ツイート シェア
  1. 稲城市議会 2019-03-27
    平成31年第1回定例会(第9号) 本文 開催日: 2019-03-27


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時50分 開議 ◯ 議長(北浜けんいち君) ただいまから本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 議長(北浜けんいち君) この際、日程第1、第1号議案 稲城市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例及び日程第2、第2号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。  本案については総務委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。総務委員長。      〔総務委員長 坂田たけふみ君 登壇〕 3 ◯ 総務委員長坂田たけふみ君) 本委員会に付託されました第1号議案及び第2号議案の2件につきまして、3月11日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。  第1号議案 稲城市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例につきましては、福祉文教委員会と関連がありますので、総務委員会福祉文教委員会連合審査会を開催し、質疑を行いました。まず質疑の概要を申し上げます。  問い、スポーツに関する事務の移管の目的、効果は。スポーツに関する事業の円滑な運営には、稲城市体育協会との連携も必要だが、協会はどう考えているか。答え、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向け、市民の健康増進やレガシーづくりなど、市民スポーツの振興を図りつつ、産業・観光・福祉などのほかの施策との連携強化及び一体的推進による相乗効果を図ることで、市民にとってより満足度の高い事業を展開していくことである。稲城市体育協会の関係者の方々からは、現状から後退するものではなく前進していくものなので問題はないだろう、ただし、教育委員会との連携は今までどおり行ってもらいたいといったような御意見をいただいている。  問い、教育長から、異議はありませんとの回答があったが、同時に、市民部局と教育委員会のより一層の連携を図られたいとの記述もあり、教育委員会からは問題も提起されていると思うが、どうか。これまで以上の連携とはどのようなものか。答え、今まで行っていたことは継続して行うため、サービスの低下などは起こらないと説明している。移管により、新たな取り組みなどが生じると考えており、そのことについて、さらに連携していく。  問い、この時期での条例制定とした理由は。平成28年3月のスポーツ推進計画策定時には検討しなかったのか。答え、以前より検討してきていたが、来年に開催されるオリンピックへの対応、その中でも、平成30年8月に決定した自転車競技ロードレースの市内での実施なども踏まえ、総合的に判断した。  問い、スポーツ選手や団体に環境の変化はあるのか。答え、スポーツ自体の位置づけ、大会運営などについては、組織間の移行後も引き継がれることから、スポーツ大会などに参加する選手の環境は変わらない。  問い、障害者スポーツの取り組みに進展はあるか。答え、障害のある方々のスポーツへ参加する機会がふえるような取り組みについても、今回の新たな組織の中で検討していく。  問い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条第1項ではなく、地方自治法の第180条の7を活用して事業を進めている自治体もあるが、ほかの方法について検討したのか。答え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて進めていく以外の検討はしていないが、教育委員会、市長部局の関係部署で議論した上で、この進め方が稲城市にとって最もふさわしいと判断した。  問い、移管の目的に、地域の活性化、産業・観光・福祉との一体的推進が挙げられているが、具体的にどのような事業を考えているのか。答え、例えば自転車競技ロードレースの市内での開催などにより、市民の健康増進やオリンピックレガシーづくりなど、市民スポーツの振興を図りつつ、自転車のまち稲城ということを掲げて、さらなる地域の活性化につなげたいと考えているが、新たな組織に移行した際には、その中でまた検討を進めたい。観光との連携については、いなぎあるくマップウォーキングや多摩区連携事業で稲城市内を歩く場合に案内人をつけて市内の魅力をPRするようなことをイメージしている。  問い、神奈川県では教育委員会に執行権を残している自治体もあるが、それを把握した上で、教育委員会は検討していたのか。答え、川崎市の件は存じ上げないが、一番参考としなければいけない、教育委員会の権限が定められている地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいた市長部局、市議会からの意見聴取にお応えしたという認識である。  問い、体育館の一般開放や、体育振興会が今行っているプール開放といった業務は、市長部局に移るのか。答え、学校体育施設の一般開放は、教育委員会に残り、教育総務課が引き継ぐ。プール開放は、もともと体育振興会で主催する事業のため、スポーツ推進課が行う。  問い、教育委員会主催のスポーツの大会やイベントは、教育的な観点から、生涯学習の機会として行われてきたと思うが、移管後は、観光などと結びつけられた結果、スポンサーなどがつくことも考えられる。生涯学習での狙いとスポンサーの意見のバランスはどのように調整していくのか。答え、生涯学習・生涯スポーツと、プロなどの営業、競技スポーツとの垣根は区切りが難しく、個々の中で検討しながら連携していきたい。特に学校教育や生涯学習との連携が必要になると考えている。  問い、稲城市スポーツ大会市民体育大会は、障害者の参加が大変少ない、見当たらないような状況だが、今後は参加できるような対応をとっていくのか。答え、福祉施策との連携強化ということで、障害者の方々にもぜひ参加を促すような形に取り組んでいきたい。  問い、今までも、体育課で高齢者のスポーツや障害者のスポーツを扱う中で、福祉の部門と連携をとってきたのだと思う。十分に連携がとれてきていたのであれば、移管後の連携も同様に問題ないと考えるが、今までの連携はどうであったか。答え、現状、体育課としても障害者スポーツを展開していく上で、社会福祉協議会・障害福祉課との連携であおぞらスポーツを実施しているなど、市長部局との連携が果たせており、今後も市長部局と教育委員会との亊業の連携は同様に図られると認識している。
     問い、平成28年度のスポーツ推進計画の中には、既に産業・観光との連携推進について具体例が示されているが、事業を進めるに当たり不都合があって、移管することとしたのか。どのようにスポーツ施策を発展させていくのか。答え、特段の支障があったわけではないが、オリンピックの口-ドレースが行われることもあり、レガシーとしてその後のイベントや大会の検討、また自転車のまち稲城と掲げている中で、シクロクロスなどのスポーツイベントと、観光面も含め連携して進めていきたい。  問い、障害者スポーツについて、多摩桜の丘学園との連携は検討したのか。答え、検討していないが、今までの連携を継続する中で、都の学校とも必要な連携はとっていきたい。  問い、教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を定めて、市長部局に移管しているのは都内26市でどれほどあるのか。移管していない市は、どのような理由でしていないのか把握しているか。答え、平成30年4月1日現在で12市である。それぞれの市で状況や考え方があるが、市長部局に移管をして進めることがより適切であると、発展的に判断した。  問い、オリンピックパラリンピックまであと1年半後に迫っており、ロードレースは稲城市を通過するが、どのように考え、必要な体制をどう認識しているのか。答え、必ず成功させなければいけないという意気込みで、新たな組織でしっかりと連携を図り、市を挙げて対応していきたい。  問い、移管後の課題や連携について、一定の期間、市長部局、教育委員会、双方から点検することが必要と思うが、どうか。答え、課題は、今回の件に限らず、どのような組織においても常にあるものと認識しており、その課題についてはクリアしていくよう対応していきたい。  問い、稲城市スポーツ推進計画の責任部署は。スポーツ推進計画の具体化、実行は新たなスポーツ推進課の大きな役割の一つになると思うが、認識は。答え、市民部スポーツ推進課が担当する。計画の事業も連携しながら、中間点検も含めて進めていきたい。  以上で質疑を終結し、討論は、賛成討論が2件ありましたので、申し上げます。  賛成討論。スポーツに関する事務を移管することによりプラスはあってもマイナスはないことが確認できた。今回の体制づくりにより、オリンピックパラリンピック競技大会の成功、またスポーツ施策との連携強化及び一体的推進による相乗効果を図り、さらなる市民サービスの向上や地域の活性化などにつなげることを期待して、賛成する。  賛成討論。移管に伴う課題についての点検、生涯学習の視点にあった、教育委員会での体育の目的を受け継いでやっていくための連携、点検について留意していただき、発展的に行っていくことに期待して、賛成する。  以上で討論を終結し、採決の結果、第1号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第2号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、公益財団法人東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会に職員を派遣することとした経緯は。この時期での改正とした理由は。答え、都内区市町村と同様、本市も組織委員会から派遣要請を受けたため、平成30年4月から1人の職員を派遣している。1年目は研修派遣、2年目以降は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づいた派遣とすることになっており、研修派遣の成果を考課測定した結果、2年目を迎えられるという相互の確認の上、この時期での条例改正とした。  問い、組織委員会からどのような派遣要請があって市の派遣人数を決定したのか。めったにない好機であり、さらに派遣するべきではないか。答え、1人以上との要請があり、市の組織体制の中では1人が適当であるとした。追加の派遣については、今後検討する。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第2号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 4 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。8番、藤原愛子さん。      〔8番 藤原愛子君 登壇〕 5 ◯ 8番(藤原愛子君) それでは、第1号議案 稲城市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に関しまして、賛成の立場で討論させていただきます。  これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条1項に基づき、学校体育を除くスポーツに関する事務を教育委員会から市長部局に移行するというものであります。それに伴いまして、職員定数を市長部局職員5人増、教育委員会の職員を5人減として、市民部の分掌事務に学校体育を除くスポーツに関することを加えて、体育施設等の管理を市長の権限とするというものであります。  私は、さきの一般質問におきまして、またこの間やりました稲城市議会初めての総務委員会福祉文教委員会の連合審査会におきましても、移管の理由、協議のプロセス、移管後の新たな施策を質問したわけですけれども、どうも明確にならなかったと感じています。移管したほうがいいと思った理由として、時代の要請であるとの答弁もあったりいたしました。具体的なことは、オリンピックパラリンピック競技大会という大きなイベントに関する事業を行うということと、既存の事業についての答弁にとどまっており、教育委員会とはこれまで同様に連携協力していくというのみであります。それならば、市長部局に移管せずとも、平成27年度に策定したスポーツ推進計画に即して計画を進めてもよいのではないかと思うところであります。今後、オリンピックパラリンピックがあり、自転車競技のルートが市内に入ってきます。ジャイアンツタウンが南山にできる。つまり、稲城市発ではなく、外から変化がやってくる。そのことを稲城のまちづくりのきっかけとすることに私は異存はございません。しかし、私が不安に思うのは、主体的・能動的な発想で取り組む姿勢が明確に出ていないということと、スポーツの推進とは、ハードの面だけではなくて、学校教育・生涯学習という人を育むというソフトの面を持ち合わせていることを認識しながら取り組んでもらえるかということであります。  