稲城市議会 2018-09-06
平成30年第３回定例会（第20号） 本文 開催日: 2018-09-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯ 議長（
北浜けんいち君） ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 日程第１、一般質問を行います。
通告の11番、渡辺力君の一般質問を許します。21番、渡辺力君。
3 ◯ 21番（渡辺 力君） おはようございます。通告番号11番、新政会の渡辺力でございます。本日は大項目３つの質問をさせていただきます。
けさ方の北海道の地震災害ということで、また大変大きな災害になるような予想ですので、本当に日本中が今、年に何回も災害に遭われて、日本列島が心配な状況でございます。まず、災害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。また、今後とも稲城市のほうでも状況に応じてできる限りの支援をしていただければと思っております。
それでは、まず１番、庁用自動車への
ドライブレコーダーの設置について伺います。
６月18日に発生しました大阪北部地震の報道では、
ドライブレコーダーの映像が流され、地震の大きさをうかがうことができました。また、近年、あおり運転や危険な運転の映像が報道されたり、犯罪捜査でも
ドライブレコーダーの映像が活用されており、
ドライブレコーダーを設置することは、交通安全の観点からだけでなく、自然災害の記録や犯罪捜査への協力などの観点からも有効であると考えますが、市の見解を伺います。
(1)、庁用自動車への
ドライブレコーダーの設置方針と設置状況について伺います。1)、稲城市の状況について伺います。
4 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
5 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） おはようございます。それでは、答弁させていただきます。市の
ドライブレコーダーの設置方針につきましては、新車購入時にあわせ
ドライブレコーダーを設置することとしております。また、設置状況につきましては、平成26年度から設置を開始しており、現在、庁用自動車44台中４台に設置、消防関係車では15台中１台に設置しております。
6 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
7 ◯ 21番（渡辺 力君） 再質問です。消防関係車では15台中１台に設置されているとの答弁ですが、火災や災害の際に活躍する消防団が使用するポンプ車は含まれているのでしょうか。また、消防団が使用するポンプ車には
ドライブレコーダーは設置されているのでしょうか。伺います。
8 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
9 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 消防関係車につきましては、市で管理している15台は消防本部の消防車両で、消防団車両は含まれておりませんが、消防本部で管理している消防団車両につきましては、平成29年度に更新した４台に
ドライブレコーダーが設置されている状況でございます。
10 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
11 ◯ 21番（渡辺 力君） 2)、南多摩４市の状況について伺います。
12 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
13 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 平成30年７月末現在の南多摩４市での
ドライブレコーダーの設置方針及び設置状況につきましては、既に全車に設置している市が多摩市、一部設置済みで、新車購入時に設置するなど、今後全車に設置予定の市が八王子市、町田市及び日野市でございます。
14 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
15 ◯ 21番（渡辺 力君） (2)、
ドライブレコーダーを設置する効果について伺います。1)、庁用自動車の交通事故発生の原因究明や交通事故防止などに効果があると考えますが、市の認識を伺います。
16 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
17 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 庁用自動車で事故が起きた場合には、
ドライブレコーダーにより客観的に事故の状況を把握することができ、事故の解決に効果があるものと認識しております。
18 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
19 ◯ 21番（渡辺 力君） 再質問ですが、先ほどの答弁では、
ドライブレコーダーの設置は消防関係車では15台中１台、消防団のポンプ車は８台中４台とありましたけれども、消防関係車両などの緊急車両は通常の車両と比較して事故のリスクが高いと思います。特に、消防や災害時の活動はもとより、地域の各種イベントにも積極的に御協力いただいており、その際にはポンプ車で会場に出向くことも多いことから、
ドライブレコーダー設置の必要性は高いと考えますが、市の見解を伺います。
20 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
21 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 御質問のとおり、消防や災害活動はもとより、地域の各種イベントにも積極的に御協力いただいている消防団が使用するポンプ車には
