稲城市議会 2019-07-29
令和元年総務委員会 本文 開催日: 2019-07-29
次に、新公会計制度に関する
取り組み事業でございます。２事業を対象に
試行実施を行い、
行政改革監理委員会で評価をいただきました。また、他
市比較の手法、
減価償却費の
算出方法、
対象事業の
選定方法などについて検討を行いました。それにより、
減価償却費などを含めた
フルコストで
事業運営にかかわる費用を明らかにすることで、
事務事業の詳細な
コスト分析をすることができました。
次に、事業の
見直しの視点でございますが、
交通災害共済などの
公費負担加入の
廃止事業でございます。
交通災害共済、
職員団体定期保険及び
議員団体定期保険について、
公費負担加入を廃止いたしました。それにより、適正な
行財政運営に寄与することができました。
次に、
委託料・
補助金の
見直しの視点からでございますが、
予算積算に当たり、各
委託料・
補助金の
所管課にて、目的や効果、
妥当性などを精査いたしました。その結果を予算案に反映し、
在宅幼児教育費補助金及び
ひとり親家庭等児童入学援助金などについて、
見直しを行いました。
次に、
使用料・
手数料の
見直しでございます。
減価償却費を含めた
フルコストの情報を活用する新公会計制度の視点を取り入れた
使用料・
手数料の
見直し方法について検討を行いました。その結果、引き続き検討することといたしました。
最後に、
広告収入に関する
取り組みの視点から、いなぎ
子育てブックの
作成事業でございます。無料で作成したいなぎ
子育てブックを
保健センターの
母子バッグに入れ配布、
子育て支援課や
子ども家庭支援センター、各施設に配布いたしました。ホームページにも載せ、印刷ができるようにいたしました。その結果、
子育て中の
保護者の支援として、さまざまな新しい情報を集約した冊子を作成し、
子育て世帯に活用していただきました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯ 鈴木委員長 ありがとうございます。以上で、報告は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をして、起立して発言を願います。
山岸委員。
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◯ 山岸委員 おはようございます。では、お聞きしたいと思います。(2)、効率的な
行財政運営のところで、
業務改善、新公会計制度に関する
取り組みということです。この辺について、少し内容を詳しくお聞きしたいと思います。
まず、内容・目的のところにありますが、新公会計制度を活用した
事務事業評価を
試行実施するということであります。新公会計制度を活用した
事務事業評価とはどういったものなのか、もう少しその内容について、
試行実施とありますが、
試行実施というのはどういった意味合いを持つのか、その辺について、まず確認させてください。
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◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
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◯ 小澤企画政策課長 新公会計制度を活用した
事務事業評価でございますが、こちらにつきましては、今まで新公会計制度は現金だけではなくて、全ての資産や負債の移動、収益、費用など、
フルコストを把握することができる事業でございまして、新公会計制度を
事務事業評価に活用することにより、
減価償却費などを含めて、
事業別フルコスト分析が可能となるものでございます。
あと、
試行実施でございますが、こちらにつきましては、まだ全国的な標準的な
ルールというものが決まっていませんので、そういったことで、今、稲城市のほうでもやれる範囲の中で
フルコストの計算などをし、実際的に全国的に数少ない
自治体でございますが、そちらのやっているところとの
比較等をしているというような段階でございます。
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◯ 鈴木委員長 山岸委員。
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◯ 山岸委員 ありがとうございました。全国的にもまだこれからの
取り組みだということで、その上での
試行実施であるということであります。
それでは、平成30年度の
実施状況とありますが、２事業を対象に行ったということでありますが、この辺、具体的な２事業というのはどういった事業か。また、
行政改革監理委員会で評価をされたということでありますが、どういった評価が具体的にされたのか、その辺について確認させてください。
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◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
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◯ 小澤企画政策課長 ２事業につきましては、
図書館事業と
健康づくり推進事業、この２つの事業について評価をいたしました。
行政改革監理委員会では、こちらのほうで
担当課から
事務事業評価表を作成していただき、それについて
事業概要、成果、
効率性等をお示しして、
委員会のほうで評価をしていただいていると、そんな流れでございます。
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◯ 鈴木委員長 山岸委員。
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◯ 山岸委員 図書館と
健康づくり推進事業が今回選ばれてされたということであります。先ほどの説明の中では、また成果のところにも、「
減価償却費等を含めた
フルコストで、
事業運営に係る費用を明らかにすることで
事務事業の詳細な
コスト分析をすることができた」ということが出されています。少し平成30年度のところで、この
図書館事業や
健康づくり推進事業で、どういった分析がされて、どういった結果だったのか、余り細かく言うとあれではありますが、少し概要的に御紹介いただけるといいかなと思いますが、いかがでしょうか。
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◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
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◯ 小澤企画政策課長 図書館事業では、成果の中で
貸出冊数についてを主に挙げさせていただいて議論させていただき、それに対する