多摩26市中市長部局に移管したのは現在12市で、他市で移管しないのはどのような理由なのか、それは不明であるとの答えであります。稲城市として強い意思で、他市の状況に関係なく、市長部局への移管を決めたのであれば、もう少し明確にスポーツ施策に関して地域活性化、産業、観光、福祉、さらには社会教育や生涯学習と一体的推進をする姿勢を表出してもらいたいと思っております。職員一人一人が今回の意味と意義を十分腑に落として、市長部局に移管して、より効果が上がったと言えるようにしていただきたいと思い、今回賛成いたします。  以上です。 6 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第1号議案 稲城市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 7 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第1号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第2号議案 稲城市職員の公益的法人への派遣に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 8 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第2号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 9 ◯ 議長(北浜けんいち君) この際、日程第3、第3号議案 稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例から日程第5、第5号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例までの3件を一括議題といたします。  本案については福祉文教委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。福祉文教委員長。      〔福祉文教委員長 藤原愛子君 登壇〕 10 ◯ 福祉文教委員長(藤原愛子君) 本委員会に付託されました第3号議案、第4号議案及び第5号議案の3件につきまして、3月12日に委員会を開催し、審査を行いましたので、経過と結果を御報告いたします。  初めに、第3号議案 稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例に関してです。質疑・意見・討論はなく、採決の結果、起立全員で原案のとおり可決されました。  次に、第4号議案 稲城市学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関してです。質疑・意見・討論はなく、採決の結果、起立全員で原案のとおり可決されました。  次に、第5号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例に関して、質疑が1件ありました。  問い、施策の趣旨・目的と、消費税は10月1日が予定されているが、4月からの施行である理由と、財源はどこからなのか、聞く。さらに、平成31年度のみの措置で、終わったらまたもとに戻すとならないか、確認する。答え、この条例改正は、低所得者の介護保険料を一層軽減するための措置で、介護保険の第一段階・第二段階・第三段階の方を対象としている。また、介護保険料は、年度で賦課しているので、10月から半年分の引き上げに対して引き下げをするものである。財源については、国から2分の1が負担金として、4分の1が都の負担金として、介護保険料軽減強化負担金という名称で入り、市から4分の1、介護保険料軽減強化繰出金ということで、特別会計に一般会計から繰り出す。この軽減強化については、平成27年度から導入しており、平成32年度については、今後ではあるが、1年分ということで、これ以上軽減することになると思うが、条例改正でまた審議していただくことになると思う。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、起立全員で原案のとおり可決されました。  以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 11 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより第3号議案 稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 12 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第3号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第4号議案 稲城市学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 13 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第4号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第5号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 14 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第5号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 15 ◯ 議長(北浜けんいち君) この際、日程第6、第6号議案 稲城市企業誘致条例の一部を改正する条例及び日程第7、第7号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。  本案については建設環境委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。建設環境委員長。      〔建設環境委員長 鈴木 誠君 登壇〕 16 ◯ 建設環境委員長(鈴木 誠君) 本委員会に付託されました第6号議案及び第7号議案の2件につきまして、3月13日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を御報告申し上げます。  第6号議案 稲城市企業誘致条例の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、第5条のところで、指定企業として指定を受けることができる事業用地の要件を明確化するという内容になっているが、どのように検討して、規則で決めていくという手順になっていくのか、確認したい。答え、関係部署で検討して、申請後5年程度にわたって使用収益の用に供されない土地などについて、要件整備をしているところである。  問い、規則で定める内容については検討していくという話であるが、施行期日の4月1日にどのように間に合わせるのか。答え、現在までも関係部署とこの件について協議をしており、期間については5年という形で話を進めているため、これを目安にやっていきたい。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第6号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  次に、第7号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。  問い、評価員の定数を、現行「5人」を「3人以上」に改めるという内容で、その理由として土地区画整理事業の進捗に伴ってと書かれているが、その状況を確認する。今後、この人数できちんと対応していけるのかどうかを確認する。答え、土地区画整理事業の事業認可当初は、土地評価基準や区画整理をする前後の路線価指数を定める必要があって、審議会の同意を得て5人の評価員を選任していた。その後、事業が進捗する中で、評価員の方がお亡くなりになるなどして、今現在3人から4人となっている。既に土地評価基準が定まり、区画整理前後の路線価指数なども決定されていることから、区画整理法第65条第1項の文言に合わせて、3人以上ということで改正するものである。保留地がある榎戸地区についても、3人の評価員、公認会計士の方、土地家屋調査士の方、不動産鑑定士の方に不動産鑑定をした土地価格に対しての御意見をいただいており、全く問題なく進んでいる。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第7号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。  以上で建設環境委員会の報告を終わります。 17 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより第6号議案 稲城市企業誘致条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 18 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第6号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第7号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 19 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第7号議案は委員長の報告のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 20 ◯ 議長(北浜けんいち君) この際、日程第8、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算から日程第14、第18号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計予算までの7件を一括議題といたします。  本案については予算特別委員会に付託してありますので、委員長から報告を求めます。予算特別委員長。      〔予算特別委員長 中山賢二君 登壇〕 21 ◯ 予算特別委員長(中山賢二君) ただいま議題となりました第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算から第18号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計予算までの7件につきまして、予算特別委員会の審査結果を報告いたします。  本委員会は、3月14日に総括質疑を行った後、3分科会を設置し、15日・18日・19日の3日間にわたり詳細に審査をし、26日に各分科会主査の審査経過報告を行いました。その後、採決の結果、7議案とも原案のとおり可決されました。  以上で予算特別委員会の報告を終わります。 22 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、委員長報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。10番、岡田まなぶ君。      〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕 23 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。日本共産党稲城市議会議員団を代表して、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算、第14号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算の2件について、一括して反対の立場から討論を行います。  今、市民の暮らしは、不安定雇用の拡大、実質賃金の低下、相次ぐ年金削減、国民健康保険税や介護保険料の値上げなどにより、厳しさを増しています。日本共産党は、暮らし・景気・日本経済に深刻な影響を与える消費税10%増税の中止を初め、9条改憲ストップ、沖縄の辺野古の新基地建設の中止、原発ゼロの日本、憲法・平和・民主主義を守り、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを初めとして、暮らしに希望の持てる新しい政治を目指して力を尽くしてまいります。  マスコミの世論調査では、「景気回復の実感がない」と答えた人が8割を超え、消費税を10%増税には「反対」が5割を超えています。市民の暮らしの厳しさが増すもとで、子供や若者の貧困対策、高過ぎる学費の引き下げ、認可保育園、高齢者の施設整備、非正規雇用の正規化や、保育や介護職員の処遇の改善、医療と介護の体制の整備、年金で暮らせる住宅の整備など、政治が取り組むべき課題が山積しています。私たちは、稲城市の平成31年度の予算案の審議に当たり、市民の厳しい暮らしの続くもとで、市民の切実な願いの実現、子育て・教育・医療・介護・暮らし第一の予算編成を求める立場で審議に臨んでまいりました。  