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令和元年第2回定例会(第13号) 本文 開催日: 2019-06-05
令和元年第2回定例会(第13号) 名簿 開催日: 2019-06-05

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  1. 稲城市議会 2019-06-05
    令和元年第2回定例会(第13号) 本文 開催日: 2019-06-05


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時30分 開議 ◯ 議長(渡辺 力君) ただいまから本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 議長(渡辺 力君) ここで御報告いたします。補正予算特別委員長から、6月4日に正副委員長の互選を行い、委員長に中山賢二君、副委員長に山岸太一君が当選されたという報告がありました。   ───────────────────────────────────────── 3 ◯ 議長(渡辺 力君) 日程第1、一般質問を行います。  一般質問の方法は従来どおりでありますので、よろしくお願いいたします。  通告の1番、山岸太一君の一般質問を許します。8番、山岸太一君。 4 ◯ 8番(山岸太一君) おはようございます。日本共産党の山岸太一です。市長・市議会議員選挙後、最初の定例会一般質問となります。私たち日本共産党は、さきの選挙で「税金の使い方を暮らし優先に改めよう」、「暮らしに希望の持てる政治にしましょう」と市民に訴えました。また、市長選挙では無所属の早川かんさんを自由党とともに推薦し、早川さんと一緒に「みんなが輝く稲城」をつくろうと呼びかけをいたしました。私たちの訴えに対し、多くの市民の皆さんから支持や共感の声が寄せられ、市長選挙では早川さんは9,707票の得票を得ることができました。そして、市議会議員選挙では、日本共産党は、岡田まなぶ議員、私、山岸太一に新人の田島きく子議員を加え、3人が当選することができ、議席を2議席から3議席にふやすことができました。私たちは、選挙中に寄せられた支持や期待をしっかり受けとめ、そして選挙中に訴えた公約をこの4年間で前進させ、実現させていく決意であります。本議会における一般質問も、これら公約の具体化のための一歩となります。日本共産党稲城市議団は、これからも暮らしやすい稲城のまちをつくっていくために、市民の皆さんと力を合わせていく、そのことをまず表明いたします。その上で、通告に基づき質問をしてまいります。  大項目の1番、必要な人が必要なサービスを受けることができる介護保険制度の実現についてです。  第7期介護保険事業計画も今年度が折り返しとなり、次期計画について議論が開始されようとしています。しかし、国のほうでは、次期計画の中で、要介護1・2のサービスを介護保険給付から外そうとする動きがあります。介護保険の利用制限を進めていくことに反対する立場から質問します。  (1)、要介護1・2の介護保険外しについて、1)、平成29年12月21日付経済財政諮問会議「経済・財政再生計画改革工程表」の中にあります「1.社会保障分野」、「27)公的保険給付の範囲や内容についての適正化」の項目で、軽度者に対するサービスや給付のあり方についてどのように記載されているのか、これについてまず聞きます。 5 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 6 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) おはようございます。それでは御答弁いたします。平成29年12月21日付経済財政諮問会議「経済・財政再生計画改革工程表」の軽度者に対するサービスや給付のあり方についての記載内容につきましては、「公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討」、「次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討」と記載されております。 7 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 8 ◯ 8番(山岸太一君) この経済財政諮問会議は、いわゆる骨太の方針のたたき台をつくる会議であり、この間の社会保障制度の抑制や改悪のまさに発信源となってきた場所であります。その中で、軽度者は給付を見直す宣言がされているわけです。  では、2)、平成30年10月9日付財務省財政制度分科会配付資料「社会保障について」の中の「III.介護」、1)-2、「介護保険給付の範囲の在り方」の「論点」の中で、要介護1・2の介護サービスについてどのように記載されているのか、これについて聞きます。 9 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 10 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 平成30年10月9日付財務省財政制度分科会配付資料「社会保障について」内の「III.介護」の1)-2、「介護保険給付の範囲の在り方」の「論点」の記載につきましては、「長期にわたり介護保険給付の増加が見込まれることを踏まえれば、給付の更なる重点化・効率化を図っていく必要があり、軽度者のうち残された要介護1・2の者の生活援助サービス等についても地域支援事業への移行を具体的に検討していく必要がある」と記載されております。 11 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。
    12 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問いたします。それでは、同ページ内の「改革の方向性(案)」の中で、要介護1・2のサービスについてどのように記載されているのか、これについて聞きます。 13 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 14 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 御質問の資料の「改革の方向性(案)」には、要介護1・2のサービスにつきましては、生活援助サービス等についてのみ記載がされており、「残された要介護1・2の者の生活援助サービス等について、サービスの質を確保しつつ、保険給付の厚みを引き下げていく観点から、第8期介護保険事業計画期間中の更なる地域支援事業への移行や利用者負担の在り方について具体的に検討していく必要」とあります。 15 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 16 ◯ 8番(山岸太一君) ここはもっとあからさまに書いてありますよね。保険給付の厚みを引き下げるために、第8期介護保険事業計画、つまり次の介護保険事業計画の中で、要介護1・2のサービスを介護給付から外すようなことが言われています。  では、3)、さらなる介護保険の利用制限につながる要介護1・2の地域支援事業への移行は行うべきではないと考えます。その点について認識を聞きます。 17 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 18 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 御質問の要介護1・2の地域支援事業への移行につきましては、さきにお答えしました国において議論されている論点とは異なるものであると認識しております。国で議論されている論点につきましては、さきにお答えしたとおり、要介護1・2の生活援助サービス等地域支援事業への移行であり、要支援者にも提供されている訪問看護や通所リハビリなどの給付サービスについては、要介護1・2においても地域支援事業へ移行することは議論されていないものと認識しております。今後の介護保険制度改革につきましても、引き続き注視してまいります。 19 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 20 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問いたします。要介護1・2の全部ではない、一部のサービスだけ移すのだということであります。それでは聞きます。稲城市の直近の実績として、要介護1と要介護2のそれぞれの居宅サービスの利用状況の中で、訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション短期入所生活介護、この内容別の割合について聞きます。また、訪問介護の利用状況の中で、身体介護、身体介護と生活援助、生活援助、通院等乗降介助、この内容別の割合について聞きます。 21 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 22 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 介護保険事業状況報告、平成31年2月分によりますと、要介護1の居宅サービスの利用件数1,277件のうち、訪問介護の利用割合は10.6%、訪問看護の利用割合は4.0%、通所介護の利用割合は18.2%、通所リハビリテーションの利用割合は2.5%、短期入所生活介護の利用割合は1.5%でございます。要介護2の居宅サービスの利用件数1,215件のうち、訪問介護の利用割合は10.0%、訪問看護の利用割合は6.2%、通所介護の利用割合は13.9%、通所リハビリテーションの利用割合は3.0%、短期入所生活介護の利用割合は3.0%でございます。  次に、訪問介護の利用状況における内容別の割合につきましては、把握してございません。 23 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 24 ◯ 8番(山岸太一君) 実際には、要介護1の人で訪問看護を利用されている人は4%、要介護2の人では6%、通所リハビリについては要介護1の方は2.5%、要介護2の方は3%の利用状況であります。これは当然必要だから利用しているので、結構なのです。しかし、メーンは訪問介護であり通所介護といったことになっているわけです。訪問介護の中身はわからないということであります。  それでは国の資料ではどうなっているのか。手元に、厚労省が発表しています介護給付の実態調査による平成30年の実績というものがあります。その中では、訪問介護の利用状況の中で、要介護1では生活援助が65.4%で一番多い。要介護2でも生活援助が56%と最も多くなっています。そして、要介護状態区分が高くなるに従って生活援助の利用割合は低くなっています。要介護1と要介護2の人にとっては、生活援助がサービスの割合としては大きくなっているわけです。どれだけ言葉の上では「要介護1・2のサービスが全て介護給付から外れるのではないですよ」と言っても、実際の利用状況を見れば、結局要介護1・2の人が最も多く使っているサービスを介護給付から外そうとしている。この点をはっきり指摘したいと思います。  もう1点指摘したいのは、地域支援事業そのものの問題であります。これは実際に介護報酬の請求事務を行っているケアマネジャーさんから聞いた話です。地域支援事業は本当に面倒だということです。なぜなら、自治体ごとに単価や計算方法が全部違うので、事務作業が物すごい手間になっているそうです。確かにそうですよね。介護給付は全国一律の単価と計算方法ですが、地域支援事業は全ての自治体でばらばらになっています。当然、市境にある事業所、遠方から利用者が来る事業所では、いろいろな自治体の利用者の方がいらっしゃる。これはそれぞれ計算が違うものだから、もう請求書にするとわけがわからなくなるそうです。その方いわく、「大手ほど、要支援の地域支援事業からもう手を引き始めている。こんなことが要介護の人にまで拡大されたら、本当に単価まで減らされてたまったものではない。本当に事業者がいなくなってしまう」。こんな話が出されています。要介護1・2のサービスがどうなるのか。これはまだ国段階の話です。しかし、今の時点でも、これだけ問題点を指摘できます。市民や利用者からも、もう現在から不安の声が出されています。こういった不安の声にしっかり耳を傾けてほしいと思います。市民から要介護1・2のサービスを外さないでほしいという声を聞いたときに、「そんな話はどこにもありませんよ」、そんなわけがないではないですか。こういった対応をするのではない。「国の段階ではこういう話になっています。市として利用者や市民が不安にならないように対応していきます」、これぐらいはちゃんと答えていただく必要があるのではないでしょうか。今後も、必要な人が必要なサービスをちゃんと受けられる介護保険制度にしていくことを求めて、次に進みます。  大項目の2番、学校の体育館と教室へのエアコン設置による安心して学べる教育環境の実現についてです。  保護者や教員、児童・生徒の願いでありました小中学校の体育館へのエアコン設置が実現するなど、教育環境の改善が大きく前進しています。もう一つの大きな願いであります、全ての特別教室へのエアコン設置によるさらなる教育環境の改善を求める立場から質問します。  (1)、体育館へのエアコン設置について、1)エアコン設置に向けた現在までの進捗状況及び今後の工程とタイムスケジュールについて聞きます。 25 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 26 ◯ 教育部長(石田昭男君) 学校体育館への空調設備設置工事につきましては、現在、各小中学校の電源設備の調査を実施しているところでございます。今後につきましては、電源設備調査の結果を踏まえ、工事の仕様等が確定次第、順次着手し、年度内に設置を完了する予定としております。 27 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 28 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。工事中の体育館の使用はどうなるのでしょうか。そのことについて聞きます。  また、工事中に体育館が使用できない期間が発生する場合に、学校授業以外でもスポーツや文化活動で定期的に体育館を利用されている市民や団体の方々がいらっしゃいます。そういった方々にどういう説明をしているのか、今後どのように説明するのかについて聞きます。  それに伴いまして、一部の学校では、「9月から来年3月までの間は授業以外では体育館は一切使えません」というアナウンスがされているようです。それは教育委員会の指導によるものなのか、そういった事実の有無も含めて、その認識について聞きます。 29 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 30 ◯ 教育部長(石田昭男君) まず、工事中の体育館につきましては、安全確保を最優先とするために、当然、体育館での活動を禁止する予定でございます。  また、市民や団体への説明につきましては、本事業が児童・生徒等の健康に配慮した夏の暑さ対策として優先して取り組むべき事業であることについて理解を求めているところでございますが、今後も引き続き理解を求めてまいりたいと考えております。  次に、令和2年3月まで体育館が使えないとの御質問でございますけれども、本年9月から令和2年3月までの全日程で活動の禁止をするものではございません。体育館の空調設備設置工事を円滑に実施するために、工事日程が決定するまでの間、利用予約を受け付けないよう教育委員会から各学校に依頼しているものでございまして、今後、工事日程が決定した後には、各学校で工事に係る期間以外の日程については利用予約の受け付けを再開することとしております。 31 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 32 ◯ 8番(山岸太一君) 一時的に予約をとめているだけだということであります。ただ、これは完全に誤解を生んでいるのではないでしょうか。少なくとも私が話を聞いた2つの学校では、下半期は完全に体育館が使えないらしいというようなうわさが広まっています。これは、誤解をちゃんと解いて、正確にアナウンスする必要があるのではないでしょうか。1年間で全校に設置するということで、本当に日程調整が大変なのだろうなということは十分理解できます。その上で、学校の体育館は多くの方が利用されています。そういった地域の皆さんの御協力も得られるように、引き続き丁寧な案内をお願いしたいと思います。  では、2)、エアコン設置前の夏の体育館の使用について認識を聞きます。 33 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 34 ◯ 教育部長(石田昭男君) 今夏の学校体育館の使用に関する特別な対応につきましては、現在のところ予定しておりません。各学校において、学校体育館の使用に限らず、これまでどおり、夏の暑さ対策として、学校の実情に応じて児童・生徒の健康に配慮した適切な指導に努めてまいります。 35 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 36 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。学校の備品として大型扇風機やスポットクーラーの設置をされていない学校名について聞きます。 37 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 38 ◯ 教育部長(石田昭男君) 現在、備品として大型扇風機またはスポットクーラーを備えていない学校につきましては、稲城第一小学校、稲城第二小学校、稲城第四小学校、稲城第六小学校、城山小学校、若葉台小学校、平尾小学校、南山小学校でございます。 39 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 40 ◯ 8番(山岸太一君) 再々質問いたします。こういった大型扇風機やスポットクーラーがない学校に対しては、今夏の暑さ対策として、例えば短期レンタルなどを含めて、臨時的に設置することも検討すべきではないかと考えます。その点について認識を聞きます。 41 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 42 ◯ 教育部長(石田昭男君) まず、小中学校では、天候や気温あるいは子供たちの体調などに応じて、適切な指導を行うよう努めているところでございます。また、活動場所につきましても、夏の間は、水泳指導を初め、体育館に限られるものではございませんので、先ほども御答弁させていただいたとおり、特別な対応は現在のところ予定してございません。各学校において児童・生徒の健康に配慮した適切な指導が行われるものと認識しております。 43 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 44 ◯ 8番(山岸太一君) 引き続き、必要な対応を求めていきたいと思います。  では、(2)、特別教室へのエアコン設置についてです。1)、小学校5年生の家庭と図工の授業及び中学校2年生の美術と技術・家庭の授業の年間の標準授業時数と週当たりの時間(こま)数について聞きます。 45 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 46 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 平成29年3月告示の小学校学習指導要領に示されている平成31年度の小学校第5学年の標準の年間授業時数につきましては、家庭は60時間、図画工作は50時間でございます。週当たりの授業時数につきましては、小学校第5学年を年間35週といたしまして、家庭は週当たり1.7時間、図画工作は1.4時間でございます。次に、平成20年3月告示の中学校学習指導要領に示されている平成31年度の中学校第2学年の標準の年間授業時数につきましては、美術は35時間、技術・家庭は70時間でございます。週当たりの授業時数につきましては、小学校と同様に年間を35週といたしまして、美術は週当たり1時間、技術・家庭は2時間でございます。 47 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 48 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。小学校では、家庭科や図工は週1こま以上、月によっては週2こまのときもあるのではないかということであります。中学校だと、美術、技術・家庭科などは週1こまずつということであります。それでは、これらの科目は、一律的に夏の暑いときだけ教室を変更して授業を行うことは困難ではないかと考えます。その点について認識を聞きます。 49 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 50 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 暑い時期の教育活動につきましては、これらの教科に限らず、天候・気温等の状況により、内容や時間、場所等を変更するなど、適切に対応するよう教育委員会より学校に指示しており、各学校において適切に対応しております。 51 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 52 ◯ 8番(山岸太一君) 各学校において適切に対応されているのだということですが、実態は本当にそうなのかということであります。  その点を踏まえて、では2)、全ての特別教室にエアコンを設置すべきではないかと考えます。その点について市長の認識をお聞きしたいと思います。 53 ◯ 議長(渡辺 力君) 市長。 54 ◯ 市長(高橋勝浩君) 市といたしましては、本年度は学校体育館を優先して、空調設備を設置してまいりたいと考えております。空調設備が未設置の特別教室につきましては、これは私どもは特別教室全てにつけることを拒否しているわけではございません。財源が限られている中で、優先順位を確認しながら、今後対応を検討してまいりたいと思っております。 55 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 56 ◯ 8番(山岸太一君) ことしは体育館のエアコン設置がありますので、それを優先させるというのは理解できます。しかし、同時に、特別教室のエアコン設置は、私たちはそれ以前から何度も提起してきました。私は、年間計画をちゃんとつくって、計画的に設置すべきではないですかということは申し上げてきました。しかし、なかなかその計画がつくられないということであります。まだ梅雨前だというのに、既に連日夏日の様相を呈しています。子供たちが安心して学べる環境をつくって、そこで教える教員が安心して教えられる環境をつくっていく、これは本当に重要ではないでしょうか。私たちは、1年間で全ての学校の全ての特別教室にエアコンをつけてほしいといったことは言いません。計画的にエアコンを設置するために、設置計画をちゃんと準備すべきではないですか、このことは申し上げてきました。これからも、保護者や教員の皆さんと力を合わせ、全ての特別教室へのエアコン設置を実現させていくことを求めていきたいと思います。  次に進みます。では大項目の3、誰もが住みなれたまちで安心して暮らしていくための障害者施設の整備についてです。  障害を持っている本人やその家族の高齢化に伴い、「親亡き後はどうすればいいのか」という声が寄せられています。誰もが住みなれたまちの中で暮らし続けていくために、特に重度の身体障害者のための施設整備やサービスの充実を求める立場から質問します。  (1)、障害福祉分野での高齢化や重度化について、1)、障害福祉分野での高齢化や重度化の課題について認識を聞きます。 57 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 58 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 障害福祉分野での高齢化や重度化の課題につきましては、障害者本人の高齢化に加え、介助・支援する家族等の高齢化も顕著になってきており、家族による介助・支援ができなくなることや、本人の高齢化に伴い重度化が進んでおり、重度障害に対応した施設やサービスを確保していくことが課題であると認識しております。 59 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 60 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。重度障害に対応した施設やサービスの確保が課題だということです。それでは、特にこういった障害者の施設や住まいの問題について、家族や事業者から出されている声について聞きます。 61 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 62 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 第5期稲城市障害福祉計画策定時の調査では、当事者団体からは、「成人障害者はグループホームへのニーズが高いにもかかわらず、設備の整備が進んでいない。事業者にアプローチするなど、行政が積極的に進めていただきたい」、また「絶対的に数が少ないグループホームを一つでも多くふやす努力をしてほしい」という意見がございました。また、事業者からは、「保護者の高齢化に伴い、介護負担軽減のための施設やグループホームなどの確保が求められる」、また「同居家族が高齢化していることが多く、市内にグループホームがあると助かる」、また「市内定員が常に満杯である」との意見がございました。 63 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 64 ◯ 8番(山岸太一君) それでは、(2)、障害者のための施設整備について、1)、市内での障害者を対象としたグループホームの種類と数について聞きます。 65 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 66 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 市内における障害者を対象としたグループホームの種類と数でございますが、知的障害者を対象としたものが4カ所で定員21人、精神障害者を対象としたものが1カ所で定員7人、知的障害者と精神障害者の両方を対象としているものが1カ所で定員10人、合計6カ所で38人でございます。 67 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 68 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。市内にあるグループホームは知的障害や精神障害の方を対象とした施設だということであります。それでは、近隣の重度の身体障害者が入所できるグループホームの設置状況について聞きます。 69 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 70 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 近隣の重度身体障害者が入所できるグループホームにつきましては、多摩地域には八王子市、日野市、武蔵野市、小平市及びあきる野市に各1カ所、合計5カ所でございます。 71 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 72 ◯ 8番(山岸太一君) 多摩地域でも5施設しかないということで、そもそも絶対数が少ない状況であります。  その上で、2)、今後の施設整備について認識を聞きます。 73 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 74 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 今後の施設整備につきましては、平成31年3月時点で、市が支給決定を行い、市内のグループホームに入居している方が20人、市外のグループホームに入居している方が31人いらっしゃいます。市では、第5期稲城市障害福祉計画において、令和2年度末までに必要とされる市内定員を48人と見込んでいることから、今後も適切に対応してまいります。 75 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 76 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。市内定員をふやしていくためには、グループホームの新設が必要ではないかと考えます。その点について認識を聞きます。 77 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 78 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 市内グループホームの定員をふやすことにつきましては、新設だけでなく、既存施設の増設などの方法もあると認識しております。 79 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 80 ◯ 8番(山岸太一君) この間、重度の身体障害を持たれている御本人、また御家族といった方々と直接お話しする機会もありました。御家族は、「本当に自分が死んでしまったら、もしくは自分の体が動かなくなってしまったら、この子の将来はどうなってしまうのだろう」という切実な思いを持たれていました。実は、これまでも、家族間ではさまざまな考えがあって、知的障害や精神障害の方と比べて重度の身体障害の方のグループホームの必要性などについては、積極的に発信するということもなかなか弱かったということです。しかし、今のままではいけないという思いで、重度の身体障害者でも入ることのできるグループホームをつくっていきたいと、家族会などでも今話し合いが持たれているそうです。「まだまだ人数も多くない、声も大きくないけれども、そういう少数でも困っている私たちの声を聞いてほしい」といったことを言われ、本当に胸が詰まりました。  再々質問です。重度の身体障害者を対象にしたこういったグループホームの整備について、本人や家族の声も聞きながら検討していく必要があるのではないかと考えます。その点について認識を聞きます。 81 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 82 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 現在、都外の施設も含め、重度身体障害者グループホームを利用している方はいらっしゃいませんが、市ではこれまでも、施設整備を含め、当事者団体等の意見を伺ってきております。 83 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 84 ◯ 8番(山岸太一君) 市自身も問題意識は持っているわけですから、どう具体化していくのか、ぜひ当事者や家族の声を聞いてもらいたいと思います。これからもこの課題については継続して取り上げていきたいと思いますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。  次に進みます。では、大項目の4番、子供たちが大切にされる保育の実現について。  ことしの10月から幼児教育・保育の無償化が予定されています。しかし、保育料の無償化は一部にとどまり、給食費の実費徴収による保育現場のさらなる負担増や混乱も懸念されています。何よりも、子供たちが大切にされる保育の実現を求める立場から質問します。  (1)、保育の無償化の状況についてです。1)、市内で無償化の対象となる施設の種類とそれぞれの施設数及び施設別の対象者数について聞きます。 85 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 86 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 市内で無償化の対象となる施設の種類と施設数につきましては、認可保育所が17施設、家庭的保育事業が5施設、認定こども園が3施設、認証保育所が5施設、現行制度幼稚園が5施設、企業主導型保育事業が2施設、ファミリー・サポート・センターが1施設、病児保育事業が2施設でございます。施設別の対象数につきましては、平成31年4月1日時点では、認可保育所が1,133人、家庭的保育事業がゼロ人、認定こども園の教育認定が390人、保育認定が144人、認証保育所が27人、企業主導型保育事業が6人、現行制度幼稚園は令和元年5月1日時点で761人を予定しております。なお、ファミリー・サポート・センター及び病児保育事業は利用状況によります。 87 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 88 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問いたします。施設数は40施設、対象となるのは約2,400人ということです。それでは、特に保育にかかわる部分についてということで、認可保育所、認定こども園の保育認定、認証保育所、企業主導型保育事業、それぞれ利用者の数と、その何割が無償化の対象になるのか、その点について聞きます。 89 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。
