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平成31年第1回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2019-03-04
平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-04

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  1. 稲城市議会 2019-03-04
    平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-04


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時30分 開議 ◯ 議長(北浜けんいち君) ただいまから本日の会議を開きます。   ───────────────────────────────────────── 2 ◯ 議長(北浜けんいち君) 日程第1、代表質問を行います。  代表質問の方法は、各会派の代表1人、大会派順に一括質疑一括答弁方式で、再質疑は1回まで、質疑時間は各会派それぞれ持ち時間の範囲内で、簡潔明瞭、良識の範囲で行うことになっております。また、質疑、答弁とも、最初は登壇し、再質疑から自席で行い、最初の答弁が終わったところで休憩することになっております。よろしく御協力のほどお願いいたします。  初めに、公明党、つのじ寛美さんの代表質問を許します。16番、つのじ寛美さん。      〔16番 つのじ寛美君 登壇〕 3 ◯ 16番(つのじ寛美君) 公明党のつのじ寛美でございます。平成31年度施政方針に対して、市議会公明党を代表して質問いたします。  公明党には、どんな小さな声にも耳を傾けるという姿勢があり、その声を具体的な政策にして実現する地方議員と国会議員のネットワークの力があります。これは「大衆とともに」の立党精神を生かす実践とも言えます。現場の声による政策実現で言えば、子育てについては、教育にかかるお金の軽減をとの強い御要望にお応えするために、公明党は幼児教育や大学などの高等教育の無償化を進めていきます。公明党は、2006年に発表した少子社会トータルプランのころから、幼児教育や高等教育の無償化を訴えて着実に前進して、消費税10%への引き上げによる新たな財源の活用にて一気に充実させることにしました。幼児教育の無償化は本年10月から全面実施されます。公明党の長年の取り組みが実ったものであり、社会保障を全世代型に転換していく第一歩となります。公明党は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする開かれた国民政党です。結党以来の伝統である現場主義にのっとって、全国約3,000人の地方議員らが暮らしの現場に飛び込み、人々の海に分け入って、小さな声に耳を傾ける。そして、その声を緊密なネットワークで結ばれた国会議員に届け、国政につなげる。そうした地道な作業の積み重ねで、公明党は小さな声を大きな改革へと結びつけてきました。これからも公明党は小さな声を聞く力を一層研ぎ澄まさせていただきます。  さて、稲城市の取り組みにつきましては、第四次稲城市長期総合計画の策定に際して、私たち公明党が要望した政策や事業を数多く採用し、着実に取り組まれていることを評価するものであります。特に、8年前に誕生した高橋市政になってからは、放課後子ども教室事業子ども家庭支援センター本郷分室の設置、保育所待機児童対策としての多くの認可保育園の増設、ふれんど平尾改修工事稲城長峰スポーツ広場建設事業上平尾消防出張所整備事業長峰コミュニティ防災センター増築事業観光発信拠点整備事業多摩川サイクリングロード整備事業庁舎駐車場整備運営事業等、多くの新規事業について高橋市長の英断により実施されました。私たち公明党は、これまでの高橋市長のリーダーシップを高く評価するとともに、平成31年度以降につきましても着実な計画事業の推進とバランスのとれた市政運営に期待しております。  さて、平成31年度の施政方針に対し、長期総合計画の施策の体系に沿って、代表質問を行います。  第1章、「だれもが健康で安心してともに暮らせるまちづくり」。  新生児期に先天性の聴覚障害を早期に発見して、早期の療育につなげることができる新生児聴覚検査の費用の助成を公明党は以前より訴えてきました。このたび、新たに費用の助成が全ての新生児に対して実施されるようになったことを高く評価します。新生児聴覚検査の概要と効果について伺います。  次に、後期高齢者医療制度の被保険者に対する人間ドック等健康診査料助成に対する国庫補助が段階的に縮減されることを踏まえて、助成額の見直しを図るとのことですが、国民健康保険においては人間ドック等健康診査料助成の効果が出ていると考えます。後期高齢者の人間ドック等健康診査料助成の見直しを図る理由についてお伺いいたします。  次に、引き続き介護予防事業と連携を図りながら、高齢者の保健事業の推進に努めるとのことですが、今までの介護予防事業の取り組みを評価し、今後の高齢者の保健事業の推進について伺います。  次に、平成31年4月から、稲城市立病院地方公営企業法の全部適用化により、新たに病院事業管理者を配置し、病院運営が行われることになりますが、この全部適用化に伴って、市の市立病院へのかかわり方に何か変更があるのか、伺います。  次に、3歳児以上の保育認定による施設利用児童から給食の実費徴収を開始するとのことですが、1人当たりの月額実費徴収額及び徴収方法について、現時点でどのように実施する予定なのか、伺います。  次に、保育施設等の充実については、青葉幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行するとのことですが、この移行による市民にとってのメリットを伺います。  次に、若葉台小学校学童クラブの民営化に取り組むことを評価いたします。今後の民営化のスケジュールを伺います。  次に、公明党は、新オレンジプランの策定を推進してきました。認知症施策の推進は、地域包括ケアシステム構築に向けて大変重要な施策であることから、新オレンジプランの推進に期待します。認知症カフェの開催により、どのような効果を見込んでいるのか、伺います。
     次に、高齢化が進む中、介護保険制度を維持しなければなりませんが、そのためには介護人材の確保は喫緊の課題です。市が、介護保険制度の円滑な運営を図るため、地域の多様な担い手による軽度者を対象とした訪問介護や通所介護等の生活支援サービスの充実を図るため、生活援助従事者研修を行い、将来的には介護人材へのキャリアアップも可能な生活援助の担い手を育成するとともに、研修修了者が地域の事業所への就労に結びつくようにマッチングまで行うことを評価します。生活援助従事者研修と研修修了者のマッチングの取り組みの内容について伺います。  第2章、「人と文化を育むふれあいのあるまちづくり」。  公明党の長年の主張で幼児教育無償化が10月から実施されることになりました。市が実施する幼児教育に対する支援の内容に関する市民への広報・周知について伺います。  次に、平成31年度、中学校に特別支援教室を開催することを評価いたします。本市の特別支援教室の名称と指導内容と期待される効果について伺います。  次に、子どもの読書活動の推進については、公明党が繰り返し訴えてきた事業等に取り組まれていることを評価いたします。平成32年度から平成36年度までを計画期間とする第三次稲城市子ども読書活動推進計画を策定するとのことであり、第三次稲城市子ども読書活動推進計画策定委員会に係る報償費も計上されています。計画策定における基本的な考え方と、できる限り詳細な策定までのスケジュールについて伺います。  次に、明治から続く稲城市の歴史を振り返る機会として、稲城村制施行130周年記念事業を実施するとのことですが、「古写真で見る稲城の移り変わり」展を平成28年より継続して開催されてきたことを評価します。稲城村制施行130周年記念事業の概要について伺います。  次に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会を明年に控え、市民の機運醸成を図るための各種事業を展開するとのことですが、市ではどのような視点で機運醸成を図っていくのか、伺います。  第3章、「だれもが心豊かに暮らせる平和で安全なまちづくり」。  公明党が繰り返し訴えてきた街頭防犯カメラの増設事業を高く評価いたします。自治会が設置する防犯カメラの設置費用の補助を行うとのことですが、事業の目的と概要について伺います。  次に、地震災害、豪雨災害及び土砂災害への備えとして避難情報や気象情報を市民が理解できるよう防災マップを更新するとのことですが、防災マップの市民への配布や周知等の方法について伺います。  次に、聴覚や音声・言語機能に障害のある方が119番通報することができるNet119緊急通報システムの整備を高く評価いたします。通報システムの主な特徴について伺います。  次に、上平尾消防出張所の建設により、消防機動力の充実強化と防災拠点として市民の安全・安心が図られたことを評価いたします。このたび、上平尾消防出張所の用地を換地処分に伴い清算するとのことですが、換地面積について伺います。  次に、稲城消防署の救急救命士により、高度な救命処置を行いながら医療機関へ迅速に搬送されていることに対して感謝いたします。救急活動体制の強化の一環として、さらなる救命率の向上を目的に、気管挿管用ビデオ付喉頭鏡を整備するとのことですが、使用方法と効果について伺います。  第4章、「環境にやさしく活力あふれるまちづくり」。  公明党が訴えてきた全ての街路灯のLED化を評価いたします。消費電力の削減と電球交換等の維持管理費のコスト削減やCO2の排出抑制等の環境保全に効果があるので、市内の街路灯を全てLED照明に交換するとのことですが、期待される具体的な効果について伺います。  次に、商業活性化プランについて、商工会が策定し、市が策定の支援をするとのことですが、ぜひ力を合わせてよりよいプランを策定していただきたいと考えます。そこで、具体的にどのような支援を想定しているのか、支援内容について伺います。  次に、2019年度の政府予算案に、公明党が強く主張した低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券を発行するための経費が計上されました。10月に予定されている消費税率の引き上げによる影響を緩和するとともに、地域の消費を喚起することを目的とした臨時的な措置として、プレミアム付商品券の販売を行うとのことですが、この商品券はどのような店舗で利用することができるのか、伺います。  第5章、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」。  防災、防犯、景観向上、バリアフリー、地域活性化等に効果のある稲城市道の無電柱化の推進に取り組まれていることを高く評価します。宿榎戸線と南多摩駅南側道路の電線共同溝詳細設計の内容について伺います。  次に、防災・減災の視点から、水路と普通河川の計画的な整備・保全は必要不可欠であると考えます。市では、地域を浸水被害から守るため、菅堀の維持補修工事を進めるとのことですが、菅堀の維持補修工事の全体像と、平成31年度の工事区間や内容、周辺住民への説明について伺います。  次に、下平尾地区の交通不便地域への対応として、小規模コミュニティ交通の実証実験を実施するとのことで、アンケート調査の実施に続き、小規模コミュニティ交通の実現に向けて取り組まれていることを評価します。実証実験の概要について伺います。  次に、公明党が長年訴え続けてきたドッグラン整備事業が実施されることを評価します。向陽台の城山公園内に設置するドッグラン整備事業について、整備の概要と今後の進め方を伺います。  第6章、「市民とともに歩むまちづくり」。  庁舎空調設備は、設置から37年が経過し、老朽化による能力低下が著しいことから、改修工事を進めることにより、労働環境の改善と省エネ化を期待するところですが、庁内で勤務する職員と来庁される市民に影響が少なくなるような工夫が必要であると考えます。改修工事の内容とスケジュール等について伺います。  以上、27項目、公明党からの代表質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 4 ◯ 議長(北浜けんいち君) 市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 5 ◯ 市長(高橋勝浩君) おはようございます。御質問に順次お答え申し上げます。  新生児聴覚検査の概要と効果につきましては、出生後おおむね3日以内の新生児に行う聴覚検査であり、聴覚障害を早期に発見し、乳幼児期から適切な療育を行うことで、音声言語発達等への影響を最小限に抑えられる効果がございます。  