平成31年度予算は、一般会計は356億9,400万円、特別会計・企業会計を加えた合計は623億6,515万2,000円となりました。一般会計は、前年度に比べ11億9,400万円増、3.5%の増となりました。本予算案に反対する主な理由について、4点述べておきたいと思います。  第1は、上平尾・小田良の多3・4・36号線トンネル整備工事です。このトンネル整備工事は、3年計画の3年目の工事として3億460万3,000円が計上され、内訳は、東京都の補助金6,727万1,000円、都協定工事負担金3,618万円、市費2億155万2,000円となっています。3年間の工事費の総額は13億8,618万円。財源は、都の補助が6億7,419万4,000円、都協定工事負担金が3,618万円、市費は6億7,580万6,000円に上ります。このトンネル整備工事は、もともと上平尾と小田良の土地区画整理事業それぞれの民間組合の開発事業の中で計画されてきた工事を、事業の実施時期の違いなどを理由に市施行に変え、大きな財政負担を伴って行うもので、組合で負担すべき工事費を市で肩がわりするような問題であると指摘してまいりました。道路の全線の開通時期が未定という状況でトンネル整備を急ぐ市の開発最優先の姿勢、税金の使い方が問われます。  第2は、保育園での給食費の実費徴収の問題です。給食は保育活動の一環であるはずなのに、公定価格から外して実費徴収すること、食育や子供の成長における給食活動の重要性を軽視するものです。厳しい労働状況に置かれている保育士にさらなる負担を強いるものであり、給食費の実費徴収は子供にも保護者にも保育士にも不利益をもたらすものだと考えます。  第3は、第三保育園の民営化です。公立保育園は、児童福祉法で定めている自治体の保育の実施義務を担保するものです。公立保育園の民営化は、自治体としての保育実施事務を放棄するのに等しいことだと考えます。質疑でも明らかになったように、公立保育園の強みは、長期間にわたって職員が働くことです。保育士として経験を積むことで、子育ての政策や保育政策を長期的に考える人材を育成していくことが求められています。行政の中に保育経験者がいなくなるのは、政策づくりにとってもマイナスです。公立保育園はしっかり残していくことを求めて、民営化について反対するものです。  第4は、南山東部土地区画整理事業への補助金です。平成31年度の予算では、3,000万円の補助金が予算計上されています。資材や人件費の増などにより、昨年、平成30年度に事業計画を変更し、事業費が12%増の535億2,000万円となったことから、市の補助金支出も20億円から26億6,100万円に6億円の増額となり、平成31年度に3,000万円の補助金が計上されたというものです。私たちは、南山の開発について、第1に貴重な自然を失う丘陵地の開発に総額20億円の補助金、自然を大切にと願う市民の税金を支出する問題、第2に400億円に上る事業費を7割の減歩による保留地処分等で事業費をつくるという事業計画のリスク、第3に高盛土造成の安全性の問題などを指摘してまいりました。稲城の貴重な自然環境を残してほしいと願う多くの市民の税金をさらに今後6億円も支出していくことに反対するものです。また、南山開発の40メートルを超える高盛土の造成工事は、盛土造成の危険が各地の災害で指摘されるもと、市民の命と安全を守る立場に立った対応を引き続き強く求めるものです。  次に、改善や充実を求める事業について、11点ほど述べておきたいと思います。  第1は、保育園の待機児解消です。私たちは、待機児解消のための緊急の対応及び認可保育園の新設などを一貫して求めてまいりました。4月から4園開園など、市でも取り組みを進めています。しかしながら、4月からの受入予定が435人に対して、新規の入所申請数は658人、第1次での不承諾は223人に上り、申し込んでも3割以上のお子さんが入れない厳しい状況が続いています。認可保育園に申し込む資格があり、認可保育園を希望する家庭がきちんと入れるように、しっかり取り組んでいくことを求めます。  第2は、iバスです。新路線がスタートして2年、乗車人数も過去最高になっています。高齢化も進むもと、地域で生き生きと暮らしていくためにiバスは大事な事業です。多摩26市でも連携しながら、東京都にiバスの運行補助も求めて、iバスの充実に向けて取り組んでいくことを求めます。  第3は、小学校特別教室のクーラー設置について、引き続き早急な設置を求めていきたいと思います。  第4は、ドッグランの整備事業です。地域住民の理解と納得を得ないまま整備を進めることのないように求めていきたいと思います。
     第5は、中高生の居場所づくりの事業です。多様な活動をしている多くの団体が利用できる補助事業にしていくことを求めます。  第6は、生活援助従事者研修委託です。研修を受けた人は介護職として働き続けることができるように、介護職の労働条件の改善についても市として必要な支援を求めます。  第7は、若葉台小学校学童クラブの民営化です。学童クラブは全て民営化するのではなく、公立の学童クラブとしての役割を果たしていくことが必要です。働く職員の待遇の改善もあわせて求めます。  第8は、学校支援スタッフです。効果が具体的に上がっており、教員の長時間労働を改善するためにも、全ての学校に学校支援スタッフが配属されるよう求めます。  第9は、第一調理場の建てかえです。現在の土地は学校に隣接しています。この跡地を子育てや教育に資する活用も含めて検討することを求めておきたいと思います。  第10は、公園駐車場の使用料です。予算では約3,200万円の収益が見込まれています。市民からは、利用の少ない平日の値下げや無料の時間延長を求める声が寄せられています。この声を受けとめて、平日の値下げ、無料時間の延長などの検討を求めます。  第11は、榎戸・矢野口駅周辺・稲城長沼駅周辺・南多摩駅周辺の既成市街地4地区の土地区画整理事業についてです。4地区合計で11億3,576万8,000円の事業費が計上されています。主な財源は一般会計繰入金の10億9,256万6,000円です。全体の進捗率は64%、事業開始から25年、四半世紀以上がたち、今なお463棟が残っているという状況です。権利者の皆さんの暮らし・人生にもかかわって、大きな御苦労をおかけしていると思います。「やるなら早く、いつになるかわからず時間がかかるなら区画整理からは外してほしい」、権利者の皆さんのこうした思いをしっかり受けとめなければならないと思います。丁寧な説明はもちろん、地域の皆さんの意向をよく聞いて、しっかり受けとめ、地域によって立ちどまって見直すということも含めて、しっかり取り組んでいくことを求めたいと思います。  最後に、平成31年度予算の個別の事業についてですが、多くの事業が、市民の暮らしを支え、切実な願いを実現するために、職員の皆さんの努力のもと取り組まれていると思います。大丸都営アパート跡地及び矢野口地区の認可保育所開設に向けての整備費補助、小規模コミュニティ交通の実証実験、認知症カフェ、認知症高齢者グループホームの整備、いなぎ防災マップの更新など、多くの大切な事業に取り組まれていると思います。しかしながら、平成31年度予算案は全体として引き続き開発優先の予算編成であり、反対するものです。地方自治体の仕事は、地方自治法が示しているように、福祉の増進です。日本共産党稲城市議会議員団は、開発優先から子育て・教育・医療・介護・暮らし第一の市政への転換を求めて引き続き力を尽くす決意を述べて、討論を終わります。 24 ◯ 議長(北浜けんいち君) 11番、坂田たけふみ君。      〔11番 坂田たけふみ君 登壇〕 25 ◯ 11番(坂田たけふみ君) 稲城市議会新政会を代表いたしまして、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算及び第14号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。  日本経済は、アベノミクスの推進により大きく改善しています。GDPは名目、実質ともに過去最高規模に拡大し、企業収益は過去最高を記録、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善してきております。一部報道では、景気が後退局面に入った可能性があると報じていますが、内閣府が20日に発表した3月の月例経済報告では、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが、緩やかに回復している」としており、先行きについては「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とあり、引き続き回復基調にあるとしています。一方、東京都が1月25日に発表した平成31年度一般会計予算案は7兆4,610億円と過去最大規模となっております。ただ、平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた偏在是正措置により、今後大幅な税収減が見込まれているところです。市は、情報収集に努め、市民生活に影響がないよう、都に要望していただきたいと思います。  こうした中、稲城市の平成31年度の一般会計予算は356億9,400万円で、平成30年度当初予算345億円に対し、11億9,400万円、3.5%の増となっています。歳入予算の状況としては、本市の一般財源の根幹をなす市税は、納税義務者数や新増築家屋の増などで1億259万6,000円の増額となり、153億3,653万1,000円となっております。また、地方特例交付金は、幼児教育の無償化に係る今年度の経費について子ども・子育て支援臨時交付金が交付されることなどにより2億236万4,000円の増額となり、2億8,273万3,000円となっております。これらの影響により、歳入総額のうち原則一般財源は2億7,209万8,000円の増額となり、185億7,385万1,000円となっております。一方、原則特定財源では、待機児童対策などの歳出増の影響で、国庫支出金が4億8,407万8,000円の増額となっております。また、財産収入は、法定外公共物等の市有地整理事業などにより1億2,823万8,000円の増額、基金からの繰入金は3,531万8,000円の減額となっています。歳入予算については、財源確保が厳しい中で市税収納率のさらなるアップに取り組んでいること、また基金繰入金を減少させ、財政運営の持続可能性の向上に取り組む姿勢を高く評価いたします。  次に、歳出予算の状況です。平成31年度予算は、第四次長期総合計画の着実な推進及び子育て支援対策への取り組みが特徴に挙げられています。第四次長期総合計画の着実な推進に向け、多3・4・36号線トンネル整備工事や多7・4・5号線整備工事などの都市計画道路の整備を初め、土地区画整理事業や公共下水道事業による都市基盤整備、稲城市立学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業など、義務教育施設の整備、認可保育所の整備費補助や、第六保育園の耐震改修事業負担金、認知症高齢者グループホームの整備など、福祉施設の整備などハード事業に取り組む中で、国・都支出金などの特定財源を確保しながら、しっかりと推進していただきたいと思います。  また、ソフト事業では、喫緊の課題である待機児童対策に対して、小田良土地区画整理事業地内用地借り上げ、認可保育所の受入児童数の拡充、認定こども園の受入児童数の拡充、幼稚園の認定こども園移行など、重層的に対策を講じていること、また子育て支援対策では、そのほかにも幼児教育無償化関連経費や私立幼稚園入園に係る経費の補助金の新設、若葉台小学校学童クラブ民営化に伴う準備を実施するなど、多様な子育て支援サービスに取り組むこと、その他の授業といたしまして、自治会防犯カメラ設置費補助、小規模コミュニティ交通の実証実験など、市民要望に対する適切な対応を評価します。  また、市民の生命と財産を守る事業として、Net119緊急通報システム整備事業や、気管挿管用ビデオ付喉頭鏡整備、いなぎ防災マップの更新などの実施、(仮称)第五次稲城市長期総合計画策定事業も2年目となり、徐々に概要が明らかになってくるものと思いますが、これまで以上に市民や市民団体などの声に耳を傾け、取り組まれることを期待いたします。  以上、平成31年度予算は、第四次長期総合計画事業の着実な推進を図り、「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城」を目指すための予算となっております。今後も引き続き行政改革や事務事業の効率化などを進め、歳出削減や新たな財源確保により健全財政を維持していくことを求めます。  続きまして、土地区画整理事業特別会計予算についてであります。これまでも稲城市では、計画的に都市基盤の整備を図ることで、安全で安心なまちづくりに取り組んでおりますが、この都市基盤整備の中心的な役割を担う土地区画整理事業の推進につきましては、関係権利者等の御理解と御協力を賜りながら、引き続き特定財源の確保を図り、円滑な事業推進を図る必要があります。  市施行の土地区画整理事業につきましては、榎戸地区では、南多摩尾根幹線と川崎街道を結ぶ宿榎戸線の用地確保に向けて建物移転を進めるとともに、特定財源のみで電線共同溝の詳細設計も実施するとのことです。本地区は、地域の方々から早期の事業完了が望まれています。