    90 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 平成31年4月1日時点での利用者数と無償化の対象となる割合につきましては、認可保育所は利用者数1,936人に対し無償化の対象者になる割合は58.5%、認定こども園の保育認定は利用者数252人に対し無償化の対象者になる割合は57.1%、認証保育所は利用者数103人に対し無償化の対象者になる割合は26.2%、企業主導型保育事業は利用者数49人に対し無償化の対象者になる割合は12.2%でございます。 91 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 92 ◯ 8番(山岸太一君) 認可保育所と認定こども園の保育認定で約半分、認証保育所や企業主導型では無償となる子供は3割に届きません。今回の幼児教育・保育無償化の対象は原則3歳以上となっていて、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯のみが対象です。低年齢児が多く利用している認証保育所や企業主導型では、多くの人が無償化の対象外となってしまいます。これは年齢で区切る必要があるかということであります。幼稚園も保育所も一律全年齢対象に無償化にすべきではないでしょうか。ゼロ歳から2歳の人の中でも、無償化になる人とならない人が出てしまう。認可保育所を希望したけれども、入れなかったために認証保育所を利用されているゼロ歳から2歳の保護者にすれば、認可保育園に入れない、無償にはならない、高い保育料を負担し続けなければならない。そして消費税10%の負担も負わされる。本当にこの恩恵が受けられない状況になってしまうのではないでしょうか。  私たち日本共産党は今、「くらしに希望を─三つの提案」を行っています。その中で、「お金の心配なく、学び、子育てができる社会をつくろう」と呼びかけています。そして、「幼児教育・保育の無償化を消費税に頼らず実施します。認可保育所30万人分を新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消する」と約束しています。これこそ、本当に今求められている幼児教育・保育の無償化の姿ではないでしょうか。  その上で、2)、認可外保育施設の無償化の対象範囲について聞きます。 93 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 94 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 認可外保育施設の無償化の対象範囲につきましては、保育の必要性の認定を受けた非課税世帯のゼロ歳児から2歳児及び3歳児から5歳児が対象となり、認可保育所と同じでございます。 95 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 96 ◯ 8番(山岸太一君) 認可外保育施設も認可と同じ無償化の対象だということであります。  それでは再質問ですが、認証保育所と企業主導型保育事業での保育の実施状況、安全性の確保について、市としてどのように確認していくのか。また、市内の認証保育所や企業主導型保育事業に対し、これまで市が行ってきた具体的な指導監督の実施状況について聞きます。 97 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 98 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 認証保育所と企業主導型保育事業での保育の実施状況や安全性の確保の確認につきましては、保育の実施状況は、各園から毎月の利用報告書による確認、安全性は、保育所運営基準及び保育士の配置基準等による確認及び子育て支援コーディネーターによる施設巡回で確認を行います。  次に、指導監督の実施状況につきましては、認証保育所や企業主導型保育事業のような認可外保育施設につきましては、指導監督権限は都道府県となっており、市では東京都が指導検査を行う際には同行しております。また、子育て支援コーディネーターが独自に施設巡回を行い、保育内容について指導しております。 99 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 100 ◯ 8番(山岸太一君) 今の答弁にあったように、認可外保育所の指導監督の責任は東京都にあるわけです。実際に何かあっても、市が責任を持ち切れないといった施設になります。この間の厚生労働省の統計でも、重大事故については認可外施設のほうが多いという傾向が出されています。こういった認可外施設でも、質や安全性がちゃんと維持されていることが必要です。それについて行政がちゃんと責任を持って、そして認可保育園をふやし、無償で認可保育園に入れる子供をちゃんとふやしていくこと、これも本当に重要ではないでしょうか。  それでは、(2)、認可保育園での給食費についてです。1)、給食費実費徴収の内容とその対象者数について聞きます。 101 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 102 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 給食費の実費徴収につきましては、国の方針に基づき、保育所等に通う3歳児クラス以上から月額で主食費3,000円以内、副食費4,500円以内を実費徴収するものでございます。ただし、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、ひとり親世帯や第3子以降の子などにつきましては、実費徴収の免除対象となります。また、対象者数につきましては、平成31年4月1日時点で955人を見込んでおります。 103 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 104 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。今回の保育無償化と引きかえに、保育園では給食費の実費徴収が行われます。これまでは市が補助を出していたり、そもそも保育単価に含まれていた給食費、これをそれだけ抜き出して、わざわざ実費徴収させようとしている。これまで保育料は市が一括して徴収を行っていましたが、そこからも大きく後退して、各園でそれぞれ徴収するようになっています。給食費だけをわざわざ抜き出して徴収させることの是非、人手不足や業務過多で悲鳴を上げている保育現場にさらなる負担をもたらすなど、これは本当に大きな問題を含んでいるのではないでしょうか。そこでまず確認したいのは、現在の認可保育園利用者の中で、給食費の実費徴収の1カ月7,500円以下の保育料となっている、かつ今度の給食費の実費徴収の対象となる子供の数について聞きます。 105 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 106 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 1カ月7,500円以下の保育料で、かつ実費徴収の対象となる人数につきましては、ゼロ人でございます。 107 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 108 ◯ 8番(山岸太一君) それでは、2)、公立保育園と私立保育園での対応や徴収方法について聞きます。 109 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 110 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 給食費の実費徴収の対応や徴収方法につきましては、公立保育園園長会及び私立保育園園長会にて調整中でございます。ただし、徴収方法につきましては、各園にて利用者から直接徴収をしていただきます。 111 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 112 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。具体的に、いつごろ対応を決めて、いつごろから保護者へ案内する予定なのかを聞きます。  それから、給食費の各園での実費徴収が、人手不足に苦しむ保育現場の中で、さらなる職員の負担増になるのではないかと考えます。その点について認識を聞きます。 113 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 114 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 給食費の実費徴収の対応方針につきましては、8月中旬ごろに決定し、決定後速やかに保護者へ周知していく予定でございます。  また、職員の負担増になるのではないかということでございますが、施設での徴収が基本になりますので、園運営の中で対応していただくものであると考えております。 115 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 116 ◯ 8番(山岸太一君) 2つ目の質問については、ストレートに答えていただけていないと思います。保育所の職員の負担をどう考えるのですかと聞きましたが、それについては答えていただけず、それはそれとして各園で対応してもらいますという答えでありました。ここでは、市がどういう立場に立つのかが問われているのではないでしょうか。実際に私立保育園の園長先生などにお話を聞くと、「とんでもない。本当にやめてほしい」という声ばかりです。今の保育の公定価格では、事務員の人件費の10分の1も賄えていない。その中で事務量ばかりどんどんふえている。ここはどうしても改善しなければいけないのではないでしょうか。  そこで再々質問します。しつこく聞きますが、給食費の実費徴収については、市による一括した代理徴収を検討すべきではないかと考えます。その点について認識を聞きます。 117 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 118 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 御質問の給食費は、食材料費の実費徴収でございます。食材料費の実費徴収を市が代理徴収することにつきましては、食材料費は保育所と利用者の間の私債権という位置づけとなり、地方自治法第235条の4第2項において、「債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない」とされており、当該費用の実費分は、市にとっての債権の担保ではなく、地方公共団体の所有に属するものでもないことから、市が施設にかわって徴収することは法令上困難でございます。なお、この内容に関しましては、私立保育園園長会にて説明を行っております。 119 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 120 ◯ 8番(山岸太一君) 既に幾つかの自治体では、これは代理徴収できないのかということを厚生労働省に問い合わせをするといった事態も起きているようであります。これは今後大きな課題になってくるのではないでしょうか。これについては今後も注視していきたいと思います。  3)、子供の成長に必要な保育の一つであります給食については、これまでどおり無償で行うべきではないかと考えますが、認識を聞きます。 121 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 122 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 給食費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、私立幼稚園では実費徴収を行っていることから、現行制度におきましても保護者が負担することが原則であり、幼児教育・保育の無償化におきましてもこの考え方を維持していくものであると認識しております。 123 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 124 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。それでは、稲城市子ども・子育て支援事業計画の中にあります第3部第2章2の(1)、「食育に関する啓発」の中で、保育所での食育についてどのように述べられているのか、この点について聞きます。 125 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 126 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 稲城市子ども・子育て支援事業計画の中の「食育に関する啓発」の中で、保育所での食育につきましては、「保育所では給食等の提供を通じて、子どもや家庭への食育に関するさまざまな取り組みを進めています。子どもたちが野菜の栽培や調理を経験することにより、食に対する興味を深め、地場農産物を給食に取り入れるなど食育指導に努めています」と述べております。 127 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 128 ◯ 8番(山岸太一君) これには大変立派なことが書いてあります。「保育所での給食を通じて食育を進める」、「食に対する興味を深め、地場農産物を給食に取り入れるなど食育指導をする」。保育園での給食の提供は、それ自体が保育活動の一つであり、子供たちの成長にとって欠かせないものではないでしょうか。これは保育園に限らず、当然ながら幼稚園、また学校にだって同じことが言えます。  日本共産党は、先ほど紹介しました「くらしに希望を─三つの提案」の中で、学校給食の無償化を初めとした教育費の負担をなくしていくといったことも約束しています。全て無償にすれば、面倒な計算も、滞納への心配もなくなり、すっきりします。「保育料が無償化されたのに、なぜわざわざ給食費だけ徴収されるのか、本当に意味がわからない」という声が聞かれます。この点について、これからも、それこそ学校給食の無償化なども含めて、継続的に取り上げていきたいと思います。これからも、子供たちが大切にされ、安心して成長することができる保育環境をつくっていくことを求めていきたいということを述べ、次に進みます。  では、大きい項目5番、南山東部土地区画整理事業についてです。  南山の開発について、事業計画のたび重なる変更によって、事業規模が当初の計画の400億円の1.3倍、535億円にまで膨れ上がっています。市民から心配や懸念の声が出されています。際限のない膨張を許すのではなく、適正な事業運営のために市がちゃんと役割を果たすことを求める立場から質問します。  (1)、区画整理事業の現状についてです。1)、事業の進捗率について聞きます。 129 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 130 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 南山東部土地区画整理事業における事業の進捗率につきましては、平成30年度末現在で使用収益開始面積ベースで約27.5%、稲城市の補助金ベースで約77.3%でございます。 131 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 132 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。まず、事業の完了予定年度について聞きます。また、今年度の事業予定、進捗率の予定について聞きます。 133 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 134 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 事業完了年度につきましては、令和6年度を予定しております。今年度の事業予定につきましては、地区の南西区域及び都道読売ランド線などの幹線道路の整備を中心に行う予定でございます。また、進捗率につきましては、使用収益開始面積ベースで約32.1%、稲城市の補助金ベースで約78.4%となる見込みでございます。 135 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 136 ◯ 8番(山岸太一君) 事業完了は令和6年度──2025年だということであります。ちなみに、昨年4月17日の建設環境委員会の資料によりますと、平成30年度末の予定では、使用収益開始面積29.7%を目指し、市補助金100%を目指しますと書いてあります。しかし、平成30年度末の使用開始面積は27%で、約2%ぐらい既におくれが出ているということであります。市補助金については後で議論します。本来は去年の段階で100%支出予定だったのが、補助金総額をふやしましたので、これはまだまだ7割台ということであります。  では、2)、事業計画変更の手順について聞きます。 137 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 138 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 事業計画の変更手順につきましては、南山東部土地区画整理組合が、稲城市及び認可権者である東京都と変更内容等についての協議・調整を行い、土地区画整理法に基づき、土地区画整理組合の総代会の議決を経た後、市を経由して東京都知事に事業計画の変更申請を行います。その後、縦覧の手続を経て、東京都知事が事業計画の変更に関する認可及び公告をいたします。 139 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 140 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。事業開始からこれまでの事業変更の回数、それぞれの変更日について聞きます。また、現在の事業計画の変更理由と事業規模の増減について聞きます。 141 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 142 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) これまでの事業計画の変更回数は6回でございます。それぞれの変更日につきましては、第1回が平成20年9月29日、第2回が平成24年2月24日、第3回が平成25年9月2日、第4回が平成28年6月14日、第5回が平成29年6月2日、第6回が平成30年12月21日となっております。  現在の事業計画変更理由につきましては、収入では、都市計画変更に伴う東京都補助金の増額、支出では、トンネルの工法変更による工事費の増額などが主な理由でございます。また、現在の事業規模の増減につきましては、約58億円の増額となっております。 143 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 144 ◯ 8番(山岸太一君) かなり頻繁に変更されています。特に、第4回は平成28年、第5回が平成29年、第6回が平成30年、この間は毎年のように計画変更がされているということであります。特に第6回の事業変更──現在の計画については、476億円だった事業規模を10%以上の増額で、535億円にまで規模が大きくなりました。さらにここで市補助金も6億円追加しています。これは本当に大規模な計画変更ではないでしょうか。ところが、どれだけの市民がその内容を知っているのでしょうか。私は、ほとんど知られていないのではないかと思います。区画整理計画は、都市計画法に基づいて縦覧することができます。しかし、この内容は、閲覧に限られる。時間も場所もかなり限定されてしまう。これだけだと限界があるのではないでしょうか。そうではなくて、本当に市民の理解を得ようと思うならば、こうやって計画を大きく変更されたのなら、例えば市民の代表である市議会にちゃんと報告したり、市民向けの説明会を行ったり、さまざまな方法をとることができるのではないでしょうか。  そこで再々質問ですが、大規模な計画変更の際には、市議会へ報告・説明するべきではないかと考えますが、その点について認識を聞きます。 145 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 146 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 市議会への報告につきましては、毎年度当初の所管委員会において、全体の事業概要、事業の進捗状況や予定等を報告させていただいております。 147 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 148 ◯ 8番(山岸太一君) ところが、先ほど言いました平成30年4月に報告されたものと、その途中で報告が変わってしまっている。では途中の説明をどうするのでしょうかということになってくるのではないでしょうか。  では、(2)、土地利用計画について、1)、公共用地について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。 149 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 150 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 南山東部土地区画整理事業における整理後の公共用地につきましては、当初計画では地区全体面積に対して約31.1%、現計画では約39.8%となっており、約8.7%の公共用地が増となっております。 151 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 152 ◯ 8番(山岸太一君) 約9%の公共用地が増だということであります。  再質問します。種目別の増減の数値とその主な理由について聞きます。 153 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 154 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 道路用地につきましては約0.3%の減、公園緑地につきましては約9.0%の増で、主な理由につきましては、道路計画及び公園緑地計画の変更によるものでございます。 155 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 156 ◯ 8番(山岸太一君) 公共用地として公園緑地がふえているということであります。当初計画では12万7,000平方メートルであった公園緑地が、現在の計画では13万9,000平方メートルで、1万平方メートル以上、公園緑地がふえていますよね。  それでは再々質問ですが、公園緑地の面積がふえた理由について確認いたします。 157 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 158 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 公園緑地につきましては、生態系への配慮、里山的な景観を残す既存の自然林を活用した緑の創出を目指し、保留地を公園緑地に変更したことが主な理由でございます。 159 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 160 ◯ 8番(山岸太一君) 緑の創出のために、保留地を公園緑地に変更したということであります。  では、2)、宅地と保留地について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。 161 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 162 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 南山東部土地区画整理事業における整理後の宅地と保留地につきましては、当初計画では地区全体面積に対して宅地は約30.4%、保留地は約38.5%、現計画では宅地は約30.2%、保留地は約30.0%となっており、宅地は約0.2%減、保留地は約8.5%減となっております。 163 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 164 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問いたします。保留地が減少している理由について聞きます。 165 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 166 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 保留地が減少している理由につきましては、標準価格の見直しにより保留地の平均単価が上昇したため、全体事業に必要な保留地の面積を少なくすることができたものでございます。 167 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 168 ◯ 8番(山岸太一君) なかなか不思議な答弁であります。「保留地の平均単価が上がっています。土地が高く売れるようになりました。だから高く売れるはずの土地は減らしました」という答えになっています。本来なら、単価が上がっているので、当初の予定どおりの面積で土地を売って、ちゃんと収入を確保しましょうとなるはずなのに、わざわざ高く売れるであろうという保留地を手放している。先ほどの答弁では、公園用地にかえたということであります。これは一体どういうことなのかということ、なかなか疑問は尽きないということであります。  では、(3)、支出について、1)、公共施設整備費の築造の部分について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。
    169 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 170 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 道路や公園などの公共施設整備費につきましては、当初計画約93億円に対し、現計画約129億円で、約36億円の増額となっております。 171 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 172 ◯ 8番(山岸太一君) 公共施設の整備費が増額になっているということであります。  では再質問しますが、事項別に事業費の増減とその理由について聞きます。 173 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 174 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 道路築造費につきましては、約59億円の増額で、電線共同溝整備路線の追加や都道読売ランド線トンネルの補助工法の追加、社会情勢の変化に伴う人件費・資機材費の高騰による事業費の増加などが主な理由となっております。また、公園緑地及び調整池施設費につきましては、約23億円の減額で、調整池の構造変更が主な理由でございます。 175 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 176 ◯ 8番(山岸太一君) 事業費の増の理由は、人件費や事業費の増加があるということであります。ここでもう1点、おもしろい答弁をされました。調整池の構造変更ということであります。これは、第5回の事業変更のときに調整池を変更されています。調整池を地下式から掘り込み式へ見直しまして、管理上も含め、調整池をオープン化に変更する、これが第5回事業変更のときにされています。この調整池については単純な話ではありません。なぜなら、根方谷戸・よみうりランド坂の高盛土工事に大きくかかわっています。  東京都の資料の中ではこのようになっています。高盛土工事を進めるために、根方谷戸の保安林の指定を解除しなくてはならない。その審査をする産業労働局が区画整理を管轄する都市整備局に、「都市整備局の基準において、雨水調整池の構造は原則として掘り込み式になっているが、地下式で差し支えないのですか」と聞いています。それに対して都市整備局は、「調整池の構造は、将来施設管理者である稲城市との協議に基づき決定されたもので、地下式の構造で差し支えない」と答えられています。  この間、私も一般質問で確認しています。2016年9月7日の一般質問で「なぜこの調整池は地下式の構造になっているのですか」と聞きましたら、これについては「景観に配慮するとともに、上部を広場として利用できるように地下式としています」といった答弁をされていました。  このように東京都も稲城市も、地下式の調整池の必要性について、かなり堂々と述べられています。ところが、今回、あっさりと掘り込み式に変更されています。これはなぜなのかということです。ちなみに、支出を見ると、当初計画で、地下式の調整池3カ所で35億1,000万円の工事費。しかし、現在の計画では、掘り込み式調整池4カ所で12億5,000万円となっています。  それでは確認します。再々質問ですが、調整池を地下式から掘り込み式に変更した理由について聞きます。 177 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 178 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 調整池につきましては、都市防災機能の強化、安全性を確保しつつ、将来的なメンテナンス費用も含め、事業費削減のため変更したものでございます。 179 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 180 ◯ 8番(山岸太一君) 事業費削減のために、あれだけ堂々と頑張って地下式だと言われていた調整池を掘り込み式にかえられたということであります。  では、2)、第2条第2項該当事業(上水道・下水道・防災施設等)費について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。 181 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 182 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 上下水道などの土地区画整理法第2条第2項該当事業費につきましては、当初計画約63億円に対し、現計画約41億円で、約22億円の減額となっております。 183 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 184 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。事項別に事業費の増減とその理由について聞きます。また、組合と事業者が結んでいる協定の内容について聞きたいと思います。 185 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 186 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 上水道の事業費につきましては、約12億円の減額で、地区内の排水方式の変更などによるものでございます。ガス施設の事業費につきましては、約10億円の減額で、各企業者との協議により負担額が減ったものでございます。また、協定につきましては、組合と各企業者が費用負担等について協定を締結しているものでございます。 187 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 188 ◯ 8番(山岸太一君) 事業者と協議して、工事の負担金を一部減らしてもらっているということであります。  では、3)、整地費について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。 189 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 190 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 整地費につきましては、当初計画約97億円に対し、現計画約201億円で、約104億円の増額となっております。 191 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 192 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問いたします。当初計画97億円が今201億円にまでなっています。増額となっている理由について聞きます。また、これは当初計画よりも急増しているのではないかと考えます。その点について認識を聞きます。 193 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 194 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 増額の理由につきましては、地盤改良の追加、高盛土関連対策費の追加、仮設防災対策費の増額などによるものでございます。また、整地費の増加につきましては、高盛土関連対策費の追加や仮設防災対策費の増額など、安全・安心なまちづくりに努めている結果であると認識しております。 195 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 196 ◯ 8番(山岸太一君) これは一つ指摘したいのは、そんなにお金がかかるのなら、高盛土工事をやるものではないということであります。当初計画から2倍の100億円増ですよ。「いやあ、工事費がふえてしまいまして」といったレベルではないわけですよ。幾ら何でも100億円増、当初の2倍の工事費、これをそのまま認めて事業計画を変更していっていいのでしょうか。これは何かあったときに本当に市の責任が問われるのではないでしょうか。工事費の増加について、後ほどもう一回確認したいと思います。  4)、支出全体について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。 197 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 198 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 支出全体の事業費につきましては、当初計画約402億円に対し、現計画約535億円で、約133億円の増額となっております。 199 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 200 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問いたします。当初計画よりも支出が大幅にふえていると考えます。その点について認識を聞きます。 201 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 202 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 事業費の増加につきましては、事業を具体的に進めていく中で、当初計画では想定し得なかったことに対する費用がそのときどきで発生し、対応が必要となったものと考えております。 203 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 204 ◯ 8番(山岸太一君) それは、計画を進めていれば、いろいろ起きると思います。けれども、いろいろ起きたときにどういう対応をとるかということではないでしょうか。工事の規模や内容を変えずに費用だけどんどんふやしていくのか、それとも適正な費用にするために工事の内容を見直していくのか、そういった点が問われていくのではないでしょうか。先ほど調整池の構造を変えて工事費を削減したということもありました。そういうことも含めて、もっとこれからやっていく必要があるのではないでしょうか。今、市に求められているのは、いけいけどんどんで組合と一緒になって進めていくということではなく、冷静な立場で監督して、場合によっては工事の規模の見直しも含め、支出増にストップをかけていくことではないでしょうか。  では、(4)、収入についてです。1)、国・都・市補助金について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。 205 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 206 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 南山東部土地区画整理事業における補助金につきましては、当初計画として、東京都補助金が約48億円、稲城市補助金が約20億円となっております。現計画では、東京都補助金が約136億円、稲城市補助金が約26億円となっており、全体で約94億円の増額となっております。 207 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 208 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。都補助金の増額の理由、それから市補助金の増額の理由について聞きます。 209 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 210 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 都補助金の増額の理由につきましては、補助金対象となる道路や公園緑地面積及び事業費の増、電線共同溝に対する補助枠の拡充などによるものでございます。市補助金の増額の理由につきましては、補助金の基準となる総事業費が上がったことによるものでございます。 211 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 212 ◯ 8番(山岸太一君) これは、市補助金についてどう考えるかです。稲城市土地区画整理事業補助規則では、補助額は当該事業費の5%を限度とするとなっています。必ず5%まで出さないといけないとはなっていないわけです。当初20億円と補助額を決めたわけで、それを増額するには、それが必要だという理由や目的についてちゃんと議論がされたのか、それが適正かどうかをチェックされたのか、そういったことが問われているのではないでしょうか。先ほど言いました、ちょうど1年前の建設環境委員会の資料では、もう去年1年間で補助額が100%支給済みとなる予定であった。それが、途中で計画が変更され、補助額が増額され、予算の中には2019年度分の補助額が書いてあるけれども、補助額総額がこうやってふえましたという説明がほとんどされていないということです。これはちょっと丁寧さを欠いていると言われてもいたし方ないのではないでしょうか。  再々質問です。今回の補助額の増額はどういった目的や理由で行われたのか、それについて聞きます。また、こういった補助額の総額を増額する場合には、ちゃんと市議会へ内容を報告・説明するべきではないかと考えます。その点について認識を聞きます。 213 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 214 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 補助金増額の目的や理由につきましては、事業を円滑に進めるため、収入を確保したものでございます。また、議会への報告につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 215 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 216 ◯ 8番(山岸太一君) では、2)、保留地処分金について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。 217 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 218 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 保留地処分金につきましては、当初計画約334億円に対し、現計画約373億円で、約39億円の増額となっております。 219 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 220 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。2012年度から2018年度までの保留地の処分実績、年度別の面積、総額、単価について聞きます。2019年度から2024年度までの保留地の処分予定について、年度別の面積、総額、単価について聞きます。最後に、保留地の処分について、市民や組合員から出されている声について聞きます。 221 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 222 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 保留地の処分実績につきましては、2012年度は処分面積約4万3,000平方メートル、総額約43億8,000万円、平米単価約10万円、2013年度は処分面積約2万6,000平方メートル、総額約35億6,000万円、平米単価約14万円、2014年度は処分面積約1,100平方メートル、総額約1億4,000万円、平米単価約13万円、2015年度は処分面積約3万4,000平方メートル、総額約34億4,000万円、平米単価約10万円、2016年度は処分面積約600平方メートル、総額約1億円、平米単価約16万円、2017年度は処分面積約200平方メートル、総額約3,000万円、平米単価約15万円、2018年度は、総代会の決算審議に諮っていないことから、事業計画ベースで処分面積約1万9,000平方メートル、総額約30億9,000万円、平米単価約17万円となっております。  