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  1. 稲城市議会 2019-09-27
    令和元年第3回定例会(第24号) 本文 開催日: 2019-09-27


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                  午前10時 開議 ◯ 議長(渡辺 力君) ただいまから本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、お諮りいたします。田島きく子さんから、9月6日の一般質問、大項目5、映像資料「青空が見ていた多摩」についての質問における発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。また、武田まさひと君から、9月6日の一般質問、大項目1、稲城市観光協会についての質問における発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。これらの取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認め、田島きく子さん、武田まさひと君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 4 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第1、第35号議案 稲城市市税条例等の一部を改正する条例から日程第3、第54号議案 稲城市庁舎空調設備改修工事請負契約までの3件を一括議題といたします。  本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。      〔総務委員長 鈴木 誠君 登壇〕 5 ◯ 総務委員長(鈴木 誠君) 本委員会に付託されました第35号議案から第54号議案までの3件につきまして、9月11日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第35号議案 稲城市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第54号議案 稲城市庁舎空調設備改修工事請負契約につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、工事の具体的な内容は。冷暖房機能は向上するのか。利用者への影響は。答え、庁舎建設以来40年弱使用している熱源等の設備機器を更新する。議場棟も含めた改修工事となる。熱源の高効率化、蓄熱槽の廃止、ポンプ流量の制御、空調機のインバーター制御など、省エネルギーを考慮し、CO2の削減を図っている。夜間に会議で使用するような場所では、個別空調を使用できるようにする。工事に当たり、利用者への影響はどうしても発生してしまうが、土日、祭日、夜間等の工事も考慮し、なるべく御迷惑をおかけしないように進めていきたい。  問い、今回の空調設備の減価償却期間の想定は。庁舎はあと何年使用する予定であるのか。答え、減価償却資産耐用年数等に関する省令の中で15年とされている。また、計画的に更新が必要な年数として、国土交通省の建築物のライフサイクルコスト等で20年とされているが、適切な維持管理により20年以上使用可能と考えている。庁舎は、あと30年近くは使用可能と考えている。  問い、契約金額は予定価格に限りなく近くなっているが、認識は。競争が働くような工夫について、考えはあるか。答え、予定価格は事前公表している。建築工事の平均落札率は、平成29年度が98.79%、平成30年度が99.25%であり、今回も同様の傾向と認識している。できるだけ市内業者に発注するという考え方で進めているが、多くの市内業者に参加いただいて、競争性もあわせて確保していきたい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第54号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第41号議案 稲城市消防団条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 6 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。
     ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより第35号議案 稲城市市税条例等の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 7 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第35号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 8 ◯ 議長(渡辺 力君) これより第41号議案 稲城市消防団条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 9 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第41号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 10 ◯ 議長(渡辺 力君) これより第54号議案 稲城市庁舎空調設備改修工事請負契約を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 11 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第54号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 12 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第4、第36号議案 稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例から日程第6、第38号議案 稲城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例までの3件を一括議題といたします。  本案については福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。      〔福祉文教委員長 村上洋子君 登壇〕 13 ◯ 福祉文教委員長(村上洋子君) 本委員会に付託されました第36号議案から第38号議案までの3件につきまして、9月12日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第36号議案 稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第37号議案 稲城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、給食食材料費の金額が条例に含まれていないが、市の考えは。条例改正に当たり、私立保育園とはどのように調整したのか。答え、保育園の運営事業者はさまざまであり、給食・食育についての考え方などを含めて、園の特色がある。条例で定めず、各園で徴収金額を設定して進めていくよう考えている。公立保育園については、今後、要綱等で金額の整理をしていきたい。給食食材料費を決めるに当たり、私立保育園園長会で諮り、計7回の検討を行ってきた。市としては、まず1点、全ての認可保育園で金額を統一することが望ましいということ、もう1点、国が示した主食3,000円、副食4,500円、合計7,500円以内で提供できないかということをお願いしてきた。また、一つの目安として、公立保育園では週5日で1カ月5,400円の金額設定ができるということを提示した。園長会には、国・東京都の補助金のこと、徴収事務は施設が行うのかどうか、主食費の実費徴収の基本的な考え方など、さまざまな課題を出した。また、国から出された制度全体の細かい調整について、情報をできる限り提供してきた。さまざまな議論等を経て、園長会から給食食材料費を主食・副食合わせて月額7,500円とするとの回答があった。この結果を踏まえ、公立保育園についても、月額7,500円に決定し、福祉文教委員会に報告した。一方、施設利用者等には、各園でチラシなどを含めて周知している。また、ホームページ、窓口等においても、丁寧に情報提供して進めている。  問い、これまでの条例でも給食の主食費の徴収ができるとなっていたが、どのように対応しているのか。答え、3歳児以上に対する主食の給食を実施している場合については、委託費として市が負担している。  問い、今回の条例改正に当たり、幼児教育・保育の無償化についての考え方とその制度について、市の考えは。幼児教育無償化の対象となる児童数、減免対象者数、減免対象の考え方と対象者、その財源、食事の提供に係る利用者負担額がこれまでの制度の利用者負担額を上回ることになる人数は。幼児教育・保育の無償化の対象施設及び対象人数は。答え、全ての子供たちに対して、小学校就学前の3年間の保育料を無償にするということを大原則とし、認可保育園のほか、幼稚園、認定こども園認可外保育施設、障害児の通所施設、幼稚園の預かり保育など、通年で通う施設だけでなく、一時利用でも保育認定を受ければ給付するという制度である。市としては、現状の洗い出しをし、まずは給食費を含めた今回の関連条例の上程となった。9月1日時点において、1号認定の利用者数は、第1子259人、第2子146人、第3子11人、合計416人で、減免者数は、第1子27人、第2子15人、第3子11人、合計53人。2号認定の利用者数は、第1子1,081人、第2子114人、第3子28人、合計1,223人で、減免者数は、第1子55人、第2子50人、第3子28人、合計133人を予定している。1号認定で7万7,101円、2号認定で5万7,700円までは国の財源で負担する。ただし、それを超える一部の対象者については、市が一般財源で補助する。食事の提供に係る利用者負担額がこれまでの制度の利用者負担額を上回る場合は全て減免対象となるため、対象者はいない。4月1日時点において、認可保育所1,133人、家庭的保育事業ゼロ、認定こども園の教育認定390人、保育認定144人、認証保育所27人、企業主導型保育事業6人、現行制度幼稚園は、5月1日時点になるが、761人を予定している。  問い、私立保育園園長会から、給食費の徴収額は副食分の4,500円とし、主食分は都の財源等を充て、徴収しないことの要望書が出されているが、市の認識は。答え、今回の金額設定については、園長会と合意している。  問い、今後の保護者への説明については。答え、私立保育園園長会とのこれまでの経過を含め、本委員会で回答した内容についてもホームページに載せて周知していく。  問い、特定教育保育施設での給食食材料費の徴収について、国の方針をどのように整理し、今回の条例改正に至ったのか。徴収方法は。徴収することの有無や徴収額はどこが決めて、どこで規定するのか。答え、国で示した内容は、在宅での子育て、義務教育その他の社会保障分野などにおける食事は全て自己負担であることを踏まえ、主食、副食とも保護者が負担するというものであった。市では、施設を利用していない方、2歳児以下のクラス利用者私立幼稚園等の利用者などは自己負担しているということを踏まえ、全体の公平性の観点から自己負担が原則であるとの考え方で進めている。施設で徴収することが基本であり、納め方については各施設によって異なる。徴収については各園で定めていかなければならない。私立保育園園長会で検討され、7,500円に設定された。公立保育園もそれに合わせ、要綱で定めていく。  問い、給食食材料費について、他市と差があるという声が出されているが、市の考えは。答え、金額設定については、地方分権の中で市町村に任された裁量の部分である。他市との差よりも、まずは給食食材料費を徴収するに当たり、稲城市の利用者ができる限りどこに通っても同じ金額であることが望ましいとの考えで、私立保育園園長会での議論を経て、この金額設定となった。  問い、私立保育園園長会との話し合いの中で、給食食材料費の金額を下げようという提案が出てきた場合は。答え、今後もできる限り給食食材料費は統一してもらいたいと考えている。金額を下げるのであれば、今後、公立保育園の金額についても検討していきたい。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。今回の幼児教育保育無償化は、一部無償化と引きかえに、給食費の徴収を新たに実施するものである。給食は保育の一環であり、子供たちの成長のために欠かすことができないものである。給食費も含めた完全な幼児教育・保育の無償化が必要であり、本来は国が責任を持って、財源負担も含めて実施すべきである。少なくとも、子育て推進交付金を活用すれば、金額を下げることは可能であるので、反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第37号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  次に、第38号議案 稲城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 14 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。8番、山岸太一君。      〔8番 山岸太一君 登壇〕 15 ◯ 8番(山岸太一君) 日本共産党の山岸太一です。日本共産党稲城市議団を代表して、第37号議案 稲城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。  まず、今般の幼児教育保育無償化についての日本共産党の立場を述べたいと思います。今回の幼児教育保育無償化は、消費税増税による増収分を財源にして、一部の保育園利用者の保育料を無償にするという内容です。そして、その一部無償化と引きかえに、給食費の徴収を新たに実施しようとするものです。  日本共産党は、お金の心配なく学び、子育てができる社会をつくるために、幼児教育・保育の無償化を消費税に頼らず実施し、認可保育所を30万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消することを政策として掲げております。私たちは、給食費も含め、文字どおり完全な幼児教育保育無償化を求めています。  今回の条例改定では、これまで「主食費の徴収ができる」となっていた文言を「食事の提供に関する費用」と給食費全体の徴収が可能となるものに変えようというものです。これまで実質的に給食費は徴収されてこなかったことも踏まえ、私たちはこの文言そのものの削除を求め、保育園給食費全面無償化を求めます。  その上で、保育園の給食費について述べたいと思います。一昨日9月25日付で「給食食材料費の改定のお知らせについて」という文書が全市議会議員に配付されました。それは、9月26日付で保護者向けに配る文書の案内であり、その保護者向けの文書では「当初、給食費7,500円としていたが、私立保育園園長会との協議により6,000円にすることになった」と述べられています。  この給食費の金額をめぐってはさまざまな動きがありました。最初の動きとして明らかになったのは、8月26日付で私立保育園園長会が市長宛てに提出した「給食費の徴収に伴う保護者負担及び各事業所負担の増大に関する緊急要望書」です。これは、9月10日付で福祉文教委員宛て私立保育園園長会から参考資料として情報提供されたものです。この緊急文書ではこのように書かれています。「稲城市においては、歴史的にも3歳以上児の主食費については、保護者から徴収することなく完全給食が実施できている状況でした。しかしながら、今回の幼児教育保育無償化により、各区市町村の給食費の徴収について、その施策に自治体間の差が出ています。市の財政の厳しさも理解しながら、これまでどおり都の財源などを活用して経費に充てていただくよう、要望いたします」というものです。  福祉文教委員会の質疑で、市は園長会とは合意をしていると答弁しました。しかし、実態としては、園長会は納得していなかったということであります。8月26日になってこのような緊急要望書が出されたこと自体が、それをあらわしているのではないでしょうか。議論の進め方がどうだったのか、異論も含めてちゃんと聞き取りがされたのか、他市の状況も見て、必要な措置を検討しなかったのか、こういった点が問われるのではないでしょうか。8月26日に緊急要望書が出された時点で、再度の検討が必要だったのではないでしょうか。  次の動きとして明らかになったのは、保護者の皆さんの声です。9月18日付で保護者有志の皆さんが「給食費の保護者負担額減額についての要望書」を市議会議員宛てに提出されました。その内容は、「10月以降からも都からのお金など3,000円を主食費補助にして、副食費4,500円のみを保護者負担にすることを要望します。理由は、他市と比較しても稲城市だけが保護者負担額が高く、不公平だから」ということです。これに市内13園の保護者1,011人の賛同署名が添付されていました。  さらに同日、別の保護者有志の皆さんが「給食費徴収に対しての緊急要望書」を提出されました。その内容は、「他自治体は、保護者の負担軽減、児童福祉の向上と食育の推進などを理由に給食費の公費補助を行うとのこと。稲城市ではなぜそういった子育て支援を行ってもらえないのか」というものです。これには192人の賛同があったとのことです。その後、9月26日に330人の賛同人の追加があり、これら2つの要望書の賛同人は合計で1,533人に達しています。  これだけの保護者やその家族が声を上げたのは大変大きいのではないでしょうか。今回、この要望書を送っていただいた保護者の方と直接お話をする機会がありました。「幾ら何でも、この給食費7,500円は高過ぎると思う。稲城市が待機児童対策でいろいろやっているのは知っているけれども、それはほかの市だって同じように待機児童対策を行っている。それなのに、隣の狛江市や調布市は4,500円で、多摩市は6,000円。なぜ稲城市だけ7,500円なのか。どうしてもその点が納得できない」ということでした。これは当然の声ではないでしょうか。今回の賛同人集めは、事前の準備などほとんどなく、本当に短期間の取り組みだったそうです。それでもこれだけの賛同者が集まっている。やはり多くの保護者が納得していない。何とかしてほしいと思っていたからではないでしょうか。この声を重く受けとめる必要があります。  値下げ後の給食費は6,000円とのことです。保育関係者や保護者が求めていた、主食費3,000円分を減額した給食費4,500円にはまだ届いておりません。