次に、後期高齢者を対象とした人間ドック等健康診査料助成の見直しを図る理由につきましては、平成30年度から平成32年度にかけて国庫補助が段階的に縮減されることを踏まえ、本市においても人間ドック及び脳ドックの費用に対する助成の見直しを図るものでございます。  次に、後期高齢者の今後の保健事業の推進につきましては、市では平成30年度から、高齢者の特性を踏まえ、嚥下やそしゃくなどの機能検診を重視した歯科検診業務委託を開始しており、引き続き介護予防事業と連携を図りながら、高齢者の保健事業の推進に努めてまいります。  次に、市立病院へのかかわり方につきましては、病院事業管理者は経営の責任者として、組織上は市長の補助機関であることから、地方公営企業法の全部適用化となった後も行政機関の中の一組織であることから、かかわり方に変更はございません。  次に、給食の実費徴収につきましては、1人当たりの月額実費徴収額は主食費及び副食費合わせ7,500円を上限としております。また、徴収方法につきましては、各施設による実費徴収を基本にしております。  次に、認定こども園に移行することでの市民にとってのメリットにつきましては、利用者にとっては保育料が所得階層に応じた負担となり、市民にとってはさまざまなサービスの選択肢がふえることになります。  次に、若葉台小学校学童クラブの民営化のスケジュールにつきましては、平成31年5月に保護者説明会を開催し、その後、運営事業者選定委員会を経て運営事業者を決定し、平成32年3月に民間事業者との引き継ぎを行い、平成32年4月1日からは公設民営の学童クラブとして開始する予定でございます。  次に、認知症カフェの効果につきましては、認知症当事者が気軽に集える交流の場を提供することにより、認知症当事者の課題解決等の当事者支援及び家族等介護者の介護負担の軽減が図られるものと考えております。  次に、生活援助従事者研修及び研修修了者のマッチングの内容につきましては、国が示した59時間の研修科目に沿って、定員12人の研修を1コース実施し、研修修了後に就労に結びつくよう訪問介護事業者との面接の場などを設けるものでございます。  次に、幼児教育無償化の実施に伴う市民への周知につきましては、各施設利用者に文書を配布するとともに、市広報及びホームページなどにより広く周知してまいります。  次に、特別支援教室につきましては、名称は現在検討中であり、中学校長会との確認の上、決定すると聞いております。指導内容につきましては、対象生徒一人一人に応じた個別指導計画を作成し、学習上または生活上の困り感を解消するために必要な知識・技能・態度及び習慣を養う指導などを行うと聞いております。期待される効果につきましては、生徒一人一人の困り感を解消するとともに、巡回指導教員在籍学級担当者との連携により、在籍学級における指導の工夫改善等が期待されることだと聞いております。  次に、第三次稲城市子ども読書活動推進計画につきましては、子どもの読書活動推進に関する法律を踏まえ策定された第二次稲城市子ども読書活動推進計画の計画期間の満了に伴い策定するものでございます。また、本計画の策定スケジュール等につきましては、学識経験者、教育関係者、公募市民などから成る策定委員会を5回開催するとともに、稲城市立図書館協議会市民意見公募などによる市民の意見聴取、稲城市議会福祉文教委員会への報告などを経て、平成32年3月までに策定してまいりたいと考えております。  次に、稲城村制施行130周年記念事業の概要につきましては、講演会や巡回写真展、史跡等をめぐるウォーキングツアーなどを実施し、本市の歴史を振り返る機会とするとともに、本市の魅力をアピールしてまいります。  次に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた機運醸成への視点につきましては、この大会を契機として地域の活性化が図られ、地域の一体感につながるなど、市民のオリンピックレガシーの一つとして残るような取り組みとしてまいります。  次に、自治会防犯カメラ設置費補助の目的につきましては、自治会による地域見守り活動のための防犯カメラの設置に対して、その費用の一部を補助することにより、さらなる地域コミュニティの醸成を図るとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりに資するものと考えております。また、事業の概要につきましては、東京都地域における見守り活動支援事業補助金を活用し、自治会が設置する防犯カメラの整備費用のうち、1台当たり60万円を限度に、12分の11を予算の範囲で補助するものでございます。  次に、いなぎ防災マップの配布につきましては、全戸配布を行い、配布後の転入者に対しましても、市民課窓口で随時配布してまいります。また、いなぎ防災マップを配布することや活用方法などにつきましては、広報いなぎや市ホームページで周知してまいります。  次に、Net119緊急通報システムの特徴につきましては、聴覚や言語機能に障害がある方がスマートフォンなどの携帯端末の画面操作により、外出時においても位置情報とともに119番通報ができるものでございます。  次に、上平尾消防出張所の換地面積につきましては、1,380.03平方メートルでございます。  次に、気管挿管用ビデオ付喉頭鏡の使用方法につきましては、救急現場において、心肺停止状態の傷病者に対して、人工呼吸器の気管チューブをモニター画面により気道に挿管するものでございます。また、効果といたしましては、救命率の向上だと考えております。  次に、市内の街路灯を全てLED照明に交換することで期待される具体的な効果につきましては、光源の寿命が非常に長くなるため、維持管理コストが減少いたします。また、消費する電力につきましては、蛍光灯は約5割、水銀灯やナトリウム灯などは約7割抑制されることが想定され、電気料金の節減やCO2排出量の削減効果が期待されます。  次に、商業活性化プランの策定への支援内容につきましては、商業活性化プランの策定に係る経費の補助を初め、策定に当たっての調査・分析等における人的な支援も含めて、積極的に策定に関与し、支援していくことを想定しております。  次に、商品券が利用できる店舗につきましては、国から市内の店舗を広く対象とすることが示されており、市では、市内の店舗に広く呼びかけ、事業に賛同いただける店舗で利用いただくことを想定しております。  次に、本市における道路の無電柱化につきましては、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、土地区画整理事業などの都市基盤整備にあわせ、無電柱化を推進しております。現在、市内の無電柱化率は約20%であり、東京23区内の無電柱化率8%を大きく上回っております。電線共同溝詳細設計につきましては、管路や地上機器等について、関係企業者及び交通管理者との協議を行うとともに、沿道の方々の御意見を伺いながら設計を進めてまいります。  次に、菅堀の維持補修工事の全体像につきましては、東長沼駐在所西側から稲城大橋通りまでの約420メートルの区間におきまして護岸整備を行うものでございます。平成31年度工事につきましては、押立郵便局南側から稲城大橋通りまでの約150メートルの区間におきまして護岸整備を行う予定となっております。なお、これまで沿線の関係者に対して基本設計の説明会を開催しており、今後につきましても、着手前に工事のお知らせを配布するほか、現地に工事内容を記載した広報板を設置して、周知を図ってまいります。  次に、小規模コミュニティ交通の実証実験等につきましては、稲城市地域公共交通会議及びその部会にて検討を進めており、タクシー車両の活用や福祉施設の地域貢献として、空き車両を利用し、実証実験を行ってまいりたいと考えております。  次に、ドッグラン整備の概要につきましては、城山公園内に約500平方メートルの規模の区画となるドッグラン施設の設置を予定しております。また、今後の進め方につきましては、周辺の皆様に御理解いただきながら整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、庁舎空調設備改修工事の内容につきましては、地下機械室にあります熱源機器やポンプ等機器類の更新、本庁舎屋上にあります冷却塔の更新、各階の東西や議場の空調室にあります機器の更新などを行う予定でございます。改修工事のスケジュールにつきましては、職員や来庁者に影響が出ないような空調機を稼働させない時期の平日夜間及び土休日を中心に施工する予定であることから、平成31年度から平成32年度までの2カ年にわたる工事を予定しております。 6 ◯ 議長(北浜けんいち君) 暫時休憩いたします。                                午前9時58分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前9時58分 開議 7 ◯ 議長(北浜けんいち君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番、つのじ寛美さん。 8 ◯ 16番(つのじ寛美君) 大変丁寧な説明、ありがとうございました。公明党は、分科会にそれぞれ議員がおりますので、質問はそのときにしたいと思います。  以上です。 9 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、公明党、つのじ寛美さんの代表質問は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 10 ◯ 議長(北浜けんいち君) 次に、新政会、池田英司君の代表質問を許します。12番、池田英司君。      〔12番 池田英司君 登壇〕 11 ◯ 12番(池田英司君) おはようございます。新政会の池田英司でございます。平成最後の施政方針に当たり、新政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。  まず、世界との関係に目を向けますと、昨年末にTPPが発効し、ことしに入ってからは欧州との経済連携協定も発効させることで、世界経済はその国境を越え、単なる関税の引き下げにとどまらない自由貿易の新時代を迎えようとしております。  一方、国内においては、デフレからの脱却と富の拡大に向けた成長施策をとり、その果実は、子育て支援を初め、現役世代へと振り向けられるよう、次世代につながる施策が進められており、予算に関しましては、全世代型の社会保障制度への転換に向けた消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実、消費税引き上げによる経済への影響平準化に向けた施策の総動員、重要インフラの緊急点検等を踏まえた緊急対策が焦点となっております。  そして、東京都においては、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会を目前に、平成31年度予算は、東京都が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置づけられ、全会計は前年度比3.6%増の14兆9,594億円、一般会計歳出総額7兆4,610億円、前年度比4,150億円の増で過去最大となり、税収は2,700億円増の5兆5,032円と過去最高に迫る水準となっております。  こうした国や都の動向と一定の足並みをそろえながらも、他方で基礎自治体としての地に足のついた市政運営が市区町村には求められており、堅実な行政運営や着実な実務事業に裏打ちされた本市の平成31年度予算を高く評価した上で、平成から次の時代へとつなげていく、そうした視点から質問をさせていただきます。  まず、史上初となる米朝首脳会談や、アメリカ中間選挙の結果における上院・下院の議席構成の変化、米中の貿易戦争、イギリスのEU離脱問題など、世界情勢の大きな変化が注目されたとありますが、日本に対する影響はどのようなことが考えられるのかを伺います。  次に、国の一般会計予算の歳出において、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化や、社会保障の充実、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向けた施策とありますが、そのことに基づく市の取り組みについて伺います。  第1章、「だれもが健康で安心してともに暮らせるまちづくり」。  市立病院について、地方公営企業法の全部適用に伴い、事業管理者を置くことで、これまで以上に機動的、弾力的に市立病院の運営を行うことが可能となり、市民にさらに質の高い医療を提供していくとのことですが、具体的にはどういうことなのかをお伺いいたします。  次に、日常生活圏域のバランスを視野に入れた認知症高齢者グループホームの整備を行うとのことですが、整備の概要について伺います。  次に、10月以降、就学前の3年間、障害児の児童発達支援サービス等の利用料を無償化するとのことですが、事業の概要についてお伺いいたします。  