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  1. 稲城市議会 2019-03-26
    平成31年予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-26


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時5分 開議 ◯ 中山委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 中山委員長 この際、日程第1、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算から日程第7、第18号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計予算までの7件を一括議題といたします。  本案については各分科会で審査しておりますので、各分科会主査から報告を求めます。  初めに、総務分科会主査。 3 ◯ 坂田総務分科会主査 ただいま議題となっております第12号議案の企画部の所管に関する部分と総務部、会計課、消防本部監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する部分につきまして、3月15日に分科会を開催し、審査を行っておりますので、その審査の報告をいたします。  第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算の企画部の所管に関する部分につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、(仮称)第五次長期総合計画策定事業において、郵便料が大きく増加しているが、要因は。調査対象を2,000人とした理由は。答え、市民意識調査のため、16歳以上の市民の方から層化無作為抽出した2,000人へ調査票を郵送する費用、その返信のための費用を計上した。第四次計画策定時を含め、従前より2,000人規模で実施してきていることから、同一規模とした。総務省統計局によると、人口1万人以上の場合、サンプル数が384人で、95%の確率で誤差が5%以内になるとされており、妥当な規模と認識している。  問い、稲城市長期総合計画条例が可決され、長期総合計画審議会の委員数に増減はあったのか。以前の稲城市長期総合計画審議会条例において審議会委員として規定されていた教育委員会農業委員会都市計画審議会の委員はどのような扱いか。答え、委員数に増減はない。教育委員会の委員は教育に関し識見を有する者として、農業委員会の委員は市民を代表する者として、都市計画審議会の委員は都市計画に関し識見を有する者として、それぞれ委嘱することを想定している。  問い、子ども・子育て支援臨時交付金の概要は。答え、幼児教育の無償化に係る経費については、消費税の引き上げ分を充てることになっているが、初年度はそれが見込めないため、平成31年度に限り、地方負担分を国が全額措置するために創設されたものである。  問い、自動車取得税交付金、環境性能割交付金が切りかわることについて概要は。市民への周知は。答え、自動車取得税としての課税は平成31年9月までであり、10月以降は自動車税環境性能割として課税する。自動車取得税は今までとほぼ変わらない状態だが、消費税増税に伴い、需要の平準化を図るため1%ほど減税する部分がある。このことについては、販売店等で通常の周知がされると考えている。  問い、オリンピック・パラリンピック関連講演会の講師、講演内容、周知方法は。50万円は高過ぎるのではないか。答え、講師はオリンピック・パラリンピックに関連したアスリートの方々などを想定しており、オリンピック・パラリンピックの気運醸成を図っていきたい。広報・ホームページ以外には、自治会長が集まる会議など、さまざまに周知を図っていく。平成29年度にオリンピックの関係で荻原さんをお招きした実績を勘案し、予算を積算した。  問い、軽自動車税の環境性能割はどのようなものか。予算の積算方法は。答え、普通自動車軽自動車などを購入したときに課税される自動車取得税が平成31年9月末に廃止され、平成31年10月からそれにかわり新設されるものである。排ガスについて一定の基準によりランクを分類し、取得価格に対して最大2%から最低ゼロ%を課税する。都から市への交付に2カ月ほどかかるため、平成31年10月から平成32年1月までの4カ月分を税率1%と想定し、平成29年度実績をもとに積算した。  問い、自動車重量譲与税の減要因は。エコカー減税とグリーン化特例について、概要は。答え、国の平成31年度地方財政計画で減額の想定をしており、その参考数値をもとに積算した。税制改正で少し内容が変わっており、環境性能割の適用車を電気自動車等に限定する。消費税率引き上げに配慮し、平成33年1月以降に新車新規登録を受け付けた自家用乗用車から適用するといった改正が行われている。  問い、市税の滞納繰越分の調定見込み額はどれほど減ったのか。収納率はどうか。答え、平成31年度予算では1億4,593万2,000円であり、平成30年度と比べ8,283万6,000円、36.2%減少している。収納率は35.2%と見込んでおり、平成30年度予算の25.0%と比べて10.2ポイント高くなっている。多くの市民の皆様方に御理解と御協力を賜っており、公平性を確保するために、さらに収納率が向上するよう滞納整理に取り組んでいきたい。  問い、オリンピック・パラリンピック気運醸成事業として、ボルダリングとボッチャを選んだ理由は。答え、ボルダリングは、子供から大人まで広く競技体験ができることから、ボッチャは、これまでも体験会を実施していること、また平成31年度は26市の代表が参加できるボッチャ多摩カップが開催されることなどから選定した。  問い、市税の不納欠損額は。滞納者に少しでも納付してもらい、時効を延長して、額を減らすべきでは。答え、平成29年度決算における不納欠損額は約1,100万円である。時効の中断については、一番効果的で効率的な方法を判断し実施している。  問い、法人市民税、固定資産税の交付金、市たばこ税の減要因は。答え、法人市民税は、平成30年度の予算積算時、決算ベースで横ばい、企業収益がアップということでアンケートをいただいたため高く見積もったが、実際には前年並みとなり、それをもとに積算したことによる。固定資産税の交付金は、都の通知による。たばこ税は、喫煙率の低下、喫煙本数の減少による。  問い、ゴルフ場利用税交付金の減要因は。ゴルフ場利用税の廃止議論による市の財政への影響は。答え、ゴルフ場利用税は、18歳未満と70歳以上の方は非課税であり、利用者の高齢化が影響していると考えている。平成31年度の税制改正大綱で、ゴルフ場利用税は今後長期的に検討すると記載されており、早い段階での影響は想定していないが、確保に努めたい。
     問い、市債残高は増加傾向にあるが、認識は。市民1人当たりの残高について、26市中の順位は。答え、直近では第三中学校の大規模改修、調理場の建替移転工事などによる起債で残高が高くなっており、26市の中では2位である。市債の中には返済に際して補助金があるものも含まれており、市の将来負担比率30%は、危険とされる数値350%に比べはるかに低い数値であることから、確実に返済できると認識している。  問い、東京都市長会オール東京62市区町村共同事業助成金の助成内容と該当事業は。答え、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた全都的な気運醸成を図るために、東京都市町村振興協会の区市町村振興共同事業として、東京都市長会より市に対して助成率10分の10、限度額200万円が助成されるものであり、来年度まで継続する予定と伺っている。オリンピック・パラリンピック関連講演会、競技大会などを実施していく。  問い、ふるさと納税の市税に対する影響額は。影響の市民への周知は。答え、平成29年度の実績額は1億3,145万4,000円、平成30年度の決算見込み額は1億8,187万2,000円、平成31年度は2億5,000万円を想定している。国会でも、地方税法の改正により、ある程度の規制をかけるというような議論もされており、これらを見守りながら、対応を検討していきたい。  次に、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算総務部、会計課、消防本部監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する部分につきまして、質疑の概要を申し上げます。  問い、庁舎空調設備改修工事によるメリットは。答え、温度センサーを執務室内に配置がえすることや、空調機の出力調整が可能となることなどで、より細かな温度管理が可能となることである。また、効率的な機器の採用などにより、CO2排出量は2分の1程度に削減できると見込んでいる。  