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1. 稲城市議会 2019-06-20
   令和元年第２回定例会（第17号）　本文 開催日: 2019-06-20

   
   取得元: 稲城市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時50分　開議 ◯　議長（渡辺　力君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────────────────── 2 ◯　議長（渡辺　力君）　この際、日程第１、第25号議案　稲城市市税条例の一部を改正する条例から日程第３、第28号議案　稲城市火災予防条例の一部を改正する条例までの３件を一括議題といたします。 　本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。 　　　　　〔総務委員長　鈴木　誠君　登壇〕 3 ◯　総務委員長（鈴木　誠君）　本委員会に付託されました第25号議案から第28号議案までの３件につきまして、６月12日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。 　第25号議案　稲城市市税条例の一部を改正する条例、第27号議案　稲城市消防本部の設置等に関する条例及び稲城市立保育所設置条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。 　次に、第28号議案　稲城市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。 　問い、消防法施行令の改正により、消防用設備等の検査が義務づけられる防火対象物の範囲は、どのように拡大されたのか。検査内容は。答え、ホテルや老人デイサービスセンターについて、面積に関係なく検査が義務づけられる対象となった。建築基準法などの防火に関する規定について検査し、建物の安全性を確保するとともに、消防対象物として把握するものである。 　問い、対象の範囲の拡大により、市内で新たに検査が義務づけられる施設の数は。答え、現在、市内にはない。 　問い、消防法施行令の消火器具に関する基準が改正された経緯は。また、改正内容は。答え、平成28年12月に発生した糸魚川市大規模火災を踏まえ、小規模飲食店における初期消火を目的に、消火器具の設置基準が整備された。飲食店について、火気を使用する器具または設備がある場合には、面積・規模に関係なく消火器具の設置が必要となった。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第28号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。 　以上で総務委員会の報告を終わります。 4 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 　これより第25号議案　稲城市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 5 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第25号議案は委員長の報告のとおり可決されました。
   　これより第27号議案　稲城市消防本部の設置等に関する条例及び稲城市立保育所設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 6 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第27号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 　これより第28号議案　稲城市火災予防条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 7 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第28号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────── 8 ◯　議長（渡辺　力君）　この際、日程第４、第31号議案　稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴う厨房機器の買入れについて及び日程第５、第33号議案　訴えの提起についての２件を一括議題といたします。 　本案については福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。 　　　　　〔福祉文教委員長　村上洋子君　登壇〕 9 ◯　福祉文教委員長（村上洋子君）　本委員会に付託されました第31号議案及び第33号議案の２件につきまして、６月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。 　第31号議案　稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴う厨房機器の買入れについてにつきまして、まず質疑の概要を申し上げます。 　問い、入札の経過及び業者の選定については。プロポーザル方式を実施した理由は。参加資格の要件は。また、審査内容は。答え、本年４月４日に稲城市指名業者選定委員会を開催し、平成29年２月に実施した稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴う厨房機器業者選定公募型プロポーザル審査において、最優秀企画提案者に選定された株式会社中西製作所多摩営業所との特命随意契約によることとした。４月15日に設計図書の配付を行い、４月26日に見積もり額の提示があり、５億4,560万円で仮契約した。施設の設計に当たり、主要な設備となる厨房機器の選定や配置について、衛生管理、調理能力、作業効率、環境への配慮、経済性、食物アレルギー対応など、さまざまな視点から検討する必要があり、どのような厨房機器を購入するかを含めて提案してもらう必要があった。