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  1. 稲城市議会 2019-12-17
    令和元年第4回定例会(第31号) 本文 開催日: 2019-12-17


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時50分 開議 ◯ 議長(渡辺 力君) ただいまから本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第1、第55号議案 稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例から日程第8、第83号議案 稲城市火災予防条例の一部を改正する条例までの8件を一括議題といたします。  本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。      〔総務委員長 鈴木 誠君 登壇〕 3 ◯ 総務委員長(鈴木 誠君) 本委員会に付託されました第55号議案から第83号議案までの8件につきまして、12月9日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を御報告いたします。  第60号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第61号議案 稲城市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、公費負担と受益者負担の割合について、市の考えは。答え、持続可能な行政運営及び利用する方と利用しない方の負担の適正化の観点から、受益者である利用者などには適正な負担をしていただく必要があると考えているが、コストの全てを利用者が負担するのではなく、そのサービスの性質、民間や周辺自治体などとの均衡、激変緩和措置の必要性などを総合的に判断し、税等の一般財源で負担すべき公費負担部分と、利用者が負担する受益者負担部分を設定することが必要であると考えている。  問い、フルコストをどのように計算し、手数料を算定したのか。答え、例えば印鑑登録証明書交付手数料の改定額については、まず年間のフルコストを2,343万2,777円と算出した。内訳として、人件費は、本庁が681万6,321円、平尾出張所が89万8,789円、若葉台出張所が449万126円、物件費は、本庁が232万2,483円、平尾出張所が105万4,956円、若葉台出張所が91万4,118円、コンビニ交付が677万9,017円、減価償却費は、若葉台出張所が15万6,967円である。年間交付実績が2万7,964件であることから、1件当たりの原価は838円となり、本手数料には公費負担がなく、非課税取引になるため、現時点の理論上の適正価格は838円と算出される。この価格を周辺自治体との均衡を考慮する等、総合的に判断し、改定額を1件当たり300円とした。  問い、稲城市手数料条例の一部を改正する条例を初め、使用料・手数料の見直しの条例が多数出されているが、新旧のそれぞれの料金は何を見ればわかるのか。答え、議案関係資料新旧対照表の中で挙げている。  問い、これまで、税関係証明などの値上げの改定はどのような基準で行われてきたのか。答え、今回は、新公会計の制度を活用したフルコストで算出するという新たな算定基準に基づいてやっており、そういった形で前回と今回とは違っている。  問い、使用料・手数料の算定基準について、10月29日の総務委員会で報告された主な内容は。答え、使用料・手数料の算定基準(案)について御報告をさせていただいた。次に、今後の予定ということで、市民意見公募の実施と、令和元年第4回市議会定例会に向けてのお話をさせていただいた。  問い、窓口とコンビニでの交付、それぞれの場合の1件当たりのコストは。答え、住民票の写しは、窓口交付が464円、コンビニ交付が8,349円、印鑑登録証明書は、窓口交付が613円、コンビニ交付が8,349円、課税証明書は、窓口交付が553円、コンビニ交付が8,349円である。  問い、パブリックコメントのとり方、市民の意見の聞き方について、十分なものでなかったと思うが、その姿勢についてはどうか。答え、10月29日の市議会に御報告した後に、使用料算定基準(案)・手数料算定基準(案)に対する意見公募という形で、10月30日から11月12日の間、市民の方々からも2名・6件の御意見をいただいた。その中で、算定基準(案)の中身を修正するような御意見はなかったため、それをもとに算定し、議案として上程させていただいている。可決していただけた場合には、市民の皆様へ周知・説明をしっかりと行っていく。  問い、使用料・手数料関連の議案を撤回し、市民の声をもう一度聞く機会をつくる形で努力してもらえないか。答え、適切な議案の提案と判断している。市長提案の議案であり、市議会の皆様に議論を深めていただいた上で、御理解いただきたいと考えている。  問い、今回条例提案されている使用料・手数料の見直しが全部そのまま実行された場合、年間でどれほどの増収となるのか。答え、約1億6,000万円と想定している。  問い、今回の値上げは、サービスの改善や向上につながるのか。答え、今回の見直しの目的は、持続可能な行政運営や利用者負担の適正化、消費税の引き上げへの対応である。サービスの改善という点では、それとは別に、これまで同様に努めていく。  問い、使用料・手数料の見直しは、いつからどのような形で検討されてきたのか。答え、平成30年度当初から算定基準案の策定を始め、庁内関係部署による使用料・手数料の算定基準見直し検討会を発足するとともに、政策会議などの庁議において、全庁的に時間をかけて検討を重ねてきた。
     問い、平成30年度から検討してきたのであれば、ことしの市長選挙においてその説明はされているのか。答え、市長の選挙について答える立場にないと考えるが、公約等でこの見直しについて触れていたと記憶している。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が2件ありましたので、申し上げます。  反対討論。最大の問題は、市民に対して説明がされていないことである。いまだ、具体的に幾らになるのか、全容が議会等で明らかになっていない。拙速に議会で賛否を問う前に、市民に対して説明し、段階を踏んだ上で議論すべきであるとの立場で反対する。  もう1件。値上げの根拠、時期について、納得できる内容ではない。市民の生活に影響を及ぼす内容であるほど、市民の意見を聞くべきであるが、パブリックコメントも形式的なやり方だという印象を受ける。以上のことから反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により第61号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第55号議案 稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、会計年度任用職員の制度導入に至った背景と対応は。答え、全国の地方自治体で勤務している嘱託員、臨時職員などの非常勤職員は、身分上、特別職、一般職が混在しており、任用勤務条件、服務規程などの取り扱いが各団体でそれぞれ異なっていることが課題に挙げられてきた。こうした課題の解決に向けて、平成29年に地方公務員法及び地方自治法が一部改正され、令和2年4月1日施行でこの会計年度任用職員制度が創設された。対応としては、現行の専務的非常勤職員及び臨時職員などを法改正の趣旨に基づき会計年度任用職員に移行するとともに、総務省のマニュアルやQ&A、東京都や多摩、稲城市を除いた25市の整備内容も見ながら制度設計を行い、本定例会にて関係条例の上程となった。  問い、専務的非常勤職員、臨時職員の人数、男女比、また人数が多い職種は。答え、専務的非常勤職員は176人、臨時職員は716人、計892人で、男女比は、男性が8%程度、女性が92%程度である。専務的非常勤職員、臨時職員、両方の職において、一般事務職が最も多く、次いで、専務的非常勤職員学童クラブ指導員、臨時職員は放課後子ども教室安全管理補佐員が多くなっている。  問い、会計年度任用職員制度を導入するメリット、デメリットは。答え、メリットとしては、一定の条件を満たせば期末手当の支給があること、育児休業を初めとする各種特別休暇制度が整備されることにより、安心してモチベーションを保ちながら業務に専念できることが挙げられる。働きやすく、やりがいを持って、事務事業の円滑な遂行、市民サービスの提供に寄与することが期待できる。デメリットはないと認識しているが、実際に運用を行った中で出てくる課題については、東京都と確認しながら適切に対応していく。  問い、第2条で、報酬の「月額にあっては37万5,000円、日額にあっては2万5,000円、時間額にあっては3,000円を超えない範囲内において規則で定める」とあるが、実際にはどの程度の金額で任用していくのか。答え、報酬の額は、現在任用している専務的常勤職員及び臨時職員の金額をベースとして考えている。  問い、現在の月額報酬が基本的にはそのまま移行されるということであるが、期末手当が支給され、年収ベースで上がる方も出てくるかと思うが、認識は。答え、今回の条例に基づいて、その率でのパーセンテージは上がると考えている。  問い、雇用期間の1年が経過した後の再任用について、再任用がされる、されないの判断はどのように行われるのか。答え、年度の終わりの適当な時期において、所属部長、所属課長、主幹の客観的な評価や、出勤状況、健康状況などを総合的に勘案して判断している。  問い、再任用の判断において、恣意が入り込むようなことを防ぐことについて、検討はされているのか。答え、所属部から上がってきたものは、最終的には総務部長が確認する。総務部長、人事課長が確認し、著しく内容に疑義があるようなものに関しては、再度チェックをするという体制を整えていきたい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第55号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第57号議案 稲城市押立ふれあい会館設置条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第58号議案 会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、会計年度任用職員にも、正規職員、再任用職員と同様に服務規程が適用され、分限処分、懲戒処分も適用されると言われているが、全ての項目が適用となるのか。答え、服務規程の中の営利企業等への従事等の制限について、本市で採用するパートタイムの会計年度任用職員は適用除外となるが、職務の公正さを確保する観点から、当該職員には人事課に届出を出す形で考えている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第58号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第62号議案 稲城市行政財産使用料条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、どういった使用を想定して条例を改正するのか。また、この間はどういった形で対応していたのか。答え、シェアサイクル、市内の企業等のPR、庁舎等の建物内の撮影等を想定している。これまでの対応として、撮影における行政財産使用料は、使用する面積に応じて額を算出しているが、今後は、条例の別表第2により算出する。  問い、撮影のための使用料の額として、屋根を有する施設を1日2万円、屋根を有さない施設を1日1万円に設定したことによる効果は。答え、屋根ありの場合は空調設備、トイレ、照明の電源などを使うことを想定して2万円、屋根なしの場合にはその半額と設定している。料金算出が容易になり、許可までの時間短縮も図られることから、撮影業者がドラマ撮影等に使用しやすくなると考えている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第62号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第78号議案 稲城市立公園駐車場の管理等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、市役所駐車場の有料化に当たり発生する駐車場整備イニシャルコストランニングコストは。答え、有料化に伴う1年間の予算として、出入り口のゲートや精算機などの機械のリース、トラブル時の対応などの駐車管理委託費、消耗品などで約1,800万円を見込んでいる。また、有料化に伴う駐車場料金は約900万円と試算しており、差し引き900万円程度の経費がかかるものと想定している。  問い、今回なぜ値上げをするのか。答え、受益者負担の適正化、駐車場利用者へのサービスの向上を基本に有料化を進めてきており、今般、市役所駐車場もそのような考え方でやっていきたい。市役所利用者の方々には、減免などについて配慮していきたい。  問い、市役所駐車場の工事内容、駐車料金の徴収開始時期は。答え、出入り口にゲートバー、料金機、満空表示が可能な電子案内板などを設置する工事を行い、令和2年度中に有料化を行う予定である。  問い、長峰スポーツ広場駐車場料金の改定に当たって、スポーツ関係の団体等に意見を聞いたのか。答え、平成28年4月1日の長峰スポーツ広場オープンの際に、駐車場の使用料は既に徴収を開始しており、今回新たに料金を設定するものではない。  問い、市役所駐車場を有料化した場合に利用の徴収がなじまないと思われる施設利用について情報収集を行ったとあるが、どういったものを把握したのか。答え、市が主催または事務局となる審議会などの各種会議などがあり、原則無料とする考えである。また、点検など、市が業務を委託する業者などが業務で来庁した場合がある。  問い、駐車場料金について、行政連絡員など、市役所を利用している方から意見を聞いた経過はあるか。答え、具体的にはない。  問い、10月29日の総務委員会で、この使用料・利用料の見直し基準を議論するときに、関係団体から事前に意見を聞くといった答弁をされていると思う。駐車場の有料化に当たり、利用者の多くを占める公民館の運営の人たちに対して事前の意見聴取をしていないのは不備があるのではないかと思うが、どうか。答え、市役所の駐車場ということで考えており、特定の団体に御意見を伺うようなことは、現在していない。  問い、現状の駐車場の減免・免除の規定は。答え、有料体育施設利用者は1時間未満無料、1時間以上4時間以内は200円、以降1時間ごとに100円、健康プラザ利用者は1時間未満無料、1時間以上5時間30分以内は200円、以降1時間ごとに100円、レストラン利用者は2時間以内無料、以降1時間ごとに100円となっている。その他、子育て世帯の公園駐車料金の割引、身体障害者に対する減免措置を行っている。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が2件ありましたので、申し上げます。  反対討論。ランニングコストが1,800万円、駐車料金が900万円で、年間900万円の赤字ということである。市民の皆さんに、さまざまな手数料・利用料の見直し、値上げが提案されている中、赤字になる事業を行う必要があるのか、甚だ疑問であり、反対する。  もう1件。市役所はなるべく利用しやすくすることが必要である。市役所・公民館の利用者の方々の意見を十分に聞いて対応するべきであったと考え、反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果可否同数となり、委員長裁決により第78号議案は原案のとおり可決されました。  次に、第83号議案 稲城市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 4 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。1番、いそむらあきこさん。      〔1番 いそむらあきこ君 登壇〕 5 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 市民クラブいそむらあきこです。市民クラブを代表して、第61号議案 稲城市手数料条例の一部を改正する条例並びに第78号議案 稲城市立公園駐車場の管理等に関する条例の一部を改正する条例に一括して反対の立場で討論をいたします。  まず初めに、今回の手数料・使用料の見直しのやり方などについて、市民の方へ具体的な説明や意見を聞いていない点、また市ホームページ上などにも、なぜ今値上げが必要なのか、値上げとなるそれぞれの根拠や料金の新旧対照表も掲載されていない。そのことにおいて、まず賛成できるものではございません。言うまでもなく、私たち議員は、市民の皆様から負託を受けて、議案の審議・採決などをさせていただいております。しかし、ことしの4月に市議会議員に立候補したときに、今回の実質の値上げとなる件に関し、当然のことながらそのときは全く知るすべもございませんでしたので、市民の方に賛否等の御意見を聞いてはおりません。もちろん、公約にも公共料金の値上げに関する事項を掲げてもおりません。ほとんどの議員の方が同様であると思います。ですから、私たち議員は、市民の生活に直接影響となる今回の公共料金の値上げについて、より多くの市民の皆様から御意見を頂戴し、その上で判断をしなければいけないはずです。  市は、議案が可決された後に市民へ丁寧な説明を行うと答弁されておりましたが、決まった後では遅いです。手数料・使用料の算定基準案パブリックコメントを募集した後に、市ホームページ上に料金の新旧対照表や値上げとなるそれぞれの根拠などについても掲載し、同様にパブリックコメントをとることもできたのではないでしょうか。なぜ実施しなかったのでしょうか。  また、今回の手数料・使用料の見直しについては、平成30年度の4月ごろから庁内で検討し、進められてきたとのことでしたが、1年半近く検討されてきたのであれば、市民の方にも少なくとも同様に1年半以上の歳月をかけて、丁寧な説明や意見を聞くべきではないでしょうか。どうしてこんなにも急ぎ足で、また多くの使用料・手数料を一斉に値上げしなければいけないのでしょうか。手数料・使用料の算定基準の目的において、持続可能な行政運営を挙げられておりますが、聞こえは大変いいですが、この点においても具体的な説明はされませんでした。  もちろん、長期的な視点で見れば、現在稲城市の人口は増加しておりますが、それとともに、この先高齢化が加速的に進行し、さらに厳しい財政状況になることも十分に想定されます。それに備えて、一般財源を圧迫しないよう、受益者負担の原則で、さまざまな面において使用料・手数料を御負担していただくことも理解できます。しかし、やはりこの点においても具体的な説明がされないまま値上げになることについて、市民の方の御理解を得られるものではございません。来年度から第五次長期総合計画がスタートするわけですから、それにあわせて財政フレームとの裏づけがなされると思います。2030年までの長期計画を示すとともに、人口の増減や高齢化、施設の建てかえや改修などでどのような財政状況になるのか、その中で想定される不足する財源や、将来の基金の積み立ての必要性など、市民の方がわかるように説明し、その上で公共料金の値上げについて理解を得るべきではないでしょうか。  市役所・駐車場の有料化についても、利用者の方や公民館運営審議会行政連絡員などへの具体的な説明や意見のお伺いなどもなく進められています。市は、「有料化により、自家用車の利用を抑制し、混雑が緩和され、入庫待ちの待機車両がなくなり、駐車場利用者は円滑な利用が期待でき、市民サービスに寄与するものと考えている」とのことでしたが、だとするならば、まずは利用する方がどのくらい入庫待ちで困っているのか、混雑の時間帯ややり方などについて御意見を聞くべきではないでしょうか。混雑状況について市で確認されているか、お伺いしたところ、残念ながら明確な返答はなく、毎日は確認していませんが、10時くらいに5台程度並んでいることがあるという答弁でした。有料化にするのであれば、きちんとした調査をすべきだと考えます。また、市役所の横には中央公民館があり、中にはホールでイベントの開催もされております。大抵は1時間で終わりませんから、中央公民館を利用する方々も利用しづらくならないよう、御意見をお伺いし、免除や減免についてもあわせて検討すべきではないでしょうか。  今回、特に問題と考えるところは、駐車場管理委託費などに年間約1,800万円かかり、歳入の見込みは約900万円、つまり毎年約900万円、一般財源からの持ち出しが発生し、採算がとれるものではないという点です。持続可能な行政運営のためと述べておきながら、赤字が毎年900万円出てしまう可能性がある駐車場を本当に有料化していいのでしょうか。