また、南武線3駅周辺地区では、南武線の高架化により、鉄道により隔てられていた地域の一体化と、側道により地域を連絡する交通ネットワークの充実が図られるとともに、高架化には商業施設のみならず、公園や自転車駐車場、また自治会集会所や福祉施設等の活用がされてきております。矢野口駅周辺地区では、駅前広場に面した場所に企業主導型の保育園が開園し、新たに医療ビルが開業しております。稲城長沼駅周辺では、いなぎ発信基地ペアテラス前の公園が整備されるとともに、川崎街道といちょう並木通りを結ぶ駅前通り線の整備を進め、中心地区として、地域の商業者とともに、活力とにぎわいの創出にも取り組んでおります。南多摩駅周辺につきましても、ビジネスホテルの開業や今後予定されている大型商業施設の計画等を好機と捉え、多摩ニュータウンの東の玄関口としてふさわしいまちづくりが期待されています。  さらに、組合施行により進められている土地区画整理事業については、組合員相互の合意形成のもと、多大なる御尽力により、恒久的な公園や緑地の確保が図られるとともに、読売ランド線や坂浜平尾線等の幹線道路や生活道路が整備され、新たな住宅供給により、人口9万人、4万世帯の実現と、人口増加に伴う市税増収に大きく寄与していただいております。南山東部地区では、読売ランド線のトンネルが開通し、あわせて恒久的な安全対策も着実に進められており、市が東京都より受託して進めている拡幅工事とともに、平成35年の開通を目指し、事業を進めるとのことです。また、(仮称)「TOKYO GIANTS TOWN」構想による商業施設を併設した新ファーム球場と、先般よみうりランドが発表した今後10年間で550億円を投資する成長戦略により、地域のみならず稲城市の魅力と活力が大きく躍進することが期待されます。上平尾地区につきましては、住所整理により平尾四丁目となり、新たなまちに住民がふえるとともに、商業施設や日本大学の学生寮等により、活気あふれるまちが生まれてきました。また、上平尾消防出張所の開設により、安全・安心なまちづくりが形成されてきております。小田良地区につきましても、緑豊かな地域資源を生かした良好な住環境の形成を目指し、着実に事業が進められ、商業施設のオープンや坂浜平尾線の開通による地域の活性化が期待されます。このように、土地区画整理事業は、今後の稲城市の発展には欠かせない重要な事業であり、多くの市民から期待されております。活力の創出や新たな魅力あるまちづくりに邁進していただくことを願います。  以上をもちまして、平成31年度東京都稲城市一般会計予算及び土地区画整理事業特別会計予算に対する賛成の討論といたします。 26 ◯ 議長(北浜けんいち君) 14番、鈴木誠君。      〔14番 鈴木 誠君 登壇〕 27 ◯ 14番(鈴木 誠君) 起風会の鈴木誠でございます。会派を代表しまして、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算、第13号議案 平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算、第14号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に対しまして、賛成の立場より討論をさせていただきます。  さて、皆様、昨今の稲城で一番の政策的な争点は何だと思われていますか。私ども起風会としましては、多摩ニュータウン事業から、ある意味、幸運にも周回おくれという形で進行している市施行・組合施行合わせて7カ所の土地区画整理事業にその根本的な部分があると考えております。この土地区画整理事業の進捗による人口流入が、たびたび指摘されているような保育所の待機児童問題につながっており、また一周おくれの開発によって塩漬けになっていた土地への想定外の企業の進出、あるいはベッドタウンが進む中、市内の農業・商工業をどのように維持・発展させていくべきなのか、緑の保全はどのように担保していくのか等々の諸問題につながっていると考えております。今回の予算案は、稲城市が現在抱えているそれらの諸問題の対策におおむね合致するものであり、もちろん全てを早期に早急に完璧にというのは言いたいところでありますが、収入と支出のバランスをとる中で、平成31年度に行える現実的な取捨選択をされたという予算であることは、予算審議の中でも十分に理解することができました。市内で進行する市施行4件、組合施行3件の土地区画整理事業は、上平尾についてはゴールが見えてきたところでございますが、ほかはまだまだ進捗が残されているところでございます。これらを破綻させることなく、きっちりと完遂させることは、現在の稲城市にとって最低限、必須の課題であると考えております。開発より福祉をというのは、目先にも耳にも聞こえはよいです。しかし、これは両輪であり、またその土地区画整理が、だからやらなくていいという話にはなりません。例えば、命を守るために、消防自動車あるいは救急車といった車が入れないほどの狭い道、そうした部分の解消にも区画整理というのは役に立っているのではないでしょうか。そして、緑を最大限に残す努力の中でなされたまちづくりは、固定資産税のみならず、市民税等を含む各種市税収入のパイの増加にもつながり、将来的には稲城にとって貴重な財源になってくるものです。その再生産された財源をそういったほかの福祉・文教分野に今後充てていくべきだと考えております。安全かつ着実な土地区画整理事業の進展を望み、またそれに付随しての稲城市がやるべき部分あるいは東京都などへ要請する部分は最大限の対応を臨むところであります。  ほか、Net119は、昨年、質問の中の提案から早期の導入にまでこぎつけていただいたことなど、大変ありがたい施策が盛りだくさんではありますが、各施策の詳細につきましては、既に新政会さんが述べられておりますので、おおむね割愛させていただきます。  先ほど述べさせていただきました土地区画整理事業の推進にあわせて、もう一つ、国民健康保険について言及させていただきたいと思います。自営業者の方々以外に、会社勤めを終えた60歳から75歳あたりの方々が国民皆保険制度の最後の砦として加入する国民健康保険であります。幾ら稲城市が若い人口流入が続いていて、生産人口が占める割合が高いといえども、この国保というものに関しては、各市町村と変わりなく、頭を悩ませているところであります。市町村から都道府県単位へと広域化されたという大変動の波が押し寄せた中、保険者の稲城市としても、国や都の政策と被保険者である市民との間に挟まれた大変苦しい立場に置かれています。本来期待していた広域化のメリットは今のところ余り大きくは感じられず、むしろ一般財源から繰り入れを減らさなければ補助金的なデメリットにもなるという、被保険者にとっては結果的に保険料の増加に一部つながる、余りよろしくないという状況でもあります。稲城市が望んだわけでもないのに、このような状況に置かれていることは甚だ遺憾でもございます。ただし、その苦境にあっても、所得が少ない弱者に対してその負担軽減を試み、また高所得者の方々にその分をお願いするという形で一旦の決着を見ていることは、これはむやみにたたかれるものではなく、正当に判断・評価されるべきものであると考えております。ぜひとも、今後は社会保険等を含めて、地域の広域化だけでなく、各階層との統合というところを今後も地方の一都市である稲城市から声を上げ続けていただけることを願い、私自身も微力ながらその末端にて活動してまいりたいと思います。  さて、最後になりますが、ことし1年の予算だけでなく、もっと先々を見据えると、稲城にも開発すべき土地、開発余力がなくなっていくことは明白であります。幾ら東京都への人口流入が続いており、その中でも格別に稲城の人口がふえている状況とはいえ、日本全体を見れば、少子化、消滅社会が叫ばれ、数十年単位で見れば、必ずいつかは影を落としてくるものと想定されます。そうした未来を見据えると、やはり次世代を担う稲城っ子をよりよく育てる教育、子育ての充実、誰もが安心・安全に暮らせる良好な住宅インフラ、介護・医療、そして防災施策を整えて、「自分の子や孫がまたこの稲城で暮らそうと思える、世代が循環するまち稲城を実現せねばならない」、そうした志で私もこの場に立っているところでございます。何事にも文句をつけるのは簡単です。難しいのは企画・実行し、進めることです。ぜひとも、本議場にいらっしゃる議員各位の皆様も、各予算案に御賛同いただき、市政が前進する、負ではない正のスパイラルに御助力を願えれば幸いです。  以上、予算3議案に対しまして、起風会からの賛成討論とさせていただきます。 28 ◯ 議長(北浜けんいち君) 3番、佐々木あきら君。      〔3番 佐々木あきら君 登壇〕 29 ◯ 3番(佐々木あきら君) 改革稲城の会、佐々木あきらでございます。改革稲城の会を代表いたしまして、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算につきまして、賛成の立場で討論いたします。  平成31年度一般会計予算は、歳入歳出総額356億9,400万円で、過去2番目の規模となりました。歳入においては、市税が納税義務者数の増など、1億259万6,000円の増と順調に伸びており、これまでの都市基盤整備の成果がしっかりとあらわれております。一方、繰入金は、財政調整基金繰入金が2億321万9,000円の減になるなど、健全財政の維持に向けた取り組みが進められていることを評価いたします。  歳出では、待機児童対策や幼児教育の無償化など、子育て支援施策の充実が図られました。特に待機児童対策は、小田良土地区画整理事業地内保育所用地借り上げ、認可保育所の受入定員児童数の拡充、認定こども園の受入児童数の拡充、幼稚園の認定こども園移行、認可保育所の整備費補助等5項目にわたり、新規・レベルアップ事業及び普通建設事業により対応するとのことで、その効果が期待されるところでございます。また、高齢者施策といたしましては、稲城市の介護保険事業計画第8期の策定、介護人材・生活援助従事者研修、認知症カフェの開催、認知症高齢グループホームの整備などの事業が実施されます。引き続き地域包括ケアシステムの構築に向け、事業進捗されることを期待いたします。このように、少子・高齢社会における諸課題に対し、着実に取り組む姿勢を高く評価いたします。  このほかにも、自治会防犯カメラ設置費補助、小規模コミュニティ交通の実証実験、いなぎ防災マップの更新など、地域の課題や市民の安全・安心のための事業に積極的に取り組む姿勢を評価いたします。  今後も、第四次長期総合計画のさらなる推進に向け、各種事業に取り組むことを期待するとともに、より一層、市民や各種市民団体の声に耳を傾け、第五次長期総合計画につなげていただくことを期待し、平成31年度東京都稲城市一般会計予算に対する賛成の討論といたします。 30 ◯ 議長(北浜けんいち君) 5番、村上洋子さん。      〔5番 村上洋子君 登壇〕 31 ◯ 5番(村上洋子君) 無所属、稲城・生活者ネットワークの村上洋子です。第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。  世界を見渡しますと、イギリスのEU離脱問題やドイツ経済の不調によるEU全体の不透明感、アメリカの経済の停滞、中国の経済成長の減速など、日本を取り巻く情勢は極めて不安定であります。  日本においても、上向きとされた経済の動向そのものが、統計の不備により不確かなものと言わざるを得ない状況であります。実質賃金の向上が実感できない中、年金給付額や生活保護費などの切り下げ、国民健康保険税の引き上げや介護保険料の引き上げなど、市民の生活は社会保障費の自己負担増に苦しさを増しています。国は、このような状況を見据えて、国民の生活を支える社会保障費の国庫負担を増額すべきであると稲城・生活者ネットワークは考えます。  このような状況の中におきまして、稲城市としては、市民生活に直結するさまざまな事業を継続的に展開していくことを中心に据えて予算編成をされていることを総合的に評価いたします。  一般会計予算につきましては、平成31年度予算の特徴は、何といっても、消費税の増税を財源とした幼児教育の無償化が反映された予算であるということであります。10月から予定されている消費税増税とともに幼児教育の無償化もスタートする予定であり、これに伴う国や都からの予算のつけかえがあり、過去最高であった平成26年度に次ぐ過去2番目の財政規模、356億9,400万円の歳入歳出となっております。この中で市独自の政策を推進するための一般財源の根幹をなす市税収入は、基盤整備による納税義務者の増、新増築家屋の増により、過去5年を振り返りましても、毎年確実に増加を続けています。毎年2億円弱ずつ市税が伸びていますけれども、市税の約89%は市民税と固定資産税でありますから、基盤整備により新家屋や新しい市民がふえているということを実感いたします。法人税も、予算上は昨年度予算からは減となっておりますが、決算額の推移を見ますと、大きなぶれはなく、保たれているものと考えられます。  市税収入について、一つ大きな影響を与えているのは、ふるさと納税であります。ふるさと納税の平成31年度の市税への影響額は2億5,000万円程度と試算されているという市の回答でございました。地方交付税によりこの損失額を補填するという仕組みになっておりますが、補填後の実質的な影響額は6,250万円ほどになるということですので、市が努力して基盤整備により増収を図った3分の1程度がふるさと納税効果により相殺されてしまうという構図になっております。