保留地の処分予定につきましては、2019年度は処分面積約2万平方メートル、総額約32億3,000万円、平米単価約16万円、2020年度は処分面積約1万7,000平方メートル、総額約29億4,000万円、平米単価約17万円、2021年度は処分面積約6万平方メートル、総額97億3,000万円、平米単価約16万円、2022年度は処分面積約2,000平方メートル、総額約3億2,000万円、平米単価約20万円、2023年度は処分面積約1万7,000平方メートル、総額約28億円、平米単価約17万円、2024年度は処分面積約2万3,000平方メートル、総額約35億3,000万円、平米単価約15万円となっております。  また、保留地の処分に関して出されている声につきましては、平成30年8月5日の総代会において、組合から保留地処分計画について御質問があったと認識しております。 223 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 224 ◯ 8番(山岸太一君) そうですね。今、答弁にありました。去年の夏に行われた組合の総代会で、総代さんからこういう意見が出ています。「この事業計画では、平成34年以降も保留地売却の計画があり、地権者が賦課金を支払うようになっては困るので、保留地処分が予定どおり進まない場合の対策は検討しているのか。理事、事務局、コンサルタントは保留地処分に責任を持ってほしい」という切実な声が地権者の組合員の方から出されています。本当にそうだと思います。今の答弁ですと、2012年から2017年の6年間で処分した保留地の処分金が総額で116億円、単価は13万円です。ところが、2018年から2024年までの間に処分すべき保留地の処分金が256億円、単価は16万円から17万円、ずっと単価が高どまりしているといった状況になります。本当にこれで保留地処分ができるのでしょうか。ジャイアンツタウン計画など、一定の根拠はあるかもしれません。それにしたってこれは相当むちゃな計画ではないでしょうか。  そこで再々質問します。この間の議会答弁などで、南山地区の保留地については、野村不動産やダイワハウスなど、引受企業が決定していますといったことが答弁されてきました。保留地処分については、全ての土地で引受企業が決まっているということなのか、それとも組合が引受先を今募集している状況なのか。その点も含め、今後の保留地処分はどのように進めようとしているのか、この点について聞きます。 225 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 226 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 保留地につきましては、事業協力企業である野村不動産に売却する保留地や、組合が直接販売する保留地がございます。今後の予定といたしましては、事業計画に基づき、計画的な保留地処分を実施していくと組合より伺っております。 227 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 228 ◯ 8番(山岸太一君) では、3)、収入全体について、当初計画と現計画の違いについて聞きます。 229 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 230 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 収入全体につきましては、当初計画約402億円に対し、現計画約535億円で、約133億円の増額となっております。 231 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 232 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。収入計画が破綻しないように、これは監督していく必要があると思います。その点について認識を聞きます。 233 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 234 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 事業を円滑に進めるためには、収入の確保が大きな要素であると認識しております。保留地処分が早期に図られるよう指導するなど、引き続き注視してまいります。 235 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 236 ◯ 8番(山岸太一君) では、(5)、今後の見通しについてです。1)、工事費用が増加し続けていることについて認識を聞きます。 237 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 238 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 事業費の増加につきましては、事業を具体的に進めていく中で、当初計画では想定し得なかったことに対する費用がそのときどきで発生し、対応が必要となったものと考えております。事業費が増加することは、組合事業の採算性にも大きく影響するものであり、市といたしましても引き続き注視してまいります。 239 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 240 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。工事費用の増について、市民や組合員から出されている声について聞きます。そして、費用の抜本的な抑制を行うべきと考えます。その点について認識を聞きます。 241 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 242 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 事業計画変更の縦覧時などにおける工事費用の増加に対する市民や組合員からの意見は特にございません。また、費用の抑制につきましては、さきにお答えしたとおり、当初計画では想定し得なかったことに対する対応が必要になったことにより事業費が増加しておりますが、その中でも、組合においては事業費の削減に努めていると認識しております。 243 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 244 ◯ 8番(山岸太一君) 市民や組合員から意見はないということです。本当にそうなのでしょうか。手元に平成28年12月17日に行われた組合の総代会の議事録があります。ここに何と書かれているか。総代意見、「この事業計画では工事費が増加している現状を反映しているようだが、今後も工事費が上がると思われるので、その対策はあるのか」。そういった声が出されています。しかも、これは組合員です。その組合の総代会ではっきりと、「工事費が上がるのではないですか。どうするのですか」と聞かれている。そのとき組合は何と答えているか。「無駄のある工事を減らし、工事費削減に取り組む予定である」、このように答えています。これは第5回変更時の答えです。このときの事業規模は476億円、ちなみに整地費は189億円です。ところが、この第5回計画から現状の第6回計画に変更されたとき、事業規模は535億円になり、50億円以上ふえている。整地費も201億円になり、11億円以上も増額になっています。削減どころではないという話であります。これをどう考えるかということです。実際に組合員からも、工事費がふえ続けていることへの懸念が出されている。組合も工事費を削減すると答えているのに、それがそのとおりになっていないということです。本当にこのまま工事費だけ膨張し続けていっていいのでしょうか。私は本当に心配でなりません。  再々質問です。このように、組合員から工事費がふえていくことへの心配の声が出され、組合も工事費削減を約束している。しかし、実際には工事費がふえ続けている。このことについて市としてどのように考えているのか、認識を再度聞きます。 245 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 246 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 繰り返しになりますが、事業費の増加につきましては、当初計画では想定し得なかったことに対する対応が必要になったことによるものと認識しております。 247 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 248 ◯ 8番(山岸太一君) では、2)、南山東部土地区画整理事業へこれ以上の税金投入を行うべきではないと考えます。市長の認識を聞きます。 249 ◯ 議長(渡辺 力君) 市長。 250 ◯ 市長(高橋勝浩君) 事業費につきましては、事業はおおむねの完成形が見えてきている段階であり、現時点では今後大きく変更となる要素はないものと認識しております。なお、組合土地区画整理事業に対する補助につきましては、稲城市土地区画整理事業補助規則に基づき、適正に対応してまいります。 251 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 252 ◯ 8番(山岸太一君) 今の答弁は本当に重いと思います。これ以上大きな変更はないと言われた。これが本当にそのとおりで済むのかということであります。何よりも、市民や地権者にこれ以上の負担を負わせてはならないと私は考えます。それからもう一つ、保留地を処分しなければいけない、売却しなければいけない。だからといって、何だかわからないところに土地を売るなどということは、それこそやってはならないと思います。稲城市民憲章にあります「太陽と緑をたいせつにし、土の香りのあるまち」、これにふさわしい南山のまちづくりが本当に求められるのではないでしょうか。そのために必要なのは、積極的に情報を明らかにすることです。私一人でも調べればこれだけいろいろ出てくるわけです。隠すようなつもりなどは全くないということは当然わかります。しかし、もっと積極的に情報を明らかにし、議会に対して、市民に対して、そして批判に対して謙虚に耳を傾ける。それが市として説明責任を果たしているということになるのではないでしょうか。今回の質問では、まず今の南山の計画の実態がどうなっているのか、それについて市はどう思っているのか、この点についてちゃんと確認していくという意味で質問をしてきました。何よりも、保留地処分を今後どうしていくのか、それから工事費用をどうしていくのか、本当に大きな課題になっています。今後もこの南山の区画整理事業については継続して取り上げていきたいということを述べて、次に進みたいと思います。 253 ◯ 議長(渡辺 力君) 暫時休憩いたします。                                午前10時49分 休憩
      ─────────────────────────────────────────                                午前11時5分 開議 254 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山岸君。 255 ◯ 8番(山岸太一君) では、大項目の6番、iバスの増便・路線増によりまちの中を気軽に行き来できるまちづくりの実現についてです。  iバスについて、「ダイヤをふやしてほしい」、「路線を改善してほしい」と、たくさんの市民の声が寄せられています。iバスのさらなる充実を求める立場から質問します。  (1)、利用状況について、1)、iバスの直近の月別の乗車実績(コース別)と前年同月の乗車実績(コース別)及びそれに対する認識について聞きます。 256 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 257 ◯ 都市建設部長(久家 康君) iバスの平成31年4月の乗車実績につきましては、Aコース、市内循環路線・右回りが1万4,258人、Bコース、市内循環路線・左回りが1万5,822人、Cコース、平尾・南多摩駅路線が1万258人、D・Eコース、南多摩駅・よみうりランド路線が3,270人、合計4万3,608人となっております。前年同月の乗車実績につきましては、Aコース1万3,667人、Bコース1万4,850人、Cコース9,634人、D・Eコース2,863人、合計4万1,014人となっております。  また、市の認識といたしましては、令和元年5月30日の建設環境委員会に御報告したとおり、平成30年度の年間乗車人数が運行開始以降初めて50万人を超え、52万6,024人となったことから、路線が市民生活に定着してきており、さらに路線の周知も進んだものと認識しております。 258 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 259 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問いたします。年間の乗客数が52万人を超えたということであります。iバスはもう市民生活に欠かせない大事な公共交通になっていると考えます。その点について認識を聞きます。 260 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 261 ◯ 都市建設部長(久家 康君) iバスは、路線バスを補完し、交通不便地域を解消することや、交通弱者の社会参加を促進することなどを目的に運行しております。さきにお答えしたとおり、乗車人数が52万人を超え、重要な公共交通の一つであると認識しております。 262 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 263 ◯ 8番(山岸太一君) 重要な公共交通機関であるということであります。  では、(2)、平成25年10月2日付「公共交通のあり方に関する提言書」についてです。  1)、この提言書のつくられた経緯、それからその位置づけについて聞きます。 264 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 265 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 「稲城市の公共交通のあり方に関する提言書」は、バス利用者である市民代表の方を初め、学識経験者やバス事業者、関係行政機関による稲城市地域公共交通検討協議会が、JR南武線連続立体交差事業や都市基盤整備事業によるまちづくりの進捗に伴い、公共交通サービスの充実に向け、見直し方針を検討したものであり、稲城市のバス公共交通のあり方として位置づけられていると認識しております。 266 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 267 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。この提言書の中身を具体化し、さらに前進させていくということが求められると考えます。その点について認識を聞きます。 268 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 269 ◯ 都市建設部長(久家 康君) この提言書は、iバス第II期見直しの際に、この提言書の内容を踏まえ、市内の都市基盤整備の進捗状況に合わせ、新たにバス公共交通の見直し方針・見直し条件を稲城市地域公共交通会議にて改正しております。第II期見直しでは、この新たな見直し方針・見直し条件に基づき、市内公共交通の利便性の向上を図っております。 270 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 271 ◯ 8番(山岸太一君) 提言書に沿いながら、さらに新たな見直し方針もつけ加えながら運営されているということであります。  では、2)、第III期見直しについて認識を聞きます。 272 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 273 ◯ 都市建設部長(久家 康君) iバス路線の第III期見直しにつきましては、南山東部地区を初めとする土地区画整理事業や都市計画道路などの都市基盤整備の進捗状況に合わせ、稲城市地域公共交通会議において検討することとしております。 274 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 275 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。提言書の中で提言されています、おおむね5年を一定期間として改善に向けて検討する、このことについて具体化していくことが必要ではないかと考えます。この点について認識を聞きます。 276 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 277 ◯ 都市建設部長(久家 康君) iバスの第III期見直しにつきましては、おおむね5年という期間にとらわれず、南山東部地区や小田良地区、上平尾地区などの事業進捗に合わせ、まずバス事業者に路線バスの運行を要請し、次に路線バスを補完するiバスの運行を稲城市地域公共交通会議にて検討してまいります。 278 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 279 ◯ 8番(山岸太一君) 南山や小田良の開発に一定のめどが立たなければということもあると思います。ただ、その前の段階であったとしても、既存の路線の充実、便数の増加など、実施できる改善は行っていくべきではないかと思います。この点については引き続き求めていきたいと思います。  では、(3)、ダイヤの増便、路線の拡充についてです。1)、始発と終発の基本的な考え方について聞きます。 280 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 281 ◯ 都市建設部長(久家 康君) iバスのダイヤ作成につきましては、稲城市地域公共交通会議にて協議を行い、稲城市立病院の診療受付開始時刻に合わせて運行することを基本に、始発と終発時間を決定しております。 282 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 283 ◯ 8番(山岸太一君) 病院の診療時間に合わせて始発と終発を決めているということであります。  では、再質問します。提言書の中にありますiバスの基本方針・運行方針の中で、運行時間をどのように定めているのか、聞きます。それに対する認識も聞きたいと思います。 284 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 285 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 「稲城市の公共交通のあり方に関する提言書」では、運行時間について、「始発及び終着の時間を多様な生活スタイルに対応した運行時間とすること」とされており、この提言書に基づき、稲城市地域公共交通会議において検討するべきと認識しております。 286 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 287 ◯ 8番(山岸太一君) そうですよね。多様なライフスタイルに合わせて始発・終発を考えてほしいということであります。そういった意味では、さまざまな形で今iバスも使われているということです。それこそ通勤や通学で使われている方もいらっしゃいます。そういった方にも合わせた始発や終発のあり方というのも考えていく必要があるのではないでしょうか。引き続き利用者の声を聞いていくということが何よりも求められているということです。  では、2)、D・Eコースの位置づけについて聞きます。 288 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 289 ◯ 都市建設部長(久家 康君) D・Eコースにつきましては、第II期見直しの際に稲城市地域公共交通会議にて定められたiバスの見直し方針に基づき、押立地域などの路線バスが運行していない区間を路線バスの補完として運行するコースとして、交通不便地域の解消や市立病院へのアクセス向上を図る路線として位置づけております。 290 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 291 ◯ 8番(山岸太一君) では再質問します。D・Eコースの運行間隔、そしてそれに対する認識について聞きます。 292 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 293 ◯ 都市建設部長(久家 康君) D・Eコースにつきましては、バス車両1台で運行しており、他のコースに比べ運行間隔が長くなっておりますが、令和元年5月30日の建設環境委員会で御報告したとおり、Eコース、南多摩駅・よみうりランド路線につきましては、平成30年度の乗車実績が前年度比最高の1.26倍になっており、路線が周知され、市民生活に定着してきたものと認識しております。 294 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 295 ◯ 8番(山岸太一君) iバスの基本方針の中では60分に1本と定められているのですが、このD・Eコースについてはそのようになっていない。当然、1台で運行している以上、そこには限度があるというところであります。そういった意味では、ここについてもまだまだ再度のさらなる改善は本当に求められているのではないかなと思います。  では、3)、ダイヤの増便について認識を聞きます。 296 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 297 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 現在運行しているiバス路線は、第II期見直しにおいて、iバス車両を1台増車し、稲城市地域公共交通会議にて平成27年度に決定されたiバスの見直し方針に基づき運行されているもので、現時点ではさらなる増便は考えておりません。 298 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 299 ◯ 8番(山岸太一君) 再質問します。現時点では、まだ台の増便は考えていないということです。しかし、今後も市民や利用者の声を聞いて、さらに利用しやすいiバスにしていくことは本当に求められていると考えます。その点について認識を聞きます。 300 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 301 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 市民・利用者の声につきましては、これまでにも稲城市地域公共交通会議の部会である市民代表者合同検討会で御意見を伺ってきております。また、市政への提案や市ホームページなどからの御意見やお問い合わせなど、さまざまな手法にて広く市民・利用者の声をお伺いしております。今後も引き続き、広く市民・利用者の声を聞きながら、利用しやすいiバスの運行に取り組んでまいりたいと考えております。 302 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 303 ◯ 8番(山岸太一君) 広く市民・利用者の声を聞いて、利用しやすいiバスにしていくといった認識を持たれているということであります。それは本当に大事ではないかなと思います。  その上で、最後に、東京都に対してさらなる財政支援の拡充を求めるべきだと考えますが、認識について聞きます。 304 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 305 ◯ 都市建設部長(久家 康君) iバスの運行に係る財政支援につきましては、東京都市長会から東京都予算編成に対する要望事項として、地域交通バスの運行維持に関する支援を継続して要望しております。 306 ◯ 議長(渡辺 力君) 山岸君。 307 ◯ 8番(山岸太一君) 重要なのは、こういったiバスのようなミニバスについて、市単独でやっていくというのは相当困難であるということであります。先ほどのD・Eコースでも、バス1台で回すから、どうしてもああやって運行間隔が長くならざるを得ない。これは、バスの台数もふやして、そうすることで路線の充実、ダイヤの改善が本当に実現していくのではないか。そのためには、東京都もしっかりと財政支援をしていくということが本当に求められていくと思います。市自身もそういう立場に立っている、市長会でもそういったことが出されているということであります。引き続きiバスの改善を行って、市民の足としてさらに利用しやすいiバスにしていくということが求められていくのではないかと思います。私たち日本共産党も、これからも市民の皆さんの声を聞いて、利用しやすいiバスにしていく、そして多くの人が気軽に行き来できるまちにしていく、このことを求めていきたいと思います。  以上で本議会における私、山岸太一の一般質問を終わります。ありがとうございました。 308 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、8番、山岸太一君の一般質問は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 309 ◯ 議長(渡辺 力君) 通告の2番、いそむらあきこさんの一般質問を許します。いそむらあきこさん。 310 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 通告番号2番、生活者ネット・立憲民主・育むいなぎの会のいそむらあきこです。通告に従いまして、大項目4点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  項目番号1番、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律について。  (1)、昨年の西日本豪雨災害も含め、近年、土砂災害の発生が多くなっているように感じます。土砂災害は、発生すると激甚かつ悲惨な災害となります。このような自然災害から市民の生命を守ることは大変重要な施策だと考えます。そこで、市内における「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」──通称「土砂災害防止法」に関する調査内容等についてお伺いいたします。 311 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 312 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、東京都が指定をするために行った調査の内容につきましては、平成28年9月から平成30年3月末日までに、2,500分の1三次元地形図により机上抽出し、急傾斜地の上下左右端や高低差、斜度などの諸条件を特定する現地確認を行ったと伺っております。 313 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 314 ◯ 1番(いそむらあきこ君) (2)、稲城市内における土砂災害警戒区域等の指定状況はどのようになっているか、土石流、急傾斜地崩壊、地すべりの現象ごとにお伺いいたします。また、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域ごとに、箇所数と関係戸数をお伺いいたします。 315 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 316 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 東京都が指定した土砂災害警戒区域等の指定状況につきましては、土石流の区分は5カ所、急傾斜地の崩壊の区分は275カ所で、地すべりの区分はございません。また、土砂災害警戒区域が280カ所で、うち土砂災害特別警戒区域は223カ所、関係戸数は2,099戸でございます。 317 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 318 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。指定箇所が2,099戸あるとのことでございますが、居住者の情報、例えば逃げおくれやすい乳幼児や高齢者の方がいるなど、細部まで情報を把握されているのか、お伺いいたします。 319 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 320 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 土砂災害警戒区域等の関係戸数の情報として、避難の対象となる世帯数及び人数は把握しております。乳幼児・高齢者別での情報把握ではなく、みずから避難できないなど、避難行動要支援者として登録されている方の状況は把握しております。 321 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 322 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 避難行動要支援者は当然のことながら、乳幼児や高齢者の方、特に逃げおくれやすい方も引き続き把握しながら、自主防災組織との連携をお願いいたします。  続きまして、(3)、土砂災害防止法第8条によると、土砂災害警戒区域が指定された場合、市町村地域防災計画において、当該警戒区域ごとに、重要な事項について定めることになっています。具体的には、1)、土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報または警戒の発令及び伝達方法、2)、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路、3)、土砂災害に関する避難訓練、4)、区域内に社会福祉施設、医療施設、その他防災上配慮を要する施設がある場合……。 323 ◯ 議長(渡辺 力君) 暫時休憩いたします。                                午前11時21分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前11時22分 開議 324 ◯ 議長(渡辺 力君) 再開いたします。  いそむらさん。 325 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 失礼いたしました。4)から読み直します。  4)、区域内に社会福祉施設、医療施設、その他防災上配慮を要する施設がある場合、これらの施設の名称及び所在地、5)、救助に関する事項等を住民に周知させるため、これらに関する情報を記載した印刷物等の作成を行うことになっていますが、稲城市においてはどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 326 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 327 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 市の取り組みにつきましては、警戒避難体制の整備として、土砂災害に関する情報の収集や避難情報の発令などの伝達に関する事項を明確にするとともに、土砂災害に関する指定避難所、避難訓練の実施、土砂災害警戒区域等の要配慮者施設の名称や所在地などを含めた稲城市避難勧告等に関するガイドラインを改正し、現在、自主防災組織への配布や市ホームページの掲載作業を行い、周知に努めております。また、土砂災害警戒区域等や指定避難所、防災情報の収集などを掲載したいなぎ防災マップを更新し、全戸配布することとしております。 328 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 329 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。土砂災害警戒区域等や指定避難場所、防災情報の収集等を更新したいなぎ防災マップを全戸配布されるとのことではございますが、いつからいつまでに配布予定なのか、また配布だけでは土砂災害警戒区域等の周知を徹底させるには不十分だと考えますが、ほかに何か取り組みをされる予定があるのか、お伺いいたします。
    330 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 331 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) いなぎ防災マップについては、年内に配布を完了する予定としております。また、土砂災害警戒区域等の周知につきましては、東京都が指定時に関係者に対して個別通知や説明会を開催し、周知に努めたと伺っておりますが、いなぎ防災マップの配布とあわせ、自主防災組織等に活用方法などに関する周知に努めてまいります。 332 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 333 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 自主防災組織からさらに地域住民に周知ができるよう、防災マップの配布とあわせまして御検討いただければと思います。  続きまして、(4)、都市計画法施行規則第23条第1項では、岩以外の土質の切土のり面について、勾配が35度以下の場合、擁壁がなくてもいいとされていますが、土砂災害防止法では、それより緩い30度以上5メートル以上の高さののり面の場合、土砂災害警戒区域等に指定されることとなると聞いています。1)、法律が違うとはいえ、居住者にとっては理解しにくい話のように思いますが、稲城市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 334 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 335 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進することを目的としております。一方、都市計画法施行規則を初め、切土や盛土など、土地の形質を変更する場合には、さまざまな法律が定められており、これらの法に定める基準にのっとった安全な造成行為が求められているものでございます。このように、元来、法の趣旨が異なるものであるとはいえ、その基準が異なることで、市民の方々に無用な不安が生じかねないことが懸念されることから、土砂災害特別警戒区域等の指定を行う東京都に対し、指定に際しては柔軟な調整を図ることを市長みずから都知事に申し入れを行っております。 336 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 337 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。市長みずから都知事に申し入れを行っていただいているようではございますが、いつごろどのような形式でどういった内容の申し入れをしていただいているのか、お伺いいたします。 338 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 339 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 市長みずから都知事に申し入れを行ったことにつきましては、平成31年2月4日、知事と市町村長との意見交換会において、土砂災害警戒区域等の指定に関する意見照会として、平成31年1月17日に都知事に対して回答した宅造法等の各種法令との調整を図ること、多摩ニュータウン地域等の大規模開発事業地区における土砂災害特別警戒区域の指定の解除または保留、東京都独自の助成制度の創設、相談窓口の設置や説明会を継続して実施することについて、市長が直接都知事に申し入れを行ったものでございます。 340 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 341 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 2)、稲城市内の多摩ニュータウン等の既開発区域についてはどのような状況か、お伺いいたします。 342 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 343 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 多摩ニュータウン地区等の既成開発区域につきましては、都市計画法及び宅地造成等規制法などによる許可書類が確認できた箇所は、土砂災害特別警戒区域の指定を保留していると東京都より伺っております。 344 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 345 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。指定が保留となっている箇所数と、いつまでそれが保留となるのか、また、保留となっていることで何か問題が生じないのか、お伺いいたします。 346 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 347 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 指定の保留につきましては、東京都に確認したところ、宅地造成等規制法などの許可に基づく造成区域について、切土造成斜面外からの崖崩れのおそれのないことや、造成区域が健全であることが確認された場合に、土砂災害特別警戒区域の指定が保留されており、現在、市内において19カ所が保留されております。また、大きな変化が生じない限り、保留のままとすると東京都より伺っております。 348 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 349 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再々質問いたします。