先日、稲城長沼駅近くにイオンタウンがオープンしましたが、駅の近くであるにもかかわらず、駐車場は60分以内は有料ではございません。もちろんはっきりした理由はわかりませんが、利用者の方が利用しやすいようにするためか、または有料化しても採算がとれないと判断されていることも十分に考えられます。市役所の駐車場においても、十分な市場調査をしないまま進めていいのでしょうか。  最後に、そもそも市役所は、市民の方が利用しやすい場所でなくてはいけません。市役所は、既に駐車場を有料化している体育館や公園などの施設とは違い、公用施設です。市民の日常生活に必要不可欠なところです。市役所の駐車場を有料化して、市民の方が来やすい場所になるのか、そのことについても説明会なども開催し、市民の方や関係団体などから意見をお伺いする中で丁寧な議論を重ね、市民とともに進めていくべきことだと思います。  以上の理由から、第61号議案並びに第78号議案に反対といたします。 6 ◯ 議長(渡辺 力君) 2番、村上洋子さん。      〔2番 村上洋子君 登壇〕 7 ◯ 2番(村上洋子君) 市民クラブの村上洋子です。会派を代表して、第55号議案 稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第58号議案 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例に賛成の立場から一括して討論をいたします。  会計年度任用職員制度は、国の地方公務員法地方自治法が2017年に改正され、2020年4月から実施されることが決まっています。非正規公務員は、行政コストの削減を理由に、国や地方自治体で増大しました。2006年からの10年間で、正規公務員は26万人減少し、非正規公務員は21万人増加しています。増加した非正規公務員の任用根拠や更新の方法、処遇等について統一した基準をつくることが会計年度任用職員制度の目的であるとされていますが、本来必要とされる公務運営・公務労働を非正規雇用で担うことを常態化し、公務員の中の格差や官製ワーキングプアを固定化するものであるという批判があります。  また、任用については、一会計年度を超えない範囲としたことで、任用期間を更新しないことが定められました。一般の企業においては、非常勤であっても、一定の期間を経過した場合は無期雇用に転換できるとされているものが、公務員の場合はできないことを明確に定め、必ず毎年ごとに任用の選考を受けなければならないとされました。これは、働き続けて経験を積みキャリアアップを目指そうとする人には、雇用の継続や昇給の望みがなく、著しく働く意欲をそぐものであります。このように、国が法律で定めた会計年度任用職員制度については、大変に不備で不合理な内容であると私たち市民クラブでは考えております。  しかし、今回の市の条例改正には賛成いたします。それは、現在の市の非常勤職員の実情から、少しでも待遇などの改善を目指そうとする市の努力が見てとれるからであります。現在、稲城市においては、フルタイムの非常勤職員は採用しておらず、パートタイムの専務的非常勤と臨時職員が採用されています。この方たちが2020年4月より会計年度任用職員となるわけですけれども、一定の基準を満たせば、これまで支給されなかったボーナスが支給されることが盛り込まれています。給与の水準としては他市と比べて決して高いとは言えない水準でありますが、ボーナスの支給については年収ベースで確実にアップするということです。また、育児休業を初めとする各種特別休暇制度が適用されるとのことです。雇用の継続という点につきましては、法に従って、年度ごとの任用の募集に従わなくてはならないとされておりますが、ほぼこれまでどおりの任用と変わらないということを伺っておりますので、これらの点で後退のないことを条件として、今回の2つの条例に賛成いたします。  雇用の継続ということと、自治体に必要な公務とは何かという点につきまして、一言意見を述べさせていただきます。まず初めに、専務的非常勤・臨時職員の今後の任用については、会計年度任用職員に統一される中、各課の業務に照らして配置の適正化を行って、業務量に対して客観的な能力実証など、総合的に判断して任用するということが、総務委員会の中で回答としてございました。また、再度の任用については、これまでどおり、年度末に所属課長と所属部長、主幹による人事評価を行い、判断するとのことでした。私たちが心配していますのは、この人事評価に恣意的なものが入ることのないようにということであります。非正規労働者の皆さんの報告などを聞きますと、直属の上司が次の採用の人事権を握っていることで、職場での意見表明が抑制され、同じ職場内でのコミュニケーションは分断されているという報告が大半を占めています。人事評価に対して疑義があると感じたときに、相談や申し立てをする制度が確立されなければならないと考えます。稲城市においては、総務部長と人事課長がこの役割を果たすとの回答でしたが、今後作成する要綱などに明記し、働く人の権利を守れるよう、十分に配慮していただきますよう要望いたします。  また、稲城市においては、現在、専務的非常勤が176人、臨時職員は716人、合計892人で、このうち約8%が男性、92%は女性であるということです。最も多い職種としては一般事務が挙げられ、次に専務的非常勤では学童クラブ指導員、臨時職員では放課後子ども教室安全管理補佐員ということです。これらの職種の中で、住民サービスにおいて必要不可欠と考えられるものについて、正職員に移行すべきものはないか、また非正規職員の92%が女性であるということにジェンダーによる不平等はないかなど、点検していく必要があると考えます。要綱などの細かい内容については、これから整理していくとのことでありますので、以上の点について留意され、検討を進めていただきますよう申し添えて、第55号議案、第58号議案の賛成討論といたします。 8 ◯ 議長(渡辺 力君) 傍聴者に申し上げます。拍手など、可否を表明しないよう定められておりますので、静粛にお願いします。  8番、山岸太一君。      〔8番 山岸太一君 登壇〕 9 ◯ 8番(山岸太一君) 日本共産党の山岸太一です。第55号議案 稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第58号議案 会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例に賛成の立場で、そして第61号議案 稲城市手数料条例の一部を改正する条例と第78号議案 稲城市立公園駐車場の管理等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。  まず第55号議案、第58号議案についてです。これは、現在、市役所関係で非正規で働いている職員の働く条件を変更するものです。主な内容は、特別職や臨時職の方を一般職の雇用とする、原則1年単位の雇用とする、月額報酬に加え期末一時金も支給可能とするといったものであります。  公務職場における非正規職員の労働条件の改善、これは急務の課題です。会計年度任用職員の導入に当たっては、幾つかの自治体では、期末一時金は支給するが、月額報酬を下げ、年収ベースでは変わらないといった対応をするところがあり、制度の趣旨から外れているなど、批判を受けています。その点、今回の稲城市の対応は、原則、月額の報酬は今と変えず、新たに期末一時金を支給することで年収はふえるとのこと、一定の労働条件の改善が見込まれます。  しかし、課題もあります。今回の会計年度任用職員の対象となる稲城市の非正規公務員は全部で892人、そのうち92%が女性です。福祉や教育の分野で働く女性の多くが非正規で働いているのが実態です。こういった方々が1年ごとの契約を繰り返し、不安定な働き方が続く実態は変わりません。今、労働契約法では、非正規で3年以上働いて、本人が希望すれば、期間の定めのない無期雇用へ転換しなくてはならなくなっています。ところが、これは公務職場には適用されません。市民の暮らしを支え、福祉や教育の分野で実務を担う職員の多くが不安定な非正規雇用のままで働く状況は変わりません。また、働く人の年収はふえますが、その財源は稲城市が全て背負うことになります。国は、改善を促すだけで、財政的な責任を負おうとしていません。今回の会計年度任用への転換により、約1億円の支出増が見込まれる、このような答弁をされました。国に対して必要な財政補助を求めるなど、取り組みが求められます。  今回の会計年度任用職員への転換によって、稲城市では非正規職員の方の一定の労働環境の改善が見込まれます。同時に、非正規労働の固定化、さらなる増加、また民間委託等により今以上に非正規労働をふやすことは、行政サービスの不安定化をもたらし、また稲城市民の中に不安定で低賃金な労働者をふやすことにつながります。引き続き、正職員をしっかりふやして、働く人の雇用環境、安定した質の高い行政サービスを実現することを求め、第55号議案、第58号議案の賛成討論といたします。  続いて、第61号議案、第78号議案について述べます。まず、この使用料・手数料の見直しなるものの全体について述べたいと思います。今議会に提案されている議案の中で、提案理由の説明の冒頭に「持続可能な行政運営」や「利用者の負担の適正化」といった言葉が入っている条例は全部で19本となっています。市はこの間、これらについては、市の内部規則である使用料・手数料の算定基準に沿って見直したものであり、値上げが目的ではないといった答弁をされています。  確かに、一部の条例では若干の値下げになっていたりするものもあります。そういったものについては、私たちも賛成する立場です。しかし、例えば第61号議案では、住民票の写し交付が200円から300円に値上がりするなど、多くのものが、市民の暮らし、文化、スポーツなど、さまざまな分野の使用料や手数料が値上がりする内容になっています。市自身も答弁しているように、今回のいわゆる見直しによって、市財政への影響は1億6,000万円増収とのことです。市にとって1億6,000万円の増収ということは、1億6,000万円を市民から新たに徴収するということです。まさしく大幅な負担増であり、これは使用料・手数料の大値上げ計画そのものと言わざるを得ません。市は「見直し」などという言い回しはやめ、大値上げ計画であることを素直に認める。まずそこから議論がスタートするのではないでしょうか。  その上で、この大値上げ計画の全体を通して、3点の問題点を指摘します。まず1点は、何よりも市民に対して全く説明していないということです。いまだに市民に対して値上げの全容が明らかになっていません。何を幾ら値上げするのか、なぜ値上げするのか、どういった根拠で値上げするのか、そういったものが市広報はおろか、ホームページにすら掲載されていない。市民に知らせず、市民の知らない中で値上げを決める。このやり方は許されるのでしょうか。  市は答弁の中で、去年の4月からこの大値上げ計画について検討してきたと認めています。市役所の中で時間をかけて考えてきたということです。立派なことであります。みずから考えるのに1年半近くも時間を使われている。それでは、市民に対する説明の時間はどうでしょうか。ふだんから市民参加、当事者意識を持ってほしいこと、市民による助け合い活動といったものが推奨されている。それなのに、こういう重要なことを市民を抜きにしてさっさと決めてしまおうとしている。この姿勢に対して市民の皆さんから怒りや批判の声が寄せられているのではないでしょうか。このことを自覚すべきではないでしょうか。  さらにつけ加えるのなら、私たち議員に対しても、私は説明責任を果たされているとは言いがたいと思います。私は総務委員会で言いました、「この見直し、値上げの金額の増減について、本会議で説明されましたか」と。初日の本会議、議案提案の説明のときですら、具体的な金額、増減の根拠、その影響額について一切説明されていない。資料も条例ごとの新旧対照表があるだけで、全ての値上げの一覧の項目がない。個別に資料請求をして初めて増減の一覧表、他市との比較、積算の根拠、こういったものが後から出てくる。もし聞かなければ、そういった基本的な資料すら私たち議員に知らせずに決めようとしていたのでしょうか。議員は選挙で選ばれた市民の代表です。まず議会でしっかりと議論してそこで決めるべきという御意見があります。確かにそういった意見があるのも認めます。しかし、そうであるならば、その議会に対してすらまともな資料を出そうとしていない。言われなければ出されない。これでしっかりとした議論ができるのでしょうか。私は今回の市の進め方は、市民軽視だけではなく、議会軽視もあることを指摘したいと思います。この市の姿勢は到底認められるものではありません。この1点をもってしても、この大値上げ計画は撤回すべきであり、その理由として十分であると指摘したいと思います。  続いて2つ目の問題点です。この大値上げ計画を実行しても、それぞれの行政サービスの向上、施設の改修等にはつながらないということです。私の質問に対して市は答弁で、サービスの改善はそれとは別であることを認められました。直接のサービスの改善には結びつかないことを認めています。値上げは実施されるが、古いベンチ、破れた椅子、がたがたの机、剥げかかった芝生、こういったものの更新は決して約束されるものではない。これでは理解は得られないのではないでしょうか。少なくとも、値上げをするなら、利用者から出されている改善や施設要望についてちゃんと応える、この計画もあわせて示すべきではないかと考えます。  そして3点目です。そもそも急いで値上げをする必要がないということです。我が党の岡田まなぶ議員の質問に対して市は、「来年値上げをしなかったからといって、行政サービスが滞ることはない」と答弁されています。これは当然と言えば当然であります。住民票の手数料の値上げをしなかったために、来年4月から住民票の発行がとまるのか。そんなことはあり得ません。今すぐに、どうしても来年4月から値上げをする理由が見当たりません。市は今回の値上げの理由に、持続可能な行政運営というものを挙げています。では、今の市財政は持続不可能な状況なのでしょうか。市自身もこれまで、健全財政であると言ってきたのではないでしょうか。一方で健全財政と言いながら、一方では持続不可能な状況であるかのような言われ方をしている。ここに大きな矛盾があるのではないでしょうか。そういった点からも、このような性急な進め方をするのではなく、検討にじっくり時間をかけたように、説明や実施にもじっくり時間をかけるべきではないでしょうか。  以上の3点が、今回の大値上げ計画の基本的な問題点であります。これらの点を踏まえて、第61号議案の手数料の値上げ、第78号議案の市役所駐車場の有料化に対して、反対の理由を述べます。  手数料の値上げについては、住民票の写し交付は、現在の1通200円が、窓口請求300円、郵送請求400円に値上がりする。そのほか印鑑登録証明書課税証明書、納税証明書など、約20件の項目が値上がりし、市民の負担は約1,000万円の負担増になります。市は見直し基準の中で、これら各種書類関係の手数料については、使用者個人の利益のために行われるものであり、税金投入するものではないと述べています。本当にそうでしょうか。そもそも住民票、課税証明書など、さまざまな公的手続などの際に提出が求められるものです。行政がさまざまな手続を問題なく進めるために発行されるものが住民票の写しや課税証明書であり、行政の求めに応じて提出しなくてはならないものであります。そういった点からしても、100%利用者負担だといって値上げをするのは、やはり理屈が通らないのではないでしょうか。  以上の理由により、第61号議案については反対するものであります。  続いて、第78号議案です。これの最大の問題は、市役所駐車場の有料化です。これについては、委員会審議の中で大問題が明らかになりました。3つの市役所駐車場に有料化のための機械を設置すると、年間の維持経費で約1,800万円に上る。ところが、肝心な駐車料金は年間900万円程度の想定になっている。つまり、市役所駐車場を有料化すると、毎年900万円の赤字になるということです。これはとんでもない話です。市民に対して、将来の持続可能性のためと言って約1億6,000万円の負担増を強行しようとしながら、市が率先して赤字事業をつくり出そうとしている。先ほど住民票の値上げの総額が約1,000万円と述べました。つまり、市役所駐車場を有料化すると、その赤字分だけで住民票などの値上げ分がほとんど飛んでしまう。皆さん、これで市民の理解を得られるのでしょうか。  駐車場有料化のもう一つの大問題は、これも利用者の声を全く聞いていないということです。既に周知のように、市役所駐車場は、公民館の施設、ホールの利用者も多く利用している駐車場です。こういった利用者の声を全く聞かずに駐車場の有料化を決めたことは、重大ではないでしょうか。  私の質問に対して市は、総合体育館のレストラン利用者には駐車場の無料時間を延長していることを認めました。その理由は、レストランの利用には長い時間が必要だからということであります。これもすばらしい理由ではないでしょうか。レストランで食事をするのは1時間では足りないので、さらに1時間の無料時間延長をしている。それでは、公民館1階のロビーにあるレストランはどうなのでしょうか。市役所の地下にあるレストランはどうなのでしょうか。公民館の会議室、図書館を利用する方、ホールでさまざまな文化活動に参加する方、こういった方々は長い時間は必要ないのでしょうか。そんなことはないと思います。同じ行政運営で二重基準を設けることは許されません。当然ながら、市役所のさまざまな窓口利用者、レストランなどの施設利用者、公民館の利用者に対しても、同じように駐車場無料時間の延長が求められるのではないでしょうか。  そして、無料時間が拡大すれば、ますます駐車料金は減っていく。市の赤字が拡大していきます。つまり、結論として求められるのは、市役所駐車場の有料化はきっぱりとやめるべき。皆さん、これが最良の解決策ではないでしょうか。  以上の理由により、私たち日本共産党稲城市議団は、この道理のない使用料・手数料の大値上げ計画は今すぐに撤回をすることを求めます。稲城市が市民参加による、市民と協働したまちづくりを進めようというのであれば、市民の声に耳を傾け、市民の暮らしを守る市政運営を行うべきです。これからも、市民の皆さんと一緒に力を合わせ、市民の声を市政に、市議会に届けていくために、全力で奮闘していく、このことを求めて討論といたします。  以上です。 10 ◯ 議長(渡辺 力君) 静粛にお願いします。  5番、中田中君。      〔5番 中田中君 登壇〕 11 ◯ 5番(中田 中君) 起風会の中田中でございます。起風会を代表いたしまして、第61号議案 稲城市手数料条例の一部を改正する条例、第62号議案 稲城市行政財産使用条例の一部を改正する条例、第78号議案 稲城市立公園駐車場の管理等に関する条例の一部を改正する条例の3件に対しまして、賛成の立場から討論いたします。他の委員会に上程されている使用料見直しに関する議案についても全く同じ考えですので、その思いも込めて、ここで討論させていただきます。  この3件の議案は、持続可能な行政運営及び利用者負担の適正化並びに消費税率の引き上げへの対応を図る観点から、施設の使用料や行政サービスの手数料、駐車場料金等を見直すものでございます。我々起風会は、健全財政の維持を稲城市の最重要課題と位置づけております。現在の稲城市民の暮らしを守ることももちろん大事ですが、そのことを重視する余り、我々の子・孫世代の将来の稲城市民が現在のような行政サービスを受けられなくなってしまっては元も子もないと考えております。この議案に反対されている議員や市民の皆様には、目の前の損得ではなく、将来にわたって稲城市の財政を安定させることの重要性についてよく考えていただきたいと考えております。  設備・機材・システムは、日々の使用により確実に劣化し、いずれ建てかえ、入れかえが必要となります。その際、多額なイニシャルコスト、導入費用がかかることになりますが、現行の費用を維持したままでは、そのイニシャルコストを負担する市財政の余力がなくなるおそれがあるということでございます。その設備が古くなって使えなくなった後も、継続して提供できなければなりません。今回の値上げ分は、その際の建てかえや設備更新に充てるための余力を保つものであり、現行の設備やサービスの改良に充てるものではないと理解しております。値上げをするなら改修しろ、サービスをよくしろと主張される方々は、その辺の事情をぜひとも御理解いただきたい。今回の値上げは、今の利用者のためではなく、将来の利用者のためのものなのです。  先ほど、将来的な改修・設備計画を示すべきだというような御意見もありました。赤字を出す事業をやる意味があるのかといった御意見もございました。しかし、今回この料金を算出する根拠として市が説明しているのは、今かかっている費用です。今かかっている人件費、物件費、そして今使っている設備の減価償却費、今どれだけの費用がかかっているかということをもとに算出されている。