主食費については、1969年から東京都の補助事業として補助がされてきました。現在、この補助事業は、東京都子育て推進交付金という名称で交付金化されています。しかし、9月24日に日本共産党稲城市議団日本共産党都議団による東京都への要望書提出と懇談の際に、東京都からは「主食費補助の金額については、交付金化したときにそのまま引き継がれている。主食費補助として出されていたお金は、今でも子育て推進交付金の中に含まれている。ただし、そのお金をどのように使うかは自治体の裁量に任されている」という話がされました。つまり、財源的には、現在の子育て推進交付金主食費補助分は含まれており、あとはこれをどのように使うのかは市の姿勢次第だということです。そうであるならば、こういった財源の活用も含めて、まずは主食費3,000円分の減額を求めます。そして、やはり最終的に必要なのは給食費の全面無償化であります。  保護者向けの文書の最後のほうで市は、給食材料費原則自己負担と述べられています。私は今議会の一般質問で、学校給食も含めた給食費の無償化を求めました。小中学校と同じですが、保育園の給食は保育基準で定められた、必ず実施しなければならない完全給食制度です。児童福祉の向上と子供たちの成長のために欠かせないのが保育園の給食です。児童福祉の面から、この給食について論じる必要はあるのではないでしょうか。  その上で、財政的に限りがあるのも理解はしています。同じ都内の自治体でも、財政的に余裕のある23区では、多くの自治体が給食費を無償化しようとしています。この点については、国や都の財政支援がどうしても必要になる。このことがやはり重要ではないでしょうか。稲城市としても、必要ではあるが、現状は難しいという立場をぜひとり、そもそも自己負担の原則という姿勢を変えていく。このことが求められるのではないでしょうか。  保育園だけでなく、幼稚園での給食費負担はどうするのかという意見もあります。それは当然の御意見ではないでしょうか。子育て支援を社会全体として支えていくこと、幼児教育・保育の無償化というなら、真の無償化を実施することが求められており、当然ながら幼稚園での給食実施についても必要な補助を求めるものです。  今回の給食費の値段引き下げに当たっては、保護者の皆さんの率直な声、保育関係者の皆さんの粘り強い努力、これが当初7,500円だったものを6,000円に変える大きな力になったのではないでしょうか。市民の声、保育関係者の皆さんの声が政治を動かし、政策を変える大きな力となりました。私は今回、声を上げられた全ての皆さんの努力に敬意を表します。また、その声を受けとめ、まだ道半ばではありますが、給食費の減額という決断をした市の姿勢も評価したいと思います。  その上で、真の幼児教育保育無償化のため、給食費の全面無償を求めます。これからも、子供から高齢者まで誰もが安心して住み続けられる稲城のまちづくりを多くの市民の皆さんと力を合わせて進めていくことを述べ、反対討論といたします。  以上です。 16 ◯ 議長(渡辺 力君) 1番、いそむらあきこさん。      〔1番 いそむらあきこ君 登壇〕 17 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 生活者ネット・立憲民主・育むいなぎの会のいそむらあきこです。会派を代表して、第37号議案に賛成の立場で討論をいたします。  本案は、幼児教育・保育の無償化が10月1日から実施されることにより、子ども・子育て支援法が改正され、それに伴い、稲城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正するものであります。日本における急速な少子化の進行や、幼児期の教育・保育の重要性を鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的にした制度であり、子育て世代には大変喜ばしい制度であると思います。そして、制度に伴う給食食材費等の自己負担について、所得の低い世帯やお子さんの多い世帯は自己負担を免除するという内容であり、これに賛成いたします。  しかし、その一方で、待機児童や保育士不足、保育士の処遇についてなどの問題が解消されていない中でのスタートであり、また認可外施設よりもさらに保育士の配置基準が緩い施設において、経過措置として5年間は無償化の対象とされるなど、保育の質の部分での問題が指摘されております。また、国の制度では、認可保育所認定こども園などに通う3~5歳児の保育料は無償となりますが、認可外保育所などを利用している場合は、国の補助には上限があり、全額が無償とはなりません。同じ3~5歳児でも保育料の補助額に差があり、公平性を欠いており、制度の不十分さを感じざるを得ません。給食費においても、各自治体の財政状況により金額が異なり、特に23区は全額無償化にする自治体が多く、多摩地域との自治体の格差が生じており、この点においても制度の不十分さを感じます。  幼児教育・保育の無償化により、保育料は無償となりますが、給食費は保護者の自己負担とし、各園での徴収となります。稲城市では、国の提示する最高額7,500円の金額が保護者負担であることについては、各園からのお知らせと市のホームページでの案内がありましたが、残念ながら説明会は開催されませんでした。幼稚園や保育園など、施設によって補助の内容が異なることは理解しますが、だからこそ保護者の方に市からの丁寧な説明が必要だったのではないでしょうか。先日、議会に給食費の件で保護者の方から「稲城市は給食費が高くて不公平である。他の自治体同様に3,000円の主食費を補助し、副食費のみの4,500円を保護者負担にしてほしい」との要望書が寄せられました。また、私立保育園園長会からも同様の要望書が届いております。殺到する問い合わせに応える形で、市ではホームページに、都からの3,000円の補助の件について、主食費にひもづけられた東京都からの補助金は出ていないと追加掲載をして説明されておりますが、国が実費負担としている3歳以上児の主食費を都独自で無償化していた歴史があり、また東京都においては区部を除く他の多くの自治体の給食費の金額が4,500円であることから、主食費分の3,000円の補助を自治体が負担していることは明白であり、納得が難しい保護者の方も多いのではないでしょうか。稲城市においては、待機児童対策として、認可保育園認定こども園家庭的保育事業の新設、認証保育所の認可化など、受入児童数の拡充に努めていただいていることは理解しておりますが、子育てしやすいまちのイメージとして、他の自治体と比較した際に給食費が飛び抜けて高くなってしまうことは、マイナスのイメージとなってしまうのではないでしょうか。  今回の要望書や問い合わせなどを受けて、9月26日付で私立保育園園長会と市との再協議により、給食費が月額6,000円になるとのお知らせがありました。市民の声を聞いていただいた上での御対応であったと感じております。今後も、さまざまな施策においても、市民の声や利用者の声を聞きながら進めていただくことを要望いたします。  また、冒頭にも述べましたとおり、給食費の件も含め、幼児教育・保育の無償化は不十分な部分が多い制度であると感じております。総合的な少子化対策の推進とするならば、幼稚園・保育園のみならず、家庭内育児への支援も同様に必要です。地方自治体がより住民に身近なところで住民の意向に沿った施策を行うためにも、今後も都や国に対し市から声を上げていただくことを要望し、賛成討論といたします。 18 ◯ 議長(渡辺 力君) 7番、あらい健君。      〔7番 あらい健君 登壇〕 19 ◯ 7番(あらい健君) あらいでございます。皆さんに御迷惑をかけましたけれども、やっとこの場で討論ができるような状況になりましたので、本当にありがたいと思っております。今、委員長報告もあり、賛成・反対のそれぞれの討論があって、それぞれのお話も聞いたので、私のほうからは非常に簡単に私が考えていることについてお話をして、賛成の討論をさせていただきたいと思います。  今お話があったように、今回の無償化に伴う3歳以上の保育料の無料化の問題の延長線上にある給食費の問題でありますが、国は給食費については、保育園以外の子供たちも自己負担している、いわゆるホテルコストは誰もがみんな負担しているのだということで、保育園の給食費については無償化から外出しをして自己負担を求めてきているということであります。  もちろん、私もその考え方を全く否定するつもりはありませんが、今、日本の国に求められていること、政府も政策の方針の柱としていることからすれば、これは姿勢を問われる問題だと私は思います。今、もう誰もが言うように、日本の国の最大課題は人口減であり、出生率の低下であります。それを解決しなければ日本は沈没してしまうということの認識はみんなが一致しているところであります。それを解決するには、子供を産み育てる環境を抜本的に改善することだと私は思います。日本の子育て支援の現状は、先進国の中でも低い位置にあることは紛れもない事実です。それを解決する立場に立って、子育て支援を単に消費税の引き上げの道具にするのではなく、日本の国としてどのようにしていくのかということで対応が求められている。その自覚に立って国は今回の問題も対処すべきだったと考えております。私も、今後とも国に対してはそういう立場で市も対処していくべきだと思います。  さて、稲城市の対応でございます。私は、稲城市が子育て支援についてそれなりに汗をかいて取り組んでいることは否定しません。しかし、御承知のとおり、今、稲城市は、まち・ひと・しごと戦略のもとに、世代循環型の社会を構築するということを基本に、特にその柱の中に若い方に移り住んでいただくということを基本方針にしているわけであります。私はいつも言っているように、そういう立場からすれば、子育て支援のトップランナーに稲城市は立つべきだということを常々言ってまいりました。そういう視点からすると、今回の給食費の対応はやはりちょっとほど遠いと言わざるを得ません。少なくとも、事前に他区市の状況、多摩市の状況、近隣の自治体がどのように動いているかということは十分参考にできたはずであります。それこそ、国基準でやって、後で慌てふためいてじたばたするような対応はすべきではなかったのではないか。また、その責任を転嫁するような犯人捜し的なことは行うべきではないと私は思います。やはり、稲城市として子育て支援をどのようにしていくのか、そういう視点でこの問題についても基本的に対応していって、他市の自治体からも、稲城市はよくやっているなと、要するに若い人たちがこれだったら稲城に住んでいこうと思える姿勢をとるべきだったと思います。  さて、そういう中で今回の議案であります。なぜ私は賛成するのか。先ほど共産党の山岸さんが筋論で反対をしました。もちろん、筋論で反対をするのはいいけれども、今回の議案は、10月からそういう給食費について、市町村民税の所得割の合算が一定基準に達していない世帯とか、第3子以降の子供とか満3歳未満の保育認定の子供については給食費を取らないということであります。もし筋を通して、共産党さんが言うように、みんなでこれに反対をしてしまえば、10月1日からその子たちの給食費も取らなければいけないということになるわけであります。そういう意味では、この議案については賛成して、10月1日からそういう人たちの給食費の免除はきちんと守るという立場をとらなければいけないと私は思いますし、10月からそれぞれの子供たちから徴収することのないようにするために、今回の議案については賛成いたしたいと思います。非常に簡単でございますけれども、賛成討論といたします。  以上です。 20 ◯ 議長(渡辺 力君) 6番、鈴木誠君。      〔6番 鈴木 誠君 登壇〕 21 ◯ 6番(鈴木 誠君) 起風会の鈴木でございます。第37号議案 稲城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。  まず、この議案の中身は何かといえば、保育園が食費の支払いを受け入れられるようにすることにあります。これに反対したら、そもそも来月から保育園の運営が行き詰まり、保育事業をストップさせるという話にもなりかねません。その前提の上でお話をさせていただきたいと思います。  この10月から子ども・子育て支援法の改正に伴うものでこの議案が出されているわけでございますが、幼稚園や保育園等の3歳児クラスから5歳児クラスの利用料が無償化になるといった内容でございます。ゼロ~2歳児クラスについては、市民税非課税世帯のみが利用料が無償化になるということでございまして、幼稚園または認定こども園の幼稚園部分については、月額2万5,700円を上限に無償化、はみ出た部分は実費で、例えば私の娘も今3~5歳児のど真ん中の4歳児なのですけれども、そのはみ出た分の数千円を月々支払うという通達はもう来ております。また、給食費はもちろん、入園金、設備費、教材費、絵本代、保護者会費、布団代、バス代等々、これはもちろん対象外の中でございます。でも、私としては、これでも保育園ではなく幼稚園の保護者として、保育料の無償化というものには納得しているところでございます。  既に皆様が話されているとおり、保育料の無償化であり、食費は別であるという観点でございます。そのため、国が示した副食費4,500円と主食費3,000円を合わせた7,500円を保護者に負担していただくということを、私立保育園園長会が2月から7月までの7回話し合って決めてきたということをお聞きしました。その際、稲城市としては、全国平均が大体5千数百円になるというのは各新聞でも取り上げられているので、5,400円でどうかといった打診もされていたと、それも確認しております。  その中にありまして、今回、実際に署名をされたという保護者の方からお話を聞く機会をいただきました。聞いたことの中で何に怒っていたか。「東京都が主食費を補助として市に出しているはずなのに、取られるのはおかしい。ほかの自治体ではもっと安い価格あるいはゼロ円の市もあるというのに、稲城市のみが断トツで高い」という御意見でございました。まず、これには幾つか誤解があるかと思うので、論点を整理したいと思います。  市が勝手に7,500円に決めたのか。これは先ほど申しましたとおり、園長会と話し合って決め、当初7,500円というものが今回6,000円に下げられたというのも園長会の決定であります。その園長会の決定で6,000円に下がった。これに反対する理由は何もありません。  そしてもう一つ、市が東京都の補助金をくすねているのか。これも、補助金は食費にそもそもひもづけされているものではなく、総合的な補助金として渡されて、保育所の裁量で配分されていたものであります。この主食費3,000円を市が補助していたということはなく、東京都も、その3,000円がこの中に入っていますよなどという回答をしているわけではありません。これは全く事実誤認であり、もし議会や行政に近い人間がこれらのようなことを言っていたとすれば、明らかなデマゴーグであります。  なぜ食材費を保護者負担にしなければならないのかという点についてです。健全財政の維持、認可保育所以外のところに預けられている方との公平性、子育て世帯以外との公平性、もっと言えば、小中学校だって義務教育なんです。この小中学校の義務教育の給食費をどうするのか。子供のため、保護者のためともし言うのであれば、何より優先すべき税金の使い道は、認可に入れた方への対策よりも、待機児童対策を優先すべきではないでしょうか。  これを試算してみました。今、稲城市内にいる3歳児から5歳児の児童全てに月々3,000円を渡すとします。稲城市だけで年間9,500万円かかります。年間約1億円です。これに例えば小学校・中学校を加えたらどうなるでしょうか。その金額1億円。たかが1億円と思いますか。稲城市で全部やっているのが大体350億円規模。その中におけるほとんどのお金が社会保障費であり、固定費であるのです。そこに一回始めたらやめられないものをさらにつけ加えるのは、ばらまき以外の何なのでしょうか。私は健全財政の維持の観点からはそう考えます。  そもそも、現状より保護者の負担額がふえることがないというのが今回の件であります。正直、今回の無償化で得する世帯──この言い方には語弊があるかもしれませんが、それにはちょっと問題があるとすら感じております。それは、応能負担が原則であった保育事業において、応能世帯が得をしてしまうというのが一つの問題であると考えています。公平性や累進課税制、社会を公平にしようというビルトインスタビライザーの立場からすれば、それは逆進性が強いのではないか、そうとすら考えられるものであります。しかし、子育て世帯のためにという国の方針自体は支持するところであります。  先ほど、少子化についてのお話が出ました。少子化はどこで起きているのか。日本全体で起きています。しかし、その中で特にどこで起きているのか。それは地方です。稲城市は現状、人口が増加の一途であることは、皆さんも周知の事実だと思います。しかし、それに対し、ほかの市の顔色をうかがう。例えば23区のように、税収が多い、財政規模が大きいところ、同じことが稲城市にできるのか。であれば、稲城市というものがそもそもなくて、それが全て、全く一緒の行政で動かせばいいというシステムにならないでしょうか。各市が歴史や文化、独自性を持ち、その市の状況によって市税の使い道を決めていく。これが我々地方議員の仕事であります。  その中で、最後に言わせていただきます。他市との差や外的状況について、園長会として理解していただき、6,000円に落ちついたというのは非常にすばらしいことで、これが今回の一騒動のてんまつであると私は考えております。これに反対するというのは、副食費すらお支払いできず、保育行政をストップさせることになりかねません。保護者様の気持ちはよくわかりますが、これまでに比べて格段に負担が減ることを御理解いただき、必要な負担はできる世帯はするのであるという気概をきちんと持っていただき、今後も保育園及び保護者の皆様が手と手をとり合って、公平性が高く、持続性のある、よりよき稲城市としてつくり上げていくことに御協力くださることをお願いして、賛成の討論とさせていただきます。 22 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第36号議案 稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 23 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第36号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第37号議案 稲城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 24 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第37号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第38号議案 稲城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 25 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第38号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 26 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第7、第34号議案 稲城市印鑑条例の一部を改正する条例から日程第9、第40号議案 稲城市下水道条例の一部を改正する条例までの3件を一括議題といたします。  