ドライブレコーダーの設置の必要性は高いものと認識しております。
22 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
23 ◯ 21番（渡辺 力君） 2)、
ドライブレコーダーの映像は、自然災害の記録や犯罪捜査への協力などにも活用できると考えますが、市の認識を伺います。
24 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
25 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 庁用自動車に設置した
ドライブレコーダーの映像につきましては、職員が市内各所へ移動する際の道路状況等を記録できることから、自然災害が起きた際の状況や、犯罪が起きた際の証拠や資料に活用できるものと認識しております。
26 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
27 ◯ 21番（渡辺 力君） (3)、市が管理する庁用自動車へ
ドライブレコーダーを設置すべきであると考えますが、市の見解を伺います。
28 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
29 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 御質問のように、庁用自動車へ
ドライブレコーダーを設置することは、交通安全の観点だけではなく、自然災害の記録や犯罪捜査への協力などにも有効であると考えております。今後につきましては、新車で購入する車両だけでなく、既存の車両への
ドライブレコーダーの設置についても検討してまいりたいと考えております。
30 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
31 ◯ 21番（渡辺 力君） 再質問です。今後は既存の車両への
ドライブレコーダーの設置について検討していただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。さらに、消防団が使用するポンプ車についても、消防や災害時の活動はもとより、地域のイベントにも積極的に御協力いただいていることから、動く防犯カメラとして、安全安心のまちづくりへの寄与も期待できることから、早期に既存車両にも設置すべきと考えますが、市の見解を伺います。
32 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
33 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） さきにもお答えしましたとおり、消防団が使用するポンプ車への
ドライブレコーダーの設置の必要性は高いものと認識しておりますので、今後は、既存車両４台につきましても、庁用自動車とあわせ検討してまいりたいと考えております。
34 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
35 ◯ 21番（渡辺 力君） 早期に全ての庁用自動車、そして消防団が使用するポンプ車への
ドライブレコーダーの設置を検討していただき、犯罪や事故に遭わないまちづくりを進めていただきたいことをお願いいたします。
再質問ですが、
ドライブレコーダーを設置した車両に「
ドライブレコーダー録画中」などを掲示し市内を走行することで、
防犯パトロールと同様の効果が期待されるものと考えますが、このようなことを検討されているのかを伺いまして、次の質問に移ります。
36 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
37 ◯ 総務部長（鈴木秀治君）
ドライブレコーダーを設置した車両へ「
ドライブレコーダー録画中」などを掲示し市内を走行することで、
防犯パトロールと同様の効果が期待されるものと考えられるため、御質問のような取り組みについて今後検討してまいりたいと考えております。
38 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
39 ◯ 21番（渡辺 力君） それでは、大項目２、中央図書館について伺います。
８月１日号の市広報で、今回、
稲城市立図書館について取り上げられておりました。稲城市の図書館は、市内の各地域に図書館がある、蔵書数も多いなどの理由で、全国の人口８万人以上10万人未満の市区では予約件数１位、貸出数においては現在２位ということですが、開館以来全国１位の時期もあり、中央図書館ではことしの２月８日、累計来館者700万人達成記念式典が行われております。また、中央図書館の詳しい紹介があり、約35万冊の蔵書数や、
児童開架スペース・
グループ学習室の設置、読書通帳、レファレンスサービスなど、年間開館日数345日、さまざまなサービスを利用者へ提供されていることがわかりました。一方で、ＰＦＩ事業も中央図書館が開館して13年目を迎えております。図書館には、本を借りる場としての機能と、学習・学ぶ場としての機能の２つの機能があると考えます。
そこで質問ですが、(1)、中央図書館の運営の特徴について、このほかにもあると思われますが、改めて詳しく伺います。
40 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
41 ◯ 教育部長（石田昭男君） 中央図書館につきましては、東日本で初めてＰＦＩ方式を導入した図書館であり、いつでもどこでも誰でも利用できる市民の図書館として、市内６館の図書館網を支える中心館の機能を果たしていることや、ＩＴを活用した自動書庫や