将来的にどんな改修をするかではない。今提供するものにどれだけかかっているか。それに対して適切な金額の負担を求めるというものでございます。  「ペイ・フォワード」という言葉を御存じでしょうか。「恩送り」とも訳されるそうですが、誰かから受けた善意や思いやりを、直接その人に返すのではなく、別の人に送ることだそうです。日本の「情けは人のためならず」といった言葉にも近い考え方ではないかと感じております。今回の値上げについても、このように考えてはいかがでしょうか。自分が多少なりとも多く費用を負担することで、将来の稲城市民に恩を送る。自分たちが負担したことが自分たちの子・孫のためになるということです。目先のことにとらわれず、もっと長いスパンで考えて、将来を見通せる賢明さが私たちにも求められていると思います。  ただ、このように考える大前提として、今回の金額の算出方法が妥当なものであるということが非常に大事になってくると思います。これについても、我々起風会としては、非常によく検討されていると判断しております。持続可能な自治体運営のため、サービス提供に必要となるフルコスト──人件費、物件費、施設や設備等の減価償却費などを合算した総費用を算出した上で、民で実施可能なサービスであるかどうか、社会生活で必要性が高いかどうかに応じて、3割・5割・7割の利用者負担割合を乗ずることで算出しているとの説明がありました。さらに、激変緩和措置として、料金の値上げ幅は現行費用の2倍以内に抑える。近隣市等の費用も参照し、他市の水準から大きく外れることのない金額にとどめる。登録団体の無料利用などは継続するなど、減免・免除措置も適切に検討し、市民生活への影響を最小限に抑える努力をしていると評価しております。  我々起風会は、消防団副分団長や自主防災本部長といった役割を担ってきました。稲城市の防災の現場でみずから汗を流してきたその経験から、公助で全てをカバーすることはできないといった公助の限界を誰よりも実感しております。また、第九の演奏会やカレーフェスタといった市民主体のイベントの企画運営に携わってきた経験から、民でできることは民で行うべきだと考えております。あれが足りない、これが必要、もっと安くしてと、何でもかんでも行政に負担を押しつけるのは、主体的市民がするべきことではございません。適切に算出された応分の費用負担を引き受け、将来世代に恥ずかしくない恩送りをすることが主体的市民の責務ではないでしょうか。議員及び市民の皆様の賢明なる御判断をお願いしたいと思います。  以上で第61号議案 稲城市手数料条例の一部を改正する条例、第62号議案 稲城市行政財産使用条例の一部を改正する条例、第78号議案 稲城市立公園駐車場の管理等に関する条例の一部を改正する条例の3件に対する起風会の中田中の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 12 ◯ 議長(渡辺 力君) 傍聴人に申し上げます。傍聴人は、議事について可否を表明したり、騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛にお願いします。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により、退場を命じますから、念のため申し上げます。  以上で、討論を終結いたします。  これより第55号議案 稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 13 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって委員長の報告のとおり可決されました。  これより第57号議案 稲城市押立ふれあい会館設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕
    14 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第57号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第58号議案 会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 15 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第58号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第60号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 16 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第60号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第61号議案 稲城市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 17 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第61号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第62号議案 稲城市行政財産使用料条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 18 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第62号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第78号議案 稲城市立公園駐車場の管理等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 19 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第78号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第83号議案 稲城市火災予防条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 20 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第83号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 21 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第9、第63号議案 稲城市立学校施設使用条例の一部を改正する条例から日程第17、第82号議案 稲城市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例までの9件を一括議題といたします。  本案については福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。      〔福祉文教委員長 村上洋子君 登壇〕 22 ◯ 福祉文教委員長(村上洋子君) 本委員会に付託されました第63号議案から第82号議案までの9件につきまして、12月10日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第68号議案 稲城市学童クラブ設置条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、現在の育成料と新たな育成料は。原価算出の内訳は。答え、現行は5,000円で、今回は5,200円となっている。原価算出については、人件費1億1,574万3,429円、物件費1億6,723万5,111円、減価償却費1,181万414円、国や都の補助金1億691万4,000円で、フルコストが1億8,787万4,954円となる。年間登録児童数が8,355人で、1人当たりの原価は2万2,487円となる。1人当たりの原価に使用料の算定基準に基づいた公費負担割合の70%を適用し、理論上の適正育成料を算出すると6,746円となる。これに26市との均衡など、総合的に判断し、改正額5,200円を提案した。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。お金の心配をしないで子育てや教育が行われるような社会が求められることから反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第68号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第70号議案 稲城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する認可基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第72号議案 稲城市健康プラザ条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、積算の内容については。答え、ほぼ10円の値上がりの部分は、消費税8%から10%に上がった影響によるものである。延長料金については、他市の水準に合わせて150円とした。  問い、見直しに伴う増収額は。答え、現行単価は、条例に伴う上限設定額よりも安価に設定されている。今回の条例改正案が認められた場合には、新たな利用料金を設定するかと思われる。具体的な増収額については、新たな利用料金がオーエンス健康プラザから提案された際に正式に試算できると認識している。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。健康プラザは市民の健康増進のために重要な施設であり、利用料金の値上げは健康増進活動の妨げとなるため反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第72号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第63号議案 稲城市立学校施設使用条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、教室、体育館、校庭、夜間照明、クラブハウスのこれまでの使用料と改定後の使用料は。答え、教室が、旧料金210円、新料金420円。体育館が、旧料金410円、新料金510円。校庭が、旧料金210円、新料金340円。夜間照明が、旧料金620円、新料金870円。クラブハウスが、旧料金210円、新料金360円である。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。学校施設については、これまでも有料で使っている団体もあることから反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第63号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第64号議案 稲城市立公民館条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、これまで無料で使用している社会教育団体に今回の条例改正の影響はあるか。答え、無料で利用している団体は引き続き無料となるので、社会教育団体には影響がないと考えている。  問い、見直しに伴う増収額は。答え、平成29年度の利用実績をもとに1年間の影響額を算出すると、約4万5,000円の増と見込んでいる。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。稲城市は、公民館の使用料が無料あるいは安いことで誰でも気軽に交流の場所として、またイベントを行うことで市民の活発な文化交流ができていた。ここでの値上げは、こうした市民の活動を妨げるものであることから反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第64号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第65号議案 稲城市立公園に設置する稲城市立中央図書館城山体験学習館の管理運営に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、城山体験学習館の現在の使用料と改定後の使用料は。答え、現在の使用料は、視聴覚室310円、レクチャールーム150円、体験学習室150円、工房150円、改定後の使用料は、視聴覚室620円、レクチャールーム300円、体験学習室300円、工房300円である。  問い、市としてこの金額にした根拠は。答え、考え方は使用料・手数料の算定基準に基づいて実施している。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。稲城市は、公民館の使用料が安いことで誰でも気軽に交流の場所として、またイベントを行うところでこれまで盛んに市民の文化交流が行われてきた。ここでの値上げは、こうした市民の活動を妨げるものであり、城山体験学習館はその使用料が2倍になろうとしている。これではほかの公民館との差が開き、ますます使いにくくなるので、反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第65号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第66号議案 稲城市立i(あい)プラザ条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、集会室の増額の根拠、考え方については。答え、フルコスト計算と他市との均衡から、この金額設定とした。  問い、ホールと講座・集会室の単価の積算根拠は。答え、ホールについては、平日の午後で説明すると、条例上の新料金は4時間で2万1,600円、時間単価で5,400円となる。年間のフルコストが2億4,786万1,960円、施設の年間利用実績が2,601時間のため、1時間当たりの原価が9万5,295円となる。使用料の算定基準に基づき公費負担割合50%を適用し、それに消費税を乗じた現時点の理論上の適正価格は5万1,459円と算出される。周辺自治体との均衡など、総合的に判断し、消費税増税分も合わせて改定案を算出して、1時間当たり5,400円とした。講座・集会室については、講座・集会室1で説明すると、年間のフルコストが722万5,733円、施設の利用実績が3,050時間のため、1時間当たりの原価が2,369円となる。使用料の算定基準に基づき公費負担割合50%を適用し、適正価格が1,279円と算出され、近隣自治体との均衡など、総合的に判断し、400円とした。  問い、フルコストの考え方からすると、委託料に増収分の影響はあるのか。答え、20年間の契約を結んでおり、増収・増額となっても契約金額に影響することはない。ただし、インセンティブ契約をしており、何か上下があった場合は、委託業者と協議するという話になっている。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。iプラザでは、登録団体以外の有料で使っている市民が非常に多く、値上げはこうした市民の活動を妨げることとなるため反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第66号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第80号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、どのように改正事務を進めてきたのか。答え、条例別表に掲載されているもの全てについて見直し、点数表によるとあるものについては、公定価格である診療報酬が基本であり、改正を行わないとした。それ以外の全ての使用料・手数料について市と同様の考え方を用いて定め、使用料の特別室料1人室(A)、(B)、非紹介患者初診加算料及び手数料の診断書、検案書、証明書について改正案を上程した。  問い、特別室(A)と(B)の部屋の数、年間の利用実績、見直しに伴う増収額は。答え、特別室料1人室(A)は、部屋数10、利用実績1,410日、影響額634万5,000円で、(B)は、部屋数38、利用実績1万1,400日、影響額4,560万円である。  問い、非紹介患者初診加算料の他市の状況と昨年度の件数は。答え、他市については、日野市立病院では3,000円、公立福生病院では1,300円、町田市民病院では5,000円、公立昭和病院では5,000円、青梅市立総合病院では5,000円である。昨年の実績は、1万2,042件である。  問い、市立病院における改定額への考え方は。答え、第三次稲城市立病院改革プランに基づき、地方公営企業法の全部適用を採用し、患者の増や病床利用率の増に向けた取り組みを行っていくと同時に、持続可能な病院経営、また患者負担の適正化を図る必要から、条例に定めた全項目の金額を見直した。見直し方法は、市と同様にフルコストの情報を活用し、利用実績から理論上の適正金額を割り出し、現行料金との比較、また規模や性質など、近隣類似病院との金額の比較を行い、総合的に判断し、改正が必要な項目について提案した。  問い、非紹介患者初診加算料の見直しの経過は。答え、平成8年4月の診療報酬改定で、病院と診療所の役割分担の推進のために定められ、平成8年8月から、非紹介患者初診加算料1,100円を当時算定した。その後、平成15年3月の改正で1,300円と改め、現在に至った。  問い、産婦人科のように市内に1軒しかクリニックがない場合など、市内の医療実態と合わせた設定が必要ではないかと考えるが、認識は。答え、産科については、近隣の多摩市・川崎市などのクリニックからの紹介も非常にふえていることから、改正による影響はないものと考えている。  問い、改正案について、病院利用者等から意見を聞いたり、報告したりする機会はあったか。答え、意見を伺ったということに当たるかわからないが、市立病院運営委員会会長の谷平先生に、今回の使用料・手数料の算定基準案に関する意見公募を受け、第4回定例会に上程しようと考えている旨を話した。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。病院は、病気になったとき、けがをしたときに、いや応なく利用しなくてはならない施設である。市民の命と健康を守る立場からも、さまざまな料金の値上げは利用の妨げとなるため反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第80号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第82号議案 稲城市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、会計年度任用職員制度をどのように導入していくのか、条例改正の内容等を確認する。答え、市立病院で雇用する職員は全て、本条例の対象となる。また、地方公営企業法の基本通知で、給料表や手当の額などは、管理者が企業管理規程で定めることになっている。それを踏まえ、第1条では趣旨、第2条では常時勤務を要する職員及び再任用を含めた形での構成となっている。第23条では、会計年度任用職員を含めた非常勤職員に対する給与について、企業職員の給与との権衡を考慮し、管理者が別に定めることとしている。  問い、会計年度任用職員について、給料に関する条例を新たに設けない理由は。答え、第23条において、企業職員以外の職員に対する給与は、企業職員の給与との権衡を考慮して、管理者が定めるとしたため、新たな条例は設けていない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第82号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 23 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。                                午前11時10分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前11時25分 開議 24 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。8番、山岸太一君。      〔8番 山岸太一君 登壇〕 25 ◯ 8番(山岸太一君) 日本共産党の山岸太一です。