本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。      〔建設環境委員長 池田英司君 登壇〕 27 ◯ 建設環境委員長(池田英司君) 本委員会に付託されました第34号議案から第40号議案までの3件につきまして、9月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第34号議案 稲城市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、具体的にどのように変わるのか。近隣市の条例改正の状況は。市民への周知方法は。答え、令和元年11月5日より住民票に旧氏の記載を希望する場合に、申し出により旧氏の記載が可能となった。住民票に旧氏を記載した場合、印鑑登録証明書にも当該旧氏の記載がされるようになる。また、住民票に記載をした当該旧氏での印鑑登録が可能になる。なお、印鑑登録については、1人1個に限り登録できると規定されているので、現在称している戸籍上の氏と旧氏の両方などの複数の印鑑登録を可能にするものではない。令和元年8月時点での26市の状況であるが、改正を行う市が稲城市を除く25市のうち24市、検討中が1市である。広報いなぎの11月1日号と市ホームページへ掲載するとともに、総務省が作成したPRチラシを活用して周知していく。  問い、離婚した方が再婚した場合など、複数の旧氏がある場合は、どのような取り扱いをするのか。一度記載した旧氏を別の旧氏に変更したり、旧氏を削除することは可能なのか。答え、旧氏を初めて記載する場合は、今までの旧氏の全ての中から選択が可能であり、申し出の際に旧氏の中から一つを選択いただき、記載していただく。これにより、印鑑登録原票に住民票と同一の旧氏が記録され、当該旧氏による印鑑登録が可能となり、印鑑証明書に旧氏を記載することになる。一度記載した旧氏の変更については、旧氏を記載した以降にその方の氏に変更があった場合にのみ、氏の変更の直前に戸籍に記載されていた氏に変更することが可能である。一度記載した旧氏の削除についても可能である。この場合、再度記載を希望する場合には、削除後に氏が変更した場合に限り、削除後に生じた旧氏の記載が可能となる。どちらの場合についても、本人から住民票の記載についての申し出をしていただく必要があり、それが印鑑登録に反映される。
     以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第34号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第39号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第40号議案 稲城市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、質疑はなく、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。反対理由として、第1に、消費税の税制としてのあり方そのものの問題点である。所得の少ない人ほど負担が重い税制の逆進性の問題、また、日用品には税金をかけないという原則に立って、消費税を増税すべきではないと考える。第2に、今の厳しい経済情勢のもと、暮らしや経済への影響からも10月に消費税の増税を行うべきではないということである。以上から、下水道の使用料の消費税を10%に引き上げる本議案に反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第40号議案は起立多数により原案のとおり可決されました。  以上で建設環境委員会の報告を終わります。 28 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番、岡田まなぶ君。      〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕 29 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。第40号議案 稲城市下水道条例の一部を改正する条例に、日本共産党稲城市議団を代表して、反対の討論を行います。下水道の使用料に対する消費税を10%に上げるという本議案の内容について反対するものです。理由を2点述べたいと思います。  第1に、消費税の税制としてのあり方の問題点です。所得の少ない人ほど負担が重いという税制の逆進性の問題、日常品には税金をかけないという原則からも、消費税の増税を行うべきではないと考えます。  第2は、今の厳しい経済情勢のもと、暮らしや経済への影響からも10月に消費税の増税を行うべきではないということです。8月の上旬に発表されたことし4~6月期の国内総生産が低い伸びにとどまったことにも示されるように、景気の厳しさは鮮明です。米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。9月中旬の世論調査でも、「消費税増税に反対」は50%、「景気に影響が出ると思う」が63%を占めています。共同通信の調査でも、「増税後の経済に不安」が81.1%に上っています。こうした中での増税は、消費を冷え込ませ、景気が悪化し、経済を落ち込ませることが危惧され、今、増税するべきではありません。政府は、増税分をポイント還元等で全て返すというくらいなら、増税を中止するべきです。  以上の理由から、市民の暮らしが厳しいもと、下水道の使用料の消費税を10%に引き上げる本議案に反対をするものです。 30 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第34号議案 稲城市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 31 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第34号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第39号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 32 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第39号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第40号議案 稲城市下水道条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 33 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第40号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 34 ◯ 議長(渡辺 力君) この際、日程第10、第49号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第3号)から日程第12、第51号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題といたします。  本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。      〔補正予算特別委員長 中山賢二君 登壇〕 35 ◯ 補正予算特別委員長(中山賢二君) 本委員会に付託されました第49号議案から第51号議案までの3件につきまして、9月10日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第49号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第3号)につきましては、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、庁舎駐車場用地買収に伴う経費について、補正予算として計上した経緯は。この土地を購入する必要はあるのか。答え、当該地については、令和元年7月3日付で、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取り希望の申し出があったので、今回、土地購入の補正予算を計上した。購入により、市庁舎第2駐車場の通路幅を拡幅するとともに、駐車区画を10台分ほど増設し、利便性の向上を図ることができる。将来的には、庁舎等の建てかえなどの際にも活用できる。  問い、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の概要は。当初予算ではなく、補正予算として計上されることになった経緯は。CO2削減はどの程度見込まれているのか。答え、この補助金は、温室効果ガスの削減に貢献することを目的とした平成28年度から令和2年度までの5年間に限られた補助率2分の1の補助金で、庁舎空調設備改修工事のうち、省エネに考慮した改修部分が補助対象となる。確実に採択される状況ではなかったことから、当初予算には計上せず、採択に向け、情報収集を行い、5月16日付で申請書を提出した結果、7月2日付で採択されたため、今回補正予算として計上する。CO2排出量については、166トン、61%の削減となる見込みである。  問い、庁舎駐車場用地買収に伴う経費の物件補償の内容は。答え、建物や工作物、立木等を撤去する費用である。  問い、臨時財政対策債を1億6,000万円減額する要因は。平成30年度に比べて平成31年度の市税の伸びはどうか。答え、普通交付税や臨時財政対策債の算定基準となる基準財政収入額の算定は、一部、前年度の数値を使用する。平成30年度の個人市民税が予算より1億5,000万円ほど増収となったことで、基準財政収入額が増額となり、臨時財政対策債が減額となった。現時点では、市税は、当初予算よりも多少の増となるのではないかと想定している。  問い、システム開発委託の内訳は。幼児教育・保育の無償化及び就学前の障害児の発達支援の無償化は10月から開始されるが、この時期に補正することになった理由は。業務に支障が生じるのではないか。答え、システム開発委託の内訳は、幼児教育・保育の無償化として653万5,000円、就学前の障害児の発達支援の無償化として363万円、障害福祉人材の処遇改善と障害福祉サービス等の報酬改定を合わせて99万円、印鑑登録証明書における旧氏記載として323万4,000円である。幼児教育・保育の無償化については、当初予算に計上しているが、予算決定後に制度設計の詳細が明らかになり、増額となった。就学前の障害児の発達支援の無償化についても、今年度に入ってから制度設計等が示されたため、今回の補正となった。10月から使用するシステムについては、当初予算に基づいて契約し、既に改修を進めている。  問い、幼児教育保育無償化実施事業補助金の性格・目的は。この補助金はどのように使う予定か。答え、幼児教育保育無償化実施事業費補助金は、区市町村における幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、それに要する経費の一部を補助するために必要な事項を定めて、円滑な実施を図るために設置された。当初予算と補正予算を合わせたシステム改修費に1,728万9,000円、人件費等を含めた事務費に893万2,000円を財源振替して充当する。  問い、路上等喫煙の制限に関する条例のさらなる周知啓発のための経費の内訳は。周知はどのようにしていくのか。答え、消耗品費でL型側溝の上部表示シール400枚、告知弁明書・過料処分通知書・納入済み通知書の複写伝票をそれぞれ20冊、横断幕を14枚、禁止区域内のパトロール及びキャンペーン用のベスト・帽子をそれぞれ50セット購入し、委託料でリーフレット4万5,000部を作成、全戸配布する。周知啓発については、「ここから禁止区域」と表記した路面表示シートを貼付したり、L型側溝の上部表示シールで禁止区域を表示する。  問い、庁舎駐車場用地買収を予算計上するに当たり、利用方法や有料化等、駐車場の課題の抜本的な解決策を検討したのか。答え、今回の用地買収は第2駐車場の利便性の向上を図るためのものである。市庁舎の駐車場については、市民からの要望・意見等も多いと認識しており、補正とは別に、より効果的に使えるようにするにはどうしたらいいかを検討している。  問い、「庁舎駐車場用地を買収することによって、庁舎建てかえの際には活用もできる」という答弁があったが、近い将来、庁舎の建てかえ等が検討・計画されているのか。答え、具体的な検討はしていないが、駐車場として土地を確保することにより、建てかえなどの際にも活用できるものと考えている。  問い、第四中学校体育館屋上防水改修工事について、今回、補正でやらなければならないと判断した理由は。今後も補正で改修工事が出てくる可能性があるのではないか。改修工事についての考え方は。答え、稲城第四中学校の屋上については、平成29年度に雨漏りが生じ、応急対応をしたが、令和元年6月に入り雨漏りがひどくなったため、補正予算で防水工事をすることにした。ほかにも雨漏りの箇所は幾つかあるが、優先順位に従い対応している。  問い、財政調整基金積立金約4,000万円の内訳は。財政調整基金に積んだ指定寄附金については、どのような形で対応していくのか。答え、積立金の内訳は、決算剰余金が3,989万6,000円、寄附金については「稲城っ子の未来を応援」の部分が77万5,000円、観光推進が29万5,000円、都市農業の関係が2万円、合計109万円である。財政調整基金は一般財源なので、何かに充当するということはないが、次年度の当初予算でそれぞれの経費の部分を繰り入れするという考え方である。  問い、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について、補助金が満額ではないのに、地方債を皆減する考え方は。その判断の基準は。答え、750万円の地方債の借り入れは、交付税に算入される等の有利な地方債ではないということもあり、繰越金を充当することで財源が確保されたので、皆減した。今回、庁舎駐車場用地買収事業債という新たな借り入れを行っているので、地方債残高をふやし過ぎないようにするため、借り入れをしなかった。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第49号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第50号議案 平成31年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第51号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、ここで、収益的収入及び支出の予定額を補正する理由は。答え、下水道事業は、平成31年度から企業会計になった。平成30年度の決算の調製が完了したことに伴い、公営企業開始時の固定資産評価額も確定し、長期前受金戻入と減価償却費がそれぞれ確定したので、ここで補正をする。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第51号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で補正予算特別委員会の報告を終わります。 36 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより第49号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 37 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第49号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第50号議案 平成31年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 38 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第50号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第51号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 39 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第51号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。                                午前11時15分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前11時30分 開議 40 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、日程第13、第42号議案 平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第19、第48号議案 平成30年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてまでの7件を一括議題といたします。  本案については決算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。決算特別委員長。      〔決算特別委員長 梶浦みさこ君 登壇〕 41 ◯ 決算特別委員長(梶浦みさこ君) 本委員会に付託されました第42号議案から第48号議案までの7件につきまして、9月17日、18日及び19日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査の経過と結果を報告いたします。  