都内に事業所を有し、施設稼働後の連絡・調整や緊急時の速やかな対応が可能な体制が整っていること、平成18年度以降おおむね6,500食以上の調理能力を有する学校給食共同調理場の新築工事において厨房機器一式の納入実績を有すること、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの資格審査サービスに登録され、入札資格を有していることなどを要件とした。プロポーザル選定委員会において書類審査及びプレゼンテーション、質疑応答を実施し、提案内容の企画性、衛生管理、機器の調理能力・機能、作業効率、環境への配慮、経済性、価格などを評価し、選定してきた。 　問い、一括で発注することの意義は。金額面のメリットは。答え、汚染区域と非汚染区域の兼ね合いや、アレルギー給食の兼ね合い、１階から３階までが連携して衛生管理及び細菌繁殖防止などを行うことなど、さまざまな観点から一体のものと捉えて契約するのが妥当と判断した。一般的に、分割発注よりも一括発注のほうが費用面では安く落ちるケースが多い。 　問い、厨房機器を過不足なく整備できるのか。機器が新しくなる中、機器の取り扱いはどのようにマスターしていくのか。答え、綿密な打ち合わせを行っており、稼働に必要な備品は全て整備できると認識している。機器設置後に調理従事員・職員等に対して操作説明会を開催すること、機器の試運転及び安定稼働までの期間は機器担当者の常駐及び運転支援を行うことの申し合わせができている。 　問い、平成29年度のプロポーザル実施の際の問い合わせ件数及び応募件数は。プロポーザルの審査基準とその結果は。厨房機器の保証期間は。また、保証期間後のメンテナンスについての提案内容と固定経費の概算額は。答え、問い合わせが１件あった。企画実現性や衛生管理、作業効率、機器の調理能力、経済性、価格、環境への配慮など、総合的・多面的に評価しており、これらの観点から提案金額が妥当であると判断した。保証期間は１年間。主要機械や備品について、メンテナンスの提案を受けており、金額的にも他市水準並みに妥当なものであるが、今後、予算積算の段階において、より一層の精査を図る必要があると認識している。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第31号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。 　次に、第33号議案　訴えの提起についてにつきまして、まず質疑の概要を申し上げます。 　問い、滞納状況と滞納理由は。以前の給食費の支払い状況については。滞納者に対しては、相手の状況に合わせた丁寧な対応が必要と考えるが、認識は。答え、延べ77カ月分の滞納金額に対しての支払督促を行い、それに対する異議が発生し、訴えの提起に至った。不納欠損処理をしており、以前の状況はわからない。直近２年間で５回ほど臨戸訪問を行い、分納の相談など丁寧に対応しているが、法に基づいて訴えの提起という形になった。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第33号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。 　以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 10 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 　これより第31号議案　稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴う厨房機器の買入れについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 11 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第31号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 　これより第33号議案　訴えの提起についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 12 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第33号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────── 13 ◯　議長（渡辺　力君）　この際、日程第６、第24号議案　稲城市森林環境譲与税基金条例から日程第８、第32号議案　稲城市道路線の認定について（電線共同溝路線指定関係・１路線）までの３件を一括議題といたします。 　本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。 　　　　　〔建設環境委員長　池田英司君　登壇〕 14 ◯　建設環境委員長（池田英司君）　本委員会に付託されました第24号議案から第32号議案までの３件につきまして、６月14日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。 　第32号議案　稲城市道路線の認定についてにつきましては、まず質疑の概要を申し上げます。 　問い、多摩都市計画道路７・５・３号線の計画について、鶴川街道から川崎街道までの延伸について時系列的に進捗状況等も含めて説明を求める。建物移転等の調査がスムーズにいき、なるべく早く整備できるように努力をしてもらいたいが、市の考えを伺う。答え、平成24年の第４回定例会において、整備推進に関する請願が申請されたことを受けて、鶴川街道から川崎街道までの間、延長約110メートル、幅員が12メートルで新規に整備するように採択がなされた。それを受けて、平成26年度に測量及び道路の基本設計を行っている。それから、平成29年に電線共同溝の予備設計をして現在に至っている。引き続き、用地説明会などで事業に関する説明を行っていきたい。