日本共産党稲城市議団を代表しまして、第63号議案 稲城市立学校施設使用条例の一部を改正する条例、第64号議案 稲城市立公民館条例の一部を改正する条例、第65号議案 稲城市立公園に設置する稲城市立中央図書館城山体験学習館の管理運営に関する条例の一部を改正する条例、第66号議案 稲城市立i(あい)プラザ条例の一部を改正する条例、第68号議案 稲城市学童クラブ設置条例の一部を改正する条例、第72号議案 稲城市健康プラザ条例の一部を改正する条例、第80号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例の7つについて、一括して反対の立場から討論いたします。  既に今回の使用料・手数料の大値上げ計画の問題点については述べました。個別の中身として、第63号議案の学校の施設使用料、第64号議案の公民館の使用料、第66号議案のiプラザの使用料について、現在の登録団体は無料が維持されるということは重要であると考えます。しかし、それぞれについて、さまざまな理由で有料で使用している団体もあることは質疑で確認されています。そういった団体の活動を保障するためにも、使用料の値上げについては反対するものであります。また、iプラザについては、ホールの使用料が中央公民館ホールに比べ5倍から10倍の値段になってしまっています。市の施設として、もっと気軽に利用できるホールのあり方が求められるのではないでしょうか。  続いて、第65号議案、城山体験学習館の使用料値上げについてです。城山体験学習館は、全て有料で使っている団体のみで、各部屋の使用料が2倍の値上げになります。総額で50万円の利用者の負担増になるということです。城山体験学習館は、ギャラリーや工房を備え、自然観察や絵画、工作など、市内の団体の中でも特徴的な活動をされている皆さんから長年にわたって使われてきました。ある意味、こういった市民の皆さんが城山体験学習館を支え、育ててきてくれたと言ってもいいのではないでしょうか。これをいきなり2倍の値段の使用料にするというのは、余りにも乱暴ではないでしょうか。もっと多くの市民に城山体験学習館を使用してもらうためにも、値上げについて反対するものであります。  第68号議案、学童クラブ育成料については、現在の月額5,000円が5,200円になるもので、それこそ、一部ではありますが、幼児教育・保育の無償化が実施され、高校や大学の学費の軽減・無償化が求められている中で、学童クラブの育成料の値上げは子育て支援の充実とは逆行してしまうのではないでしょうか。反対するものであります。  第72号議案、健康プラザの使用料値上げについては、健康づくりや介護予防が求められる中で、値上げはその妨げになると考えます。より多くの市民に健康プラザを使用していただき、健康増進を図るためにも、値上げではなく、値下げをするぐらいの施策を求められるのではないでしょうか。以上の点から反対をするものであります。  最後に第80号議案、市立病院の各種料金の値上げについてであります。これは大変大きな影響があります。個室の部屋代が、A室が1万2,000円から1万5,000円に、B室が7,000円から1万円に、紹介状のない患者の初診料加算は現在の2倍の2,600円に、診断書などの各種文書料がやはり2倍の2,000円となるものです。全てを合わせると、総額で7,000万円を超える新たな負担増になります。項目として最も負担額が大きい内容です。  まず指摘したいのは、個室料についてです。現在7,000円の個室B室は、全部で38部屋あり、利用実績から計算すると、1年365日のうち、平均して300日はこの個室が使用されているといった状況です。この個室料の徴収に当たっては、厚生労働省が通知を出しています。個室料の徴収ができるのは、あくまでも本人の求めに応じて個室を使用した場合に限られます。医療上必要であったり、病棟管理上必要な場合は、個室の使用は個室料を徴収できないことになっています。市の資料では、使用実績の全てにおいて個室料を徴収し、その分が増額になるといった計算の資料が出されています。実際の運用において厚労省の通知がちゃんと周知されているのか、個室料を徴収してはならない人からも徴収していないのかどうか、そういった点について実態を把握する必要はあるのではないでしょうか。  また、紹介状のない患者の初診料加算について、これはもともと徴収しなくてはならないものではなく、あくまでも徴収できるという「できる規定」に基づき、各医療機関の判断で実施するものです。市自身も答弁で、急患の患者については徴収していないと認めています。年間で約1万2,000件の徴収があります。いわゆる内科系はそのうちの3割、そのほかは小児科、整形外科、産婦人科など、専門科で徴収されています。質疑の中でありましたが、稲城市内には産婦人科の医院は1つしかない。妊娠された方は、この1つのクリニックに行って紹介状を書いてもらわなければならないのでしょうか。我が党の田島議員の質問に対し、市は、産婦人科は多摩市や川崎市のクリニックからも紹介状がもらえているといった答弁をされています。最も身近な市立病院にかかりたいのに、まずお隣の市の医療機関にかからなければならない。こういう不合理な状況が発生しているのではないでしょうか。まず、この紹介状のない初診料加算のあり方について検討していく必要があります。市民にとって何よりも利用しやすい市立病院にしていくためにも、患者の負担を最小限に抑えていくことを求め、反対するものであります。  以上、第63号議案から第80号議案まで、7つの大値上げ計画に対し、市民の文化活動、健康と命を守る立場から反対することを述べ、討論といたします。 26 ◯ 議長(渡辺 力君) 傍聴人に申し上げます。傍聴人は、議事について可否を表明したり、騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛にお願いします。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により、退場を命じますから、念のため申し上げます。  以上で、討論を終結いたします。  これより第63号議案 稲城市立学校施設使用条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 27 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第63号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第64号議案 稲城市立公民館条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
         〔賛成者起立〕 28 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第64号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第65号議案 稲城市立公園に設置する稲城市立中央図書館城山体験学習館の管理運営に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 29 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第65号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第66号議案 稲城市立i(あい)プラザ条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 30 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第66号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第68号議案 稲城市学童クラブ設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 31 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第68号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第70号議案 稲城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する認可基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 32 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第70号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第72号議案 稲城市健康プラザ条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 33 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第72号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第80号議案 稲城市立病院使用条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 34 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第80号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第82号議案 稲城市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 35 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第82号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 36 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第18、第56号議案 稲城市生活文化施設条例の一部を改正する条例から日程第34、第94号議案 稲城市道路線の廃止についてまでの17件を一括議題といたします。  本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。      〔建設環境委員長 池田英司君 登壇〕 37 ◯ 建設環境委員長(池田英司君) 本委員会に付託されました第56号議案から第94号議案までの17件につきまして、12月11日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第88号議案 稲城市道路線の認定について(稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業関係・1路線)、第89号議案 稲城市道路線の認定について(南山東部土地区画整理事業関係・10路線)、第90号議案 稲城市道路線の認定について(稲城小田良土地区画整理事業関係・7路線)、第91号議案 稲城市道路線の廃止について(稲城上平尾土地区画整理事業関係・3路線)、第92号議案 稲城市道路線の変更について(稲城上平尾土地区画整理事業関係・1路線)、第93号議案 稲城市道路線の認定について(稲城上平尾土地区画整理事業関係・3路線)及び第94号議案 稲城市道路線の廃止についてにつきまして、一括議題として審査いたしました。まず質疑の概要を申し上げます。  問い、土地を購入したり、建物を建てたりするときには、金融機関から借り入れをされている方が多いと思うが、金融機関の担保になっている自分の住んでいる土地・建物が道路線の認定をされたときに、何か影響はないのか。答え、もし金融機関から問い合わせがあった場合、土地区画整理事業中ということで、事業の説明や、融資や借り入れに不利益がないような説明をするので、金融機関からも借り入れはできるものと認識している。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第88号議案、第89号議案、第90号議案、第91号議案、第92号議案、第93号議案及び第94号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第73号議案 稲城市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、今回の条例の一部改正等全体的な見直しの中で、これは値上げではなく見直しだと思っているが、現実的に値上げがあったのか、据え置きがあったのか、減免があったのかどうか、相対的な部分で今回の一連の条例改正について伺う。答え、今回の一連の見直しに伴う算定を行った結果、料金を現行料金のまま据え置きにしたものは、社会福祉法人に関する署名手数料、一般廃棄物等処理業許可申請手数料等。据え置きといった視点で言うと、現在、公民館や生活文化施設を無料で利用している方も原則現行のまま無料で利用できる。また、改定額が現行料金より値下げとなったものは、道路占用や準用河川流水占用における共架の電線、あとは流水占用、橋梁設置等の占用、いわゆる個人宅地などへの橋かけ占用等がある。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第73号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第74号議案 稲城市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、手数料を自転車が2,000円から3,000円へ1,000円の増額、原動機付自転車が3,000円から4,500円へ1,500円の増額に変更した内訳を伺う。答え、人件費と物件費を足して、これを利用実績の件数で割って算出した。他市との比較も兼ねて検討をした。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第74号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第75号議案 稲城市立公園条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第76号議案 稲城市公共物管理条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、別表の第1、2(1)に「橋りょうの設置又は給排水等河川を直接に利用するための施設の設置を目的とするもの」と書かれているが、内容を具体的に伺う。答え、橋梁に関しては、公共物には水路が含まれ、自宅に出入りする方は水路に橋梁をかけるが、その橋梁をかけるに当たっての占用料を徴収している。流水に関しては、稲城市では今までに占用料を徴収した事例はない。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第76号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第77号議案 稲城市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第79号議案 稲城市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第56号議案 稲城市生活文化施設条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、今現在の公民館事業としては、登録団体は無料で利用できるということだが、今回のこの文化施設においても、今後も無料で使えると思うが、継続の考え方でよいのか。答え、今回の改定においては、減免の規定等の見直しはしていないので、今までの利用の状況と変わるところはない。  問い、この料金改定の結果、生活文化施設ふれんど平尾、生活文化施設やのくち、それぞれの施設への年間の影響額はどれぐらいになるのか。答え、生活文化施設ふれんど平尾のほうは施設全体で大体10万円ほどの影響額、生活文化施設やのくちのほうは3万円程度と考えている。  問い、それぞれの施設について、年間の利用件数、利用人数、利用率を聞く。答え、平成30年度で言うと、生活文化施設ふれんど平尾の利用件数が3,400件、利用人数が3万628人である。また、生活文化施設やのくちの利用件数が1,425件、利用人数が1万5,641人である。利用率は、生活文化施設ふれんど平尾が30.7%、生活文化施設やのくちが20.5%である。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。生活文化施設は、市民の交流活動及びコミュニティーの形成の推進を図り、市民生活の向上と文化の発展に寄与するということを目的としている施設であり、有料の利用者はそれほど多くないという現状もあるが、やはりなるべく利用しやすい利用料を設定するという立場に立って、この利用料の値上げを含むこの条例案には反対をする。  以上で討論を終結し、採決の結果、第56号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第67号議案 稲城市体育施設条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、市内在住、在勤または在学する者以外の者が使用する場合の使用料は2倍の額とするとあり、市外の方も結構いると思うが、この把握はどのようにしているのか、伺う。答え、公共施設予約システムで、市外の団体であるかを把握している。  問い、引き上げに伴って増収が見込まれ、その増収分を施設の改修に充ててほしいという声が上がると思うが、増収分をどのように考えるのか、財政的な観点から伺う。答え、増収分の充当については、現年度にまず当該年度の経費に充てていくというのが基本的考え方であり、現時点で、余り想定はしていないが、当該年度の経費に充当し切れない場合については、修繕費や更新費用、またそれを積み立てて、基金に積み立てた上でまとめて修繕をするという考えを持っている。  問い、料金改定の実施時期について確認する。多摩地域26市のテニスコートの平均額を確認する。答え、登録者・登録団体が令和2年4月1日以降に納付する利用分から新料金が適用になる。当日利用については、令和2年4月1日以降に利用する分から新料金が適用される。稲城市の砂入り人工芝のテニスコートが1時間790円、他25市39施設の平均の料金が517.6円である。  問い、市民及び利用者の声は今回の値上げに当たって聞いているのか。答え、体育施設の利用団体、例えば体育協会、スポーツ推進協議会あるいは地区体育振興会といった団体に、個別の料金の説明ではなくて、改定の全体的な考え方を説明している。  問い、予想される見込みの増額は。答え、全体では2,486万3,139円の増収を見込んでいる。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。市民との協働で市政を進めていくというのが稲城市であるから、事前に「このような金額になります」ということも含めて利用者に話をしてから議会での条例提案を行うべきだったというのがまず第1点。また、健康の増進、体力の維持向上、仲間づくり、地域コミュニティーの活性化、こうしたことも含めてスポーツを推進していくという稲城市の姿勢から見ると、市民をスポーツから遠ざけていくことに、また遠ざかることになるのではないかと思う。以上のことから反対する。  賛成討論。増額部分は、全体的なフレームの中で一般財源として、稲城市に必要なさまざまな施策に優先順位を決めて、それに充てていきたいという答弁だった。現在は保育園の待機児童の解消等、稲城市は積極的に子供たちを育てやすいまちづくりのために努力を続けている中では、このような考え方は非常に適切だと考える。また、全ての細かいことまで市民に事前に聞かなければいけないのか。そういうことをすると、市議会の必要性を否定するのではないか。上程された議案をしっかりこの場で議論することが議員に与えられた役務だと考えており、この議案の中で審議されたことに対して、ぜひとも稲城市議会議員としての役割は何なのかを委員の皆様に考えていただきたいと思い、賛成する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第67号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第69号議案 稲城市地域振興プラザ条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、会議室ごとの改定前・改定後の金額はどうなるのか、それから実施時期をどう考えているのか。答え、会議室(大)が、新料金1,220円、旧料金770円、会議室(中)が、新料金710円、旧料金460円、会議室(小)が、新料金510円、旧料金310円である。実施の時期は、令和2年4月1日施行である。  