化で処理経費の公平負担を図る。  5つ目といたしまして、ごみ問題に対する市民意識の向上を図る。  6つ目といたしまして、第二次行政改革大綱の決議。  それと最後に、環境基本計画の方向性。  以上の7つの目的からごみの有料化を実施いたしました。 57 ◯ 池田委員長 榎本委員。 58 ◯ 榎本委員 ありがとうございます。  目的としては、今、お答えがありましたように、7つということです。私も記憶にしっかり残っているんですけれども、この平成16年10月の有料化ということで、地域ではダストボックスがありまして、このダストボックスの使用についてはかなりいろいろな問題がありまして、ダストボックスにはごみが山のようになっていたり、液体など、油や水などもこぼれていたり、それを管理する自治体や地区の皆様がどう管理していくのかというようないろいろな問題点が重なってきて、こういった経緯があって有料化していこうという流れが三多摩を含め、東京都の中でも起きてきたということは認識しているところでございます。  そういった中では、まず、2番から5番までは、そういった経緯もあって、こういった目的が掲げられたのかということは認識できます。そして、6番目・7番目、環境基本計画の方向性など、こういうことを含めて検討していこうということになったのではないかということがわかりますけれども、1番目の二ツ塚最終処分場の延命化を図るということがあります。これは非常に重要な処分場でございまして、焼却灰を処分していただく最終処分場になっていると思います。  その二ツ塚処分場ということですけれども、現在、この処分場は多摩地域25市1町の400万人の生活を支える処分場となっております。大切に使い続けられるよう一丸となって取り組みを進めていく中で、平成18年7月からエコセメント化施設を本格稼働させようということで、焼却灰の全量をセメントの原料としたことにより、年間の埋立処分量は、今現在ではゼロということになっておりますが、このエコセメント化施設につきましては、稼働から10年以上が経過しておりまして、通常の維持管理費に加えまして、今後、施設の老朽化に伴う費用も、発生してきているということでございます。  これまで、この東京たま広域資源循環組合というところになると思いますけれども、多分負担金を計上していると思いますが、これまで負担金について変化があったのではないかと感じておりますが、その負担金の変化についてお伺いしたいと思います。 59 ◯ 池田委員長 環境課長。 60 ◯ 渡辺環境課長 東京たま広域資源循環組合負担金の変化といたしましては、まず、平成28年、御存じだと思いますけれども、多摩川衛生組合の溶融スラグの施設の休止に伴いまして、焼却灰、これまで溶融スラグにしていたものが、全量を広域資源循環組合のほうに持ち込むということになりましたので、その分が増加したことに伴いまして、負担金が増加傾向にございます。  また、二ツ塚処分場のエコセメント化施設につきましても、先ほど委員からございましたとおり、平成18年の7月から稼動したわけでございますけれども、令和8年までの稼働というのが1つの区切りとなってございます。  このことから、今現在、広域資源循環組合の事務局のほうと、あと、各自治体のほうで、施設の延命化にするか民間の再資源化施設への搬出なども含めて、今後の方向性について今、議論している最中でございますけれども、どういった方向性になったとしても、いずれにしても、負担は増加するのではないかというふうな形で考えてございます。 61 ◯ 池田委員長 榎本委員。 62 ◯ 榎本委員 ありがとうございます。  私も実は東京たま広域資源循環組合の議会議員でもありまして、今、お話があった老朽化によるエコセメント化施設の件につきましては議論しているところでございます。  そういった中で、やはりこういった施設、今、お話がありましたように、25市1町400万人を背負っている。そういった中では、この処分場は、日の出町の町民の皆さん、そして、自治会の皆様の多大なる御協力、そして、理解があってこういった処分場が今もって維持されているということを、まず、認識していかなければいけないのかと思っております。  そういった最終処分場の施設があるということと、また、その処分場に行くまでは、今、お話に出ましたように、多摩川衛生組合で、稲城市が地元でございますけれども、広域の自治体と組合を組んで、近隣の府中・国立・狛江市というところのごみを一緒に処分しながら、一部事務組合として運営管理を支援しているということになっております。  そういった施設も、やはり今と同じように老朽化、そして、施設の維持管理ということは今後発生してくるということが予測されます。  また、ここにはごみの減量がされているということが、陳情の中にありますけれども、ごみの減量化は確かに市民の皆様の努力、そして、行政部のほうでリサイクル、いろいろなことをされて、今、環境的にはいい方向に行っているということは確かでございます。  しかしながら、ごみが減量されても、やはり先ほどあった、有料化にした時点で、環境問題を考える、ごみのことを考えるということで、有料化するに当たって各家庭にごみの収集車を配置して、ごみを処分していこう。そして、ごみについては各世帯でしっかり管理をしていただこうということの中から始まったことだと思っております。  そういったことに関しましては、やはりごみが減ったとしても、手間は確かに少し減るかもしれませんけれども、そういった収集の事業についても、全世帯を回っていかなければいけないので、こういった維持管理費もかかるのではないかと思っております。  そういった中で、1つ、私のほうからは、現在、稲城市の人口が9万1,400人を超えております。その人口で75歳以上の老齢の人口が、今現在9,600人以上となっております。  国立人口問題研究所が推計したものでございますけれども、四半世紀、25年先、2045年には、稲城市は今の人口とほぼ変わらないであろうという推計が出ております。  しかしながら、75歳以上の老齢の人口は、今、9,600人を超えておりますが、その人口に対して60%以上ふえる見込みであるということであるならば、1万5,000人を超えていくということが推計されております。  