皆様の御意見を尊重しながら、なるべく早く整備が進むように、早期に関係権利者と調整を行いながら着手していきたい。 　問い、この道路はいつごろ開通する見通しなのか、確認する。今回の計画では幅員12メートルということだが、車道、歩道をどのように整備するのか。また、安全対策についてどのように進めていくのか。答え、関係部署との調整も必要であるが、丁寧な説明をしながら、引き続き用地説明会などにおいても説明を行い、なるべく早く着手できるように努力したい。歩道が片側が2.5メートル、車道が７メートル、反対側の歩道が2.5メートルで、合計12メートルで整備を行う予定である。安全対策については、道路を築造していく際に、警視庁とも相談し、指導を受けながら、信号機の設置、横断歩道をどこにつけるか等、協議をして、皆さんに安全に御利用いただけるよう、調整、協議をしていきたい。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第32号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。 　次に、第26号議案　稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。 　問い、複合市街地地区とはどのような地区のことをいうのか、また、建築してはならない建築物の欄が変更されているが、変更した目的は。大丸団地地区の地区計画は、昨年９月に地区施設を含めた都市計画変更がなされているが、変更した目的とその概要は。答え、大丸団地地区の複合市街地地区であるが、大丸団地の建てかえに伴い、いわゆる創出用地の街区になる。また、建築してはならない建築物の欄の変更については、他地区の記述や法令の記述等に合わせた文言の整理で、内容的には変更はない。大丸団地の地区計画の変更については、創出用地において保育園施設の土地利用の整理がついたことから、これに伴い、施設利用の安全性、景観、利便性などを考慮して、地区施設である公園並びに地区内の通路の位置を見直した。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第26号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。 　次に、第24号議案　稲城市森林環境譲与税基金条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。 　問い、譲与税額は、幾らぐらいふえていき、どれぐらいの金額になるのか。使うタイミング、使い道は。答え、令和３年度までは今年度と同程度である。その後、令和４年度から６年度までが各年度500万円程度、令和７年度から10年度までが各年度700万円程度、令和11年度から14年度が各年度900万円程度、令和15年度以降は毎年度1,100万円程度と想定している。想定している樹林地の保全管理等の支援であったり、稲城ふれあいの森などの施設整備に対する維持管理経費などのほか、今後、増加する収入に応じた使途については、時間をかけて考えていく。 　問い、使途については、ふれあいの森や城山公園なども補正予算特別委員会の中で話があったが、具体的にはどういった形で充てていくのか。樹林に関するボランティアがいた場合には、そういった方に指導をするなどというようなことも考えられるのか。答え、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第34条に、森林の整備に関する施策に、それから森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他の森林整備の促進に関する施策というように規定されている。樹林地の管理のボランティアの育成についても含まれているものと考えている。 　問い、譲与税を一般財源として受けることも可能なのか。また、使途について公表しなければならないというような条件がつけられていると思うが、伺う。また、随時こういうことに市で使わせていただきましたというような内容の公表をしなければならないのか。答え、森林環境譲与税は、目的税であり、ほかの財源と交わらせないということがあり、そのため、基金をつくって、余った分は基金に積んでいく、もしくは特別会計で管理する、そういったことが規定されている。使途の公表については、市ホームページでの公表を今検討している。決算の時期にあわせて、他の報告とあわせて行いたいと考えている。 　問い、稲城は都心に近いが緑が多いということで、里山の保全などもしながら、それが地球温暖化対策にきちんと役立っていくという視点に立って稲城らしい取り組みを進めてもらいたいと思うが、その基本姿勢を確認する。答え、公園の維持保全、ふれあいの森に関するものについて手当てをしていきたいと考えている。法律の趣旨に沿った形で使っていく予定である。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第24号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。 　以上で建設環境委員会の報告を終わります。 15 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 　これより第24号議案　稲城市森林環境譲与税基金条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 16 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第24号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 　これより第26号議案　稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 17 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第26号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 　これより第32号議案　稲城市道路線の認定について（電線共同溝路線指定関係・１路線）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 18 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第32号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────── 19 ◯　議長（渡辺　力君）　この際、日程第９、第29号議案　平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算（第２号）及び日程第10、第30号議案　平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。 　