問い、Net119緊急通報システムの導入状況は。答え、平成30年6月30日現在で、全国728消防本部中、142消防本部が導入している。近隣では東京消防庁横浜市消防局、さいたま市消防局、三郷市消防本部などで導入している。  問い、時間外勤務手当は平成30年と同額であるが、積算方法は。平成31年度特有の要因はあるか。答え、全課に行った働き方改革ヒアリングで業務予定を聞き取った上、業務量、時間数、必要性などを総合的に勘案し、積算した。引き続き、働き方改革実践メニューに基づき、20時退庁の励行、振替休日取得の推進、変形労働時間利用の促進、ノー残業デーの施行など、時間外勤務の減少につなげることを目指していく。平成31年度の要因としては、元号改正に伴うシステム検証作業、オリンピック・パラリンピック関連などが挙げられる。  問い、気管挿管用ビデオ付喉頭鏡の使用のための研修は。答え、解剖生理学や合併症などの医学的知識及び人形を用いたシミュレーションなど基本的な技術習得と、稲城市立病院における麻酔科医の指導による挿管実技を5日間で行う。  問い、自治会防犯カメラ設置費補助について、プライバシーへの配慮をどう考えているか。設置後の経費の費用分担は。答え、市が設置している防犯カメラの条件と同様なレベルになるよう、映像または音声記録の暗号化、記録の保管期間の制限、記録の閲覧や外部提供の制限など、自治会内部で規定を制定していただき、それが行われることを条件に補助金を支出する予定である。電気料金や保守等の経費は、自治会が負担する。  問い、情報公開・個人情報保護審査会個人情報保護運営審議会の違いは。2日間の予算であるが、年に2回行うのか。回数は十分か。答え、情報公開・個人情報保護審査会は、情報開示請求や個人情報開示に対し、一部開示や非開示とする決定をしたときに、請求者は審査請求をすることができるが、その請求について第三者的立場から審査を行うものである。個人情報保護運営審議会は、外部のコンピューターやネットワークと接続して個人情報を送信するときや、個人情報を目的外利用するときなどに、その適否を調査・審議する附属機関である。いずれも、一回審議が始まれば2日必要と考えており、過去の実績から1回分の予算を計上している。  問い、正規職員数の部ごとの増減内訳は。再任用職員が3人減っている要因は。答え、総務部法定外公共物の市有地整理事業の対応のため2人増、市民部は体育課改めスポーツ推進課の移管のため8人増、福祉部は定年退職者の後任を再任用職員などで補ったため4人減、教育部は体育課の移管などで7人減である。再任用職員は、任期終了者に比べ定年退職後の新規者の人数が少ないため、減となった。  問い、法定外公共物等の市有地の整理事業について、土地鑑定委託、測量委託に大きな金額が計上されているが、どのように契約、発注を行うのか。対象となる件数、面積は。答え、土地鑑定委託は、物件ごとにその都度発注し、指名競争入札により業者を決定する。測量委託は、年度当初に単価契約を締結し、その都度発注する。道路敷が60件、水路敷が170件の合計230件、総面積は約1万9,000平方メートルで、平成31年度は49件、約2,300平方メートルの売り払いを予定している。  問い、市議会議員選挙で頒布できるビラの大きさ、枚数、公費負担の額は。頒布の方法は。答え、大きさは、長さ29.7センチ、幅21センチ、いわゆるA4サイズ以内、枚数は4,000枚、公費負担の額は1枚当たり7円51銭である。頒布の方法は、新聞折り込み、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所の4つある。  問い、自主防災組織育成事業について、消耗品費、備品購入費の増要因は。自主防災組織に対する支援の取り組みは。答え、上平尾ひなた自治会自主防災組織の結成を予定していることから、活動に必要な防災資機材の給付や貸与、防災に関する基礎知識の研修の実施、防災訓練の指導、自主防災組織本部長会議、避難所運営関係者会議を通した組織間の連携など、共助の取り組みを推進している。  問い、職員研修委託や研修参加負担金が減額となった理由は。答え、公会計研修や不当要求対応研修について、庁内職員講師や市町村職員研修所での受講に切りかえたことや、総務省自治大学校での研修にかわり、市町村職員中央研修所での研修としたことから減額となった。  問い、電算管理運営費の機器導入設定委託について、予算が倍近くになっているが、要因は。平成31年度に行わなければいけないのか。答え、市役所の710台のパソコンをウインドウズ7からウインドウズ10に切りかえる作業等を委託するため増額となった。平成32年1月14日にウインドウズ7のサポートが終了するため、平成31年度中の対応が必要となる。  問い、入札、契約に対する市の姿勢は。答え、引き続き、透明性の確保、公平な競争の促進、不正行為の排除及び適正な施行の確保に努めるとともに、最新の積算基準等に基づく設計金額の積算を行うなど、時勢に合わせた発注を実施していきたい。また、発注時期の平準化や早期発注に努めながら、市内事業者が受注しやすい環境整備に努めていきたい。  問い、庁用自動車の購入費1,694万8,000円の積算根拠は。購入する電気自動車は、高速道路サービスエリアや道の駅などの急速充電器を使用できるのか。答え、1台当たり315万円の小型乗用電気自動車を2台、1台当たり231万2,000円の軽貨物電気自動車を3台、307万9,000円のプラグインハイブリッド車を1台である。小型電気自動車2台分の急速充電サービスサポート利用料として2万円計上している。  問い、指揮車で出場する消防隊員は。指揮車更新後、更新前の指揮車はどう扱うのか。答え、指揮責任者である大隊長、ドローンの資格を有し、情報収集や情報伝達を行う機関員を指揮隊として指定している。更新前の指揮車は、公益財団法人日本消防協会の国際協力事業として、海外への寄贈を予定している。  問い、火災予防の推進をどのように行っていくのか。答え、防火対象物及び危険物施設における立入検査等による防火上の安全対策の推進、火災早期発見に役立つ住宅火災警報器の設置促進、高齢者宅に直接訪問し、防火意識の啓発を行う住宅防火診断、火災予防運動時の防火広報等の事業により、平成31年度も普及啓発に努めていく。  問い、視覚障害者用広報作成委託の減額理由は。障害の有無にかかわらず行政情報を届けることについて、市の姿勢は。答え、音読版の利用者が減ったこと、写真を多く掲載し、点字版を作成する際の版数が減少傾向にあることから減額した。なお、声の広報について、従来はカセットテープのみであったが、デイジー規格のCDにも対応した。障害の有無や年齢にかかわらず情報を届けることが重要と認識し、ホームページにおいて、文字のサイズや色の変更、音声の読み上げや振り仮名をつけるなどの対応、多言語化の充実にも取り組んでおり、今後も技術の発達や社会情勢の変化に対応した広報活動を行っていく。  問い、昇任等試験委託、職員採用試験委託が減額となっている理由は。答え、昇任等試験委託では、全ての職種、試験区分について小論文としたことから、1次試験において消防職のみに課していた択一問題及び企画書作成の問題作成料・採点料が不要となった。職員採用試験委託では、従前全ての募集職種の1次試験の科目となっていた小論文について、1次試験合格者のみ期限を設けた上での郵送提出とし、2次試験以降の試験における総合的な判断材料の一つとする取り扱いとしたことから、小論文の採点料が不要となった。  問い、公共施設設置AED賃借料の内容は。答え、平成30年度まで備品として購入していたが、より低価格で購入でき、バッテリーパッドといった消耗品の管理も含まれているリース契約に変更するもので、1台当たり7万円の経費削減を見込んでいる。公共施設のAED47台を3年間でリースに変更する計画で、平成31年度は15台を予定している。  以上で予算特別委員会総務分科会の報告を終わります。 4 ◯ 中山委員長 以上で、総務分科会主査の報告を終わります。  これより総務分科会主査報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  次に、福祉文教分科会主査。 5 ◯ 藤原福祉文教分科会主査 ただいま議題となっています第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算のうち福祉部及び教育委員会の所管に関する部分並びに第15号議案及び第18号議案につきまして、3月18日に分科会を開催し、審査を行っておりますので、審査の経過を報告いたします。  まず、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算の福祉部の所管に関する部分及び第15号議案 平成31年度東京都稲城市介護保険事業会計予算の2件を一括議題といたしました。質疑の概要を申し上げます。福祉部所管部分に関して20件、介護保険特別会計に関して6件、両所管に関連する質疑が1件ございました。  まず、福祉部所管からまいります。  