初めに、第42号議案 平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、質疑の概要を申し上げます。  まず、企画部所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。  問い、市税の不納欠損額について、平成29年度から約6,670万円増加した要因は。答え、固定資産税・都市計画税の高額滞納事案について、滞納処分できる財産がなく、徴収できないことが明らかになったため、地方税法に基づき、滞納処分の執行を停止し、納税義務を消滅させたため増加した。  問い、財務分析の公債費比率について、前年度から0.7ポイント低下した要因は。答え、平成30年度は公債費の支出が一旦落ちた年であるため低下した。  問い、長期総合計画策定に当たり、市民会議での託児サービス実施についての認識は。答え、長期総合計画策定の際には、世代間の偏りなく幅広い市民の参加を得て意見を伺うことが重要であると認識している。託児サービスを実施することで、赤ちゃんのいる市民の方も気兼ねなく参加できる環境を整えた。  問い、財政調整基金が27億3,927万7,000円で、平成29年度から約1億円積み立てられたが、基金についての考え方は。答え、決算で剰余金が発生した場合、補正財源として使用した以外の剰余金は全て積み立てていく方針としている。  問い、債務負担行為翌年度以降支出予定額について、主な内訳と平成29年度から減となった理由は。答え、主な内訳は、稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業の関係で33億936万8,000円、稲城榎戸地区の土地区画整理事業で28億6,513万2,000円、(仮称)新文化センター整備運営事業施設維持管理運営で23億5,897万7,000円。大きく減少したものは、第三中学校校舎大規模改修等工事で10億7,934万円、多3・4・36号線トンネル整備工事で6億2,757万7,000円、稲城南多摩駅周辺の土地区画整理事業の関係で3億4,164万6,000円である。  問い、財務書類を決算特別委員会に報告した経緯は。答え、決算だけではわかりづらかったストック情報がわかりやすいというメリットをいち早く活用できるよう、財務書類の作成時期を早め、決算認定の添付書類とした。  問い、ふるさと納税について、過去3年間の影響額の推移は。答え、寄附金税額控除の額は、平成28年度約6,300万円、平成29年度約1億2,800万円、平成30年度約1億7,800万円で、年々増加傾向である。  問い、固定資産税の現年度課税分が平成29年度より約1億6,000万円ふえているが、具体的な内容は。答え、土地については、土地区画整理事業の進捗により宅地造成が進んだこと、評価替えによる見直しによるもの、家屋については、土地区画整理地内に新築家屋が380棟、新築の軽減期限切れの680戸の増によるもの、償却資産については、テレビ朝日若葉台メディアセンターの新築が大きく影響した。  問い、スポーツ振興等事業費補助金の内容は。答え、市が主体的に実施するスポーツ振興や地域活性化につながる事業を支援することにより、地域からオリンピック・パラリンピックの気運醸成を図り、スポーツ振興などの地域レガシーにつなげることを目的とする東京都市長会からの補助金で、限度額500万円、補助率2分の1である。  問い、市町村総合交付金について、予算額から約1億9,000万円、平成29年度から約2億6,000万円の増となった要因は。答え、東京都の予算において、補助総額50億円、10%の引き上げがあったこと、都市基盤整備に多額の一般財源を要する団体に比較的厚目の配分がされたことによる。  問い、新公会計制度を活用した事務事業評価(試行)の実施について、取り組み内容と行政改革監理委員会からの意見は。答え、減価償却費等を含め、フルコスト分析ができ、財政の効率化・適正化の推進を図った。また、外部評価により、評価の客観性・透明性を確保し、さらなる効率的・効果的な行財政運営に努めた。行政改革監理委員会からは、平成28年度事務事業分2事業について、さらなる効果的な事業の工夫に向けた御意見などをいただき、事業全体として評価をいただいた。  問い、目的別歳出の民生費・土木費・教育費について、平成29年度・平成30年度の構成比率は26市中何位となっているのか。答え、民生費は、平成29年度が24位、平成30年度が26位、土木費は、平成29年度が2位、平成30年度が6位、教育費は、平成29年度、平成30年度ともに1位となった。  問い、多摩川流域郷土芸能フェスティバルの開催目的は。答え、多摩川流域の複数の自治体間で連携のもと、郷土芸能が一堂に会するイベントを開催することで、地域文化の振興及び地域交流の促進を通じた効果的なまちの魅力の向上、発信を図ることなどを目的に開催した。  問い、多摩ニュータウン地区の学校施設等の買い取り費について、平成30年度と過去からの財政への影響は。答え、総額100億円以上となる支出を平成11年度から令和10年まで続けていくが、買い取り費のピークは平成27年度から平成29年度で、今後は徐々に下がっていく。今後も毎年数億円ずつ残っている中で、ほかの財源にも影響する部分があるため、注視しながら運営していく。  次に、総務部、会計課、消防本部、監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。  問い、職員昇任試験について、変更した理由と効果は。答え、行政職(1)において、副係長(主任)職から管理職までの一連の昇任モデルにより、昇任意欲の醸成が効果的であること、職員からの希望があったことから、副係長(主任)職の試験を設けた。この試験区分の設置により、48人の受験者があり、意欲ある若手中堅職員のモチベーションを高める効果があった。  問い、職員採用試験の実施状況について、職員採用の考え方は。答え、一般事務職・技術職において、職員年齢層のバランスや潜在的な人材発掘の観点から、大学卒業程度に加え、短期大学・専門学校・高等学校卒業、卒業見込みの若年層を対象とした。また、公共施設等の維持管理、長寿命化を見据え、機械設備職の募集を行った。さらに、一般事務の係長職について、40歳代の職員が相対的に少なく、早期昇任を希望していない者もいることから、民間企業等でマネジメントの経験があり、高いスキルを有する人材を募集した。各職とも本市の人事上の課題を補強するために実施した。  問い、(仮称)長峰コミュニティ施設運営事業について、概要と経費は。答え、民間施設を借り受け、地域コミュニティ醸成の場として開放するとともに、ふれあいセンター事業の拠点とするため、施設の管理等を行う。消耗品費4万9,904円、災害保険料752円、施設の管理委託料217万8,364円、機械警備委託7万7,760円、施設賃借料205万6,320円、合計436万3,100円である。  問い、防犯対策について、市の取り組み内容と成果は。答え、一斉防犯パトロール、防犯グッズ対応、防犯パトロール車でのパトロール、地域安全情報のメール配信、自動通話録音機の無償貸与などを行った。平成29年より、刑法犯認知件数は85件、16.1%減の443件、窃盗犯は89件、22.8%減の301件となり、目標を達成した。振り込め詐欺は11件から8件増の19件となったが、総じて市内の安全・安心の向上を図ることができた。  問い、オープンデータ広域連携利活用推進事業を新規事業とした経緯は。答え、平成29年2月に南多摩5市で、オープンデータ利活用に関する協定を締結した。平成30年度は稲城市が南多摩5市の幹事市であったため、予算を計上し、執行した。  問い、時間外勤務時間の推移状況と増の要因は。答え、年間総時間数は4万9,463時間で、平成29年度を4,550時間上回った。育休者・病休者のフォローや各種行事の対応など、さまざまな要因がある。  問い、Iのまち稲城応援指定寄附金が平成29年度よりふえている要因は。答え、平成29年度は、返礼品にスポーツやレジャー等の市の特徴を生かした内容を加え、クレジットカード決済を導入したため寄附金がふえた。平成30年度は、市の魅力がさらに浸透し、歳入増となったと考えている。  問い、災害用備蓄食料のアレルギー対応状況は。答え、主食のアルファ米は全てアレルギー対応、アレルギー対応でなかった乾パンは、全てアレルギー物質を含まないライスクッキーに変更して備蓄している。  問い、災害支援で土のう袋や防水シートなどを支出しているが、補填方法は。答え、年度内に全て流用等により必要分を再度備蓄した。  問い、緊急通報電話通訳委託料は何回使っても同額か。答え、年間何回使用しても同額である。  問い、消防職員感染症等健診委託の概要は。答え、負傷者との接触による感染や病院実習時の院内感染を防ぐための抗体検査及び予防接種に係る費用である。  問い、救急出場について、タクシーがわりに利用するケースはあるか。答え、東京都MC協議会で定めた基準に該当した場合は、自身で病院受診するよう説明し、救急搬送を途中で中断し、次の救急に備えることもあった。  問い、木造住宅の耐震診断及び耐震改修促進啓発の取り組み内容と実施状況は。答え、耐震未改修と考えられる住宅に対する現地調査を行った。外観から建てかえ、増改築、改修等が行われていない2,300件に対し、耐震化の調査及び耐震診断、耐震改修勧奨チラシのポスティングをした。  問い、火災発生件数が平成29年度より減少しているが、火災予防の取り組みの状況は。答え、消防法に基づき、261件の立入検査、678件の消防訓練指導、681件の住宅防火診断を行うなど、防火安全対策の推進や事業所の自衛消防力向上に取り組んだ。
     問い、東京都被災者生活再建支援システムについて、システムの概要と導入の経緯は。答え、災害発生時の住家被害認定調査や罹災証明の発行などを効率的に行うシステムで、平成28年の熊本地震により、迅速かつ円滑な相互応援の必要性が再確認され、東京都を中心にシステムの共同利用を積極的に進める方針となった。  問い、稲城市議会議員・稲城市長選挙費の消耗品費の購入内容は。答え、投票所や開票所で使用する事務用品類、街頭演説用・選挙運動用自動車の表記物、選挙運動員の腕章、投票用紙等である。  次に、福祉部の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。  問い、衛生費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金と衛生費都補助金の子供・子育て支援交付金の概要は。答え、地域の子ども・子育て支援事業に要する経費に充てる交付金で、乳児家庭全戸訪問事業に充てた。事業経費に、国・都ともに補助率3分の1を乗じた額と補助上限額158万円を比べ、低いほうの158万円が補助された。  問い、生活保護申請が17件却下とあるが、どのような場合に却下となるのか。答え、申請受理後に資産調査や要否判定などを行い、その世帯の最低生活費以上の収入等が判明した場合は却下を行う。  問い、障害者就労支援センター事業委託について、取り組みと成果は。答え、障害者の就労面と生活の支援を一体的に行うため、委託によりマルシェいなぎを運営している。職場訪問、ハローワークへの同行などのほか、関係機関と連携して就労支援を行っており、平成31年3月31日現在238人の利用登録者がおり、平成30年度に32人が新規に一般就労した。  問い、病児・病後児保育室ばんびのキャンセル待ち数が多いことについての認識は。答え、インフルエンザや風邪などの流行時期には、定員を超える申し込みがある。子供が熱を出したときなどに利用できる子育て支援サービスの一つであると認識しており、事業の重要性を十分認識しながら取り組んでいる。  問い、福祉サービス第三者評価事業補助金について、対象の介護サービス事業所ごとの予算と決算の内訳は。答え、予算は、認知症高齢者グループホーム4事業所158万円、看護小規模多機能型居宅介護2事業所50万6,000円、小規模多機能型居宅介護1事業所40万8,000円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護2事業所48万6,000円の4サービス9事業所で、合計298万円。決算は、事業所から小規模多機能型居宅介護1事業所を除いた3サービス8事業所で、合計258万2,000円。内訳は、認知症高齢者グループホーム4事業所153万円で、それ以外の2サービスは予算どおりの執行だった。  問い、生活保護の扶助費について、予算額22億1,891万1,000円に対し、決算額19億8,202万1,235円、不用額2億3,688万9,765円となった理由は。答え、生活扶助費が対象者数と単価の減により約7,000万円の減、住宅扶助費が対象者数の減により約900万円の減、教育扶助費が対象者数と単価の減により約200万円の減、介護扶助費が、対象者数は増だが、単価の減により約1,100万円の減、医療扶助費が対象者数・単価・入院者数・高額治療の減により約1億4,500万円の減、その他扶助として生業・出産、葬祭扶助費が対象者数の増により約100万円の増となった。  問い、進学準備給付金について、制度の概要と対象者への周知は。答え、生活保護世帯の進学希望の高校生などが経済的理由で進学を断念しないよう、一時金を支給する。対象は、大学・短大、専修学校、職業開発大学校の専門課程などで、転居を伴う場合は30万円、自宅から進学する場合は10万円を支給する。生活保護基準改定時点で、子供のいる生活保護世帯全てに文書を送付し、該当しそうな世帯には、各ケースワーカーが個別に連絡や面談を行った。  問い、障害介護給付費及び障害児通所給付費について、報酬改定の影響は。答え、障害介護給付費は4.1%、障害児通所給付費は19.4%の増で、報酬改定の影響を受けているが、利用件数増加の影響もあった。  問い、保育園の待機児童解消に向け、平成30年度の単年度の実績は。答え、認証保育所メリーポピンズの認可化で、定員30人から92人に増員となった。また、若葉台バオバブ保育園の受入児童数拡大で、定員120人から123人に増員、ゼロ歳児を3人ふやした。さらに家庭的保育事業者の増設で、矢野口地区に定員5人の家庭的保育事業者を1人ふやした。  問い、がん検診受診率等向上事業について、受診率の比率がふえているものと減っているものに対しての分析は。答え、勧奨・再勧奨通知の個別送付を行ったところ、子宮頸がん検診及び乳がん検診の受診対象者は、対平成28年度比でそれぞれ4.8%、2.7%の受診率向上となり、通知の効果があった。一方、大腸がん検診は、対平成29年度比で0.1%減となり、通知しても受診率が伸びなかった。勧奨・再勧奨通知の送付が受診率向上に有効な場合と、そうでない場合があると分析している。  問い、子ども家庭支援センターの総合相談について、来所相談が平成29年度から約260件増加した要因は。答え、1件の回数が長くかかったこと、子供がひとりで来所して相談を受けるケースも出てきたこと、子供や家庭についての不安や悩みなどを気軽に相談できる窓口であることをPRしてきた成果として、市民・関係者に浸透してきたことによる。  問い、ふれあいの森運営等委託について、内容と金額は。答え、炭焼きや炭焼き体験などの事業、一般開放時の管理業務、老朽化した施設の改修、災害復旧のための作業などを委託した。炭焼き事業が37万8,000円、管理業務が79万2,868円、施設改修が529万2,334円、災害復旧が418万8,000円である。  問い、平成30年4月1日時点で旧基準の待機児童数、平成31年3月時点での新新基準及び旧基準の待機児童数は。答え、4月1日時点の旧基準は252人、3月1日時点の新新基準は190人、旧基準は487人である。  問い、生活困窮者自立相談支援事業の概要は。答え、一人一人の状況から複合的な問題を整理し、家計相談、就労支援、関係機関等の連携で自立支援に努めた。家計表をつくり、支出の見直しの助言や就労支援などを行うことで、家計の改善、経済的な自立につながった。  問い、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の利用状況は。答え、松葉保育園、第六保育園、中島ゆうし保育園、本郷ゆうし保育園、城山保育園、メリーポピンズの6園が活用した。  問い、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金について、予算1,808万1,000円に対し、決算650万9,000円の金額の乖離の認識は。答え、予算では252カ月の見込みが、実績では延べ補助対象者数117カ月となり、金額が減となった。  問い、心身障害者福祉関係事務事業のゆう芳の里の修繕の内容は。答え、障害者が作業を行うために必要な環境を整えるため、冬場の凍結により破損したガス給湯器と老朽化により故障したエアコンの交換・修繕を行った。  問い、生活支援ハウス運営委託、シルバーピア生活援助員派遣委託、高齢者住宅借上料について、事業概要と決算額は。答え、生活支援ハウスどんぐりは、60歳以上のひとり暮らしの高齢者で、高齢等により自立して生活することに不安のある方、または家庭などから生活援助を受けることが困難な方、住宅に困窮されている方を対象に、生活援助員のもとで共同生活の場を一時的に提供する事業で、決算額は1,381万4,040円。シルバーピアは、長峰の都営住宅内にあり、高齢者を対象とした低所得者・住宅困窮者向けの住宅で、生活援助員を配置し、入居者への支援を行った。決算額は312万9,600円。ジョイハウスたまがわは、市が集合住宅1棟を借り上げ、住宅に困窮している高齢者に居室を提供するもので、決算額は1,039万2,000円である。  問い、生活保護事業の医療扶助費が約8億8,200万円と高額だが、医療費の状況は。答え、医療費は、長期入院や高度医療が必要な場合に金額が高くなり、個人や状況により違ってくる。生活保護の場合、マル都も含め、医療費は全額生活保護で賄っており、年度により多寡がある。ジェネリック医薬品を使うよう、薬剤師会、医療機関などにお願いして医療費削減に努めた。  問い、乳幼児等健康診査事業について、未受診者への対応は。答え、保健センターで行う健診の未受診者には、保健師が電話連絡や訪問を行い、次の健診日を案内して予約をとった。その際、受診できないという方には、電話で状況を伺う、保育園在園の場合は園に在園状況を確認するなど、全ての方の状況を把握した。  次に、市民部及び農業委員会の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。  問い、個人番号カード関係事業の個人番号の交付について、交付件数が2,556件で、平成29年度の2,813件より約250件ほど減っているが、考えは。答え、最近はおおむね落ちついてきている状況である。平成31年3月31日現在のJ-LISの集計によると、全国に比べても稲城市の交付率が低いということではなく、全国的に交付数が落ちついてきているのではないかと考えている。  