コストなどを計算上でお示しし、
委員会の中でお話をさせていただきました。あと、
健康づくり推進事業につきましては、
健康診査及び
がん検診の市民の方々の
受診者数を成果としてお示しし、それについても、その
受診者数分における
行政コストについても金額的に出したということで、
委員会の中でもいろいろ議論させていただいております。その評価の結果でございますが、このような
フルコスト分析の手法により
コスト計算を公表している市との比較なども行いまして、本市では２事業とも適正な
コストで運営していると考えてございます。
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◯ 鈴木委員長 ほかに。
いそむら委員。
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◯ いそむら委員 おはようございます。(2)の効率的な
行財政運営の働き方改革の推進についてお伺いいたします。
実施状況の箇所に「突出した職員の働き方の
見直しに努めた」とありますが、原因として、主なところで結構なんですが、どういったところがあったのか、教えてください。
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◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
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◯ 小澤企画政策課長 こちらにつきましては、今年度、こちらのほうにも記載させていただいておりますが、第五次
長期総合計画等の計画がスタートしたこともありまして、時間外がふえてしまったというところがございます。それ以外にも、この季節柄という部分で一時的に時間外がふえたという部署もございます。そういった部署につきましても、いろいろと働き方改革の
メニューなども挙げさせていただいて、その中でも働き方改革の推進が図られるよう、
人事課のほうでは
ヒアリングなども行いまして、そういったことに努めているというところでございます。
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◯ 鈴木委員長 いそむら委員。
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◯ いそむら委員 ありがとうございます。一時的に第五次
長期総合計画等で増加したということで、わかりました。また、成果の箇所で
育児休業取得者数が、まず平成30年度は29人とありますが、
対象者の方が何人いらっしゃって、そのうち何％の方が取得できているのか、わかるようでしたら、教えてください。また、
取得平均日数と、内訳として
男性職員の方で取得された方がいらっしゃるようでしたら、その人数と日数も教えていただければと思います。お願いします。
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◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
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◯ 小澤企画政策課長 済みません、ちょっとそこら辺の数字につきましては手元に資料がございませんので、また、もしよろしければ、
担当課のほうで調べて、後ほどお伝えしたいと思いますが、
育児休暇等を女性だけではなく
男性職員も使っているということは聞いてはございます。
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◯ 鈴木委員長 ほかに。
山岸委員。
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◯ 山岸委員 それでは、もう１点、(2)、効果的な
行財政運営で、
使用料・
手数料の
見直しのところについてお聞きいたします。平成30年度の
総務委員会で、ちょうどこの平成29年度の同じ
改革管理指標の報告がされたときに、こういったことが報告されています。「
手数料と原価に乖離が見られることを踏まえ、都内26市の
手数料などの状況を調査し、
各種手数料見直しの
可能性について検討いたしました。検討した結果、平成29年度は
据え置きとさせていただきました」ということです。平成30年度のときは、平成29年度の結果として
据え置きという報告をされた。今回平成30年度の成果として、「引き続き検討することとした」と、ちょっとニュアンスが変わっているのかなと思うんですが、その点も踏まえながら、まず
実施状況として、「
減価償却費を含めた
フルコストの情報を活用する新公会計制度の視点を取り入れた、
使用料・
手数料の
見直し手法について検討した」ということであります。具体的にどういった検討がされたのか。先ほど新公会計制度の
事務事業評価というのもちょっとお聞きはしましたが、どういったことについて検討されたのか、その辺について確認させてください。
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◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
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◯ 小澤企画政策課長 こちらにつきましては、昨年度、今年度ということで、まずいわゆる
使用料・
手数料などの原価の
計算方法について、統一するものをつくったほうがいいのではないかといったことも、我々は庁内で
検討会などもつくってやっていますので、その中でそんなお話が出ました。その
原価計算の基準についても今詰めているところでございまして、そういったものとか、あとは、今までとは違って、いわゆる
フルコストで原価が幾らになるのかというのは、実質的に各部署においても把握しておくことが必要だろうということもありますので、そういった統一的な
計算方法について今整理をしているというところでございます。
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◯ 鈴木委員長 山岸委員。
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◯ 山岸委員 先ほど新公会計制度に関する
取り組みの中で、新公会計制度を活用した
事務事業評価については、全国的には
ルールが決まっていなくて、
自治体としてもまだまだ取り組んでいるところが少ない中で、いろいろ検討がされているというお話がありました。そことの関係もありますが、今、統一した
原価基準を作成するとか、そういった
フルコストのさまざまなことについて検討するということで、こういったことが既に実施されている、実施が検討されている全国的な状況などについて、どういった状況なのか、もし確認されているようであれば、少しお聞きしたいと……。