本案については補正予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。補正予算特別委員長。 　　　　　〔補正予算特別委員長　中山賢二君　登壇〕 20 ◯　補正予算特別委員長（中山賢二君）　本委員会に付託されました第29号議案及び第30号議案の２件につきまして、６月11日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。 　第29号議案　平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算（第２号）につきましては、まず質疑の概要を申し上げます。 　問い、学校支援スタッフの役割と現在の配置状況は。いつから、どの学校に、どのような形で配置するのか。東京都の事業なので、途中で打ち切られることがないよう、都に働きかける必要もあるのではないか。答え、学校支援スタッフの役割は、教員の負担軽減を図り、児童・生徒への指導等に注力できるようにすることである。現在配置している学校は、六小・七小・三中・六中の４校で、２学期から新たに一小・三小・四小・向陽台小・城山小・若葉台小・平尾小・南山小と二中・四中・五中の11校での配置を予定しており、業務としては、印刷業務、仕分け業務、教材等の準備などを想定している。今後については東京都の考えによるが、市としては、補助員等を活用しながら校務改善を進める。 　問い、デザインマンホール蓋の設置・活用等推進事業補助金の補正予算の内訳と設置場所は。より効果的に活用するための考えは。答え、予算の内訳は、５種類、計７枚のデザインマンホール蓋の製作に277万9,000円、それを活用した観光ＰＲ事業の費用として132万円である。設置場所は、稲城長沼駅のいなぎペアパーク脇の歩道１カ所にガンダムのデザインのもの、矢野口駅改札口の北側歩道１カ所にアイアンリーガー、南多摩駅南側の歩道１カ所にヤッターワン、若葉台駅からテレビ朝日に行く途中２カ所にスコープドッグと稲城なしのすけ、さらに展示用として、ガンダムとヤッターワンの２枚を予定している。マンホールカードを発行し、ホームページやウエブでファンに情報を届け、スタンプラリーにより、従来のガンダムファン、メカニックデザインのファンとの相乗効果を期待している。 　問い、保育所等利用多子世帯負担軽減事業の概要は。対象となる人数は。公立保育園は対象外ということで実施しないのか。答え、10月からの幼児教育・保育の無償化に合わせ、東京都が創設した支援で、これまで国の制度では対象にならなかった年収360万円以上の世帯の第１子が就学児以上であった場合についても、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化とするものである。対象は、私立保育園の第２子及び第３子59人を見込んでいる。公立についても一般財源で実施する。 　問い、森林環境譲与税の交付目的は。使い方に関する縛りはあるのか。交付額の根拠は。来年度以降も同額が交付されるのか。市として、使い勝手をどのように考えているのか。答え、法律の趣旨は、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるということである。目的税なので、その年度に使い切れないものは基金に積み立てるか特別会計で経理しなければならない。実際に森林環境税の徴収が始まる令和６年までは国が借り入れを行い譲与するが、譲与額は徐々にふえていく。本年度は全額を積み立て、後年度、樹林地の保全・管理の支援、稲城ふれあいの森や城山公園・中央公園などの施設整備に充てていきたい。 　問い、デザインマンホール蓋製作委託とスタンプラリー台紙等製作委託について、予算の細かい内訳は。いつマンホール蓋が配置され、いつスタンプラリーが開催されるのか。答え、予算の内訳は、大河原邦男先生のデザイン監修費も含めたデザインマンホール蓋の製作に277万9,000円、スタンプラリーに関して、マンホールカードの製作に55万円、台紙の製作に55万円、チラシの製作に22万円である。７月か８月ぐらいからデザイン蓋の製作に入り、12月に１枚目のマンホールカードができ、２月からイベントを開始する予定である。 　問い、デザインマンホール蓋製作等の観光推進事業について、地元の経済が潤うような観光政策を考えているのか。答え、チラシや台紙にデザイン蓋の周辺のお店・レストラン・観光スポットなどの情報を掲載し、同時にウエブ等を使って配信する。稲城に来た方が、地元のお店に行こうと思えるような政策を観光協会や商工会と考えていきたい。 　問い、デザインマンホール蓋については、あちこちに置くのではなく、集約して、「稲城の中のガンダムのまち」という形で地域の活性化を図るほうがいいと思うが、検討はしたのか。答え、デザインマンホール蓋の狙いの一つは、市内の回遊性を高めることで、稲城市にはいいところがたくさんあるということが知れ渡ること、もう一つは、メカデザイナーズサミットにあわせてイベントを開催し、稲城市をＰＲしていくことである。一つ一つの積み重ねが重要である。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第29号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。 　