自動貸出機並びに予約本受取コーナーの設置により、利用者の利便性向上が図られていることなどが主な特色と考えております。また、閲覧や学習スペース、
パソコンコーナー、読書テラス、喫茶室など、多様な空間を御用意していることも特色の一つと考えております。
42 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
43 ◯ 21番（渡辺 力君） 再質問ですが、開館から13年の中では、利用者から図書館に望むサービスや、どんな図書館が欲しいのかなど、図書館に望むことや期待が変化してきていると思いますし、それらをしっかり受けとめることが重要だと思います。利用者のアンケートはとっているのか、利用者の要望が生かされているのか、気になるところです。そこで質問ですが、利用者からの御意見などを把握しているのか、またそれらに実際にどのように対応しているのか、現状を伺います。
44 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
45 ◯ 教育部長（石田昭男君） 現在、毎年実施している
利用者アンケート調査に加え、日常的に利用者の御意見をいただくコーナーを設けております。その中には、「
インターネット予約が使いやすい」や、「
消しゴムかす入れ用箱を置いてほしい」などの御意見がありました。そういった御意見や要望につきましては、必要に応じて適宜対応しているとともに、利用者間で共有できる意見等につきましては、館内への掲示も行っているところでございます。
46 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
47 ◯ 21番（渡辺 力君） 利用者の御意見についてもしっかり適宜対応され、またさまざまなサービスについて実施していることがわかりました。それでは、中央図書館を利用されている方の現在の来館者数と貸出者数、そして貸出冊数について伺います。
48 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
49 ◯ 教育部長（石田昭男君） 平成30年４月１日から７月末日までの累計を御答弁させていただきますが、来館者数につきましては17万1,276人、貸出者数は６万4,769人、貸出冊数は18万5,635冊でございます。
50 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
51 ◯ 21番（渡辺 力君） (2)、学習・学ぶ場としての機能について伺います。中央図書館での閲覧や学習として利用できるスペースについて、どのようなものがあるのか、伺います。また、利用できる数はそれぞれ何席あるのか、伺います。
52 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
53 ◯ 教育部長（石田昭男君） 中央図書館の閲覧や学習に利用できるスペース及びその席数につきましては、
自動開架コーナー41席、
一般開架コーナー140席、
リファレンスコーナー43席、
グループ学習室24席、読書テラス16席、団体貸出室38席で、施設内には合計302席設けております。
54 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
55 ◯ 21番（渡辺 力君） 席数は施設内の合計で302席ということで、稲城市は人口９万人規模の自治体では、大変立派なすばらしい図書館だといつも思っております。そこで再質問ですが、私たちも視察などで一宮市の新設図書館を視察したことがあります。ＪＲの土地を借りて駅前に新設され、子育て施設と図書館を一体化するという新たなコンセプトで運営されていました。また、近隣では
武蔵野プレイスや大和市のシリウスなどの新しいコンセプトで運営している図書館が評判のようです。それらの図書館には、学習のスペースとして利用する際に、利用時間等条件を設けていたり、席を確保するために並んでいるといった状況の図書館がありました。稲城市の中央図書館ではどのような状況か、現状を伺います。
56 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
57 ◯ 教育部長（石田昭男君） 中央図書館では、特に時間制限等は設けておりませんけれども、休日や学校の試験期間中などは、特に学習のために来館される方が多く見られる状況でございます。
58 ◯ 議長（北浜けんいち君） 渡辺君。
59 ◯ 21番（渡辺 力君） 中央図書館でも、休日や試験期間中の日などは、学習のための利用は多いとのことでしたが、例えば図書館の学習・学ぶ場としてのスペースが満席になってしまった場合には、スペースを広げるなどの対応が必要ではないかと思いますが、現在どのような対応を行っているのか、伺います。
60 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
61 ◯ 教育部長（石田昭男君） 中央図書館では、学習スペースの利用者が多くなった場合に席に不足が生じることもございますが、そのときは中央図書館に併設しております城山体験学習館の学習室を個人学習スペースとして御利用いただいているところでございます。
62 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
63 ◯ 21番（渡辺 力君） (3)、ＰＦＩ事業で実施されている中央図書館の運営については、先ほど伺いましたが、図書館の運営でボランティアを活用して、図書館へのサポートを取り入れているところもあると聞きますが、稲城市の現状について伺います。
64 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