問い、議会に条例を上程する前に、料金について利用者の声を聞いたのか。答え、個別の利用団体に対して特に意見等は聞いていない。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。地域振興プラザは、市民と稲城市の協働の施設であると思う。1点目として、こうした市民の皆さんに事前に料金も含めて相談して設定をする、その上でこれからの事業も一緒に考えていくという姿勢が必要だったと思う。2点目は、地域振興プラザの会議室は、公民館の無料利用団体と違って、基本的に市民の利用は有料になっているので、市民が利用しやすい料金設定という観点から、大会議室などで770円から1,220円というのが非常に大きな負担になる額だと思う。以上からこうした使用料の値上げに反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第69号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第71号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、周辺自治体の状況として、クリーンセンター多摩川を構成している多摩川衛生組合4市の稲城市・狛江市・国立市・府中市の家庭廃棄物の収集袋の手数料の現状について伺う。答え、狛江市・国立市・府中市は全て同じような価格であり、特小袋については1枚10円、小袋については1枚20円、中袋については1枚40円、大袋については1枚80円となっており、稲城市は、特小袋については8円、小袋については15円、中袋については30円、大袋については60円となっている。  問い、今後、環境課の持続可能な取り組みとしてどのような施策があるのか。答え、現在の状況として、持続可能な開発目標に関連する環境施策や、気候変動の関連、生物多様性いなぎ戦略に取り組んでいる。環境施策は多岐にわたっている。そのような中で、これまでの取り組みを継続して実施していくほか、法令などに定められた施策など、優先順位と、市全体のバランスも考えなくてはいけないと思っており、それらを考慮しながら検討していきたい。  問い、ごみ減量の推移を伺う。答え、ごみの有料化前の平成15年度の燃えるごみ・燃えないごみの総量は1万6,422トンであった。その後、市民の皆さんに御協力をいただきながら、年々ごみが減少し、平成30年度は1万4,537トンであった。  問い、公費負担70%という数字は一つの基準なのか、また法的な規定なのか。答え、原則、原価を利用者に負担していただくこととなるのが基本だが、今回の件に関しては、全市民が対象で、日常生活で継続的に利用されるサービスであり、市民負担に相当な配慮が必要な家庭系のごみ処理手数料などであるので、この基準の中で公費負担割合を70%ということに決めさせてもらった。決めるに当たっては、算定基準の中でさまざまな研究をし、他市の状況などを見て、市として70%が適正であると判断した。法的な数字ではなく、市として算定基準として判断した数字である。  問い、ごみ中袋は20リットル入りということだが、多摩26市のごみ中袋の平均額は幾らか。また、最低額と最高額は幾らか。答え、平均額は1枚当たり35円である。最低額は20円、最高額は40円である。  問い、手数料を上げるだけではなく、この案件が議決を受けたら、市として、きちんとごみ減量とごみ袋の使い方のPRをしっかりやっていってもらわないと容認できる議案ではないと思うが、見解は。答え、環境課としては、ごみのスリム化と袋の使い方などを積極的に市民の皆様へお知らせ、周知・啓発させていただきたい。  問い、今値上げをしないと廃棄物処理行政は滞る状況にあるのか。答え、今回手数料を改定することにより廃棄物処理行政が滞ることは決してない。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。まず第1に、事前に市民に値上げについての説明をされていないということで、市民への説明のないままに、値上げの条例を決めるというわけにはいかない。第2に、この改定を行うと、ごみ袋の値段は中袋で40円ということで、26市でも最も高いごみ袋となるということと、現状の30円から40円ということで3割以上の値上げということに反対する。第3に、計算根拠の関係だが、自治体の公費負担の割合を70%で計算しているということだが、これは法的な規定では決まっていないという状況で、値上げをする必要はないということ。第4に、稲城市は持続可能な行政運営というのを今回理由に挙げているが、今値上げをしないと廃棄物の処理行政が滞るという状況ではないということ。その上で、ことしの10月には消費税が10%の増税となり、市民生活が厳しい中で、廃棄物の処理手数料の値上げを行うべきではないと考え、反対する。  賛成討論。ごみについては、全ての市民が排出するものではあるが、これからの行政運営は、人口減少と高齢化が全国的に進み、人手不足など、社会が大きく変化する時代の中で、持続的に適切な市民サービスを提供していける行政運営の持続可能性を目指す必要があると考える。ごみの収集業務から中間処理、最終処分までのコストを人件費などを含めたフルコストで検証し、市民に大きな負担とならない公費負担の割合を定めた上で、現行料金との比較を行い、さらに近隣自治体との均衡や、本年10月に実施された消費税率の引き上げの対応も含め、利用される市民の皆様に適切な負担をしていただくための適正価格をさまざまな視点から丁寧かつ総合的に判断をした額になっていることが、全体の質疑を通して確認できた。手数料については、誰しもが少しでも安いほうがありがたいと思うところは理解するところではある。ただ、本条例の改正については、さまざまな視点から丁寧かつ総合的に判断をしたものであり、また、さらなるごみの減量や再利用の促進にもつながると考える。以上のことから、持続可能な行政運営には必要な改正であると判断し、賛成する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第71号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  以上で建設環境委員会の報告を終わります。 38 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。                                午後0時2分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時5分 開議 39 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番、岡田まなぶ君。      〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕 40 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。第56号議案 稲城市生活文化施設条例の一部を改正する条例、第67号議案 稲城市体育施設条例の一部を改正する条例、第69号議案 稲城市地域振興プラザ条例の一部を改正する条例、第71号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の4議案に、日本共産党稲城市議団を代表して、反対討論を行います。  まず、第56号議案 稲城市生活文化施設条例の一部を改正する条例です。内容は、生活文化施設ふれんど平尾の会議室や実習室の使用料を1時間当たり310円から400円に、生活文化施設やのくちの談話室や和室の使用料を1時間210円から330円になど、諸室の使用料の値上げの内容になっています。無料の利用団体は無料の利用が継続されるということですが、多くはないということですが、有料で利用している団体は値上げになります。生活文化施設は、市民の交流活動及びコミュニティーの形成の推進を図り、市民生活の向上と文化の発展に寄与することを目的としている施設ですから、なるべく利用しやすい利用料の設定を求める立場から、この値上げに反対するものです。  次に、第67号議案 稲城市体育施設条例の一部を改正する条例についてです。内容については、総合体育館のメインアリーナ、トレーニングルーム、柔道場、剣道場、弓道場、総合グラウンド、中央公園野球場、テニスコート、若葉台公園多目的広場の野球場・サッカー場、長峰スポーツ広場、大丸第二公園プールなどの使用料の値上げなどとなっています。反対理由について3点述べたいと思います。  まず第1点目は、利用団体・利用者に値上げについて、事前にきちんと説明して、意見を聞くべきであったと考えます。この間、テニスコートを利用されている方から寄せられた声を幾つか紹介したいと思います。「高過ぎます。値上げしないでください」、「説明を希望します」、「このままでお願いします」、「財政状況の実態を広報して、事前に説明してほしい」、「他市より高いと、使用しなくなります」、「スポーツを奨励するためには、値下げをしてもらいたい」などの声がこの間にも寄せられました。「値上げは困る」という意見が多いわけですが、「その内容について、それから理由や根拠について事前に説明してほしい」、これが多くの市民の声だと思います。  2点目については、値上げの額について、一例を挙げますと、テニスコートについては、若葉台公園、大丸公園、北緑地公園で2時間、現状1,030円から1,580円になります。これは約1.5倍の値上げとなります。多摩地域の平均は1,035円ということですから、今言ったように、現状で1,030円です。他市の状況も見て、今値上げをする必要はないと思います。  3点目は、スポーツ推進を掲げる稲城市ですが、今回の値上げによって、市民のスポーツの機会を遠ざけてしまうことになるのではないかということです。2016年3月に策定した稲城スポーツ推進計画には、「スポーツは、市民の皆様が生涯を健康でいきいきと暮らしていくために、競技としての楽しみに加え、健康増進、体力の維持・向上、ストレスの発散や気分転換、仲間づくりへの発展、地域コミュニティの活性化等、様々なことへの波及効果を高め、生活を豊かにするうえで大きな役割を果たしております。このようなスポーツによる効果を活用し、活気に満ちた稲城市に発展していくよう、また、市民の皆様が生涯を通じて健康で豊かなスポーツライフを実現できるよう稲城市スポーツ推進計画を策定いたしました」と書かれています。今回の値上げによって、施設の利用がしにくくなって、スポーツが市民から遠ざかっては、健康増進や体力の維持・向上、ストレスの発散や気分転換、仲間づくりへの発展など、こうした波及効果を高めて生活を豊かにする大きな役割を果たしていくことができなくなるのではないでしょうか。市民が生涯にわたって、それぞれの年齢や体力、ライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーションを楽しめる機会や環境をつくるという観点から、使用料の値上げについて反対をするものです。  次に、第69号議案 稲城市地域振興プラザ条例の一部を改正する条例です。内容は、地域振興プラザの会議室の1時間の使用料を大会議室で770円から1,220円に、中会議室で460円から710円に、小会議室で310円から510円に値上げをするというものです。反対理由を2点述べたいと思います。  1点目は、先ほどと同様に、利用団体の皆さんの声、この会議室の使用料の値上げについて、事前にきちんと説明をして、意見を聞くべきであったと考えます。  2点目は、地域振興プラザの会議室は基本的に有料利用です。地域振興プラザは、市民と稲城市が協働しながら、市民の交流、市民の自主的な社会貢献活動や市民活動の支援、男女共同参画社会の形成の促進を図るという施設ですから、利用しやすい使用料にするべきであり、大会議室で今述べましたように770円から1,220円となれば、1.5倍にもなる。こうした使用料の値上げには反対をするものです。  最後に、第71号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例です。内容については、家庭用のごみ収集袋──ピンクと黄色の袋ですが、10枚入りで売っています。この10枚入りで見ると、特小袋が80円から100円に、小袋で150円から200円に、中袋で300円が400円に、大袋で600円が800円に値上げになるなど、廃棄物の処理手数料等の見直しが行われるという内容です。反対理由について5点述べたいと思います。  まず第1に、市民への値上げについての説明がされていないということです。ごみ袋の値上げについては、多くの市民生活に影響があります。住民への説明のないまま値上げの条例を決めるわけにはいきません。  第2点目は、家庭ごみの中袋で見たときのごみ袋の1枚当たりの金額です。1枚当たり今回40円に値上げをするという提案がされていますが、多摩地域26市の平均では35円ということでした。40円という値段は、多摩地域の26市で最も高いごみ袋と同額となります。また、30円から40円への値上げは3割以上の値上げとなり、反対をするものです。
     第3点目は、ごみ袋代の計算根拠についてです。これは、稲城市の公費負担の割合を7割にして、住民の負担割合は3割にして計算して、今回40円にしているという話でした。そうすると、まずこの計算上は、理論上は48円になるのだけれども、他市の状況などを勘案して40円にしたいという提案になっていると思います。しかし、委員会の質疑でも確認してきましたとおり、公費負担の割合70%は法的な規定ではなく、あくまで市が決めた基準です。ごみ処理については、もともと税金で処理をしてきたもので、有料のごみ袋は税金の二重取りなのだという批判がある中で、公費負担の割合を7割に設定することが適切なのかという根本的なことがあると思います。実際に、公費負担の割合を70%ではなくて、公費負担を8割に、住民負担を2割にして計算しますと、ごみ袋の中サイズは1枚32円になります。公費負担を90%に、住民負担を10%にして計算すると、1枚16円になります。40円への値上げの根拠はなくなると思います。  次に、第4点です。持続可能な行政運営を進めていくために、今回のごみ袋の値上げが必要ですということを説明しています。しかし、今値上げをしないとごみ処理──廃棄物処理行政が滞るという状況にはありません。  最後に、第5点目です。何より、市民の厳しい暮らしの状況を考えなければならないと思います。この間でも市民から寄せられた声を紹介しますと、「ごみ袋は毎回使うものなので、値上げはしないでください」、「消費税も10%になり、年金生活者には値上げは困ります」、「値上げばかりで、負担で生活できない」など、切実な声が寄せられました。この10月に消費税が10%になり、政府は、景気の影響を考えて、ポイント還元などでこれを全て返しますという政策をとっています。そして、稲城市でも、今回の使用料と手数料の見直しに当たって、理論上の価格としては出すけれども、最終的には市民生活への影響を勘案して決めると言っています。そうであるならば、今の市民の厳しい暮らしのもとで、市民生活への影響を考えて、今ごみ袋の値上げを行うべきではないと考えるものです。  以上です。 41 ◯ 議長(渡辺 力君) 3番、武田まさひと君。      〔3番 武田まさひと君 登壇〕 42 ◯ 3番(武田まさひと君) 市民クラブ、立憲民主党、武田まさひとでございます。会派を代表し、第56号議案 稲城市生活文化施設条例の一部を改正する条例及び第67号議案 稲城市体育施設条例の一部を改正する条例、第69号議案 稲城市地域振興プラザ条例の一部を改正する条例の3つを一括して、反対の立場で討論いたします。  まず第1に、第67号議案 稲城市体育施設条例の一部を改正する条例に対しての反対理由を述べさせていただきます。  総合体育館を初めとする体育施設は、利用料の減免措置はなく、利用者が費用を負担しております。今回の値上げの理由は、持続可能な行政運営、利用者負担の適正化、消費税値上げへの対応としか説明されておりません。そして、体育施設の利用料金改定による収入は何に充当されるかという問いをしましたところ、一般財源に繰り入れるという回答でございました。今回の値上げの議案が出る前から、市民からは、設備に対してさまざまな不満の御意見が出ています。それに対しての改善対策にも言及されていないと聞いております。今回のような値上げを利用者に求めるならば、利用者側に立ち、設備の増強や改善をして、より市民が扱いやすい工夫をするということに対してその収益を充てなければ、納得いかないという御意見も当然かと思います。  令和元年8月21日付で企画部長から、令和2年度予算編成方針という依命通達が出されております。その通達の文言には、「「予算は自治体の政策決定である」ことを肝に銘じ、議会及び市民団体からの要望事項、監査委員からの指摘事項についても十分配慮のうえ、職員一人ひとりが予算編成の主体となって課題に取り組まれるようお願いする」とあります。しっかりとこの文言の中には、議会及び市民からの要望事項に配慮するという形で書かれておりますが、値上げの件が市民や体育協会またはサークルには一度も説明がなかったというのが今回の一番の問題と考えております。  稲城市には「市民ひとり1スポーツ」という方針があり、すばらしい取り組みだと考えております。ことし8月の建設環境委員会での答弁にも、「稲城市スポーツ推進計画の基本理念と基本方針」といったことがございました。まず基本理念につきましては、「スポーツを通じて、市民の健康をつくる・守る」、「スポーツを通じて、地域を活性化する」。キャッチフレーズとしましては、「スポーツが暮らしを彩るまち いなぎ」とし、稲城市のスポーツ推進計画の数値目標では、平成37年度までに週1回以上のスポーツ実施率を70%以上とすることを目指して推進しているという答弁がございました。これをそのまま推進することは、本当に望ましいことかと考えております。しかし、今回のような根拠の示されない値上げは、この目標を遠ざけるものとなっていくのではないでしょうか。むしろ、利用料金を減額することにより、あいている施設の利用機会をふやすことになり、値上げ以上の収入効果を期待できるという声もございます。行政運営にはなじまないかもしれませんが、一度研究してみる価値はあるかと思います。まず値上げを議論する前に、利用者の底上げが重要で、運動する機会をいかにして市民に提案していくか。特に来年は東京オリンピック・パラリンピックの年でもございます。稲城市スポーツ推進計画を遂行するにも、またとないいい機会でございます。むしろここで「市民ひとり1スポーツ」の基盤づくりを優先することに大義があると考えております。  そういう状況を鑑みますと、市全体で料金改正をするから体育施設も一緒にお願いしますというロジックは、市民の皆様には通じないと思います。そして、12月11日の建設環境委員会では、体育館は28年たっていて、修繕も考えなければいけないという答弁がありましたが、補修しなければいけない箇所ももちろんございます。しかし、やはり値上げ分の収入は一般財源でございます。体育施設のどういう設備の修繕があるのか、具体的な回答も示されておりません。市民にとっては、消費税も上がり、国民健康保険料や後期高齢者の保険料の値上げもどんどんされていく中、みずから健康を維持するためにスポーツを生活に取り入れていることにより、社会保障費削減にも貢献していただけているものと考えております。年金不安もある中、健康を維持していくためにも、より利用しやすい環境を提供すべきと考えております。市民の声にしっかりと耳を傾けて、再考を求めます。  また、第56号議案 稲城市生活文化施設条例の一部を改正する条例でございますが、生活文化施設ふれんど平尾や生活文化施設やのくちにおいても、値上げの根拠が示されておりません。公民館同様の登録をすれば無料であり、有料利用はほとんどない状況です。なぜ今上げなければいけないかの説明が必要と考えております。  そして、第69号議案 稲城市地域振興プラザ条例の一部を改正する条例です。地域振興プラザは、体育施設と同様、利用者負担を求めている施設となります。大会議室では現行770円が1,220円になり、58%アップ、中会議室で460円から710円で、54%のアップ、小会議室では310円が510円になり、64.5%の値上げとなっております。この議案におきましても、持続可能な行政運営と利用者負担の公平化並びに消費税率の引き上げへの対応を図ることのみで、具体的な根拠が示されておりません。市民や登録団体に具体的な説明がないままの議案提出となっております。会議室は、1時間の利用というより、2時間以上の利用が多いので、平均で58%以上の値上げはかなり負担となります。しかも、値上げの収益が一般財源となると、施設の環境向上にのみ使われるわけではなく、利用者負担の公平化に逆行するものではないでしょうか。市民や登録団体に対し、なぜ今値上げが必要なのか、どういう根拠で50%以上の値上げをしなければいけないのかをまず丁寧に説明する必要性があると考えております。  