次に、第30号議案　平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。 　以上で補正予算特別委員会の報告を終わります。 21 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、委員長報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。 　これより第29号議案　平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 22 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第29号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 　これより第30号議案　平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 23 ◯　議長（渡辺　力君）　起立全員であります。よって第30号議案は委員長の報告のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────── 24 ◯　議長（渡辺　力君）　日程第11、第５号陳情　消費税増税の中止を求める意見書提出を求める陳情を議題といたします。 　本件は総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。 　　　　　〔総務委員長　鈴木　誠君　登壇〕 25 ◯　総務委員長（鈴木　誠君）　本委員会に付託されました第５号陳情につきまして、６月12日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。 　第５号陳情　消費税増税の中止を求める意見書提出を求める陳情につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。 　問い、延期や凍結ではなく、中止を求めるという表現であるが、どのような解釈となるか。答え、延期や凍結は、景気の動向を見きわめるため、増税の延期や、時期を定めず判断の先送りをするもの、中止は、消費税の増税自体を取りやめることであると認識している。 　問い、消費税の増税に伴う税収、また経済対策等で逆に国民に還元をする分の金額の見込みは。ポイント還元の対象や実施期間は。答え、国の予算案では税収が３兆4,160億円の増であり、この中に増税分が含まれると聞いている。消費税増税分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実として、幼児教育の無償化が3,882億円、介護人材の処遇改善が213億円、年金生活者支援給付金の支給が1,859億円、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減強化が327億円、消費税引き上げによる経済の影響の平準化に向けた施策として、ポイント還元が2,798億円、プレミアム付商品券が1,723億円、住宅購入者等への支援として、すまい給付金が785億円、次世代住宅ポイント制度が1,300億円などと聞いている。ポイント還元に関して、実施期間は2019年10月から2020年６月までである。一般の中小・小規模事業者について、消費者還元は５％であり、加盟店手数料率3.25％以下の引き下げを条件とし、国が手数料の３分の１を補助する。また、端末導入の費用は、３分の１を決済事業者、３分の２を国が補助するため、中小企業の負担がゼロとなる。なお、フランチャイズ等の場合の消費者還元は２％と聞いている。 　問い、市民の所得、市内企業の状況は。統計を見ると、200万円以下の所得層がふえているが、格差は広がっていないか。景気について、市の認識は。答え、市民の給与の収入は、過去数年横ばいで推移している。企業の状況として、廃業はあるものの、大体は後継者不足によるものである。納税義務者がふえており、世帯で２人目・３人目の所得という可能性もあり、必ずしも格差につながっているとは認識していない。景気について、商工会からは先行きの警戒感という話を聞いている。景気減速を実感しているというよりは、世界情勢から見て警戒感があるのではないかと認識している。 　問い、軽減税率・複数税率に関する実務処理が必要なのは、食料品や新聞を扱う事業者だけなのか。今後の経理について、市に対する支援の要望はあるか。必要となる税務処理に関して、市として広報しているのか。答え、仕入税額について軽減税率とそうでない通常の税率がある場合には、いずれの事業者も何らかの形で経理処理をしなければいけないと認識している。窓口において、支援の要望は聞いていない。国税のことであるので、国から要請などがあれば、その都度対応していく。 　問い、平成31年度予算の中で、増税を前提とした事業はどのようなものがあるか。増税が中止になり、事業が実施できなくなった場合の影響は。予算化した事業を着実に執行することについて、認識は。答え、幼児教育の無償化と介護保険料の軽減強化がある。影響額として、子育て世帯については、3,578人で３億1,918万3,000円、障害児世帯については、100人で185万2,000円、高齢者世帯については、5,425人で2,634万3,000円、合計で延べ9,103人、３億4,737万8,000円である。当初予算に出した案件は実施していきたいが、安定した財源がなければ実施できないものと認識している。 　問い、消費税は弱者に厳しいと思うが、市の基本的な認識は。消費税が増税とならなかった場合を想定して議論をしていないのか。答え、財務省のホームページにもあるが、景気や人口の構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代など特定の者に負担が集中することなく、経済活動に与えるゆがみが小さい、高い財源調達力を有している、そのため支え合う社会の回復、社会保障の支出を国民全体で公平負担という観点、安定した財源を確保するという観点から、社会保障の財源調達手段としてふさわしい税として考えるというような主張がなされている。