次に、保育サービスの充実につきましては、10月から幼児教育の無償化を実施するとありますが、制度の全体像が見えない中で、事業実施に向けた課題も多くあるかと思いますが、市民及び事業者へどのように周知していくのかをお伺いいたします。  次に、保育施設などの充実につきましては、平成31年4月には新たに認可保育所及び認定こども園が開設し、平成32年4月にも大丸都営団地跡地への認可保育所開設を予定しており、積極的に待機児童対策が進められていることを評価いたします。10月からは国の政策として幼児教育の無償化が始まりますが、それに伴い、今後の待機児童対策について伺います。  第2章、「人と文化を育むふれあいのあるまちづくり」。  新年度、スクールソーシャルワーカーを拡充するとありますが、スクールソーシャルワーカーの業務内容と、拡充することにより期待される効果について伺います。  次に、学校給食共同調理場第一調理場の建替移転工事について、平成32年9月の稼働に向けて準備するとのことですが、改めて新たな学校給食共同調理場の整備に当たり、基本的な考えについて伺います。  第3章、「だれもが心豊かに暮らせる平和で安全なまちづくり」。  防災対策の推進として、地震災害、豪雨災害及び土砂災害の備えとして、市民がわかりやすく理解できるよう防災マップを更新するとありますが、主な更新の内容について伺います。  次に、消防運営体制の充実については、高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材を更新するとありますが、主な特徴について伺います。  第4章、「環境にやさしく活力あふれるまちづくり」。  商工会が策定する商業活性化プランについて、商業者にとって実行性があり、市民生活がより豊かになるプランとなるよう、市が策定の支援をするとありますが、どのような方針で策定を支援していくのか、伺います。  次に、消費税引き上げに伴う臨時的な処置として、プレミアム付商品券販売を行うとのことですが、想定されている事業のスケジュールについて伺います。  次に、創業者の育成を進めるために、市内において創業塾事業を実施するとのことですが、創業塾事業の概要について伺います。  第5章、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」。  市施行の土地区画整理事業については、特定財源の確保を図り、円滑な事業推進に努めるとありますが、第四次稲城市長期総合計画も残すところ2年となります。都市基盤の中心的な役割を担う本事業が計画どおり進んでいるのかをお伺いいたします。  次に、組合施行の土地区画整理事業について伺います。南山東部地区、小田良地区、上平尾地区においては、土地所有者などの方々の御努力により事業が進められており、上平尾及び小田良地区は完了間近となってきました。また、南山東部地区においても着実に事業が進められ、まちの姿が日々見えてきました。市としては、これらの土地区画整理組合に対し、支援をしていく考えを以前から伺っていますが、このような市街地整備に対する市の姿勢についてお伺いいたします。  次に、南多摩尾根幹線につきましては、一昨年、多摩市区間において都市計画変更素案及び特殊環境配慮書の説明会が開催されました。その後の東京都の取り組みと、稲城市区間の予定を伺います。  次に、多摩都市計画道路3・4・12号読売ランド線受託事業の現在の進捗状況と今後の進め方について伺います。  次に、市民生活に欠かせない重要な都市インフラの一つである下水道施設の老朽化に対し、維持管理計画であるストックマネジメント計画の実施方針の策定に着手するとのことでございますが、下水道事業におけるストックマネジメント計画を策定する目的について伺います。  次に、住所整理事業について、坂浜地区全体の検討を開始するとありますが、今後の進め方についてお伺いいたします。  第6章、「市民とともに歩むまちづくり」。  法定外公共物等の市有地につきましては、「計画的に整理してまいります」とありますが、どのような体制で取り組んでいくのかについてお伺いいたします。  以上、新政会からは21項目の質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
    12 ◯ 議長(北浜けんいち君) 市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 13 ◯ 市長(高橋勝浩君) 御質問にお答え申し上げます。  世界情勢の大きな変化による日本に対する影響につきましては、米朝首脳会談に伴う北朝鮮への対応や、米中の貿易戦争、イギリスのEU離脱等に伴う日本の輸出入へ及ぼす余波などによる市民生活への影響が考えられます。  次に、国の全世代型の社会保障制度への転換に向けた施策に基づく市の取り組みにつきましては、市では、国の取り組み方針に合わせて、市民生活に影響が生じないよう、幼児教育無償化事業、プレミアム付商品券事業などを実施してまいります。  次に、市民にさらに質の高い医療を提供していくことにつきましては、大幅な権限の移譲に伴うリーダーシップの発揮により、職員の経営意識改革を進め、職員配置や組織構成において、医療制度の変更など、実情を反映した医療ニーズへの柔軟な対応を行ってまいります。  次に、認知症高齢者グループホームの整備の概要につきましては、平成32年度内に坂浜平尾地区において、定員18人の認知症高齢者グループホーム1施設の整備を行うものでございます。  次に、障害児の児童発達支援サービス等の利用料無償化の概要につきましては、幼児教育無償化に伴い、10月以降、満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間を対象に、障害児の児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援のサービス並びに福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の利用料の利用者負担分を無償化するものでございます。  次に、幼児教育無償化の実施に伴う周知につきましては、事業者へは既に国の資料を提供しておりますが、説明会を開催し、周知してまいります。また、市民への周知につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、今後の待機児童対策につきましては、4月1日時点の待機児童の状況を見ながら、施設整備や定員の弾力化等、受入児童数の拡充を検討してまいります。  次に、スクールソーシャルワーカーの業務内容につきましては、いじめや不登校等の悩みを抱える児童・生徒への支援のために、家庭訪問を行ったり、関係機関等とのネットワークをつないだりすることだと聞いております。スクールソーシャルワーカーの拡充により期待される効果につきましては、支援・相談・連携体制が充実することにより、より迅速・適切な支援が期待されることだと聞いております。  次に、学校給食共同調理場第一調理場の建替移転工事に係る施設整備につきましては、給食エリアと管理エリアを明確に区分する、汚染作業区域と非汚染作業区域を明確に区分する、アレルギー対応食エリアと他のエリアを明確に区分する、食材等及び人の動線について考慮する、災害時に備え炊飯設備の整備を図る、見学エリアの整備を図るの6つの基本的な考え方に基づき、進めてまいります。  次に、いなぎ防災マップの主な更新内容につきましては、いなぎガイドマップとは分けた冊子形式として、地震・豪雨・土砂等の災害種別ごとの避難所等の情報、また災害時に市から発令される災害情報をわかりやすく市民が知ることができるように更新するものでございます。  次に、更新する高規格救急自動車の主な特徴につきましては、広い室内空間を有し、サスペンションの強化等を図った四輪駆動方式で、新型の防振ベッド架台により、車両走行時においても傷病者の負担を軽減する機能を備えた車両でございます。また、高度救命処置用資機材の主な特徴につきましては、傷病者室内に心電図モニター、除細動器や酸素吸入装置などを装備し、車内にて高度な救命措置ができることでございます。  次に、商業活性化プランの策定支援方法につきましては、商業者の主体的な活動を支援するための商業活性化プランになることに留意し、地域の稼ぐ力を向上させるための施策を盛り込み、商業者にとって指針となり、ひいては市民生活がより豊かになるプランとなるよう、策定を支援してまいります。  次に、消費税率の引き上げに伴うプレミアム付商品券事業のスケジュールにつきましては、事前周知の後、7月ごろから申請書を対象者へ送付し、申請があった方から順次審査を行い、審査後、商品券購入引きかえ券を送付いたしまして、10月から商品券の販売及び利用を開始するスケジュールを想定しておりますが、詳細につきましては、今後の国の動向等を踏まえて決定してまいります。  次に、創業塾事業の概要につきましては、創業希望者が1回2時間半程度の講義を全6回受講することで、創業に向けての心構えから事業計画、資金計画まで事業運営の基本を広く学べる内容となっております。  次に、市施行の土地区画整理事業につきましては、これまで、地域の方々の御理解と御協力により、着実に事業を推進しております。稲城長沼駅周辺地区及び南多摩駅周辺地区では、おおむね第四次長期総合計画どおりに進捗しております。一方、榎戸地区につきましては、さらなる安全で快適なまちづくりを目指し、一部で道路や公園、関係する宅地の位置の見直しを行っております。また、矢野口駅周辺地区につきましても、国土交通省によりスーパー堤防事業が見直されたことに伴う換地変更作業に時間を要していることから、榎戸及び矢野口駅周辺地区につきましては、第四次稲城市長期総合計画期間内に予定していた事業進捗は困難な状況であると考えております。  次に、組合施行の土地区画整理事業につきましては、各組合の御尽力により、豊かな自然や農地を残しつつ、都市基盤の整備により、良好な住環境のみならず、にぎわいの創出にも寄与していただいております。中でも、南山東部地区につきましては、(仮称)「TOKYO GIANTS TOWN」構想が進められているとともに、先般よみうりランドより、水族館や植物園を新設し、スーパー遊園地とする成長戦略が発表されました。この成長戦略には私から要望していた宿泊施設の検討も含まれており、京王よみうりランド駅南側エリアが躍進する稲城のまちづくりに大きく寄与するものと期待しております。今後も引き続き、事業計画に基づき、安全で円滑な事業推進が図られるよう、組合への支援と指導を行ってまいります。  次に、南多摩尾根幹線につきましては、東京都において平成30年度内に多摩市区間における都市計画変更を行う予定と伺っております。また、稲城市区間の予定につきましては、現在、東京都において都市計画変更及び東京都環境影響評価条例に基づく説明会の準備作業を進めていると伺っております。  次に、多摩都市計画道路3・4・12号読売ランド線受託事業の現在の進捗状況につきましては、平成30年度末時点で用地取得率が約58%となる見込みでございます。今後の進め方につきましては、引き続き用地買収や電線共同溝詳細設計などを進め、早期の工事着手に向け、関係機関との協議及び関係する市民への説明を継続してまいります。  次に、市民生活に欠かせない重要な都市インフラの一つである下水道施設におけるストックマネジメント計画につきましては、持続可能な下水道事業の実現を図るため、点検・調査・修繕・改築を一体的に捉えて、下水道施設を計画的かつ効率的に管理することを目的に策定するものでございます。  次に、住所整理の進め方につきましては、坂浜地区及び隣接地区の住民や事業者等で構成する地区市民検討会を設置し、まちの区域や町名等について検討を進めてまいります。  次に、法定外公共物等の市有地の計画的な整理につきましては、隣接地権者への対応や測量業務、売買契約、法務局への登記手続など、一連の作業を円滑に行えるよう、財産管理課に職員を増員し、集中的に取り組んでまいります。 14 ◯ 議長(北浜けんいち君) 暫時休憩いたします。                                午前10時20分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前10時20分 開議 15 ◯ 議長(北浜けんいち君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番、池田英司君。 16 ◯ 12番(池田英司君) 御丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。新政会も、各分科会に委員がおりますので、そちらのほうでまた質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 17 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、新政会、池田英司君の代表質問は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 18 ◯ 議長(北浜けんいち君) 次に、改革稲城の会、佐々木あきら君の代表質問を許します。