この3つの議案に関してのみではなく、利用料金の値上げは、市民や利用者、関係団体への説明責任を果たしてから議論するものと考えております。稲城市は、近年まれに見る人口増のまちです。さらなる魅力あるまちを目指していることには大変共感しております。高齢化が加速していくことも事実でしょうし、対応も考えなければいけないこともよくわかります。しかし、今回のような進め方でこれらの議案がすんなり通るようならば、市民だけではなく、まさに稲城市に移り住もうとしている方たちが抱いている稲城市の魅力に水を差す結果となるのではないかと危惧しております。まずはしっかりと市民に理解を求めてからでも、値上げの議論は遅くないと考えます。  以上の理由から、第56号議案、第67号議案、第69号議案に対して反対の討論といたします。 43 ◯ 議長(渡辺 力君) 傍聴人に申し上げます。きょう、もう4回目ぐらいになるのですけれども、傍聴人は、議事について可否を表明したり、騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛にお願いします。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により、退場を命じますから、念のため申し上げます。  7番、あらい健君。      〔7番 あらい健君 登壇〕 44 ◯ 7番(あらい健君) 市民クラブのあらいでございます。第71号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場で討論に参加したいと思います。  私たちが参画している稲城市政、地方自治体の仕事というのは、地方自治法の第1条の2項で、市民の福祉の向上のために仕事をすると書かれております。稲城市は、その姿勢を堅持して、市民の福祉を向上させるために、さまざまな事業に取り組んできております。私もいろいろ皆さんと議論しながらも、基本的にはその姿勢を堅持して、いろいろ進めてまいりました。今まで稲城市は、それぞれの仕事について、計画的に進めていく。福祉についても、教育についても、あるいはまちづくりについても、体育関係のものについてもということで、10年間ごとに計画を立てて、そしてそのことについての事業を決めて、なおかつその間に必要な事業の費用を財政計画として出して、そして長期計画として決めてきた。その中には、当然、施設が老朽化するということもあります。そのことについても、御承知のように、大規模修繕の予算は幾らかかるか、こういうことをカウントしながら事業を進めてきた。誰一人として、将来にツケを残していいなどという姿勢でやってきたことはないです。こんなことを言ったら、行政の職員に対しても失礼だし、今まで議会で一生懸命議論してきた人たちに対しても失礼な話だと私は思います。  そういう意味で、稲城市は今、第四次から第五次に向かう長期計画をつくろうとしています。そういう形で進めてきた中で、今、公会計制度が変わっていろいろありますけれども、その中で持続可能な行政運営のためにその値上げが必要だというのですが、ではそういう事業のほかに、持続可能な行政運営をするためにはどういう事業が必要なのか、どういう事業なのか、そのためには幾らかかるのか、そういうことをみんなに明らかにして、きちんとみんなが納得して、少なくとも市民の人たちの理解と納得を得てそういうものをやっていくべきだと。今までの基本計画の流れからすると、まずそのことをきちんとしないといけない。  今回の値上げの問題で一番大きな問題は、私は委員会でも言いましたが、私たちが市民に対して、「これは仕方ないのですよ。こういうことなのですよ」ということで納得できる説明をしてください。そういうことがなければ、賛成できませんよ。ただ、議員は議決権を持っているのだから、そんなことはどうでもいいのだ、決めていくのだということになれば、稲城の中の議会制民主主義は成り立たない。  御承知のように、議員は、皆さんからの負託を受けて、市民の声を市政に届ける。そして、その届けた声に基づいて、稲城市の予算の方針から条例をつくる。同時に、その予算の執行とか、そういうことについて、市民の意向と違うことがあれば、当然のことのようにそれをチェックして正していく。このことは、ある別の会派の広報にもちゃんと議員の仕事として出ていました。何ら説明もないまま、極端に言えば、どうしてこれを決めたのか。それにかかわる人たちの意見を聞いたのか。こういうことも含めてきちんとしないで、「俺たちが負託されているのだから、俺たちが決めればいいのだ」ということになったら、市民はそれこそつんぼ桟敷ではないですか。まさに選挙のときにも、公約として出されて、これで選挙をやった。さらには、4月に出された廃棄物の基本計画があります。皆さんにも配られているかと思う。基本計画ですよ。その中で有料化のことがあるけれども、有料化については、引き続き引き上げをするなどと一言も書いていない。そういうことをやっておいて、そしていきなり出してきて、市民に説明もしないで通そうというのは、これはどうやったっておかしい。  私たちは今までずっとやってきた。例えば一例を言いますと、国保の保険料にしても、上げるに際しては、医者の代表の方、薬局の代表の方、市民の代表の方、そういう人たちで運協を開いて、こういう内容でどうでしょうかと、そういう話の了解を得て、それを市長に諮問して、市長はそれを受けて値上げをする。まさに今まで16年のときもいろいろなときも、例えばごみ袋を有料化するときも、廃棄物減量等推進審議会にかけて、みんなの意見を聞いて提示する。こういうことはごく当たり前の話で、そういうことがなくなったら、市民の立場に立つ市政というのは進んでいかないということを今回一番問われているのはこの問題だということをまず冒頭お話ししておきたいと思います。  議員の皆さんは非常に賢明ですから、4月の選挙のときには、市民に向かって「皆さんの声を市政に届けます。皆さんが納得のいかないところはきちんとチェックします」、そのように言って選挙に出て当選した方ではなかったですか。それを実践しないで、受かってしまえば、我々が決めればいいんだと、こんな筋は絶対通らないということを冒頭に申し上げておきたいと思います。  さて、今度の廃棄物減量の問題についてに移ります。第1は、そもそも廃棄物処理の手数料についての認識の問題であります。御承知のように、地方自治法の227条に手数料の規定があります。これにはこのように書いてあります。稲城市がやる事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。平成16年の値上げのときに一番議論になったのはここです。特定の人ではないではないか、市民全体ではないか、なぜそれを手数料として取るのか、すごいかんかんがくがくの議論になりました。結局、行政が判断して、議会に言ったのは、「いや、手数料を取るのではなくて、ごみを減量していかなければいけない。みんなに理解していただかなければいけないから、その目的で今度は値上げをして、手数料を取るのですよ」という説明と、「そのお金については、きちんと環境対策に使っていく」ということを言って、これが平成16年に決定されたといういきさつがあります。したがって、市が言っている持続可能な行政運営のもう一つの柱である市民の負担公平、これは市民全体にかかわるわけですから、この議論はここの部分には成り立たない。  次に、第2点目は、値上げ根拠そのものであります。持続可能な行政運営ということでありますが、ではこの稲城市の廃棄物行政は一体どうなっているか。自前ではやっていないのです。基本的にこの事業については、運搬処理業者にお願いして運搬してもらう。それででてきたごみの処分については、多摩川衛生組合へ持っていく。最終処分については、東京たま広域資源循環組合へ持っていく。こういうことで委託してやっている事業であります。ですから、稲城の中のことについては、どういうことなのかということがよくわからない。そういう意味では、事業に係る人件費・物件費・減価償却費に基づいてフルコストを計算したと言うのだけれども、稲城市にはそういう施設もなければ、そういうものはないんです。ここについては一体どうなっているのか、調べてみました。運搬業者に委託している費用は、平成16年に有料化したときに、2億1,000万円。今現在も同じ値段であります。まさに上がっていない。東京たま広域資源循環組合のお金は7,000万円ぐらい高くなっていますけれども、多摩川衛生組合の負担金は、平成16年のときには8億円かかったのが、今は3億円であります。5億円安くなっている。  そういう意味からすると、では人件費はどうなのか。先ほど言ったように、稲城市は独自で事業をやっていませんから、ここに携わっている職員は、平成16年のときも3人、今も3人であります。ある意味では、この事業については、値上げの根拠そのもの自体が成り立たない。それは、例えば上がった分を持続可能なほかの事業に使うのだという話があるけれども、それは先ほど行政がこの値上げの当初に言ったとおり、この上がった費用は環境対策に使うのですといった約束に反する話であります。そういう意味からすると、これはもうまるっきり話にならない。まさに、値上げをしていくについての手数料の認識、それからその根拠の説明についても非常に不透明です。なおかつ、ではごみ袋は幾ら上がるのか、その上がった分について、例えば人件費のコストはどうなるのか、結局何の説明もないまま、持続可能な行政運営、フルコストを計算して人件費と言っているのだけれども、詳しく聞いて、私は少なくとも、市民に対して、これだから仕方ないんですよということを言える人は恐らくいないと思います、こんな内容で。そんな内容を議会は、議員は、負託されているのだからいいのだということで決めるわけにはいかないでしょう。だから、少なくともこのことについては、みんなできちんと考えていかなければいけない。  第3には、もう先ほども何回も言いましたので、重なるので言いませんけれども、少なくともこの値上げについては、市民生活に影響するわけですから、当然、市民の声、さらには平成16年度のときと同じように、廃棄物減量等推進審議会……。この審議会は、条例で何と書いてあるか。ごみ減量の中で一生懸命、一緒にやっていきますと。基本方針には何と書いてあるか。ごみ減量は、市民の方々と力を合わせてやっていきますと書いてある。そういうことであれば、余計そのことについて理解を求めて、そして納得していただいて、そして変えていく。それで議案に出してくる。これがもう当然の姿であります。そういう意味では、このことについては、こういう形で通していくというのは議会のあり方としてどうなのかと思いますし、そういうことを通していってしまったら、行政は何でもできるということになってしまうではないですか。  今、政治の話では、一番市民が、国民が怒っているのは「桜を見る会」です。年間で1,700万円予定していたのが5,000万円以上使われている。それも、自分の後援会の人たちとか、反社の人たちまで連れて参加しているということで、すごく怒っています。しかし、残念ながら、それを例えば与党の方々が押しとどめるということはできない。圧倒的多数で忖度の世界にいってしまっている。そんなことで稲城の中で同じようにみんなが疑われるようなことをやってはいけないのです。今私たちが問われているのは、本当に市民の立場に立って、この問題をどのように捉えて対応していくのか。このことについて、ぜひ議員の皆さんに考えていただくことをお願いして、反対討論といたしたいと思います。どうもありがとうございました。 45 ◯ 議長(渡辺 力君) 前列の傍聴者の方に申し上げます。先ほど来、再三注意しましたが、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第1項の規定により、本日の会議が終わるまで議場の外に退去を命じます。  暫時休憩いたします。                                午後1時42分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時48分 開議 46 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  以上で、討論を終結いたします。  これより第56号議案 稲城市生活文化施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 47 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第56号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第67号議案 稲城市体育施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 48 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第67号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第69号議案 稲城市地域振興プラザ条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 49 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第69号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第71号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 50 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第71号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第73号議案 稲城市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 51 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第73号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第74号議案 稲城市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 52 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第74号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第75号議案 稲城市立公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 53 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第75号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第76号議案 稲城市公共物管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 54 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第76号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第77号議案 稲城市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 55 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第77号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第79号議案 稲城市下水道条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 56 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第79号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第88号議案 稲城市道路線の認定について(稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業関係・1路線)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 57 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第88号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第89号議案 稲城市道路線の認定について(南山東部土地区画整理事業関係・10路線)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 58 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第89号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第90号議案 稲城市道路線の認定について(稲城小田良土地区画整理事業関係・7路線)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 59 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第90号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第91号議案 稲城市道路線の廃止について(稲城上平尾土地区画整理事業関係・3路線)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 60 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第91号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第92号議案 稲城市道路線の変更について(稲城上平尾土地区画整理事業関係・1路線)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 61 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第92号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第93号議案 稲城市道路線の認定について(稲城上平尾土地区画整理事業関係・3路線)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 62 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第93号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第94号議案 稲城市道路線の廃止についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 63 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第94号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 64 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第35、第84号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)から日程第38、第87号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計補正予算(第2号)までの4件を一括議題といたします。  本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。      〔補正予算特別委員長 中山賢二君 登壇〕 65 ◯ 補正予算特別委員長(中山賢二君) 本委員会に付託されました第84号議案から第87号議案までの4件につきまして、12月6日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第84号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、議案概要説明書の「ごみ処理手数料」の文章の中で、第71号議案の手数料の額の改定が可決されたものとした表現があるが、おかしいのではないか。答え、この補正予算は、第71号議案が可決・成立した場合に必要となる予算を計上しているが、地方自治法第222条の行政実例で「議会の議決を要すべき案件が予算を伴うことになるときは、同一会期中に提出されていればよい」とされている。  問い、都市農地保全支援プロジェクト事業の防薬シャッターとスイングスプリンクラーの設置について、開始時期と効果は。本事業の必要性は。答え、平成26年度より実施しており、農薬の飛散や騒音を防ぎ、近隣住民へ配慮した生産方法として効果を発揮している。この事業は、農業の継続と住環境の共存を維持していく上で、必要性の高いものと考える。  問い、第一調理場の建替移転工事の工期の延長による地方債の減額補正と、公共施設整備基金への積み立ての関係は。答え、今年度の工事請負費が減額となり、地方債と一般財源が減額となる。減額した地方債については、令和2年度の当初予算に必要な分を計上する部分と、今年度の工事費の部分払いに対応するために残す部分がある。一般財源の減額分は、公共施設整備基金に積み立てて、来年度の工事費の財源として活用する。  問い、ごみ処理手数料の歳入と、塵芥収集運搬処理事業の歳出については、どのような状況を考えているのか。仮に、議案が否決・継続審議等となった場合の補正予算についての市の認識は。答え、来年度から廃棄物処理手数料の改正を予定していることから、1月から3月まで、ごみ袋の需要の伸びが想定されるので、その売り上げを歳入として見込み、ごみ袋の作成や4月1日以降の粗大ごみ処理券の作成費用等を歳出で見込んだ。議案が可決されなかった場合は、地方自治法の規定等に従い適切に処理する。  問い、台風19号で冠水した多摩川緑地公園内体育施設の復旧整備について、特に野球場・ソフトボール場は、質的な向上を検討すべきでは。答え、今回の補正予算は、緊急的な工事に対するもので、質的向上などのレベルアップをして復旧させるということは考えていない。