増税は法律に完全に明記されているため、入るものとして予算計上している。幼児教育の無償化の財源確保の問題の中で、地方としては、安定した財源の確保を求めてきている。 　問い、事業者免税点制度の概要は。これにより消費税を納める義務が免除されている事業者数は把握しているか。インボイス制度の導入により、これら事業者も事務負担や税負担を負うことになってしまう可能性が考えられるが、市として支援をすることについて、認識は。答え、課税売上高が1,000万円以下の場合、免税となるようなことを聞いている。この事業者数は把握していない。インボイス制度は４年後ということで、現時点では十分な報道も議論も進んでいないものと感じている。今後、国が中心となって必要な周知・議論の後、対策が施されると考えている。 　以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が１件ありましたので、申し上げます。
   　賛成討論。景気について警戒感がある中、増税は本当に大きな負担になる。複数税率が導入されることで、経理実務も負担が大きくなる。現在は消費税納税の対象となっていない事業者について、今後は課税対象となる危険性もある。中小企業を守っていく立場からも、消費税の増税は中止を求めるべきと考え、賛成する。 　以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により、第５号陳情は不採択と決定いたしました。 　以上で総務委員会の報告を終わります。 26 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。８番、山岸太一君。 　　　　　〔８番　山岸太一君　登壇〕 27 ◯　８番（山岸太一君）　日本共産党の山岸太一です。日本共産党を代表して、第５号陳情　消費税増税の中止を求める意見書提出を求める陳情に賛成の立場から討論をいたします。 　既に消費税を増税する根拠はもう崩壊しています。内閣府による景気動向指数の基調判断は６年ぶりに悪化となり、ＧＤＰ（国内総生産）も、個人消費や輸出がマイナスになり、経済は悪化の局面に入っています。過去の２回の消費税の増税のときは、少なくとも経済情勢は上向きのときでした。景気悪化の中で消費税が増税されたことはありません。物の値段が続々と上がり、買い控えによる消費不況が明らかになる中、消費税が増税されれば、さらに家計はダメージを受ける。そして財布のひもはきつくなり、商店街の商店の皆さん、中小企業の皆さん、個人飲食店の皆さんの商売に大きな痛手となります。とても今、消費税が増税できるような状況ではありません。政府自身も、安倍首相自身も、消費税増税が与えるダメージについては認めています。日本共産党の志位和夫委員長に対し、「増税対策として、今回いただいたものは全てお返しする形で対策を行っていく」といった答弁をされています。増税する分を返すくらいなら、そもそも増税などすべきではありませんし、これら増税対策なるものは、さらなる混乱、中小企業への負担をもたらすものばかりではないでしょうか。 　軽減税率の導入による複数税率化により、仕入れや支出の内容によって税率が変わり、中小企業の経理処理に大きな負担をもたらします。クレジットカード決済によるポイント還元などといいますが、商店街のお肉屋さんでコロッケを１個買う、パン屋さんであんパン１つ買うときにカードを使う人がいるでしょうか。プレミアム付商品券の発行は、２万円分で２万5,000円分の買い物ができるものですが、現金で買う分を商品券で買うだけで、消費の拡大にはつながりません。しかも、商品券を購入できるのは低所得者の方、２歳以下の子供のいる世帯に限られ、これらの恩恵のない人たちの不公平感が増すばかりです。これらの増税対策では、市民の暮らしを改善することはできません。やはり、消費税増税はきっぱりと中止すべきです。 　日本共産党は、消費税増税に頼らない別の道、消費税増税ありきではない新しい道を提案しています。1989年に消費税が導入されてから、ことしで30年です。この30年の間に国民が納めた消費税収は372兆円。しかし、この間の大企業や大資産家への減税により、法人税の減収分は291兆円です。この30年間納めた消費税の８割が法人税減税の穴埋めに消えています。消費税を増税し、庶民からお金を吸い上げても、その多くが大企業向けの法人税減税の穴埋めに使われているのであれば、そこを見直さなくてはなりません。 　日本共産党は、大企業だけが恩恵を受けられるこの特別な減税措置を見直す、大企業が中小企業並みの税負担をする、所得が１億円を超えると所得税の負担割合が減る富裕層に有利な所得税や株の売買などの金融取引に係る課税が低く抑えられている証券税制を見直し、これらにより７兆円の新たな財源が生まれることを提案しています。 　そして、この消費税増税に頼らない税収を財源に、全ての学生を対象にした学費・授業料の即時半額、段階的な無償化、返済不要な給付型奨学金の新設、幼児教育・保育の無償化と認可保育園の待機児解消など、お金の心配をしないで学び、子育てのできる社会を実現させ、貯金を2,000万円ためなくても安心して暮らしていける年金制度も含めた社会保障制度をつくっていく、このことを今お訴えをしています。 　消費税の増税中止は、多くの市民と野党の共通の願いです。５月29日に市民連合と野党４党１会派が交わした政策合意書では、消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ることとなっています。この政策合意書には、日本共産党、立憲民主党、社会民主党、そして国民民主党が名を連ねています。消費税の増税中止、これはまさしく市民と野党の共通の政策であります。 　日本共産党は、これからも多くの皆さんと力を合わせて消費税増税を中止させ、あすの暮らしに希望が持てる政治を実現させていく決意を述べ、本陳情への賛成を求めて賛成討論とします。 　以上です。 28 ◯　議長（渡辺　力君）　１番、いそむらあきこさん。 　　　　　〔１番　いそむらあきこ君　登壇〕 29 ◯　１番（いそむらあきこ君）　生活者ネット・立憲民主・育むいなぎの会のいそむらあきこです。