問い1、がん検診受診料等向上事業委託が平成31年度計上されていないが、勧奨通知は実施するのか。また、受診向上のための取り組みについて聞く。答え、向上事業は引き続き行う。勧奨・再勧奨通知の送付を行うとともに、あわせて精度管理向上にも取り組む。平成30年度は都補助10分の10があったが、終了となり、平成31年度は国庫補助2分の1が財源となる。  問い2、シルバーピア緊急通報システム業務委託について、概要と通報内容は。答え、29戸の居室に設置され、23年経過し、老朽化に伴い更新するものである。それに伴い民間警備会社へ変更する予定である。通報内容は大体病気でぐあいが悪くなった場合と、誤作動の両方ある。  問い3、中高生の居場所づくり事業補助金について、制度の概要、平成31年度について使用の目的は。また、1団体だけでなく、いろいろな団体が活動できるよう、幅広い補助をすることへの認識は。答え、目的は、スポーツや文化活動を通して空間的・精神的居場所の提供を行う事業である。平成31年度は51回を予定している。市全体で活動できればよいと考えるが、アンケートをとると、全地区から来ている。今後は広く考えていく必要があるとは考えている。  問い4、保育所等運営委託補助事業について、約7億円の増だが、財源の内訳は。また、子ども・子育て支援臨時交付金が幼児教育無償化による減収分等を補填する交付金として計上されているが、これらの関係について聞く。答え、全体の財源内訳として、民間保育所等振興費補助のうちの整備費補助は、大丸都営団地跡の整備と第三中学校前に建設予定の保育所で、国から3分の2、都が8分の1、残りは一般財源となっている。また、民間保育所等運営委託は、国から6億9,655万8,000円、都の分として5億5,253万1,000円、4月から9月までの負担金3億1,452万1,000円、残りが市の一般財源11億8,654万1,000円である。臨時交付金については、市が本来負担する4分の1分を臨時の市債ということで、国から交付される内容である。今回の待機児童対策は、市の最重要課題の一つとして取り組んでいる。  問い5、幼児教育無償化関連経費、就学前の障害児発達支援等について、無償化にかかわる影響額、1世帯当たりの平均軽減はどのくらいか。また、対象事業の概要と、対象となる事業所が市内に幾つあるのか。答え、対象の方は約100人ほどで、185万3,000円の増を見込んでおり、1世帯当たりの軽減額は、利用日数や事業所によるが、平均約月額4,000円と見ている。対象事業は6つで、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、居宅訪問型児童発達支援事業、福祉型障害児入所、医療型障害児入所である。事業所は、児童発達支援事業所が4カ所、保育所等訪問支援事業所1カ所である。  問い6、生活困窮者自立相談支援事業の住宅確保給付金53万2,000円について、減額となっているが、事業の概要、減額理由、それによる支障はないのか、聞く。答え、65歳未満で、離職後2年以内、かつ主に生計を維持する方が住居を喪失またはそのおそれがある場合、家賃相当額を3カ月から最大9カ月まで支給し、住宅及び就労機会の確保支援を行う事業で、過去3年間の実績額に即して計算し、減額計上となった。支給額の経年の伸びを見込んで計上しており、事業に支障はないと考える。  問い7、幼児教育無償化関連経費で、食材料費の実費徴収について、どのような内容になっていくのか。引き落としか、一人一人現金で徴収か。食べなかったときはどうするのか。現場に負担をかけずに、十分話し合いと説明をしてほしいが。答え、現在は、主食費については一般財源のほうで実費徴収分はなしにして補填している。副食費については保育料の中に入っているとしていたが、国のほうから、主食、副食ともに全て実費徴収と示された。具体的な内容については、これから私立保育園のほうとも協議を進めていきたい。  問い8、生活保護事業について、減額2億円弱の要因と、去年までなかった進学準備給付金とはどんなものか。また、その他扶助費にはどんなものが含まれるのか。答え、進学準備給付金は、主に18歳の方に対し、確実に入学すると見込まれる方に、進学直後に要する費用に充ててもらうことを想定している。その他扶助費は、生業扶助、葬祭扶助である。  問い9、保育士宿舎借上支援事業補助金について、平成31年度に増額の積算の考え方と内訳について聞く。答え、積算の内訳は、合計55戸の宿舎借り上げで、1戸当たり8万2,000円上限で34戸分増額。私立保育園の園長会の中で、利用率の向上に向けて相談させてもらい、希望が上がってきた。保育士を集めるためのセミナーなどで、市の取り組みをPRしていきながら、人員確保に向けて、財源の活用の話をさせていただいている。  問い10、新生児聴覚検査費用の助成について、受診票の配布はいつからどのようにするのか。また、市民への周知方法は。答え、早期に母と子の保健バッグに同封し、配布する。また、それ以前に保育バッグを配布した方については、保健センター窓口に母子手帳提示で交付するか、郵送を行うなど対応する。市民への周知については、広報とホームページで行う。あわせてポスターを掲出する。  問い11、同じく新生児聴覚検査費用助成について、254万4,000円とあるが、内訳の記載場所を聞く。答え、5つの予算項目に分かれている。母子保健事業の需用費、印刷製本費、事業用のうち新生児聴覚検査受診票印刷経費1万4,000円、妊婦健診等委託のうち新生児聴覚検査及び事務費として201万8,000円、扶助費の妊婦健診等助成のうち48万9,000円、また乳幼児精密等健康診査事業の需用費、印刷製本費のうち印刷経費7,000円、乳幼児精密健診委託のうち1万6,000円で、合計254万4,000円である。  問い12、保育所用地賃借料について、内容の確認と、減額の理由を聞く。答え、大丸都営アパート跡地12カ月分444万円、小田良6カ月分と保証料で約1,462万9,000円、計1,906万9,000円の予算となっている。減額分は、大丸都営アパートの賃借料と保証料である。  問い13、障害者・児の福祉の充実について、特に発達支援において、福祉と教育の連携が不可欠であるが、予算案にどのように反映されているのか。事業内容は。3名体制でどのようになるのか。答え、発達支援センター「レスポーいなぎ」において、発達障害の相談を受けているが、教育委員会特別支援教育相談室と同じ事務室内で一緒に事務を行うことで、情報共有や連絡調整を行っている。基本的には平成30年度同様に行うが、3名体制で、より充実、きめ細やかに対応していきたい。  問い14、待機児童対策、小田良土地区画整理事業地内保育所用地借り上げについて、平成33年4月開園に向けて、民営化のスケジュールと、近隣住民への説明について聞く。答え、近隣住民への説明は、保護者説明会を開いた。また、近隣の方々にも行った。今後は、平成31年5月ごろ整備運営事業者の公募を開始し、10月ごろ東京都と土地賃貸借契約、また事業者とも土地賃貸借契約を予定している。事業者が決まったら、合同懇談会を開いて保育の継承に取り組み、必要に応じて保護者説明会を開き、情報の共有を図っていきたい。  問い15、若葉台小学校学童クラブ民営化に伴う備品購入費について、民営化に向けてどういった議論を進めていくのか。職員の人数、雇用形態についてどういった形になるのか。答え、現在、正規職員が1名、非常勤職員が3名で実施しており、二小の民営化を図ったときは、非常勤専務的職員、臨時職員全員雇ってもらった。その形で事業者にお願いしていきたい。正規職員は、他の公設公営学童クラブに異動する形を考えていきたい。  問い16、稲城ふれあいの森運営委託345万8,000円の内訳を聞く。台風の復旧作業は含まれていないか。答え、炭焼き事業委託38万5,000円、施設内容管理運営委託126万4,000円、施設内改修等委託180万9,000円である。台風被害により直すところは平成31年度、特にない。  問い17、成年後見制度利用者支援事業について、負担金補助及び交付金の利用者支援事業運営負担金が2年連続100万円以上増額しているが、積算内訳は。また、利用促進計画のスケジュールと内容を聞く。答え、新年度、成年後見制度の利用促進計画を多摩南部成年後見センターを中心に5市で共同作成する。その経費が約560万円で、5市が均等分担するので、112万円ほどの増額となる。積算の積み上げは、センター予算額の約8割が固定費、2割を利用状況に応じて応分負担を各市が行う形であり、それにプラス、計画策定費を上乗せし、総額1,730万9,000円となる。計画については、5市の状況整理を行い、協議会を開き、組み立て方法を考え、年3回の学識経験者による策定委員会に諮り、組み立てていく。平成31年度中の策定を想定している。  問い18、保育所用地の賃借料について、公立保育園と私立の民営の保育園の違いの有無と役割をどう認識しているか。児童福祉法第24条の1で、市町村は、保育を必要とする人に対し保育をしなければならないと書いてあり、公立保育園を残していく役割が存在すると思うが、確認したい。