このふるさと納税につきましては、都市部への税収の偏りを是正し、地方の地場産業の振興を図ることなどが目的とされていますが、目的に沿った効果が出ているとは言いがたく、新たな税の偏在を生んでいると言わざるを得ません。国においても、返礼品競争の過度な行き過ぎなどを規制する動きがありますが、根本的に制度の見直しや廃止を考えるべきであると考えます。市としても、影響の分析と評価を行い、市民にもこの影響についてわかりやすく説明を行い、国に対しても意見を述べていく必要があると考えます。  次に、平成31年度の幼児教育の無償化についてであります。無償化の対象や範囲について、市民への周知をわかりやすく的確に行っていくことが求められます。また、給食の食材費の負担については、丁寧に周知を行い、これまでと比べて負担のふえる方のないよう、また徴収事務によって利用者や事業者の負担がふえることのないように留意して実施されることを望みます。  待機児童解消のため、保育施設の増設に取り組まれていることを評価いたしますが、幼児教育の無償化と保育施設の増設など、保育現場における混乱も予想されることから、保育の質の確保により一層の努力をされることを希望いたします。そのかなめとしての子育て支援コーディネーターの働きに期待いたしております。  幼児教育の無償化におきましては、幼稚園、保育園、認定こども園、その他の施設での格差が生じないよう、また在宅で育児をしている家庭への支援ということを強化し、孤立した子育てをなくす施策にも力を入れていくべきと考えます。地域で子育ての輪を広げる子育てひろば事業は、私が転入してまいりました10年前から比べますと、実施場所や実施回数も格段にふえておりますが、誰もが行きやすい場所で、開催のスケジュールを気にすることなく、いつでも行ける常設の子育てひろばの充実が必要と考えます。新しい子育て世代の声をよく聞き、市と市民との協働で施策を進めていただきますよう要望いたします。  次に、第五次長期総合計画の策定につきましては、平成29年度からの「2030年の稲城を描く」市民会議の中間報告がまさに発表される運びとなり、次の段階に進まれることを評価いたします。市民会議で共有された新しいキーワードは「シビックプライド」であります。市民による元気なまちづくり、つながりを深めていく市民同士の働きかけという意見が出されています。また、子供たちへのアンケートからは、緑を残す、ごみが目立つという意見が集約されています。まちに目立つごみは、ポイ捨てされたレジ袋や弁当の容器など、そしてペットボトルやたばこの吸い殻などです。ポイ捨て禁止の取り組みの推進はもちろんのこと、市長が参加される「プラスチック・スマート」フォーラムへの意見の表明を子供たちや市民と一緒に考えながら進めていくことも、新しい市民を育てる主権者教育の一環となることと思います。新しい市民と古くからの市民が次の長期計画策定を協働で行うことで、さらに魅力的なまちの創出を期待いたします。  次に、第1号議案にもかかわりますが、スポーツに関する事務を市長が管理し執行するために、これまで教育委員会にありました体育課を市長部局の市民部スポーツ課に移行することにつきましては、東京2020オリンピックパラリンピックを市民にとって意義のあるものにすることや、観光も視野に入れて、スポーツを生かした地域活性化や健康増進などに広く取り組むといった目的に賛同し、評価いたします。その際、教育委員会からの提言にありますように、これまで教育委員会が担って推進してきた生涯学習分野における体育の意義についての継承、また具体的な移行に伴う役割分担の点検などに留意し進めていただきますよう要望いたします。  この市長部局に移りますことにより、今回の改正となったスポーツ法の改正の大事な改正点である、全ての人がスポーツを楽しむ権利があるとしたスポーツ権に鑑みて、市の障害者のスポーツへの参加を推進する施策に力を入れていただきますよう要望いたします。障害のある方がスポーツに参加するための理想の人員が確保できない現状があるという質疑のやりとりがございましたが、そこは解消できるよう、また東京2020オリンピックパラリンピックにおきましても、障害のある方も観戦や参加が希望どおりできるような体制づくりに努めていただきますようお願いいたします。  次に、下水道施設の延命や計画的な更新を目的とした維持管理計画のストックマネジメント計画策定に着手されることを評価いたします。下水は無限のエネルギー資源であるという視点も盛り込みながら、後発である稲城市の下水道事業の強みとして、最新のストックマネジメント計画の策定に取り組んでいただきますよう希望いたします。  その他、スクールソーシャルワーカーの拡充、第三次稲城市子ども読書活動推進計画の策定など、教育に関する施策を評価いたします。  給食共同調理場第一調理場を初めとする各種建設事業が滞りなく進められることを希望いたします。  高規格救急車の導入を初めとする災害や救急医療体制に備える施策について評価いたします。  また、商業活性化プランへの支援、介護人材確保のための施策等、市民の生活と経済的基盤への支援を行っていくことを評価いたします。  以上、評価と希望を含め、総合的な見地から、平成31年度東京都稲城市一般会計予算に対する私の賛成討論とさせていただきます。 32 ◯ 議長(北浜けんいち君) 22番、梶浦みさこさん。      〔22番 梶浦みさこ君 登壇〕 33 ◯ 22番(梶浦みさこ君) 梶浦みさこです。平成31年度予算案に対し、賛成の立場から討論を申し上げます。  第12号議案から第18号議案まで、一般会計、国民健康保険、土地区画整理、介護保険、後期高齢者医療、下水道、病院の7つの予算案について、全ての議案書を隅々までチェックいたしました。これらの予算案により、平成31年度の稲城市民の暮らし・生活がどのように維持・改善・向上されるのか、また稲城市が自治体として持続発展可能な財政運営の視点から歳入歳出の積算をどのように行った予算案であるのか、これらの視点から議案を調査し、私は、生活者、納税者、消費者、働く者の立場から、総括質疑及び総務分科会で質疑をさせていただきました。  初めに、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算について、31の項目について質疑を行い、特に10月予定の消費税増税に伴う幼児教育無償化関連の予算について、年度途中での制度変更となることから、予算の数字以上に事務負担があるものと考えるところでありますが、円滑に事務が執行され、これまで以上に稲城市の子育て支援事業がレベルアップすることを期待しております。  また、改元に伴う4月・5月のゴールデンウイーク、10連休のごみ収集について、祝祭日も曜日どおりごみ収集をしていただけるとの御答弁であり、市民生活に支障を来さないよう、平成31年度も公衆衛生の保持に努めていただきたいと存じます。  次に、第17号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計予算については、地方公営企業法の財務適用、また第18号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計予算においては、地方公営企業法の全部適用となる最初の予算であります。両事業ともに、資産の規模が大きく、市民生活に密着したサービスを提供していることから、下水道事業ではストックマネジメント計画の実施方針の策定、病院事業では建設改良費、またことしのゴールデンウイークの10連休中、5月2日と6日に開院されることについて質疑をさせていただき、組織として計画的に持続可能な市民生活の安心・安全に発展的に取り組まれることを確認いたしました。下水道事業、病院事業ともに、施設の老朽化、将来的な人口減少による料金収入の減少など、経営環境の厳しさについて、増してくることが想定される中で、みずからの経営状況を正確に把握した上で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組まれることを期待しております。  以上、各平成31年度予算案は総じて、市民の皆様の暮らし、防災、市民サービスの向上、稲城市で育つ子供たちの健やかな成長を育み、御高齢者から働く世代の皆様が住みなれた地域で暮らし続けていただけるまちづくり、基盤整備が見込める予算であると、質疑を通して確認させていただきました。  結びに、平成31年度予算案の執行に当たり、第1に、健全な財政運営のもと、持続可能な発展する市政運営に取り組み、公正公平かつ適正・的確、事業効果の高い事務が行われること、第2に、市民の声をしっかり聞き受け、常勤、非常勤を問わず、全ての職員が市民生活、公共の福祉に対する高い目的意識、モチベーションを維持しながら市民サービスに努めていただけることを願い、私、梶浦みさこの賛成討論といたします。 34 ◯ 議長(北浜けんいち君) 15番、市瀬ひさ子さん。      〔15番 市瀬ひさ子君 登壇〕 35 ◯ 15番(市瀬ひさ子君) 公明党の市瀬ひさ子でございます。稲城市議会公明党を代表して、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算、第14号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算、第18号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計予算に対し、賛成の立場から討論をいたします。  公明党は、結党以来、「調査なくして発言なし」との現場第一主義に徹し、一貫して生活者の視点で施策を練り上げ、課題解決まで粘り強く取り組み、形にしてまいりました。公明党は、全ての人が輝き活躍できる社会を目指し、全世代型の社会保障を構築し、誰もが生きがいを持って生活できる、そして地域が支え合う共存社会を目指します。国民の小さな声を聞き、政治に生かすネットワーク力で政策を実現していく姿勢は、今後も変わることはありません。  まずは第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算について申し上げます。  本市の平成31年度予算は、一般会計が356億9,400万円、対前年度比3.5%の増となっております。歳入の根幹をなす市税においては、まちづくりの進捗などにより、個人市民税では納税義務者の増加、固定資産税では新築家屋の増加などにより、市税全体では対前年度比で0.7%の増を見込んでおります。将来を見据えた健全な財政を維持しながら、長期総合計画の着実な進捗、市民の安全を最優先にした防災・減災対策に計画的に取り組むため、子育て、高齢者、障害者、教育、経済、防災、工事などの諸施策の中に、市民の皆様の御要望や御期待に応えようとする思いを感じ取ることのできる予算が計上されたことを評価するものであります。  企画部の所管では、稲城村制施行130周年行事により、新元号となる本年、市民が稲城の歴史を振り返り、稲城市への愛着を深められるよい機会となることを期待いたします。  総務部の所管では、街頭防犯カメラ設置事業の拡大を公明党は繰り返し訴えてまいりました。今回の自治会防犯カメラ設置費用の補助事業は、住民のさらなる安心・安全につながることから、大いに評価するところでございます。  市民部の所管では、消費税引き上げによる影響を緩和するプレミアム付商品券事業により、必要な方に恩恵が行き届き、市内経済と商店街の活性化が図られることを期待いたします。  また、明年開催の東京2020オリンピックパラリンピック競技大会、さらには市内で自転車ロードレース競技が開催されるという二度とないチャンスを生かすためにも、子供から高齢者まで、市民のさらなる機運醸成を図るための事業展開に期待いたします。  福祉部の所管では、早期発見・早期療育へのステップとして、全ての新生児が平等に新生児聴覚検査を受けられる新生児聴覚検査費用の助成を評価いたします。公明党が要望してきた事業でもありますので、ぜひ丁寧な周知による円滑な実施に期待いたします。  認証保育所の認可化、また市内初の幼保連携型認定こども園の開設や、幼稚園型認定こども園の増設などによる受入児童数の増員、さらには大丸都営アパート跡地及び矢野口地区の認可保育所開設に向けての整備費補助など、待機児童対策に向けた高橋市長の英断による迅速かつ柔軟な対応を評価いたします。  また、公明党の長年の主張が実を結んだ幼児教育無償化に伴い、特定教育・保育施設を利用する3歳児以上及び2歳児以下の非課税世帯の保育料無償化の実現、また認可外保育施設や幼稚園の預かり保育利用者などにつきましても、保護者負担軽減補助金の支給など、丁寧な周知と対応をお願いしたいと思います。  都市建設部の所管では、公明党が要望してきたコスト削減となる市内全ての街路灯のLED化事業と、小規模コミュニティ交通の実証実験等の実施は、市民の安心・安全、そして利便性向上につながり、評価するものでございます。  また、ドッグラン整備事業がよりよい方向に事業展開することを期待いたします。  消防本部の所管では、緊急時に聴覚や言語に障害のある方が携帯端末等を操作することで119番通報ができるNet119緊急通報システムの整備事業や、地震災害、豪雨災害及び土砂災害への備えとして、市から発令される各種情報を市民がわかりやすく理解できるいなぎ防災マップの更新を高く評価いたします。  