会派を代表しまして、第５号陳情に賛成の立場で討論をいたします。 　日本の内需のかなめである個人消費の実質家計支出は、前回の消費税増税以降落ち込みが続いておりましたが、2018年春ごろから徐々に持ち直してきたところであります。しかし、所得環境は、企業業績の改善基調が転換点を迎えたことで今後は伸び悩み、ボーナスにおいては減少に転ずる可能性があります。また、消費者の景気感を示す消費者態度指数は、ことし５月に2015年１月以来の水準に低迷し、暮らし向き、収入の増加などの各項目が悪化しております。消費を取り巻く環境が悪化している以上、今後は個人消費も景気の足を引っ張る可能性が高いのではないでしょうか。 　トランプ政権の米中貿易摩擦は、日本の自動車に関税の増税や農業にも打撃を与える発言ばかりで、世界経済を脅かしています。先日開催されたＧ20においても、大半の国が世界経済の減速理由として米中貿易摩擦の悪影響を挙げており、麻生財務大臣は記者会見にて、「米中貿易摩擦の先行きが不透明だ。解決しなければ、さらに市場の信頼を損なうおそれがある」と述べていました。 　また、麻生大臣らの諮問の結果である金融庁の報告書を受け取らないという前代未聞の対応からも、先行きが不透明な老後生活の不安から、消費の落ち込みははかり知れません。４割を占める非正規社員の現状を鑑みても、いま一度、経済成長や消費指数等の動向を見きわめてからでも遅くはないのではないでしょうか。 　市民の生活を直撃し、経済成長を阻害しかねない消費税増税を中止すべきと考え、本陳情に対し、賛成討論といたします。 30 ◯　議長（渡辺　力君）　７番、あらい健君。 　　　　　〔７番　あらい健君　登壇〕 31 ◯　７番（あらい健君）　無所属のあらいでございます。消費税の引き上げに反対する意見書を国に提出してほしいという第５号陳情に賛成の立場から討論をしたいと思います。既に２人の方が討論をされておりますので、私からは非常に簡単にお話しさせていただきたいと思います。 　私たちの地方議会の一つの任務は、その地方の市民の声を国政に反映して、市民の声に基づく政治を進めてほしい、そういう役割を演じるということが基本だと思います。今回、消費税の値上げについて、国に向けて意見書を出してほしいという陳情でございます。皆さんも御承知のように、安倍政権ができて６年になりますけれども、安倍政権の柱はアベノミクスであります。これは基本的に、大幅な多くの財政出動をして、金融緩和をして、成長戦略という３つの柱で経済を成長させて、デフレから脱却させることが基本になってきたわけです。確かに、これによって輸出関連企業を中心に大企業が大きく太ったことはもう間違いないというところであります。ただ、実態は、それが本当に末端の経済とか働く者のほうに行ったかどうかということについては、数値から見てもなかなかそのように言い切れないような状態だと思います。 　今、雇用関係は改善されたと言っているのですけれども、私も地域で話を聞いていて感じるのは、正規労働者がどんどん減ってしまって、不正規労働者で、そういう意味ではもう雇用環境はずたずたになっているというのが実態であります。末端の市民の人たちは、非常にその恩恵に浴していない、むしろ格差は広がったと実感していて、恐らく皆さんの地域にいる周りの人たちも、子育て、老後、将来の生活設計、これらについて多くの不安を感じているというのが実感ではないでしょうか。その結果どういうことが起きているかというと、本当に財政出動をやって成長戦略をやって、財布のひもを広げてもらって消費によってデフレから脱却するということは真っ向からみじんに砕けて、実際はそういう中でみんなが財布のひもを締めてしまって、デフレの状況というのが今日まで続いているのだろうと思います。 　そこで、今回の消費税でございますけれども、私はこの議員になる前に東京都の職員でございました。所属は主税局とされました。そのときに、最初に税務の関係で、基本的に税務概論をしてくれた講師は、私たち新規の職員に対して、「税というのは、富の公平というものをつかさどる機能が非常に大事なのだ」という話をされたことを覚えております。そういう立場からすると、消費税というのは、まさに大企業で何兆円を持っているところの社長の方でも、末端で本当にすれすれの生活の方でも、はくパンツは１枚ですから、みんなそういう人たちも同じ税金を取られるという意味では非常に逆進性があるということは、これはもうみんなが認めている話です。まさに取りっぱぐれのない、周りから取れるという取りやすさはありますけれども、本来であれば、私の感じで言えば、このアベノミクスで本当に蓄えてすごい膨大なもうけをして内部留保をやった人たちが、お金を吐き出して、きちんと今の人たちの不安を解消するというのが本来のあり方だと思っているのですが、残念ながら消費税ということであります。 　消費税の値上げの基本は、その言いわけは、これからみんなの寿命が延びていく中で、全世代型の社会保障を拡充するためだという話であります。そのこと自体は私は間違っていないと思います。ただ、問題は、どういう社会保障をするのかという意味では、何ら具体的な対応や計画というものは示されていない。逆に言えば、そんなことについて、もう何回も今まで消費税の値上げとかいろいろやられてきて、将来は高齢者の時代が来るから、それに対応したものなのだと言って上げてきた、取られてきた。実際には何ら変わらない。今まではそれこそ介護３でも入れたような人たちが、本当にそれでも今は入れないような状態になっている。むしろどんどん悪化している。庶民の人たちからすると、介護保険の導入についても、介護状態になった個人が責任を持つのではなくて、それこそ社会全体が責任を持つのだ、そのための制度なのだから、健康保険と同じように、悪くなったら誰でも病院に入れますよ、そういう制度をつくるのだと言ってやったのだけれども、実際にそういう保険で保険料はすごく膨大に取られているのだけれども、実際にそのようになってもできていないというのが実態であります。そういう意味では、消費税で社会保障を上げるからと言っても、もう市民の人たちは信用していない。