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◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
34
◯ 小澤企画政策課長 全国的な状況というものは、まだ
フルコストの関係で、先ほどもお話ししたように、国で明確な方法というのが決まっておりませんので、さまざま、それぞれの市の考えで今やっているということでございます。そんな中で、市においても、我々
企画政策課が窓口、担当となっておりますので、そういったことで
南多摩５市や近隣市、東京になりますけれども、そういった
会合等でいろいろと話をしながら、よその市でも、
自分たちの独自の考えで
フルコストの計算を進めているという市もございますので、そんなところも意見交換しながら、よりよいものをつくっていければと考えております。
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◯ 鈴木委員長 山岸委員。
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◯ 山岸委員 国の明確な基準は決まっていないのだということですね。それから、
南多摩５市の中でもまだまだ、率直に言うと、ばらつきがあって、それぞれまだ試行錯誤の段階なのかなというところがあります。そういった中で、先ほどもありましたように、昨年度の
総務委員会では「平成29年度は
据え置きとさせていただきました」という報告だったのですが、平成30年度については「引き続き検討することとした」という報告がされました。「引き続き検討することとした」ということでありますが、どういったことを今後検討していくのか、今後どういったスパンであるかとか、今回は平成30年度の結果の報告ですから、今後どうしますかということはなかなか聞けませんが、ただ、ここに成果として「引き続き検討することとした」ということになっていますから、どういった検討を今後するということを考えているのか、それについてもう少し詳細をお聞きしたいのです。
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◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
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◯ 小澤企画政策課長 先ほど来お話ししていますとおり、原価の
計算方法というのをまず統一的に確立いたしまして、その計算をもとに出た中で、今の
手数料・
使用料とその計算によった原価による数字とどのぐらい差があるのかとか、そういったものを今後確認していきながら、そういったことも踏まえて、検討を進めていきたいと考えております。
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◯ 鈴木委員長 ほかに。
いそむら委員。
40
◯ いそむら委員 広告収入に関する
取り組みについてお伺いいたします。「広告を入れることにより、いなぎ
子育てブックを無料で作成する」とございますが、
広告収入だけで無料作成が賄えているかどうか、教えてください。
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◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
42
◯ 小澤企画政策課長 いなぎ
子育てブックという中で、私も福祉部がつくったものをちょっと見たのではございますが、こちらのほうに民間の事業者の広告を入れることによって、無料で作成していると伺っております。
43
◯ 鈴木委員長 暫時休憩いたします。
午前９時55分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前９時55分 開議
44
◯ 鈴木委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
いそむら委員。
45
◯ いそむら委員 済みません、収入面で、もし金額がわかるようであれば、教えてください。
46
◯ 鈴木委員長 企画政策課長。
47
◯ 小澤企画政策課長 こちらにつきましても、ちょっと手元にその費用まではございませんので、もし必要でございましたら、後ほど御報告させていただきたいと思います。申しわけありません。
48
◯ 鈴木委員長 いそむら委員。
49
◯ いそむら委員 よろしくお願いいたします。私もいなぎ
子育てブックを拝見させていただきまして、基本的に広告されているのが割と病院とか、
子育て層が大変利用するだろうなと思われる広告事業者を選定しているのかなというところがございますので、今後も
広告収入で無料配布ということを続けていただければと思います。ありがとうございます。
50
◯ 鈴木委員長 ほかに。──ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
以上で、平成30年度
行政改革管理指標及び
行政改革関係事業の
実施状況についてを終わります。
─────────────────────────────────────────
51
◯ 鈴木委員長 次に、稲城市財政白書（平成29年度決算）についてを議題といたします。
市から報告を求めます。財政課長。
52 ◯ 清水財政課長 それでは、稲城市財政白書（平成29年度決算）の御報告をさせていただきます。
53
◯ 鈴木委員長 着座にてお願いいたします。
54 ◯ 清水財政課長 １ページ目、囲みの中をごらんください。本白書では、稲城市の財政の状況をわかりやすく御説明するため、主に10年間の経年変化と、東京都内26市並びに類似団体との比較を記載しております。類似団体につきましては、昨年度と同様に、国立・福生・東大和・清瀬・あきる野の５市でございます。
続きまして、２ページ・３ページの目次をごらんください。本日の御報告は、Ｉ、財政状況と、II、現在の状況と課題につきましては、数値の変動の大きいものなど特徴的なものを、III、財務書類につきましては、２の財務書類に基づく財政指標分析を中心に御説明させていただきます。
まず、５ページの決算収支から御説明いたします。６ページの決算収支をごらんください。Ｅ欄の実質収支でございますが、平成29年度は、市税や税連動交付金の上振れにより、７億3,600万円と１億7,000万円増加しており、Ｊ欄の実質単年度収支も４年ぶりの黒字となっております。
７ページ・８ページの歳入決算規模、歳出決算規模は、後ほどごらんいただければと思います。
９ページからは歳入の状況でございます。
まず10ページは、市税の個人市民税でございます。個人市民税の傾向でございますが、平成22年度がリーマンショックの影響で大幅な減収となりましたが、それ以降は増収が続いております。平成29年度の個人市民税の収入は過去最高となっておりますが、市民１人当たりでの収入では前年度より減少しております。この要因としましては、平成29年度は、ふるさと納税等による寄附金税額控除が6,500万円ほど増加しておりまして、この影響がなければ、市民１人当たりの収入は増となっていたところでございます。