教育部の所管では、公明党が推進してまいりました市内全中学校に発達支援のための特別支援教室が設置されることや、スクールソーシャルワーカーの支援体制の充実を評価するとともに、児童・生徒と保護者に寄り添った支援をお願いいたします。  また、子供たちがみずから読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を身につけていけるよう、第三次稲城市子ども読書活動推進計画の策定に対し、大いに期待いたします。  次に、第14号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。  平成31年度予算総額は12億8,497万3,000円で、稲城榎戸地区及び南山東部地区に係る事業費の減並びに小田良地区に係る事業費の補助の完了により、対前年度比で2.7%の減となっており、それぞれの地区において、財源確保の厳しい状況の中、公園整備や無電柱化の推進など、良好な市街地環境・住環境の形成に向け、着実に事業が進められていると認識いたします。これからも、土地区画整理事業の関係権利者の声をしっかりと受けとめて事業を進めていただくことを望みます。  続きまして、第18号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計予算について申し上げます。  本年4月より稲城市立病院は、地方公営企業法の全部適用化により、新たに病院事業管理者を配置し、患者中心の安全で質の高い医療の提供と、患者や家族への適切な接遇、そして効果的な運営が行われることを期待いたします。  以上、市議会公明党は、喫緊の課題に着実に対応するとともに、第四次稲城市長期総合計画に基づいた各事業の推進と、市民の将来に向けた安心と希望に結びつく暮らし・生活・教育などの施策の実現に向けて邁進していくことをお約束し、賛成討論といたします。 36 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、討論を終結いたします。  これより第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 37 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立多数であります。よって第12号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第13号議案 平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 38 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第13号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第14号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 39 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立多数であります。よって第14号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第15号議案 平成31年度東京都稲城市介護保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立
    40 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第15号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第16号議案 平成31年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 41 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第16号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第17号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 42 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第17号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  これより第18号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 43 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第18号議案は委員長の報告のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。                                午前11時21分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                  午後1時 開議 44 ◯ 議長(北浜けんいち君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま第19号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)が提出されました。  お諮りいたします。この際、第19号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯ 議長(北浜けんいち君) 御異議なしと認めます。よって第19号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  追加日程第1、第19号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 46 ◯ 市長(高橋勝浩君) 第19号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ4億1,158万9,000円を追加し、総額を361億558万9,000円とするものでございます。  補正の内容につきましては、東京都の補助金を活用し、小学校及び中学校の体育館に空調設備を設置するための委託料の計上及び工事請負費の増額を行うものでございます。  また、地方債の補正として、小学校空調設備設置事業債及び中学校空調設備設置事業債の増額を行うものでございます。  よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 47 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。つのじさん。 48 ◯ 16番(つのじ寛美君) それでは、小中学校の体育館空調設備設置につきましては、私が平成30年第4回定例会の一般質問におきまして、公明党を代表いたしまして、設置に向けた要望書を強く訴えてさせていただきました。財源的にとても厳しい状況であったと思いますが、創意工夫の上、全校18校同時に予算計上に至ったことを高く評価いたします。まずは、第4回定例会の後の実現に至った経緯を伺いたいと思います。 49 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 50 ◯ 教育部長(石田昭男君) 御質問の至った経緯でございますが、まず平成30年第4回稲城市議会定例会後に、体育館に空調設備を設置している他の自治体の公立小学校を視察するなど、情報収集に努めてきたところでございます。そして、年明けに東京都予算の知事査定の終了後に、東京都が補助水準の引き上げを行うという情報が入ったところで、実施に向けて本格的な検討を行った。もう1点が、東京都の補助制度については、まず算定方法や補助率など、要件ごとに加算されていくような仕組みでございまして、この時点では一部補助対象とならない要件が見込まれたところですが、その点について東京都と交渉を行った結果、補助対象となることが確認された。それを踏まえて、市として政策的な判断を行ったという経緯でございます。 51 ◯ 議長(北浜けんいち君) つのじさん。 52 ◯ 16番(つのじ寛美君) 公明党が行った知事への働きかけにより、東京都が本助成金の補助水準を引き上げ、それにより稲城市が体育館の空調設置に向けた本格的な検討に入ったということは、わかりました。それでは、視察に行かれていたという状況について、お伺いいたします。 53 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 54 ◯ 教育部長(石田昭男君) まず初めに、都の補助基準の範囲内で実施していると言われている台東区の小学校の視察を行いました。当該小学校につきましては、校舎と体育館が一体の建物で、3階・4階部分を体育館が占めておりまして、面積が約416平方メートルと比較的狭く、校舎と一体という事情もございまして、電気・ガスの引き込み工事等を容易に行えたということで、設置費用も低く抑えられたと伺ってございます。  これに対して、本市の体育館は、比較的に面積も大きく、そして独立している体育館であることから、同様の設置費用を低く抑えることはちょっと困難だなという判断もございました。それで、ほかの自治体はないのかなということでいろいろと探りを入れたところでございますが、大風量スポットエアコンを導入している文京区の小学校を視察したところ、その効果、また比較的設置費用も安く低く抑えられるということを確認できましたので、本市でも導入が可能と判断したところでございます。 55 ◯ 議長(北浜けんいち君) つのじさん。 56 ◯ 16番(つのじ寛美君) ありがとうございます。視察で台東区に行かれたり、また文京区にも行かれたということがわかりました。設置可能な形態を調査されたことは評価いたします。最後に、当初予算でなく、追加の補正予算になった経緯を伺いたいと思います。 57 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 58 ◯ 教育部長(石田昭男君) 追加の補正となった理由でございますけれども、正式に都の補助要綱が明らかにされたのが1月28日でございます。補助単価の詳細が示されたのが2月8日でありまして、予算書も既に完成しており、当初予算には計上できなかったものの、できるだけ早期に着手していきたいという考えから、今回の追加補正ということで上程させていただいたところでございます。 59 ◯ 議長(北浜けんいち君) 伊藤さん。 60 ◯ 6番(伊藤ちか子君) 私自身も、小中学校の暑さ対策については、質問を議会で何回もさせていただいて、特に階が上に行けば行くほど暑いということでございまして、今回は東京都が補助金の引き上げをしたと。稲城市にも2億円弱入ってくるわけでございますが、そういう意味でも、今のつのじ議員の質疑の中にもあったように、2月8日に都から示された。できるだけ早く、早期に体育館の空調制御をしていこうという熱意に対しましては、感謝申し上げます。  それでは、今年度に東京都内でたくさん空調整備をやられると思うし、また市内でも18校やるということになると、一斉ですから、今期に間に合うのかなということを……。 61 ◯ 議長(北浜けんいち君) 伊藤議員、来年度です。 62 ◯ 6番(伊藤ちか子君) 来年度、済みません。今期に合わないのですよね。そういうために、整備されない間の暑さ対策はどのように考えているのか。例えば扇風機を置くとか、以前には扇風機を置きなさいという提案をしたのですけれども、暑さ対策をどう考えるのかというのと、それから入札方法と時期についてお尋ねいたします。  以上です。 63 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 64 ◯ 教育部長(石田昭男君) まず、暑さ対策、今平成31年の夏でございますけれども、スポットクーラーとか扇風機の併用、また特に熱中症が危惧される場合には、若干体育館の使用を控えるとか、学校との連携で進めていくような形で対応してまいりたいと考えております。 65 ◯ 議長(北浜けんいち君) 総務部長。 66 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 今後の契約をどのようにしていくのかということでございますが、今考えているのは、基本的には一般競争入札ということで考えておりますが、今後かなり事業も大きくなるということの中では、どのような業者の組み合わせをしていくとかということについては、今現在、まだそこは調整をしている段階だというところでございます。 67 ◯ 議長(北浜けんいち君) 伊藤さん。 68 ◯ 6番(伊藤ちか子君) 一般競争入札ということでございますけれども、JVでやるのかなと。要するに、東京都内全域がそうなるわけでして、業者が足りなくなるのではないかという懸念があって、不調に終わるのではないかという心配があるのです。そういう意味で、JVでやるのかどうなのかという方向性と、それから入札時期をもう一度お尋ねしたいのと、暑さ対策においては、先ほど部長のほうから、クーラーと扇風機の活用をするということなんですけれども、子供たちが部屋の中に入っていて熱中病にならないように、水を飲みたいという子供に対しては水を飲ませてくれるのか、その点についてちょっとお尋ねします。 