多摩ニュータウン地区等の大規模開発事業地区における土砂災害特別警戒区域等の指定にて、現状でも安全であることが確認でき次第、土砂災害特別警戒区域の指定解除保留の検討の申し入れを行っていただいているようですが、今後の市としての対応をお伺いいたします。 350 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 351 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 東京都による土砂災害警戒区域等の指定につきましては、おおむね5年ごとに調査を実施すると伺っておりますので、指定や保留につきましては十分な検討を行っていただくよう、引き続き東京都に要請してまいります。 352 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 353 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 3)、南山東部土地区画整理事業等、現在施行中の開発地はどのような状況か、お伺いいたします。 354 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 355 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 南山東部地区などの現在施行中の開発区域につきましては、造成が完了した一部の箇所を除き、調査を保留していると東京都より伺っております。 356 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 357 ◯ 1番(いそむらあきこ君) (5)、土砂災害特別警戒区域については、適切な土砂災害対策がとられた場合には解除ができると聞いています。近年、激甚な土砂災害が頻発している中、居住している市民の方々は、雨が降るたびに避難のことを考えなくてはいけません。人命にかかわる災害が発生する前に、一日も早く警戒区域を解消していただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 358 ◯ 議長(渡辺 力君) 消防本部消防長。 359 ◯ 消防本部消防長(田中誠一君) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の趣旨は、集中豪雨などにより大規模な土砂災害が全国各地で発生していることから、土砂災害から市民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備などの避難対策を推進するものでございます。 360 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 361 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。法律の趣旨がソフト対策であることは理解いたしましたが、生命にもかかわることであり、ハード対策も必要だと考えます。ソフト対策と並行してハード対策も、東京都に働きかけをし、実施していただけないのか、お伺いいたします。 362 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 363 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律では、土砂災害特別警戒区域において特定の開発行為や建築を行う際には、行為を行う者が、安全を確保するために必要な技術的基準に従い、必要な措置を講じることとなっております。繰り返しとなりますが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進することを目的としております。 364 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 365 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 繰り返しとはなりますが、土砂災害防止法の法律の趣旨がソフト対策であることは重々承知しておりますが、生命にかかわる危険な居住区域があるのであれば、並行してハード対策も進めていくべきだと思います。  また、今月より、内閣府の行動指針に基づき、市町村も避難勧告や避難指示にレベルをつけ発表することにより、レベル4だと土砂災害警戒情報などで全住民に避難を求めるなど、危険度がわかりやすくなることで、豪雨災害時の逃げおくれ防止につながるかと思います。  また、昨日の読売新聞には、瑞穂町で災害時の情報発信と地図の提供に関し、IT大手のヤフーと住宅地図製作のゼンリンとが協力を結んだとの掲載がありました。稲城市においても、ソフト対策、ハード対策ともに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、項目番号2番、子育て支援についてです。  (1)、今年度、幼児教育無償化が予定されており、また稲城市内の保育園の増設も進んでいるかと思います。子供の預け先の選択肢がふえる一方で、保育園等に行かない、または幼稚園に通う前の家庭内育児についての支援にも今まで以上に取り組んでいかなければいけないと考えます。そこで、今年度の家庭内育児に対する支援について市の取り組みをお伺いいたします。 366 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 367 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 家庭内育児の子育て支援につきましては、子ども家庭支援センターでは、乳幼児及びその保護者が相互交流を行う場として、月曜日から金曜日の午前10時から午後3時までの時間であそびの広場を実施し、各児童館・iプラザ・大丸地区会館では、各施設で毎月1、2回、午前9時30分から11時50分までの時間で出張あそびの広場を実施しております。また、私立認可保育園7園では子育てひろば事業を実施し、公民館では市内各館において乳幼児向けの事業を実施し、保健センターでは育児等に関する相談事業を実施しております。 368 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 369 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。今年度新たに始まった家庭内育児向けの事業があれば、教えてください。また、今後、出張あそびの広場の回数をふやしていただけないのか、お伺いいたします。 370 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 371 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 平成31年度から新たに始まった事業につきましては、これまで7園で実施しておりました子育てひろば事業は、新たに2園で実施する予定でございます。また、出張あそびの広場の回数をふやすことにつきましては、場所及び人員体制等を含め、今後研究してまいります。 372 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 373 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 子ども家庭支援センターが遠い方にとっては、身近な児童館でひろば事業をやってくださることは、大変参加しやすいと思いますので、今後ぜひ出張あそびの広場の回数をふやしていただきたく思います。  続きまして、(2)、子ども家庭支援センターが、年齢により曜日や時間が決まっており、利用しづらいとの声を聞いています。市の見解をお伺いいたします。 374 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 375 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 子ども家庭支援センターが実施するあそびの広場につきましては、同じ年齢の子供を持つ保護者及び乳幼児が親子で交流し、子育てに関する相談及び情報共有を行うことができるように、曜日別に利用時間・対象年齢を分け、実施しております。 376 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 377 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。直近年度の歳児別の利用者数をお伺いいたします。 378 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 379 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 直近年度の歳児別の利用者数につきましては、平成29年度の実績といたしまして、延べ人数でゼロ歳児が1,304人、1歳児が1,479人、2歳児が535人、3歳児以上が268人でございます。 380 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 381 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 2・3歳児になると、体をたくさん動かすため、お部屋ではなくて外で遊ぶ子がふえているので、ぐっと利用する人数が減ることが考えられます。また、2歳から育休が明けて保育園に通うお子さんも多いからだと思います。実際に、2歳の子供を持つお母さんが、4月になり、せっかくお友達になった子が保育園に行ってしまって、これから平日に遊ぶ相手がいなくなってしまい、来年までのプレ保育に通うまでがちょっと不安だという声が届いております。また、3歳になると、プレ幼稚園に通う子もふえるため、利用者数もさらに少なく、平均すると1日当たり2、3人の利用者数になると思います。現在、2歳児は木曜日の1日のみ、3歳児は水曜日の午前中と金曜日の午後の2日間の利用となっておりますので、一度利用される保護者の方にお話やアンケートをとりながら、歳児別の日時の変更を検討されてもいいのではないかと思います。ほかの多くの自治体では歳児別の利用制限なく利用可能なため、どうしても稲城市の子ども家庭支援センターは利用しづらいとの声を聞いていますので、少しでも効率よく、たくさんの方が利用しやすくなるように御検討をお願いいたします。  続きまして、(3)、子育てサポーターについて、現在の登録者数、活動内容についてお伺いいたします。 382 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 383 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 子育てサポーターの登録者数につきましては、平成31年4月1日現在87人でございます。活動内容につきましては、児童館5カ所及びiプラザにおいて、各施設で8月を除き月1回、子育てサポーターの日として、サポーターが、折り紙や手遊びなどのプログラムを通して、親子で一緒に楽しみ、親同士の交流が深まる場所を提供しております。 384 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 385 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。出張あそびの広場と子育てサポーターの日の事業の内容についてお伺いいたします。 386 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 387 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 事業内容につきましては、どちらも変わりはございません。なお、子育てサポーターの構成につきましては、活動場所ごとにメンバー登録し、それぞれの事業を行っております。 388 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 389 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 出張あそびの広場と同様に、身近な児童館でやってくださるので、大変好評ですので、子育てサポーターさんの力をおかりしながら、ぜひ回数をふやしていただければ大変ありがたく思います。  続きまして、2)、子育てサポーターをふやすための取り組みについてお伺いいたします。 390 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 391 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 子育てサポーターをふやすための取り組みにつきましては、子育てサポーター養成講座を実施し、講座受講後は子育てサポーターに登録していただくよう呼びかけを行っております。 392 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 393 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 3)、児童館に子育てサポーターを配置することで、孤立育児の防止につながると考えます。市の見解をお伺いいたします。 394 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 395 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 子育てサポーターにつきましては、養成講座を修了した市民がボランティアとして児童館等を拠点に活動しております。 396 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 397 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。子ども家庭支援センターは、地域によっては遠くて、小さな子供を連れていくのは大変といった声もあります。孤立育児を防ぐため、身近な児童館に少しでも話せる相手がいることは非常に重要だと考えます。子育てサポーターの方に子育てサポーターの日以外も児童館で活動していただけないか、市からお伺いしていただけないか、お伺いいたします。 398 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 399 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 繰り返しの答弁になりますが、子育てサポーターは、養成講座を修了した市民がボランティアとしてみずからの生きがいや地域貢献活動を目的に活動しておりますので、市から活動日数をふやすこと等についてお願いする予定はございません。 400 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 401 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 現在、87名の子育てサポーターの方が登録してくださっているようですが、また今月、来月と子育てサポーター養成講座が全5回開催予定となっており、さらに人数がふえるのではないかと思います。ボランティアで活動してくださっているので、市からお願いすることは大変難しいかとは思いますが、孤立しない子育てのためにも、子育てサポーターさんのお力が必要だと思います。子育てサポーターさんが児童館に日ごろいてほしいとの声を多くいただいておりますので、お母さんたちの思いを今後伝えていただけるような機会がございましたら、よろしくお願いいたします。  (4)、乳幼児健康診査について、1)、6カ月から7カ月児、9カ月から10カ月児健康診査は個別健診、その他は集団健診となっていますが、仕事や病気などで行けない場合、個別健診への対応が可能か、お伺いいたします。 402 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 403 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 乳幼児健康診査における集団健診につきましては、子供の生育状況の確認や、疾病・障害の早期発見・早期対応を図ったり、子育てで感じる悩みなどを保健師に相談していただいたりする機会であることから、3~4カ月児、1歳6カ月児及び3歳児健診を保健センターで実施しております。都合により指定した日時に受診されなかった場合は、保健師が連絡の上、翌月以降の集団健診を受けるよう案内し、受診していただいております。 404 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 405 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。子供の生育状況の確認や、疾病・障害の早期発見・早期対応を図ったり、子育てで感じる悩み等を保健師に相談できる機会であることから、集団健診を受けるよう案内していただけることはわかりました。そこで、集団健診ではどのような相談ができるのか、具体的にお伺いいたします。 406 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 407 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 乳幼児健康診査の集団健診における相談につきましては、保健師による育児相談や管理栄養士による栄養相談を行っているほか、3~4カ月児健診では助産師による母乳相談、1歳6カ月児健診及び3歳児健診では心理相談員による心理相談も実施しています。 408 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 409 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 子供の健診だけではなく、親の相談場所でもあることから、ぜひ集団健診に行っていただきたいとは思いますが、どうしても仕事や何かしらの事情で平日の日程で行けない場合もあり、また個別健診が自己負担となるのであれば、受診に行かないという可能性も考えられます。ぜひ今後、集団健診に行けない場合の個別健診の助成等も御検討いただければと思います。  2)、集団健診の際に、兄弟を連れてくる方もいらっしゃると思いますが、保護者の負担軽減のためにも預かり保育が必要だと考えます。市の見解をお伺いいたします。 410 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 411 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 集団健診の際の兄弟の預かり保育につきましては、さまざまな月齢・年齢のお子さんを同時に預かることは安全上の観点から困難であること、また保育に充てる部屋がないことから、実施は考えてございません。なお、集団健診で兄弟連れの方が個別相談を受ける場合には、相談室内で職員がおもちゃで遊ばせるなどの対応をすることで、保護者が相談しやすい環境を整えています。 412 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 413 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。保健センター内には保育に充てる部屋がないとのことではございますが、例えば1階の待合ロビーにキッズコーナーを設け、そこに預かり保育をしていただけるボランティアを募集して対応することができないか、お伺いいたします。 414 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 415 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 保健センター1階のロビーは、乳幼児健康診査の際には大変多くの方で混み合うだけでなく、健診以外の各種手続にセンターを来所される方もいます。このため、1階ロビーにお子さんを預かる場所が確保できないことから、キッズコーナーの設置等については考えてございません。 416 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 417 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 例えば、横浜市の鶴見区では、4カ月健診・1歳6カ月健診に来る赤ちゃんと保護者の方に、市民の方の協力を得て、わらべ歌と絵本の読み聞かせの楽しい時間を提供しています。場所も、待合室の端に敷物を敷いてスペースをとり、何回も歌と読み聞かせをセットでやってくださるので、待ち時間を子供がぐずることなく楽しく参加できる取り組みとなっています。兄弟がいる場合でも、診察等に赤ちゃんが呼ばれても、協力スタッフの方が読み聞かせをしてくださいますので、親の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。協力スタッフの方と図書館司書、保育士とが協力し合い、子育て支援を応援する大変いい取り組みではございますので、今後、稲城市においてもぜひ取り組みについて御検討いただければと思います。  続きまして、3)、集団健診のメリットは、同じ月齢の子が集まり、顔見知りになることだと考えます。しかし、健診時は子供のお世話等で忙しく、また随時健診で呼ばれてしまうため、なかなかお友達づくりのきっかけにまではつながりません。ぜひ、集団健診のメリットを生かし、お友達づくりの場を設けてはと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 418 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。
    419 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 集団健診は、さきにお答えしたとおりの目的を持って実施していることから、集団健診ではお友達づくりの場を設けることは考えてございません。 420 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 421 ◯ 1番(いそむらあきこ君) もちろん、目的が違うことは重々承知しておりますが、特に月齢が低いときほど同じ年齢や月齢のお友達が欲しいと思う方が多く、健診のタイミングでそういったお友達づくりの場があったらいいのではないかと思い、御質問させていただきました。子ども家庭支援センターや児童館で、自分から話しかけてお友達をつくるのがなかなか難しかったり、苦手な方もいらっしゃいます。孤立育児を防ぐために、お友達づくりは非常に重要だと考えますが、今後、各課で連携をとり、親のニーズを酌み取りながら御検討いただければと思います。  4)、離乳食調理講習・親子はみがき教室も、子育てについて学ぶだけではなく、お友達づくりのきっかけづくりの場でもあると考えます。対象が初めてのお子さんを持つ保護者と限定されており、2人目の子供の場合は参加できず、お友達づくりのきっかけがないとの声を聞いています。2人目の子供の保護者も参加可能にすべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 422 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 423 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 離乳食講習会及び親子はみがき教室につきましては、初めて離乳食づくりや赤ちゃんの歯磨きを行う保護者に直接指導するために実施していることから、初めてのお子さんを持つ保護者の参加を優先しております。なお、これらの事業でお友達づくりの場を設けることは考えてございません。 424 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 425 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。初めてのお子さんを持つ保護者を優先しているとの答弁でございましたが、2人目以降のお子さんの保護者の参加が可能であると考えます。現在、保健センターで配布されている健康カレンダー等には、2人目以降でも参加対象であるとの案内が記載されていないため、大変わかりづらいものとなっています。そこで、健康カレンダーに2人目以降でも参加できる旨を記載し、市民に周知することが可能かどうか、お伺いいたします。 426 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 427 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 離乳食講習会及び親子はみがき教室につきましては、初めてのお子さんを持つ保護者を優先していること、また定員に限りがあることから、健康カレンダーには、初めてのお子さんを持つ保護者が対象であることを記載して周知しているものであり、御質問の対象者の追記については考えてございません。 428 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 429 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 2人目以降の保護者の方でも参加が可能であるにもかかわらず、それが周知されないということは非常に残念だと思います。特に離乳食講習は、2、3年、子供との年齢があいてしまうと、2人目以降のお子さんを持つ保護者の方も参加したいと大変多くの声をいただいています。定員を超えるのであれば、回数をふやすなど、もっと子育て支援に力を入れていただきたいと強くお願い申し上げます。  5)、乳幼児健康診査が保健センターで実施される際は、時間が13時から14時となっており、ほとんどのお子さんがお昼寝をする時間だと思います。親子の負担軽減のためにも、午前中のほうが適切ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 430 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 431 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) 乳幼児健康診査につきましては、医師会に医師の派遣を委託して実施している事業でございます。健診の時間につきましては、医師会と協議の上、診療所の休憩時間を充てていることから、時間を変更することは困難でございます。 432 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 433 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 続きまして、項目番号3番、幼児教育無償化について。  先ほど山岸議員も御質問されておりましたが、利用者だけではなく、多くの市民や国民が注目している施策だと思います。  (1)、幼児教育無償化の費用が自治体負担(私立4分の1、公立全額)となった場合、市の保育行政にどのような影響を与えると考えるか、市の見解をお伺いいたします。 434 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 435 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 幼児教育・保育の無償化による保育行政に与える影響につきましては、財政面では、一般財源の負担がふえ、運営面では、新たな保育認定や支払い業務など、事務量がふえることが見込まれます。 436 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 437 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。市からどのくらいの一般財源の負担となるのか、お伺いいたします。 438 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 439 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 平成31年度予算における幼児教育・保育の無償化に関する一般財源の負担額につきましては、国の子ども・子育て支援臨時交付金として、半年分1億7,572万3,000円を見込んでおります。 440 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 441 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 昨日の読売新聞にて、4月1日現在で都内の待機児童が3,700人減少となり、四半世紀ぶりの低水準との掲載がありました。稲城市においても、多数の保育園・こども園の増設により待機児童が解消されつつありますが、今回の幼児教育無償化により再び増加するのではないかと懸念しております。一般財源で市も多額の負担をしなくてはいけないため、今後、保育行政が悪化することのないよう、私もより一層注視してまいりたいと思います。  (2)、認可外保育施設が無償化の対象になりますが、保育士の人材確保、保育の質の向上のためにどう取り組まれるのか、市の考えをお伺いいたします。 442 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 443 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 認可外保育施設での保育士の人材確保につきましては、保育士等キャリアアップ等補助金により、処遇改善等加算を行っております。また、保育の質の確保につきましては、これまでどおり、子育て支援コーディネーターを中心に対応してまいります。 444 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 445 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。補助金は都内であれば同じ内容であり、また東京都の有効求人倍率は6.44倍と非常に高く、保育士が保育園を選べる状況の中、市内の保育士不足がないのか、お伺いいたします。また、今後、子育て支援コーディネーターの人員をふやす予定がないのか、お伺いいたします。 446 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 447 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 認可外保育所につきまして、保育士が不足しているとは事業者からは聞いておりません。また、子育て支援コーディネーターの増員につきましては、今後研究してまいります。 448 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 449 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 市内の保育園の園長先生からは、「保育士はもちろん不足はしていないが、もう少し人をふやしたくても、なかなか保育士が集まらなくて困っている」という声を聞いております。千代田区では、保育士等処遇改善加算として、国・都制限に上乗せして、区独自で常勤保育従事職員の処遇改善に係る経費を1人月額3万円で補助するなど、独自で補助金を出している自治体もあります。保育士の人材確保が保育の質の向上につながりますので、子育て支援コーディネーターの方が保育園と行政とのパイプ役となり、そういった声を拾い上げ、人材確保、保育の質の向上につなげていただきたいと思います。  続きまして、4番、路線バス延伸・路上パーキングの設置について。  (1)、南山地区への路線バスの延伸について、平成31年2月4日に開催されたバス事業者検討会にて、市から路線バス事業者へ要望を出していただいているようではございますが、その後の対応についてお伺いいたします。 450 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 451 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 南山地区への路線バスの延伸につきましては、都市基盤整備が進捗してきたことから、平成31年2月4日に開催したバス事業者検討会にて路線バス事業者に要望しており、現在、バス事業者にて検討していただいております。 452 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 453 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。バス事業者にて御検討いただいているようではございますが、前回のあらい議員の答弁と全く同じ内容であり、進展がないように思えます。何人の乗降客数が必要なのか、どれくらいの居住者数になればいいのか、または道路の問題なのか、南山地区への路線バスの延伸が可能となる根拠を市民の方々がわかるように明確に教えてください。 454 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 455 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 路線バスの延伸に必要な条件や運行の採算性などの根拠につきましては、企業の運営に係る情報であり、市がお答えできるものではございません。繰り返しとなりますが、南山地区への路線バスの運行につきましては、市から路線バス事業者に要望しており、現在、検討していただいているところでございます。 456 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 457 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 引き続き、検討材料となる資料を市から積極的にバス事業者へ御提供いただきまして、一日も早く南山へ路線バスが延伸となるよう、働きかけのほどよろしくお願いいたします。  (2)、平尾中央通り・向陽台公園通りの路上パーキングの設置について。どちらの通りにも商業施設が建ち並び、路上駐車が多く見られます。そのため、取り締まりが厳しい通りとなっていますが、路上パーキングの設置について市の見解をお伺いいたします。 458 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 459 ◯ 都市建設部長(久家 康君) パーキングメーター等の時間制限駐車区間につきましては、東京都公安委員会が設置するものであり、警視庁がその管理及び運営を行っております。平尾中央通りにつきましては、市から警視庁に対しパーキングメーターの設置を要望いたしましたが、平尾地区には周辺に駐車スペースがあることなどから設置は困難であるとの回答を受けております。また、向陽台公園通りにつきましては、採算が見込まれない場所への設置は極めて困難であるとのことでございました。市では、向陽台公園通り沿道の保育園や幼稚園の送迎にもお使いいただけるよう、稲城中央公園野球場駐車場の改良を行い、駐車スペースの増設と利便性の向上を図ったところでございます。 460 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 461 ◯ 1番(いそむらあきこ君) 再質問いたします。前回のパーキングメーターの要望は議事録を調べたところ、恐らく2011年ごろかと思いますが、既に8年たっており、また平尾中央通りにつきましては、一部の土地に相続が発生し、駐車場がマンションにかわり、空き地にも家が建つなど、駐車場となるスペースが減っております。向陽台公園通りにつきましては、改良いただいた稲城中央公園野球場駐車場から商業施設までは大変距離があり、御高齢の方や乳幼児を連れての利用は大変不便だと思います。地元の方々から強くパーキングメーターの設置を要望する声をいただいておりますので、再度、市から警視庁へ要望を出していただけないのか、お伺いいたします。 462 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 463 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 向陽台公園通りと平尾中央通りにおけるパーキングメーターの設置につきましては、地元からの御要望を改めて多摩中央警察署にお伝えしてまいります。 464 ◯ 議長(渡辺 力君) いそむらさん。 465 ◯ 1番(いそむらあきこ君) お伝えいただけるということで、ありがとうございます。御対応のほどよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 466 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、1番、いそむらあきこさんの一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午前11時59分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時5分 開議 467 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の3番、北浜けんいち君の一般質問を許します。19番、北浜けんいち君。 468 ◯ 19番(北浜けんいち君) 通告番号3番、新政会の北浜けんいちでございます。前期の後半2年間は議長をしておりましたので、2年数カ月ぶりの一般質問となります。ぜひとも御容赦をいただいて、よろしくお願いしたいと思います。今回につきましては、地域の課題、そして私が今回の選挙戦で掲げた8つの約束の中から、JR南武線の高架下の利用について、農ある稲城のまちづくりについて、住宅リフォーム補助事業について、以上3点について順次伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  項目番号1番、JR南武線の高架下の利用について。  