3番、佐々木あきら君。      〔3番 佐々木あきら君 登壇〕 19 ◯ 3番(佐々木あきら君) 改革稲城の会の佐々木あきらでございます。改革稲城の会を代表いたしまして、高橋市長の平成31年度施政方針につきまして質問をさせていただきます。  まず、平成31年度の予算の編成では、市長を初め、多くの市職員の皆様におかれましては、力を尽くしていただいたことに敬意を表します。  歳入におきましては、その根幹をなす市税収入は、納税義務者数の増と新増築家屋の増などで153億3,653円となり、全体で前年度当初予算に対して0.7%の増、1億円を超える増収となるとのことです。これは、稲城市がこれまで進めてきた都市基盤整備等の成果であり、高く評価するものでございます。歳出では、引き続き待機児童対策に重点を置くとともに、さまざまな市民ニーズを的確に捉え、各分野の施策をバランスよく予算計上していることを高く評価いたします。引き続き、堅実で着実な市政運営に期待いたします。それでは、本市の取り組みから順次質問をさせていただきます。  本市の取り組み。  第四次長期総合計画に基づき、市民生活に直結する多くの事業を継続的に展開していくとありますが、第四次長期総合計画もあと2年と終盤に差しかかりました。また、現在は第五次長期総合計画の策定に入っておりますが、第四次長期総合計画の達成状況と次期計画に向けた展望についてお伺いいたします。  次に、「財源確保が厳しい状況が続いている中で、職員配置の適正化や組織改革等の行政改革に積極的に取り組み、着実に計画事業を推進し、成果を上げてまいりました」とありますが、財源確保のために、どのようにして成果を上げ、どれほどの財源確保ができたのか、お伺いいたします。  次に、「将来を見据えた健全な財政を維持しながら、長期総合計画の主要な事務事業等に取り組んでまいります」とのことですが、どのように健全財政を維持していくのか、伺います。また、財源確保の厳しい状況が続いている中で、都市基盤整備の中心的な役割を担う土地区画整理事業を推進していくことについて、市としての取り組み姿勢をお伺いいたします。  次に、「市民の安全を最優先に防災・減災対策に計画的に取り組んでまいります」とありますが、災害は多くなるばかりで、防災・災害対策は急務であります。市民の安全を守るために、防災・減災対策にどのように計画的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、第1章、「だれもが健康で安心してともに暮らせるまちづくり」。  高齢者の健康づくりの推進として、介護予防事業と生活習慣病の予防促進との両面から取り組むことは、平均寿命と健康寿命の差が広がる中、医療費や介護費の抑制につながる重要な取り組みでございます。生活習慣病の予防促進については、後期高齢者医療制度の被保険者に対する人間ドック等健康診査料助成に対する国庫補助金が段階的に縮減され、平成33年度には廃止されることを踏まえ、助成額の見直しを図り、引き続き介護予防事業と連携を図りながら、高齢者の保健事業を推進するとありますが、助成額の見直しはどのように検討されるのか、また、引き続き介護予防事業と連携を図りながら、高齢者の保健事業を推進するとありますが、連携の内容と効果についてお伺いいたします。  次に、市立病院については、第三次稲城市立病院改革プランで、地域の中核病院としての役割を果たすと掲げ、改革プランに基づき、さまざまな課題に対して、解決に向けて取り組んでこられたことは、高く評価するところであります。経営形態が平成31年度より地方公営企業法の一部適用から全部適用になるとのことで、この全部適用化により、市民の皆様へさらに質の高い医療を提供すると伺っておりますが、一方で「健全な病院経営の継続化」をうたう中、経営面を重視する余りに人件費など経費削減が医療サービスの低下につながらないか、懸念されるところでございます。その点について見解をお伺いいたします。  次に、保育施設などの充実につきましては、待機児童対策として、4月に認可保育所稲城矢野口雲母(きらら)保育園、認可保育所京王キッズプラッツよみうりランド、幼保連携型認定こども園サザンヒルズこども園、幼稚園型認定こども園子どもの森別棟が開設されるとありますが、全体を通して、待機児童の解消はどの程度図られる見込みなのか、お伺いいたします。  次に、「学童クラブの整備につきましては、稲城市若葉台小学校学童クラブについて、利用者ニーズに柔軟に対応できるよう、民営化の準備を進めてまいります」とありますが、現在、市内には15カ所の学童クラブがあります。そのうち民営化されていない学童クラブが若葉台学童クラブを含めて8カ所ありますが、今後の計画について市の見解をお伺いいたします。  次に、ひとり親家庭への経済的支援につきまして、ひとり親家庭等児童入学援助金を支給することにより、児童の入学に要する経費を軽減し、あわせて児童を激励することを目的とする制度だと考えます。ひとり親家庭等児童入学援助金の支給を廃止することになった経緯をお伺いいたします。  次に、認知症施策の推進として、認知症であっても住みなれた地域で生活することができるよう、認知症の当事者や家族が気軽に集い、抱える不安や悩みを共有・共感でき、地域の方々や介護・福祉・医療ともつながることができ、身近な場所で交流することができる認知症カフェは、大いに期待されるところであります。高齢者の集うカフェもありますが、どのような形で認知症カフェを開催するのか、また期待される効果についてもお伺いいたします。  次に、介護の担い手となる介護職員の離職がふえ、介護人材不足が課題となっておりますが、地域の多様な担い手による軽度の高齢者を対象とした訪問介護や通所介護等の生活支援サービスの充実を図るため、生活援助従事者研修を実施するとありますが、研修の概要と効果について伺います。また、研修修了者が地域の事業所への就労に結びつくようにマッチングまで実施するとありますが、どのような方法で行うのか、お伺いいたします。  次に、第2章、「人と文化を育むふれあいのあるまちづくり」。  児童・生徒の環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員を支援したりする福祉の専門家が、社会福祉の視点を持って働きかけ、千葉県野田市の女児の虐待死のような痛ましいケースとならないようにするには、スクールソーシャルワーカーの配置は大変に重要だと思います。スクールソーシャルワーカーの拡充を実施することで、不登校、いじめ、暴力行為及び児童虐待等、生活指導上の課題への対応を充実させるとありますが、期待される効果について伺います。  次に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の開催を1年後に控え、講演会やイベント等を開催するとありますが、機運醸成を図るための各種事業の概要と各スポーツ・レクリエーション団体との連携についてお伺いいたします。  次に、第3章、「だれもが心豊かに暮らせる平和で安全なまちづくり」。  消防設備については、日々職員が機械器具の愛護の精神で大切に維持・管理され、有事の際にはベストな状況になっていなければ、市民の生命・財産を守ることができない重要なものであります。消防運営体制の充実として、高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材並びに指揮車を更新するとありますが、主な特徴についてお伺いいたします。  次に、地震や台風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、住民が素早く安全な場所に避難するため、それぞれに必要な情報が求められます。地震災害、豪雨災害及び土砂災害への防災対策として、市民がわかりやすく理解できるよう、いなぎ防災マップを更新するとありますが、どのような形で更新するのか、また期待される効果についてもお伺いいたします。  次に、「コミュニティの育成支援につきましては、最も身近な地域コミュニティである自治会への支援といたしまして、自治会が設置する防犯カメラの設置費用の補助を行ってまいります」とありますが、地域の安全を確保するには、より多くの防犯カメラの設置が必要であります。どのぐらいの補助をし、何台程度の防犯カメラの設置を想定しているのか、またその効果について伺います。  次に、第4章、「環境にやさしく活力あふれるまちづくり」。  「消費税率の引き上げによる影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的とした臨時的な措置として、低所得者及びゼロ歳児から2歳児までの子供がいる世帯の世帯主を対象に、プレミアム付商品券の販売を行ってまいります」とありますが、消費税が増税された直後は一時的に経済が停滞してしまうことが危惧されております。それは、稲城市内の事業者にかかわるところでもあり、しっかりとした対策が必要であります。この事業により地域の活性化ができるのか、効果について伺います。  次に、「環境負荷低減の推進につきましては、LED化されていない水銀灯やナトリウム灯など、市内の街路灯を全てLED照明に交換してまいります」とありますが、水銀灯、ナトリウム灯それぞれ全てで何カ所の交換が必要になるのか、また交換にかかる工事期間、工事スケジュールについて伺います。また、この交換により、消費電力が削減されるとありますが、年間で幾らの削減になるのか、伺います。  次に、第5章、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」。  ドッグラン整備事業につきましては、「城山公園内にドッグラン稲城検討会の方々と協働で整備に向けて進めてまいります」とありますが、どのような協議をして、地域の方々に理解していただきながら進めるのか、伺います。  次に、矢野口駅周辺地区につきましては、「旧スーパー堤防C工区及び周辺における建物移転、換地変更の作業を進めてまいります」とのことですが、作業の具体的な進行予定についてお伺いいたします。  次に、稲城長沼駅周辺地区につきましては、「駅北側の駅前通り線の整備を進め、駅へのアクセスの向上を図ってまいります」とのことですが、計画内容を伺います。  次に、鶴川街道百村区間につきましては、早期整備が図られるよう東京都へ要請していくとのことですが、要請内容と連携についてお伺いいたします。  次に、第6章、「市民とともに歩むまちづくり」。  庁舎空調設備につきましては、「設置から37年が経過し、老朽化による能力低下が著しいことから、改修工事を進めてまいります」とありますが、その効果についてお伺いいたします。  以上、よろしくお願い申し上げます。 20 ◯ 議長(北浜けんいち君) 市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 21 ◯ 市長(高橋勝浩君) 御質問にお答え申し上げます。  第四次稲城市長期総合計画の達成状況につきましては、着実に計画事業を推進し、成果を上げてきているものと認識しております。次期計画に向けた展望につきましては、稲城市民の皆さんの声も伺いながら、皆さんとともに、2030年の稲城の姿を描いてまいりたいと考えております。  次に、これまでの財源確保の取り組み及び成果につきましては、組織改正や職員配置の適正化などを推進することにより、市民サービスの向上を図りつつ、行政の効率化やスリム化に取り組んできております。  次に、健全財政の維持につきましては、健全化判断比率や新公会計制度を活用した財政指標の分析結果などを注視しながら、効率的な行財政運営を進め、健全財政を維持してまいります。  次に、市施行の土地区画整理事業につきましては、「だれもが安心して暮らせる良好な住みよい環境づくり」を目指し、地域の方々の御理解と御協力を賜りながら、着実に事業を推進してまいります。また、組合施行の土地区画整理事業につきましては、安全で円滑な事業推進を図り、早期完了に向け、組合を支援してまいります。  次に、防災・減災対策の取り組みにつきましては、稲城市地域防災計画に基づき、情報収集・伝達システムの確立や市民の防災意識の高揚を図り、計画的に防災対策を推進してまいります。  次に、後期高齢者の人間ドック等健康診査料助成の見直しにつきましては、これまでは受診費用の2分の1で上限額2万円の助成としていたものを、平成31年度は上限額1万円に見直すこととするものでございます。また、介護予防事業との連携の内容につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。効果といたしましては、介護予防事業との連携を図ることにより、高齢者の特性を踏まえ、効果的・効率的に保健事業を進めることができるものでございます。  