どういったことが言いたいかというと、今後も稲城市においては人口が減少しない。ごみを収集する、いろんな施策を打ってリサイクル等もしてごみの減量は図られるとしても、こういった世帯にごみを収集していかなければいけない。  そして今回、予算の中では高齢者等のごみ出し支援ということで、高齢者に対するいろいろな支援の施策も出ております。  25年の間にはいろんなことが起きるのではないかということを考えますと、持続可能な行政運営ということを考えますと、今のうちからいろいろな施策を打っていかなければならないのかと私は考えております。  そういった中で、こういった事情があるということを、今、多摩エコニュースというのが日の出町の最終処分場ということでこういった広報紙も出ています。  また、多摩川衛生組合も広報紙を出しておりますが、やはりこういった広報紙で市民は知るということも大事なんですけれども、この広報紙についてはやはり環境問題であったり、施設の内容であったり、なかなか今のようなそういったランニングコスト、施設の維持管理費というところまでは載せられないのかとは思っております。  そういったことをやはり市民にも深く理解していただくということも重要ではないかと私は考えております。  そういったことについて、今後、やはり理解が得られないと、なかなかこういった持続可能な行政運営も難しいのかと思いますので、市民への理解、こういったことについての理解について、市の見解を求めます。 63 ◯ 池田委員長 環境課長。 64 ◯ 渡辺環境課長 持続可能な行政運営を進めていく中で、今、各施策を確実に進めていくということも1つ重要なんですけれども、それ以上に重要なことというのは周知をすることだと私も思ってございます。  このことから、市では皆さんのごみがどのように中間処理されて、焼却灰はどうなるかということを市民の皆さんに知っていただくため、毎年夏休みの期間中に、これは小学生を対象にさせていただきまして、多摩川衛生組合ですとか、広域資源循環組合を回る見学会を実施しております。  また、そのほかに、広く周知するという意味では市広報紙、それから、市ホームページですとか、毎年発行させていただいています環境白書などを通じて、皆さんのごみの内訳ですとか、ごみ処理経費の内訳、また、収集量などをあわせてお知らせさせていただいておりますけれども、今後につきましても、さまざまな機会を捉えて周知を行ってまいりたいと考えてございます。 65 ◯ 池田委員長 ほかに。つのじ委員。 66 ◯ つのじ委員 それでは、陳情内容の事実確認として幾つか質問をさせていただきたいと思います。  まず、陳情書には、町田市や西東京市云々の記載がございますが、稲城市がごみ中間処理を行っているクリーンセンター多摩川を構成している狛江市や府中市・国立市の家庭廃棄物の収集袋の販売価格は3市とも共通ということは認識しておりまして、稲城市は今までは若干、それよりも低かったということを認識しております。  見直しがあって、4月からフルコストではなくて、この3市と同等に見直しがされていくという認識は持っています。  それで、町田市や西東京市については、ごみの有料化を開始した後、ごみの減量を受けて袋の値下げを行ったということが書いてありますけれども、現在、多摩26市で家庭系のごみ袋を有料化している市の数と、有料化開始後に値下げを行った市の数について、おわかりになる範囲で構わないんですけれども、お答え願えればと思います。 67 ◯ 池田委員長 環境課長。 68 ◯ 渡辺環境課長 令和元年8月発行の東京市町村自治調査会、多摩地域ごみ実態調査によりますと、現在、家庭系ごみ袋を有料化しているのは、多摩の26市のうち、25市でございます。  また、ごみの有料化の開始後に値下げを行った市につきましては、町田市と西東京市の2市でございます。 69 ◯ 池田委員長 つのじ委員。 70 ◯ つのじ委員 ほぼ有料化はしているということで、わかりました。  陳情の中では、稲城市ではごみの経費や量も削減しており、本来なら町田市等のように値下げされてもよいのに、なぜごみ袋を値上げしなければならないのかというふうに記載がされてあります。  このことについて市はどのように認識をされているのか、再度伺いたいと思います。 71 ◯ 池田委員長 環境課長。 72 ◯ 渡辺環境課長 こちらは町田市のホームページにも記載されているものでございますけれども、まず、町田市では、平成17年度にごみの有料化を実施する際に、廃棄物の減量・再資源化を図ることを目的に町田市廃棄物減量再資源化等推進整備基金というのを設置して、指定収集袋に係る廃棄物処理手数料として徴収する額の範囲内を基金として積み立てているというような状況でございます。  一方、稲城市におきましては、先ほど委員さんからの質問でもございましたとおり、平成16年度にごみの有料化をする目的といたしましては7つございました。  この7つの目的に従いまして有料化を実施しているわけでございますけれども、稲城市については、ごみの処理手数料につきましては、ごみ袋の作成費用ですとか、ごみの収集運搬、多摩川衛生組合の中間処理の費用ですとか、日の出町の最終処分場でのエコセメント化の費用などに充当しているといったところでございます。 73 ◯ 池田委員長 つのじ委員。 74 ◯ つのじ委員 丁寧な説明ありがとうございます。榎本委員が質問されたところなので。わかりました。  町田市は積立基金として積み立てているということが理解できましたし、また、稲城市は二ツ塚の最終処分場の延命化を図るなど、7つの目的があるということも、先ほどの答弁でわかりました。  ごみ処理手数料は一般財源として、ごみ袋の作成費用やごみ収集、また、運搬費用など、もろもろ費用を充当しているということもわかりました。  稲城市と町田市では目的が違うということがわかりましたので、これは意見で結構です。 75 ◯ 池田委員長 ほかに。武田委員。 76 ◯ 武田委員 どうもお疲れさまでございます。  私のほうから少し質問させていただきます。  