このJR南武線の高架下の事業が、今多くの市民の皆様方から注目を浴びております。まず、今思い出しても、連続立体交差事業が完成する前は、矢野口交差点、そして大丸の交差点を中心に、慢性的な渋滞がありました。これは、多くの市民から私たち議員にも投げかけられた大きな課題でありました。そしてもう一つ、線路によってそれぞれの住民の南北の交流が難しいというような御要望もいただきました。それらを全て解消したのがこの高架化事業であります。おかげさまで皆様方のお力添えをいただきまして、今私たちがしなければならないのは、この高架下をどのように活用してまちのにぎわいを創出していくかという課題であります。  それでは、JR南武線の高架化事業が完了し、今後は高架下の利用が重要な課題であります。高架下の利用によるまちのにぎわいの創出、そして地域住民の要望に応える施策が非常に重要であると考えております。改めまして、市の見解を順次伺ってまいりたいと思います。  (1)、稲城長沼駅周辺の高架下の利用の現状と今後の展開について、改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 469 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 470 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) JR南武線高架下の利用につきましては、稲城市、東京都及びJR東日本の3者で策定いたしましたJR南武線高架下利用計画に基づき整備を進めていくこととしております。市ではこれまでも、地元自治会や商工会、市民アンケートなどからいただいた要望をもとに、地域の利便性の向上に向け、JR東日本に対し、生活利便施設等の誘致について要請してまいりました。JR東日本では、これら地域の要望を踏まえ、需要や採算性などを考慮し、高架下の開発を進めていくと伺っており、稲城長沼駅周辺では、平成29年に駅西側にスーパーマーケットが開店し、本年3月には駅改札前にドラッグストアが開店いたしました。また、駅東側につきましても、沿線での開発動向や地域のニーズなどについてJR東日本へ情報提供を行うとともに、活性化が図られるよう、高架下の早期活用について、引き続き要請してまいります。 471 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 472 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは、再質問させていただきます。稲城市内にありますJR南武線の3駅の中で、稲城長沼駅というのは基幹駅であると考えております。稲城の都市力をアップするためにも、稲城長沼駅周辺のまちのにぎわいというのは非常に重要であります。そして一方で、稲城長沼駅は御存じのとおり、稲城長沼駅発着の便があり、また快速電車もここに停車するということで、基幹駅として、ぜひともこれからもまちのにぎわいを創出しなければならないと考えております。南武線連続立体交差事業は、多くの地権者の皆様方に御協力をいただきました。また、長期にわたる工事に関しましても、近隣の住民の方に深い御理解をいただいたと考えております。だからこそ、完成した高架下の利用が今早急に求められていると考えております。ぜひとも今後の取り組みに関しまして市の見解を改めて伺いたいと思います。 473 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 474 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 稲城長沼駅東側では現在、JR南武線沿いで商業施設の建設が進められております。この商業施設の出店をチャンスと捉え、隣接するJR高架下を利用した生活利便施設等の誘致及び未利用状態の稲城長沼駅高架下の早期活用について、JR東日本に対し、引き続き要請してまいります。 475 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 476 ◯ 19番(北浜けんいち君) 今御答弁の中で、川崎街道に隣接する、以前は倉庫業を営んでいた企業が新たに商業施設をということで計画が進んでいると、これは本当に大きなチャンスだと思うんです。今までと違って、稲城長沼駅利用者だけではなく、地域の皆様方の動線が変わってくると思います。そのような意味合いにおいても、ただ単に高架下に駐車場を整備するとか、コインパーキングを整備する、これも大事なことではありますけれども、やはり今市民の皆様が求めているのは生活利便施設、特に飲食店だと考えております。ぜひともこれを機会に、人の流れがうまくいくような形でこの商業施設へのアクセス等も考えた計画について、市も後押しをしていただきたいと思いますけれども、この見解について御意見をいただければと思います。 477 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 478 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 現在、JR南武線沿いで商業施設の出店の工事が進められております。これをチャンスと捉えまして、繰り返しになりますが、JR東日本に対しまして引き続き要請をしてまいります。 479 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 480 ◯ 19番(北浜けんいち君) 続きまして、(2)に移らせていただきます。稲城長沼駅から南多摩駅間の高架下の利用について、状況と今後について伺いたいと思います。 481 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 482 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 稲城長沼駅から南多摩駅までの間の高架下利用につきましては、かねてより商工会や地域住民の方々から御要望がございました稲城長沼駅西側のペアリーロードから新田通りまでの区間への月決め駐車場と時間貸し駐車場が昨年整備されました。新田通り西側につきましては、稲城市消防団第三分団詰所北側に、市が利用する用地として約295平方メートルを配置しており、防災倉庫や公園の整備を予定しております。また、これ以外の場所につきましては、地域のにぎわいを創出する店舗などの誘致を市よりJR東日本に要請しております。 483 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 484 ◯ 19番(北浜けんいち君) まず、この月決めの駐車場の整備に関しましては、私が4年ぐらい前から、地域の大型マンションから要望をいただきまして、小礒明自民党政策参与に協力をいただいて、私も何度も東京都を訪問させていただいて、この整備に向けて取り組みをさせていただきました。おかげさまで、この月決め駐車場は、JR東日本の子会社の不動産業のところが募集をかけたわけでありますけれども、募集したその日に全て埋まってしまったということで、まだまだ要望が高いと思います。そういう中で、ぜひともこの要望の高い月決め駐車場のさらなる整備をしていきたいと考えております。また、今答弁がありましたとおり、稲城市消防団第三分団の詰所の北側の高架下に新たに公園の整備が予定されているということでございます。この整備についても具体的に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 485 ◯ 議長(渡辺 力君) 暫時休憩いたします。                                午後1時14分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時14分 開議 486 ◯ 議長(渡辺 力君) 再開します。  都市基盤整備担当部長。 487 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 公園利用予定地は、分団詰所に隣接していることから、分団詰所と一体的に防災倉庫や公園の整備を予定しております。また、地域から要望の高い月決め駐車場につきましては、引き続きJR東日本に対し、さらなる整備を要請してまいります。 488 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 489 ◯ 19番(北浜けんいち君) ただいまも、稲城消防団第三分団の詰所の北側の公園の整備について、防災倉庫や分団の詰所と一体的な活用をということでしたけれども、この整備について今のところどのようなスケジュールで考えているのか、わかる範囲でよろしいので、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 490 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 491 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 公園利用予定地につきましては、分団詰所と一体的に防災倉庫とか公園整備を予定しているところでございますが、時期とかスケジュールにつきましては、現在のところ未定でございます。 492 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 493 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは、(3)、南多摩駅周辺の高架下の利用について伺います。御存じのとおり、南多摩駅には、ビジネスホテルが開業し、それなりに多くのいわゆる宿泊者がいて、まちの中を回遊している状況にあります。これは、稲城の活性化にとって非常に重要であると思います。その中で、1)として、市長が以前から公約に掲げておりますサイクルカフェの設置について、市の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 494 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 495 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) オリンピックのレガシーとなるサイクルカフェの設置につきましては、南多摩駅周辺の高架下に限らず、東京2020オリンピック競技大会自転車競技ロードレースのコース周辺で設置場所を検討しているところでございます。 496 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。
    497 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは、再質問をさせていただきます。サイクルカフェを設置するということは、先ほども述べましたとおり、高橋市長が公約にも掲げられている大事な施策だと考えております。そこで、ぜひとも東京オリンピック・パラリンピックの開催に間に合うように整備ができればと考えておりますが、市の見解について伺いたいと思います。 498 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 499 ◯ 市民部長(松本葉子君) サイクルカフェにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車ロードレースが市内を通ることから、オリンピックの開催に間に合うように設置するのが望ましいという考え方もあると存じますが、市にとって望ましい条件を設定する必要がございますので、設置時期については、オリンピックの熱が冷めない時期をにらみながら、現在、設置場所、事業形態等を含め検討しているところでございます。 500 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 501 ◯ 19番(北浜けんいち君) 今、市民部長のほうから答弁をいただきました。私が先ほど質問したとおり、東京オリンピックの開催に間に合うことができればそれにこしたことはないのですけれども、ぜひとも間に合わせるために、間に合わせのそういう施設をつくるということは、市民にとっても非常に残念なことになりかねないと思います。ぜひともここは慎重に、さまざまな先進市の事例等を考慮した中で、恒久的に市民に愛されるようなスペースをつくり、活用するべきだと考えております。改めてその辺の見解を伺いたいと思います。 502 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 503 ◯ 市民部長(松本葉子君) サイクルカフェにつきましては、引き続きさまざまな情報の収集に努めつつ、市民に愛される施設となるよう、適切な条件で設置することを目指して検討してまいります。 504 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 505 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは2)に移らせていただきたいと思います。飲食店の招致について見解を伺いたいと思います。 506 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 507 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 南多摩駅周辺につきましては、平成30年10月に駅北口にビジネスホテルがオープンいたしましたが、駅周辺に現在は宿泊者などが飲食できるような場所が少ないため、高架下に限らず、飲食店を招致することは、まちのにぎわいの創出に寄与するものと考えております。 508 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 509 ◯ 19番(北浜けんいち君) 先ほども述べましたとおり、ホテルの宿泊客による地域の経済効果は本当にはかり知れないものがあると考えております。ぜひともJR東日本並びに南多摩駅周辺の土地区画整理地内の地権者の皆さんにこの状況を伝えていただき、理解を求めることが本当に重要だと考えております。私自身も、前期に議長だったときに、南多摩5市で構成されております南多摩市議会議長会として、JR東日本の八王子支社を訪問させていただいて、現状を直接訴えてまいりました。まさにこれが大切な行政との両輪の仕事だと考えております。私もこれからもしっかりと取り組みをさせていただきたいと考えておりますが、改めまして市の見解を伺いたいと思います。 510 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 511 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 南多摩駅周辺地区は、多摩ニュータウンの東の玄関口であることから、JR高架下及び駅周辺の有効な土地活用による地域の活性化に向け、引き続きJR東日本に対し飲食店の誘致を要請するとともに、南多摩駅周辺土地区画整理事業の権利者の方々とも、飲食店の誘致に向け取り組んでまいりたいと考えております。 512 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 513 ◯ 19番(北浜けんいち君) ぜひ、本当にこれは地域の経済効果にも重要な施策だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  3)、小商いのスペースの確保について伺ってまいりたいと思います。これは、私自身が小商いの活用という部分をNHKで放送された番組を見させていただきました。松戸市や草加市がクローズアップされていたわけでありますけれども、それをヒントに、ぜひともこのような部分で稲城でも小商いのスペースの確保ができないかということで質問させていただいております。小商いのスペースの確保について市の見解を伺いたいと思います。 514 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市基盤整備担当部長。 515 ◯ 都市基盤整備担当部長(吉野浩章君) 南多摩駅の改札前には、地域の方々から要望の多かったスーパーマーケットが平成28年3月に開店し、高架下利用されておりますが、駅東側の旧府中街道までは未利用の状況であることから、店舗などを誘致する中で小商いのスペースを確保することは、まちのにぎわいの創出に寄与するものと考えております。 516 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 517 ◯ 19番(北浜けんいち君) 再質問は、先ほども述べましたとおり、松戸市や草加市が小商いによりまちのにぎわいを新たに創出している状況であります。特に松戸市に関しましては、行政が主導というよりも、地域の不動産業者が、空き部屋の中をそれぞれ利用したい方が勝手に造作していいという条件をつけたところ、非常にそこに注目が集まり、多くの方たちがそこを活用しているという話を聞いております。ぜひとも稲城でもこのようなことを研究して、小商いのスペースの確保によるまちのにぎわいを創出していただきたいと思います。改めて見解を伺います。 518 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 519 ◯ 市民部長(松本葉子君) いわゆる小商いについての松戸市の例では、まちづくりに熱心な不動産業者の方が事業主に物件をあっせんして小商いを実現したもので、松戸市では補助金等の支出はないと伺っております。  また、草加市の例では、草加市女性創業スタートアップ事業「わたしたちの月3万円ビジネスin草加」として、講師への委託事業により、ビジネスモデルのつくり方や効果的な広報・宣伝の仕方について、6回の講座を受講することで創業の基礎を学び、卒業生は地域のイベント等で宣伝するなど、自分の得意なことや趣味を生かした小さなビジネスを通じて地域とつながり、まちのにぎわいに貢献していると伺っております。  稲城市においても、商業活性化と空き店舗対策として、商工会事業に市から補助を行い、レンタルボックス型店舗であります「あいiショップ」を展開し、手づくりのアクセサリーや雑貨類が販売されております。今後につきましても、事業の成果やニーズの動向を見きわめながら、適切に対応できるよう研究してまいりたいと考えております。 520 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 521 ◯ 19番(北浜けんいち君) 答弁、ありがとうございます。私としてはぜひとも、1)で質問したとおり、サイクルカフェと併設するような形で、市がある程度のスペースを確保して、そこをスケルトンで貸し出して、小スペースとして市民の皆様方のさまざまな要望に応えるような施策をすることが重要だと考えておりますので、ぜひとも今後とも研究をしていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。  それでは、第2項目め、農ある稲城のまちづくりについて伺ってまいります。  私たち市民にとって農地は大切な宝であり、農ある稲城のまちづくりは、世代を超えて後世に引き継いでいかなければならない重要な課題であります。そこで、生産緑地の指定解除に関する「2022年問題」について市の見解を順次伺ってまいりたいと考えております。  (1)として、基本的な姿勢を伺いますが、農ある稲城のまちづくり、農地の保全について市の見解を伺いたいと思います。 522 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 523 ◯ 市民部長(松本葉子君) 都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として、平成27年4月に都市農業振興基本法が施行されております。市では、第四次稲城市長期総合計画や第三次稲城市農業基本計画に基づき、引き続き援農ボランティア推進事業、市民交流事業、防薬対策推進事業等を推進することにより、農あるまちづくり、農地の保全に取り組んでまいります。 524 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 525 ◯ 19番(北浜けんいち君) 今、基本的な姿勢を市民部長から伺わせていただきました。その中で幾つか主要な事業を答弁でいただきましたので、援農ボランティア推進事業、市民交流事業、防薬対策推進事業など、その状況と効果について改めて伺いたいと思います。 526 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 527 ◯ 市民部長(松本葉子君) 援農ボランティア推進事業につきましては、平成28年度から「いなぎ農業ふれあい塾」を開講し、実習及び座学で農業の基礎知識を学んだ後に、援農ボランティアとして現在17名の方が活動しております。また、現在10名が「いなぎ農業ふれあい塾」の第3期生として受講しております。  市民交流事業につきましては、東京南農業協同組合と連携し、サツマイモ植えつけから収穫までの体験やジャガイモの収穫体験を実施しております。  防薬対策推進事業につきましては、農薬飛散防止設備として、防薬シャッターやスイングスプリンクラーの設置を支援し、都市農地と住環境の共存に努めております。 528 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 529 ◯ 19番(北浜けんいち君) ただいま答弁いただいたとおり、援農ボランティア推進事業も、非常に稲城は先進事例として多くの皆さんの注目を集めていると私も確認させていただいております。特に「いなぎ農業ふれあい塾」を受講された方たちとも交流をさせていただいておりますが、本当に皆さん、生き生きとして、自分が農業に携われるということを楽しみにしておりますので、ぜひともこういう主要事業をこれからもしっかりと検証していただいて、前に進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  (2)に移ります。稲城市の生産緑地の状況について伺いたいと思います。 530 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 531 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 生産緑地地区の状況につきましては、平成31年1月1日時点で456地区、面積104.85ヘクタールの指定がされております。 532 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 533 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは、今の答弁では稲城市内で456地区ということでありますけれども、指定された生産緑地の地権者の皆様──農家と言っていいのでしょうか、地権者と言っていいのでしょうか、その人数について改めてお答えをいただきたいと思います。 534 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 535 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 平成31年1月1日時点の生産緑地地区の地権者の人数につきましては、共有の方も含めまして367人でございます。 536 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 537 ◯ 19番(北浜けんいち君) 今の答弁にありましたとおり、平成31年1月1日時点で367人の方が生産緑地として申請をされて、一生懸命、農ある稲城のまちづくりを支えていただいているということがわかりました。  続きまして、(3)、生産緑地法が1991年3月に改正されました。それによって1992年度に指定を受けた生産緑地が稲城にもあります。その状況について、見解を伺いたいと思います。 538 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 539 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 平成3年3月に改正された生産緑地法に基づき、平成4年10月28日に当初指定した生産緑地地区につきましては、363地区、面積94.43ヘクタールでございました。その後、解除や追加を行い、先ほどお答えしたとおり、現時点で456地区、面積104.85ヘクタールの指定がされております。 540 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 541 ◯ 19番(北浜けんいち君) ただいま具体的に、1991年3月に改正され、1992年度に指定を受けた生産緑地の状況について伺わせていただきました。  そこで再質問ですけれども、当初の指定から現在までの地区や面積の変遷と、解除や追加の具体的な状況について伺いたいと思います。 542 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 543 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 平成4年10月28日当初指定から現在までの生産緑地地区の指定の主な変遷につきましては、平成9年に坂浜平尾土地区画整理事業の計画に伴い、市街化調整区域から市街化区域へ変更したことによる追加申請などにより、464地区、面積124.99ヘクタールに増加いたしました。その翌年の平成10年に指定した面積125.42ヘクタールをピークとし、その後は追加や削除に伴い徐々に面積が減少し、先ほどお答えしましたとおり、現時点では456地区、面積104.85ヘクタールの指定がされております。 544 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 545 ◯ 19番(北浜けんいち君) この地区や面積の大きな変遷の要因としては、今答弁があったとおり、坂浜平尾土地区画整理事業の影響だと考えておりますが、この辺をもう少し詳しく教えていただきたいのと、その後追加や削除が行われたという答弁があったと思うんですけれども、この追加や削除の基本的な要因というのは、例えば相続であったり、何かそういう状況があるのかどうか、具体的にわかる範囲で答えていただければと思います。 546 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 547 ◯ 都市建設部長(久家 康君) まず、坂浜平尾土地区画整理事業につきましては、坂浜一帯はもともとが市街地調整区域であったため、生産緑地の指定条件には合っていなかったものですから、これを市街化区域に編入したことにより、新たに指定したもので、追加となっております。また、その後の削除等につきましては、例えば隣接する農業者が合わせて500平方メートルを超えて指定されていたものが、一方の方の相続等により解除になって、その要件に満たないケースとか、今御質問にありましたとおり、農業者の方に相続が発生して、買い取り申し出という届出等があったことによる削除ということになっております。 548 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 549 ◯ 19番(北浜けんいち君) ありがとうございます。それでは、(4)に移らせていただきます。営農義務が外れる2022年に向けて、市の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。1)、現在の稲城市の対応について伺います。 550 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 551 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 生産緑地に関する動向といたしましては、平成4年に当初指定した生産緑地が令和4年に30年目を迎えます。この間、農地の保全に関する施策といたしまして、平成28年5月に都市農業振興計画が閣議決定され、都市農地の位置づけが、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換し、それを踏まえた生産緑地法の一部改正により、特定生産緑地制度が創設されました。市といたしましては、農ある稲城のまちづくりに向け、特定生産緑地制度を活用していただくため、生産緑地を所有する方々を対象に、農業委員会と連携して説明会を開催するなど、制度の周知に努めてまいりました。また、平成29年12月には、生産緑地の指定下限面積を500平方メートルから300平方メートルにする条例改正などを行い、生産緑地の保全にも努めております。 552 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 553 ◯ 市民部長(松本葉子君) 農政部門では、農業委員会や東京南農業協同組合と連携しながら、特定生産緑地制度や、都市農地の貸借の円滑化に関する法律などの関連する法制度について、特定生産緑地等説明会や、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の事務研究会などの場を捉えて、関係者や農業者が情報を共有し、理解を深める機会を設けるなど、関係機関と連携しながら、少しでも多くの生産緑地の所有者に特定生産緑地を選択していただき、貴重な農地を残していけるよう、取り組みを進めております。また、東京南農業協同組合と日野市・多摩市・稲城市の3市で、東京南農業協同組合を通じた農地の貸借の仕組みづくりについて研究を行っているところです。 554 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 555 ◯ 19番(北浜けんいち君) 今、状況について伺わせていただきました。私たちも記憶に新しいところでありますが、稲城市は市長の英断で下限の面積を300平方メートルにするということで、私たちも条例に全会一致で賛成させていただいたわけでありますけれども、そこでもう少し制度について詳しくお聞きしたいと思います。平成4年に指定されて30年を経過した生産緑地は、所定の手続を経て、令和4年から特定生産緑地に移行できますが、従来の生産緑地制度との違いについて伺いたいと思います。 556 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 557 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 従来の生産緑地制度では、生産緑地に係る主たる従事者の死亡や故障を原因としない限り、指定から30年は買い取り申し出が行えませんでしたが、特定生産緑地制度につきましては、生産緑地の指定告示から30年を迎える前に指定する必要があり、その指定によって買い取り申し出の開始時期を所有者等のみずからの意思により10年延長する制度でございます。  なお、特定生産緑地を指定することによる固定資産税の優遇や相続税納税猶予の適用についての違いはございません。 558 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 559 ◯ 19番(北浜けんいち君) よくわかりました。そして、改めてちょっと基本的なことなんですけれども、この30年を経過した場合には、いわゆる営農義務がなくなるというような形で理解してよろしいのでしょうか。その辺について伺いたいと思います。 560 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 561 ◯ 都市建設部長(久家 康君) これは、営農義務がなくなるというよりは、これまでどおり農業は続けていただきたいと考えておりますが、そういった要件がなくなるということでございます。 562 ◯ 議長(渡辺 力君) 暫時休憩いたします。                                午後1時38分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時50分 開議 563 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  北浜君。 564 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは、先ほどは1)で稲城市の対応について伺いました。次に、2)として、農業委員会の対応について伺いたいと思います。 565 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 566 ◯ 市民部長(松本葉子君) 農業委員会では、市と東京南農業協同組合と連携しながら、特定生産緑地制度等に関連する法制度の説明会等を共催して開催するほか、年に4回発行している農業だより「完熟」により制度の周知を図るなど、特定生産緑地制度の内容を知らなかったという人を一人もつくらないよう、制度の周知に努めております。また、各地区での農業者座談会等の機会を通じて、農業委員から情報提供を行っております。 567 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 568 ◯ 19番(北浜けんいち君) ありがとうございます。私もさまざまな農業団体の会に前期の議長のときに参加させていただき、その席では農業委員会の委員長が具体的に説明会等が開催されるような旨の話も御挨拶の中でされておりました。ここで改めまして、農業委員会と連携したさまざまな説明会の内容や参加状況について伺いたいと思います。ぜひともこれは本当に生産緑地を所有されている皆様方に理解していただかなければいけない大切な施策でありますので、改めて伺いたいと思います。 569 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 570 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 市では、平成4年及び5年に指定した生産緑地地区をお持ちの方々全員に御案内し、平成30年7月に農業委員会と連携した説明会を3日間開催いたしました。説明事項につきましては、特定生産緑地制度の概要及び手続の流れ、固定資産税・都市計画税の取り扱いなどについて、東京都農業会議及び市より御説明させていただいたところです。参加人数は、御家族で参加されるなど、合計で186人、対象者としては約7割の方に御参加いただきました。また、本年4月にも2回、特定生産緑地の申請方法をメーンとした説明会を開催しているところでございます。参加人数は合計145人、対象者としては約半数の方に御参加いただいたところでございます。 571 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 572 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは再々質問をさせていただきます。今お答えがありましたとおり、説明会に御家族でも参加いただいたということです。これはすごく重要なことだと思うんです。ただ単に、例えばそこの農家のあるじだけが聞いているだけではなく、後継者の皆様も一緒に聞くとか、御夫婦で聞くとか、そういうことが非常に重要であると思います。ぜひともこの制度の周知のためにも、漏れがないように、これからもしっかりとこの説明会と、また具体的に個々に説明を求められたときには丁寧に説明していただきたいと考えておりますけれども、その辺の取り組みについて伺いたいと思います。 573 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 574 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 生産緑地制度は、主たる従事者の指定の場合、主に土地の所有者の方がメーンとなりますので、御高齢の方が多い状況でございます。この農業を続けていくためには、これを続けてやっていただく若い方々の御参加、御理解と御協力は不可欠だと思っております。この方々も含めましてこの新たな生産緑地の制度を活用していただいて、次の時代にこの農業が続いていくように丁寧な対応をいたしまして、農地が残っていくように努めてまいりたいと考えております。 575 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 576 ◯ 19番(北浜けんいち君) ありがとうございます。それでは、(5)に移ります。農地の買い取り請求への対応について伺いたいと思います。これは、さまざまな事情で営農ができなくなった場合等、この農地の買い取り請求というのができるわけでありまして、具体的にこの買い取り請求の状況、また制度について伺えればと思いますので、答弁をよろしくお願いします。 577 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 578 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 生産緑地の買い取り申し出につきましては、生産緑地に係る主たる従事者の死亡や故障を原因として申し出ることが可能となります。市では、生産緑地の買い取り申し出がされた場合、農業の継続が困難な事由を審査し、やむを得ない場合は、関係部署や東京都などの関係機関、また農業委員会を通じた農業従事者へあっせんをするなどの対応をしてきております。 579 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 580 ◯ 19番(北浜けんいち君) ただいま具体的に買い取り請求の内容について伺いましたが、再質問として、過去にこの買い取り請求を受けた事例があるのかどうか、またその経過について伺えればと思います。