次に、12ページの固定資産税をごらんください。金額的に個人市民税に次いで重要な税目となっております。平成29年度は、初めて60億円を超えました。リーマンショックの影響を除けば、都市基盤整備の進捗に伴い、順調に増加している状況でございます。
次に、17ページ、国庫支出金をごらんください。右下の囲みの市民１人当たりの26市の順位で稲城市が最下位の26位となっております。平成29年度は、国庫
補助金を活用した大型の投資的事業が少なかったことが主な要因でございます。また、全体的な傾向としましては、国庫支出金の中でも金額が大きい生活保護費負担金が少ない市が下位となる傾向がございました。
次に、20ページの市債でございます。年度ごとのばらつきが大きくなっておりますが、30ページの投資的経費と近い動きとなっております。平成29年度は、約13億8,000万円の借り入れと、前年度より11億円ほど減少しております。
21ページからは歳出でございます。
22ページをごらんください。人件費でございます。10年間の推移としましては、26市平均は、民間委託等の
取り組みにより、減少傾向となっております。稲城市は、平成20年度とほぼ同水準の金額となっておりますが、人口が増加しているため、市民１人当たりの金額は減少しております。
お隣の23ページに参考資料として、一般職員数と職員
受け持ち人口のグラフを載せております。こちらでの一般職員は、普通会計の職員から消防職員、教育公務員、臨時職員を除いたものとなっております。平成29年度の職員
受け持ち人口は稲城市では221人ということで、26市中１位となっております。近年の傾向としましては、先ほど申し上げました民間委託の
取り組みのほか、非正規雇用の拡大、またＡＩやＲＰＡなどの最新技術の導入の動きなどもありますので、行政の効率性を考える上で、職員数のみでは単純な比較が難しくなってきております。
次に、24ページ、扶助費でございます。傾向分析の３段落目になりますが、平成29年度は、私立保育所運営委託や障害介護給付費などが増となった一方で、生活保護費が減となったことなどにより、総額では増でございますが、市民１人当たりでは減となっております。
お隣、25ページ、公債費でございます。稲城市では、市債の現在高は増加傾向にありますが、低金利の影響もあり、公債費の額としてはこの10年間は約20億円前後で、ほぼ横ばいの状況でございます。
次に、27ページの維持補修費でございます。市の道路や小中学校を初めとする施設の補修などを行う経費でございます。年度ごとにばらつきがあり、それほど金額も多くはありませんが、後ほど御説明いたします財務書類に基づく財政指標分析の結果から、今後は既存施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるところでございます。
次に、30ページの投資的経費でございます。平成29年度は、過去10年間で最も少ない金額となりました。そのため、歳入の国庫支出金や市債なども、これにあわせ、例年より少な目の金額となっているところでございます。
以上が歳出を性質別で見たところですが、32ページから34ページは、目的別の歳出の総額と、目的別歳出のうち一般財源だけを比較したものですが、こちらは後ほどごらんいただければと思います。
35ページからは財政指標の状況でございます。
36ページをごらんください。経常収支比率でございます。この数値が高くなりますと、投資的事業や新規事業など、新たな市民ニーズに応える余力が少ないといったことをあらわしますが、稲城市では、平成29年度は91.3％と、平成28年度より0.3ポイント減少いたしました。近年は、全国的な傾向として、扶助費等の増加により経常比率が高まる状況にあります。
次に、39ページの健全化判断比率でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、４つの指標を公表しております。39ページの２つの指標、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、いずれも黒字であったため、非該当となっております。
次に、41ページの将来負担比率でございます。将来負担比率は、一般会計等が将来的に負担することになる実質的な負債を示した指数でございます。傾向分析の２段落目になりますが、平成28年度決算では、病院事業会計の経常利益がなかったことから、企業債の返済額など、繰出基準額約30億円がそのまま将来負担額となり、将来負担比率が47.9％と高くなりましたが、平成29年度決算では、病院事業会計の経常利益があり、市が負担すべき企業債の返済額が減ったため、30.1％と17.8ポイントほど減少したところでございます。
43ページからは稲城市の債務と基金の状況でございます。
44ページをごらんください。市債の現在高でございます。平成29年度は、20ページで説明いたしました市債の借入額が少なかったため、現在高は減少となっております。
お隣、45ページ、基金現在高でございます。基金現在高は、第四次長期総合計画の事業を着実に実施するための財源として、財政調整基金や公共施設整備基金を取り崩したため、減少傾向となっております。
次に、47ページの多摩ニュータウン学校買取費でございます。多摩ニュータウンの学校等の建設に当たりましては、公団──今のＵＲが建設いたしまして、市はその費用を割賦で支払うというものでございますが、令和10年度まで返済が残っているというものでございます。内容につきましては前年度と同様でございますが、この制度は全国的に見て珍しい運用となっておりますので、97ページ以降の財務書類に基づく財政指標分析では、一部指標で単純な他
市比較が難しくなる影響が出ております。これにつきましては後ほど御説明いたします。
続きまして、49ページ以降は、今後の財政運営を考えていく上での課題でございます。主に人口の傾向を掲載しております。
50ページと51ページをお開きください。左側50ページでございますが、稲城市は平均年齢が一番若い、右側51ページは、年少人口比率が一番高いといった状況でございます。
また、次の52ページでございます。こちらは、老年人口比率が一番低いという状況でございます。また、老人福祉費を老年人口で割った数値も26市類似市より低くなっておりますが、これは稲城市が後期
高齢者の割合についても低いことに起因しております。2025年には団塊の世代が後期
高齢者になっていくということになっておりますが、こういったことにあわせまして、稲城市でも今後、老人福祉費が当然に増加していくことが見込まれるところでございます。
53ページからは財務書類でございます。この部分につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、97ページ以降の財務書類に基づく財政指標の分析の中で御説明してまいります。