65 ◯ 教育部長（石田昭男君） 中央図書館では現在、シニアボランティア、児童ボランティア、障害者サービス音訳ボランティアの方々が活動しております。シニアボランティアにつきましては、主に中央図書館で活動していただき、稲城に関する新聞記事の切り抜き整理、図書の整架、障害者等への宅配サービスなどを行っていただいております。
次に、児童ボランティアにつきましては、読み聞かせボランティアと制作ボランティアがございます。読み聞かせボランティアには、子供たちに読み聞かせやストーリーテリングを行っていただいております。制作ボランティアには、布芝居や紙芝居等の作品の制作を担っていただいております。障害者サービス音訳ボランティアにつきましては、有償で録音図書作成や図書館定期発行紙の「ひばり」や新着案内等の音訳を行っていただいております。
66 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
67 ◯ 21番（渡辺 力君） 私も先日、図書館に伺って、作成した紙芝居を見せていただきましたけれども、本当に手づくりで、またその作品自体もとてもすばらしいもので、驚いた次第でございます。ボランティアの重要性は、以前の私の一般質問でも取り上げたことがありますが、図書館のボランティアも図書館運営には欠かせないものであり、中央図書館においてもさまざまなボランティアが活動されているのだなと感心いたしました。これらのボランティアは十分に足りているのか、現状を伺います。
68 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
69 ◯ 教育部長（石田昭男君） 中央図書館におきましては、平成30年８月末時点で、シニアボランティア25人、読み聞かせボランティア27人、制作ボランティア12人、障害者サービス音訳ボランティア９人の合計73人の方々に活動していただいております。現在のところは充足されていると考えておりますが、今後もボランティア活動を維持・継続していくためには、さらなるＰＲが必要と考えておりますので、図書館で行われるイベントや図書館だより等でボランティアの募集を定期的に行っているところでございます。
70 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
71 ◯ 21番（渡辺 力君） 合計で73人の方々がボランティアとして活躍してくださっているというのは大変すばらしいことだと思います。稲城の図書館運営をしっかり支えてくれているのだなと感心しましたし、また安心いたしました。
では、活動されているボランティアの方々が実際に活動されるに当たり、その技術などを深めていくこともまた重要であると思います。市ではボランティアの活動に対してどのような支援を行っているのか伺いまして、次の質問に移ります。
72 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
73 ◯ 教育部長（石田昭男君） 中央図書館では、ボランティアの方を対象に、技術の向上などを目的として、研修会等を実施しているところでございます。具体的には、読み聞かせボランティアを対象とした童歌と読み聞かせや、音訳ボランティアを対象とした音訳講習会などでございます。
74 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
75 ◯ 21番（渡辺 力君） 大項目３番、ＳＯＳレポートについて伺います。
市民生活が多様化し、行政に対する要望や要求についても、多種多様で複雑、高度化している中、市役所で働く職員に対してもさまざまな要求があり、その中には理不尽な要求等もあろうかと思いますが、市ではそのようなケースがあった場合、その職員の保護や救済を図るために、ＳＯＳレポートを導入したと平成30年第１回市議会定例会の一般質問において答弁がありました。たしか梶浦議員の働き方改革の質問で、職員の安全対策についてだったと思いますが、そこで、(1)、改めて、ＳＯＳレポートの導入の理由について伺います。
76 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
77 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） ＳＯＳレポートにつきましては、市職員が市政等に関し、市と協力関係にある団体または個人から不当または理不尽な要求などがあった場合、その不当または理不尽な要求などにより、職員が不安や悩みを抱え、孤立することのないよう、情報の一元化を図り、組織として対応することにより職員の保護・救済等を行うため、ＳＯＳレポート取扱要領を策定し、平成29年12月より導入を始めたものでございます。
78 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
79 ◯ 21番（渡辺 力君） 職員の保護・救済のため、ＳＯＳレポート取扱要領を策定し、平成29年12月より導入を始めたということです。日常、窓口等において、大きな声を上げて理不尽な要求をしているであろうと思われる場面を見受けることは私たちも時々ありますけれども、対応している職員は本当に大変だろうなと思っております。特に、市庁舎放火事件は記憶に新しい出来事でした。ＳＯＳレポートについては、議会の中でも話されていました。平成29年第４回定例会の議員提出議案に対しての質疑の中で、事実関係の質疑で、就業時間前の言動について、いつ、どの階でどんなことをやったのか、詳細なことについて質問を受け、病院にはそのときＳＯＳレポートの仕組みがありましたが、市にはＳＯＳレポートの仕組みがありませんでしたので、しっかりとした答えができませんでした。質問に答えた大久保議員から「市にもＳＯＳレポートの仕組みをつくってくれたらよいのに」というような発言があったことも記憶にあります。