    581 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 582 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 生産緑地の買い取り申し出につきましては、これまで136件の申し出があり、その理由といたしましては、先ほどお答えしましたとおり、生産緑地に係る主たる従事者の死亡や故障を原因としたものでございます。そのうち行政側の買い取り事例はございませんが、生産緑地を所有されている方が農地の拡大を目的に、あっせんが成立した事例が1件ございました。 583 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 584 ◯ 19番(北浜けんいち君) この買い取り制度は買い取り制度として、今答弁がありましたとおり、行政側のあっせんにより、農地の拡大を目的として、買い取りを農業従事者の方がされたという事例が1件あったということで、安心いたしました。ぜひともこういう事例を含めて、今後もしっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(6)、2022年以降の生産緑地の継続への具体的な手続について伺いたいと思います。 585 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 586 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 市といたしましては、さきにお答えいたしました特定生産緑地の指定を進めていくために、平成4年及び平成5年に指定された生産緑地を対象に、特定生産緑地の指定申請を令和元年5月から7月まで受け付けを行い、農業委員会と連携のもと、現地調査等を実施し、特定生産緑地の指定の可否について判断してまいります。申請の受け付けは令和2年度、令和3年度も実施し、平成4年に指定した生産緑地に関しては、令和4年に一括して特定生産緑地を指定する予定でございます。 587 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 588 ◯ 19番(北浜けんいち君) 本当に、あっという間に令和4年になってしまうと思うんです。現実的にこのさまざまな手続をするためにも、事前にしっかり準備をしていただきたいと思います。そこで改めて、農ある稲城のまちづくりを守るために重要な手続になります。むやみにこの稲城の大切な財産である農地を手放して、開発行為が行われないように、ぜひとも市としても努力をしていただきたいと思います。市の見解を伺います。 589 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 590 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 持続する農ある稲城のまちづくりの実現に向けて、市といたしましては、特定生産緑地や都市農地の貸借などの新たな制度を活用していただき、引き続き可能な限り生産緑地の保全が図られるように努めてまいります。 591 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 592 ◯ 19番(北浜けんいち君) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、3番目、住宅リフォーム補助事業について伺いたいと思います。  市内建設業者の育成を目的として創設されました住宅リフォーム補助事業は、稲城市商工会住宅改修等補助金として、稲城市商工会の会員事業所または法人の場合は、稲城市に本店登記をしていること、個人の場合は、事業所の所在地が稲城市であることを対象工事店としており、年々この制度の創設により、工事を受注する事業者も増加傾向にあります。また、この制度は、市民の住環境の改善に大いに役立っております。そこで、この施策の推移と今後について、市の見解を伺ってまいりたいと思います。  まず、(1)、この事業の近年の推移について伺いたいと思います。 593 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 594 ◯ 市民部長(松本葉子君) 商工会が実施する住宅改修等補助事業につきましては、個人住宅の改修工事等を市内建設業者を利用して施工した者に対し、20万円を上限として工事費の10%を補助することにより、市内建設業者の受注機会の拡大を図り、地域経済の振興及び住環境の向上を図ることを目的とした補助事業でございます。市では、この事業の補助金相当額について、商工会に対し、全額補助を行っております。  補助事業の実績につきましては、平成26年度が件数92件、補助金額1,106万7,000円、受注額1億3,067万円、平成27年度が件数88件、補助金額1,134万3,000円、受注額1億5,401万5,000円、平成28年度が件数84件、補助金額1,108万4,000円、受注額1億3,052万9,000円、平成29年度が件数88件、補助金額1,098万6,000円、受注額1億3,514万円、平成30年度が件数82件、補助金額1,126万円、受注額1億5,335万2,000円でございまして、補助件数、補助金額ともに安定的に推移しております。  本補助金制度により、毎年1,100万円ほどの補助金を呼び水として、1億3,000万円から5,000万円の経済効果が生まれるとともに、市内建設業者の受注機会の拡大や受注の市外流出の抑制、市内建設業の活性化が図られております。 595 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 596 ◯ 19番(北浜けんいち君) ただいま、平成26年度から前年の平成30年度までの件数及び補助金額等も具体的に説明をいただきました。最後に部長のほうから説明があったとおり、毎年約1,100万円の補助、これによって市内の経済効果が1億3,000万円から5,000万円生まれているということで、これは非常に重要な施策でもありますし、これを活用することによって市民の皆様方の住環境が整えられているという本当にすばらしい事業であると思います。改めましてその中身をただすために、各年の受注している業者の数の推移と補助事業の締め切りの時期について伺いたいと思います。 597 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 598 ◯ 市民部長(松本葉子君) 商工会による住宅改修等補助事業における各年の受注業者数と補助事業の締め切り時期につきましては、平成26年度が31社、平成26年9月17日締め切り、平成27年度が32社、平成28年1月22日締め切り、平成28年度が32社、平成28年12月19日締め切り、平成29年度が28社、平成29年10月25日締め切り、平成30年度が28社、平成30年8月6日締め切りとなっております。  住宅改修等補助事業の受注事業者に関しましては、施主である個人利用者が指定するもので、複数の工事を請け負う事業者もおり、受注業者数と受注件数とは異なっております。また、補助金の申請につきましては、交付予定額ベースで予算限度額に達する見込みとなった時点で締め切っているとのことでございます。 599 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 600 ◯ 19番(北浜けんいち君) ありがとうございます。それでは、次に移らせていただきたいと思います。(2)、手続や制度上の問題点の改善について伺います。 601 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 602 ◯ 市民部長(松本葉子君) 住宅改修等補助事業の実施主体である商工会に確認をしたところでは、手続書類の工夫等により、現在、当該事業について利用者から商工会に対し、手続や制度の改善に関する特段の意見等はないと伺っております。 603 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 604 ◯ 19番(北浜けんいち君) ありがとうございます。基本的には、これは市民の皆様方が申請手続をする状況なんですけれども、実は受注された対象工事店がそのサポートをしているという状況もあると伺っております。そこで、さきの答弁でもわかりましたとおり、平成26年度、平成28年度、平成29年度は秋ぐらい、また年を越えてというのが平成27年度でありましたけれども、平成30年度が28社で、平成30年8月、もう夏には締め切りをされているということで、それだけ注目を集めているということなんですけれども、補助額の関係で締め切りの時期がちょっと早くなっているという状況で、ここを少し検討すべきではないかなと思うんですけれども、あくまでもこれは商工会が事業として行っていることなので、商工会に委ねなければいけない部分もあると思いますけれども、そこで市の見解について伺いたいと思います。 605 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 606 ◯ 市民部長(松本葉子君) 住宅改修等補助事業につきましては、商工会事業として実施しておりますが、運営方法等につきましては、利用者の利便性も鑑み、商工会と調整してまいりたいと考えております。 607 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 608 ◯ 19番(北浜けんいち君) それでは、(3)、稲城市商工会が申請者にいわゆる事業が完了した後にアンケートを求めているわけでありますけれども、そのアンケートについて伺いたいと思います。 609 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 610 ◯ 市民部長(松本葉子君) 商工会では、住宅改修等補助金の利用者に対しアンケートを実施しております。設問項目につきましては、制度を知った理由、見積もりを依頼した工事店の数、市内工事店に依頼した理由、依頼した工事店の工事の施工や対応について、施工工事店についての感想、次回のリフォームの際に市内工事店への依頼を検討するか、今後の稲城市商工会住宅改修等補助金制度への要望・意見、自宅等建物に関する困り事や検討事項があるかとなっております。 611 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 612 ◯ 19番(北浜けんいち君) ありがとうございます。今のアンケートの中身を見ますと、これはもちろん商工会にとっても重要なアンケートであります。しかしながら、一方、事業者にとっても非常に必要なアンケートではないかなと思うんです。全てが全て事業者にとって有益な情報かどうかは、その辺はしっかりと分類をしていただかなければならないと思いますけれども、このアンケートの対象工務店、工事店──いわゆる事業者へのフィードバックと事業者の反応について伺いたいと思います。 613 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 614 ◯ 市民部長(松本葉子君) 住宅改修等補助金利用者アンケートにつきましては、商工会において、主に制度の向上と継続を目的として行っているものであり、第一義的には事業者への還元を目的としたものではございませんが、事業者に対し意見や苦情があった際には、事業者に対し内容を報告し、改善に努めるよう対応していると伺っております。 615 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 616 ◯ 19番(北浜けんいち君) ぜひとも、有益な情報もあると思いますので、これを事業者にフィードバックしていただければと考えております。  (4)、補助額の増額について伺いたいと思います。 617 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 618 ◯ 市民部長(松本葉子君) 住宅改修等補助金の増額につきましては、現在、住宅改修等補助事業の実績が安定的に推移していることなどから、引き続き状況の推移を注視してまいりたいと考えております。 619 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 620 ◯ 19番(北浜けんいち君) この事業は、先ほども答弁いただきました約1,100万円の補助額で市内の事業者が1億3,000万円から1億5,000万円の工事を受注できる、また市民の皆様方の住環境もよりよく整備されていくということで、本当に非常に重要な政策だと私は考えております。ぜひとも、この事業に関しまして、増額はもちろん、木造住宅の耐震改修の補助金などとうまくクロスオーバーするような形で、市内業者育成のためにも増額、またしっかりとこれがうまく市内業者の育成につながるような政策に育てていただきたいと思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。 621 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 622 ◯ 市民部長(松本葉子君) 住宅改修等補助金につきましては、市の単費による補助事業であるのに対し、木造住宅耐震改修助成制度につきましては、国や東京都の補助金を導入して実施する制度で、目的や対象も異なる事業でございますので、どういった形で工夫ができるかということについては、例えば事業者を通じて、双方の補助制度があるということを御案内したりといった形での研究も含めまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。 623 ◯ 議長(渡辺 力君) 北浜君。 624 ◯ 19番(北浜けんいち君) 本当にこの住宅リフォーム補助事業に関しましては、費用対効果のことも考えても、重要な政策であります。増額ができれば、お願いしたいと思いますけれども、ぜひともこの事業がなくならないように、しっかりとこの事業をこれからも展開していっていただくことをお願い申し上げまして、新政会、北浜けんいちの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 625 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、19番、北浜けんいち君の一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午後2時11分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時25分 開議 626 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の4番、岡田まなぶ君の一般質問を許します。10番、岡田まなぶ君。 627 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。今回の一般質問は、大項目6点を質問してまいります。まず第1に、子供を交通事故から守る取り組み、第2に、国民健康保険税を引き下げ、市民の健康と国保制度を守る取り組み、第3に、教科書の採択、第4に、子供の医療費助成制度の拡充、第5に、中学校の制服、第6に、JR南武線駅の早朝の駅員配置、ホームへの時刻表設置について、順次質問してまいります。  まず大項目1、子供を交通事故から守る取り組みについてです。  小さな子供が犠牲になる交通事故が相次いでいます。4月19日、池袋で87歳の高齢男性が運転する乗用車が暴走し、母親と子供が亡くなりました。5月8日には、滋賀県大津市の県道の交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。その後も子供が巻き込まれる交通事故は後を絶ちません。日本は、諸外国に比べて交通事故の死亡者に占める歩行者の割合が高い国であり、歩行者の安全確保が緊急課題となっています。子供が犠牲になる交通事故が相次ぐ中で、子供を交通事故から守る市の取り組みの強化を求めて質問してまいります。  (1)、保育園、幼稚園など、就学前の子供が通う施設から危険な箇所を出してもらって、点検していくべきだと考えますが、基本姿勢についてお聞きします。 628 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 629 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 保育園・幼稚園からの危険箇所についての情報提供につきましては、稲城市保育園保護者連絡会や稲城市私立幼稚園父母の会連合会からさまざまな要望がある中で、危険箇所についての要望は特段ありません。情報提供等があった際には、関係部署と連携を図ってまいります。 630 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 631 ◯ 10番(岡田まなぶ君) まずこの危険箇所についてですが、学校の通学路については、2012年度に起きた登下校中の児童の死傷事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携して、学校・保護者・道路管理者・地元警察による合同点検を全国的に実施して、全国で7万カ所の危険箇所の抽出を行って、安全対策を実施してきました。稲城市でも、通学路の安全点検は、毎年、学校ごとにPTAや市、警察などが協力して行われてきています。幼稚園や保育園でも同様の取り組みが必要ではないでしょうか。  ここで再質問を行いたいと思います。園長会なども通じて、園や保護者から危険箇所を出してもらうなど、要請を行っていく取り組みなどについてお聞きします。 632 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 633 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 園や保護者から危険箇所を出してもらうよう要請することにつきましては、現在も園や保護者から危険箇所等の情報提供を受けておりますので、今後につきましてもこれまで同様に対応してまいりたいと考えております。 634 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 635 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 危険箇所は何より幼稚園・保育園の先生または保護者が一番よくわかると思いますので、そうした情報を市としてもしっかり把握して、子供たちを交通事故から守る取り組みをしっかり行っていっていただきたいと思います。  次に進みます。(2)、園外活動における安全確保に必要な保育園等の職員の増配置が必要と考えますが、認識をお聞きします。 636 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 637 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 園外活動における安全確保に必要な保育園等の職員配置につきましては、危険箇所の有無、工事箇所や交通量等を含めて安全点検し、必要な人員を配置し対応しております。 638 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 639 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 園庭のある認可保育園なども含めて、園外での遊びは子供たちの発達にとって大変重要な活動であります。これは積極的に行っていく必要があって、その中で園外での安全確保は極めて重要だと思います。今の答弁で、危険箇所の有無、工事箇所や交通量等を含めて安全点検し、必要な人員配置をして対応していくということだったと思いますが、具体的にどのように取り組んできているのか、確認しておきたいと思います。 640 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 641 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 具体的な取り組みといたしましては、目的地までの道路状況の事前の点検として、交通量の多い場所や信号機の横断時間の確認、また近隣の状況を把握し、園の全ての職員で情報共有を図るなどを行っております。また、人員配置につきましては、幼児クラスでは、国基準にプラス1人以上を配置し対応しております。 642 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 643 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 園外での安全確保にしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  次に進みます。(3)、危険箇所の解消に向けて、ガードレールなどの設置や信号機等の新設・改善、歩車分離、歩道の確保など、対策を進めるべきだと考えますが、基本姿勢についてお聞きします。 644 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 645 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 市内における交通安全対策につきましては、これまでにも、道路整備を初め、安全施設の設置拡充、警視庁への信号機等の設置要望など、安全・安心なまちづくりに向けて取り組んできております。 646 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 647 ◯ 10番(岡田まなぶ君) この間の各地で交通事故が起きるもとで、危険箇所を解消する取り組みが何よりまず急がれます。市としてのこの間の取り組みの強化点についてお聞きしたいと思います。 648 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 649 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 市ではこれまでも、幼稚園協会やPTA連合会、警視庁多摩中央警察署など、ざまざまな関係団体等の方々に委員として参加していただいております交通安全対策協議会での御意見をもとに、交通安全対策を図ってきております。さらに、滋賀県大津市での交通事故を受け、5月11日より、歩行者の安全確保の観点から、幼稚園や保育園の周辺、小学校の通学路を重点的に、交差点の再点検を緊急実施いたしました。 650 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 651 ◯ 10番(岡田まなぶ君) この間の事故も受けて、幼稚園や保育園の周辺、小学校の通学路を重点的に、交差点の再点検を緊急実施してきたということで、その結果とその後の今後の取り組みについて確認しておきたいと思います。 652 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 653 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 市内における交差点の緊急点検につきましては、職員による各交差点の安全施設の設置状況などの確認作業を実施し、現在、点検結果の集計を行っているところでございます。今後につきましては、点検結果をもとに多摩中央警察署と安全対策について検討してまいります。  なお、都道につきましては、東京都に確認したところ、現在、現地確認に着手し、調査結果に基づき対策を検討していくと伺っております。 654 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 655 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 次に進みます。(4)、向陽台城山公園前交差点の信号改善を早急に進めることについてお聞きします。 656 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 657 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 城山公園交差点の信号機につきましては、多摩中央警察署に対し、歩車分離式信号への変更や右折矢印信号の設置を要望しておりますが、現在、警視庁交通管制課の担当部署において改良案の検討作業中であると多摩中央警察署より伺っております。 658 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 659 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 警視庁のほうで改良案について検討作業中ということでした。この間、繰り返し私も取り上げてまいりましたし、この城山公園前、向陽台の三和前の交差点は、車の右左折にかかわって、横断歩道を渡る歩行者、また自転車等の事故が本当に心配されて、多くの市民の皆さんからも声が寄せられておりますので、引き続き早急な改善に向けてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、(5)に進みます。ドライバーの安全運転、高齢者の免許返納に関する啓発を進めると同時に、iバスなどマイカーにかわる移動手段の充実を図ることについてお聞きします。
    660 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 661 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 市では、多摩稲城交通安全協会とともに年4回の安全運転講習会を開催しており、多摩中央警察署より実際の交通事故事例の紹介や安全運転上の注意点についての講話をいただいております。この講習会の中で、運転免許の自主返納についても御案内しております。また、マイカーにかわる移動手段につきましては、鉄道や路線バス、iバス等の公共交通機関を御利用いただけるよう御案内しております。 662 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 663 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本では、交通事故の死者数は御案内のように減ってきていますけれども、歩行中の人の死亡率は35%と言われていまして、ドイツで15.3%、フランスで16.1%、イギリスは24.9%ということで、歩行中の人の死亡率が交通事故でも極めて高いというのが日本の実態です。車優先の社会を根本的に見直して、人間、人を優先にした優しい道路や交通政策への転換も重要だと思います。子供たちを交通事故から守るためにも、高齢ドライバーの免許の自主返納の啓発、危険箇所の解消、またiバスを初めとして公共交通の拡充に向けて、これまでにも増して市として取り組んでいく必要があると思います。その認識について改めてお聞きしたいと思います。 664 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 665 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 市といたしましては、市内における交通事故の防止に向け、安全運転の啓発や安全施設の拡充を図るとともに、公共交通機関の利用促進に向けて、引き続き多摩中央警察署や関係機関とも連携して取り組んでまいります。 666 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 667 ◯ 10番(岡田まなぶ君) それでは、大項目2に進みます。国民健康保険税を引き下げ、市民の健康と国保制度を守る取り組みについてです。  高過ぎる国民健康保険税は、全国で問題になっています。高い保険税は、住民の重い負担だけでなく、国民健康保険制度そのものを揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保は、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっているとして、国保の構造問題として、この国保制度を持続可能としていくためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だと求めています。  日本共産党は、昨年11月、高過ぎる国民健康保険料を引き下げて住民と医療保険制度を守る政策を発表しました。高過ぎる国保料を中小企業のサラリーマンなどが加入している協会けんぽの保険料並みに引き下げて、国保の危機を打開して、公的医療保険として立て直す政策提案です。国民健康保険税を引き下げて、市民の健康と国保制度を守る取り組みについて質問してまいります。  まず(1)として、国保の被保険者数と人口に占める割合、国保の加入世帯数と市の世帯数に占める割合についてお聞きします。 668 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 669 ◯ 市民部長(松本葉子君) 平成31年3月31日現在の稲城市の国民健康保険被保険者数につきましては、1万7,187人で、人口に占める割合は18.9%です。また、稲城市の国民健康保険加入世帯数につきましては、1万967世帯で、稲城市の世帯数に占める割合は27.3%でございます。 670 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 671 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 国保の被保険者数については、市民の約2割、世帯数で約3割は国民健康保険に加入しているということです。  では、次に進みたいと思います。(2)、5年間の短期被保険者証発行数、資格証明の発行数、差し押さえの件数及び市の対応の基本的な考え方についてお聞きします。 672 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 673 ◯ 市民部長(松本葉子君) 過去5年間の国民健康保険における短期被保険者証につきましては、各年10月1日現在の交付世帯数で、平成26年度が598世帯、平成27年度が572世帯、平成28年度が283世帯、平成29年度が406世帯、平成30年度が194世帯でございます。  また、資格証明書につきましては、各年3月31日現在の交付世帯数の累計で、平成26年度が65世帯、平成27年度が67世帯、平成28年度が66世帯、平成29年度が52世帯、平成30年度が28世帯でございます。市の対応の基本的な考え方といたしましては、国民健康保険に加入する被保険者間の負担の公平を図るため、保険税を滞納している世帯に対し、短期被保険者証及び資格証明書の交付を通じて、納税相談の機会をふやすために行っているものでございます。 674 ◯ 議長(渡辺 力君) 企画部長。 675 ◯ 企画部長(芦沢政美君) 過去5年間における国民健康保険税の滞納者に係る差し押さえ件数につきましては、平成26年度が328件、平成27年度が345件、平成28年度が244件、平成29年度が210件、平成30年度が222件でございます。市の対応の基本的な考え方といたしましては、納期限までに納税がない場合、督促、催告及び納税相談により、自主的な納税を促しております。しかしながら、そうした相談等にも全く応じていただけない滞納者に対しては、税負担の公平性を確保するため、法の規定に基づき、適正に差し押さえを行っているものでございます。 676 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 677 ◯ 10番(岡田まなぶ君) まず、全国的に見ると、滞納世帯は全国で289万世帯、国保の加入世帯の15%を超えているという状況で、無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例というのが、全日本民医連の2016年の調査によれば、その1年間で63人にも上るという深刻な事態も生まれています。日本医師会などの医療関係者からも、国民皆保険制度を守るためには、低所得者の保険料・保険税の引き下げを求めるとともに、命にかかわる保険証の取り上げをやめるようにと求めています。そこでお聞きしますが、短期被保険者証、資格証明書及び国保税の滞納者の差し押さえについて、市民の命と健康、また暮らしにかかわる問題として、慎重な対応が求められると思います。その基本姿勢について確認しておきたいと思います。 678 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 679 ◯ 市民部長(松本葉子君) 短期被保険者証や資格証明書の発行につきましては、収納課と連携を図り、納税相談や事情に応じた分納計画の作成を行った上で、滞納状況に基づく適切な交付を行っているところでございます。 680 ◯ 議長(渡辺 力君) 企画部長。 681 ◯ 企画部長(芦沢政美君) 差し押さえについての基本姿勢につきましては、さきにお答えしたとおり、納期限までに納税がない場合、自主的な納税を促すため、督促・催告を行うとともに、納税相談により滞納者の生活実態をよく確認して、丁寧に対応してきております。しかしながら、繰り返しになりますが、そうした相談等にも全く応じていただけない滞納者に対しては、税負担の公平性を確保するため、法の規定に基づき、適正に差し押さえを行っているものでございます。 682 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 683 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 国保料の滞納者に対する差し押さえというのは、2005年に国が収納対策緊急プランというものを出して取り立ての強化を指示して以降激増して、10年間で3倍の33万件を超えました。生活が苦しくて国保料を滞納した人が、銀行に振り込まれた給料や年金の全額を差し押さえられて、さらなる窮迫に追い込まれる事例が起きています。ひとり親、病気、事業の不振などで国保料が払えない加入者に追い打ちをかけて、命と健康を脅かし、住民をさらなる貧困に陥らせていくようなことはやってはならないと思います。今、答弁にもありましたが、改めて稲城市として、滞納者の生活実態にしっかり合わせて、親身な対応が必要だと思います。この点について、もう一度確認しておきたいと思います。 684 ◯ 議長(渡辺 力君) 企画部長。 685 ◯ 企画部長(芦沢政美君) 繰り返しになりますが、さきにお答えしたとおり、市では、納税相談により滞納者の生活実態をよく確認して、丁寧に対応してきております。 686 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 687 ◯ 10番(岡田まなぶ君) それでは、(3)に進みます。夫婦ともに40歳代、給料年収がそれぞれ300万円と100万円、合計で400万円、子供が2人の4人家族、及び夫婦ともに65歳以上で、年金収入がそれぞれ200万円と80万円、合計280万円の2人家族について、東京都の標準保険料率に基づく年額及び稲城市の国保税の年額についてお聞きします。 688 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 689 ◯ 市民部長(松本葉子君) 国民健康保険税の年額につきましては、40歳代の夫婦と子供2人の4人から成る世帯において、夫婦それぞれの給与収入が300万円と100万円の合計400万円の場合で、平成31年度の東京都標準保険料率に基づき試算いたしますと、概算で36万2,800円となるところ、稲城市国民健康保険税では概算で26万8,500円となります。また、65歳以上の夫婦2人世帯において、それぞれの年金収入が200万円と80万円の合計280万円の場合で、平成31年度の東京都標準保険料率に基づき試算いたしますと、概算で9万3,000円となるところ、稲城市国民健康保険税では概算で6万4,300円となります。 690 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 691 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 標準保険料率は、昨年の4月から始まった国保の都道府県化によってつくられたもので、市区町村が保険料の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計からの国保会計への公費繰入を行わないということを前提に計算した額です。政府は、公費の繰入、法定外繰入の解消という号令をかけて、実際の国保料を標準保険料率に合わせることを市区町村に求めています。市区町村の国保料を標準保険料率に合わせようとすると、これまで国保料の値上げを抑えてきた自治体や、子育て世代や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情に合わせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上げを強いられることになります。今答弁があったとおり、40歳代の4人家族でも、実際の今の保険税26万8,500円に対して標準保険料率を当てはめると、36万2,800円と9万4,300円の増、また65歳以上の2人家族でも、現在の6万4,300円が9万3,000円ということで2万8,700円の増など、大変な負担増になってしまうことがわかります。また、40歳代で4人家族の同じ家族構成で、中小企業のサラリーマンなどが加入している協会けんぽのほうでは保険料はどれぐらいかというと、約20万円です。現状、先ほどの国保税が26万円で、これでも高いのですが、標準保険料率の36万円は余りに高過ぎます。  ここで2点お聞きします。まず、平成30年度から平成35年度、年度ごとに、法定外の繰入の削減を予定している額はどのようになっているか。2点目に、標準保険料率はあくまで参考値で、自治体としては従う義務はないと考えますが、その認識についてお聞きします。 692 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 693 ◯ 市民部長(松本葉子君) 毎年度の法定外繰入の削減予定額につきましては、平成30年1月29日付の厚生労働省国民健康保険課長通知で示された「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」に基づき、国保財政健全化計画書を東京都に提出しております。