答え、私立と公立は、基本的には大きく変わらないと認識している。民間でできることは民間にと第四次長期総合計画中でも挙げており、民営化を進めていく。公立保育園の役割は重要であると認識しているが、全体の底上げが必要で、保育の質を一定水準に保つよう取り組んでいるところもある。  問い19、子ども施設緊急時ネットワーク構築事業補助金について、事業の目的と内容を聞く。また、PHSが平成32年7月で使用できなくなるが、平成31年度予算の中で対応されるのか。答え、目的は、市内の子供たちが過ごす各施設に、災害等の緊急時の通信手段としてPHSを整備し、児童の安全確認を図るとともに、施設間の連携網を強化するもの。障害のほうは4カ所、保育所等52カ所、市役所に6台配備されている。幼稚園も6園分ある。一応、PHSではなく、携帯電話を検討しなければならないかと進めているところである。  問い20、国庫負担金の生活保護費負担金として、医療扶助費等国庫負担金及び介護扶助費等国庫負担金が新たに計上されている理由は。手続上、被保護者の生計等に影響はないか、聞く。答え、平成30年度まで歳入科目でまとめていたが、平成31年度から消費税の充当経費が拡充され、生活扶助費等国庫負担金の扱いが変更されたことが反映し、予算科目を分離した。総額に影響はなく、被保護者の生計にも影響しない。  以上が一般会計予算に関する質疑であります。  次に、1件、一般会計介護保険事業ともにかかわる質疑が1件ございました。  問い、介護人材と障害福祉人材のさらなる処遇改善が求められているが、予算にどのように反映されているか。また、具体的に民間業者がどのような処遇改善を図るよう促すのか、チェックも必要だ。答え、介護人材の処遇改善については、介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費に報酬改定分を見込んでいる。障害者福祉人材の処遇改善も同様で、障害介護給付費及び障害児通所給付費で対応している。また、介護事業所も障害福祉も、人材のスキルアップと給料アップと認識している。  次に、介護保険特別会計につきまして、6件の質疑・意見がございました。  問い1、稲城市介護保険事業計画第8期の策定について、平成31年度のスケジュールと、8期のやっていくポイントは、考えを聞く。答え、策定のスケジュールは、7月に委託業者の決定、10月から介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し、平成32年1月までに結果の集計・分析を行う。2月から現状分析や課題の整理、11月までに介護サービスの見込み料や保険料を推計し、12月に中間取りまとめを公表、意見公募を行い、これらを反映して、平成33年3月、事業計画第8期を策定する予定である。8期についても、7期と同様に、地域ケアシステムの進化・推進を図っていきたい。  問い2、運営協議会に関する経費の報償費について、平尾・坂浜地区の認知症グループホームの事業者認定の公募が行われると思うが、選定委員会の審査内容を聞く。また、審査会メンバーとスケジュールは。答え、選定委員会については、地域密着型サービス事業者の中立・公正な事業者の選定を行う会である。メンバーは、稲城市介護保険運営協議会会長及び委員、福祉部長、生活福祉部長、高齢福祉課長の5人で、5月から6月までに審査会を開催し、事業者を決定する。  問い3、認知症カフェの開催について、新規事業として取り組んだ目的は。また、予算の内訳は。答え、目的は、認知症であっても住みなれた地域で生活することができる支え合える仕組みづくりを構築することで、当事者が気軽に集える交流の場を提供する。予算は、ボランティアに活動謝礼8万円、支援委託としてNPO法人へ76万円、使用料として社会福祉法人へ6万円の合計90万円である。  問い4、介護認定審査会経費の報酬及び介護認定調査等に関する経費の委託について、増額の理由は。その他の経費に影響はないのか、聞く。答え、調査件数を平成30年度より多く見込んだ分、増額している。その他影響する予算としては、臨時職員賃金及び介護認定調査委託並びに主治医意見書等手数料が増加している。審査会については、この回数で対応できる。  問い5、生活支援従事者研修委託事業について、人材不足の状況について、どの分野がどういった理由で不足しているのか。また、この事業の目的、考え方を聞く。さらに、研修された方がしっかり市内の事業所で働いてもらえるよう、市としての対応や支援が求められると思うが、どうか。答え、平成27年の制度改正により、生活支援サービスの充実が図られることになった。市としても担い手を養成する必要があったため、研修を実施する。人材不足については、12の訪問介護事業者にアンケート調査を行い、「人材が不足している」と回答したのが9事業者あったので、対応したいと考えた。10人程度採用希望があり、8事業者が、研修修了の方を雇用したいという結果がある。修了者と事業者の面談の機会をつくっていきたいと考える。  問い6、地域包括ケアシステムの構築、認知症カフェの開催について、支援活動謝礼及び運営支援委託はどのような方に支払われるのか。また、ボランティア、NPO法人、認知症コーディネーターのかかわりについて聞く。答え、活動謝礼は、認知症ステップアップ講座を修了し、認知症カフェの運営を支援してくださるボランティアに、運営支援委託は、カフェの運営実績のあるNPO法人への委託料である。また、認知症カフェで当事者同士がスムーズに交流が図られるよう、コーディネーターが中心となりボランティアとコーディネートするが、経験やスキルが必要なことから、NPO法人に運営支援を行っていただく。  次に、教育委員会の所管に関する部分について、質疑・意見が19件ございました。  問い1、ホームページ管理システムクラウドサービス等使用料について、各校の予算計上額に相違がある理由について聞く。独自の選択をした結果なのか。答え、計上している利用料については、年間使用料と初期の費用が含まれており、既に導入している二小・二中・三中・六中以外の学校については、新規費用がかかっているため、高くなっている。また、城山小は、スマートフォンでアクセスした際に自動的に見やすく対応できるシステムを選択したので、若干高い。今回の導入については、教育総務課でホームページシステムの方針を定め、条件を幾つかつけて、その上で各学校が選んだということである。  問い2、講演会等講師謝礼について、4つの項目それぞれの内容と内訳を聞く。また、期待される効果は。さらに、ボランティアの必要性も生かされると感じるが。答え、1つ目、おはなしサポート講座を2回、2つ目、市民向け講座を科学遊び講座1回。3つ目、一般向け講座として、海図の魅力について2回。4つ目、ボランティア研修は、図書館で活動しているボランティアの技術向上のために2回実施する予定である。効果としては、参加により図書館活動への理解が深まり、利用につながる効果があると考える。また、ボランティアの力、司書の専門性を生かしながら、講座や体験を含め、取り入れていきたいと考える。  問い3、文化財保護行政費の備品購入の内容及び備品の詳細について聞く。また、文化財の指定は継続していくのか。さらに、購入費の中で、古文書の保管について聞く。答え、備品購入費は、新たに指定文化財が指定された場合の案内板作成や設置費である。指定については、対象となる重要な文化財が確認された場合、検討していく予定である。また、古文書類は、ふれんど平尾にある郷土資料室を中心に管理している。  問い4、教育指導費の賃金、学校支援スタッフ賃金484万2,000円の内訳を聞く。また、人数、配置の形、勤務時間や雇用形態などを確認する。さらに、どういった役割を発揮し、効果を上げているか、事例を聞く。答え、学校支援スタッフが教員の指示を受け、学習プリント等の印刷、配布準備、授業準備等の補助を行う。本事業は、東京都教育委員会モデル事業であり、指定校4校に1名ずつ配置、週1日5時間40分勤務を週5日、年間42週で、市の臨時職員としての任用である。効果としては、これまで教員が行ってきた業務を計画的に依頼することで、教員が授業研究等に時間を当てられ、非常に活用できていると聞く。  問い5、第三次教育振興基本計画策定における委託内容について聞く。平成30年度と比較して委託料が減額となった理由は。また、アンケートの結果を計画にどう生かすのか。さらに、現在の第二次計画検証をまず行い、その結果を生かすべきと思うが、進め方を聞く。答え、支援委託の内容は、計画の基本的事項の検討、基礎調査、望ましい教育像の設定、教育施策の検討、会議等の運営などである。減額の理由は、平成30年度は市民アンケートを実施したが、平成31年度はかからない分、減となった。アンケート調査の結果は、第三次計画に生かしていきたい。また、第二次の118の取り組みも自己評価を行っており、反映に努めたい。  問い6、義務教育の関係の中の発達支援に関して、平成31年度予算におけるハード・ソフト両面の支援内容について聞く。