ごみ指定袋に関しましては、全ての市民の方々の生活にかかわる課題だと考えております。  ごみ指定袋の料金の値上げは、他の値上げと違い、受益者負担ということになじみません。もともと、公平な負担を求めているわけでございます。  前回の建設環境委員会では、資料がお手元にないということで示されておりませんでしたが、改めて、平成16年の有料化の時点で、塵芥収集運搬等委託費・多摩川衛生組合塵芥処理負担金・東京たま広域資源循環組合負担金と、現在の30年度のコストの違いをお伺いします。 77 ◯ 池田委員長 環境課長。 78 ◯ 渡辺環境課長 平成16年度と30年度の多摩川衛生組合広域資源循環組合ですとか、委託料等の推移として、決算額としてですけれども、まず、平成16年度につきましては、塵芥収集運搬等委託につきましては、2億1,841万6,194円でございました。  次に、多摩川衛生組合の負担金につきましては、8億9,310万7,000円でございました。  最後に、東京たま広域資源循環組合の負担金につきましては、9,766万3,000円でございました。  次に、平成30年度につきましては、決算額でございますけれども、塵芥収集運搬等委託につきましては、2億1,766万540円でございました。
     多摩川衛生組合の負担金につきましては、3億5,188万1,000円でございました。  最後に、東京たま広域資源循環組合の負担金につきましては、1億5,961万5,000円でございました。 79 ◯ 池田委員長 武田委員。 80 ◯ 武田委員 どうもありがとうございます。  ここの陳情書に載っかっておりますが、約5億円の削減になっているということで現状、間違いないでしょうか。 81 ◯ 池田委員長 環境課長。 82 ◯ 渡辺環境課長 16年度と30年度を比較いたしますと約5億円、4億8,000万でございますけれども、減額をしているような状況でございます。 83 ◯ 池田委員長 よろしいですか。  ほかに。岡田委員。 84 ◯ 岡田委員 今、この陳情のところでごみの経費については約5億円減っているということだったと思います。  その次にも陳情理由が書かれていますけれども、家庭ごみの量は643トン、4%の減というふうに書かれています。  同じように、平成16年度と、それから、平成30年度、それぞれのごみ、可燃・不燃・粗大とあると思うんですけれども、それぞれの内訳とその合計について確認したいと思います。 85 ◯ 池田委員長 環境課長。 86 ◯ 渡辺環境課長 平成16年度と平成30年度の可燃・不燃・粗大ごみの比較ということでございますけれども、まず、平成16年度の可燃・不燃・粗大の総量といたしましては、1万5,610トンでございました。内訳といたしましては、可燃が1万3,823トン、不燃が1,505トン、粗大ごみが282トンでございます。  平成30年度につきましては、合計といたしまして1万4,967トン。内訳といたしまして、可燃が1万3,410トン、不燃が1,127トン、粗大ごみが430トンでございました。 87 ◯ 池田委員長 岡田委員。 88 ◯ 岡田委員 1人当たりに直すとどうなりますか。その小計とその差も含めて確認したいと思います。 89 ◯ 池田委員長 環境課長。 90 ◯ 渡辺環境課長 よくごみを比較するときに、1人1日当たりというふうな表現を使わせていただくんですけれども、それで比較をさせていただきますと、平成16年度につきましては、1人1日当たりが567グラムでございます。  内訳といたしましては、可燃が502グラム、不燃が55グラム、粗大が10グラム。  次に、平成30年度につきましては、合計で453.2グラムでございます。  内訳といたしましては、可燃が406グラム、不燃が34グラム、粗大が13グラムでございまして、差といたしましては113.8グラム、マイナスということになってございます。 91 ◯ 池田委員長 岡田委員。 92 ◯ 岡田委員 このごみの量については、陳情にも書かれているとおり、今、答弁もありました、114グラム減で約20%減ということだと思います。  このごみの減量について、市としてはどういう目標を持って取り組んでいるのか。それから、ごみ減量を実際されていると思いますけれども、そのことについてどのように評価しているのか、確認しておきたいと思います。 93 ◯ 池田委員長 環境課長。 94 ◯ 渡辺環境課長 まず、市といたしましては、この平成16年10月から有料化を実施したわけでございますけれども、実は、先ほど委員からもございましたとおり、市内にはダストボックス等がまだあったような時代でございます。  実は稲城市では平成8年4月からリサイクルに重点を置いた収集に切りかえてございます。  具体的には、古紙・古布・金属・有害物について、月1回の回収を、このときから実施しております。  また、可燃ごみのほうを週2回、不燃ごみのほうを月2回に減らしてございます。  それまでは可燃ごみは週3回あったわけでございますけれども、可燃ごみが週3回と不燃ごみが週に1回あったものを、回数を減らしたということでございます。  また、瓶・缶・ペットボトルを週1回にふやした。瓶・缶・ペットボトルにつきましては、月2回の回収だったものを週に1回に回収をふやした。  また、ごみの排出袋につきましては、何でもよかったものを透明・半透明に統一したということで、黒い袋を、いうなれば禁止したといったところでございます。  また、先ほどあったように、市内全域、個別ですとか拠点回収に移行したことによりまして、ダストボックスを廃止したということで、平成16年10月にごみの有料化をした時点から一気にごみが減ったというわけではなくて、こういった積み重ねによってごみが減ってきたというわけでございます。  今後につきましても、第二次稲城市一般廃棄物処理基本計画に掲げております各施策というのを着実に実施して、稲城市のためではなくて、よく御存じのとおり、SDGsでもございます、12番だったと思います。つくる責任、使う責任ということで、ごみ問題、リサイクル問題というのは稲城市だけの問題ではなくて、地球全体の問題と捉えて、今後もそういった計画に基づいて、できることを着実に実施してまいりたいと考えてございます。 