そこで再質問ですが、今の答弁で、ＳＯＳレポートの導入の理由については、職員が不当または理不尽な要求等に対し、組織的に対応することで職員の保護・救済を図るためということは理解できましたが、不当または理不尽な要求等があった場合、情報の一元化を図り、組織的に対応するとのことですが、具体的にはどのような流れで市は対応されるのか伺います。
80 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
81 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 職員が不当または理不尽な要求等を受けた場合、ＳＯＳレポート取扱要領で定めた様式により、まず所属長に報告し、所属長は状況把握を行うとともに必要な対応を図り、主管部長に報告し、さらに主管部長は総務部長に報告するとともに、事案に応じ、対応等の協議を行うことにより、情報を一元化し、必要があれば、不当または理不尽な要求等を行った団体及び個人に対し、総務部長名での申し入れまたは情報提供を行うなど、組織的な対応を図るものでございます。
82 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
83 ◯ 21番（渡辺 力君） 今回この質問をさせていただいたのは、まことに残念なことではありますけれども、御存じのように、このＳＯＳレポートにより、１人の市議会議員から市職員に対して不当または理不尽な要求等があったので、市議会に対して申し入れが出されてしまったからです。その内容については、議員提出議案も出されていますので、そのときに詳しく述べるつもりでしたが、本来であれば、議会側に情報提供された内容を全部言いたいところですが、個人情報や被害者の方の感情を考慮して発言させていただきます。
まず１点目が、就業時間前に執務室に無許可で大声を上げながら入室して迫ってきたこと、次に２点目が、職員に対する性差別発言と罵倒を行ったこと、次に３点目が、庁舎内執務室で大声で周囲の職員を威圧し、不安を与えたこと、以上３点がＳＯＳレポートにより議会側に情報提供された内容です。まさにセクハラ・パワハラのオンパレードだと思います。ハラスメントとは、いじめ、嫌がらせ、相手を不快にさせることです。言い返すことができない人に対して行う卑劣・卑怯な行為です。
平成29年11月に議長宛てに市長から、市職員に対する資料及び質問等の対応について依頼文が出されました。内容は、「早朝・夜間は対応できないことがございますので、勤務時間内での依頼をお願いいたします。一般職員では対応できないことがございますので、管理職員に依頼されるようお願いいたします。個人情報の管理に支障がございますので、無断での執務室内への立ち入りは御遠慮ください」というものでした。今回の事件は、この依頼に全て当てはまっています。この依頼内容は必ず守るように、議長からも全議員に伝えられています。依頼内容は、至って常識的なことであり、議員活動においても何ら差し障りが起こるようなことではありません。なぜこんなことを守ることができないのか、悲しい限りでございます。
そこで、(2)、これまでのＳＯＳレポートが作成された実績について伺います。
84 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
85 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） これまでにＳＯＳレポートが作成され、報告があった実績につきましては、４件となってございます。
86 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
87 ◯ 21番（渡辺 力君） 平成29年12月からの導入で４件ということですね。そして、そのうちの内容１件が、市議会に情報提供されてしまいました。本当に残念で、悲しい思いでいっぱいです。本議会場での一般質問の中でもよく出ていますけれども、本当に市民の切実な思い・訴えを受けとめるのが市議会議員の仕事でもあると私は思っています。市民とは誰のことでしょうか。稲城市民だけではないと思います。稲城で暮らす人も、仕事をしている人も、もっと広く言えば、国民と同じ意味だと思います。市職員も市民です。市議会議員が市民からＳＯＳレポートを出されるようなことをしてどうするのですかと私は言いたいです。そこで再質問ですが、ＳＯＳレポートの実績は４件とのことでしたが、その中で、職員の救済等を目的として、理不尽な要求を行った団体や個人に対してどのような申し入れを行ったのか、またその件数について伺います。
88 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 総務部長。
89 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） これまでに申し入れまたは情報提供を行った実績はございますが、内容及び件数につきましては、個人情報もございますので、控えさせていただきます。
90 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 渡辺君。
91 ◯ 21番（渡辺 力君） 今回のＳＯＳレポートが市議会に対して出されたことは事実です。大事なことは、このＳＯＳレポートに対して市議会としてどう対応・対処するのかということだと思います。もちろん、二度とＳＯＳレポートが出されるような行動をしてはいけません。当たり前です。しかし、二度あることは三度あるとも世間ではよく言われています。今回のようなＳＯＳレポートが再び出されることがないように、市議会として、しっかり話し合って対応を決めていかなければいけないと深く感じています。そして、勇気を持ってこのＳＯＳレポートを提出していただいた市職員に対して敬意を表しますし、今後も、市議会議員が再びこのような事件を起こした場合は、ちゅうちょすることなくＳＯＳレポートを出していただきたいと思います。