問い、オリジナル婚姻届について、概要は。答え、稲城市として夫婦の新しい門出をお祝いし、稲城市への新たな人の流れをつくり出すことを期待して作成した。オリジナル婚姻届の用紙は絵柄入りの複写式で、記入見本、練習用用紙、オリジナル婚姻届特別受理証明書のPRチラシ、保存用の台紙が、稲城市の市章とお祝いのメッセージを印刷した封筒に入っている。複写式の1枚を台紙に入れて記念として手元に残せる仕様である。  問い、商工会経費の住宅改修等補助金について、予算の執行状況と取り組みは。答え、当初予算1,200万円に対して執行額は1,188万1,000円であり、99%の執行率となっている。1億5,000万円余りの工事が市内建築業者に発注され、受注機会の拡大や、市民の住環境の向上が図られた。  問い、都市農業推進事業のファミリー農園整備委託について、平成29年度の296万5,654円に比べて、平成30年度は98万5,466円と大幅減となっている理由は。答え、平成30年度は、2年に一度の農園利用者の更新年ではないことから、農園全体の耕うんや、再度の農園の整備を実施しなかったこと、また委託事業を農園の整備・巡回委託と草刈り作業委託の2つに分けて実施したことが費用の削減につながった。  問い、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金について、平成30年度は燃料電池自動車の補助事業が新たに追加され、事業の拡大を図ったが、導入の経緯は。答え、水素カー、いわゆるFCVを対象として、CO2排出ゼロの水素エネルギー普及啓発、普及促進が図られることから追加した。  問い、塵芥収集運搬処理事業の委託料について、当初予算額は3億582万7,000円で、決算額は3億708万2,237円であり、125万5,237円増加しているが、主な要因は。答え、粗大ごみの処理量について、平成29年度は収集点数が5万5,102点、収集量が407トンであったのに対し、平成30年度は収集点数が6万2,589点、収集量が430トンと、収集点数が7,487点、収集量が23トン増加したことによる。  問い、消費生活センター運営事業の消費者相談の件数について、平成29年度は355件だったが、平成30年度は144件増の499件となった要因は。答え、平成30年6月ごろから、法務省等の名称で架空の民事案件について記載されたはがきを送りつけるいわゆる架空請求はがきが市内に多く送られ、この相談が多く寄せられたことによる。  問い、若葉台公園多目的広場グラウンド整備工事について、この整備に至った要因は。答え、施設の経年劣化により、グラウンド全体の水はけが悪く、降雨後も水たまりやぬかるみが多数できてしまい、施設利用に影響が出る状況があったことや、土が細粒化して、軟式野球ボールが地面に弾まず、プレーに支障が出る状況があったことから、現状の土壌に土壌改良剤をまぜる改修工事を行った。  問い、給食野菜生産資材等補助金について、2万円減となった納入状況の概要は。答え、異常気象が通年という形になっていることから、想定より納入量が伸びなかった。また、台風の影響で作物の倒伏被害も多くあり、納入数量が減った。  問い、体力づくり運動推進経費の友好都市交流事業補助金の決算額が50万円だが、事業の概要と効果は。答え、友好都市である相馬市とのスポーツ交流を行うための補助金であり、稲城市体育協会に対して50万円を上限として補助するものである。内容は、相馬市と相馬市の姉妹都市である流山市と稲城市の子供たちがスポーツを通して交流するものである。稲城市と相馬市のスポーツ交流の新たな第一歩を切ることができた。  問い、婚活事業について、実施回数とその成果は。答え、3回実施した。各回とも男女8名ずつ、計16名、年間で48名が参加した。成果は、これから交際しようというカップルが8組あり、その中から2組が市内に定住したとの報告を受けている。  問い、ごみ減量機器購入助成金、ごみ減量機器のあっせん状況について、当初予算額の35万円が決算では21万5,700円と減額になった理由と取り組みは。答え、減額については、申込件数が少なかったことによる。取り組みについては、生ごみ減容器については、毎年全戸配布のごみ・リサイクルカレンダー、季節ごとの市広報・市ホームページを通じて周知啓発を行っている。さらに市のイベントの際に、生ごみ処理機の実演販売などを通じて周知啓発に取り組んでいる。  問い、農業環境対策推進事業の農作物害獣捕獲委託について、備品購入費4万8,051円の内容は。答え、害獣捕獲後に安楽死させるための炭酸ガス施用装置を購入し、委託事業者に貸し出している。捕獲のわなをその四角い形状のまますっぽり入れて、炭酸ガスを出すというしつらえになっている。  問い、清掃手数料のごみ処理手数料について、当初予算の2億8,816万1,000円に比べて、決算額が3億279万9,573円であり、約1,500万円の増額となっているが、主な要因は。答え、ごみ処理手数料については、それぞれ異なる目的の手数料であり、事業系のごみ処理、随時持ち込み、許可業者の持ち込み、粗大ごみ、一般家庭のごみの5つに細分化されており、許可業者の持ち込み分の増加が主な要因である。この許可業者と契約を結んだ事業所数が平成29年度の246から258へと12事業所ふえ、また持ち込みのごみ量が69トン増加した。  問い、商店街振興経費について、予算額は492万9,000円であり、決算額は331万8,000円で、減額となっているが、執行状況と内容は。答え、街路灯の電気料補助費用等に充てる商店会共同施設電気料補助金は、予算56万円に対して執行額53万4,000円で、95.4%の執行率。常設のイルミネーションの補修や街路灯の交換費用に充てる商店会共同施設補修費補助金は、予算25万5,000円に対して執行額24万2,000円で、94.9%の執行率。冬季イルミネーション補助の費用に充てる商店会販売促進事業補助金は、予算35万8,000円に対して、一部既存のイルミネーションで対応することになったため、執行額16万8,000円で、46.9%の執行率。各種イベントの補助費用に充てる商店街チャレンジ戦略支援事業の補助金は、予算294万6,000円に対して執行額236万4,000円で、80.2%の執行率。イベント補助費用に充てる商店会活性化事業補助金は、予算18万円に対して、一部イベントの内容の見直し等があり、中止になったために未執行である。 42 ◯ 議長(渡辺 力君) 報告の途中ですが、暫時休憩いたします。                                午後0時4分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時10分 開議 43 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  決算特別委員長。 44 ◯ 決算特別委員長(梶浦みさこ君) 次に、都市建設部の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。  問い、循環バス運行経費1億3,756万533円の内訳は。答え、人件費が1億414万4,908円、燃料費が1,287万1,706円、車両管理費が688万9,261円、減価償却費として580万円、その他が785万4,658円である。  問い、町界町名地番整理審議会について、開催状況と審議会の後の事業の状況は。答え、平成30年5月23日開催の第1回審議会では、平尾四丁目等の町界町名地番整理事業のスケジュールの詳細及び新しい地番の振り方と事業の進捗状況について報告を行った。平成31年2月6日開催の第2回審議会では、住所整理事業の基本的な考え方をまとめた稲城市住所整理基本方針案について諮問し、案のとおりとする旨の答申をいただいた。なお、第2回審議会については、住居表示に関する法律による手法の審議を所管事務に加えるとともに、委員数の見直しを行い、これまでの町界町名地番整理審議会から住所整理審議会に改め開催をしている。年3回の開催を予定していたが、スムーズに審議が完了したため2回の開催で終了となった。審議会開催後の事業の状況については、平成31年3月1日に審議会からの答申を受け、稲城市住所整理基本方針を決定することができた。また、3月2日には、上平尾土地区画整理事業の換地処分にあわせて実施をした住所整理により、平尾四丁目等の新設が完了した。  問い、稲城中央公園野球場駐車場改良工事の概要は。答え、同一ゲートからの出入庫となっており、出入りの車両が交錯するのを改善するため、出口の新設を行い、場内を一方通行にした。また、各駐車スペースへのフラップ式の駐車スペースの新設を実施することで、24台の駐車スペースから5台増の29台に増設した。保育園の朝夕の送迎用の駐車スペースの要望もあったので、思いやり駐車スペースの2カ所新設も実施した。ほかに自転車置き場やオートバイ置き場の新設を行うことで、公園駐車場利用者及び周辺地施設利用者への利便性と安全性の向上を図った。  問い、街路樹剪定及び草刈等業務委託の中で薬剤散布とあるが、どのような薬剤を散布しているのか。答え、セルコートアグリという無農薬の被膜剤を散布している。  問い、多3・4・12号読売ランド線受託事業の工事請負費について、予算額は約3,000万円で、決算額は505万3,317円となっているが、この乖離は。答え、土地所有者との交渉に時間を要しており、平成30年度に道路工事は実施しなかった。また、用地買収に御協力をいただけた箇所については、順次道路予定地管理柵等の設置工事を実施した。  問い、多3・4・36号線トンネル整備工事について、平成30年度に実施した主な内容と工事の進捗率は。答え、主にトンネル躯体部分のコンクリート打設及び防水工事のほか、一部土砂の埋め戻しや照明用のハンドホールの設置工事などである。また、あわせて平成29年度に実施した東京都水道局が所有する直径600ミリメートルと150ミリメートルの水道管の受け防護に伴う水道管の点検及び維持管理を行った。工事進捗率は90%である。  問い、多3・4・36号線トンネル整備工事について、決算額6億2,757万7,000円の財源内訳は。答え、東京都市町村土木補助が3億7,992万3,000円、その他地方債が2億2,280万円、総合交付金が2,400万円、一般財源が85万4,000円である。  問い、木造住宅耐震診断助成金と木造住宅耐震改修助成金ということで、それぞれ決算額は診断助成金が10万円、改修助成金は148万7,000円となっているが、取り組みの内容、事業の実施の状況は。答え、耐震診断が1件で10万円、耐震改修が2件で148万7,000円という実績である。  問い、道路名称板作成設置委託の決算額は48万6,000円であるが、不用額が発生した要因は。答え、予算積算時では13カ所に設置する予定であったが、実績では4カ所となったため。  問い、放置自転車等撤去業務委託について、平成29年度に比べて平成30年度では撤去台数が大きく減少した要因は。答え、平成28年度に全ての駅において駐輪場が有料化されて以降、市内の放置自転車が減少したことから、撤去する台数も減少した。  問い、道水路等保守管理業務委託について、市民要望の総件数が平成29年度の981件に対して1,204件とふえているが、その理由は。答え、台風24号における被害が市内でもあり、道路維持補修工事、街路樹の剪定等の件数がふえた。  次に、教育委員会の所管に関する部分の質疑の概要を申し上げます。  問い、録音図書作成謝礼について、予算額が19万2,000円に対して、決算額が7万6,700円で、不用額が60.1%となっているが、事業の概要と実績は。答え、図書館資料を音声化する作業に従事する音声ボランティアに対しての謝礼である。リクエストや本市の図書館や他の自治体の図書館に所蔵のない図書資料を中心に作成し、録音図書7タイトル分と情報版46タイトル分として7万6,700円の支払いをした。不用額は60.1%だが、ほかの自治体の図書資料に所蔵があるものについては、相互貸借を活用して提供した。  問い、放課後子ども教室について、平成30年度は、平成29年度と比べて臨時職員の賃金が増額し、委託料が減額しているが、人員配置の変更内容について伺う。答え、平成29年度は、平日は原則、専務的非常勤職員1人、臨時職員1人、委託先のシルバー人材センター会員2人の合計4人で見守りを行っていたが、平成30年度は、専務的非常勤職員1人、臨時職員2人、シルバー人材センター会員1人という配置に変更した。この結果、臨時職員賃金が増額し、委託料が減額となった。  問い、生涯学習宅配便講座について、決算の内訳と成果について伺う。答え、生涯学習宅配便講座の案内1,000冊の印刷製本費5万4,000円である。成果については、市民グループが14件、学校関係が7件、地域包括支援センターなどから3件の申し込みがあり、子供から高齢者まで多様なニーズにお応えできたと認識している。  問い、生涯学習推進事業の人材バンクについて、生涯学習活動及びボランティアの活動の登録者数が延べ162人と、平成29年度より2人増加しているが、登録者の内訳や活用状況は。答え、社会科学や自然科学、医学薬学などの32部門のうち26部門に登録がある。生涯学習宅配便講座の講師に8人、いなぎICカレッジの市民講師に11人、延べ19人の活用ができた。ほかに学校や公民館の研修会等の講師などを紹介している。  問い、図書館協議会の概要と、委員報酬として会長1名、委員7名に対して支払っている18万8,100円の内訳は。答え、図書館協議会は、市民や利用者の御意見や要望を図書館に反映するために、図書館法第14条第1項により規定され、稲城市立図書館協議会条例により設置されている。平成30年度は、協議会委員を引き続き8人にお引き受けいただき、3回の協議会を開催し、図書館の利用状況や子ども読書活動推進計画等の報告を行い、御意見をいただき、図書館運営にも反映した。報酬の内訳は、会長が9,900円で3回、委員が8,800円で3回の延べ18人の合計である。  問い、プログラミング教育推進校交付金について、プログラミング教育がどのように行われたのか。また、本事業に指定されている学校で交付金がどのように使われたのか。答え、プログラミング教育は、児童がプログラミングの体験を通して論理的思考力を身につけるための学習活動である。指定を受けたのは稲城第六小学校であり、交付金は研究に係る講師謝礼と関連図書や教材、事務用品等の購入に係る消耗品費に充てた。  問い、第一調理場用地買収4億4,273万6,100円について、用地買収面積は2,907平方メートルだが、1平方メートル当たりの単価について確認したい。答え、1平方メートル当たりの単価は、不動産鑑定及び稲城市財産価格審査委員会による決定額の15万2,300円である。  問い、通学路標示板作成設置委託、通学路防犯設備標示板等作成設置委託について、概要を伺う。答え、通学路標示板は、電柱に緑色の文マークの表示物を巻きつけることで、通学路区域であることを周知する効果を期待できるもので、平成30年度は新規の設置が2カ所、劣化による更新設置が25カ所である。通学路防犯設備標示板については、平成27年度から平成29年度までに設置した小学校通学路内の防犯カメラを目立たせ、犯罪防止につなげるために44カ所に設置した。  問い、第三次教育振興基本計画策定委員会委員報酬について、当初予算は23万8,000円で、決算が13万4,800円と減額になっている要因は。答え、当初3回の開催予定としていた会議を2回とした。第1回の会議では1名、第2回の会議では2名の欠席者があった。  問い、持続発展教育(ESD)学校支援交付金について、取り組みの具体的な内容について伺う。答え、取り組み事例として、小学校においてグリーンウェルネス財団の方の協力を得ながら、学校林に関する学習に取り組んだ。また、中学校において防災教育として稲城消防署や地域の方と連携して防災訓練に取り組んだり、実際の災害の場面を想定して、必要な行動をグループで話し合い、考えるという学習などに取り組んだ。  問い、修繕料の第一調理場備品用について、予算額316万8,000円に対して、決算額が713万4,879円にふえている理由は。答え、給食の提供に支障が生じないよう早急に対応する必要がある修繕が多く発生したことから、396万6,879円を流用して修繕を行った。全体で26件あり、主な修繕は、食器消毒保管機ラウンドベアの部品交換、トレイ用の昇降機消毒保管庫修繕、ボイラーの部品交換などである。  問い、小学校保健安全に関する経費の学校災害共済給付事業について、年間の認定件数が228件となっているが、原因の分析や市の対策は。答え、いつ、どこで、どんな場面でけがが発生したのかについては、毎月取りまとめを行っている。学校では日常の指導において、児童・生徒に対して、けがに気をつけるよう、機会があるごとに注意喚起を行っている。  問い、平尾小学校引越作業委託の内容は。答え、児童数推計で学級数増が見込まれたことから、教材・相談室を普通教室に転用するため、教材・相談室の物品を移動させる必要から、引っ越し作業を委託した。  問い、小学校費の工事請負費1億1,698万2,122円について、工事の概要は。答え、小学校の理科室空調設備設置工事については、各小学校の理科室に空調設備を設置した。ブロック塀等改修工事については、第一・第二・第六・第七小学校のブロック塀等を撤去し、メッシュフェンス等に改修を行った。緊急等工事については、第一小学校の校庭の一部にフェンスを設置した。  問い、スーパーアクティブスクール交付金について、事業の目的と、事業に指定されている学校は。また、交付金はどのように使われたのか。答え、目的は、中学生の体力向上を目指した具体的な取り組みを研究開発するとともに、すぐれた実践を研究開発する中学校から、工夫した取り組みなどを全中学校に発信していくことにより、本市の中学生の体力向上を図ること。指定された学校は、稲城第三中学校である。交付金は、外部講師に係る報償費と、研究報告に係るリーフレットの製作費に使った。  問い、道徳教育推進拠点校交付金について、拠点校に指定された学校名と取り組みの具体的な内容は。答え、指定されたのは稲城第六中学校である。中学校の「特別の教科 道徳」の実施に向けて、指導内容や指導方法等に関する研究開発等を行った。具体的な研究内容については、学校の教育活動全体で道徳教育を推進するために、道徳科の内容項目と特別活動や総合的な学習の時間等の関連に着目して、全体計画や年間指導計画の編成に関する研究を行った。また、生徒自身が振り返りの中で自己の成長と変容を見取ることができるように、ポートフォリオの活用など、評価方法の工夫改善に取り組んだ。  問い、大学連携に関する経費の学生ボランティア運営交付金について、学生にどのようなボランティア活動をしていただいたのか。答え、主な活動としては、授業中の学習支援や、特別支援学級等における児童の支援などに取り組んでいただいた。