95 ◯ 池田委員長 ほかに。  暫時休憩いたします。                                午後1時54分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時54分 開議 96 ◯ 池田委員長 再開いたします。  環境課長。 97 ◯ 渡辺環境課長 済みません。  まず、目標につきましては、第二次稲城市一般廃棄物処理基本計画でございますけれども、令和5年までの目標といたしましては、1人1日当たり440グラム以下を目指すということを目標に掲げて、今、やっております。  また、評価といたしましては、ごみの減量・リサイクルにつきましては、市だけでどうこうできる問題ではないです。  市民の皆さんの御協力があって達成できるものだと思っていますので、そういった意味でごみが年々、着実に減ってきているということは、市民の皆さんの御協力のおかげだと考えております。 98 ◯ 池田委員長 大丈夫ですか。  では、ほかに。北浜委員。 99 ◯ 北浜委員 それでは、この3号陳情について質疑をさせていただきますけれども、その前に、私個人の所感を少し述べさせていただきたいと思います。  まず、この会の名前ですが、値上げ問題を考える市民の会ということですけれども、私たち議会に、昨年の定例会で行政側から上程されたのはあくまでも手数料等の改定、いわゆる見直しでありまして、全てを値上げしたわけではありません。  減免措置もそのまま続けていたりしている状況になるので、やはりこうやって値上げ問題を考える、値上げだといって市民をあおるというのは私はいかがなものかというふうに思っております。  また、この案件につきましては、私たち、公職選挙法にのっとって昨年の4月に稲城市議会議員選挙が施行されまして、当選された22名の議員がそれぞれ3つの常任委員会に分かれまして、その常任委員会に付託された、上程された議案をしっかりと審議させていただいて、議会制民主主義の中で、これは全て私たちの手で、その審議が終了している状況になっております。  それを改めて私たち議会が、ここで覆すということは、まさに私たち稲城市議会議員が稲城市議会議員の必要性を否定しているものではないかというふうに私個人は考えるものであります。  また、この中身に入っていくわけでありますけれども、先ほど来、ごみの処理に関しまして、つのじ委員のほうから町田市の状況、質疑がありました。  その答弁を聞いていますと、やはり町田市に関しましては、このごみ手数料の収入、いわゆる歳入をそのまま基金に積んでしまう。  この基金の使用目的というのはあくまでもごみの減量でなければいけないということで、率直に言って、他市のことですけれども、使い道が限られてしまっているので、その基金が増大してしまったので、これを市民に還元しようということで減額に踏み切っているというふうに私自身は認識しております。  ですから、稲城と町田を比べること自体が全く間違いであるというふうに認識しております。  それから、多摩川衛生組合、クリーンセンター多摩川において、稲城のごみ、また、一緒に最初からやってきた、狛江・府中・国立のごみを処理しているわけでありますけれども、これは、私ども議員もしっかりと受けとめなければいけないんですけれども、私自身が多摩川衛生組合の施設延命化の特別委員会委員長をさせていただきました。  その中で、しっかりと4市の議員が議論を交わしまして、延命化に向けて取り組もうということで、特に、昨年の12月までは小金井市のごみを受け入れておりましたので、それを原資として基金を積んでおりました。  しかしながら、昨年の10月に小金井のごみの受け入れが終了してしまったということで、現在ある基金が約25億円、それプラスで考えると、令和20年までの延命化には30億以上のお金がかかるということで、将来的には必ず稲城市も負担をしなければいけない。  それで、延命化の期限が令和20年ということを目途にしておりますので、それからは建てかえを考えなければいけないということは、建てかえを考えるときには、やはり10年ぐらいは時間がかかるのではないかということを考えますと、令和10年ぐらいからは建てかえに向けての、まさに議論をしっかりとしていかなければいけないし、その原資となる部分を4市が、構成市がしっかりとそれの確保に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  そのような観点から少し聞きたいんですけれども、現在の多摩川衛生組合の施設の延命化等について、行政、稲城市としてはどのように受けとめられているのか。また、多摩川衛生組合の議論を含めて、その辺について伺えればと思います。 100 ◯ 池田委員長 環境課長。 101 ◯ 渡辺環境課長 多摩川衛生組合の延命化につきましては、今現在、多摩川衛生組合議会の中でいろいろ議論をしている中でございますけれども、一般的に清掃工場というのは25年から30年が1つの目安と言われております。  その中で、通常の維持管理費用に係る経費につきましては、当然適正に修理を行っているんですけれども、それ以外に、建設当時から今まで修理を行ったことがないような部分も、最近では破損したり、補修の必要が出てきたりということがございます。  そういった意味からでも、まず、基金を積み立てているんですけれども、そういった基金も先食いを少ししながら、多摩川衛生組合の製品というのは、どうしても既成品でない受注生産のものでございますので、それなりに費用もかかりますので、基金等を取り崩して、先食いして行っているような状況でございます。  いずれにいたしましても、多摩川衛生組合では、平成10年から開設しているわけなんですけれども、ことしで22年目ということで、いろんなところが損傷し始めているような状況でございますので、そういった部分を適宜補修しながら、適正に運営しているというようなことでございます。 102 ◯ 池田委員長 北浜委員。 103 ◯ 北浜委員 行政側もしっかりと受けとめていただきたいと思います。  