平成30年度から令和5年度までの6カ年における削減予定は、平成30年度、令和2年度、令和4年度に1億5,000万円ずつとなっております。また、標準保険料率につきましては、国民健康保険税は、年齢構成や医療費水準、保険料算定方式などにより、他の市区町村の保険税水準と単純に比較することが困難であるため、標準的な被保険者負担を見える化しているものと認識しております。 694 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 695 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 今述べたとおり、国保税は、協会けんぽなどの他の公的な医療保険と比べても今でも高過ぎる水準にあって、これをさらに引き上げれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国保制度そのものの存立さえ脅かされることになり、憲法で保障された生存権の危機です。また、標準保険料率は、国保の都道府県化のもとでも、先ほど述べたように、法令上は参考値にすぎず、自治体に従う義務はありません。国保の都道府県化が実施された後も、地方自治の原則に基づいて、自治体の判断で公費繰入ができるということは、厚生労働省も国会でたびたび答弁をしているとおりです。市区町村の判断によって、一般会計の繰入によって国保料・国保税の負担の抑制、自治体独自の保険料減免を維持・拡充していくことは可能です。都道府県でも標準保険料率の算定は法律上の義務となりましたが、その活用は都道府県の判断に委ねられています。ですから、東京都も含めて、地方自治体が住民の立場で負担の抑制・低減の努力を続けることは大事だと思います。この姿勢にぜひ立っていただきたいということを求めて、次に進みたいと思います。  (4)です。東京都市長会は、東京都に「国に対し現行の国庫負担割合の引き上げ、毎年3,400億円の財政支援、低所得者対策の実施」の要望を求めています。市の基本姿勢についてお聞きします。 696 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 697 ◯ 市民部長(松本葉子君) 市では、東京都市長会を通じて、国に対し現行の国庫負担割合の引き上げとともに、国保制度の安定化に不可欠な、毎年3,400億円の財政支援の確実な実行と、さらなる低所得者対策の実施を要望するよう、東京都に対し要望しているほか、国に対しましても同様に要望しております。 698 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 699 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 稲城市でも同様に要望しているということです。私も、この東京都の予算編成に向けての重点要望を確認させていただきました。東京の26市から東京都に対して、夏に2019年度予算の要望をしているということで、その中に「国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大」ということでやられています。今、説明もありましたが、何よりここで説明されているのは、「中高年齢の被保険者が多いことなどから医療費の増加を招く一方、年金生活者、非正規労働者、失業者などの低所得者の加入が多いことから、保険料(税)収入が得られにくく、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど厳しい運営を余儀なくされている」ということで、多摩地域の各26市も大変厳しい運営をされている。この中で国保制度を続けていくためには、国庫負担割合の引き上げが必要だということが強く求められています。今、答弁もありました。稲城市でもしっかり求めていっていただきたいと思います。  次の(5)に進みます。子供の均等割を廃止して、子育て世代の負担を軽減すべきと考えますが、認識をお聞きします。 700 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 701 ◯ 市民部長(松本葉子君) 子育て世代の国民健康保険税の負担軽減につきましては、26市で構成する東京都市国民健康保険協議会で集約して、東京都市長会を通じ、多子世帯への均等割額の軽減制度を創設するよう、東京都へ要望しているところです。 702 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 703 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 多子世帯への均等割額の軽減制度を創設するようにと東京都に要望しているということだったと思います。この国保税が先ほどから紹介している協会けんぽなどに比べてなぜ高くなるのかという問題があるわけです。加入者の実態の問題もありますが、保険税の側の一つの要因としては、国保にしかない均等割という保険料の算定方法があります。協会けんぽなど被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保税については、所得に保険料率を掛ける所得割のほかに、世帯員の数に応じて掛ける均等割を合算して算定されます。稲城市で見ると、均等割は、39歳以下の人で、基礎分の2万9,400円と後期分の7,600円を合わせて1人3万7,000円になります。赤ちゃんからも3万7,000円を取るということになっています。家族が1人ふえるごとに、3万7,000円、7万4,000円、11万1,000円と負担がふえてしまいます。特に今、非正規など不安定雇用のもとで国保に加入している子育て世代には大変負担が重く、子育て支援に逆行しているという批判の声が各地で上がっているとおりです。  そこでお聞きしますが、まず第1点、多子世帯への均等割額の軽減制度を創設するように都に引き続き要望していく稲城市の姿勢について確認したいと思います。  第2点は、多摩地域の26市でも、市独自に子供の均等割の軽減に取り組んでいる市があります。稲城市としても検討すべきでないかと考えます。認識をお聞きします。 704 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 705 ◯ 市民部長(松本葉子君) 1点目の東京都への要望につきましては、これまでと同様に、26市で構成する東京都市国民健康保険協議会で引き続き協議してまいります。  また、2点目の子供の均等割軽減につきましては、さきにお答えしましたとおり、東京都市長会を通じ、多子世帯への均等割額の軽減制度を創設するよう、東京都へ要望しておりますことから、市独自での創設は予定しておりません。 706 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 707 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 今紹介したように、多摩地域の26市でも独自に取り組んでいるのは4市あるということで、東大和市、昭島市、清瀬市、武蔵村山市だと思います。例えば東大和市は、18歳以下の加入者が3人以上いる世帯の第3子以降の均等割を無料にする。武蔵村山市では、年収200万円以下の世帯の18歳未満の第2子は半額、第3子以降は全額免除など、そういう取り組みが始まっています。それぞれの自治体で独自に工夫して取り組まれてきています。市としても、東京都への要望とともに、独自に取り組みを始めている市もありますから、調査・検討もしていっていただきたいと思います。  次に進みたいと思います。(6)、国に公費負担をふやすことを求めて、高過ぎる国保税のこれ以上の値上げをやめて、協会けんぽ並みに引き下げていく努力をすべきだと考えますが、認識をお聞きします。 708 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 709 ◯ 市民部長(松本葉子君) 国による公費負担に関する要望につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  なお、国民健康保険税のあり方につきましては、毎年、東京都から示されます標準保険料率を参考に、国民健康保険運営協議会の中で御審議いただくべきものと認識しております。 710 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 711 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 冒頭に述べましたように、これは全国の知事会、全国の市長会、全国町村会などで公費投入をふやすことを国に要望し続けています。市としても、市民の健康と命を守っていく基礎自治体として、しっかりその姿勢に立っていっていただきたいと考えます。その基本姿勢について、改めてお聞きします。 712 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 713 ◯ 市民部長(松本葉子君) 公費拡大の要望につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。国民健康保険事業の運営につきましては、厳しい財政状況を踏まえつつ、安定した事業の継続が可能となるよう、実施してまいりたいと考えております。 714 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 715 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 今の国保の最大の問題となっているのは、加入者の所得が低いのに、保険料が一番高いという問題です。今大事なことは、社会保障の政策の違いや立場の違いも超えて、自治体や医療機関を初め、力を合わせてこの高過ぎる国保税を引き下げて他の公的な医療保険並みにしていくこと。そして何より市民の命と健康、国保制度を守っていく、稲城市としてしっかりこの立場に立って取り組むことを求めて、次に進みたいと思います。  では、大項目3、教科書の採択についてです。  2020年度から小学校で使用する教科書の採択がこの夏に行われます。(1)として、教科書採択に当たっては、憲法の3原則、国民主権・基本的人権・平和主義に基づき、稲城市平和都市宣言を尊重していく姿勢が大切と考えます。市の基本的な考えと取り組みをお聞きします。 716 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 717 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教科書採択に関する市の基本的な考え方につきましては、教育基本法、学校教育法、学習指導要領及びふれあいを通じて人と文化を育む稲城の教育大綱、稲城市教育振興基本計画、稲城市教育委員会教育目標を踏まえ、稲城市の実情に応じた教科書を採択することでございまして、稲城市教育委員会がみずからの責任と権限において、適正かつ公正に採択を行っております。 718 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 719 ◯ 10番(岡田まなぶ君) それでは、(2)に進みます。教科書採択のスケジュールについてお聞きします。 720 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 721 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 平成31年度の小学校用教科書採択のスケジュールにつきましては、4月の第4回定例教育委員会において議決された令和2年度使用稲城市立小学校教科用図書採択要領に基づきまして、教科用図書審議会及び調査研究委員会における調査・研究を行います。その後、調査・研究結果やアンケートの内容を踏まえ、教育委員会におきまして審議を行い、8月31日までに教育委員会において採択することになっております。 722 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 723 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 今、スケジュールについて確認しました。教科書を採択する教育委員会の日程について、稲城市はまだ確定していないのかなと思うのですが、多摩地域の26市ではもう既に半分ぐらい決まっているようなんです。早く決定して、市民にも知らせていく必要があると思いますが、そのことについてお聞きしたいと思います。 724 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 725 ◯ 教育部長(石田昭男君) 教育委員会としましては、教育委員会の議案については、教科用図書の採択──いわゆる教科書採択に限らず、全て重要なものであると認識しております。なお、教育委員会会議の日程につきましては、会議ごとに2カ月先の日程を調整し、その後、日程が決定次第、市ホームページなどにより速やかにお知らせするよう努めているところでございます。 726 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 727 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 今答弁にありましたとおり、決定次第、速やかに周知をしていただきたいと思います。  次に、(3)に進みます。調査研究委員会、審議会の取り組みについてお聞きします。 728 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 729 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 調査研究委員会、審議会の取り組みにつきましては、審議会は、教育委員会からの諮問に応じ、教科用図書を調査研究し、教育委員会へ答申を行います。調査研究委員会につきましては、審議会の下部組織として、種目ごとに全ての教科書について調査研究を行い、その結果を審議会に報告いたします。 730 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 731 ◯ 10番(岡田まなぶ君) それでは、2点ほど再質問で確認しておきたいと思います。  まず第1に、審議会の委員構成、開催回数、調査研究内容について、具体的に確認しておきたいと思います。  次に、調査研究委員会の委員構成、開催回数、調査研究内容について、具体的に確認しておきたいと思います。 732 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 733 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 令和2年度使用小学校教科用図書の審議会の委員構成につきましては、保護者代表2人、学識経験者1人、小学校長12人により構成されております。審議会の開催回数につきましては、2回の実施を予定しており、必要に応じて臨時に招集開催することができます。調査研究内容につきましては、調査研究委員会からの報告をもとに、全ての種目について調査研究を行います。  次に、調査研究委員会の委員構成につきましては、教科ごとに11の委員会を設置し、それぞれの委員会について、4人以上7人以内の校長、副校長、教諭等により構成されております。調査研究委員会の開催回数につきましては、それぞれの委員会において設定することになっておりますが、おおむね2回程度の実施を予定しております。調査研究内容につきましては、担当種目の全ての教科用図書について調査研究を行い、その結果を審議会に報告するものでございます。 734 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 735 ◯ 10番(岡田まなぶ君) しっかり調査研究を進めていっていただきたいと思います。  それでは、(4)に進みます。公正公平に公開で進めていくことが大切と考えますが、認識についてお聞きします。 736 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 737 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) さきに申し上げましたとおり、教科書採択につきましては、適正かつ公正に行うことが大切だと認識しております。また、教育委員会における採択につきましては、公開されております。 738 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 739 ◯ 10番(岡田まなぶ君) それでは、1点確認しておきたいと思います。教科書採択に係る審議経過等の資料についても、しっかり公開していくということが大切だと考えますが、認識について確認しておきたいと思います。
    740 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 741 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 審議経過等の資料の公開につきましては、採択後に情報公開の手続に従いまして公開されるものでございます。 742 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 743 ◯ 10番(岡田まなぶ君) (5)に進みます。教科書展示は、多くの市民が見ることができるようにすること及び広く市民の声を聞くことについてお聞きします。 744 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 745 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 教科書見本本の展示につきましては、多くの市民の皆様にごらんいただけるよう、稲城市役所・中央図書館・ふれんど平尾の市内3カ所で展示を行うとともに、広く市民の皆様からの御意見を伺えるよう、展示会場にアンケート用紙を設置しております。 746 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 747 ◯ 10番(岡田まなぶ君) それでは、再質問したいと思いますが、多くの市民や保護者の皆さんに見ていただいて意見を寄せてもらうということは大事なことだと思います。まず第1に、教科書展示の日程や場所などについて、ホームページで周知するということについて確認しておきたいと思います。  次に、第2点、展示場所と日数をふやす取り組みについて、ちょうど今週の6月3日から展示が始まったということで、教育センターの3階のふれんど平尾で6月3日から7月4日、それから市役所の1階で6月3日から14日、中央図書館で6月15日から7月4日と紹介されていると思います。私も昨日、この市役所の1階でこの展示も見せていただきました。私たちとして、この間、展示場所や日数をふやしていくという取り組みが大事だということの提案を行ってまいりましたが、市としての取り組みについて確認したいと思います。  それからもう1点、アンケートに寄せられた市民の意見を教育委員会としてどのように生かしていくのか、お聞きしたいと思います。 748 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 749 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) ホームページでの教科書展示の周知につきましては、教科書展示の期日に合わせまして周知を行っております。  次に、展示場所、日数をふやすことにつきましては、文部科学省からの通知により、市町村教育委員会への見本本の送付部数の上限が5部と決まっておりまして、その中で調査研究に活用したり、展示会場に設置したりしております。展示場所につきましては、限られた冊数の中で、平成29年度より展示会場を2カ所から3カ所に増設し、また中央図書館を会場にしたことにより、閲覧時間の延長、土・日の閲覧も可能となっております。また、展示日数につきましても、告示された展示期間が14日間であるところ、本市では閲覧可能日を30日間設置しており、より多くの市民の方に閲覧していただけるよう工夫しております。  次に、アンケートによる市民の意見の活用につきましては、採択に当たり、市民の皆様からいただいた御意見につきましては、全ての内容を教育委員会で確認しております。 750 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 751 ◯ 10番(岡田まなぶ君) さまざま、市としても取り組まれてきていると思います。私も、今申しましたように、市役所の1階の教科書展示を見てきました。今回は小学校の教科書全教科ということで、全部で100冊以上に多分なっていて、あのスペースは非常に狭いというか、席も2つということで、今後の取り組みなり場所なりというのは工夫することも必要だと思いますけれども、なるべく多くの市民の皆さんが見やすくなるようにということは、やりながらも工夫もして対応していっていただきたいということを申しておきたいと思います。  では次、(6)です。教科書採択時の教育委員会の傍聴席をふやすべきと考えますが、認識をお聞きします。 752 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 753 ◯ 教育部長(石田昭男君) 教育委員会会議については、原則公開とし、傍聴人の定員を20人としております。ただし、静粛な会議に支障がなく、会議室の広さに応じて、教育長は特別に定員を増減できることとしております。 754 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 755 ◯ 10番(岡田まなぶ君) まず第1点として、この間の教科書採択時の教育委員会直近5回で傍聴の希望者数、それからこれまでどういう対応だったのかということについて確認したいと思います。  それからもう1点です。今の答弁ですと、会議室の広さに応じて教育長は特別に定員を増減できるということだったと思いますが、傍聴希望者が20人を超えた場合は、定員をふやして傍聴できるように対応していくという理解でよいのか、確認しておきたいと思います。 756 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育部長。 757 ◯ 教育部長(石田昭男君) まず1点目の直近5回の傍聴希望者数でございますけれども、教育委員会では、傍聴希望者数の記録につきましてはとっておりませんので、把握してございません。なお、直近5回の教科用図書の採択の教育委員会会議のうち、3回につきましては20人の傍聴人がございました。なお、傍聴希望者が20人を超えた場合には、傍聴人20人を抽せんで決定し、抽せんに外れた方につきましては、傍聴はできないということになってございますが、隣の部屋等があいていた場合には、音声のみ聞くことができるような対応もさせていただいたところでございます。  2点目の希望者が傍聴できるような対応ということでございますけれども、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、原則公開としており、定数、定員につきましては20人を原則としておりますが、正式な会議、また会議室の広さ等で対応可能であれば、教育長が特別に定員を増減できるということでございますので、今後、教育長の判断等を求めていくという形になります。 758 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 759 ◯ 10番(岡田まなぶ君) それでは、大項目4に進みます。子供の医療費助成(無料化)制度の拡充についてです。  子育ての大きな不安の一つに、子供の病気があります。子供は、病気にかかりやすく、抵抗力が弱いために重症化する不安にさらされ、病気の早期発見・早期治療を支える環境づくりは非常に大事です。その一つとして、子供の医療費の心配をなくしていくことは、大変重要な子育て支援になります。日本共産党は、小学校就学前の子供の医療費を所得制限なしで無料化していく国の制度をつくり、その土台の上に自治体の助成制度をさらに前進させて、小学生・中学生・高校生の医療費助成を前に進めて推進していくことを政策提案しています。この立場に立って、子供の医療費助成(無料化)制度の拡充を求めて質問してまいります。  (1)、小中学生の所得制限の撤廃、通院の自己負担をなくすべきと考えますが、市の姿勢についてお聞きします。 760 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 761 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 所得制限を廃止し、医療費助成の対象を全ての小中学生に拡大すること及び通院時の自己負担額をなくすことにつきましては、都が定める基準を超過した医療費の全額を単独事業として市が負担することとなることから、厳しい財政状況の中で、他の事業との優先度等を総合的に勘案する必要があり、現在のところ考えておりません。 762 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 763 ◯ 10番(岡田まなぶ君) それでは再質問ですが、まず第1に、小中学生の数、それから医療費助成制度の受給をしている児童数、それからその割合について確認したいと思います。  もう1点は、東京23区及び多摩26市の小中学生の所得制限の撤廃の状況はどのようになっているか、確認したいと思います。 764 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 765 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 平成31年3月31日現在の義務教育就学児医療費助成対象者数は8,327人、受給者数は5,986人、受給者割合は71.9%でございます。  次に、東京23区及び多摩26市の義務教育就学児医療費助成の所得制限の撤廃状況につきましては、23区は全て、26市では8市でございます。 766 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 767 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 小中学生の約7割がこの制度の助成を受けているということですが、約3割に当たる2,300人は自己負担の3割という状況になっているということだと思います。稲城市でも、小学校入学前の未就学児の所得制限については、独自の所得制限はなくしてきたわけですが、安心して病院に通えるこの制度、小中学生の所得制限をなくしてほしいという声が保護者の皆さんから寄せられてきています。  稲城市立学校のPTAの連合会──いわゆる市P連からも、この間、小中学生の医療費助成制度の所得制限をなくしてほしいという要望も優先要望として上げられてきています。稲城市として、市民の声をしっかり受けとめて検討していっていただきたいと思います。今述べたように、東京23区では既に全区で小中学生の所得制限はなくなっています。多摩26市でも、所得制限を廃止している市は8市になっているということでした。  そこで、最後に、26市の中でその8市はどこの市なのかを確認して、次に進みたいと思います。 768 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 769 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 小中学生の所得制限を撤廃している8市につきましては、八王子市、武蔵野市、青梅市、府中市、福生市、多摩市、羽村市、西東京市でございます。 770 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 771 ◯ 10番(岡田まなぶ君) それでは、(2)、高校生まで拡充すべきと考えますが、認識をお聞きします。 772 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 773 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 医療費助成対象の高校生までの拡大につきましては、稲城市では、東京都と同じ基準で乳幼児・義務教育就学児医療費助成を実施してきたことから、現在のところ考えておりません。 774 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 775 ◯ 10番(岡田まなぶ君) この間、市民の保護者の方からは、中学で医療費助成を受けてきた御家庭の方からは、高校に上がるとなくなるということで、負担が大変という声は寄せられてきています。例えば、医療費が3割になると大変なことなので、中学卒業前に歯医者さんに通わせたというお話。だけれども、高校生になって、その後治療がなかなか金銭的にと考えているうちに進まなくなってしまったというお話。それから、持病をお持ちのお子さんなどは、高校生になってからは毎月1万円以上、「これは大きな負担です」という声があって、中学を出て高校に行くと、学費もだんだんかかってくるという中で、市民からもこうした切実な声を私も聞いております。  全国では、約500の自治体でこの独自の取り組みを行っているということ。それから、都道府県のレベルでいいますと、福島、鳥取、静岡、こうした県レベルで高校生まで拡充している状況もあります。市としても独自の取り組みの検討が引き続き求められると思いますが、あわせて東京都の制度の拡充、そして国の制度の創設、どの地域でも安心して病院に通えるという制度にしていく姿勢に立って取り組んでいっていただきたいと思います。  次に進みます。(3)、東京都に制度の拡充を求めるべきと考えますが、市の姿勢をお聞きします。 776 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 777 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 東京都に制度の拡充を求めることにつきましては、東京都市長会において、東京都予算編成に対する市長会要望として、東京都へ要望しております。 778 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 779 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 26市の市長会で要望しているということで、稲城市もそういう姿勢で臨んでいるということだと思います。ここで、東京都に出している予算の要望、医療費の無料化制度の拡充の部分についてちょっと紹介したいと思いますが、このように要望しているのです。「乳幼児・義務教育就学児医療費助成制度について、区部が所得制限を撤廃している状況に対して、市部では義務教育就学児医療費助成制度において19市が所得制限を設けており、同じ都民でありながら、地域間格差が生じている。この事実に鑑み、東京都に暮らす子どもに等しく福祉が行き渡るよう、都制度による所得制限の撤廃、補助率の引き上げ等を検討すること」と、このように要請をしているという状況です。先ほど紹介したように、23区は全てで実施していて、多摩地域は今8市まで進んできているという状況ですが、都への要請も含めて、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、(4)に進みます。国に子供の医療費助成(無料化)制度の創設を求めるべきと考えますが、認識をお聞きします。 780 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 781 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 国に子供の医療費助成制度の創設を求めることにつきましては、東京都市長会において、東京都予算編成に対する市長会要望として、東京都から国へ働きかけるよう要望しております。 782 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 783 ◯ 10番(岡田まなぶ君) このことについても、東京都から国へ働きかけるように、26市の市長会で要望しているということだったと思います。小学校就学前の子供の医療費を所得制限なしで無料化していく。国の基本的な制度をつくって、その上に独自の助成制度を前進させていく。こうした取り組みが求められると思います。改めてその認識をお聞きしたいと思います。 784 ◯ 議長(渡辺 力君) 子ども福祉担当部長。 785 ◯ 子ども福祉担当部長(石井正幸君) 国に対しましては、東京都市長会から東京都を通じて、「国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度を創出すること」という内容を要望しております。 786 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 787 ◯ 10番(岡田まなぶ君) ぜひ稲城市としてもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。この課題というのは、今、稲城市などの多摩26市、それから東京都、また全国では、知事会でも国に対して少子化対策の抜本強化を要請していますが、その中では、子育て世代の経済的負担の全般的な軽減が必要だと述べていて、子供を対象にした医療費助成制度を創設するということについて全国の知事会でも求めています。少子・高齢化の日本社会のもとで、少子化対策としても大事な取り組みだと思います。稲城市としてもしっかり取り組んでいくことを求めて、次に進みたいと思います。  次に、大項目5です。中学校の制服についてお聞きします。  (1)として、中学校の制服について、世田谷区や中野区では、女子生徒もスラックスを選べるようになりました。稲城市でも検討すべきと考えます。認識をお聞きします。 788 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 789 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 市内の中学校におきましては、制服の定めはありません。現状では、各学校において標準服を定めているものでございます。その上で、学校がそれぞれの状況に応じた個別対応として、女子生徒がスラックスを選ぶことは可能であります。 790 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 791 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 今、冒頭紹介した中野区ですが、これまで部活動での動きやすさ、また防寒など寒さ対策などということで、中野区では区立の中学校10校のうち5校で女子用のスラックスを選ぶことができて、残りの5校は、希望を受けた場合、用意するという体制であったということですが、この4月から全校で自由に選べるようになったということです。そのきっかけは、運動好きな小学校6年生の女の子がズボンをはきたいと区長に要望したことであると言われています。ちょうどその女の子が進学する予定であった中学校というのは制服を自由に選択するという学校ではなかったために、その中野区内の校長が協議をして、区全体で自由に選べるようにして、同じ環境を整えようということになったということです。  それから、世田谷区では、やはり校長会が、生徒の気持ちに幅広く寄り添えるようにしようということで決めたとお聞きしています。生徒向けの制服のカタログから「男子」、「女子」の表現をなくしていくという工夫もして、標準服のパンフレットには、これまで「男子冬服」、「女子冬服」としていたものを「1型冬服」、「2型冬服」と名称を変えたということです。  私のところにも、市内の女の子の保護者から、スラックスを選べたらいいのにという声は寄せられています。今答弁にあったとおりですが、実際に学校に個別に相談するというのは、非常にハードルが高いということがあります。そこで、稲城市で今、学校の個別対応でスラックスを選ぶことは可能という現状について答弁がありましたけれども、相談しなくても選べるようにしていくという取り組みが大事だと思います。その認識についてお聞きしたいと思います。 792 ◯ 議長(渡辺 力君) 教育指導担当部長。 793 ◯ 教育指導担当部長(大川 優君) 女子生徒がスラックスを選べるような体制を整えていくことは必要だと認識しておりますので、他区市の情報等を伝えるなど、校長会に働きかけてまいります。 794 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 795 ◯ 10番(岡田まなぶ君) ぜひ、しっかり働きかけを行っていっていただきたいと思います。  今、中野区、また世田谷区などを紹介しましたが、東京都内で言うと、私立の学校では女子のスラックスを認める学校はかなりふえているという状況です。特別なことではなく、自由に選べますよということにしていくということは、子供たちの人権を尊重していく、この観点でも大事だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、大項目6に進みます。JR南武線の早朝の駅員配置、ホームへの時刻表設置についてです。  (1)、南多摩駅・矢野口駅では、早朝の駅員配置がされていません。障害者への対応を初め、サービス・安全の面からも駅員配置が求められると考えますが、認識をお聞きします。 796 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 797 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 早朝の駅員配置につきましては、JR南武線26駅のうち14駅において、駅員は配置しておりますが、初電から朝6時まではお客様対応ができる駅員がいないとJR東日本より伺っております。