次に、経費削減が医療サービスの低下につながらないかとのことにつきましては、地方公営企業法第3条、経営の基本原則の項に「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定されていることから、今後も地域の中核病院として、公共の福祉を増進させるための病院運営を進めていくものでございます。  次に、待機児童の解消につきましては、平成31年4月1日開設予定の認可保育所等の開設や、私立幼稚園の認定こども園への移行に伴い、保育定員244人の増を予定しております。  次に、稲城市若葉台小学校学童クラブの民営化の計画につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。また、残りの公設公営学童クラブにつきましても、順次民営化を進めてまいります。  次に、ひとり親家庭等児童入学援助金につきましては、生活保護世帯のひとり親家庭は生活保護費の中で入学準備金の支給を受けていたことから、非課税世帯のひとり親家庭のみが対象となっておりましたが、非課税世帯のひとり親家庭は就学援助費の新入学学用品費も支給を受けておりましたので、見直しを図ったものでございます。  次に、認知症カフェにつきましては、6月から毎月2回、2時間程度、矢野口地区のふらっとcafeにおきまして開催してまいります。期待される効果につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、生活援助従事者研修の概要及び研修修了者のマッチング方法につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。研修の効果につきましては、介護人材へのキャリアアップも可能な生活援助の担い手を育成することにより、地域の多様な担い手による生活支援サービスの充実に寄与するものでございます。  次に、スクールソーシャルワーカーの拡充により期待される効果につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業や市民等との連携につきましては、多くの市民や地域の一体感につながり、市民の参画意識の向上や地域の活性化が図られるよう、引き続き稲城市体育協会等と連携し、機運醸成に努めてまいります。  次に、高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材の特徴につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。また、指揮車の主な特徴につきましては、デジタル無線取りつけ架台、指揮台及び現場指揮板等を整備し、各種災害現場において消防活動指揮拠点として運用できる車両でございます。  次に、いなぎ防災マップの更新につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。また、期待される効果につきましては、市民が防災情報を知ることができ、適切な避難行動ができることだと考えております。  次に、自治会防犯カメラ設置費補助の規模及び台数につきましては、補助額330万円で、6台の防犯カメラの設置に対する補助を想定しております。また、効果につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、プレミアム付商品券事業による地域の活性化への効果につきましては、2億5,000万円分の市内商店等への経済効果や、この商品券をきっかけとする消費喚起効果が新たに見込まれますことから、地域経済の活性化に資するものと認識しております。  次に、市内の街路灯のLED照明への交換につきましては、水銀灯が1,777基、ナトリウム灯が394基、そのほか蛍光灯やメタルハライド灯などが1,323基の交換を予定しております。また、交換にかかる工事期間につきましては、調査を含め、平成31年度末ごろまでの約8カ月間を予定しております。なお、電気料金の節減等は年間で3,000万円程度を想定しております。  次に、ドッグラン整備事業につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、矢野口駅周辺地区につきましては、さきにお答えしたとおりでございますが、地域の方々の合意形成を図り、換地変更案がまとまり次第、建物移転や工事の工程計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、稲城長沼駅周辺地区につきましては、川崎街道からいちょう並木通りを結ぶ都市計画道路稲城長沼駅前通り線のうち、JR南武線高架下から北側に向けて約100メートルの区間及び周辺道路の整備を行い、駅北側のアクセス向上を図ってまいります。  次に、鶴川街道につきましては、幹線道路であるにもかかわらず、現在の百村区間は歩道がなく、危険な状況であることから、南多摩ニュータウン協議会などにおいて、東京都に対し、継続的に早期整備を要請してきております。また、鶴川街道の整備にあわせた既存の市道の取りつけ方法などについて、東京都と連携して進めております。  次に、庁舎空調設備改修工事による効果につきましては、出力を調整できるインバーター制御が可能なエネルギー効率のよいシステムに改修することで環境負荷の削減が図られることなどでございます。 22 ◯ 議長(北浜けんいち君) 暫時休憩いたします。                                午前10時43分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前10時44分 開議
    23 ◯ 議長(北浜けんいち君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、佐々木あきら君。 24 ◯ 3番(佐々木あきら君) 御答弁、ありがとうございました。平成31年度の施政方針について、当初予算編成の基本的な考え方、施策の基本的な方針などについて、丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。特に、第四次稲城市長期総合計画の達成状況と次期計画に向けた展望については、着実な計画事業の推進等、成果を上げており、次期である第五次長期総合計画の策定に向けてしっかりとした対応が進められていること、また健全財政の維持について、健全化判断比率や新公会計制度を活用した財政指標の分析結果などを注視しながら、効果的な財政運営を進め、健全財政の維持に努めていくとの着実な運営方針が示されたところであります。平成31年度においても、市民にとって安心して住みやすい稲城、明るくすばらしい稲城を創造していく力強い御答弁であったと感じるところであります。この4月の統一地方選挙においては高橋市長が挑戦されるとのことですが、私も高橋市長を支持するとともに、引き続きすばらしい稲城のまちを高橋市長とともにつくっていきたいと考えております。どうか頑張っていただくよう応援申し上げます。  以上で、改革稲城の会の代表質問を終わらせていただきます。 25 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、改革稲城の会、佐々木あきら君の代表質問は終わりました。  暫時休憩いたします。                                午前10時45分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                  午前11時 開議 26 ◯ 議長(北浜けんいち君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党、岡田まなぶ君の代表質問を許します。10番、岡田まなぶ君。      〔10番 岡田まなぶ君 登壇〕 27 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 日本共産党の岡田まなぶです。私は、日本共産党稲城市議団を代表して、市長の施政方針における基本姿勢について代表質問を行ってまいります。  今、市民の暮らしは、不安定雇用の拡大、実質賃金の低下、相次ぐ年金削減、国民健康保険税や介護保険料の値上げなどの負担増により、厳しさを増しています。  政府の2019年度予算案は、暮らしと経済に深刻な影響が危惧されている消費税の増税、9条改憲を目指す大軍拡、社会保障では、国民負担増と給付削減を進める予算となっています。  日本共産党は、大問題になっている統計不正を初め、消費税の10%増税、大軍拡と9条改憲、沖縄辺野古新基地建設、原発の推進、社会保障切り捨てなど、安倍政権の強権政治から、憲法・平和・民主主義を守り、暮らしに希望の持てる政治への転換を求めて、力を尽くしてまいります。  貧困と格差の広がりのもとで、子供・若者の貧困対策、高過ぎる学費の引き下げ、認可保育園や高齢者の施設整備、過労死を生む長時間労働の規制強化、安心して受けられる医療と介護の体制整備、年金で暮らせる住宅の整備、8時間働けば普通に暮らせる社会、暮らしに希望の持てる政治へと、取り組むべき課題は山積しています。いじめ、虐待から子供を守る取り組み、iバスの増便、認可保育園・介護施設の整備、子供の貧困対策、少人数学級の拡充、安心の医療と介護、災害時に避難所となる学校の体育館へのエアコンの整備、稲城に残る貴重な自然の保全を初め、市民の切実な願いがあふれています。  日本共産党市議会議員団は、都心に近く、多摩川が流れ、緑の多い稲城のまちのよさを大切に、子育て、教育、医療、介護、市民の暮らし第一の市政を掲げて、力を尽くしてまいります。  厳しい暮らしが続くもと、市民に最も身近な地方自治体として、市民の切実な願いをしっかり受けとめて、暮らし第一で、福祉と防災に最優先に取り組み、憲法と平和を守り、生かしていく市政運営が求められています。この立場から、市長の姿勢を問うものであります。  まず第1、厳しい暮らしの続くもと、市民の暮らし応援の市政を求める立場から質問してまいります。  まず第1に、市民の暮らしの認識についてです。施政方針では、「昨年は大型台風や地震などの災害の影響もあり、実質GDP成長率の伸びや、有効求人倍率や完全失業率といった雇用面の指標の改善は鈍化してはいるものの、日本経済は引き続き緩やかな回復基調にあると言えます」、「本市は、財政状況とそれを取り巻く社会経済情勢が不透明な中にあっても、第四次稲城市長期総合計画に基づき、市民生活に直結する多くの事業を継続的に展開していかなければなりません」と述べられていますが、日本経済新聞社の世論調査で、政府が「戦後最長になった可能性がある」と指摘している現在の景気回復について、78%が「実感していない」と答えています。市民の暮らしは、不安定雇用の拡大、国民健康保険税・介護保険料の値上げなどにより、実質家計消費も落ち込み、厳しさを増しています。地方自治体として、住民の暮らしと福祉を守り、支える姿勢にしっかり立つことが求められていると考えますが、市民の暮らしについての認識をまずお聞きします。  第2に、社会保障の充実についてです。施政方針では、「全世代型の社会保障制度への転換に向け」と述べられていますが、この間、政府は、社会保障は充実どころか、年金削減、医療費窓口負担の引き上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減を続けてきました。政府の新年度予算案では、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切り下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民負担増と給付削減が盛り込まれています。社会保障のためという消費税増税の口実は完全に崩壊しています。政府の全世代型社会保障とは、全世代での暮らしの切り捨てではないでしょうか。社会保障の負担増と給付削減は、家計と高齢者の暮らしを直撃し、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。全世代型社会保障を実現するというのであれば、高すぎる国民健康保険税の引き下げを初め、社会保障の削減を中止し、消費税では、低所得者に負担の重い逆進性の高い消費税ではなく、能力に応じた負担で財源を確保し、社会保障を充実していくべきと考えますが、認識をお聞きします。  次に、消費税の増税についてお聞きします。「全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化や、社会保障の充実、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向けた施策により、一般歳出は前年度比5.2%増の61兆9,639億円となりました」と政府の予算について述べられていますが、消費税率10%への増税は、家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にすることが懸念されています。政府も、景気への影響を恐れ、税制措置などを含めた増税対策は2019年度で5兆円にも上ります。