まさに、ほかの改定はともかく、このごみ袋の改定につきましては、まさに多摩川衛生組合の構成4市で足並みをそろえるという部分と、将来的にはやはり私たち議員の思い、また、市の思いとしては、町の中にごみがあふれてしまってはしょうがないです。  だから、適正に施設を延命して、それで、いつの日か建てかえをしなければいけない。その準備に備えるためにもしっかりとここで見直して持続可能な行政運営をする中では、このごみ袋の手数料の見直しというのは、私は本当に必要だと思っておりますので、今後とも、市といたしましても、その多摩川衛生組合の施設の延命化に向けてしっかりと認識して、取り組んでいただければと思います。  意見です。 104 ◯ 池田委員長 ほかに。武田委員。 105 ◯ 武田委員 まず、今回、値上げの問題、今、北浜委員からあったんですが、これは私の私見なんですけれども、今回、値上げではなくて見直しだという御意見があったんですが、実際問題、そうすると、直接、市民に関係する料金の値下げになっている分というのはどこにあるのかというのは、ちょっと知りたいところがあるんですが、前回の委員会のときには、ほとんどの占用料とかその辺は、市民に直接関係ないという答弁もありましたので、市民に直接かかわるものとしましては、やはり値上げの要素が強いんじゃないかというふうに考えております。  これは、所見として、まず、お話しさせていただきます。  今回、まず、重要なところとしましては、ごみは現状、しっかりとなっているということで、これは一定の評価をしなければいけないということがございます。  それで、廃棄物減量等推進審議会、市民が真摯にごみ減量推進に汗を流して今の現状があるというふうに考えております。  これがしっかりと市民も稲城市に寄り添って、しっかりと協力しようということでやってきた、この成果があらわれていると思います。  事前にしっかりとその説明をその方たちに果たしていたのか。よもやすると、一生懸命努力して減らしたにしても、こういった形で値上げになってしまうんだということになると、その関係が崩れてしまう。  そういうおそれもあると思うんですが、市としては、その辺どのようにお考えいただいているのか、伺います。 106 ◯ 池田委員長 環境課長。 107 ◯ 渡辺環境課長 先ほども答弁させていただきましたとおり、ごみの減量はごみ袋の料金を値下げをするとか、値上げをするとかという問題ではないと思うんです。  ごみというのは、先ほども言ったように、稲城市だけの問題ではなく、もう今や、日本全体、地球全体の問題でございますので、そういったことで、確かに稲城市民の皆さんの御協力をいただきまして、着実にごみが減っているというのは、まことに市といたしましてはありがたいことではございますけれども、だからといって、今回、料金を改定するから、ごみを汚く出そうとか、多く出そうとかというのではなくて、ごみの減量というのは全ての人たちが当たり前のように取り組まなくてはいけないということだと考えていますので、そのごみが減ったからとか、ごみがふえたからというのはもう今回の手数料とか使用料のものについては直接関係ないものと私は考えてございます。 108 ◯ 池田委員長 武田委員。 109 ◯ 武田委員 確かに全世界的というか、そういった取り組みをしていかなければいけない。そういった中で取り組んでいただいていると思います。  今回、そのごみの問題になるんですが、値上げばかりが今回、この陳情書を見ますと、やはり見直してほしいという、延期してほしいという考え方が出ております。  市民の方も一生懸命努力したんだけれども、何で今、値上げしなければいけないのか。  先ほどいろいろな、これからの将来にかかるための基金を積み立てなければいけないと話がありましたが、それにおきましても、やはり今まで協力をしてきていただいた方にしっかりと説明していかなければいけないということがあるんですが、私がちょっと聞いたところ、ごみの廃棄物減量等推進審議会におきましては、ある程度決まってから、事実こうなりますという説明しか受けていないという話があったんですが、その事実関係は本当でしょうか。 110 ◯ 池田委員長 環境課長。 111 ◯ 渡辺環境課長 今回の使用料手数料の値上げに関しまして、まず、ごみの減量等審議会のほうには。済みません。手数料・使用料の改定につきましては、廃棄物減量等推進審議会のほうには2回、諮らせていただきました。  まず、一度目は、具体的な金額がまだ出てない中で、考え方といった部分を審議会のほうに御説明をさせていただきました。  また、2回目、11月28日だったと思いますけれども、その中で、議会も近いということで、具体的な金額も固まってきているという中で、では、具体的にこのような金額になりますということをお話しさせていただきました。  今回の審議会の中では、この料金改定につきましては、一部の委員さんからも値上げをしないでほしいというふうな意見もございましたけれども、また、ごみを減らすためには値上げというのも1つ方策としてはいいんじゃないかというふうな御意見もございました。  さまざまな意見があったわけなんですけれども、そういったことで、審議会の中でも特に大きな混乱を起こすようなこともなくということでございました。 112 ◯ 池田委員長 武田委員。 113 ◯ 武田委員 ありがとうございます。  ごみ袋を有料化したときに、やはりごみボックスを置いていろんな問題が起きたということがあって、稲城市もそうでしたし、府中でも同じように2008年に同様の問題が起きたという話がございます。  今回、この値上げに関して、稲城市はとてもすばらしい人ばかりが集まっているとは思うんですが、ごみの値上げに関して、やはり環境美化が崩されるといった懸念とか、そういったことというのはお考えになっていないでしょうか。 114 ◯ 池田委員長 環境課長。 115 ◯ 渡辺環境課長 先ほど来、お答えさせていただきましたとおり、誰のためにごみを減量するのか、リサイクルするのかというふうな形で考えると、やはり今、我々もそうなんですけれども、将来の子供たちのために、なるべく地球環境に負荷を与えないような形でバトンタッチしていくということが大切でございます。