69 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 70 ◯ 教育部長(石田昭男君) 水分補給については、日ごろから学校での指導の中では行っているところでございますので、引き続きそのような対応をしてまいりたいという形になります。  また、平成31年度、26市の調査でございますけれども、平成31年度に全校に設置するという自治体については、稲城市と武蔵野市のみでございまして、あとは平成32年度以降、東京都の補助期間である平成33年度までに随時設置していこうという市もございますので、東京都内に限りますけれども、26市が全て全校に設置するという状況ではございません。 71 ◯ 議長(北浜けんいち君) 総務部長。 72 ◯ 総務部長(鈴木秀治君) 今、JVもというような御意見も出ましたが、設計の内容によって、また今後どのように組み合わせていくかという部分も出てくると思いますので、その辺については適切に対応してまいりたいと考えております。 73 ◯ 議長(北浜けんいち君) 鈴木君。 74 ◯ 14番(鈴木 誠君) 先ほどつのじ議員の質疑もありましたし、その中でいろいろちょっと確認したいことがあるのですけれども、まず、おととし、北九州北部豪雨の後、大分県の日田市のほうへ行って、実際に夏場の中で体育館に避難されている方々のお話を伺ったときに、体育館から移転しなければいけない理由がやはりクーラーがないことだということだったので、今回つくのは非常にありがたいことで、御英断だと考えております。先ほどお話の中でありましたとおり、もともと補助の申請が以前にあったときに対象外となっていたものが、交渉によって補助の対象に入れ込むことができたというような話をお伺いしておりますけれども、その点について詳細を伺いたいと思います。 75 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 76 ◯ 教育部長(石田昭男君) 今回の補助の水準の引き上げの重要な点としましては、国のいわゆる学校施設環境改善交付金の申請をしても不採択になった場合でも、その部分を都が負担するというものでございました。まず、その当時言われていた対象としましては、国の補助金を都が負担するというものでございました。しかしながら、国の補助金を申請するには、前年度、例えば今回の場合は平成30年6月までに建築計画を提出するなどの手続をしていないと、平成31年度になっても申請すら不可能な状態でございまして、稲城市は当然、他の市も同様でございますけれども、昨年の6月現在では体育館に空調を設置するという予定はございませんでしたので、そういった事情を踏まえていただきたくて、本年1月15日に私と教育総務課長が東京都に出向きまして、このような事情を踏まえた制度設計を行っていただけるよう、都の教育庁地域教育支援部義務教育課長との交渉の席で強くその件を要望させていただいた結果、こちらとしましては全て要望が受け入れられたと認識しているところでございます。 77 ◯ 議長(北浜けんいち君) 鈴木君。 78 ◯ 14番(鈴木 誠君) ただいま、部長みずから、課長とともに都庁のほうに申し入れたというところなんですけれども、これは、本当に悪い言い方をすれば、後出しじゃんけんで、いろいろな自治体が泣き寝入りをせざるを得なかったところを、稲城市がそのように動いたことによって、ほかの市もその適用がかなうようになったという認識でいいのかどうか、再度お伺いしておきたいと思います。 79 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 80 ◯ 教育部長(石田昭男君) 稲城市としましては、平成31年度中に18校全校に設置したいと考えておりますけれども、他市の状況では、全てとはいかないまでも、平成33年度までにある程度の設置をしていこうという自治体が多い状況でございます。これは、現時点で東京都の補助の対象、補助の期間が平成33年度までということが状況でうかがえるところでございます。 81 ◯ 議長(北浜けんいち君) 鈴木君。 82 ◯ 14番(鈴木 誠君) 先ほどお話があったとおり、稲城市と武蔵野市だけがまず先行してやるという中で、本当に鶏口牛後ではないですけれども、稲城市が率先してこのような行動に出たことによって多分救われた自治体も多くあるとは思います。ぜひとも、今後もこういったことに対しては、我々議員もそうなんですけれども、そういったしっかりとした態度で都庁等々にかけ合っていっていただければと思います。これは意見で結構ですが、ありがとうございます。 83 ◯ 議長(北浜けんいち君) 山岸君。 84 ◯ 9番(山岸太一君) それでは、何点かお聞きいたします。  私はこの間、学校の暑さ対策、体育館の暑さ対策を一般質問で求めてまいりました。2018年9月の一般質問のときは、PTA連合会から要望書が出されて、体育館の排煙窓が壊れていて換気ができない、体育館の換気や空調を改善してほしい、そういう要望が出されている、体育館の暑さ対策は何とかするべきではないか、このことを9月の一般質問で求めました。また、2018年12月の一般質問では、いわゆる避難所の約半分が学校になっている、学校の、特に体育館は避難所として役割も大きいことは十分示されている、その中では小中学校の体育館にエアコンを設置すべきではないか、このことを求めました。私たち日本共産党稲城市議団は、この間、台東区の小学校の視察に行って、12月の市議会の一般質問のときには、台東区でこんなふうにやっている、稲城市としてもこれはもっと検討できるのではないか、このことも求めました。先ほどの質疑の中では、台東区の視察にも行かれたということで、私たちがこうやって一般質問で求めたことが、具体的に視察もしていただきながら、設置に向けてさまざま検討された、具体的に前進を起こすことができた、このことは本当に喜ばしいと思います。これからも、市民の皆さんと一緒に、こうやって具体的に市政を動かしていきたいと思います。  その上で、少し内容についてお聞きします。今回の各体育館へ設置されますクーラーの具体的な内容、どういったクーラーが設置されるのか。1校当たり金額がどれぐらいになるのか。それから、工事に向けては、どういった段取りの工事で、具体的にタイムスケジュール等はどのように考えられているのか。この点について確認をさせてください。 85 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 86 ◯ 教育部長(石田昭男君) 内容としましては、いわゆる大風量のスポットエアコンという形で、通常のエアコンというよりも、風を大量に吹いて冷気を出す、また暖房の機能も有しているという状況でございます。また、工事費につきましては、1校当たり約2,260万円程度と見込んでいるところでございます。 87 ◯ 議長(北浜けんいち君) 都市建設部長。 88 ◯ 都市建設部長(吉野浩章君) 平成31年度にどのような流れで工事を進めていくかということにつきましては、まず電源設備の調査委託を平成31年度当初に発注いたしまして、その後、夏ごろに空調設置工事の着手、また工事については平成31年度中に設置工事の完了を予定しているところでございます。 89 ◯ 議長(北浜けんいち君) 山岸君。 90 ◯ 9番(山岸太一君) 1校当たりが約2,200万円、それからいわゆる風を送るようなスポットエアコン的なものを設置していく。工期は、電源工事をまずやってからということになりますので、1年ぐらいかかるのではないかというような中身でありました。  先ほどのやりとりの中で、今回設置するエアコンについては、文京区で既に設置されているものを参考にされたということで答弁もありました。文京区に既にこのスポットエアコンが設置されているわけですが、実は文京区の方から少し意見も聞いております。この吹き出し口から出る風速というのが、通常のエアコンの16倍ぐらいの風が出されるということで、少し風の影響を受けるような、例えばバドミントンとかバレーボールとか、それからちょっと式典のようなものなどでは、なかなか扱いづらい側面もあるのではないかみたいな意見も出されております。当然、安価ですぐに設置できるようなエアコンをつけていただくというのは重要であります。同時に、そういった学校のさまざまな運動とか行事・式典には当然それをちゃんと使えるような内容にしていくということが求められていくと思いますが、それについて認識を確認させてください。 91 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 92 ◯ 教育部長(石田昭男君) 文京区の状況でございますが、おおむね1つの体育館に大風量のスポットエアコンを4台設置しているという状況でございまして、例えば2台稼働した場合には、室温が仮に30度であった場合には3度から6度温度が下がる、また4台稼働させた場合には7度から9度温度が下がるということになりますので、あらかじめ、そういった風量が影響するようなスポーツ等があった場合には、事前に風を送って温度を下げて、また休憩時間に温度を下げるというような工夫等もとれるのではないかなということを考えているところでございます。 93 ◯ 議長(北浜けんいち君) 山岸君。 94 ◯ 9番(山岸太一君) 運用などで少し工夫もしていただきながら、重要なのは、体育館へエアコン設置を実現させていく、子供たちが安心して学べる環境をつくっていく、避難所としての役割も強化していくということではないでしょうか。ぜひそれについては前進させていただきたいと思います。  もう1点確認したいと思います。先ほどからも一部少しやりとりがされています。私は12月の一般質問のときに、学校の暑さ対策・寒さ対策の中で、大型扇風機の設置状況について確認いたしました。その中では、大型扇風機については、小学校では、でも第二小学校しか配置されていない。その中では、夏の暑さ対策として、一時的にでも全校に大型扇風機を導入すべきではないかという中では、まず全校への導入について検討したいという答弁もされておりました。今回エアコンが設置されますので、わざわざ大型扇風機を購入するような必要はないと思います。ただ、同時に、エアコン設置そのものは、かなり時間もかかります。恐らく夏には間に合わないだろうと思います。そういった意味では、例えば暑さ対策として、一時的に大型扇風機をレンタルするなり、さまざまなこういった工夫も求められるのではないかなと思います。先ほどの答弁がありましたが、一般質問等で答弁もされております。こういった大型扇風機も含めた暑さ対策については、鋭意検討していただく努力をしていただくということも必要だと思います。その点について確認して、私の質疑を終わりたいと思います。 95 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 96 ◯ 教育部長(石田昭男君) 当面の暑さ対策につきましては、学校配当予算とか共通施設の費用等、教育委員会で予算を持ってございますので、これは学校の実情、学校の状況に応じて、また連携しながら対応してまいりたいと考えております。 97 ◯ 議長(北浜けんいち君) ほかに。村上さん。 98 ◯ 5番(村上洋子君) 空調につきましては、空調設備設置に対する補助金ということですけれども、断熱効果を高めますと、空調の効きもよく、使用する電気の量、電気代などの節約にもなると伺っておりますけれども、今回の補正予算の中に断熱塗装や断熱装置などの設置は含まれているのかということについて伺いたいと思います。 99 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 100 ◯ 教育部長(石田昭男君) 先ほど文京区のお話を出させていただきましたけれども、文京区の視察の中では、断熱材とか、そういった施工はしていなかった、その中で冷房の効果があったということでございますので、稲城市においても断熱のための費用は計上していない状況です。 101 ◯ 議長(北浜けんいち君) 村上さん。 102 ◯ 5番(村上洋子君) 省エネ対策や冷房効果の向上のために、現在はゴーヤを日よけのために植えるとかということをされていると思いますけれども、実際に日本においても断熱効果のある塗料などを使用している学校もあると思います。市内の学校においてこのような対策をしているところがあるかどうかについて伺いたいと思います。 103 ◯ 議長(北浜けんいち君) 都市建設部長。 104 ◯ 都市建設部長(吉野浩章君) これまでの小中学校の外装、塗装の実績でございますが、遮熱ができるような塗装があるということは認識しておりますけれども、実績としては現在のところはございません。 105 ◯ 議長(北浜けんいち君) 村上さん。 106 ◯ 5番(村上洋子君) 神奈川の学校だと思いますけれども、遮熱のための塗装をやっているという例をお聞きしました。また、ドイツでは、学校の校舎の外側に後づけする日よけの装置などが工業的に非常に安価に生産されているということも伺っております。市でもそういった研究を行って、他の市町村などと一緒に、こうした部分への補助なども求めていくということも必要だと思いますけれども、市の見解を伺います。 107 ◯ 議長(北浜けんいち君) 教育部長。 