特色のある取り組みとしては、小学校の総合的な学習の時間における稲城の自然や里山に関する学習を行う際の補助や、中学校の体育の授業や体育大会におけるダンス指導の補助をしていただいた。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論が1件ありましたので、申し上げます。  反対討論。土木費の構成比率が高く、区画整理、ニュータウン、学校買い取り費など、債務負担行為の翌年度以降支出予定額は256億円で、多摩26市の中でも大きな額となっている。一方、保育園の待機児は引き続き深刻な中、市として認証保育園の認可化、認可保育園の新設に向けた取り組みなど、保育園の待機児童対策の取り組みが行われてきたが、厳しい状況が続いた。市としての開発最優先の市政運営から、暮らし最優先の市政へと転換を求める立場から反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第42号議案は起立多数により原案のとおり認定されました。  次に、第43号議案 平成30年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、特定健康診査委託の予算と決算の差額は。答え、予算では受診率57%、受診者数7,770人を見込んだが、決算では受診率53.9%、受診者数6,222人となり、1,034万6,480円の不用額が生じた。  問い、平成29年度決算における第3款、後期高齢者支援金等から、第6款、介護納付金までの科目は、平成30年度決算においてなくなっており、第3款、国民健康保険事業費納付金ということになっているが、これは国保制度改革によるものか。答え、制度改革に伴い、保険給付に必要な費用は、全額東京都から市へ交付され、その財源として、東京都へ事業費納付金として支出する仕組みとなり、財政責任の主体が東京都になったことで、国保財政の安定化が図られた。  問い、特定保健指導の取り組みは。答え、特定健診受診者のうち、受診結果において一定の条件を満たした者を対象として、稲城市立病院健診センターに委託して保健指導を行った。  問い、レセプト点検の実施状況は。答え、被保険者数の減少により件数は減っているが、資格がないにもかかわらず、とりあえず返していない保険証などをお持ちになって医療機関にかかっている場合もあり、そのような過誤の申し出なども行っている。  問い、共同事業拠出金が大きく減額となった理由も制度改革によるのか。答え、レセプト1件80万円を超える高額医療費について、各保険者が国民健康保険団体連合会へ拠出金として支払う仕組みだったが、この制度改革により、納付金に位置づけられたことによる。  問い、ジェネリック医薬品利用差額通知の取り組みの概要は。答え、調剤レセプトから個別に案内通知をする中で、後発医薬品は先発医薬品の特許が切れた後に製造された、同一成分を持った安価な医薬品であるということを説明し、後発医薬品に切りかえる場合に削減できる自己負担額などを表記したはがきを個別に通知した。  問い、6年ぶりに国民健康保険税の金額を変えたが、納税者からの問い合わせや意見はあったか。答え、保険税の計算方法の詳細など、保険税に関するお問い合わせが375件あった。平成29年度は352件であり、税率改定の影響はそれほど大きくなかったと考えている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第43号議案は起立全員により認定されました。  次に、第47号議案 平成30年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、歯科健康診査業務委託の事業概要は。答え、平成29年度に75歳または80歳となった方を対象に、口腔機能の評価健診を実施し、必要に応じて介護予防事業への参加を促すことで高齢者の健康保持増進につなげる事業を、東京都八南歯科医師会への業務委託により実施した。対象者数は1,518人、受診者数は209人で、受診率は13.8%であった。  問い、コンビニエンスストア収納代行準備業務委託の内容は。答え、納付書のバーコード品質検証や納付書フォーマットに関するコンビニエンスストアの調整、収納情報の消し込み確認試験などを委託した。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第47号議案は起立全員により認定されました。  次に、第46号議案 平成30年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、認知症予防事業委託の内容と実績は。答え、認知症予防に有効とされる有酸素運動であるウォーキングの習慣化につなげる取り組みと、ファシリテーター手法を用いて計画力、注意分割機能を鍛えるグループワークを取り入れた認知症予防教室を行った。9月から12回の講座を行い、参加者は実人数21人、延べ230人であった。  問い、在宅医療・介護連携支援センター事業委託の概要は。答え、稲城市医師会へ委託している。「認知症になっても住み慣れた稲城で暮らし続けるために」をテーマに河北医療財団の天本宏氏を講師として市民向け講演会を行い、184人の参加があった。いなぎ在宅医療・介護相談室を週3回実施し、訪問診療への意向に対する相談、調整、専門病院を含む医療機関の紹介、在宅療養に対する相談などに対応しており、年間36件の相談があった。また、インターネット上の稲城市在宅医療介護連携マップの更新を行っている。  問い、家族介護支援事業の概要は。答え、4カ所の地域包括支援センターに委託し、要介護者を介護する家族や地域住民に対してさまざまな事業を行っている。例えば家族介護教室では、腰痛を予防できるやり方など、実際の介護をお伝えするような事業を行ったり、家族会の開催では、認知症の家族を介護している方に集まっていただき、日ごろの悩みなどをお話ししていただく機会をつくったりしている。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第46号議案は起立全員により認定されました。  次に、第44号議案 平成30年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、小田良土地区画整理事業の工事と補助金の内容は。答え、地区南側の戸建て保留地エリアを中心に、整地工事、区画道路及び宅地擁壁などの工事を実施した。地区中央では、多3・4・36号小田良上平尾線の築造工事、地区北側では、京王相模原線エリアの造成工事等を実施した。多3・4・17号坂浜平尾線については、地区内の工事が完了した。また、小田良土地区画整理事業への補助金は4,367万円で、その内容は多3・4・36号小田良上平尾線の築造工事及び区画道路の築造工事である。  問い、市施行4地区の土地区画整理事業の予算・決算額と、その差額の理由は。答え、榎戸地区は、当初予算額3億4,038万6,000円のところ、決算額は3億3,865万1,671円となり、173万4,329円の減額となった。建物所有者からの早期移転要望を受け、補正予算により2棟の建物移転を追加したが、年度内の完了が困難なことから繰越明許としたため、当初予算より減額の決算となった。矢野口駅周辺地区は、当初予算額1億7,232万1,000円のところ、決算額は1億1,950万3,720円となり、5,281万7,280円の減額となった。集合住宅1棟の移転を予定していたが、建物所有者との協議が調わなかったことによる。しかし、ほかの建物所有者から、空き家となっている建物の早期移転の要望があったことから、この建物1棟の移転を行っている。稲城長沼駅周辺地区は、当初予算額3億751万4,000円のところ、決算額は3億3,308万2,881円となり、2,556万8,881円の増額となった。建物所有者との協議が調ったことから、建物移転1棟を追加したことによる。南多摩駅周辺地区は、当初予算額2億3,939万8,000円のところ、決算額は3億4,181万5,061円となり、1億241万7,061円の増額となった。平成29年度から繰り越した建物移転5棟の執行をしたことによる。  問い、市施行4地区の平成30年度末の建物移転ベースでの進捗率、事業終了予定年度は。4地区全体での進捗率、事業費総額、残事業費、そのうち一般財源の金額は。答え、進捗率は、榎戸地区が88.2%、矢野口駅周辺地区が48.6%、稲城長沼駅周辺地区が48.9%、南多摩駅周辺地区が74.9%、4地区全体では67.16%である。終了年度については、榎戸地区は、より良好な住環境整備のため、稲城第一小学校に近い地区北西部について、安全に配慮した見通しのよい道路形状や公園の適切な配置を考慮し、換地設計を見直すことになり、第四次稲城市長期総合計画期間内での事業完了は困難となるが、引き続き早期の事業完了に向けて努めていく。南武線3駅の矢野口駅周辺地区、稲城長沼駅周辺地区、南多摩駅周辺地区は、第四次稲城市長期総合計画期間内での完了が困難なことから、現在策定中の(仮称)第五次稲城市長期総合計画の中で整理していきたい。4地区全体での事業費は、現計画においては約832億円で、うち一般財源は368億円を予定している。4地区全体で残事業費は316億円で、このうち一般財源は136億円を予定している。
     問い、補正予算や繰越明許に関して、国や都の支出金をどのように取り扱っているのか。答え、補正予算については、財源の少ない中で、権利者からの移転要望になるべく対応できるよう、国や都との調整を行い、特定財源が入るということであれば、事業を進めている。繰り越しに関しては、国庫支出金の場合、内示が出ているものは、未収であっても繰越事業の特定財源として使えるため、繰越財源に含めている。都支出金は内示が出ず、翌年度に支払うケースがあるが、そういった場合は、一旦一般財源を運用し、翌年度に都支出金を充てるといった整理をしている。  問い、組合施行2地区の稲城市補助金総額と、平成30年度末の執行額、執行率は。答え、南山東部地区は、補助金総額が26億2,900万円、執行額が20億3,100万円、執行率が77.3%である。小田良地区は、補助金総額が4億1,567万円、執行額が同額の4億1,567万円、執行率は100%である。  以上で質疑を終結し、討論は、反対討論がありましたので、申し上げます。  反対討論。一般会計の繰り入れが11億6,000万円と引き続き多額になっており、市政全体の中で、開発関連経費が大きな比重を占めている。市施行の4地区は、長期にわたる事業の中で、市民、権利者の皆さんの理解を得ながら、丁寧に取り組まねばならない。南山など組合施行の開発は、自然環境を残してほしいとの願いがある中で補助金支出をしており、この決算に反対する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第44号議案は起立多数により認定されました。  次に、第45号議案 平成30年度東京都稲城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、地方公営企業法適用事務支援等業務委託の内容は。答え、条例、規則等の制定、予算科目及び勘定科目の設定、法適用初年度の予算編成、打ち切り決算、公営企業会計システムの導入及び公営企業会計システムの操作研修の実施などである。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第45号議案は起立全員により認定されました。  次に、第48号議案 平成30年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、光熱水費が平成29年度に比べて増額となった要因は。答え、健康プラザと市立病院がそれぞれ支払っていたところ、市立病院が一括して支払うようにしたこと、余熱利用高温水導管を敷設工事のために停止した間、ガスの使用量がふえたこと、電気料の単価が上がったことによる。  問い、平成29年度に比べ、入院収益はリハビリテーション科で17.9%、脳神経外科で22.1%の減額、外来収益も脳神経外科で18.0%、坂浜診療所で14.6%の減額となっているが、この理由は。答え、脳神経外科は、平成30年12月に医師が退職したことなどから、患者数や手術件数が減少したことによる。リハビリテーション科は、脳神経外科の患者数が減ったことからリハビリを行う患者数が減ったことや、作業療法士の産育休による減などから、脳血管疾患等リハビリテーション科1の施設基準を満たすことができず、2に変更したことなどによる。坂浜診療所は、医師が体調を崩して、休院日を設けたことなどによる。  問い、産後ケア事業導入の経緯は。答え、第三次稲城市立病院改革プランに基づき、公立病院の役割として、周産期医療の提供の充実を図るものである。核家族化が進み、出産前後に母親が抱く育児不安の軽減や心身の不安定を回復するために必要な支援ができる親族等がいない現状があることから、現場の助産師・看護師の発案により、事業を開始した。事前に出産前後のお母さん150名にアンケート調査を行い、その結果を踏まえてケアの内容を決定している。  問い、救急患者の受け入れ状況は。答え、要請件数が3,026件、そのうち受け入れ件数が2,457件、応需率は81.2%で、平成29年度の80.1%を上回った。  問い、黒字となった要因は。答え、収益面では、主に入院収益が全身麻酔などによる手術件数の増により伸びたこと、費用面では、後発医薬品の使用率を上げたことや診療材料に安価な代替品等を選定したことでコスト削減できたことによる。  問い、診療報酬が改定された中、市立病院における新たな取り組みは。答え、入院基本料について、認知症患者への評価も含む重症患者への看護必要度によって7段階の報酬体系が導入されたことから、より高い報酬が得られるよう取り組んだ結果、7段階のうち一番報酬単価の高い急性期一般入院基本料1の届け出をすることができた。また、外来通院から入院を予定している患者に対して、入院生活やどのような治療経過をたどるのか想定した上で安心して入院医療を受けられるよう、説明、支援を行った場合に算定できる新規の入退院支援加算なども新たに届け出ている。  問い、医療相談収益が年々増加していることについて、認識は。答え、医療相談収益の決算額1億9,822万9,585円は、平成29年度に比べて682万3,970円の増額となり、受診後の請求ベースでの件数も4,304件と、97件の増となっている。平成24年の健診センター開設以来、順調に受診者の増が続いていると認識している。  問い、産婦人科の収益増額の要因は。答え、市立病院の地域医療連携における紹介患者、地域の診療所などから当院への紹介状による受診件数が、平成30年度は産婦人科で889件と、内科に次いで多くの実績があったことによる。この889件という数字は、全診療科合計8,194件のうちの1割を超える件数で、二次救急病院である当院ではこの紹介状による受診が入院外来収益の中心となる。なお、平成30年度における紹介状による受診は過去最高となった。  問い、医業収益は58億9,772万3,376円、医業費用は67億7,788万5,201円となり、医業損失は8億8,016万1,825円であった。この結果についての認識は。答え、第三次稲城市立病院改革プランの計画と比較して、医業収益は約2億円低い現状であるが、医業費用は、逆にその分2億円の費用を削減して運営している。平成30年度の結果としては約8億8,000万円マイナスの医業損失が出たが、昨年と比較すると約3,480万円改善しており、段階的に経営が改善できていると考えている。  問い、産婦人科において、産後ケア事業以外に取り組んでいることはあるか。答え、これまでにも産前の母親学級や産後のマタニティーヨガなど、さまざま取り組んでいるが、社会の変化から、さらに新たな問題も出てくると考えており、ニーズにお応えできるような事業を考えていきたい。  問い、医療費の未収金の収納率は。答え、平成30年度入院分は、対象額3,015万5,198円に対して2,059万624円の収入があり、収納率は68.3%であった。外来分は、対象額582万5,655円に対して547万5,980円の収入があり、収納率は94%であった。  問い、固定資産除却費897万5,837円の主な内容は。答え、電動油圧整形手術台25万4,250円、エックス線撮影装置49万円、逆浸透法精製水装置32万2,500円、全身麻酔機30万円、病院公用車16万4,375円などが主なものである。  問い、入退院支援の充実の概要は。答え、これまでも退院支援としてメディカルソーシャルワーカーなどにより、急性期を経過した入院患者について、その家族も含め、退院後の在宅での生活や、転院などの相談支援を行ってきた。診療報酬改定で入院前からこのような患者支援を行った場合の評価が新設されたことにより、当院においてもスタッフを増強し、入院前から入院中、退院後まで切れ目のない支援を提供するものである。これは第三次稲城市立病院改革プランに基づき、市の地域包括ケアシステムの中で地域医療連携を強化し、在宅医療等への円滑な移行を支援することでもある。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第48号議案は起立全員により認定されました。  以上で決算特別委員会の報告を終わります。 45 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番、岡田まなぶ君。      〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕 46 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。第42号議案 平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について及び第44号議案 平成30年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党稲城市議団を代表して、一括して反対の立場で討論を行います。  決算審議を行った平成30年度は、消費不況、また実質賃金の低下など、厳しい市民生活が続きました。少子・高齢化、子供の貧困、医療、介護、不安定雇用、貧困と格差の広がりなど、政治が取り組む課題は山積しています。そうした中で、市民に最も身近な稲城市として、暮らし第一の市政運営が求められてきたと思います。  決算審査には3つの視点から臨みました。第1は、市民の切実な願いにどう応えてきたか、第2は、予算の執行が適切に無駄なく効率的に行われてきたか、第3は、開発最優先の市政運営から暮らし最優先にと求めてきましたが、決算において、税金の使い方、財政状況はどうかという3点であります。  平成30年度の一般会計の決算は、歳入342億8,197万9,000円、前年度比7.9%の増、歳出は334億5,021万8,000円、前年度比7.8%の増となりました。反対の主な理由を2点述べます。  