それでは、98ページをごらんください。財務書類は、個々の数値が何を意味しているかわかりづらいことがございます。そのため、総務省の地方公会計の推進に関する研究会では、財務書類のデータから他
市比較や経年比較ができるように指標化する算式を公開しております。稲城市でもこの指標に基づく他
市比較と前年度との比較を行っております。このうち、他
市比較でございますが、平成29年度は、総務大臣通知により統一的な基準での財務書類の作成が求められる最終年度となり、多くの市町村で作成と公表が行われました。本財政白書の作成作業を行った令和元年の５月時点で都内では23市がこの基準での財務書類の公表を行っておりますので、稲城市を含めた24市平均と冒頭お話ししました類似市との比較をグラフで示しております。
まずは資産形成度の住民１人当たり資産額をごらんください。これは、資産合計を人口で割ったものですが、稲城市は類似市や24市を大きく上回る水準でございます。
また、次の99ページ、歳入額対資産比率をごらんください。これは、分母を歳入総額に変えたものですが、こちらの指標でも稲城市の水準は高くなっております。この２つの指標から、稲城市は平均よりも多くの資産を所有しているということがわかります。資産を多く所有しているということは、大きく２つの意味がございます。一つは、将来世代が利用できる資産が多いという点、もう一つは、固定資産を所有すると維持管理費が発生するということ、また建物や工作物は更新の際に大きな経費が必要となるという点でございます。
資産に関する経費は、次の有形固定資産減価償却率につきましても検討材料がございます。この指標は、建物や道路、橋梁などの工作物の減価償却がどの程度進んでいるか、言いかえますと、耐用年数にどれぐらい近づいているかという指標になります。稲城市は62.2％と24市類似市平均と同程度の数値となっております。62.2％は、全ての建物や工作物の平均の数値でございますので、設備ごとに見ると、90％を超えるものもございます。そういったことから、27ページの維持補修費で御説明したような老朽化の対策が求められるところでございます。
次に、100ページの世代間公平性の純資産比率をごらんください。こちらは、分母を資産合計、分子を純資産合計としており、80.4％となっております。こちらにつきましては、実際に貸借対照表を見ながら御説明していきたいと思います。
算式のほうでは57ページ参照と書いてございますが、58・59ページにも見開きで同じ表がございますので、58・59ページをごらんください。58ページには、稲城市が所有する資産が載っており、一番下の資産合計欄にございます約1,896億円ほどの資産を所有しているということでございます。右側の59ページは、その資産が将来の市民の負担によるものか、過去の市民が既に負担したものかを示しております。上段の負債の部が将来の市民の負担、下段の純資産の部が過去の市民の負担で、それぞれ371億円、1,524億円ほどになっており、純資産比率80.4％というのは、資産のうち過去の市民が既に負担している割合を示しております。
それでは、100ページにお戻りください。この80.4％という割合は、類似市24市平均とおおむね同水準という状況でございます。
次に、101ページ、社会資本形成の将来世代負担比率でございます。こちらは、固定資産の合計に対し地方債の支払いがどれだけ残っているかという指標となっております。先ほどの純資産比率は純資産を分子にしておりましたが、こちらは、先ほどごらんいただきました負債の部、将来の市民の負担の一部を分子としたものでございます。低いほうが良好と判断できる指標でございます。こちらは12.2％と、類似市24市平均より低い数値となっておりますが、３段落目にも書いてございますが、多摩ニュータウンの学校買取費の影響を含めますと24市と同水準となるところでございます。
次の住民１人当たり負債額は、住民１人当たりの負債がどれぐらいあるかを示す指標でございます。こちらは類似市24市平均より高くなっております。この原因でございますが、98・99ページで御説明しましたとおり、稲城市は多くの資産を所有しております。また、100・101ページで御説明しましたとおり、純資産と負債の割合、過去の市民の負担の割合と将来の市民の負担の割合は他市並みでございます。そのため、所有している資産に応じて負債が多くなっているということがわかります。
次に、102ページの持続
可能性の基礎的財政収支（プライマリー
バランス）でございます。こちらは、国の財政健全化目標にも用いられておりますが、地方の場合は国とは異なりまして、自己判断で赤字公債に依存することはできないため、国と地方を一概に比較できない状況でございます。また、こちらは財政規模に比例する要素がございますので、24市平均は下回っておりますが、類似市平均よりは高い状況となっております。こちらも、稲城市は多摩ニュータウンの学校買取費の影響がございますので、この要因を除きますと類似市平均と同水準になります。
次に、103ページ、債務償還可能年数でございます。こちらは、実質債務が償還財源上限額の何年分に相当するかという指標で、24市平均より高くなっております。こちらは101ページの住民１人当たり負債額と連動しやすい指標でございます。
続きまして、104ページ、住民１人当たり
行政コストでございます。発生主義による費用を含めた１人当たりの
行政コストが幾らかかっているかを示す指標でございます。こちらも実際に63ページの
行政コスト計算書をごらんいただければと思います。
63ページをごらんください。先ほどの指標の分子に当たる純経常
行政コストには人件費や物件費が含まれておりますので、低いほうが効率的な行政運営を行っていると言うこともできますが、社会保障給付も同様に
コストに計上されておりますので、福祉的な給付が高いことで数値が上がることもありますので、単純な比較が難しい指標でございます。
104ページにお戻りいただきまして、次の受益者負担比率でございます。こちらは、経常費用のうち
使用料・
手数料が占める割合を示した指標でございます。分母が経常費用となっており、
使用料手数料とは余り関係のない経費も含まれますので、こちらも単純な他
市比較は難しい指標でございます。
以上、単純に他市との比較が難しい指標を含めまして、総務省の地方公会計の推進に関する研究会において示された指標は全て掲載いたしました。これらの指標から読み取れることといたしましては、稲城市は、比較的多くの資産を所有しており、その維持管理や更新のための経費が今後増加することが見込まれるというところでございます。こちらにつきましては、今後、第五次長期総合計画の財政フレームの検討に当たりまして、留意すべき事項になると考えております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
55
◯ 鈴木委員長 ありがとうございます。以上で、報告は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手をして、起立して発言を願います。