繰り返しになりますが、市議会議員が二度とこのような事件を起こさないことをお願いしまして、そして、本来ＳＯＳレポートは、市政等に関し、市と協力関係にある団体または個人から不当または理不尽な要求等があった場合、職員の保護・救済を行うためにあります。現在は庁舎１階・２階に防犯カメラとかボイスレコーダーが設置されているとは思いますが、全フロアにこのカメラやボイスレコーダー等の設置をして、市職員の保護・救済に努めるべきだと思います。そのこともお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
92 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 以上で、21番、渡辺力君の一般質問は終わりました。
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93 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 通告の12番、梶浦みさこさんの一般質問を許します。22番、梶浦みさこさん。
94 ◯ 22番（梶浦みさこ君） おはようございます。通告番号12番、梶浦みさこです。このたびは、成年年齢18歳化、企業誘致と創業支援、大河原邦男プロジェクトの推進につきまして、大項目３点について伺います。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目の１番、2022年の成年年齢18歳化を見据えた今後の対応と若者の自立支援等の環境整備についてです。
本年６月30日、民法の成年年齢を20歳から18歳へ引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立いたしました。民法が定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものであると考えます。この成年年齢の見直しは、明治期以来、約140年ぶりのことであります。引き下げの年齢としては、たったの２歳分ではあります。しかし、20歳が18歳になるということは、これまで日本の社会が築いてきたさまざまな制度の年齢要件などが変更になるもの、そしてならないものを含めて、社会的な変化があるものと考えます。成年年齢18歳化となる2022年（平成34年）４月１日に向け、市民生活が円滑に移行することを願い、順次質問をさせていただきます。
それでは、(1)、成年年齢関係の民法の一部を改正する法律に関する市事務事業への影響についてです。2022年（平成34年）４月１日施行の成年年齢関係の民法の一部を改正する法律に関する市事務事業への影響について、市の見解を伺います。
95 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 企画部長。
96 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 今回の成年年齢の引き下げに係る民法の一部改正に伴う関係法令の改正により、市の一部の事務事業への影響はあるものの、事務事業全体への大きな影響はないものと考えております。
97 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
98 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 御答弁、ありがとうございます。一部の事業には影響があるということで、この後順次伺っていきますが、大きなくくりとしては影響はないと伺いまして安心いたしました。
それでは、(2)に移ります。2022年成年年齢18歳化を見据えた市の対応と市民への周知についてです。18歳・19歳の若者がみずからの判断によって人生を選択することができる自己決定権を尊重し、大人として積極的な社会参加を促すこととなるということが、今回の改正の趣旨であると聞いております。具体的には、これまで未成年であった18歳・19歳の若者が、親の同意を得ずに携帯電話の契約やクレジットカードの作成、ローンを組んでの自動車の購入または男女ともに結婚ができるようになるなど、一人の大人として社会的な自立に向けた生活のためのさまざまな契約ができることとなります。また、10年有効の赤い表紙のパスポートも取得できるようになるということであります。成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、若者にとっては、貴重な若い時代の２年分の時間が早まり、子供から大人になるということであります。社会的に大きな責任と自己責任による人生の選択の自由を任されるようになる大きな制度改正であると考えます。今回の法律改正では、民法とともに、児童福祉法や児童虐待防止法、酒税法、たばこ事業法、モーターボート競走法などの関連法についても、成年年齢の引き下げに伴う年齢要件の変更の改正が行われているということでございます。なお、稲城市が構成団体としてつかさどっております江戸川競艇などの公営競技の投票券購入や飲酒・喫煙などは、民法が改正されても年齢要件による制限については20歳を維持するということとされております。また、公認会計士や医師など、国家資格や免許の年齢要件につきましては、未成年という規定が生かされ、関係法令の改正は不要としているなど、このたびの成年年齢18歳化において、実質、年齢要件が変わるもの、変わらないものなどがあるということを踏まえまして、成年年齢18歳化の制度改正の内容について周知しなくてはならないと考えます。これは広く国民へ周知するということで、第一には国が行うべきことであると考えますが、稲城市で暮らす市民の皆様の生活に支障のないよう、市としても周知など、対応を図る必要があるものと考えます。