JR東日本では、初電から朝6時までの障害者への対応等につきましては、お客様センターに事前連絡をしていただくか、駅のインターホンを利用していただき、駅員が常駐している最寄りの駅の駅員で対応させていただきたいとのことでございました。市といたしましては、鉄道利用者のさまざまな声に真摯に対応していただくよう、JR東日本に要望してまいります。 798 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 799 ◯ 10番(岡田まなぶ君) まず、初電から朝6時までは今は駅員がいないということで、障害者への対応は、事前連絡や駅インターホンで最寄り駅員が対応するという状況のようです。今、バリアフリー法が改正されてちょうど1年がたつわけですが、バリアフリー法は、鉄道事業者などにバリアフリーの計画の作成、また公表を義務づけて、ホームドアのようなハード対策とともに、利用者を支援するソフト対策というものも進めるようにと求めているわけです。実際に、例えば視覚障害者は、駅員がいるのかどうかやインターホンがあるのかを確認すること自体が困難です。聴覚障害者の方は、インターホンを利用できません。駅の無人化で、これはそうすると、バリアフリー法の改正に逆行する問題ではないかと思います。また、市民が安心して安全に駅を利用できなければ、バリアフリーとは言えないのではないでしょうか。そこで、改正バリアフリー法の視点にも立って、市としてもしっかり要請をしていくということが必要だと考えますが、改めてその認識をお聞きしておきたいと思います。 800 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 801 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 改正バリアフリー法においては、公共交通事業者等によるハード・ソフトの一体的な取り組みの推進について明記されていることを踏まえ、鉄道利用者のさらなる利便性の向上が図られるよう、引き続きJR東日本に要望してまいります。 802 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 803 ◯ 10番(岡田まなぶ君) ぜひしっかり市も取り組んでいっていただきたいと思うのです。JRでは、先ほど答弁があったように、26駅というお話もありましたが、視覚障害者の方というのは、ラッシュを避けるために早朝に電車を利用する方も多いという話も聞いておりますし、駅員がいないと切符を買うのも大変、ホームからの転落の危険もあると思うんです。それから、この間で言うと、先ほどもお話が少しありましたけれども、例えば南多摩駅には、ビジネスホテルができましたけれども、外国人の利用者というのも非常にふえて、この間も南多摩駅で多くの外国の方が駅を利用しようと外国語でお話をしている姿もよく見かけるのです。そういう対応も必要だと思います。また、改札機の紙詰まりや線路への転落事故、震災時など、駅員がいないと対応できないことがあると思うので、市としても、市民が安心して安全に駅を利用できるようにという観点に立って、要望していっていただきたいと思います。  それでは、(2)に進みます。南多摩駅・稲城長沼駅・矢野口駅ホームの時刻表が撤去されています。市民からは、ホームに時刻表がないのは不便という声が寄せられています。ホームへの時刻表の掲示を求めるべきと考えますが、認識をお聞きします。 804 ◯ 議長(渡辺 力君) 都市建設部長。 805 ◯ 都市建設部長(久家 康君) 駅ホームの時刻表につきましては、JR東日本の管轄内では、南武線に限らず、電光掲示板やスマートフォンによる御利用を促すことにより、全体的に撤去していく方針であるとJR東日本より伺っております。市といたしましては、さきにお答えしたとおり、鉄道利用者のさまざまな声に真摯に対応していただくよう、JR東日本に要望してまいります。 806 ◯ 議長(渡辺 力君) 岡田君。 807 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 駅のホームに時刻表がなくなって不便という声が寄せられまして、私たち日本共産党の議員団でも、5月16日に、お隣の府中市の共産党の議員団、また日本共産党の吉良よし子参議院議員事務所の所員の方と一緒にJR東日本八王子支社に行って、駅ホームへの時刻表設置の要請も行ってきました。JRの説明では、改札の前には時刻表がありますよということ、それからホームにはLEDの照明表示板を設置したので、それを見てもらえば、次に来る電車の時刻はわかるから、サービスは低下していないという説明でした。実際に聞いた話ですと、例えば稲城長沼駅は快速がとまったり、始発や終発のとまる駅なので、LED表示板だけでは非常にわかりづらいという問題もあります。それから、仕事で利用される方は、朝、駅を通って仕事をして、帰りは何時かなということが非常にわかりにくい。また、スマートフォンを利用しないという方はまだまだいるということで、公共交通機関ですから、多くの市民が利用する駅が安心して利用できるように、市としてもしっかり要望していっていただきたいということを述べて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 808 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、10番、岡田まなぶ君の一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午後3時37分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後3時50分 開議 809 ◯ 議長(渡辺 力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告の5番、市瀬ひさ子さんの一般質問を許します。17番、市瀬ひさ子さん。 810 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 通告番号5番、公明党の市瀬ひさ子でございます。通告の順に従い、大項目4項目にわたり一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
     大項目1、ごみ出しが困難な高齢者や障害者への支援について。  大きなごみ袋や重い新聞の束などを決められたごみの収集日に出すことは、足腰の弱い高齢者や障害者などにとっては困難をきわめます。集合住宅にお住まいの方からは、今後体力が落ちたときなど、ごみ出しへの不安のお声をお伺いいたします。今回、環境省はこの夏から、全国5カ所ほどの自治体を選出し、高齢者のごみ出し支援のモデル事業を行い、この結果とともに先進事例などを集め、2020年度末までに自治体向けのガイドラインを作成する運びとなっております。  (1)、現状についてお伺いいたします。 811 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 812 ◯ 市民部長(松本葉子君) 市では現在、粗大ごみについては、高齢等の理由でごみの排出が困難な方への対応といたしまして、高齢や障害のある方のみの世帯の方が希望される場合について、収集作業員が部屋から排出場所まで運び出しをお手伝いするサービスを実施しているところでございます。また、市内の一部の団地の自治会等において、ごみの排出が困難な方に対して、ごみ出しの支援に取り組んでいる事例もあるようでございます。 813 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 814 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 市での取り組みや、一部の団地の自治会等においてごみの回収の支援に取り組んでいる事例があることがわかりました。市で行う粗大ごみの収集サービスは、高齢者や障害者の方に寄り添うサービスとして、大いに評価するところであり、さらなる周知も必要と考えます。  それでは再質問でございます。地域での取り組み、特にボランティアによるごみ回収の支援についての取り組み状況と実績についてお伺いいたします。 815 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 816 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) ボランティアによるごみの回収支援につきましては、市社会福祉協議会が、ごみの回収支援の申し出に対し、近隣のボランティアをコーディネートし、ボランティアが支援を行っていると伺っております。また、この社会福祉協議会の取り組みにつきましては、市が高齢者の社会参加活動を後押しする介護予防事業として行っております介護支援ボランティア制度の対象事業であり、市もボランティア活動を支援しているところでございます。  次に、ボランティアによるごみの回収支援の実績につきましては、平成30年度には、13人の方にごみの回収支援を週1回または週2回行ったと伺っております。 817 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 818 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 介護支援ボランティア制度の対象事業として取り組まれている支援は、ボランティアの高齢者も社会貢献を通して元気を維持できることから、この事業を高く評価するとともに、13名の方へ支援が行われていることがわかりましたが、この制度を知らない方もまだまだいらっしゃると考えることから、さらなる周知の必要性も感じております。  それでは再々質問です。このようなボランティア以外で支援が必要な高齢者の方への一般ごみの回収支援についてお伺いいたします。 819 ◯ 議長(渡辺 力君) 福祉部長。 820 ◯ 福祉部長(武藤路弘君) ボランティア以外で支援が必要な高齢者への一般ごみの回収支援につきましては、支援が必要な高齢者の状況に応じて、訪問介護などの介護保険サービスなどで支援をしております。 821 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 822 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 介護保険サービスをますます使用される高齢者の方がこれからふえてくると思います。そこで、(2)、課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 823 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 824 ◯ 市民部長(松本葉子君) 今後、高齢化の進展によって高齢者のみの世帯が増加し、日々のごみを適切に分別することや排出することが難しい方がふえることが予想されることから、これらのごみを確実に処理できるよう対策を講じる必要があることが課題であると考えております。高齢者等へのごみ出しの支援につきましては、公助により対応すべきものと、地域による支え合い、助け合いの共助の中で対応するものがございますので、市といたしましては、実態に応じて適切に取り組めるよう研究してまいりたいと考えております。 825 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 826 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 今後、高齢者のみの世帯が増加し、ごみを確実に処理できるよう対策を講じる必要があることが課題であると伺いました。環境省は、ことし初めに全国の市町村を対象に高齢者のごみ出しの実態や支援の状況を調査したところ、高齢者のごみ出し支援は自治体が取り組むべきかとの質問に対し、肯定的な意見だった自治体は半数以上になったとあります。市では今後、現在行っているさまざまな支援を継続するとともに、課題とされている、指定日にごみ出しが困難な高齢者や障害者の世帯に対しての新たな取り組みが必要ではないかと考えます。例えば、ごみ出しが困難な場合、離れた家族や介護ヘルパーなどが指定日以外に排出できる、戸建て居住者用には、ふた付きの収集容器──ハンディキャップボックスと言われるそうですが、また集合住宅の居住者に対しては、ごみ袋に張るハンディキャップシールを支援し、年間100件ほどの利用実績がある日野市の取り組みがございます。決められた日以外にごみがあることで、市民間で嫌な思いをした、また離れた家族がごみを持ち帰っているとのお声も伺っています。  そこで再質問です。民間委託による戸別回収を行っているという共通点から見ても、日野市のように、お互い理解し合える状況を自治体が支援していく事例などを検討していくことも必要ではないかと考えます。市の見解をお伺いいたします。 827 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 828 ◯ 市民部長(松本葉子君) 他自治体において、高齢者や障害のある方で指定日にごみ出しが困難な世帯に対し、指定日以外でごみ収集を行っている施策などについては、認識しているところでございますが、市といたしましては、さきに答弁いたしましたとおり、今後、実態に応じて適切に取り組めるよう研究してまいります。 829 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 830 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 今後、適切に取り組んでいただけることを本当に期待いたします。  それでは、大項目の2に移ります。私有地における雑草等の除去について。  雑草や雑木等が繁茂したまま放置されることが原因で発生する犯罪や火災、自然災害等の危険性がある非衛生的な状態となった土地は、地域の良好な生活環境に影響を及ぼします。このような土地の所有者との話し合いが難しい場合、心配や不満の気持ちを抱き続けることに苦しむお声を多くいただきます。  (1)、現状の市の対応についてお伺いいたします。 831 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 832 ◯ 市民部長(松本葉子君) 本市では、雑草等が繁茂したまま放置されることが原因で犯罪や火災の発生等の市民生活に支障が生じるおそれがあることにより危険な状態にあると認める空き地について、稲城市あき地の環境保全に関する条例がございます。雑草等の除去については、条例に基づき勧告・命令等を行うことができることとしておりますが、市に連絡があった際には、職員が都度現場を確認し、所有者等に対し、空き地について適正に管理するよう指導し、対応していただいております。 833 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 834 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 稲城市においては、稲城市あき地の環境保全に関する条例を制定し、この条例に基づいて適正管理を指導されていると伺いました。  そこで再質問です。多摩地域における空き地の管理などに関する条例の制定状況についてお伺いいたします。 835 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 836 ◯ 市民部長(松本葉子君) 多摩地域における空き地の管理に関する条例の制定状況につきましては、本市を含め、26市のうち24市が条例を制定しております。 837 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 838 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 今お伺いしたとおり、ほとんどの市が条例制定されているということがわかりました。また、市民から連絡があった際には、職員の方が現場を確認して、所有者などに適正な維持管理を指導していらっしゃるとのことですが、近年3年間の市民からの苦情件数などについてお伺いいたします。 839 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 840 ◯ 市民部長(松本葉子君) 近年3年間の苦情件数につきましては、平成28年度については29件、平成29年度につきましては41件、平成30年度につきましては18件となっております。 841 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 842 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 今伺ったとおり、やはり件数があるということが確認できました。このように本当に悩んでいらっしゃる方は多いんだなということもここからわかります。  それでは、(2)です。課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 843 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 844 ◯ 市民部長(松本葉子君) 課題といたしましては、年に数件程度ではございますが、空き地を適正に維持管理するよう指導しても、所有者等が高齢などの理由により定期的な維持管理が困難な場合があることでございます。空き地が危険な状態にならないよう、適正に管理することが所有者の義務でありますので、危険な状態にあると認める空き地につきましては、引き続き土地の所有者等に対し、適切に対応してまいります。 845 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 846 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 空き地の適正な維持管理を指導しても、対応が困難な場合が課題であるということが、おっしゃっていただいてわかります。  では、再質問でございます。このように対応が継続しているといった案件について、状況をお伺いできたらと思います。 847 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 848 ◯ 市民部長(松本葉子君) 本市への苦情件数のうち、対応が継続している案件につきましては、現在6件となっております。 849 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 850 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 6件の継続案件があることがわかりました。このことから、近隣の市民の方の悩みも継続していることは事実で、火災が発生しないかとか、また木が倒れて自宅が壊れてしまわないかなど、心配や不満を抱き続けることは心身ともに不調をもたらすことも考えられます。そこで、土地の管理はあくまでも所有者の義務ではございますが、所有者が高齢などの理由で定期的な維持管理が困難な場合など、空き地の利活用について考えていくことも重要であると思います。  千葉県柏市では、荒れた林や草が生い茂った空き地などを市民団体などの住民が手入れを行いながら主体的に利用するオープンスペースと、一般公開可能な個人の庭を「カシニワ=かしわの庭・地域の庭」と位置づけまして、地域の魅力の向上を目的とするカシニワ制度が平成22年度から開始されております。また、土地を貸したい土地所有者と、使用したい市民団体など、市が仲介を行うカシニワ情報バンクの制度もあると伺っております。カシニワ制度に登録された方々には、平成23年度より助成金の交付も行っております。  また、徳島市においては、市民菜園や市民農園として空き地を利活用されている例もございます。  地域の良好な生活環境を守り、本当に犯罪や火災から地域を守って地域の魅力アップを図るような、こういった取り組みも今後必要なのではないかなと思います。私も皆様と接している中で、随分この問題についてといいますか、本当に悩みを伺います。ですので、この空き地の利活用について市の見解をお伺いしたいと思います。 851 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 852 ◯ 市民部長(松本葉子君) 空き地の利活用につきましては、所有者の状況などがそれぞれ異なりますので、他自治体の取り組みなどを参考に研究してまいりたいと考えております。 853 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 854 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) それでは、大項目3に移ります。市民が楽しみながら社会貢献できる「スポGOMI」の取り組みについて。  ごみ拾いに競技要素を加え、スポーツとして確立させた「スポGOMI」は、ごみ拾いという社会貢献活動を、楽しみながら社会に貢献できる競技へと視点を変え、現在では日本国内だけではなく、海外においても開催され、大きな注目を集めております。  (1)、認識についてお伺いいたします。 855 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 856 ◯ 市民部長(松本葉子君) スポーツごみ拾いにつきましては、ごみ拾いをスポーツとして位置づけ、制限時間内にどれだけ多くのごみを拾うか、その質と量を競うもので、一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが運営し、各市でさまざまな団体が主催する大会が開催されていると認識しております。 857 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 858 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) (2)です。東京2020オリンピック競技大会自転車競技の開催地として、また観光推進事業を進める稲城市において、市民が自分のまちに誇りを持ち、きれいなまちでお迎えするおもてなしの心を子供のころから養うことは大切であると考えます。学校教育の中での取り組みもありますが、子供が大人と一緒に楽しみながら参加することで、環境意識が高まるとともに、市民が改めてまちをよく知ることができる大切な機会になると考えます。スポーツ推進課が新スタートしたことから、オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成にもつながる「スポGOMI」を開催することについて市の見解をお伺いいたします。 859 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 860 ◯ 市民部長(松本葉子君) スポーツとごみ拾いを融合した「スポGOMI」の取り組みにつきましては、ごみ拾いの文化が根づいていない地域においては成果を上げていることは認識しておりますが、本市では、環境美化市民運動、多摩川清掃、三沢川清掃を初めとしたさまざまな市民参加による清掃活動を通じて、環境美化に関する啓発や実践の機会も充実が図られ、市民の間に定着しているところであり、近年では回収されるごみ量が減少傾向にあるなど、大きな成果を上げているものと認識しております。また、資源ごみ集団回収補助事業を通じ、自治会などの地域の団体が、古紙等を自負心を持って自主的に回収に取り組むことにより、地域コミュニティーの醸成にも役立っている状況にある中、市では「スポGOMI」の開催につきましては不要であると考えております。 861 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 862 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 「スポGOMI」の開催は不要であるとの厳しい答弁をいただいて、残念に思います。環境美化市民運動や多摩川・三沢川清掃を初め、さまざまな市民参加の環境美化が長年にわたり実行されていることは本当にすばらしいことであり、誇りでもございます。しかし、参加されていらっしゃる方の中には、その年に自治会やPTA、そして各種団体に所属しているために参加されている場合も多く、役員などを交代された後の継続がなかなか難しいことは、環境美化運動だけでなく、全てに通じることでもあると考えます。また、子供や若者の参加が少ないのではないかとも感じております。環境美化市民運動を継続していくには、義務感に縛られない、裾野を広げた新たな人材の確保が重要だと考えます。ごみを拾うことから、ポイ捨てをしなくなる。また、落ちているごみが気になり、拾ってしまうという、本当に拾うといった行為が生まれます。一つの目標に向かい、楽しみながら社会貢献できる「スポGOMI」は、なかなかごみ拾いの機会に恵まれなかった方や子供たちを環境美化運動へとつなぐ大きなチャンスであると考えます。  埼玉県では、東京2020大会の期間中、きれいなまちでお客様をお迎えし、美しい花で心を癒やす環境美化のおもてなしを進める中、環境美化活動とスポーツや健康づくりを結びつけた取り組みを推進し、そのシンボルイベントとしてスポGOMI大会を実施しております。昨年1回の開催から、本年は県内の市町村と協賛でスポGOMI大会を10回程度開催する予定と伺っております。  また、東京2020組織委員会では、世界環境デーである昨年6月5日に世界環境デー東京2020スポGOMI大会を開催したほか、修学旅行で東京を訪れる生徒たちに少しでも東京2020大会の風を感じてほしいと開催された豊田市立高岡中学校など、どれもオリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成につながる大会として盛り上がって、また参加者の心にも残ったと伺っております。  本年4月に誕生したスポーツ推進課と環境課が連携して行っていくことは、オリンピック開催地としても大変意義深く、また機運醸成の取り組みとして重要であると考えます。再度、市の考えをお伺いいたします。 863 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 864 ◯ 市民部長(松本葉子君) 市では、清掃活動を行う際、まず第1にけがの発生がないようにということに細心の注意を払っておりまして、参加者の方にそういうことを呼びかけております。このスポーツごみ拾いにつきましては、制限時間内にどれだけ多くのごみを拾うか、その質と量を競うということでございますので、競技中のアクシデントも懸念されることなどから、先ほどお答え申し上げましたように、環境美化については、現行の取り組みを推進することで対応してまいりたいと考えております。なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成につきましては、引き続き、さまざま検討しているところでございます。 865 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 866 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) この開催については、けがということとかも心配してということで今お話を伺って、そういうこともあるかもしれません。でも、新たなそういう取り組みということで、またどういう形かで市内の中でそういう団体とかがまたでき上がって開催してもらえたらいいなと思っております。  それでは、大項目4に移ります。食品ロス削減に向けた取り組みについてです。  公明党が一貫して取り組んできた、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法案が、5月16日の衆院本会議において全会一致で可決し、衆院を通過いたしました。その後、5月24日、参議院本会議において全会一致で可決成立し、5月31日には食品ロスの削減の推進に関する法律として公布されました。11月30日までに、政令で定める日から施行されることになっております。公明党は、2015年に竹谷とし子参議院議員を座長とした食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、2016年5月には政府に対し食品ロス削減に向け国を挙げて取り組むよう提言した後、この提案をもとに2018年4月に法案を作成、同12月に設立された超党派の議員連盟では、公明党が中心的な役割を担い、法整備をリードしてきました。国及び自治体が基本方針や推進計画を策定し、事業者や消費者などの多様な主体が連携して食品ロスの削減を国民運動として強力に推進する内容となっております。私も何度か行った一般質問で、食品ロス削減の取り組みについて市へさまざま要望し、また実際「Mama'sキッチン~食品ロスを考える会~」を市民の皆様と立ち上げ、市内で行われる稲城くらしフェスタへの出展を通して、市民への周知・啓発活動を行ってまいりました。その中での推進法の成立は大変うれしく思い、いよいよこれからとの思いでございます。  また、コンビニエンスストア大手3社でも対策に乗り出す動きが出始めるなど、食品ロス削減に向けた機運が高まっております。食品ロス削減に向け、市民運動につながるさらなる取り組みに期待するところでございます。  (1)、現状についてお伺いいたします。 867 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 868 ◯ 市民部長(松本葉子君) 市では現在、第二次稲城市一般廃棄物処理基本計画の基本理念である4Rプラス1の推進による循環型まちづくりを進めるための取り組みの一つとして、食品ロスの削減を推進するため、市内で行われるイベントにおいて、家庭などで余っている食品を持ち寄り福祉団体などに寄附するフードドライブを実施しているところでございます。また、宴席等において食べ残しを少なくする取り組みである3010運動を折に触れて推奨することなど、イベントのみならず、食品ロスの発生抑制の周知に取り組んでいるところでございます。 869 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 870 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 食品ロスの削減を推進するため、市内で行われるイベントにおいて実施しているフードドライブにつきましては、市広報への掲載もあり、回を重ねるごとに市民の皆様に少しずつ定着していることから、職員の皆様の御尽力に感謝し、継続開催については大いに評価するところでございます。  そこで再質問です。それでは、食品ロスの発生抑制の周知に取り組んでいるという御答弁でございましたが、具体的な方法についてお伺いいたします。 871 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 872 ◯ 市民部長(松本葉子君) このたび、外出時の食べきりの一層の促進に向けて、消費者庁、農林水産省、環境省が合同で、外食時のおいしく「食べきり」ガイドを作成いたしましたので、市ホームページに掲載し、周知を図っているところです。また、今後、市広報紙などへの掲載につきましても検討しているところでございます。 873 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 874 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 市ホームページが本当にわかりやすく、よいなというのは感じております。今回、そのホームページでの周知というのは、市民にわかりやすく周知していただくことが大切であると考えております。市のホームページや市広報への掲載を一般質問にて以前より要望しておりましたので、本当にありがたいなという思いでいっぱいでございます。今後、市広報紙などへの掲載も検討していくとございましたので、食品ロス削減月間の10月には、ぜひ特集を組んでいただいて、市民へのさらなる周知・啓発に努めていただけることを期待いたします。  (2)です。課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 875 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 876 ◯ 市民部長(松本葉子君) 食品ロス削減に関する取り組みについては、市が実施することができる施策は限られていることから、市民の皆さんに日常的に取り組んでもらえるよう、周知・啓発を推進していく必要があることが課題であると考えております。市では、引き続きイベントにおけるフードドライブの実施や、3010運動の推奨等の施策を通じて、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 877 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 878 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 市民への周知・啓発の推進が課題であることから、市民が日常的に取り組んでいただけるまで、繰り返しさまざまな形で周知・啓発していくことが重要であると考えます。推進法が公布されてすぐ、市役所食堂には食べきり推進に向けた啓発ポスターが張り出され、またテーブルには啓発用のポップが設置され、一気に食品ロス削減に向けて動き出した様子が見受けられております。改めて、法律が成立することがいかに重要かを実感するとともに、職員の皆様が、まずはできることからと行動していただいていることに感謝いたします。職員を初め、食堂を利用する市内外の皆様への周知・啓発のまずは第一歩として、今後は、市内の公共施設へのポスター掲示や、飲食店などにも御協力していただいて、食べきる、そして使いきる、こういった市民・事業者が一体となった削減行動につながることを大いに期待するところでございます。  また、今後の取り組みとして、イベントにおけるフードドライブの継続実施や、食べきり運動の推奨などで、意識啓発していく考えをお伺いいたしました。現在、市では、イベントでのフードドライブを開催し、回収した食品を職員がその都度セカンドハーベスト・ジャパン国立に届けていただいていることは認識しております。そして、市民の皆様が未利用食品の有効利用のために持ち寄ってくださった食品が、市内で実際に必要とされている方のところへは届いていない状況でございます。  平成29年より、イベント時に行っていたフードドライブに加え、常設窓口を2カ所設置し、平成30年からは窓口を4カ所にふやした世田谷区では、持参人数、総重量ともにふえ、区民の方からも、届けたいときに届けられ、利便性がよくなったとのお声も多く、今後、窓口を増設することを検討中であると伺いました。  イベント開催時に行うフードドライブでは、回収可能な商品は賞味期限の残存期間が決まっているため、イベント開催の時期と合わないことなど、食品ロスにつながってしまうこと、またイベント会場にかさばる食品を持参しなければならないなど、利便性がいいものでは余りないと考えます。また、フードドライブの市のホームページも拡充していただいていることから、フードドライブが身近に感じられ、お持ちいただける方もふえるのではないかと考えます。  そこで再質問でございます。イベント開催時に加え、市内の公共施設などにおける拠点回収を開始することについて市の考えをお伺いいたします。 879 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。
    880 ◯ 市民部長(松本葉子君) フードドライブにつきましては、食品の衛生面に配慮する必要があることや、一時保管場所の確保などの課題もございますことから、他市の状況なども含め、研究してまいりたいと考えております。 881 ◯ 議長(渡辺 力君) 市瀬さん。 882 ◯ 17番(市瀬ひさ子君) 食品の衛生面に配慮する必要や、保管場所の確保に課題があるとの御答弁でございました。もともと持参する食品は、瓶詰め以外で、常温保存が可能で、包装や外装が破損していないことが条件となるため、衛生面は特に問題はないのではないかと考えます。  また、常設窓口での回収を行っている世田谷区では、お越しいただいた区民の方との対話の中で未利用となった理由などを伺いながら、食品の包装などが破損していないかをお互いに確認した後、ふた付きのボックスに回収し、1カ月間保管後1カ所に集めて、社会福祉協議会が区内の福祉団体などへの仕分けを行っているとお伺いいたしました。  現在、稲城市では、子供の居場所確保も兼ねた支援が行われている子ども食堂が4カ所ほど立ち上がっており、それぞれ食材の入手などに尽力され、運営されている状況でございます。市内で回収された食材がこのような子ども食堂や福祉団体などで利用されることは、循環型のまちづくりを進める稲城市にとって重要なことではないかと考えます。子ども食堂を始められた稲城市社会福祉協議会と庁内の関係部署も連携していくことも大切ではないかと考えます。  そこで再々質問です。フードドライブの市内での循環を目指し、まずは子ども食堂などとの連携を始めることについて市の考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。 883 ◯ 議長(渡辺 力君) 市民部長。 884 ◯ 市民部長(松本葉子君) 市では既に、イベントなどにおけるフードドライブで集まった食品を福祉団体などに寄附することによって食品ロスを削減するとともに、余った食品は有効に利用されておりますので、子ども食堂などとの連携につきましては、今後の研究課題と考えております。 885 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、17番、市瀬ひさ子さんの一般質問は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 886 ◯ 議長(渡辺 力君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後4時24分 散会 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...