山岸委員。
56
◯ 山岸委員 報告、ありがとうございました。それでは、２の財務書類に基づく財政指標分析のところを何点かちょっと伺えればと思います。
まず、99ページに有形固定資産の減価償却率ということで出されております。減価償却累計額を取得価格で割っているということであります。まず、基本的なところを、済みません、私も不勉強なところで確認させていただきたいんですが、いわゆる償却年、償却に係る期間については、建物や土地というのは基本的に今何年でおおむね計算しているのか、それぞれ個別にあるとは思いますけれども、大体のところをまず確認させてください。
57
◯ 鈴木委員長 財政課長。
58 ◯ 清水財政課長 償却期間でございますが、これは総務省のほうで統一的なものが示されております。例えば建物では50年、道路では10年といった基準が示されているところでございます。
59
◯ 鈴木委員長 山岸委員。
60
◯ 山岸委員 だから、資産を取得して、決められた期間で償却していくということになって、それがどんどん積み上がっていくと、それだけ建物を使いました、道路を使いましたということになってくるわけです。ただ、この間、例えば公共施設等総合管理計画などでいろいろ検討がされている。その中で、建物がふえてきている中で、長寿命化をしなければいけないということが出されているわけです。例えば、建物の耐用年数が40年になっていたのを65年にしましょうとか、そういったことが検討されている。そうすると、例えば長寿命化をして耐用年数を延ばしましたとなったときの償却期間との関係性というのは、これはどのように考えているのか、その辺について確認させてください。
61
◯ 鈴木委員長 財政課長。
62 ◯ 清水財政課長 改修の場合の費用の乗せ方というのは少し実態とは異なる部分がございますが、建物の経費に改修分の建物を取得したというような形で上乗せがされますので、基本的には減価償却の率は、新しく建物取得分が入りますので、下がりますが、ゼロになるようなことはないといった状況でございます。
63
◯ 鈴木委員長 山岸委員。
64
◯ 山岸委員 そういうことですよね。だんだん償却額が積み上がっていくということで、ある一定のところまでいってこれを改修すると、その分がまた少しずつ積み上がっていく。だから、取得価格も一定ふえていくということになっていくというわけですね。だから、この有形固定資産の減価償却率ということで、一般的に資産老朽化比率と言われてしまうわけなんですけれども、これは単純に老朽化となってしまうと、例えば、今言ったように、長寿命化して、建物が長く使えるようにしましたとなると、単純に全部が老朽化して、今後全部が、それに係る維持費用がまたずっと延々かかってきますよという感じにはならないのかなと。いろいろな計算の仕方はあると思いますし、考え方もあると思いますけれども、そういう見方も一部できるのではないかなと思いますが、その辺について、お考えはいかがでしょうか。
65
◯ 鈴木委員長 財政課長。
66 ◯ 清水財政課長 今御指摘いただきましたように、ゼロにはならないということで、各市とも60％台、似たような数値で比較的高い状態が続いてまいります。ただ、個別の施設を見ていきますと、随分減価償却率と似たような状況になっているものもございますので、そういったところは留意すべきだと考えております。
67
◯ 鈴木委員長 ほかに。
山岸委員。
68
◯ 山岸委員 では、済みません、続いて104ページ、住民１人当たり
行政コストのところであります。先ほどの説明にもありましたように、63ページの
行政コスト計算書の中の純
行政コストを住民１人当たりで割っていくということであるわけです。ただ、これは経常費用の中では、例えば社会保障給付などで、例示として生活保護関係扶助費と出されていますけれども、これは基本的に国が全部負担するものですから、それを住民１人当たりで割っていくというのは、なかなかちょっと、率直に言うと乱暴な感じになってしまうのかなと。ただ、これは国の基準で示せということで出されていますから、国の基準で出されているし、類似市の比較ということで出されているとは思うんですが、その関係でいくと、例えば今後は社会保障関係費の増加が見込まれていることから受益者負担の適正化となるわけですけれども、例えば生活保護費がふえて、確かに純
行政コストというものが上がっていくかもしれないけれども、それは基本的には国の負担で全部見られていくわけで、住民１人当たりの
行政コストにこれをはね返らせていくということは、ちょっと私は乱暴ではないかなと思うんですけれども、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
69
◯ 鈴木委員長 財政課長。
70 ◯ 清水財政課長 御指摘にありましたようなこの表の部分につきましては、お話がありましたように、総務省で例示されたものは全て、使いづらいものも含めまして載せているということで、こういった形で載っているわけでございますが、今後、社会保障給付費、生活保護費の部分は、４分の３が国庫負担で４分の１が市負担といったものもございますが、その他の障害者の部分とか子供の部分、そういった給付も含めまして、全体的なお話として、社会保障給付は当然一般財源を用いるものもございますので、そういった部分を踏まえての記載となっております。
71
◯ 鈴木委員長 山岸委員。
72
◯ 山岸委員 同じところなんですが、その下、受益者負担率も同じ見方ができるのではないかなと思うんです。経常収益を経常費用で割って、2.3％なのだということなわけです。でも、先ほど申し上げたように、これは基本的に相当国の予算でも入っているわけで、しかも人件費などは当然必要だということで出しているわけなんです。人件費全般を受益者のどれぐらいの負担でやっているのかとか、これが高いから、低いから、では受益者負担をもっとしてもらわなければいけないというのは、ちょっと乱暴な議論になってしまうのではないか。他
市比較とか類似
市比較とか、一定の同じ計算の中のところでの比較というのはもしかしたらあり得るかもしれないけれども、しかし、それぞれ個々の数字を見ていくと、これは大分ばらつきが出てくるのではないかなと思うんです。余りこれが高いから、低いからといって、これだけで何かいろいろな行政の判断に用いるというのは、ちょっと私は慎重に検討する必要があるかなと思うんですが、それについて確認させてください。
73
◯ 鈴木委員長 財政課長。
74 ◯ 清水財政課長 104ページの受益者負担比率でございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、分母に余り
使用料・
手数料と関係ない経費も入ってまいりますので、こちらをすぐにというものではないと考えております。
75
◯ 鈴木委員長 ほかに。
暫時休憩いたします。
午前10時24分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時25分 開議
76
◯ 鈴木委員長 再開いたします。
先ほど質問にございました詳細につきまして、補足があれば、お願いいたします。