     問い、ごみ処理手数料について、緊急事態に関しては財政調整基金や予備費で対応することもできるので、可決を想定した補正予算議案の提出の仕方についてはどうなのか、市の見解は。答え、地方自治法の規定に従い、条例と補正予算の議案を同時に上程した。承認をお願いして議案を提出しているということもあり、表現等もそのような形となっている。引き続き適切に処理する。  問い、進学準備給付金の支給データ及び母子保健情報のマイナンバー情報連携等に向けた福祉総合システムの改修に伴う委託料の増額の内訳と概要は。答え、生活保護に関する改修として、進学準備給付金の支給額等をマイナンバー情報連携できるようにするもの、生命保険会社への資産調査の統一的な照会様式、国の調査の項目追加の3点で合計220万円、健康診査等に関する改修として、1歳6カ月児健診や3歳児健診などの健康診査等に関する事務をマイナンバー情報連携できるようにするもので418万円である。今まで本人が提出していた書類を省略できるようになる。  問い、多摩川緑地公園内体育施設の復旧整備について、平成29年度の同様の復旧整備予算は1,500万円だった。今回は倍の3,000万円となっているが、その理由は。答え、今回は、前回より冠水の範囲が広く、大量の土が流されたことに加え、防球ネット・マウンド・ベンチ等の復旧もあることが増額理由である。  問い、給与改定について、職員の年収は幾ら上がるのか。6年間プラス改定だが、その間の賞与の総額は。民間事業所の従業員の年収は横ばいなのに、職員は少しずつ上がっているが、理由は。答え、職員1人当たりの年間給与の平均アップ額は1万9,555円で、平成26年度からの総額は平均で27万5,973円である。東京都人事委員会勧告の趣旨に沿った給与改定を行っている本市の職員は、適正な年収水準になっていると考える。  問い、道路維持費・街路樹等維持管理経費の街路樹剪定及び草刈り等業務委託について、内容と委託先は。災害時には、迅速に倒木の撤去・剪定等をする必要があるが、そのための予算はきちんとつけるという考えでよいか。答え、台風による被害に対応したもので、市内の造園業者に委託した。台風等で急遽必要になった予算については、適切に予算要求し、対応してまいりたい。  問い、財政調整基金繰入金と積立金の関係について、財政調整基金を取り崩して繰り入れをするのが5,900万円で、積み立てるのが3,500万円なので、最初から財政調整基金の繰り入れを2,400万円とするわけにはいかないのか。答え、約6,000万円の繰り入れについては、今回、災害全般での支出金額が約6,000万円以上になり、災害に要した経費を繰り入れるという格好になる。積み立ては、ごみ処理手数料で、4月以降処理費等の不足が想定されるので、その財源とするために積み立てるものである。そのようなことから、分けて計上している。  問い、都市農地保全支援プロジェクト事業について、都補助金が追加で割り当てられた経緯は。事業の内容は。答え、稲城市では、補助金の上限額の撤廃を要望すると同時に、防薬シャッターとスイングスプリンクラーの必要性を強くアピールしてきたところ、9月26日付で東京都から内示を受けた。当初予算では、市の補助が2分の1、残りを農業者が負担するという補助割合で、防薬シャッターの設置7件を予定していたが、追加補助により、都が8分の6、市が8分の1、残りの8分の1を農業者という負担割合に変更し、防薬シャッター10件とスイングスプリンクラー2件の設置を予定している。  問い、債務負担行為の補正で第一調理場の配送業務委託は白紙の状態になるが、契約期間がずれても、業務は適正に実行されるということは確認しているのか。答え、配送業務には、ドックシェルターの間口等に適合した配送車両が必要で、受注生産となり、約10カ月を要するため、平成32年9月からの稼働予定に合わせて債務負担行為を設定していた。工事のおくれに伴い、契約期間も半年ずれるので、来年度、また債務負担行為を設定し、適切に業務を執行する。  問い、今回の補正予算にはごみ処理手数料の値上げの部分が含まれているが、条例が否決された場合、補正予算特別委員会としてどのような対応をしていくのか、委員長の考えは。答え、条例の議案が否決された場合には、補正予算の議案についても適切な対応がなされるものと認識している。  問い、条例改正の影響により、店頭からごみ袋がなくなるというようなことがないように工夫する点はあるか。答え、ごみ処理袋については、人口の増加なども考慮し、5カ月分を作成する。また、これまで週に2回店舗のほうに配送していたものを、週に5回にふやす予定である。  以上で質疑を集結し、討論はなく、採決の結果、第84号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第85号議案 平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第86号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第87号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で、補正予算特別委員会の報告を終わります。 66 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより第84号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 67 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第84号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第85号議案 平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 68 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第85号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第86号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 69 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第86号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第87号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 70 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第87号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。                                午後2時13分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時30分 開議 71 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第39、議員提出第3号議案 多摩川の台風対策強化に関する意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。19番、北浜けんいち君。      〔19番 北浜けんいち君 登壇〕 72 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは、議員提出第3号議案 多摩川の台風対策強化に関する意見書につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。原案の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきますので、どうぞ賛同のほどよろしくお願いします。  多摩川の台風対策強化に関する意見書(案)。  10月12日の19時前に静岡県に上陸した台風19号は、その後、関東地方、福島県を縦断し、13日に三陸沖東部で温帯低気圧に変わった。この台風19号は、東日本を縦断し、記録的な豪雨となり各地において、河川の越水、決壊、氾濫等により多くの家屋が浸水するとともに、大規模な土砂崩れを発生させるなど甚大な被害をもたらした。  首都圏の中心を流れる多摩川は、下流部において堤防が未整備の区域が氾濫したほか、観測地点で危険水位を超え、住宅地内の内水氾濫等が発生するなど、多くの避難者が発生する事態となった。  今回の台風を教訓に、安全、安心なまちづくりをより一層進める上で、改めて台風対策について認識を深め、更なる防災・減災対策に取り組む必要があるため、稲城市議会は、国と東京都に対して、下記の内容を要望する。  記。  1、台風など広範囲にわたる災害に対しては、国、東京都、市が常に情報を共有し、連携して災害対応に当たること。  2、堤防の欠落箇所や脆弱箇所を早期に調査し、補修等工事を行うこと。  3、上流部におけるダムの放流については、台風の進路、雨量等が相当程度予測可能なため、計画的に水量調整を行い、ダム放流水による下流部の水位上昇に影響がないよう、事前放流などを行うこと。  4、河川水位が上昇した時の緊急対応として、河川事務所に排水ポンプ車等を常備し、強制排水するなどの対応を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年12月17日。稲城市議会。国土交通大臣、東京都知事殿。  以上です。よろしくお願いします。 73 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。                                午後2時33分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時33分 開議 74 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出第3号議案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第3号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。                                午後2時33分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時33分 開議 76 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより議員提出第3号議案 多摩川の台風対策強化に関する意見書を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 77 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって議員提出第3号議案は原案のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 78 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第40、第8号陳情 幼児教育・保育無償化に伴う給食費についての陳情及び日程第41、第9号陳情 保育園給食食材料費に関する陳情の2件を一括議題といたします。  本件は福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。      〔福祉文教委員長 村上洋子君 登壇〕 79 ◯ 福祉文教委員長(村上洋子君) 本委員会に付託されました第8号陳情及び第9号陳情の2件につきまして、12月10日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第8号陳情 幼児教育・保育無償化に伴う給食費についての陳情及び第9号陳情 保育園給食食材料費に関する陳情につきましては、一括議題として審査いたしました。まず、質疑の概要を申し上げます。  問い、第8号陳情の陳情理由で、給食が保育の一環であると述べられている点についての認識は。答え、平成30年2月厚生労働省保育保育指針解説を確認したところ、正しくは「給食費」ではなく「食育」と記されている。保育内容の一環として「食育」が位置づけられるとは認識している。  問い、市は現在でも多額の一般財源をかけて認可保育園の増設に注力している点、認可保育園に通わせる家庭以外の家庭との公平性の点から、給食食材料費の無償化や補助の増額は現実的ではないと考えるが、市の考えは。答え、給食食材料費の原則自己負担は国の方針である。また、給食食材料費については、在宅での子育ての場合、学校や他の社会福祉施設、2歳児クラス以下、幼稚園等や認可外保育施設の利用者の食費は、原則自己負担である。さらに、待機児童対策として、さまざまな子育て支援施策にも取り組んでおり、現状なども踏まえ、全体の公平性の観点からも、認可保育所や認定こども園を利用する3歳児クラス以上の給食食材料費は原則自己負担と整理している。  問い、国や都に給食食材料費を補助しようという動きはあるか。そのように国や都の方針が変わった場合、市は受け入れる方針があるのか。答え、そのような動きの確認はとれていない。国の方向性が出れば、それに合わせて検討していく。  問い、第8号陳情の陳情理由に「健康な生活基本として職を営む」とあるが、仕事を営むという意味になり、陳情の趣旨と異なるが、見解は。答え、平成30年2月厚生労働省保育保育指針解説を確認したところ、正しくは働く「職」ではなく、食べる「食」と記載されている。  問い、給食費月額6,000円の自己負担が決定されたことについての説明と市の考え方は。答え、市と私立保育園園長会で給食食材料費の協議を行い、国の示した月額7,500円を利用施設へ支払うことで進めてきた。その後、他市の状況や保護者からの要望などを受け、市と私立保育園園長会で再協議を行い、各施設の実態等を踏まえ、各園の工夫や努力により給食の質を確保しつつ、月額6,000円とするように整理した。  問い、月額7,500円から月額6,000円としたことで、給食の質を下げるという回答があったか。答え、各施設のこれまでの給食提供の実態等を踏まえ、各園の工夫や努力により、給食の質を確保していくことを私立保育園園長会との協議で決定した。  問い、陳情理由の誤記載のとおり食育を給食費とした場合、このような指導が通るのか、市の考えは。答え、給食費はその費用にかかわる部分であり、食育は保育内容の一環として、預かる子に対して提供するものであるため、給食費と食育は違うと認識している。  問い、給食費の基準を月額7,500円とし、平成30年度まであった主食費補助を復活させるべきではないかと考えるが、認識は。答え、保育所に対する補助金については、4つの条件を満たすかどうかで決まる処遇改善等加算率により計算し、全体枠として運営委託の中で交付している。そもそも給食費に特化した補助金はない。  以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が1件ありましたので、申し上げます。  賛成討論。保育園で働く労働者、子供を預ける保護者の願いは、安全で質の高い保育の実施である。保育園の給食費は、保育の一環そのものである。給食費の補助を市がしっかりと行い、より質の高い保育園給食費の実現が求められるため賛成する。  以上で討論を終結し、第8号陳情及び第9号陳情はいずれも起立少数により不採択と決定いたしました。  以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 80 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。8番、山岸太一君。      〔8番 山岸太一君 登壇〕 81 ◯ 8番(山岸太一君) 日本共産党の山岸太一でございます。日本共産党稲城市議団を代表しまして、第8号陳情 幼児教育・保育無償化に伴う給食費についての陳情及び第9号陳情 保育園給食食材料費に関する陳情について、賛成の立場から討論をいたします。  2つの陳情とも、主な内容は、保育園の給食費について、市が補助をした上で、4,500円にしてほしいといったものであります。また、第9号陳情については、陳情者を含め、保育園の保護者の皆さん887人の賛同署名をつけて出されております。委員会における市の答弁は、その基本にあるのが、保育園の給食費は全て自己負担である。稲城では6,000円で十分だ、これが貫かれています。そして、それを補足するような形で、他市が7,500円で行っているのは事実かどうかわからない。さらに、不公平だと感じるのは個人的見解だなどと、不安に思っている保護者の気持ちに背を向けるような答弁がされています。本当に事実かどうかわからないのでしょうか。  例えば、給食費を全額無料にしている小金井市は、その市のホームページに、主食費月額3,000円、副食費月額4,500円を上限に小金井市の独自補助を行うとはっきり書いてあります。つまり、少なくとも小金井市は、7,500円で保育園の給食を提供できるようにしているのです。小金井市ができているのに、なぜ稲城市ができないのか、保護者の方が疑問に思うのは当然ではないでしょうか。それを個人的見解という市の姿勢、これは冷たいものだと言わざるを得ません。  しかも、答弁の中で、6,000円の保護者負担だけでは、多くの園が給食提供できないということを市自身が認めています。市が調べたら、私立保育園全14園のうち、給食費の実費が月6,000円以下は5園しかなかったということであります。あとはどの園も、給食の提供は月6,000円以上なんです。そのオーバーした分をどうするのか。結局、園に背負わせる。市はそれに対して何もしないという態度に終始されています。私は一般質問で述べましたが、年度予算で削った一般保育所対策費の一部を戻さない限り、結局は各園の負担がふえるばかりです。また、一般質問のときにも述べました。保育園の給食費は原則自己負担、こんなことはもう国も言っていない。他市と比べても極めて特異な姿勢であります。  例えば、武蔵野市の松下市長はこのように言っています。「給食は保育を構成する要素として保育のガイドラインにも記載していること、保育事業者や保護者の新たな負担が発生すること、無償化の財政負担などを総合的に判断し、給食費の徴収をしない」と答弁されています。また、立川市では、「保育園では、これまで主食費は都の負担の補助を市が引き続いて負担することによって、主食費部分は負担してまいりました。国の方針をそのまま実施しますと、これまでの市の施策の継続性が損なわれ、保育園を利用する保護者の負担が無償化前と比べてふえる懸念があり、保育園を利用する保護者へは、給食費の負担額を月額1,000円程度とし、差額を保育園へ直接補助する仕組みとします。幼稚園を利用する保護者へは、所得制限などの撤廃により、保護者負担の軽減を図ってまいる」といった答弁がされています。保育園だけでなく、幼稚園利用者の負担軽減にも立川市などは足を踏み出しています。  「給食費の自己負担は国の方針だから」と言ってかたくなに給食費の補助を拒否する市の態度は、決して容認できるものではありません。我が党の田島議員の質問に対して答弁がされました、「それぞれの市町村の中で、できる水準の中で決めていくものだ」と。この答弁が市の姿勢をよくあらわしているのではないでしょうか。都内の多くの自治体が7,500円を給食の基準にしている中で、6,000円でいいと言い張る。都内の多くの自治体が給食費について補助を実施しているのに、補助をしないと拒否し続ける。これが稲城市の水準なのでしょうか。これでは、保護者や保育関係者のこの願いに応えるものにはならないと考えます。  しかし、同時に、市は委員会答弁の中で、「今後、国の方針が変わったら、そのときに考える」、このように答えました。つまり、国や東京都などが給食費の補助をつけるようになれば、それを否定はしないということであります。この点は重要です。この市の冷たい姿勢については、これからも徹底的にここで取り上げて追及していくことをしながら、国政や都政の場でも給食費の補助の復活や増額を求めていく、そんな取り組みを私たちは日本共産党として行っていく所存であります。  最後に、第8号陳情について、陳情書の中に誤字や勘違いによる言葉の取り違えなどといった誤記載が何カ所かありました。委員会の中でも、誤字や誤記載について指摘されています。そういったものはないにこしたことはないですし、必要なら訂正してもらえばいいと考えます。重要なのは、陳情者の趣旨、その願いについて、私たち議員がしっかり受けとめていくことではないでしょうか。これからも子供たちのためによい保育を実施してほしいと願う市民や保護者の皆さん、よい保育を実施したいと日々努力されている保育関係者の皆さんと一緒に力を合わせていく。そのことを述べ、賛成討論といたします。