108 ◯ 教育部長(石田昭男君) まず今回上程させていただきました補正予算をお認めいただいて、大風量スポットエアコンを設置して、その後に、どういった省エネ対策等もあるのかというのは、26市の状況なども踏まえまして、調査・研究してまいりたいと考えております。 109 ◯ 議長(北浜けんいち君) ほかに質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第19号議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯ 議長(北浜けんいち君) 御異議なしと認めます。よって第19号議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。                                午後1時26分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後1時55分 開議 111 ◯ 議長(北浜けんいち君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。9番、山岸太一君。      〔9番 山岸太一君 登壇〕 112 ◯ 9番(山岸太一君) 日本共産党の山岸太一です。平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場から討論いたします。  本議案は、市内の全ての小中学校の体育館にエアコンを設置するものです。冷風や温風を送るスポットバズーカタイプのエアコンを各体育館に設置し、1校当たりの金額は2,200万円程度、1年間かけて全ての小中学校に設置をするというものであります。私たちは、この間、学校の暑さ対策を求めてきました。昨年の災害級とも言われる暑さの中で、学校での抜本的な暑さ対策を求める切実な声が市民や保護者、学校の教員からも寄せられ、さらに頻発する災害の際に避難所として使用する体育館の役割強化も求められております。その中で、私は2018年9月議会の一般質問で、学校における熱中症対策、それに伴う教室や体育館の暑さ対策を講じることを求めました。その後、先行してエアコンを設置した台東区の状況も視察し、その内容も示しながら、12月の議会では東京都の補助金を使って全ての特別教室と体育館へのエアコン設置を求めました。また、議会前には、市長宛てにエアコン設置を求める要望書も提出してきました。12月議会での答弁では、市長はエアコン設置はできないとの答弁でした。しかし、市民の皆さんから引き続き、ぜひ体育館にエアコンを設置してほしいといった要望が寄せられ、私たちも市民の皆さんと一緒にさまざまな形で声を上げてきました。それが今、具体的なものとして進もうとしています。体育館のエアコン設置については、これを着実に早期に実施していくことを求めます。同時に、エアコン設置までの間の夏の暑さ対策については、適切な対策がとられることを求めます。  そして、次は特別教室のエアコン設置です。真夏に火をぼうぼう使う家庭科室、絵を描くと汗がしたたり落ちてくる美術室や図工室、これらの教室へのエアコン設置も急務です。日本共産党稲城市議団は、これからも市民の皆さんと力を合わせ、子供が安心して学ぶことができ、教員の負担を軽減するために、学校の教育環境改善のために全力を尽くしていくことを述べて、賛成討論といたします。  以上です。 113 ◯ 議長(北浜けんいち君) 21番、渡辺力君。      〔21番 渡辺 力君 登壇〕 114 ◯ 21番(渡辺 力君) 新政会の渡辺力でございます。稲城市議会新政会を代表して、第19号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)に対して賛成の立場から討論をいたします。  まず初めに、日本共産党の2019年1月・2月号外の稲城民報におきまして、自民党・公明党があたかも体育館の空調設備の設置を否定しているかのような印象を与える記事が掲載されておりましたが、これについては事実とは全く異なる内容でありますので、ここではっきりと申し上げておきたいと思います。この内容は、こういったチラシで出ています。これは山岸議員が載っているものですけれども、ニュータウン地区においては同様のものに岡田議員の写真が掲載されたものがありました。ここでは、本当にとんでもない話で、きょう初めてこの議案が提出されているにもかかわらず、「自民・公明が拒否」、ましてや「市長が拒否」などと書いてあるのですけれども、市長が拒否したら、この議案はどうなっているのですか。誰が出しているのですか。ちょっと信じられない話で、それで私たち自民党三多摩議員連盟では既に、先ほど山岸委員が昨年の9月の一般質問で提案しましたとかと言っていらっしゃいますけれども、私たちは昨年の8月22日に既にこの件についての設置要望というものを東京都に出しています。それ以外にも出していますけれども、昨年の8月22日に東京都にちゃんと要望書を提出しているんですよ。それが何でこんな「自民・公明拒否」、とんでもないですよ、こんなでたらめ。とんでもないですよ、こんなの。(何事か呼ぶ者あり) 115 ◯ 議長(北浜けんいち君) 静粛にお願いします。 116 ◯ 21番(渡辺 力君) それで、また別のところには、自民党や公明党は市議会でも民意無視の活動を推進しているというけれども、この中に民意を受けていない人は一人もいらっしゃらないでしょう。何ですか、こういうことを。政策とか意見の違いを述べるのは幾らでも構いませんよ。事実と違うことは困ります。こういうことは今後やめていただきたいと思います。(何事か呼ぶ者あり)  さて、本補正予算案は、近年の夏場の猛暑に鑑み、市内公立小中学校の良好な教育環境及び災害時の避難所における安全・安心な環境を維持するため、平成31年度中に全公立小中学校の体育館に空調設備を設置するために、歳入歳出予算それぞれに4億1,158万9,000円を追加するという内容でございます。昨年の夏は、気温が40度を超える日もあるなど、全国的に猛暑が続くまさに異常気象となっており、気温の上昇する夏の体育館では熱中症の不安が常につきまとう中、体育館の冷暖房は一刻の猶予も許されない重要課題となっております。今回、東京都の支援拡大の動きを敏感に察知し、東京都の補助金を最大限に活用し、いち早く公立小中学校全校設置を決断され、また一刻も早く導入できるよう補正予算で対応されたことは、大いに評価するところであります。  先ほど答弁にあった大風量スポットエアコンについては、特に需要が高まっており、機器の生産が追いついていないと聞いております。今回、市内小中学校18校で導入しますので、工期のスケジュールをしっかり管理していただき、平成32年度の夏には初めから快適な環境で児童・生徒が体育の授業を受けられることを希望いたしまして、本議案の賛成討論といたします。 117 ◯ 議長(北浜けんいち君) 暫時休憩いたします。                                午後2時4分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時5分 開議 118 ◯ 議長(北浜けんいち君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番、つのじ寛美さん。      〔16番 つのじ寛美君 登壇〕 119 ◯ 16番(つのじ寛美君) 公明党のつのじ寛美でございます。稲城市議会公明党を代表いたしまして、第19号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)に対して賛成の立場から討論をいたします。  本補正予算は、小中学校体育館空調設備事業ということで、歳出総額4億1,158万9,000円、その財源といたしまして、歳入は都補助2億2,938万9,000円、市債1億8,220万円となっております。小中学校体育館空調設備設置事業につきましては、酷暑による熱中症の被害が相次ぐ中、小中学校の体育館やクラブ活動の大幅な環境改善が望めるだけでなく、災害時に避難所として活用されるという面においても大いに期待される事業でございます。  あろうことか、先般、共産党のチラシ、ここに実物がありますが、稲城民報において、「学校体育館にエアコンを」という見出しで、「日本共産党が提案、自民・公明が与党の市長が拒否」と意味不明な見出しをつけて、自民・公明及び市長が学校体育館へのエアコン設置を拒否しているような文章の掲載がありました。余りにも卑劣で、こそくなやり方には憤りを禁じ得ません。  稲城市議会公明党は、本事業の実施に向けて真剣に取り組んでまいりました。昨年11月には高橋市長に緊急要望を提出し、私も平成30年第4回定例会の一般質問で設置を粘り強く要望した経緯もあり、早々に予算化していただいたことは大いに評価をするところでございます。質疑で明らかになりましたが、本事業は、都議会公明党が都知事に要請して実現した補助水準のさらなる引き上げが決定したことにより、稲城市において実施する決め手になりました。今後も市議会公明党は、市民の皆様のお声を大切に受けとめて、ネットワーク政党としての力を発揮して、市民の暮らしを守り、そして住みよいまちづくりに全力で取り組んでまいります。  最後に、本事業と補助の適用に当たっては、職員の皆様方が都庁に出向かれ、交渉に当たったとのことでございます。職員の方々の御努力に敬意を表し、本議案の賛成討論といたします。  以上でございます。 120 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、討論を終結いたします。  暫時休憩いたします。                                午後2時9分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午後2時9分 開議 121 ◯ 議長(北浜けんいち君) 再開いたします。  これより第19号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 122 ◯ 議長(北浜けんいち君) 起立全員であります。よって第19号議案は原案のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 123 ◯ 議長(北浜けんいち君) ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。市長。 124 ◯ 市長(高橋勝浩君) 定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  このたびの第1回市議会定例会は、2月26日から本日まで会期30日間の長きにわたり、議員の皆様におかれましては連日御熱心に御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげさまをもちまして、今会期に御提案申し上げました議案につきましては、御承認を賜ることができました。ありがとうございます。また、審議の間におきまして皆様からいただきました御意見につきましては、今後の行政運営の中で生かしてまいりたいと思っております。  そして、市議会も、緊急の案件がない限り、私の第2期目の任期におきましては、本日をもって最後の議会でございました。これまでの議員の皆様方の御協力に対しまして心から御礼を申し上げますとともに、市政発展のために注がれました皆様方のこれまでの熱意と御尽力に深く敬意と感謝を表する次第でございます。  さて、いよいよ春の訪れを感じる季節となりました。議員の皆様におかれましては何かとお忙しいこととは思いますが、来週末には桜・梨の花まつりが開催を予定しております。3月23日に開花で、ことしは4月6・7日には間に合わないかなと思ったわけでありますが、連日の寒さで少し花が長もちをして、ちょうどいいころ合いではないかなと思います。春の楽しいひとときをぜひ過ごしていただければと思います。  終わりに当たりまして、このたび風間会計管理者が3月31日付で定年退職となります。また、教育委員会渡辺教育指導担当部長が東京都の人事異動の関係によりまして転出となりますことを御報告申し上げます。本会議終了後、この場をおかりいたしまして、皆様に御挨拶を申し上げさせていただければと思います。  以上、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりまして私からの御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。お疲れさまでした。 125 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって平成31年第1回稲城市議会定例会を閉会いたします。                                午後2時12分 閉会     以 上 の と お り 会 議 の 次 第 を 記 録 し 、こ れ を   証 す る た め 署 名 す る 。     稲 城 市 議 会 議 長     北 浜 けんいち     稲 城 市 議 会 議 員     尾 沢 としあき     稲 城 市 議 会 議 員     大久保 もりひさ Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...