第1は、上平尾・小田良地域の多3・4・36号線トンネル整備工事です。6億2,000万円が支出されました。もともと上平尾と小田良の土地区画整理事業それぞれの民間組合の開発事業の中で計画をされてきた工事を、事業の実施時期の違いなどを理由に市施行にかえて、大きな財政負担を伴って行っている工事であり、道路の全線開通時期が未定という状況で、トンネル整備を急ぐ市の開発最優先の姿勢が問われます。  第2は、南山を初めとした区画整理、開発関連です。土地区画整理事業特別会計への一般会計の繰り出しは11億6,000万円と引き続き多額であり、稲城市市政全体の中で開発関連が大きな比重を占め、土木費の構成比率は26市でも引き続き高い状況になっています。区画整理、ニュータウン学校買い取り費など、債務負担行為翌年度以降支出予定額は256億円で、多摩26市の中でも最も大きな額となり、将来的にも区画整理の関連事業に多額の財政負担が必要になります。既成市街地の4つの区画整理事業を引き続き抱える中で、多3・4・36号線トンネル整備工事、貴重な自然環境を大事にと多くの市民が願うもとでの南山開発への補助金の支出など、大型開発最優先の市政運営であり、決算の認定に反対をするものです。  次に、平成30年度の主な事業についてですが、基本的に、多くの大事な事業が職員の皆さんの努力のもとで適切に予算執行されてきたと思います。その中から6点ほど述べておきたいと思います。  第1は、保育園の待機児対策です。4月の時点で新新基準で54人、旧基準で252人、平成30年度末の3月では新新基準で190人、旧基準で487人に上りました。稲城市として、認証保育園の認可化、認可保育園の新設など、保育園の待機児童対策の取り組みが行われてきましたが、4月の新年度に向けては、申し込んでも4割のお子さんが認可保育園に入れない深刻な厳しい状況が続きました。認可保育園の新設等にしっかり取り組み、少子・高齢化のもとで、子供を安心して産み育てていける環境をしっかりつくっていかなければなりません。  第2は、iバスです。年間の利用人数が50万人を超えました。平成29年度から新しい路線がスタートして、増便もされ、多くの市民の皆さんに利用され、喜ばれてきております。高齢化も進む中で、地域で生き生きと暮らしていくために、iバスは大事な事業です。多摩地域の26市でも連携を行いながら、東京都にコミュニティーバスへの運行補助も求めて、iバスの充実に取り組んでいくことを求めます。  第3は、榎戸、矢野口駅周辺、稲城長沼駅周辺、南多摩駅周辺の既成市街地4地区の土地区画整理事業についてです。全体の進捗率は、事業開始から25年、四半世紀以上がたち、今なお67%という状況です。事業が長期にわたる中、権利者の皆さんの理解と納得を大切にして、丁寧に寄り添い、取り組んでいかなければなりません。  第4は、小学校理科室へのエアコンの整備です。平成30年度に全小学校に設置が行われました。5月や夏休み明けの9月でも暑い日がふえています。図工室などの特別教室への設置が引き続き求められます。  第5は、住宅改修等補助金、商店街振興経費です。住宅改修等のリフォーム工事は82件となりました。市内業者の振興、市民の住環境の向上を図りながら、地域の経済活性化、地域を元気にしていく大事な事業として、引き続きしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  第6は、木造住宅の耐震化の促進、耐震診断助成、耐震改修助成です。耐震診断及び耐震改修の促進啓発は2,300件取り組まれました。耐震診断助成は1件、耐震改修助成は2件となりました。震災や災害で建物の倒壊を防ぐことは、市民の命と財産を守る最も大事な取り組みの一つです。耐震化の促進に向けて、引き続き粘り強く継続的な取り組みが求められます。  以上、引き続き、市民の暮らし第一の市政運営を求めて、決算の認定についての反対討論を終わります。 47 ◯ 議長(渡辺 力君) 16番、佐藤しんじ君。      〔16番 佐藤しんじ君 登壇〕 48 ◯ 16番(佐藤しんじ君) 公明党の佐藤しんじでございます。市議会公明党を代表いたしまして、第42号議案 平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、第48号議案 平成30年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。  人口減少、少子・高齢化が急速に進む中、人生100年時代を迎える日本において、この時代を生きる上で何より教育が欠かせないという観点から、子供がどこに生まれ育っても、自分の将来を思い描くことができ、希望すれば、誰もが必要な教育を受けられる社会の構築を目指し、公明党は教育支援の拡充に長年にわたり一貫して取り組んでまいりました。その成果が形となったのが、本年5月10日の参議院本会議にて可決成立し、そして10月よりいよいよ施行されます幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法であります。その主な内容として、3歳から5歳児、就学前3年間が全世帯、ゼロ歳から2歳児は、住民税非課税世帯で、認可保育所認定こども園などの利用料が無料になるもので、約300万人の子供が対象となります。これは、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型に抜本的に変えるものであり、小学校・中学校9年間に及ぶ義務教育の無償化以来、70年ぶりの大改革になります。当法案には、自民党、公明党の与党と国民民主党、日本維新の会が賛成し、立憲民主党、共産党は反対したため、野党間で賛否が割れた法案となりましたことを申し述べておきたいと思います。  それでは、まず一般会計の決算について申し上げます。歳入総額342億8,197万9,000円、対前年度比7.9%の増となり、歳出総額は334億5,021万8,000円、対前年度比7.8%の増となっています。歳入の根幹をなす市税は、納税義務者数の増加で全体で2.3%の増、地方特例交付金が16.7%の増、地方交付税が13.4%の増になっています。また、市債は、第三中学校校舎大規模改修等事業債、第一調理場用地買収事業債の増などで109.2%の増になっています。歳出は、義務的経費で人件費・扶助費がふえ、投資的経費は69.4%の増となりました。そして、実質収支は7億9,851万円、実質単年度収支は1億6,731万6,000円の黒字となりました。  平成30年度の事業については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会気運醸成事業推進や理解促進事業、またスポーツの普及啓発事業において、「市民ひとり1スポーツ」の観点からも評価いたします。  職員管理費・委託料・昇任等試験委託については、意欲ある若手や中堅職員のモチベーションを高めるなど、人材育成の効果があり、評価いたします。  (仮称)長峰コミュニティ施設運営事業については、地域の方々が集い、交流が図れる地域コミュニティの醸成の場として開放するとともに、稲城市社会福祉協議会が実施しているふれあいセンター事業の拠点として、利用者も多いことから、理想的な活用となっていることについて、大変高く評価いたします。  消費生活センター運営事業については、架空請求はがきなどの相談件数がふえたことは、PRや周知啓発の効果であることと評価いたします。  がん検診受診率等向上事業では、子宮頸がん検診や乳がん検診の受診率は向上しましたが、大腸がん検診の受診率は減少しました。さまざまなアプローチ方法により、受診対象者に受診をしていただき、市民のお一人お一人が早期発見・早期治療していただけるよう望みます。  稲城中央公園野球場駐車場改良工事におきましては、駐車スペースが5台分増設されたことや、公園駐車場利用者及び周辺施設利用者の利便性・安全性の向上が図られたことを評価いたします。  循環バス運行補助金は、平成29年度決算に比べ平成30年度決算が減少しているにもかかわらず、平成30年度は5万人以上増加し、52万6,024人となり、運行開始以降初めて50万人を超え、市民の足として普及していることを評価いたします。  火災予防の取り組みにつきましては、消防訓練指導や住宅防火診断などを行い、また地域と連携した火災予防対策を行ったことにより、前年度と比較して火災件数が13件減少したことは、それらの効果が大いに認められ、評価するところであります。  生涯学習宅配便講座の事業につきましては、子供から高齢者まで多様なニーズにお応えでき、またさらなる利用者ニーズにお応えできるよう、メニュー改善に努められたことを評価いたします。  スーパーアクティブスクールの取り組みを通じて、生徒が運動の楽しさを実感することができたり、主体的に運動に取り組もうとする意欲や態度を育むことができることに期待いたします。  市立病院におかれましては、病院事業管理者を筆頭に、医師や看護師を初め、病院職員による病院経営への努力により、3年ぶりの黒字となったことを高く評価するとともに、今後も地域の中核病院として、市民が安心して治療を受けられる環境づくりに努めていただけることを期待いたします。  以上のことから、平成30年度においては、健全な行財政運営と公共経営が維持されたと判断し、賛成討論といたします。 49 ◯ 議長(渡辺 力君) 4番、榎本久春君。      〔4番 榎本久春君 登壇〕 50 ◯ 4番(榎本久春君) 改革稲城の会、榎本久春でございます。第42号議案 平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、改革稲城の会を代表して、賛成の立場で討論いたします。  平成30年度一般会計の決算規模は、歳入総額342億8,197万9,000円で、歳出総額では334億5,021万8,000円となり、歳入歳出差引額である形式収支は8億3,176万1,000円、実質収支については、翌年度へ繰り越すべき財源3,325万1,000円を差し引いた7億9,851万円となっております。歳入決算としては、平成29年度より25億57万9,000円の増となっており、一般財源は1億4,631万4,000円の増となっております。特に、市財政の根幹である市税は、納税義務者の増などにより、3億4,780万5,000円の増となっており、稲城市が継続して実施してきた都市基盤整備が大きな成果となってあらわれていることを評価いたします。  歳出については、平成30年度は、第四次長期総合計画の8年目に当たり、また稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた目標の達成に向け、都市基盤整備事業、大震災や豪雨災害などの被災地支援、防災・減災対策、子育て支援や高齢者支援対策、義務教育施設の整備など、数多くの事業に取り組んでこられました。主な事業としては、都有地活用による保育所用地借り上げ、認可保育所及び家庭的保育事業者の受入児童数の拡充、認可保育所等の整備費補助などの子育て支援施策、長峰地区ふれあいセンター事業への助成、地域包括ケアシステムの構築などの高齢者施策、稲城第三中学校校舎大規模改修及び外構整備工事、学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業などの教育施策、緊急通報電話通訳委託、化学消防自動車更新整備などの消防施策、そのほかにも、稲城ふれあいの森テントサイト改修整備、オリジナル婚姻届の作成、路上等喫煙防止対策、稲城中央公園野球場駐車場改良工事、公共施設のブロック塀等改修工事など、ソフト、ハードの両面にわたり、市民ニーズを的確に捉え、さまざまな分野で市民サービスにつなげる施策に取り組まれたこと、また多7・4・5号線整備工事、多3・4・36号線トンネル整備工事、土地区画整理事業、公共下水道事業などの都市基盤整備、稲城市観光協会の設立、南多摩三市観光連携プロジェクト、(仮称)第五次稲城市長期総合計画策定事業など、社会情勢及び市民生活の実態を踏まえ着実に実施されたことを高く評価いたします。  以上、一般会計決算は、先が見通せない社会経済情勢のもと、積極的に歳入の確保を図り、厳しい財政状況の中、市民福祉向上のためにさまざまな事業を推進し、適切な予算執行により健全財政を維持していることを評価いたします。今後においても、行財政改革を行いながら、引き続き健全な財政運営に努めていかれることを希望し、平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算に対する賛成の討論といたします。 51 ◯ 議長(渡辺 力君) 12番、川村あやさん。      〔12番 川村あや君 登壇〕 52 ◯ 12番(川村あや君) 新政会、川村あやです。第42号議案 平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定及び第44号議案 平成30年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、稲城市議会新政会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。  平成30年度の日本経済は、緩やかな回復が続いていますが、中国経済の減速や世界的な情報関連材の生産調整などにより、下半期以降は輸出が低下し、生産活動の一部にも弱さが見られています。他方で、高い水準にある企業収益や雇用・所得環境の改善など、ファンダメンタルズは引き続き良好であり、このファンダメンタルズというのは、経済の基礎的条件を指します。本文の場合ですと、日本経済は、輸出や消費など、不安定な部分があるものの、企業収益や雇用、国民の所得など、国家経済の基盤となる条件は好調であるということです。このように、消費や投資といった内需は、ぶれを伴いつつも緩やかな増加傾向にあります。  こういった環境下にありました平成30年度の一般会計歳入歳出決算を見てみますと、歳入では、決算額は342億8,197万9,000円、対前年度比7.9%の増となっております。その中では、市税は納税義務者数の増などで2.3%の増収となりました。平成30年度は、地方消費税交付金の精算基準の見直しなど、大きな減収要因もありましたが、それを上回る増収であり、稲城市がこれまで行ってきた都市基盤整備の成果が人口や新築家屋の増という形で結実し、増収につながっていることを評価します。  また、繰入金は、公共施設整備基金繰入金、財政調整基金繰入金の減などによりまして93.4%の減となっています。基金残高の減少に歯どめをかけ、持続可能な財政運営を着実に進めていると見受けられます。  一方、歳出は、歳出総額334億5,021万8,000円で、対前年度比7.8%の増となっています。そのうち義務的経費は0.03%の増とほぼ横ばいであるのに対しまして、投資的経費は69.4%と大幅な増となっています。  投資的経費の内訳としては、第三中学校校舎大規模改修等工事請負費、多3・4・36号線トンネル整備工事、第一調理場用地買収費、第一調理場建替移転工事請負費、民間保育所等振興費補助金などで、第四次長期総合計画の事業を着実に推進し、人口増加に対するインフラ整備を先送りすることなく進めるとともに、子育て支援対策など、喫緊の課題にもしっかりと取り組んでいることを評価いたします。  次に、土地区画整理事業特別会計です。市施行となります榎戸地区及び矢野口、稲城長沼、南多摩の各駅周辺地区においては、権利者との合意形成に基づき、着実に事業が推進されています。そのような中、稲城長沼駅周辺地区では、南武線高架下のいなぎ発信基地ペアテラスの前に、イベントの開催にも対応できる多目的な公園として、いなぎペアパークが整備されました。引き続き、JR南武線各駅を中心とした整備を確実に進めていただきたいと考えています。  さらに、組合施行であります南山東部地区及び小田良地区につきましては、それぞれの地区で着実な整備が進められています。南山東部地区においては、読売ランド線トンネルが貫通し、貫通式典が行われるなど、幹線道路を中心に事業進捗が図られてきています。それぞれの地区の事業進捗に合わせた適切な補助を行うことで円滑な事業展開がなされているということが見受けられます。  今日、全国の地方自治体において人口減少への対策が喫緊の課題となる中で、稲城市は、人口が増加しており、また市の魅力を高めてきています。その主たる要因となるのが土地区画整理事業です。稲城市が今後も持続的発展を遂げるため、また安心・安全なまちづくりのためにも、一層の事業の推進に向けて取り組んでいただくことを切に要望いたします。  最後になりますが、本議案の議案概要説明書には新公会計によります財務書類が掲載されています。この財務書類には、これまで市民が積み上げてきた資産や、これからの市民が担うことになる負債などが掲載されておりまして、稲城市の将来像を考える上で大変重要な資料となります。これらの情報の分析・研究に努め、令和2年度の予算編成の参考にしていただくとともに、(仮称)第五次長期総合計画の策定に際しても、これを十分に活用して、稲城市の持続的な発展につなげていただくことを切に要望いたしまして、平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算及び平成30年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算に対する賛成の討論といたします。 53 ◯ 議長(渡辺 力君) 2番、村上洋子さん。      〔2番 村上洋子君 登壇〕 54 ◯ 2番(村上洋子君) 生活者ネット・立憲民主・育むいなぎの会の村上洋子です。第42号議案 平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、第43号議案 平成30年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第48号議案 平成30年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定について、会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。  まず、一般会計について申し上げます。予算規模や平成30年度新規・レベルアップ等の事業の評価については、さきの討論の中で複数の方が述べられておりますので、私たちの会派で特に評価を行った事業について簡潔に述べさせていただきます。  まず最初に、第五次長期総合計画の策定について、市民参加で提案をまとめられたことを評価いたします。  次に、財政調整基金の積み立てについてです。平成26年度から平成29年度までは減少傾向であったものを、平成30年度は1億円ほど積み立てができており、評価いたします。基本的に決算で余剰金が出た場合に基金に積んでいくという市の考え方でしたが、近年、災害が多く発生しており、国の激甚災害に指定されない場合などは、市の基金を使って対応していくことになりますので、ある程度の基金を確保しておくことが必要と考え、考慮していくことを求めます。  