これまでの小学校の特別支援教室の経験をどう生かすのか。また、教育研修が大切だと思うが、研修をどう計画しているか、聞く。初めて特別支援教室のあるところに赴任される教員もおられるので、保護者の意見を受けとめ、どうしていけばよいかを教育委員会として言っていただきたいが、いかがか。答え、ハード面では、適正費用が充てられるよう、消耗品等の予算を充てている。支援については、個に応じた指導を行い、相談活動などを行っていく。小学校の経験をどう引き継ぐかというと、個別指導計画の引き継ぎを行う。また、教員同士の連携は、巡回指導員を対象とした研修会を年12回ほど予定、資質向上を進めていく。中学校の教員には、開設に向けてのリーフレット、具体的支援、入所手続等の手引きを各学校に配布、研修を進めていく。また、保護者の意見を丁寧に聞き、支援方法を検討していく。  問い7、小中学校の学校建設費について、ニュータウン地区の買い取り費は峠を越えたと認識するが、負担額が余り減少していない理由は。また、かなり負担は減ってきていることから、修繕や予防補修をどう考えるか。答え、平成30年度は下がっているのに、平成31年度は下がらなかったのは、平成29年度に増築以外の部分の向陽台小・第五中の返済が終了したことから、平成30年度は大きく減額した。しかし、平成31年度はまだ続いており、それほど変わっていない。また、改修等については、稲城市公共施設等総合管理計画及び稲城市市有建築物維持保全計画に基づき、検討していきたい。突発的なふぐあいについては、その都度対応したいと考える。  問い8、修繕料の中の第一調理場備品費用について、増額となっているが、南山に移転を控えている中での増額要因は何か、聞く。答え、食器類洗浄機の内部部品交換修繕107万円と、トレイ用食器かご修繕77万7,000円になる。建替移転を控え、最低限必要な修繕で、移転の際には、内部部品を取り外し、第二調理場で使い、食器かごは移転後も引き続き使用する。  問い9、第一調理場建替移転事業の委託料、第一調理場解体工事アスベスト調査委託について、解体に当たって、基本的方針と考え方を聞く。また、第一調理場用地借上料は移転でどうなるのか。契約は毎年更新の形か。答え、アスベストの有無により処分費等が違ってくるため、解体工事及び設計委託に先立ち、調査を行う。また、用地借上料は、2人の市民から借りており、契約は1年ごとの更新である。  問い10、小中学校の管理運営費として、役務費で携帯電話使用料及び賃借料で携帯電話賃借料が新たに計上されている理由を聞く。どのような契約となっているのか。答え、これまでは、児童・生徒のけが等で病院に連れて行く際など、保護者の連絡に教員個人の携帯電話を使用していたが、希望する学校に予算計上した。国内使用料基本ゼロのプランだが、通話料が別に発生するものもあり、その経費を計上している。  問い11、Iのまちいなぎ市民祭事業、スポーツフェスタ部門補助金が平成30年度と同額であるが、オリンピック・パラリンピックを盛り上げるイベントを行うと効果的であるのに、同額予算でよいのか、聞く。答え、以前より、パラリンピック正式種目のボッチャの体験会を行ってきた。平成31年度は、ボルダリング体験会を実施する予定でいる。さらに、自転車のイベントも、実行委員会で議論していきたい。  問い12、小中学校におけるパソコンの賃借料で、小中ともにかなり大きな増額になっているが、要因は。答え、現在使用している基本ソフトがウインドウズ7で、サポート期間が平成32年1月14日に終了することから、教員使用のパソコンを入れかえるものである。今回は、購入ではなく、負担の分散化を図るため、5年リースとしている。  問い13、放課後子ども教室事業について、臨時職員賃金が減額になっている理由は。どのように積算されたのか。事前申し込みでよいが、12校に同じようにやれば、予算を有効に使えるわけで、予算案をつくるに当たり、どう取り組んだかを聞く。答え、減額の理由は、土曜日申込制にしたことと、休日が多くあることである。現在8校で事前申込制を実施しており、土曜日27日を見込み、4校実施で7.5時間を見込んでいる。休日は、4校4日分で、減額があると見込んでいる。まだ本格実施ではなく、今後やっていく上で、全校12校で実施する可能性もあるかと考えている。  問い14、第一調理場建替移転の工事請負費について、スケジュールを聞く。答え、平成31年6月の中ごろに躯体の基礎工事完了、8月の中ごろに1階、下旬ごろに2階、9月の上旬ごろに3階の鉄骨工事の完了を予定している。11月中旬ごろ躯体工事全て完了予定、平成32年2月下旬ごろに仕上げ工事完了、3月に工事完了の予定で進めている。  問い15、新しくできる第一調理場の建物に太陽光パネル等は設置予定か、聞く。答え、設置の予定をしている。  問い16、iプラザ整備運営事業で、維持管理サービス購入料が減額の理由は。また、平成31年に10周年を迎えるが、周年事業などのイベントは予定されているか。答え、購入料の減額については、平成23年から平成24年9月までの施設来館者数を基準年とし、利用者が100%を超えると施設管理運営業務にプラス5%、106%を超えるとプラス10%のインセンティブが発生する契約と、物価指数を加味する契約を行っているが、平成31年度予算については、平成30年度の5%からゼロに下がり、物価指数と消費税増の差し引きで39万4,000円の減額となっている。10周年については、毎年行っている開館記念iプラザカルチャーフェスタを10月20日、10周年記念として行う予定で、またそのほかにホール事業2公演、生涯学習講座2講座で実施予定である。  問い17、学校図書館の書籍購入費について、予算積算の考え方と根拠を聞く。平成31年度積算において、学校図書館図書標準に対する考え方はどう反映されたのか。また、教育総務課として、学校長を通じ、図書の除籍廃棄をきっちり行うよう通達してもらいたいが、考えはあるか。答え、現在、学校の図書標準を基準に購入費に充てている。教育振興費の消耗品費の10%を充てている。その考えは変わっておらず、達していない学校は4校、プラスアルファで補填している。また、適正に蔵書の新陳代謝も必要と考え、働きかけ、周知をしていく。  問い18、文化財報償費について、文化財調査委員と調査補助員分の業務内容について聞く。また、調査研究の成果をどう見込んでいるか。答え、寄贈いただいた文書を解読いただき、調査・研究してもらう。3カ年計画で整理する中で、補助員を雇い、近代市場調査・研究を考えている。貴重なものがあると、市の指定文化財にし、今後、調査結果をまとめていく。  問い19、文化センターの空調設備改修工事について、内容、タイムスケジュールを聞く。夏が来る前に工事をしてもらいたいが。答え、中央文化センター地下1階、水冷式パッケージ空調機を新設、第三文化センターの講座室・団体事務室・2階ロビーにEHPを設置する。平成31年6月までに終わらせる予定である。  以上で教育委員会の所管に関する質疑を終了します。  次に、第18号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計予算について、8件の質疑・意見がございました。  問い1、病院事業会計予算と予算実施計画について、平成31年度の病院経営における課題の認識と、健全経営を継続強化するための主な取り組みを聞く。また、病院事業管理者として病院長が着任されるに当たり、最初に取り組まれることについて聞く。さらに看護部長にも決意を聞く。答え、課題として、病床利用率を上げること、また人事評価、職員のモチベーションを上げることを考えている。収益を上げる取り組みは、近隣医療機関との連携の一層の充実で、紹介患者率の向上を図る。次に、医療サービスの向上、人材確保に努め、収益向上に努める。また、引き続き回復期病床の機能導入を検討していく。病院長になってからヒアリングを行っているが、まず経営を黒字にして、それにより病院事業管理者が職員のモチベーションを上げるために全力を尽くす。看護部長としては、大事なことは接遇と思い、年間計画として、技術や知識だけでなく、接遇というサービス精神を学ぶ研修の機会を設けている。  問い2、キャッシュ・フロー計算書、資金繰りについて、計算書の組み立ての考えを聞く。平成31年度のキャッシュ・フロー計算書では、平成30年度期末が平成31年度の期首残高になるわけだが、乖離が出ている。平成31年度の事業計画にかかわるので、この認識を聞く。また、病院機能維持には一定の現金が必要と言われているが、どの程度の目安か。答え、損益上の経営は改善を見込んでいるが、買い控えをしていた医療機器や修繕に現金支出を伴い、並びに企業債の借入の支出がふえ、平成31年度においては、現金高につきマイナス3,400万円でキャッシュ・フローを作成した。未払いの計上などがあり、平成31年度は約2億円ほど減っている。残高ではなく、損益上歳入歳出かで対応でき、医療機器等の支払い、企業債の返還ができるということを踏まえていく考えで、具体的な数字は今のところ持っていない。  