具体的には、現在高校２年生に当たる年齢の若者までは、現行法の中で20歳で成年年齢を迎えることとなっておりますが、現在の高校１年生、そして中学３年生に当たる2002年（平成14年）４月２日から2004年（平成16年）４月１日の間に生まれた市民は、施行日である2022年（平成34年）４月１日にそれぞれ満19歳、18歳で一斉に成人となります。そして、現在の中学２年生以降、2004年（平成16年）４月２日以降に生まれた市民は施行日以降満18歳で順次成年となり、これ以降の市民は全て高校等の在学途中で18歳の誕生日を迎えるとともに成年年齢を迎えることとなります。そこで、成年年齢18歳化を見据えた市の対応と市民への丁寧かつ適切な周知について、市の見解を伺います。
99 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 企画部長。
100 ◯ 企画部長（芦沢政美君） 市では、今後も情報収集に努めるとともに、国等の周知などに合わせて、市民生活に影響が生じないよう、市広報やホームページなど、さまざまな方法により必要に応じて適切な周知を図ってまいりたいと考えております。
101 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
102 ◯ 22番（梶浦みさこ君） ぜひ、市民生活に支障がないよう、周知に努めていただけるようにお願いいたします。
それでは、(3)、2022年成年年齢18歳化を見据えた成人式の開催時期やあり方について伺います。成人式は、市の事業として、新成人の20歳の市民により組織された実行委員会の企画・運営により、成人の日に開催されている稲城市の恒例事業でございます。2022年成年年齢18歳化を見据え、成人式の開催時期や対象者、あり方等について、市の見解を伺います。
103 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
104 ◯ 教育部長（石田昭男君） 市としましては、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたときには、現在のところ法律を踏まえ実施することを基本と考えております。
105 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
106 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では、再質問いたします。法律による成年年齢を基本としてお考えということで理解いたしました。成人式の時期やあり方に関しては、現在、法律による決まりは特になく、自治体ごとにその判断が任され、実施されているところと理解しております。改正民法の趣旨にのっとりまして、18歳を成年として、成人となった自覚を促す観点から、成人式を自治体が行う必要性は高く、大人としての権利や責任の自覚を持って、積極的な社会参加、例えば選挙の投票などの促進を図る貴重な機会であるとも考えております。また、若者が生まれ育った自治体として成人式を催すことは、高校などを卒業した後稲城市を巣立つ青年たちにとって、小中学校でともに過ごした旧友たちと再会し懇談することにより、改めて稲城市という自治体をふるさととして自覚する機会になるのではないかと考えます。
そこで、新成人とその家族である対象市民が成人式に向けて混乱なく晴れの日の準備を円滑に進められるよう、４年後に迫る成年年齢18歳化に向け、成人式の開催時期や対象者、あり方について、他市の状況を踏まえて、できるだけ早い時期に、できればこの１年から２年以内のうちに方針を検討し、公表しなくてはならないのではないかと考えます。成年年齢18歳化の成人式に向けて、市の現在の取り組み状況について伺います。
107 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
108 ◯ 教育部長（石田昭男君） 市では現在、成年年齢が引き下げられることを踏まえ、他市の動向の把握などに努めているところでございます。なお、本年度、調布市が実施した26市の調査によりますと、方針・方向性がまだ未定の市が多いことから、引き続き情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
109 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
110 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では、再質問いたします。今御答弁いただきましたとおり、調布市から恐らく26市向けに調査があったのではないかと思いますが、未定のところが多いということで、どこの自治体も他の自治体の様子を見て検討している最中なのかなと理解させていただきました。そこでなのですが、現行のとおり実行委員会形式の成人式の開催を続けていくのかも含めまして、成年年齢18歳化の影響を実際に受けますのは、先ほども申し上げましたが、現高校１年生と現中学３年生、そして順次18歳で成年となるのが現中学２年生ということになります。それぞれの年齢ごとに予定される成人式の開催日については、来年度2019年度または再来年度の2020年度までには対象市民に説明ができるように、当事者や関係者、関係各所と調整を進め、しっかり検討いただきたいと考えます。成年年齢18歳化の影響を受ける対象市民にできるだけ早い時期に開催日等を説明できるよう検討を進めることについて、再度、市の見解を伺います。
111 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
112 ◯ 教育部長（石田昭男君） 18歳で成人式を行うこととした場合におきましても、これまでの経験を最大限生かしてまいりたいと考えておりますけれども、その時期、実施方法など、また新たな課題も含まれることが想定されます。このため、再度改めて実施方法等を検討する必要があると考えております。また、その場合、周知についてもできるだけ早い段階で進めることが、成人式の円滑な実施につながるものと認識しております。