次に、新公会計制度を活用した事務事業評価については、一定の評価をするものですが、評価については2年間のブランクができてしまいます。できるだけ翌年の決算や予算編成に活用できるように、さらに考慮していくべきと考えます。  次に、ふるさと納税についてであります。平成30年度のふるさと納税による寄附金税額控除への影響額は約1億7,800万円ということです。平成28年度は約6,300万円、平成29年度は約1億2,800万円ということで、この3年間、毎年6,000万円ぐらいずつ影響額がふえています。これは、翌年度の基準財政収入額の算定から差し引かれ、地方交付税で補填されるということで、実質的には4分の1程度の影響額となるということでありますが、影響額の伸びが大きいことから、引き続き注視し、国などに制度の改正あるいは廃止を求めていくべきと考えます。  次に、防災の分野では、災害備蓄食料のアレルギー対応に対する意見を誠実に実行され、平成30年度で全てのアルファ米をアレルゲンの少ないものに、また乾パンをライスクッキーにかえて、アレルギー対応を完了されたことを高く評価いたします。  次に、平成30年6月1日に生活保護法が改正され、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援する進学準備給付金が創設されました。稲城市では6名の方が4月入学にさかのぼってこれを利用されたことを評価いたします。しかし、高校卒業後は世帯分離をするということは変わっておらず、進学する子供が同居している場合でも保護費は大幅に減額されるため、このことが進学の最も大きな壁となっています。貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子供の自立を促進するため、進学する子供が大学等を卒業するまでは世帯分離をしなくて済むよう、市としても国に対して求めていくべきと考えます。  次に、生活困窮者自立相談支援事業で、増収となった方の人数が平成29年度の3人から平成30年度は11人と大きくふえたことを評価いたします。生活困窮者自立支援法が一部改正となり、都道府県との連携や包括的な支援が努力義務化されるなど、強化されましたが、引き続き効果的な支援を行えるよう希望いたします。  次に、子ども家庭支援センターの相談件数の増加については、丁寧な相談のため回数がふえていることや、子供がひとりで来所し、相談するケースも出始めていることについて、子ども家庭支援センターが周知され、知られるようになったことを評価します。相談の体制については、職員の過度な負担にならないよう、体制を整えていくことを希望いたします。  次に、高齢者の多様な住まい方については、シルバーピア、生活支援ハウスどんぐり、ジョイハウスたまがわなど、稲城市の人口規模から考えると、多様な取り組みをされていることを評価いたします。今後も、それぞれの支援内容についてさらに周知し、高齢期の多様な住まい方についてさらに情報を集め、安心して住まうことができ、かつ住んで楽しい多様な住まい方の提案ができるよう、施策を進めていただきたいと思います。  次に、保育士宿舎借上支援事業補助金につきましては、予算に対して乖離はあるものの、平成29年度に比べて利用者はふえており、平成31年度からは勤続年数が10年までと延ばされていることもあり、引き続き継続して取り組んでいただくよう希望いたします。  次に、市が害虫駆除のために使用している薬剤ですが、薬のカプセルなどに利用されるセルコートアグリという薬剤で、被膜によって物理的に害虫を駆除するものであり、120以上の自治体で使用される比較的安全なものを使用していることを評価いたします。防虫剤の成分のネオニコチノイド、除草剤の成分のグリホサートについては、神経伝達物質に影響を与えるという研究者の発表もあることから、使用しないよう、引き続き安全性に配慮していただくことを強く望みます。  最後に、市内小中学校全ての公立学校でESD教育を進め、稲城市の特色ある教育として推進されていることを高く評価いたします。  次に、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。  平成30年度には、国民健康保険の保険者がこれまでの基礎自治体から都道府県になるという大きな制度改正と、6年ぶりの国民健康保険税の改定がございましたが、大きな混乱はなく移行が進められたことを評価いたします。  保険税の改定については、2年間かけて国民健康保険運営協議会にて改定の内容を審議いただき、改定の影響がなるべく小さくなるよう、激変緩和についても考慮を重ねて決めていただいた経緯がございます。平成30年度、この保険料改定についての問い合わせは、保険料の算定方式などについて少しあったけれども、平成29年度に比べて大幅にふえていることはないということでございました。引き続き、被保険者の声に耳を傾け、影響については注視していただきたいと思います。  また、平成30年度より保険者が基礎自治体から都道府県に移ったことで、決算の方法や項目なども大きく変わりました。都道府県化については、高額医療費などの支払いについて、安定的に給付を行うことができるなどのメリットが言われておりますが、稲城市の被保険者においては、これまでの給付や事業にどのような影響があるのかについては、今後も注視していくべきと考えます。  次に、東京都稲城市病院事業会計決算の認定について申し上げます。  まず、病床利用率については減少しているものの、平成30年度の診療報酬改定において、認知症患者の受け入れに対する評価が上がったため、この受け入れに努力していた入院の料金収益自体は4%の増となったということを評価いたします。引き続き、地域の病院として必要と思われる認知症の患者の受け入れについては継続して努めていただき、さらに病床稼働率の向上を目指していただきたいと思います。  次に、出産直後の母親の心身の不安定感の回復と育児不安を軽減するための産後ケアの導入について、評価いたします。利用料金については、乳幼児健康相談料を無料とするなど、努力されていますが、補助金の活用などはないため、補助金を活用しているほかの自治体よりも高額となっていることは課題として受けとめ、さらに利用しやすい制度を目指していくべきと考えます。
     以上、さまざまな観点から意見を述べさせていただきましたが、平成30年度に予定されたさまざまな事業につき、おおむね遅滞なく進められたことを評価し、平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、平成30年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、平成30年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定について、一括して賛成の討論とさせていただきます。 55 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、討論を終結いたします。  暫時休憩いたします。                                午後2時33分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時50分 開議 56 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより第42号議案 平成30年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 57 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第42号議案は委員長の報告のとおり認定されました。  これより第43号議案 平成30年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 58 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第43号議案は委員長の報告のとおり認定されました。  これより第44号議案 平成30年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 59 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立多数であります。よって第44号議案は委員長の報告のとおり認定されました。  これより第45号議案 平成30年度東京都稲城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 60 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第45号議案は委員長の報告のとおり認定されました。  これより第46号議案 平成30年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 61 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第46号議案は委員長の報告のとおり認定されました。  これより第47号議案 平成30年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 62 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第47号議案は委員長の報告のとおり認定されました。  これより第48号議案 平成30年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 63 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって第48号議案は委員長の報告のとおり認定されました。   ───────────────────────────────────────── 64 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第20、議員提出第1号議案 稲城市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。      〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕 65 ◯ 議長(渡辺 力君) 12番、川村あやさん。 66 ◯ 12番(川村あや君) この際、動議を提出いたします。  ただいま議題となりました議員提出第1号議案については、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されんことを望みます。      〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 67 ◯ 議長(渡辺 力君) ただいま12番、川村あやさんから、議員提出第1号議案は、提案理由の説明、質疑・委員会付託・討論を省略し、原案のとおり可決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。  お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第1号議案は原案のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 69 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第21、議員提出第2号議案 天皇陛下ご即位に関する「賀詞」決議を議題といたします。  提案者から提案理由の説明を求めます。19番、北浜けんいち君。      〔19番 北浜けんいち君 登壇〕 70 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは、議員提出第2号議案 天皇陛下ご即位に関する「賀詞」決議について、提案理由の説明をさせていただきます。  提案理由の説明につきましては、天皇陛下ご即位に関する「賀詞」決議案の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  天皇陛下ご即位に関する「賀詞」決議(案)。  天皇陛下におかれましては、風薫る良き日にご即位されましたことは、誠に慶賀に堪えないところであります。  天皇皇后両陛下がご清祥であられ、令和の時代が悠久の歴史に新たな希望と光を添えるものとなりますよう心からお祈り申し上げます。  ここに稲城市議会は、謹んで慶祝の意を表します。  以上、決議する。  令和元年9月27日。  稲城市議会。  以上で提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほどどうぞよろしくお願いいたします。 71 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。                                午後2時56分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時56分 開議 72 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出第2号議案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よって議員提出第2号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。                                午後2時57分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時57分 開議 74 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより議員提出第2号議案 天皇陛下ご即位に関する「賀詞」決議を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 75 ◯ 議長(渡辺 力君) 起立全員であります。よって議員提出第2号議案は原案のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 76 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第22、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び稲城市議会会議規則第164条の規定に基づき、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よってお手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 78 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第23、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第109条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯ 議長(渡辺 力君) 御異議なしと認めます。よって各委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────── 80 ◯ 議長(渡辺 力君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。 81 ◯ 市長(高橋勝浩君) 定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  初めに、今月初旬に発生しました台風15号により、千葉県南部を中心に、停電被害が長引き、多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。稲城市では、全国青年市長会災害相互応援に基づき、9月13日、千葉県木更津市に支援物資として、ブルーシート500枚、土のう袋500枚、ペットボトル飲料水102箱──こちらは1.5リットルのものを816本になりますが、これをお送りいたしました。また、東京都から東京都市長会を通じ、職員派遣の依頼があり、9月24日から10月2日まで、職員1人を千葉県君津市に派遣いたしております。被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈念しております。  さて、このたびの第3回市議会定例会は、8月30日から本日まで会期29日間の長きにわたりましたが、議員の皆様におかれましては、連日御熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげさまをもちまして、今会期に御提案申し上げました議案につきましては、御承認を賜ることができました。審議の間におきまして皆様からいただきました御意見・御提案等につきましては、今後の行政運営の中に生かしてまいりたいと存じます。  ことしは残暑が長引く夏でございましたが、来週はいよいよ10月に入り、これから文化・芸術・スポーツの秋を迎えることになります。議員の皆様には、健康に御留意され、引き続き行政運営になお一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上、簡単ではございますが、議会の閉会に当たりまして、御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 82 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって令和元年第3回稲城市議会定例会を閉会いたします。                                午後3時1分 閉会     以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を   証 す る た め 署 名 す る 。
        稲  城  市  議  会  議  長     渡 辺   力     稲  城  市  議  会  副  議  長  つのじ 寛 美     稲  城  市  議  会  議  員     中 田   中     稲  城  市  議  会  議  員     鈴 木   誠 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...