企画政策課長。
77
◯ 小澤企画政策課長 では、済みません、先ほどの御質問いただいた点でございますが、育児休業取得率でございます。こちらが64.4％。そのうち５名の
男性職員が取得してございます。
もう１点、
子育てブックの件でございますが、こちらにつきましては現物の納入でございまして、金額のほうは市では把握していないということでございます。
以上です。
78
◯ 鈴木委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
以上で、稲城市財政白書（平成29年度決算）についてを終わります。
暫時休憩いたします。
午前10時26分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時35分 開議
79
◯ 鈴木委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
次に、
特定所管事務調査事項の調査を行います。自治会への行政支援についてを議題といたします。市から説明をお願いいたします。総務契約課長。
80 ◯ 関口総務契約課長 よろしくお願いいたします。それでは、自治会への行政支援につきまして、事前に提出いたしました資料に基づきまして御説明させていただきます。
81
◯ 鈴木委員長 着座でお願いします。
82 ◯ 関口総務契約課長 それでは、まず資料を１枚おめくりいただきたいと思いますが、１枚目につきましては目次を掲載させていただいてございます。
また、もう１枚おめくりください。１ページ目でございます。まず１、自治会についてでございます。
自治会は、まちを単位とする一定の区域や共同住宅等に居住されている方々が、地域の課題解決や、親睦を深め、困ったときには助け合うなど、結びつきを深めながら、豊かで住みやすいまちを目指し、自主的・主体的に運営されている団体、自治組織でございます。
この自治組織は、住民により運営されている任意の団体であり、法律上の法人格を持ちませんが、土地や集会施設等の不動産を団体名義で登記する場合は、地方自治法に規定する一定の手続により認可地縁団体として法人格を取得することができます。なお、稲城市内には37の自治会があり、うち、以下の９自治会が認可地縁団体となっています。
こちらに１番の矢野口自治会から９番の長峰ルナオーヴ自治会までを記載させていただいてございます。
続きまして、２、自治会の活動内容でございます。
自治会は、地域コミュニティの中心的な存在であり、地域の見守りを初め、防災や防犯、福祉、環境等、あらゆる市民生活の面において、自助と公助の間をつなぐ共助の部分を担うなど、さまざまな場面で地域の住民同士のつながりを支えるものであり、一般的に以下のような
取り組みが行われております。
自治会の主な活動でございますけれども、(1)、広報活動。行政からのさまざまなお知らせが自治会を通じて伝達され、回覧板、チラシの各戸配布等により会員に周知されています。また、自治会掲示板等により、地域独自のイベントや防犯情報等の周知も行われています。
(2)、文化・触れ合い活動でございます。地域では、自治会等が主催となり、運動会やお祭りなどのさまざまなイベント、行事が開催されており、会員同士の親睦が図られ、コミュニティの醸成が培われています。
(3)、環境美化活動でございます。環境美化市民運動を初め、各自治会内でのごみ拾いや清掃等が地域住民において実施されており、環境美化の秩序が保たれております。
(4)、防犯・防災活動でございます。自治会区域内で、防犯パトロールや子供の見守りなどの防犯活動や、防災用品の備蓄や防災訓練等の防犯活動が活発に行われ、地域の安全・安心の向上が図られております。
続きまして、２ページ目でございます。３、稲城市の自治会の概況でございます。
(1)、自治会加入率及び加入世帯数の推移でございます。２ページ目の真ん中に表がございます。自治会加入率及び加入世帯数の推移ということで、10年間の推移をあらわした表でございますけれども、こちら、各年度ごとの黒い棒グラフについては、総世帯数を示してございます。また、グレーの棒グラフは、自治会の加入世帯数を示してございます。また、折れ線グラフにつきましては、自治会加入率の推移を示しているところでございます。
この表に基づきまして、平成31年４月１日現在、稲城市全体の自治会数は37団体、自治会加入世帯は２万100世帯、自治会加入率は50.0％となっております。自治会加入率の10年間の推移を見ますと、平成22年度では57.8％で、平成31年度では50.0％となっており、7.8ポイントの減少となってございます。
また、自治会の加入世帯数でございます。こちらはグレーの棒グラフでございますけれども、平成22年度では２万405世帯で、平成29年度までは増加傾向でございましたが、平成30年度以降減少傾向となっており、平成31年度では２万100世帯で、平成22年度より305世帯、1.5％の減少となっております。
一方、総世帯数は、黒の棒グラフになりますけれども、年々増加しており、この10年間で4,917世帯、13.9％の増加となってございます。この10年間を通して見ますと、加入世帯はわずかに減少しているといった状況でございますけれども、総世帯数の増加によりまして、加入率が低下しているといった状況でございます。
また、一番下には地区別加入率ということで、平成22年度と平成31年度の地区ごとの自治会加入率を比較した表を載せてございます。全体としては、平成22年度が57.8％で、平成31年度が50.0％といった状況でございますけれども、この10年間で加入率が伸びた地区としては、矢野口地区でプラス1.3ポイント、長峰地区でプラス18.4ポイントでございます。その他の地区につきましては、どの地区も減少しているといった状況でございますが、特に平尾地区ではマイナス23.0ポイント、次に向陽台地区ではマイナス16.9ポイント、また大丸地区ではマイナス13.3ポイントと、平尾地区・向陽台地区・大丸地区で大きく加入率を下げているといった状況でございます。
続きまして、３ページ目でございます。(2)、自治会数及び自治会別加入世帯数の状況でございます。
まず、稲城市の自治会数でございますけれども、こちらは３ページの真ん中に自治会数の状況ということで、平成22年度と平成31年度の地区ごとの自治会数を比較した表を載せているところでございますけれども、稲城市の自治会数につきましては、平成31年度では37団体で、平成22年度の33団体から４団体ふえてございます。内訳といたしましては、平尾地区では１団体（上平尾ひなた自治会）、向陽台地区では１団体（向陽台二丁目住宅自治会）、長峰地区では２団体（長峰東地区自治会、長峰ルナオーヴ自治会）、若葉台地区では１団体（クレヴィア若葉台パークナード自治会）、これらの自治会が新たに設立された一方、大丸地区では１団体（都営大丸アパート自治会）が解散したということで、この10年間では、５団体が新設されて、１団体が解散しているといった状況でございます。