その対策は、複数税率の導入、富裕層ほど優遇を受けるポイント還元など、多くの国民と中小の事業者に混乱と負担を強いるもので、暮らしにも経済にも重大な影響をもたらすことが危惧されています。政府は、幼児教育・保育の無償化など、全世代型社会保障実現に向けた財源を確保するためとしていますが、消費税の増税は、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃するものです。消費税に頼らずに、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源を確保し、社会保障や教育・子育て施策を充実させていくことは可能です。こんな経済情勢のもとで増税していいのか、景気が悪化するのではないかという懸念が広がっています。市民の暮らしを守る地方自治体として、今、消費税の増税中止を求める立場に立つべきではないでしょうか。認識をお聞きします。  次に、(2)として、市民の暮らし、子育て、医療、介護、教育、環境、まちづくりの願い実現についてお聞きします。  まず第1に、保育園の待機児童解消についてお聞きします。保育園の待機児童問題は、引き続き深刻です。子供たちが質のよい保育を受け、豊かに育ってほしいという思いは、少子・高齢化社会のもと、社会共通の願いです。市民からは、「もうすぐ2歳になる子供がいるのですが、保育園が待機児童100人超えと言われて、なかなか受かることができません。認可保育園をぜひふやしてほしい」、こうした切実な市民の声が寄せられています。日本共産党稲城市議会議員団は一貫して、待機児童の解消、認可保育園の整備を求めて、待機児童解消に向けた予算の組み替えの提案を行ってまいりました。施政方針では、保育施設などの充実について、「待機児童対策として4月に認可保育所稲城矢野口雲母(きらら)保育園、認可保育所京王キッズプラッツよみうりランド、幼保連携型認定こども園サザンヒルズこども園、幼稚園型認定こども園子どもの森別棟が開設され、青葉幼稚園は幼稚園型認定こども園に移行する」と述べられ、待機児童対策の取り組みが行われています。しかしながら、まだまだ、申し込んでも認可保育園に入れない、この厳しい状況が続く中で、認可保育園に申し込む資格があり、認可保育園を希望する全ての家庭が入れるように、待機児童解消に取り組んでいく姿勢に立つべきと考えますが、基本姿勢についてお聞きします。  次に、第三保育園の民営化についてお聞きします。稲城市立第三保育園の民営化について述べられていますが、保育の質を確保し、保育士の処遇改善を進めていく上でも、公立保育園を残して、公的責任を果たしていくことが求められると考えますが、認識をお聞きします。  次に、若葉台小学校学童クラブの民営化についてお聞きします。若葉台小学校学童クラブの民営化の準備について述べられていますが、地方自治体の最大の役割は、福祉の増進です。民営化でその責任が果たせるでしょうか。子供たちの安全確保や学童期の健やかな成長、発達支援への公的責任を民営化でどう果たしていくのか、認識をお聞きします。  次に、認知症施策の推進についてお聞きします。この間、日本共産党稲城市議会議員団は、認知症になっても本人の権利と意思が尊重され、住みなれたまちで暮らしていけるまちづくりの提案を行ってまいりました。認知症にならないための予防や認知症の早期治療ももちろん大事ですが、認知症になっても暮らしていけるまちづくりを進めていく必要があるのではないか、認知症になった当事者の方が情報発信をすることで、認知症の理解を広げていけるのではないか、こうした提案も行ってまいりました。施政方針では、「認知症の当事者が気軽に集い、それぞれが抱える不安や悩みを共有・共感でき、課題を解消できる交流の場として、認知症カフェを開催する」と述べられていますが、認知症カフェについて、どのような体制で運営していくのか、お聞きします。  次に、スクールソーシャルワーカーの拡充についてお聞きします。「児童・生徒に向けた支援・相談・連携体制の整備については、スクールソーシャルワーカーを拡充し、不登校、いじめ、暴力行為及び児童虐待など、生活指導上の課題への対応を充実させる」と述べられています。いじめ、虐待など、深刻な社会問題となっています。スクールソーシャルワーカーの果たす役割についての市の基本認識についてお聞きします。  次に、災害に対する予防強化についてです。昨年は、日本列島が大きな災害に相次いで見舞われた一年でした。豪雨や地震などで住まいを失い、仮設住宅で年を越さなければならない方々も大勢出ています。世相を示す「今年の漢字」に「災」が選ばれたのも、被害に心を痛める国民の気持ちのあらわれです。異常気象の多発や、地震・火山活動の活発化が指摘される中、防災対策の強化が求められています。防災対策の推進について述べられていますが、建物の耐震改修、非構造部材の耐震化、家具の転倒防止、備蓄など、災害への予防の取り組みをしっかり進めていく基本姿勢についてお聞きします。  次に、南多摩尾根幹線の早期事業化についてお聞きします。「南多摩尾根幹線の早期事業化が図られるよう東京都へ要請していく」と述べられていますが、南多摩尾根幹線については、平面構造の4車線への変更や排気ガス、トンネル工事など周辺環境への影響がある問題であり、地域の住民の声をしっかり聞きながら対応していく姿勢が求められると考えますが、認識をお聞きします。  次に、ドッグラン整備事業についてお聞きします。「城山公園内にドッグラン稲城検討会の方々と協働で整備に向けて進めていく」と述べられていますが、ドッグランの整備については、地域、近隣住民の理解と納得を得ることが大切だと考えますが、認識をお聞きします。  最後に、開発優先から暮らし・福祉・教育第一の市政運営についてお聞きします。南山東部地区の貴重な自然を失う丘陵地の開発、上平尾・小田良土地区画整理事業区域内の多3・4・36号線小田良上平尾線トンネル工事など、引き続き、稲城の市政は開発優先の市政となっています。日本共産党市議団が昨年行った市民アンケートには、「南山の開発によって、矢野口でたくさんのタヌキを見て、悲しくなりました。自然が自慢のまちづくりをしてほしい」という市民の声も寄せられております。稲城の自然を守りたいと多くの市民が願う稲城市において、開発優先のまちづくりから、暮らし・福祉・教育・環境を何よりも大事にしていく市政運営への転換、また南山の西部地区などを初めとして、貴重な自然環境の保全を初め、緑と都市農業を生かしたまちづくりを引き続き求めてまいります。市長の基本姿勢をお聞きします。  以上、日本共産党の代表質問でございます。よろしくお願いします。 28 ◯ 議長(北浜けんいち君) 市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 29 ◯ 市長(高橋勝浩君) 御質問にお答え申し上げます。  市民の暮らしにつきましては、地方自治法にいうところの住民の福祉そのものであり、住民の福祉の増進を図ることが地方自治体の基本でございます。このため、長期総合計画に基づき、さまざまな施策を展開していると認識しております。  次に、社会保障の充実につきましては、国の平成31年度予算の社会保障関係費におきましては、高齢化に伴う増加分を見ている一方で、消費税増税分を活用した全世代型の社会保障制度への転換等による歳出の適正化を図ることにより対応しているものと認識しております。  次に、消費税の税率改定につきましては、少子・高齢化が進み、社会保険料など、現役世代の負担が高まりつつある中で、消費税を引き上げることにより、国民全体で広く負担するものであると認識しております。  次に、待機児童解消に取り組んでいく姿勢につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、公立保育園の民営化につきましては、第四次稲城市長期総合計画に掲げてありますとおり、施設の老朽化などに対応して、計画的に進めているものでございます。  次に、市内の学童クラブにつきましては、公営学童クラブ、民営学童クラブにかかわらず、稲城市学童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき運営しており、民営化においても、子供たちの健全な育成に努めております。  次に、認知症カフェの運営体制につきましては、認知症カフェの運営実績のあるNPO法人の運営支援を受けながら、認知症支援コーディネーターなどの専門職及び認知症サポーターステップアップ講座修了者などのボランティアにより運営してまいります。  次に、スクールソーシャルワーカーの果たす役割につきましては、児童・生徒が置かれた環境に働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりすることにより、児童・生徒の悩みに対して適切な支援を行うことだと聞いております。  次に、防災対策の基本姿勢につきましては、木造住宅の耐震化の促進、災害対策用備蓄資機材の整備など、地域防災計画に基づき、計画的に防災対策を推進してまいります。  次に、南多摩尾根幹線の早期事業化につきましては、東京都に対して、住民理解・合意形成に向けた丁寧な対応をお願いし、南多摩尾根幹線の早期事業化に向け、東京都と連携してまいります。  次に、ドッグラン整備事業につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、稲城市のまちづくりにつきましては、今後も、市議会で議決した第四次稲城市長期総合計画を着実に実行してまいります。 30 ◯ 議長(北浜けんいち君) 暫時休憩いたします。                                午前11時20分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前11時20分 開議 31 ◯ 議長(北浜けんいち君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番、岡田まなぶ君。 32 ◯ 10番(岡田まなぶ君) 続きに関しましては、予算特別委員会の総括質疑または分科会で質疑を行っていきたいと思います。  以上で日本共産党稲城市議団の代表質問を終わります。 33 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、日本共産党、岡田まなぶ君の代表質問は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 34 ◯ 議長(北浜けんいち君) 次に、起風会、鈴木誠君の代表質問を許します。14番、鈴木誠君。      〔14番 鈴木 誠君 登壇〕 35 ◯ 14番(鈴木 誠君) それでは、通告番号5番、起風会の鈴木誠でございます。会派を代表して質疑をさせていただきたいと思います。  大きな項目1つ目、稲城市を取り巻く情勢についてです。  (1)、日本経済は引き続き緩やかな回復基調にあるとのことでありますが、米国政権運営の危うさ、米中貿易戦争の長期化・深刻化、Hard Brexitの可能性、中国経済失速の懸念、さらには先日行われた米朝首脳会談の不調を受けて、楽観的な希望が持てない地政学的リスクをはらんだ周辺国との安全保障に関する問題など、日本経済の下振れリスクは非常に大きいと認識しております。稲城市のかじ取りを担う市長として、このリスクについてどのようにお考えになられているか、御所見を伺います。  (2)、「我が国の一般会計予算は、前年度比3.8%増の101兆4,571億円で、当初予算として初の100兆円の大台を超え、7年連続で過去最大規模を更新しました」とございますが、市の予算編成に与えた影響についてお伺いいたします。  大きな項目2つ目、平成31年度予算の概要についてです。  (1)、納税義務者の増、新増築家屋の増等により、市税が153億3,653万円となり、前年度比0.7%増とのことでありますが、このことは、高橋市長が土地区画整理を初めとするインフラ整備事業にしっかりと取り組んできたことが大きく貢献しているのではないかと評価しております。市税増に対する市長の御所見をお伺いいたします。  3、平成31年度予算の施策内容について。  (1)、「だれもが健康で安心してともに暮らせるまちづくり」についてです。  1)、市立病院については、平成31年4月1日より、これまでの地方公営企業法の一部適用を全部適用に移行し、新たに病院運営に関する広範な権限を持つ事業管理者を置くとのことですが、「病院運営に関する広範な権限」とは何であるのか、またそれを与えることによって、市民はどのような恩恵を受けることができるのか、お伺いいたします。  2)、若葉台小学校学童クラブについて、利用者ニーズに柔軟に対応できるよう民営化の準備を進めるとありますが、どのような進め方を考えているのか、お伺いします。  3)、平成33年度から3年間を計画期間とする介護保険事業計画第8期策定に向けた介護予防日常生活圏域ニーズ調査を実施していくとありますが、どのような調査(目的、対象者、実施方法、主な調査項目など)を考えているのか、お伺いいたします。  (2)、「人と文化を育むふれあいのあるまちづくり」について。  1)、幼児教育に対する支援について、在宅幼児教育費補助金を廃止するとありますが、廃止することになった経緯についてお伺いします。  2)、中学校全校で特別支援教室を開設していくとありますが、小学校は既にスタートしているので、そのノウハウを継承し、円滑な運営ができるものと考えます。市内公立小学校12校に対して、中学校は6校であります。今後、対象生徒数などを踏まえて、小学校と同様に拠点校と巡回校を指定していくと考えますが、現時点での開設に向けた考え方についてお伺いいたします。  (3)、「だれもが心豊かに暮らせる平和で安全なまちづくり」について。  1)、聴覚・言語機能障害者が携帯端末などを操作することで119番通報ができるNet119緊急通報システムを整備するとありますが、まずはこちら、一般質問等で取り上げてきたことが素早い実現となったことに感謝申し上げたいと思います。この導入に当たりまして稲城市聴覚障害者協会とはどのような情報交換を行ってきたのか、またなるべく早い時期の導入を希望しているものでございますので、導入予定についてお伺いいたします。  2)、救急活動体制の強化について、さらなる救命率の向上を目的に、気管挿管用ビデオ付喉頭鏡を整備とありますが、導入に至った経緯と機器の特徴についてお伺いいたします。  (4)、「環境にやさしく活力あふれるまちづくり」について。  1)、環境負荷低減の推進について、市内の街路灯を全てLED照明に交換していくとありますが、民間企業やマンション管理組合等で照明のLED化を実施する際は、初期導入費用をその後の電気代削減や管理費の削減で賄えるかどうかということを試算し、採算がとれるかどうか、しっかり評価を行ってから導入しているものであります。この事業を実施するに当たってどのような評価を行ってきたのか、お伺いいたします。  2)、創業者の育成について、創業希望者が事業運営の基本を学ぶことができる創業塾事業を市内で実施し、さらなる創業者の育成を進めるとあります。これまでに比べ、より積極的に取り組んでいる印象を受けますが、この事業を開始するに至った経緯と、期待される効果についてお伺いいたします。  (5)、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」について。  1)、小田良上平尾線の暫定開放に向けた整備を進めるとありますが、交差する坂浜平尾線については正式開放が遅延しており、商業施設オープンへの影響も懸念されているところであります。周辺地域における工事遅延の可能性について、どのように考えているのか、お伺いいたします。  2)、下平尾地区の交通不便地域への対応について、こちらも大変ありがたいことでございますが、小規模コミュニティ交通の実証実験等の実施について、稲城市地域公共交通会議にて検討を進めるとございますが、その経緯と、どのような検討を行っていくのかについてお伺いいたします。  (6)、「市民とともに歩むまちづくり」について。  1)、庁用自動車については、電気自動車の導入等、計画的な車両の更新を行うとありますが、その内容(対象となる車両やどのような車種を考えているのか等)についてお伺いいたします。  以上でございます。 36 ◯ 議長(北浜けんいち君) 市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 37 ◯ 市長(高橋勝浩君) 御質問にお答え申し上げます。  世界情勢につきましては、市民生活への影響という視点から、今後の世界情勢等に伴う日本経済の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、過去最大規模の国予算の影響につきましては、幼児教育の無償化やプレミアム付商品券事業など、消費税引き上げに関連する事業のほか、地方交付税の交付額が国の予算額ベースで7年ぶりに増加するなどの影響がございました。  次に、市税増につきましては、土地区画整理事業を初めとする都市基盤整備とともに企業誘致に取り組んできたことで、新築家屋や納税義務者、また企業がふえ、個人市民税及び固定資産税の増につながったものと考えております。  次に、事業管理者が持つ病院運営に関する広範な権限につきましては、市長に留保される予算の調整、議案の提出、決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すこと、過料を科すこと、以上の4点以外の権限が移譲されることになります。これらにより、病院経営にとって自立性の拡大や機動性の発揮を図ることが可能となり、市民の皆様へ柔軟な、かつより質の高い医療を提供することができるものと考えております。  次に、若葉台小学校学童クラブの民営化の準備を進めることにつきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、介護予防日常生活圏域ニーズ調査につきましては、第8期計画の策定に向けて、地域や高齢者の課題を検討するための基礎資料とするため、要支援者等高齢者を対象に、郵送により、家族や生活状況や地域での活動などの項目について調査を実施するものでございます。  次に、在宅幼児教育費補助金を廃止することになった経緯につきましては、幼児教育無償化に伴い、一時預かりやファミリー・サポート・センター事業など、さまざまな事業において補助を受けることができるようになることから、見直しを行ったものでございます。  次に、中学校特別支援教室の開設に向けた考え方につきましては、対象生徒数や教員の巡回指導の体制等を鑑み、平成31年度は拠点校を1校、巡回校を5校として開設する予定だと聞いております。  次に、Net119緊急通報システムにつきましては、稲城市聴覚障害者協会と、聴覚・言語機能障害者が外出時においても119番通報ができる全国統一のシステムについて情報交換を行いました。また、導入予定時期につきましては、平成31年8月上旬を予定しております。  次に、気管挿管用ビデオ付喉頭鏡の導入経過につきましては、救急救命士が行う救命処置が拡大されたことが経緯でございます。また、主な特徴につきましては、頸椎損傷等の傷病者に対して、モニター画面により人工呼吸のためのチューブを安全で確実に気管に挿管できるものでございます。
     次に、市内の街路灯を全てLED照明に交換するに当たり、さきに導入済みである防犯灯や庁舎照明のLED化事業を参考にしながら、交換に伴う委託費用と、LED化された後の電気料金や維持管理費の削減効果を試算し、比較したところ、コスト削減効果が得られることから、事業化したものでございます。  次に、創業塾事業を開始するに至った経緯と効果につきましては、市では創業支援として、窓口での創業相談や開業資金の融資あっせん等を行ってきたほか、平成28年度から多摩市との共催により、多摩市を会場として、創業塾事業を実施してまいりました。これらの創業者支援を通じて、創業について基本から学ぶことができる創業塾を市内で実施することへの要望や期待も高まってきたことから、創業支援をさらに進めるために実施するものでございます。創業塾の実施により、市内での創業機運がさらに高まり、創業希望者が安心して創業に踏み出すことができる一助となることを期待しております。  次に、小田良上平尾線と交差する坂浜平尾線の交通開放につきましては、現在検討中であると東京都より伺っておりますが、小田良土地区画整理事業地区内において平成30年度内には整備が完了する予定となっております。商業施設につきましては、坂浜平尾線だけでなく、土地区画整理事業地区内の道路からもアクセスが可能であり、現在、開業に向け関係機関と協議を進めていると伺っております。このことから、商業施設を含め、周辺地域における工事遅延の影響は少ないものと認識しております。  次に、小規模コミュニティ交通の実証実験等の経緯につきましては、下平尾地区の一部が交通不便地域となっており、iバスの運行が困難であるため、地域で住民の移動ニーズのアンケート調査を実施してまいりました。検討内容につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、庁用自動車の電気自動車の導入等につきましては、登録年が古く、走行距離が多い車両を廃車し、小型乗用車2台、軽貨物車3台、プラグインハイブリッド車1台の合計6台の導入を予定しております。 38 ◯ 議長(北浜けんいち君) 暫時休憩いたします。                                午前11時34分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前11時34分 開議 39 ◯ 議長(北浜けんいち君) 再開いたします。  14番、鈴木誠君。 40 ◯ 14番(鈴木 誠君) 丁寧な御回答、ありがとうございました。それでは、この場におきまして3点、さらに確認させていただきたいと思います。  「環境にやさしく活力あふれるまちづくり」についての(4)の1)、こちらはLEDについてでございますけれども、初期導入費用をその後のランニングコストの削減額で取り返せるという考え方であるのか。民間企業ではそのような考え方になってくるわけでございますが、行政的な観点からはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。  あわせて2)、創業塾を今回稲城市の中で実施していくという意義についてお伺いしたいと思います。  次に、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」についての(5)、1)でございます。先日2月21日に3回目の入札によって東京都から道路工事の入札がやっと決まったということ、こちらは東京都のホームページにおいても公表されておりました。平成31年度前半での開通が見込めることには大変安心しております。しかし、先ほどの御回答では、影響は少ないものであるということでございますけれども、日程的には当初予定よりおくれていくということが確実視されておりまして、該当部分交差点への信号機設置等も一旦は難しいという状況になったと聞き及んでおります。稲城第二中学校の至近距離になる交差点でもございますから、交通の安全性に最大の配慮が必要と考えます。これについて市の見解を伺います。 41 ◯ 議長(北浜けんいち君) 都市建設部長。 42 ◯ 都市建設部長(吉野浩章君) 私からは、LED化事業につきましてでございます。LED化事業は、委託会社──いわゆるリース会社が、全ての街路灯をLED化するため、交換後の電気料金や維持管理費において想定される削減額がリース契約額の想定を上回る試算でございます。また、現在、街路灯の球切れなどの維持管理業務につきましては委託により行っていることから、全ての街路灯をLED化することにより、その委託費を削減できる効果も期待できます。 43 ◯ 議長(北浜けんいち君) 市民部長。 44 ◯ 市民部長(松本葉子君) 私からは、創業塾についてでございます。創業塾を本市で実施する意義といたしましては、市民が創業塾を受講する際の利便性の向上とともに、地域における創業機運の醸成が図られることで本市における創業支援の推進につながることと認識しております。 45 ◯ 議長(北浜けんいち君) 都市基盤整備担当部長。 46 ◯ 都市基盤整備担当部長(久家 康君) 私からは、稲城第二中学校周辺の交通の安全性への配慮についてお答えさせていただきます。市では、多摩都市計画道路3・4・17号坂浜平尾線を初め、市内における交通の安全確保は、安全・安心なまちづくりの実現に向けた重要な施策の一つとして取り組んできております。坂浜平尾線の交通開放及び信号機等の設置につきましては、改めてスケジュール等を整理すると東京都より伺っており、また商業施設の開業につきましても、この安全対策等を含め、交通管理者である多摩中央警察署と協議を始めていると事業者より伺っております。市といたしましては、引き続き関係機関等と連携し、交通の安全確保に努めてまいります。 47 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、起風会、鈴木誠君の代表質問は終わりました。   ───────────────────────────────────────── 48 ◯ 議長(北浜けんいち君) 次に、市民自治を前進させる会、荒井健君の代表質問を許します。7番、荒井健君。      〔7番 荒井 健君 登壇〕 49 ◯ 7番(荒井 健君) 市民自治を前進させる会を代表して、市長の新年度に向けての施政方針に対して質問をいたします。  私たち市民自治を前進させる会は、文字どおり、市民が市政とまちづくりの主人公であり、市政は市民のものであり、市民の声に基づいて運営されるものとの立場で、市民の声を大切にした議会、市政の運営を求めて活動を進めている会派であります。