     そのためにごみが、料金が改定しようがしまいが、我々の役目といたしましてはごみを減量して、リサイクルを推進するということが何より大切なことであるというふうに私は考えています。 116 ◯ 池田委員長 ほかに。岡田委員。 117 ◯ 岡田委員 それでは、聞きたいと思います。  改めて確認したいというか、あれですが、今、この陳情に書かれているように、ごみの経費も削減されてごみの量も減ってきているということなんです。  有料化の目的というのも、先ほどお話しされていましたけれども、やはり市民的に見ると、ごみ減量するということと、経費も削減してもらって、ごみゼロの社会を目指していくということというのはやはり非常に大きくて、市民の皆さんも努力して減らしてきたということで、この陳情に書かれているように、そういう状況で値上げするということに納得できませんというふうに書かれているわけです。  そのために、改めて、再度、再検討してくださいということになっているわけですが、今、確認したように、その処理経費とごみが減ってきているということですから、今すぐにこの値上げを、4月からしないと、延期するという事態になっても、ごみ処理行政自身は今すぐ滞るということにはならないですね。そのことについて確認しておきたいと思います。 118 ◯ 池田委員長 環境課長。 119 ◯ 渡辺環境課長 先ほど来、平成16年、ごみの有料化をしたときの年度と30年度、最新の決算の数字を比較して、経費が下がっているということを御説明させていただきましたけれども、まず、平成16年に有料化したときの負担金の中には、多摩川衛生組合の負担金というのが大体50%ぐらい占めていたと思いますけれども、その部分というのは多摩川衛生組合を建設するときの建設費用というのが、平成16年当時は入ってございました。  平成30年度につきましては、その多摩川衛生組合の建設に係る起債の部分が全部終わっておりますので、がくんと下がっているような状況でございます。  こういった施設については、一生使えるかといったら、そういったことでもございません。また近い将来、先ほども御説明させていただきましたけれども、多摩川衛生組合につきましては、22年が経過して、いろんな部分がそろそろ老朽化してきているので、突発的なそういった補修というのも必要になってくる可能性もございますし、また、炉が故障するということも考えられますので、そういった意味では、今すぐごみの料金を改定しなくてはいけないかということだったと思うんですけれども、そういった意味からすると、持続可能な行政運営というのはまさにそういうことだと思うんです。  ですので、今回、4月1日から手数料のほうの改定をさせていただくということでございます。 120 ◯ 池田委員長 岡田委員。 121 ◯ 岡田委員 それで、市民からこういうことで、陳情が延期してほしいと出ているわけで。ですから、この4月からすぐに滞ることはありませんね。質問です。 122 ◯ 池田委員長 副市長。 123 ◯ 石田副市長 行政側のほうにさまざまな御質問いただいているわけでございますが、4月1日からの各種使用料・手数料の改定というものにつきましては、これまでも御説明を申し上げましたとおり、持続可能な行政運営、利用する方としない方の負担の適正化、消費税への対応といった観点をもちまして、昨年の12月の市議会において議決を受けて、適切に執行するというものでございます。  それが延期すれば影響がないかとか、何か困らないのではないかという、そういった次元の問題ではないんだろうというふうに思っているところでございます。  私どものほうとしましては、議会でお決めいただいた条例、私どものほうで提案させていただきましたが、それを適切に、適正に執行させていただきたいという趣旨でございます。 124 ◯ 池田委員長 よろしいですか。  ほかに。北浜委員。 125 ◯ 北浜委員 それでは、1点、今まで皆さん、委員の皆さんから質疑がありました。その中でちょっと確認させていただきたいんですけれども、先ほど課長のほうから、ごみ処理に係るさまざまな経費を答弁いただいたんですけれども、その中に消費税がかかるものというのは、何に消費税かかっているのか。  たしか行政同士とかですと消費税がかからないとかということもあると思うんですけれども、現実的に私が個人的に思うには、運搬経費等には消費税がかかっていると思うんですけれども、消費税がかかるものはどういうものにかかっているのか、わかったら教えていただきたいと思います。 126 ◯ 池田委員長 環境課長。 127 ◯ 渡辺環境課長 まず、塵芥収集運搬等委託につきましては消費税がかかるものでございます。多摩川衛生組合の負担金につきましては消費税がかからないものでございます。また、東京たま広域資源循環組合につきましても、負担金につきましても同様に消費税がかからないものだと思っております。 128 ◯ 池田委員長 北浜委員。 129 ◯ 北浜委員 そうしますと、現在、消費税10%です。そうすると、平成16年10月から現在までだと、消費税の見直しがありました。そういう状況の中では必ずその運搬費等に関しては、市が払わなければいけない、業者さんに、負担しなければいけない料金というのは、値上がりしているということで考えていいのか、その辺について伺いたいと思います。 130 ◯ 池田委員長 環境課長。 131 ◯ 渡辺環境課長 まさにそのとおりでございまして、ごみ袋をつくる経費につきましても、これまで平成16年10月以降、消費税が5%から8%、今回10%になったわけでございますけれども、そういった部分の原材料費が上がっていたんですけれども、価格はそのまま据え置いてきたということで、今回、ごみ袋の費用だけではなく、塵芥収集につきましても、そういったことでは消費税が上がるということで、適切な負担をしていくものです。 132 ◯ 池田委員長 北浜委員。 133 ◯ 北浜委員 今の答弁でよくわかりました。今までは消費税が上がってきた分を市が市民のサービスのために負担をしていたということで、そこだけ確認させてください。 134 ◯ 池田委員長 環境課長。 