問い3、看護職の人材確保の取り組みは。看護師復職支援研修の詳細と、効果、実績を聞く。答え、人材確保については、離職率の低下を図る。また、質の高い人材の確保に努めている。看護師復職支援研修にさらに取り組む。これは都が行っている事業で、規定内容プログラムを当院で組み、3コースある復職研修を実施するものである。平成20年度から平成30年度まで120名の受講者を受け入れ、当院に33名入職した。間違いなく、人材確保になっている。  問い4、その他医業収益について、増額した内容を聞く。また、増額の要因と効果について聞く。答え、差額ベッド収入、企業健診、人間ドック収入で増を見込み、ベッド代は消費税納税分を、企業健診と人間ドックは数量・件数の増による。効果としては、健康に関心を持っていただき、健診結果によっては健康プラザの利用による生活習慣の改善、当院での治療で健康の維持向上が図られる。  問い5、医師の労働時間と自己研さんの考え方を院長に確認したい。答え、当院の安全委員会で各職員の労働時間をチェックし、超過の医師に関しては、委員会で指導を、場合によっては産業医である小泉前院長から指導を受ける。私が事業管理者になった折には、院内掲示等で、時間内で説明等していただくよう患者さんにお願いし、労働時間の短縮を図る考えである。次に、自己研さんは、集中的に勉強する時期にある医師の健康管理をチェックしながら指導していく。  問い6、修繕費はどのような箇所で、備品を予定しているのか、確認する。収益の範囲で対応か。答え、屋上防水の修繕、空調設備内のドレンパン取りかえ、また手術室、医療ガス器具の修繕を予定している。備品は、突発的なものを主に考えている。開院から20年経過で、基本的には第三次稲城市立病院改革プランに掲げた収支改善を基本に収益を上げ、修繕を行っていきたい。また、健診センター建設に伴う減価償却費用約7,500万円が終了し、その分の対応も考えている。独立採算制が一番だが、引き続き市財政当局と協議しながら、計画的に行っていく。  問い7、平成31年度4,500万円の利益を目指すということだが、平成30年度をどう振り返り、平成31年度予算をつくられたか、聞く。また、病床利用率、入院患者数は、実態から出発して達成していくことが予算のあり方を含め必要ではないか。考えを聞く。答え、平成30年度は医業収益が約5,000万円伸びたが、経費の伸びで予定損益は約3,000万円ほど計上した。平成31年度も基本同じ流れだと思う。ただ、材料費の契約を安くなどの取り組みで、4,500万円の黒字を出そうと考えている。また、第三次稲城市立病院改革プランをもとに目標数値を取り上げており、平成32年度プラン終了までは目標数値として踏まえていく考えである。収益はふえてきており、予算と病院の実態を踏まえながら運営していきたい。  問い8、平成31年度の看護部の活動予定を聞く。また、取り組みによる効果は。答え、平成30年度から、1階エントランスで月3回、医療・介護連携相談窓口を実施。産科関連で母親学級、産後クラブに加え、入院による産後ケアを実施しており、充実させたい。また、新たな取り組みとして、院内緩和ケアチームを設置した。メンバーは、医師2名、緩和ケア認定看護師2名、薬剤師1名の5名である。病棟のほかに、職員への教育・啓蒙も行う。緩和ケアマニュアルの改訂等も行っていく。緩和ケアを必要とする患者さんや御家族への医療ニーズは高く、ケアチームの立ち上げにより、より専門的に対応して、少しでも穏やかな気持ちで生活ができ、また活動により、これまで以上に安心できる信頼とぬくもりの医療が提供できると考える。  以上で福祉文教分科会の主査報告を終了いたします。 6 ◯ 中山委員長 以上で、福祉文教分科会主査報告を終わります。  これより福祉文教分科会主査報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  次に、建設環境分科会主査。 7 ◯ 鈴木建設環境分科会主査 それでは、ただいま議題となっております第12号議案の市民部、農業委員会及び都市建設部の所管に関する部分並びに第13号議案、第14号議案、第16号議案及び第17号議案につきまして、3月19日に分科会を開催し、審査を行っておりますので、その審査の経過を報告いたします。  初めに、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算の市民部及び農業委員会の所管に関する部分、第13号議案 平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算及び第16号議案 平成31年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算の3件を一括審査しておりますので、質疑の概要を申し上げます。  問い、消費生活センター運営事業の消費者教育推進事業委託について、講座の詳細は。答え、悪質商法に関してさらに関心を持っていただき、被害の防止につなげていくために、今までの消費生活相談員の講義に加えて、落語を盛り込んだ講座の内容を予定している。  問い、商工会経費の商工会補助金3,938万1,000円について、住宅改修補助金は平成31年度の予算では幾ら計上されているのか。答え、平成30年度と同様に1,200万円を計上している。  問い、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金の内訳と、補助対象機器選定の考え方は。答え、補助対象機器の内訳は、太陽光発電システムが150万円、太陽熱利用システムが3万円、エネファームが510万円、蓄電池が550万円、HEMSが15万円、木質ペレットストーブが10万円、燃料電池自動車が20万円となっている。また、補助対象機器の考え方としては、太陽光発電システムについては、建設環境委員会の特定所管事務調査事項において、市政における再生可能エネルギーの機器として導入すべきという結果も踏まえて選定しているが、その他の機器については、国、東京都、また東京25市の補助対象機器、それと補助金額等も参考にして総合的に選定していきたい。  問い、稲城市観光協会補助金として2,134万6,000円が計上されているが、その内訳と、平成30年度との差異は。答え、内訳の主なものは、事務局を含む4人の人件費が1,408万2,000円、消耗品等需用費が137万円、ホームページ保守費用が158万2,000円、会議室・パソコンなど賃借使用料が244万円等である。平成30年度との差異については、平成30年度は登記費用や設立準備の費用が447万6,000円であったが、平成31年度は本格稼働するので、任命された職員4名の人件費、事務機器の賃借料が新たに発生した。
     問い、環境衛生費の稲城・府中墓苑組合負担金が、平成30年度が1,862万2,000円、平成31年度が2,105万5,000円ということで、300万円ぐらいふえているが、状況を確認する。答え、稲城・府中墓苑組合負担金については、構成市である稲城市、府中市それぞれが均等割で負担する部分と、使用件数に基づいて実績割で負担する部分があり、平成30年度と比較して、実績割の比率が64.1%から75.1%に伸びていることに伴い負担がふえている。  問い、プレミアム付商品券事業について、経済観光課は非課税世帯を把握できていないと思うが、どのように申請書を対象者へお届けするのか。答え、当初賦課時期に納税通知書の送付対象者以外の者に対して、住民税担当部門から均等割が課税されていない旨の確認のお知らせを行う際に、プレミアム付商品券のチラシや申請書を同封する。  問い、空間放射線量の測定の取り組み内容について確認したい。答え、震災から8年経過するが、市民の皆さんの安心・安全で暮らせる稲城市のために、平成31年度についても継続して実施していきたい。  問い、南多摩3市観光連携プロジェクトについて、平成31年度は705万円の計上で、平成30年度の415万円より290万円の増額となっているが、この増額の内容は。答え、3市での協議の結果、新たな事業として3市の映像の作成に300万円、3市をめぐるバスツアーに40万円、2020東京オリンピックのロードレース沿いの観光スポットをめぐるサイクルツアーに50万円、メディア向けPR費用に50万円を計上している。  問い、iのまちいなぎ市民祭事業補助金について、平成31年度の予算額は679万7,000円で、平成30年度に比べ26万8,000円の増額となっているが、予算の概要と増額の要因について伺う。答え、内訳は、チラシやポスター、プログラムの印刷に係る広告宣伝費が13万9,000円、会場警備や会場清掃、駐車場整備、シャトルバスの借上費などに係る会場管理費が624万6,000円、消耗品や会議資料の郵送に係るまつり運営費が23万2,000円である。主な増額要因としては、賃金改定・消費税増などの影響、シャトルバス運転手の交代要員の配置の変更などがある。  問い、新たな観光協会の業務について、人件費が1,400万円で、事務局長と職員が2人、臨時職員が1人ということになっているが、業務の内容は。