次に、平成31年度の自治会別の加入世帯数ということでございますけれども、一番下の表に自治会別加入世帯数の状況ということで、平成22年度と平成31年度の地区ごとに世帯数の規模別の自治会数を比較した表を載せてございます。平成31年度の自治会別の加入世帯数は、1,000世帯を超える自治会数が５団体、1,000世帯以下の自治会数が32団体で、そのうち500世帯以下の団体が26団体で、全体の７割を占めているといった状況でございます。特に、多摩ニュータウン区域の自治会につきましては、全て1,000世帯以下の規模となっているといった状況でございます。
続きまして、４ページ目でございます。４、稲城市の自治会への支援の
取り組みについて記載させていただいております。
まず、(1)、自治会への加入促進の支援でございます。1)として、新規転入者への自治会加入案内チラシの配付でございます。こちらにつきましては、市に新しく転入された方に対して、暮らしの便利帳や各種手続一覧などとあわせて、自治会の活動内容や自治会活動の意義、加入方法等を記載した案内チラシを配付しているところでございます。
続きまして、加入促進の支援の2)でございます。稲城市宅地開発等指導要綱の協議時の加入案内等の実施ということでございますが、稲城市宅地開発等指導要綱の協議時におきまして、宅地開発事業者に対しまして、入居予定者への既存自治会への加入や新規自治会の設立についての周知の要請を行っているといったところでございます。
続きまして、3)でございます。市ホームページ及び広報いなぎでの案内でございます。市ホームページ及び広報いなぎに自治会の活動内容や自治会活動の意義、加入方法等を掲載し、自治会への加入に向けた働きかけを行っているところでございます。
続きまして、(2)、自治会の組織を維持するための支援ということで、資金面での
取り組みといった内容でございます。
まず、1)、稲城市自治会関係事務費の交付でございます。こちらは、自治会が市からのお知らせなどの文書を地域の方々に配布、回覧を行うなどの業務に対しまして、各世帯数に応じて自治会委託事務費を交付してございます。また、各地域の消防団に助成を行っている自治会に対しまして防災委託事務費を交付しているところでございます。
続きまして、2)でございます。自治会集会施設建設費
補助金の交付。自治会が設置する集会施設の新築、増築、改築及び修繕に係る工事を行う際に、工事費の３分の２以内の範囲で、新築にあっては1,000万円、増築、改築及び修繕にあっては300万円を限度に予算の範囲内で交付しているところでございます。
続きまして、3)、自治会防犯カメラ設置費
補助金の交付でございます。こちらは平成31年度の予算の新規事業でございます。東京都地域における見守り活動支援事業
補助金を活用し、地域の見守り活動のために自治会が設置する防犯カメラの設置費用の一部を予算の範囲内で交付してございます。なお、平成31年度の補助率は、12分の11となっているところでございます。
続きまして、4)、各種助成制度の案内でございます。こちらは、東京都で実施してございます地域の底力発展事業助成、また稲城市社会福祉協議会で実施してございます歳末たすけあい運動助成並びに赤い羽根共同募金地域配分助成金、こういった助成制度につきまして自治会に案内しているといったところでございます。
続きまして、５ページ目でございます。(3)、自治会の組織を維持するための支援ということで、こちらは運営面の
取り組みでございます。
1)、自治会運営の手引きの作成・配布でございます。自治会の円滑な運営を行うための支援として、規約や会則等の作成方法や総会等の開催方法及び手順、広報活動や加入促進の事例等を記載した自治会運営の手引を作成し、配布しているところでございます。
続きまして、2)、自治会間の連携支援でございます。自治会相互間の交流及び情報交換や合同での研修会等を通して、地域における自治会活動を活性化するため、稲城市自治会連合会を組織し、事務局を市が担い、講演会や視察研修会、自治会間の情報交換会、自治会向けの広報紙「ｉコミュ」の年２回の発行等を実施しているところでございます。
続きまして、(4)、その他の支援ということで、こちらは自治会のみの支援ではございませんので、間接的な支援といったところでございますが、1)、資源ごみ集団回収
補助金の交付でございます。市に登録した自治会などの地域団体等が実施する古紙や瓶類等の資源ごみの集団回収に対し、回収量に応じて
補助金を交付しているところでございます。
2)、自主防災組織に対する防災資機材の給付等でございます。自治会等が組織する自主防災組織に対して、防災活動に必要な防災資機材等を給付または貸与しているところでございます。
3)、防犯活動に対する防犯資機材の支給及び防犯パトロール車の貸し出しでございます。市内で自主的に防犯パトロールを実施する団体等の活動を支援するため、防犯パトロール用のべストや帽子、腕章等の防犯資機材を支給するとともに、防犯パトロール車の貸し出しを行っているところでございます。
以上が自治会への行政支援についてでございます。説明は以上でございます。
83
◯ 鈴木委員長 ありがとうございました。以上で、説明は終わりました。
質問のある方は挙手をして、起立して発言を願います。──特にございませんので、暫時休憩させていただきたいと思います。
午前10時50分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時59分 開議
84
◯ 鈴木委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
次に、今後の進め方につきまして御意見をいただきたいと思います。山岸副委員長。
85
◯ 山岸委員 それでは、10月７日・８日・９日で視察を行うのがいいかと思います。場所については委員長に御一任したいと思います。その後、視察のまとめについては、10月29日ごろ行うのがいいのではないかと思います。
以上です。
86
◯ 鈴木委員長 ありがとうございました。
ほかに意見がありませんので、以上で意見を終結いたします。
お諮りいたします。今後の進め方につきましては、次の
委員会につきましては、第３回定例会の中で、そして視察につきましては、10月７日から９日を予定、またその次の
委員会につきましては、10月29日の午前中を予定するという形で進めさせていただきたいと思います。こちらに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87
◯ 鈴木委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、自治会への行政支援についてを終わります。
次回は第３回定例会の会期中に
委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の
総務委員会を散会いたします。
午前11時 散会
以上のとおり会議の次第を記録し、これを証す
るため署名する。
総務委員会委員長 鈴 木 誠
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