135 ◯ 渡辺環境課長 そのとおりでございます。 136 ◯ 池田委員長 ほかに。岡田委員。 137 ◯ 岡田委員 今、さまざま議論してきて、12月議会でも議論してきたわけですが、結局、今回、40円に、中袋で30円を40円にするということなわけですが、さまざま事情があって、これまで30円だったわけです。  これまでの30円だった計算の出し方は、どのように計算して、この30円のもとになるコストを出していたのかということについて、確認したいと思います。 138 ◯ 池田委員長 環境課長。 139 ◯ 渡辺環境課長 平成16年10月に有料化した際の計算方法といたしましては、まず、平成10年から14年までのごみの収集運搬委託料と多摩川衛生組合の中間処理経費、それと、最終処分場の経費の合計をごみ量で割りまして、1人当たりのごみ量というのを出して、それから、大体1キロ当たり幾らぐらいなのかというのを計算させていただきまして、この当時1キロ当たり56円という計算なんですけれども、この56円を、当時、26市のうち7市がごみの有料化を開始していたわけでございます。  その7市の近隣の市の状況なども勘案しながら、56円の20%ということを市民の皆さんに負担していただくということで計算して、大体1キロ当たり10円というふうな形の計算とさせていただきました。  この1キロ当たり10円というのを、40リットルの袋というのはごみにしますと、大体6キロ入るということで、10円掛ける6キロということで、40円でしたっけ。60円。済みません。  同じような考え方で、20リットルの袋は3キロ入るということで、10円掛ける3キロの30円というふうな形の計算をしております。 140 ◯ 池田委員長 岡田委員。 141 ◯ 岡田委員 そういうことで、30円。そのように計算をしてきたということです。  るる金額についての議論はあるんですけれども、つまり、30円、今の計算方式と、今回は、新しいんですか、フルコスト計算をやって、その上で、利用実績、それから、公費負担割合等々を掛けて理論値を出して、その理論値に基づいて、他市の状況、市民生活を勘案して決めるということで、稲城市、中袋でいうと、いわゆる理論値は48円なんだけれども、これは40円ということで、構成3市にも合わせましょうという話だと思うんです。  この計算を、要するに前と今回のフルコスト計算というのを比較して、何が違うかというかなんですけれども、これは市民負担の割合が違うんです。  だから、今、回答ありましたけれども、これまでは市民負担2割という計算に基づいて、そうすると、中袋で言えば30円になりますということなんです。  それが、今回の新しいフルコスト計算なる計算でやると、これを2割じゃなくて3割に変えているんです。そこが、一番大きいんです。今回の計算式で40円になっていく。  だから、その市民に負担の割合を変えるということを、今回、このごみのことについてはやっているわけで、だから、市民的に見れば、ごみ減量とさまざま、協力もしてやってきているのに、係るごみ処理の経費の負担の割合を2割から3割ふやすんですかということがやはりあると思うんです。  12月の議会でも言いましたけれども、2割にすれば35円ぐらいなんです。30円よりは高いといえば、そうだけれども、それにしても40円を超えるような額にはならないし、そこの、やはりごみについては、これまで税金で基本的に処理する。それでも2割負担してもらいます。これを今度は3割にするということをこのごみの問題についてはやっているわけで、フルコスト計算だとしても、2割だとして計算すれば、それは40円にはならないということに、それ自身でもなるんです。  だから、やはり市民の皆さんの声にも立っていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そういうことについて、つまり、このごみ処理経費について、2割負担を3割負担にしているわけです。  その点については、どのように考えられてきて、3割というのはほかのも含めて3割するということでやってきたと思いますけれども、このごみ処理経費の関連についても、要するにその3割というのは法的な規定ではないわけです。  当面、これまでどおり、2割で計算するということがあっても、当然いいと私は思うんですが、そういうことについて検討されてきたのかどうか、確認したいと思います。 142 ◯ 池田委員長 環境課長。 143 ◯ 渡辺環境課長 今回、使用料・手数料を検討するに当たりましては、使用料・手数料の算定基準というのを、まず、つくりまして、その中で、それぞれの、例えば文化センターであったりですとか、あと、ごみの手数料であったりとかということで、公費負担割合というのをそれぞれ決めてございます。  ごみの手数料につきましては、市民に密着しているような手数料でございますので、ほかの手数料は5割負担ですとか、7割負担というのがあったわけなんですけれども、ごみ処理手数料につきましては、唯一というか、市民負担が3割ということにさせていただきました。  これは先ほど来、お答えさせていただきましたとおり、ごみの手数料というのが市民の皆さんと密着をしている手数料ということでございましたので、そういった観点から市民負担を3割負担とさせていただくということの全庁的な考えのもと、今回の使用料・手数料の改定に当たりましては、ごみの処理手数料につきましては3割負担をお願いしたというわけでございます。 144 ◯ 池田委員長 岡田委員。 145 ◯ 岡田委員 フルコスト計算ということでされてきたということですけれども、今度、今、お話のように、ごみの計算については、市民負担の割合を2割から、要するに3割に、市民負担をふやすという内容になっているということについて、やはり、市民の人たちは今、暮らしがやはりすごく大変な中で、市民的にはやはり理解が得られないということがあるというふうに私は思います。  これは意見で結構です。 146 ◯ 池田委員長 ほかに。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ほかに質疑・意見がありませんので、以上で、市に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。  