答え、1つ目は、商工会から引き継ぎ、指定管理者としてペアテラスの運営に当たること。2つ目は、現在経済観光課で行っている業務の中で、観光協会にふさわしい事業、例えば観光ウォーク、スタンプラリー、婚活イベントを観光協会に移管する。3つ目は、既に幾つかの契約をした事業で、例えば日本自動車連盟・JAFとの業務提携によるウエブあるいは雑誌等への情報掲載、ドライブコースの案内などの業務を行う。また、駒沢女子大学の学生との事業・共同イベントを考えている。  問い、路上等喫煙の制限に関する経費について、消耗品費の内訳、使い道は。答え、消耗品の内訳については、L型側溝上部表示シールを200枚作成する予定である。たばこのポイ捨てが多い箇所の道路側溝に貼付して、ポイ捨ての禁止の注意喚起を行う。ほかに、禁止区域内のガードレールや公園・フェンス等に追加で設置する啓発パネル、横断幕、キャンペーン配布用ポケットティッシュ、クリアファイルである。  問い、特定健康診査委託について、平成31年度予算での受診率の目標設定は。平成30年度の目標設定と実際の受診率は。答え、平成31年度の予算積算における受診率は57%としている。また、平成30年度の予算積算時においても同様の57%としていた。直近の実施状況として、平成29年度は54.8%である。  問い、防薬対策事業補助金について、事業内容は。答え、梨・ブドウ畑に設置する農薬飛散を防止する防薬シャッター、それから農薬散布作業の効率化を図るためのスイングスプリンクラー等の設置について支援するものである。平成31年度については、新規の防薬シャッターの設置が2件で、設置延長が52メートル、張りかえが5件で、設置延長が259.6メートルを予定している。事業費の合計が346万8,000円であり、2分の1の補助により173万4,000円を計上している。  問い、農作物害獣捕獲委託について、40万9,000円が計上されているが、事業の概要と積算内訳は。答え、事業の概要は、ハクビシン等の害獣から農作物の被害を抑制するために、捕獲用の箱わなを農地に設置して捕獲した害獣を処分するといった業務である。積算内訳は、害獣の捕獲予定頭数を80頭、捕獲に使用する箱わな3基の新規購入費用を合わせて40万9,000円を見込んでいる。  問い、学校給食も含めて地産地消をもう少し拡大するとか、平成31年度の予算を積算するに当たって議論があったのか。答え、生産組合に学校給食食材のほうに卸してくださいというPRは常々している。経済観光課、農協、給食センターの栄養士とで各農家に出向いて話を聞きながら、実際に仕入れるものを栄養士の目で見てもらい、学校給食に出してくださいとお願いをしている。  問い、後期高齢者医療保険料について、平成31年度の予算では8億9,044万1,000円、平成30年度では8億2,146万2,000円であり、比較して8.4%の増という状況になっているが、その理由は。答え、増の要因は被保険者数の増で、平成31年度予算については被保険者数9,337人を見込んで計上した。  問い、後期高齢者医療制度における人間ドックの助成について、国庫補助が段階的に縮減されることを踏まえて助成額を見直すとのことだが、なぜ国庫補助が段階的に縮減されるのか。答え、市区町村に対して国から長寿健康増進事業費補助金として直接補助が行われていたが、平成30年度からは国から広域連合への特別調整交付金に組みかえられたことに伴い、長寿健康増進事業費補助金については経過措置が設けられ、段階的に縮減し、平成33年度には廃止となる。  問い、プレミアム付商品券事業の予算について、積算に当たって稲城市はかかわったのか。臨時職員に事務をやってもらうということだが、これだけの事務量等が本当に必要なのか。もし予算が使い切れなければ、国へ返すのか。答え、積算については、具体的には国のスキーム等を見た中で、市のほうで積算している。事務量に対する職員・臨時職員の配置等については、前に行った臨時福祉給付金の実績等を勘案して決めている。予算が余った場合は返還になる。  問い、国民健康保険事業特別会計予算の繰入金のうち法定外の繰入金について、前年度との比較と、被保険者の1人当たりの現状は。答え、一般会計繰入金のうち一般繰入金──いわゆる法定外繰入金は、平成30年度当初予算の7億7,905万1,000円に対して、平成31年度当初予算は7億7,197万8,000円を計上しており、707万3,000円の減額となっているが、被保険者1人当たりに換算すると、平成30年度は4万4,807円であり、平成31年度が4万5,370円ということで、563円の増額となる。  次に、第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算の都市建設部の所管に関する部分、第14号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算及び第17号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計予算の3件を一括審査しておりますので、質疑の概要を申し上げます。  問い、街路灯をLED証明に交換することによる効果は。単独工事で段階的にLED化する場合と、リース方式で一括してLED化する場合とで、比較検討や試算を行ったのか。答え、消費する電力の抑制や電気料金の節減、CO2の排出量の削減、球切れによる不点灯や電球交換の減少が期待され、年間で1,300万円程度のコストの節減が見込まれる。比較検討や試算を行い、一括してLED化したほうが削減効果が大きいことがわかった。  問い、路面下空洞調査業務委託が新規で計上された経過と調査内容は。答え、平成30年度に水路内から道路側に差し込んだ水により路面下が一部空洞化したことから、電磁波を用いた非破壊検査で路面下の空洞の有無を調査し、必要に応じて対策を講じるとともに、再発防止を図る。  問い、ドッグランの運営体制は。解錠の時間や鍵の管理は。市としての財政負担は。答え、市が施設を整備し、ボランティアの方が管理運営をする。時間や鍵などの管理は、今後検討を進めていく。ドッグランの設置及び柵などの修繕は市で行う。  問い、街路樹の管理経費が6,200万円から7,000万円になった理由は。市民から連絡があればすぐ対応できるような体制になっているのか。答え、増額となったのは、市民からの要望や人件費の増が主な要因である。市民から連絡があった場合、現地を確認し、優先順位を定めながら、適正な維持管理に努める。  問い、市施行の土地区画整理事業における無電柱化への取り組みは。答え、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、無電柱化を推進している。平成31年度は、宿榎戸線及び南多摩駅南側の駅へのアクセス道路の電線共同溝詳細設計を行い、川崎街道といちょう並木通りを結ぶ都市計画道路稲城長沼駅前通り線の電線共同溝予備設計を行う。  問い、ドッグランについて、利用者から公園占有料は徴収しないのか。答え、今後の検討課題と考える。  問い、生垣造成補助金が8万円増額となっている理由は。補助金の目的と、補助対象の具体的な内容は。答え、平成30年11月16日に稲城市生垣造成補助金交付要綱の改正を行い、対象が、ブロック塀などの撤去と生垣の新設のセットだったものから、ブロック塀などの撤去を行う場合のみでも適用できるようになり、より多くの方に活用してもらうため、増額予算とした。補助金の目的は、接道部の緑化推進と、ブロック塀などの倒壊による災害の発生を防止することである。補助対象は、1つ目は、ブロック塀などの高さが1.2メートルを超えるものであること、2つ目は、ブロック塀などの総延長が3メートル以上であること、3つ目は、道路及び公共用地に面したブロック塀であることを条件とし、1メートル当たり5,000円を上限に補助する。  問い、公園指定管理料の予算額は、平成30年度とさほど変わっていないが、台風や、市民や自治会からの要請に対応できるような予算になっているのか。答え、公園管理指定料は、いなぎグリーンウェルネス財団の指定管理料で、財団の経験値や「いなレポ」により、効率的な維持管理ができると認識している。  問い、南山東部土地区画整理事業の事業概要は。読売ランド線の開通時期は。答え、平成31年度は、トンネル部の完成を目指しており、それに続く道路と隣接地の高低差の処理のために掘り割りの擁壁等を順次整備していく予定である。読売ランド線については、順調に事業が進んでいると認識しており、平成35年の(仮称)「TOKYO GIANTS TOWN」の完成に合わせて開通する予定で事業を進めていると聞く。  問い、ドッグランの候補地は12カ所、そのうち7カ所の現地確認をしたということであるが、それらの場所は。城山公園を選んだ理由は。近隣市のドッグランの整備状況は。