     以上です。 82 ◯ 議長(渡辺 力君) 6番、鈴木誠君。      〔6番 鈴木 誠君 登壇〕 83 ◯ 6番(鈴木 誠君) 起風会の鈴木誠でございます。ただいま議題になっております第8号陳情 幼児教育・保育無償化に伴う給食費についての陳情、第9号陳情 保育園給食食材料費に関する陳情について、同じく未就学児を今現在育てている一人の親として、じっくりと内容を検討させていただいた結果、至極残念ではありますが、反対の立場から討論をさせていただきます。  この陳情の趣旨は、要約すると、認可保育園等のみについて、給食食材料費を下げてくれという内容であります。あくまでも認可保育園等について安くしてほしいと、幼稚園や認証保育園あるいは家庭で保育をされている方、そういった方々のことは含まれていないものであるということを再度皆様は前提にお考えいただければと思います。  第8号陳情の理由の中で、「無償化にするのであれば「給食費」についても無償化にしてもらいたい」、また同じく第9号陳情の陳情事項には、「保育園給食食材料費の保護者負担を、市の補助のもと、副食費4,500円のみの負担としてもらいたい」とあります。  これに対して、一つ、稲城市の健全財政を維持しつつ、待機児童対策をまず優先させるべきではないかということ。そして、認可保育所以外の児童、認証保育園や幼稚園、家庭保育との公平性を保つこと。食材料費の原則自己負担は国の方針であること。そもそも、今回の保育無償化にあって、給食費を別出しする手間は確かにあります。しかし、金銭的負担が軽くなった御家庭がほとんどであり、生活保護等の世帯では6,000円未満の保育料を納入していたところは、その金額に合わせてこの給食食材料費も下げるということで、市内でただの一件も負担がふえる家庭はない。これは前回の議会からも確認され、断言されるものであります。こういったもろもろの点から、少し首をかしげながらこの陳情内容を読んでおりました。  食育の一環として給食費の無償化を主張されてはおりますが、それでは弁当持参の幼稚園で食育はできていないということになってしまうのではないか。私のかわいい子供も幼稚園に通っています。弁当を持たせています。では、これは食育ができていないというような話なのでしょうか。食育の推進と給食費の無償化はそもそも別個の問題であることをまず先にここで申し上げておきたいと思います。  第9号陳情では、他の自治体では食材費7,500円の予算で給食を食べられるのに、稲城市では食材費6,000円の給食を食べさせられるというような趣旨もございました。この給食の食材費の全国平均、これは多くの新聞や報道等でも取り上げられているとおり、約5,400円です。また、委員会における市の答弁の中でも、従来の市内各保育園では、5,000円台前半から7,000円台後半までと、保育所によって食材費の支出額はばらばらであったということも証明がなされております。  さらには、「安心で安全な食事を提供するのに、自治体間での格差は許されない」とされておりますが、食の安全を守るのに市の補助の有無というのが関係あるのでしょうか。逆に言えば、食材費6,000円を保護者負担の別会計とすることで、保育所は食材費を必ず6,000円以上使用して給食を提供しなければならないという縛りができる。このために、多様な用途に使える包括的な補助金をふやすよりも、食材費が6,000円以上の、よりこだわった安心で高価な食材も使用することが可能になるといった考え方もあります。  また、第8号陳情、第9号陳情ともに、自治体間で格差が生じることを大きく取り上げていますが、各市の人口動態、財政状況、インフラの整備状況などはさまざまであり、そもそも保育料無償化に踏み切った国あるいは東京都が一律の方針を掲げて財源を用意する場合はまた別として、自治体間で差が出るのは、一つ、当然のことであります。今回の議会では、手数料や施設、駐車場等の料金改定もあったわけで、先ほど討論・採決がなされたところでありますが、他市に合わせるというのであれば、多くの手数料類ももっと引き上げねばなりませんし、ごみ処理等を含め、地方自治法で認められている各自治体ごとの裁量権や判断は不要ということになる。これは地方議会の軽視にほかなりません。「隣の芝生は青い」というように、他の補助金を出している自治体に合わせるべきだという気持ちは十二分に理解できます。人気取りや票欲しさのためになら、私も選挙がありますので、両手を挙げて賛成したいところではあります。しかし、その数千円の差ではあるが、給食費の補助があるから、例えば先ほどの討論にもありましたが、小金井市に引っ越そうかということであれば、そもそも稲城市にはその数千円の差を埋めるだけのまちの魅力がなかったのは非常に残念なところであると感じます。  話を戻しまして、皆さん、思い出してみてください。そもそもの市民の願い、優先して解決すべき大きな社会問題は、待機児童の解消ではなかったでしょうか。既に認可保育園に入ることができた方々に対して、より財政豊かな、あるいは市財政等に対する子供の数と収支の割合がより有利な市町村をのぞき込んで、それに合わせろと言う前に、まずは稲城市の中における保育園に入れたか入れなかったかという格差を解消するのが、稲城市議会議員の仕事でしょう。  そして、先ほどの使用料・手数料のところで中田議員も言及されておりましたが、私も、稲城市において子や孫に世代が循環し、未来永劫暮らしていける健全なまちにすることが第一義であると考えております。保育料が安くなったから、給食費も含めてもっと安くしろ、今さえよければそれでよい、将来負担をふやすことには目をつぶるという考え方は、余りにも現世御利益願望が強過ぎはしないでしょうか。9月以前より10月以降負担が高くなった家庭は一切なく、ほとんどの家庭が保育料無償化を享受しているわけで、食育の推進と言うならば、その浮いた金額分で各家庭が工夫すること、これも一つの前提条件でありましょう。  また、この給食費無償化を本当に推し進めるのであれば、認可保育園だけでなく、認証保育所、幼稚園、家庭保育あるいは義務教育である小中学校の給食費にも言及していかなければ、当然に市内の子育て世帯の不公平を生むことになります。そうした途方もない毎年のランニングコストの総額算出、当然この陳情の先の先にある計算として、本日この場にいる議員の皆様はよく御理解されているかと思います。税金を払っているから、それ以外は全て無料の世の中がよいのであれば、それこそ北欧諸国のように、高福祉高負担、消費税25%の世界──今はハンガリーが27%ということで世界最高値でありますが、そのようにしていくしかありません。そもそも日本の債務問題というのはありますが、OECDは日本に対して、消費税を26%にするべきと言ってきています。10%への増税反対等とはかけ離れた話にもなっております。右肩上がりの世の中で、パイの配分だけを考える時代ではなくなって久しい今日、いかに皆が一丸となって、今それぞれができる負担は平等に負担し、次の社会を担う子供や孫たちにツケを回さないようにすることが大切なのではありませんでしょうか。別に、とにかく安く、よりお得に、今自分たちさえよければ、将来にツケを回してよいと考えているのであれば、この陳情も、また使用料・手数料等も含めて、当然の御判断をされるものであると思います。  稲城市内においての課題である待機児童解消に向けては、苦しい財政と言っている中ではありますが、今後は保育園新設も鋭意見込んでおります。起風会としても、これをしっかりと支援していくことをお約束し、重ねて、他市に比べて補助が少ないという気持ちは、同じ子育て世帯として十二分に理解ができますが、認可保育園ではない幼稚園等に通う子の親としてだけでなく、今述べた各種の理由、事情、そして市内における認可保育所以外との子育て世帯間の格差を助長するのではなく、公平公正にすべきであると考え、私もかわいい子供が幼稚園に通っておりますが、まことに申しわけありませんが、こちらは賛成できないものとなります。  ちなみに、ぜひとも、これは議事録にも残るので、持って帰っていただきたいと思うのですが、福祉文教委員会の中で確認されて、私自身が一つ驚いた事実がありました。保育の無償化以前に、これまで稲城市私立保育園各園において、平成29年度決算をもとに、児童1人当たりの月額の給食食材料費を算出したところ、市内ではさきに述べたとおり、一番安い園で月額で5,097円、一番高い園で7,771円であり、もともと1人当たり6,000以下の給食食材料費であった施設は5つであったということで、これは岩佐委員がたしか確認されていたことと思います。そのうち、今回の陳情提出にもかかわっておられるひらお保育園内の労働組合もおっしゃっておりますが、ひらお保育園の食材費は従来まで月額5,592円であったと算出されております。今回一律で6,000円になった食材料費を支払うのであれば、理論上は従来よりも月額約408円分が9月までと違って、さらに食育の充実に図られるであろうことが期待されております。陳情署名等をされた方々には、ぜひ御自身のお子さんが通う保育所では、従来は月額幾らの原価の給食が提供されていたのかを確認することのよい機会としてお願いしたいと思います。より市政に関心を持っていただくためにも、参考までということでございます。  以上、鈴木の討論とさせていただきます。 84 ◯ 議長(渡辺 力君) 1番、いそむらあきこさん。      〔1番 いそむらあきこ君 登壇〕 85 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 市民クラブいそむらあきこです。市民クラブを代表し、第8号陳情 幼児教育・保育無償化に伴う給食費についての陳情並びに第9号陳情 保育園給食食材料費に関する陳情に一括して賛成の立場で討論をいたします。  第3回定例会の第37号議案の討論において、10月からスタートした幼児教育・保育無償化について、同じ3歳~5歳児でも保育園や幼稚園によって保育料が全額無償と保育料の補助の差があり、公平性を欠いている点や、給食費においても、各自治体の財政状況により金額が異なり、特に23区は全額無償化にする自治体が多く、多摩地域との自治体間の格差が生じている点など、制度設計の不十分さについて指摘いたしました。  また、先日、幼児教育・保育無償化で2019年度分の財源が493億円不足する見通しとなり、不足分の経費を同年度予算に計上する方針が発表されました。消費税率引き上げによる増収分を充てる全世代型社会保障の看板政策であるにもかかわらず、甘い見通しに基づく制度設計の不備が露呈する形となりました。当初、2020年4月に開始する予定でしたが、消費税増税に合わせる形で前倒しとなりました。そうしたことも、十分な検討を経ずに制度設計が拙速に進められることにつながったのではないでしょうか。  このように、制度設計が不十分と言わざるを得ない幼児教育・保育無償化において、各自治体の地方分権の中で創意工夫がなされ、給食費の補助について、さまざまな対応がされております。先ほども申し上げましたが、23区は全額無償化にする自治体が多く、また市部においても、半数近くが主食費の3,000円を市が補助し、副食費のみの4,500円を保護者負担としています。稲城市においては、保護者負担が6,000円であることから、他の多くの自治体と同様に、4,500円のみの負担にしてもらいたいと保護者の方が思うことは当然のことだと思います。  もちろん、国の制度が、給食食材料費については、保育料と切り離し、全額保護者の自己負担としていることは理解しております。しかし、それはあくまで中央政府が決めたことであって、地方自治体政府や私たち地方議員は、市民にとって一番身近な存在として、一人一人の要望に耳を傾けなければいけません。そのために地方自治体政府があり、地方議員がいるのではないでしょうか。限られた財源の中で、市民の方の全ての要望を実現することはもちろん難しいですが、最初から、国の制度だから、財源がないからと具体的な検討をしないのは、果たして一人一人の市民とちゃんと向き合っていると言えるのでしょうか。  現在、市では、待機児童対策を初め、さまざまな子育て支援に取り組んでいただいていることは、私たちも理解しているところであります。しかし、前回の私立保育園園長会や保護者の有志の方が出された保育園給食費の要望書と同様に、今回の陳情も、他市との格差を見て、保護者の方などが他市並みの給食費の負担や給食の質の確保を望んでいることは、当然の要求ではないでしょうか。まずは、市として、これらの保護者の声に誠実に応えてくださることを要望いたします。  また、同時に、市として、保育園だけではなく、幼稚園や家庭内育児の方などにもできる限りの支援策を講じてくださることをあわせて強く要望いたします。  この内容について、昨日、市長宛てに会派から要望書を提出いたしました。私たち市民クラブは、稲城市により多くの若い方々に移り住んでいただくために、行政や市民の方々と力を合わせ、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた持続可能な稲城市のまちづくりを目指していきたいと考えています。そのためには、稲城市が子育てしやすいまちのトップランナーを走る覚悟と施策が今求められています。先日のニュースでは、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることが明らかとなりました。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込んでいた想定よりも2年早く、少子化の歯どめがきかない状況です。現在は地方での問題ですが、全国的に少子化の波はとまらないのですから、稲城市においても他人事ではございません。持続可能な稲城市のまちづくりのためにも、さまざまな面において、さらに出産や子育てしやすい環境づくりを進めていただくことを要望し、賛成といたします。 86 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第8号陳情 幼児教育・保育無償化に伴う給食費についての陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 87 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立少数であります。よって第8号陳情は不採択とすることに決定いたしました。  これより第9号陳情 保育園給食食材料費に関する陳情を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 88 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立少数であります。よって第9号陳情は不採択とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 89 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第42、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び稲城市議会会議規則第164条の規定に基づき、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よってお手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 91 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第43、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第109条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 92 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よって各委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 93 ◯ 議長(渡辺 力君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。 94 ◯ 市長(高橋勝浩君) 定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  このたびの第4回市議会定例会は、11月27日から本日まで会期21日間の長きにわたり、議員の皆様におかれましては、連日御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげさまをもちまして、今会期に御提案申し上げました議案につきましては、全て御承認を賜ることができました。審議の間におきまして皆様からいただきました各般の御意見につきましては、今後の行政運営におきまして参考とさせていただきたいと思います。  さて、ことしは、台風を初め、さまざまな自然災害が起こってしまいました。特に台風15号・19号では被災が多かったわけでありますけれども、平成から令和にかわって、令和という時代は、新たに人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つというような意味もあるということでございます。ぜひ、国民全てが安寧に暮らせるような時代が来るのがいいなと感じているところでございます。  早いもので、ことしも残すところあと2週間となりました。急に日ごと寒さも募ってまいりましたけれども、ぜひ議員の皆様におかれましては、お体、健康には十分御留意され、すばらしいよい年をお迎えいただきたいと思っております。  以上、甚だ簡単ではございますけれども、私からの御挨拶とさせていただきます。今後ともどうぞ市政の運営に対しまして御理解と御協力を賜りたいと思います。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。   ───────────────────────────────────────── 95 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって令和元年第4回稲城市議会定例会を閉会いたします。                                午後3時8分 閉会     以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を   証 す る た め 署 名 す る 。     稲  城  市  議  会  議  長     渡 辺   力     稲  城  市  議  会  副  議  長  つのじ 寛 美     稲  城  市  議  会  議  員     あらい   健     稲  城  市  議  会  議  員     山 岸 太 一 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...