初めに、反対討論を許します。岡田委員。  失礼しました。  次に、賛成討論を許します。岡田委員。 147 ◯ 池田委員長 岡田委員。 148 ◯ 岡田委員 それでは、第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情に、賛成の立場から討論を行いたいと思います。  陳情事項については、まず、第1に、4月1日からのごみ指定袋の値上げの実施の延期、2点目に、市民1人1日当たりごみ量の削減及びごみ処理経費の減少に見合うごみ指定袋の料金のあり方を再検討することという内容になっています。  署名についても、最終的に1,603人の方の署名が出されたということだったと思います。  質疑も行ってきましたので、ここでは簡潔にと思いますが、やはり有料化の主要な目的だったと思うんです、ごみを減量する、それから、経費を削減する。  実際に、この16年間の市民の皆さんと行政の皆さんも一緒に努力をされて、さまざま取り組む中で、ごみ処理の経費、また、ごみの減量も実現されてきたということですけれども、やはりその中で、今、なぜ値上げなのという話なわけで、特に今、市民生活を見ると、消費税は10%になって大変厳しいという状況で、このごみ袋代については、多くの市民生活に影響がある問題なんです。  先ほど質疑でも申しましたように、今回、ごみ袋代の算出に当たって、市民の負担割合というのをやはり2割から3割にふやしているということで、この3割について法的な規定ではないわけで、やはりそういう中で市民的な理解は得られないんじゃないかというふうに思いますし、現状、4月からごみ処理行政が滞るということは当然ないと思います。  ですから、やはり市民の皆さんから、一緒にこれからもごみ減量、環境問題も含めてやっていくという状況の中で、やはり4月値上げの実施の延期、ごみ量の削減、処理経費の減少に見合うごみ袋代の再検討を求めるという、この陳情に賛成したいと思います。  以上です。 149 ◯ 池田委員長 次に、反対討論を許します。  次に、賛成討論を許します。武田委員。 150 ◯ 武田委員 第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情について、賛成の立場で討論します。  今回のごみ袋値上げにおいては、市民一人一人にかかわる問題で、不公正な負担ではなく、公正性は現在、守られております。  今の質疑でも明らかなように、廃棄物処理は全ての市民の生活にかかわる問題であり、値上げは市民生活に重大な影響を与えることは間違いございません。  廃棄物処理事業は委託事業であり、委託料は総体で大きく減っている状況であります。  今日まで委託先から委託料の値上げも要請もない。したがって、値上げの基本的根拠はないと思っております。  さらに市民に丁寧に説明すると言いながら、ごみ指定袋値上げについての説明は全くありませんでした。さきに3月1日の広報にもごみの問題は載っておりませんでした。  もし、今のような形で値上げを強行すれば、行政に対する市民の信頼は失墜しかねないというふうに考えております。  このような、行政の姿勢を許してしまえば、議会に対する市民の信頼も失うことになりかねない。そうしないためにも、同陳情は採択すべきと考えております。  まして、今、ありましたが、昨年10月に消費税の値上げがあり、一般的には国民健康保険、それから、後期高齢者の保険税のアップ、あとは今、今回は新型コロナウイルス問題で、大幅に今、株価も下落している中、先が見えないというところで、今、ちょうど年度末、どこの会社もとても忙しい、資金繰りにやっとというところがございますので、まず、ここは1回見直していただきたいという思いで、今回、陳情に賛成いたします。 151 ◯ 池田委員長 ほかに討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。  これより、第3号陳情 ごみ指定袋の値上げの実施を延期し再検討を求める陳情を採決いたします。  本件は採決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕  起立少数でありますよって、第3号陳情は不採択とすることに決定いたしました。  以上で本委員会に付託されました事件の審査は全部終了いたしました。  お諮りいたします。ただいま議決いたしました事件の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯ 池田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  暫時休憩いたします。                                午後2時31分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時34分 開議 153 ◯ 池田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  お諮りいたします。お手元に配付してあります特定所管事務調査事項については、議長に対して閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 154 ◯ 池田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  次回は4月21日火曜日、午前9時半から委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で建設環境委員会を散会いたします。                                午後2時35分 散会  以上のとおり会議の次第を記録し、これを証す るため署名する。   建設環境委員会委員長   池 田 英 司 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...