まずは最初にきちんと納得いくようなものを出してくださいと言っているにもかかわらず出さないで、結果的に出てきたのは、「これから100歳まで生きるには2,000万円かかります」、「3,000万円かかります」。こんなことで市民の人たちが納得するわけがないではないですか。私は、少なくとも市民の人たちの気持ちからすれば、まずはともあれ私たちの不安を解消するために消費税を中止してください。そして、きちんとして、私たちの生活、将来の不安、老後の不安、子育ての不安、いろいろな不安を解消するためのメニューを納得できるように用意してもらって、そこからスタートしてくださいというのがみんなの意見だと思います。私は、そういう声を無視して、ただやみくもに上げれば先が見えてくるんだみたいなことを言って上げるということはできないと思います。 　先ほど、国会の中でも議論があって、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、それからいろいろな方たちが入って共同して国に対して反対しています。私は、地方議会ですから、政党のことは余り言いたくはありませんけれども、私たちは先ほど冒頭に言ったように、市民の声を国に上げていくという意味からすると、今の状況でみんなが抱えている不安に何ら応えないような形で消費税の引き上げだけをさせるというわけにはいかないという意味では、この陳情のとおり、まずは一旦中止させるという立場で意見を提出していくべきだと思っております。 　以上、非常に簡単でございますけれども、私の賛成討論とさせていただきたいと思います。以上です。 32 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、討論を終結いたします。 　これより第５号陳情　消費税増税の中止を求める意見書提出を求める陳情を採決いたします。本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、陳情についてお諮りいたします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 33 ◯　議長（渡辺　力君）　起立少数であります。よって第５号陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　　───────────────────────────────────────── 34 ◯　議長（渡辺　力君）　日程第12、閉会中の議員派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び稲城市議会会議規則第164条の規定に基づき、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯　議長（渡辺　力君）　御異議なしと認めます。よってお手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり閉会中に議員派遣を行うことに決定いたしました。 　　───────────────────────────────────────── 36 ◯　議長（渡辺　力君）　日程第13、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 　各常任委員会及び議会運営委員会から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第109条の規定により、お手元に配付してあります申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯　議長（渡辺　力君）　御異議なしと認めます。よって各委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　　───────────────────────────────────────── 38 ◯　議長（渡辺　力君）　ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。 39 ◯　市長（高橋勝浩君）　定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　このたびの第２回市議会定例会は、５月31日から本日まで、会期21日間の長きにわたりましたが、議員の皆様方におかれましては連日御熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげさまをもちまして、今会期に御提案申し上げました議案につきましては、御承認を賜ることができました。審議の間におきまして皆様からいただきました御意見・御提案等につきましては、今後の行政運営の中で生かしてまいりたいと存じます。 　さて、６月も下旬になり、夏を思わせる暑い日が続いております。議員の皆様には健康に御留意され、引き続き行政運営になお一層の御指導・御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　以上、議会閉会に当たりまして、御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。 　　───────────────────────────────────────── 40 ◯　議長（渡辺　力君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　これをもって令和元年第２回稲城市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　閉会 　　　　以　上　の　と　お　り　会　議　の　次　第　を　記　録　し　、こ　れ　を 　　証　す　る　た　め　署　名　す　る　。 　　　　稲　城　市　議　会　議　長　　　　　渡　辺　　　力 　　　　稲城市議会副議長　　　　　つのじ　寛　美 　　　　稲　城　市　議　会　議　員　　　　　武　田　まさひと 　　　　稲　城　市　議　会　議　員　　　　　榎　本　久　春 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...