答え、候補地は、現地視察をした南多摩水再生センター内、稲城北緑地公園河川敷、竪谷戸緑地、稲城北緑地公園内、大丸第二公園市民プール北側、稲城市立病院裏側の雑木林、城山公園内山林内斜面地の7カ所と、長峰スポーツ広場内、稲城中央公園内競技場外周沿道付近、稲城中央公園内雑木林、稲城中央公園くじら橋下付近、城山公園内空き地の計12カ所である。近隣住宅からの距離、駐車場・水道の有無、未利用の活用、造成や樹木の伐採が最小限であることなどから、城山公園が最もふさわしいと判断した。近隣市では、立川市・調布市・町田市八王子市日野市多摩市狛江市公園内にドッグランが整備されており、市で整備したのは八王子市日野市狛江市である。  問い、ドッグランの整備に向けた検討の経過とスケジュールは。答え、平成26年度からボランティアの皆様と候補地や管理運営方法の検討を実施し、平成29年度と平成30年度に城山公園内でお試しドッグランを2回実施した。平成30年5月には住民説明会を開催し、12月6日には向陽台地区連合会との意見交換会を実施した。周辺の住民の御理解をいただきながら、平成31年度中に整備したいと考える。  問い、ドッグラン整備委託料の予算計上について、住民の理解・納得は得られているのか。答え、ドッグラン設置については、お試しドッグランの実施や、52名の参加による住民説明会の実施など、一定の成果があったことを受け、予算化した。今後は、地域への丁寧な説明をしながら進めていく。  問い、小規模コミュニティ交通の実証実験を実施することになった経緯と予算の内容は。答え、下平尾地区の一部でiバスの運行が困難なため、稲城市地域公共交通会議で地域住民のアンケート調査を実施し、実証実験をすることになった。予算は、福祉施設の空き車両を活用した地域貢献活動に3万6,000円、2カ月間、週2回、1日4往復のタクシー車両を利用した乗り合い事業に43万2,000円、車両の外側に張りつけるマグネットシートの購入費として3万2,000円である。  問い、緊急補修等工事について、増額となった理由は。道路維持補修の今後の進め方は。答え、ニュータウンを初め、市内の道路舗装や施設などの老朽化が進み、緊急性の高い補修工事が増加していることから増額した。今後は、現場の状況に応じて、都市建設部内で優先順位を定め、対応していく。  問い、小規模コミュニティ交通実証実験の補助金について、1回にどれぐらいの補助をするのか。タイムスケジュールは。予定以上に希望者がふえた場合、どうするのか。地域公共交通会議で了解が得られない場合はどうなるのか。福祉車両を使う活動はどのような内容か。周知方法は。答え、平尾団地・美望会を往復するのに1回1,500円程度の運賃がかかると想定している。平成31年度の早い段階で福祉の空き車両を活用した地域貢献活動を行い、後半にタクシー車両を活用した実証実験を予定している。希望者がふえた場合は、市民代表者合同検討会や地域公共交通会議で検討する。地域公共交通会議が反対するような場合は想定していない。福祉車両を利用した福祉活動は週1回、昼間の時間帯に1往復ないしは2往復で調整をしている。周知方法は、地元の町会長を含めて検討しながら対応してまいりたい。  問い、区画整理事業の稲城榎戸地区事業費について、平成31年度はどのような事業展開を計画しているのか。宿榎戸線の今後の事業展開は。答え、榎戸地区の平成31年度の事業については、都市計画道路宿榎戸線に係る2棟の建物移転と同路線の一部築造工事及びその他整地工事を進める予定である。宿榎戸線は、平成31年度に道路の事業用地を確保し、平成32年度に道路の築造や電線共同溝の整備を進めていく予定である。  問い、駐車場使用料について、無料時間の延長を検討してきたか。市民が利用しやすくなるような対応を考えていく必要があるのではないか。答え、市内の公園有料駐車場については、整備に莫大な投資をしている。現在、利用者の約64%が無料利用をしており、各種割引制度もある。料金の設定は、稲城市駐車場有料化検討委員会の考え方により設定しており、適正な金額と考えている。  問い、下水道事業について、公営企業としての健全な下水道経営の取り組み姿勢は。答え、稲城市の公共下水道事業については、地方公営企業法を適用し、企業会計に移行することにより、財務経営状況を的確に把握するとともに、確実な下水道使用収入の確保やコスト縮減の徹底を図り、経営の効率化を目指す。  問い、iバス事業運行補助金の積算根拠は。乗降客の見直しは。昨年度は人件費を払いすぎていたのではないか。実態を把握して、利用者のニーズに即した事業展開をしていくのが基本的な姿勢ではないか。答え、運行収入1,110万6,000円の増、人件費616万8,000円の減、車両管理費139万円の減、燃料費306万円の増を見込んでいる。乗車人員はふえ、人件費の減は小田急バス企業努力によるものと認識している。市民代表者合同検討会や地域公共交通会議でニーズを把握し、利用しやすいiバス事業を進めてまいりたい。  問い、南山東部土地区画整理事業について、事業費の総額、補助金の総額は。補助金の累計額、執行率は。事業費がふえている理由と、事業費の終了年度は。事業費の変更増についての市の認識は。答え、事業費の総額は535億2,000万円、補助金の総額は26億2,900万円になる。平成31年度末の見込みでは、執行額が20億6,100万円、執行率は78.3%となる。事業費がふえた要因は、社会情勢・経済情勢の変化である。平成37年3月31日末をもって終了という計画である。事業費の増は、妥当な事業計画の変更と認識している。  問い、南山東部土地区画整理事業では、集約農地、自然遊歩道、公園整備、景観整備についてどのように配慮し、事業に生かそうとしているのか。答え、農地の集約については、農業がしやすいような換地設計をしている。緑の保全については、全体の23.6%の公園緑地が確保される。生態系への配慮としては、奥畑谷戸公園で保全を図っている。現在、公園全体のあり方を検討し、まとめに入るという状況である。  以上で、予算特別委員会建設環境分科会の報告を終わります。 8 ◯ 中山委員長 以上で、建設環境分科会主査報告を終わります。  これより建設環境分科会主査報告に対する質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  これより議案に対する討論に入りますが、討論は本会議で行うことになっておりますので、討論を終結いたします。  これより第12号議案 平成31年度東京都稲城市一般会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 9 ◯ 中山委員長 起立多数であります。よって第12号議案は原案のとおり可決されました。  これより第13号議案 平成31年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 10 ◯ 中山委員長 起立全員であります。よって第13号議案は原案のとおり可決されました。  これより第14号議案 平成31年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 11 ◯ 中山委員長 起立多数であります。よって第14号議案は原案のとおり可決されました。  これより第15号議案 平成31年度東京都稲城市介護保険特別会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 12 ◯ 中山委員長 起立全員であります。よって第15号議案は原案のとおり可決されました。  これより第16号議案 平成31年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 13 ◯ 中山委員長 起立全員であります。よって第16号議案は原案のとおり可決されました。  これより第17号議案 平成31年度東京都稲城市下水道事業会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 14 ◯ 中山委員長 起立全員であります。よって第17号議案は原案のとおり可決されました。  これより第18号議案 平成31年度東京都稲城市病院事業会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 15 ◯ 中山委員長 起立全員であります。よって第18号議案は原案のとおり可決されました。   ───────────────────────────────────────── 16 ◯ 中山委員長 以上で、本委員会に付託されました事件の審査は全部終了いたしました。  なお、委員会審査結果報告については、申し合わせにより、結果のみとさせていただきますので、御了承ください。  以上で、予算特別委員会を散会いたします。                                午前11時29分 散会  以上のとおり会議の次第を記録し、これを証す るため署名する。   予算特別委員会委員長   中 山 賢 二 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...