したがって、新年度の市政とまちづくりを進めるに当たっては、稲城市における市民生活の実情を把握して、市民が何を求めているかをしっかり見きわめながら、基本計画との整合性を保ちつつ、方針を決めるべきだと考えております。そうした視点から見ると、今回の施政方針には、稲城市の状況、情勢、市民の実情を市長がどのように把握しているのかの記述が余り明確でないのが残念であります。  さて、私どもは、市民発の立場ですから、国際情勢、国内情勢について論争しようとは思わないのですが、市長が施政方針で冒頭触れておりますので、若干その認識について問いたいと思います。市長は、施政方針の中で、米朝首脳会談、アメリカの中間選挙の結果、米中貿易戦争、イギリスのEU離脱問題など、世界情勢の大きな変化が注目された1年でしたと述べられていますが、今世界が一番注目しているのは、何といっても、トランプ大統領の登場で保護主義・一国至上主義が台頭し、今まで国際協調のもとで進められてきた平和・環境問題への取り組みが逆戻りするのではないかという懸念が生まれていることだと認識しております。市長の認識を伺いたいと思います。  また、市長は、安倍内閣の強い実行力に期待していると述べられていますが、この間の安倍政権は、森友・加計問題や勤労統計問題に見られるように、行政運営が権力者への忖度で進められているのではないかとの不信を払拭できず、行政に対する国民の信頼を失墜させたと思いますが、いかがでしょうか。市長の認識を伺います。  市長は、国の予算についてるる解説しております。ポイント還元等を初め、消費税の引き上げのための予算という批判がちまたではありますが、市長としてはそういう批判についてどう認識されているか、お伺いいたします。  次に、本市の取り組みについて、市長は、第1に、健全財政を維持しながら、長期総合計画の主要な事務事業に取り組むこと、第2に、稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた目標を達成できるよう各施策・事業を着実に推進していくこと、第3に、安全を最優先に防災・減災対策に計画的に取り組んでいくとのことであります。そのことについては私たちも異論がありませんが、冒頭申し上げたとおり、まずは現在の稲城市の市民や地域の実情をしっかり把握し、そのことに的確に対応しながら、計画行政に沿って取り組みを進めるべきだと考えております。そこら辺についての市長の認識を伺います。  次に、第1章、「だれもが健康で安心してともに暮らせるまちづくり」についてであります。  今回の施政方針の中で「平成33年」と述べられていますが、そのような年号は日本には未来永劫存在しないと理解していますが、いかがでしょうか。そのような年号を稲城市の公式文書に記載することに対する認識についても伺っておきたいと思います。  (2)、「後期高齢者医療制度の被保険者に対する人間ドック等健康診査料助成に対する国庫補助が段階的に縮減され、平成33年度には廃止されることを踏まえ、助成額の見直しを図り、引き続き介護予防事業と連携を図りながら、高齢者の保健事業の推進に努めていく」としております。後期高齢者の健康を守る上で、影響がないのかどうか、伺います。  病院事業について、地方公営企業法の全部適用により、これまで以上に機動的、弾力的に病院運営を行うことが可能となり、さらに質の高い医療を提供していくとのことですが、具体的に何がどう改善されていくのか、そしてまた、その際、医療機器の更新は必要ないのか、伺っておきます。  次に、認知症対策について、本人の意思が尊重され、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、日常生活圏域のバランスを視野に入れた認知症グループホームを整備していくとしていますが、どこにどんな形で整備していくのか、伺っておきます。  次に、保育園の待機児童対策については、国を挙げて解消に取り組んでおり、先進自治体ではあらゆる努力をして完全解消を実現しているところもあると聞いています。稲城市でもさまざまな努力をされていることについては理解しているところでありますが、新年度に完全に解消できるのか、できなければ、それらの課題に対してどのように対策をされるのか、伺っておきます。  次に、ひとり親家庭の児童入学援助金の見直しによって、これらの家族や子供たちに何の影響も全くないのか、伺っておきます。  第2章、「人と文化を育むふれあいのあるまちづくり」について伺います。  スクールソーシャルワーカーの拡充で、不登校、いじめ、暴力行為及び児童虐待等、生活指導上の課題への対応を充実させていくとしていますが、それだけでそれらの課題の減少につながると考えているのかどうか、伺っておきます。  第3章、「だれもが心豊かに暮らせる平和で安全なまちづくり」についてお尋ねいたします。  自治会への支援について、防犯カメラの設置補助を行うということですが、これまでもさまざまな支援をしていることについては承知しておりますが、地域のきずなの強化の必要性が本当に求められている今日、それ以外にも地域のきずなを強化するための市としての新たな支援は考えていないのか、伺います。  次に、防災マップを更新していくとのことです。御承知のように、土砂災害防止法に基づく調査でも、市内200カ所以上の危険箇所が指摘されています。防災・減災を今年度の施策の3つの基本の柱の一つに掲げているわけでありますから、できるだけ早く、台風シーズンの到来の前に更新すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市としての姿勢と対応を伺います。  Net119緊急通報システムの整備については、東京都消防庁管内は既にされていると聞いています。単独消防だからおくれているなどと言われないように、できるだけ早く整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。そのことについて伺います。  第4章、「環境にやさしく活力あふれるまちづくり」について伺います。  街路灯をLEDに交換するとのことですが、それ以外に稲城市において環境について新たに取り組む課題はないのでしょうか、伺います。  次に、商業活性化プランについては、私たちの会派では、市としての商工振興計画が前期計画年度で終了した段階から、次期計画の作成を要望していったところであります。そのことと今回の商業活性化プランについてはどのようにリンクするのか、また計画づくりへの市としてのかかわり合いについて伺っておきます。  消費税対策として、プレミアム付商品券について、市としてはどのような効果があると考えているのか、目的に沿った販売が達成される可能性はどうか、伺っておきます。  次に、創業塾について、塾の目的の実証法、事業の効果について伺うとともに、特にこの事業を稲城市の産業発展にどのように結びつけていくのか、このことについて伺っておきます。  次に、第5章、「水と緑につつまれたやすらぎのあるまちづくり」について伺います。  稲城長沼周辺地区の土地区画整理事業についての取り組みはそれなりに理解しているところでありますが、それを稲城市の中心地区の拠点にふさわしい駅周辺のまちづくりにどのように連動させて取り組んでいくのか、伺っておきます。  最後に、ドッグランについては、ドッグラン稲城検討会の方々と整備を進めていくとのことですが、周辺住民の方、公園利用者の方にはどのような対応を行っていくのか、伺っておきます。  以上、ひとつお答えをいただきたいと思います。以上です。 50 ◯ 議長(北浜けんいち君) 市長。      〔市長 高橋勝浩君 登壇〕 51 ◯ 市長(高橋勝浩君) 御質問にお答え申し上げます。  世界情勢につきましては、米中の貿易戦争、イギリスのEU離脱問題などにより、大きな変化が注目されているものと考えております。  次に、安倍内閣につきましては、強い実行力を発揮していくことを期待したいと考えております。  次に、国の消費税引き上げにつきましては、全世代型の社会保障制度への転換に向けたものであると認識しています。  次に、平成31年度予算案で基本とした3点の取り組みにつきましては、稲城市の現状を把握しつつ、将来を見据えながら、計画的に行財政を行うというものでございます。  次に、元号表記につきましては、現時点で新元号が決定されていないため、決定されるまでの間は、無用な混乱を生じさせないためにも、「平成」表記としております。  次に、後期高齢者の人間ドックの見直しにつきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、質の高い医療の提供の一つとして、医療機器の更新は、日進月歩で機器の機能が向上している中で必要なことであり、そのため、当院では、機器の管理台帳を設け、計画的に更新しております。  次に、認知症グループホームの整備につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、保育所の待機児童解消につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、ひとり親家庭等児童入学援助金の見直しにつきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、スクールソーシャルワーカーの拡充につきましては、いじめや不登校等の児童・生徒の悩みなどの課題への対応について、一層の支援の充実が図られるものと聞いております。  次に、自治会への支援につきましては、これまでも自治会への加入促進等の支援や、自治会集会施設等建設費補助金など、自治会組織の維持・発展のため、運営面や資金面でのさまざまな支援を行ってきております。自治会防犯カメラ設置費補助につきましては、これまでの支援に加えた新たな支援であり、今後も引き続き、さまざまな側面から自治会に対する支援を継続してまいります。  次に、いなぎ防災マップの更新につきましては、土砂災害警戒区域の指定を受けた地域ごとの避難情報や、平成31年7月ごろに東京都が見直しを行い公表する三沢川流域浸水予想区域図など、あらゆる災害情報等を掲載することから、平成31年11月ごろを予定に全戸配布するものでございます。  次に、Net119緊急通報システムにつきましては、聴覚や言語機能に障害がある方など、音声による119番通報に不安がある方を対象に、スマートフォンなどの携帯端末から必要な情報をメールで送信することで、容易に登録申請ができるものでございます。  次に、本市の環境の課題につきましては、これまでも第二次稲城市環境基本計画や第二次稲城市一般廃棄物処理基本計画、生物多様性いなぎ戦略などに基づき、さまざまな課題の解決に向けて取り組んできております。引き続き、市民、自治会、事業者、教育機関、関連団体と一体となって、課題解決に向けて取り組んでまいります。  次に、商業活性化プランの支援につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、プレミアム付商品券につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、創業塾事業につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。  次に、稲城長沼駅周辺地区の区画整理事業につきましては、駅前広場や都市計画道路等の都市基盤整備を進めるとともに、本市の中心地区に位置づけていることから、駅周辺の商業の活性化と継続を目指し、引き続きペアリーロード稲城商店街や地域の方々と意見交換を行い、駅周辺のにぎわいの創出と活性化に取り組んでまいります。  次に、ドッグラン整備事業につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。 52 ◯ 議長(北浜けんいち君) 暫時休憩いたします。                                午前11時55分 休憩   ─────────────────────────────────────────                                午前11時55分 開議 53 ◯ 議長(北浜けんいち君) 再開いたします。  7番、荒井健君。 54 ◯ 7番(荒井 健君) 今御答弁をいただいたものも含めて、予算特別委員会の総括質疑と分科会できちんと精査していきたいと思います。どうもありがとうございました。 55 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、市民自治を前進させる会、荒井健君の代表質問は終わりました。  以上で、代表質問を終わります。   ───────────────────────────────────────── 56 ◯ 議長(北浜けんいち君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午前11時55分 散会 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...