113 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
114 ◯ 22番（梶浦みさこ君） (4)に移ります。成人式につきましては、社会的にも報道などでも大きく騒がれているところでありますので、丁寧な課題整理を図っていただけるように期待しております。
それでは、(4)、2022年成年年齢18歳化に備え、若者に焦点を絞った消費者教育の推進と強化について伺います。成年年齢18歳化によりまして、未成年者取消権が喪失となる18歳・19歳の若者に関して、消費者被害が拡大する懸念があることなどから、2022年成年年齢18歳化に備え、若者に焦点を絞った消費者教育の推進と強化をすることについて、市の見解を伺います。
115 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
116 ◯ 市民部長（松本葉子君） 若者向けの消費者教育といたしましては、平成28年度から、駒沢女子大学に入学する学生に啓発ファイルを配布し、消費者被害防止の啓発を進めてまいりました。さらに、平成29年度からは、学校と連携し、市内公立中学校の３年生を対象に消費者講座を実施し、取り組みを強化しているところです。市では、消費者被害を防ぎ、将来自立した消費者として行動できるよう、消費生活に関する知識を習得し、これを適切な行動に結びつける実践的な能力を身につけることができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
117 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
118 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では再質問いたします。いわゆる未成年者取消権の喪失が20歳から18歳と２年早まることから、特に若者に消費者としての自覚と知識の啓発を強化することは早急な課題であると考えます。大学の入学時に啓発ファイルを配布することや、義務教育が終了する中学３年生向けに講座を開催するなど、若者にとってのそれぞれのライフステージに合ったタイミングでの啓発を強化されていることと理解いたしました。未成年者取消権があるのは18歳未満になることから、消費者として、18歳からの若者自身が成人の一人として、自身の責任においてさまざまな契約ができることとなります。しかし、悪質な商法として、社会経験が少ない若者に対し、プロの悪質事業者が社会生活上の不安をあおって心理的に追い込む、また多感な時期の若者にデート商法など、好意的に見せかけた恋愛感情や人間関係を誤信させるなどして、「契約をしなければ生活や人生の願望が実現できなくなる」、「恋愛や人間関係が破綻する」などと言って若者を困惑に陥れて、平常心を保てない状態に陥れ、契約に応じさせてしまう、そのような商法が懸念されます。若者みずからがこのような悪質な商法に気づけるよう、そして悪質商法の手口やクーリングオフなどの契約解除等の契約手続の基本、そして消費者の権利など、具体的な消費者教育が必要になってくることと考えます。そのような社会情勢を踏まえまして、教育委員会と稲城市立中学校とが連携し、中学３年生を対象に若者に向けた消費者講座を実施することの意義は大変大きく、将来的に効果が見込まれる事業であると考えます。
そこで、駒沢女子大学の入学生へ配布されている啓発ファイルの具体的な内容について、そして稲城市立中学校３年生を対象に実施した消費者講座につきましては、稲城市立の６つの中学校の全て、そして全中学３年生を対象に行われたのか、また実施の時期や開催のタイミングなど、具体的な学習内容についても再度お尋ねいたします。
119 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
120 ◯ 市民部長（松本葉子君） 駒沢女子大学に入学する学生に配布している啓発ファイルにつきましては、南多摩５市で連携して作成しておりまして、内容は、若者に多い消費者被害の事例や危険度チェック、南多摩５市の消費生活センター相談窓口の連絡先等を掲載するほか、ＱＲコードから悪質商法の対処法や契約の基礎知識などを確認できるようになっており、被害の未然防止と、被害に遭った場合の相談についての周知・啓発を行っております。中学生向けの消費者講座につきましては、市内の全ての公立中学校の３年生を対象としており、契約の基本やクーリングオフ等について学ぶ内容でございまして、クイズやＤＶＤ、寸劇により、生徒が消費者教育の入り口として興味を持って参加でき、関心や理解を深めることができるものとなっております。また、実施の時期につきましては、年度の当初に校長会を通じ各学校に依頼する際に希望調査を行い、決定しておりまして、平成29年度は６校とも３月中旬に実施いたしました。
121 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
122 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では再質問いたします。御答弁いただきましたとおり、駒沢学園の皆さんに配っているものはクリアファイルということで、学習教材などを入れるクリアファイルとして、多分いろいろな場面で使っていただけていることと思います。特に、ＱＲコードがあるということは、今の若者にとってスマートフォンでいざとなったときに助けになるという大変便利なツールだと思います。また、稲城市立の中学校３年生に向けては、ちょうど卒業間近の３月の中ごろに一斉に全中学校で講座を開催できているということで、これは稲城市立の各中学校の御協力なくしてはできないことかと思いますので、稲城市を巣立つ直前にこのような知識、消費者教育の啓発ができるということは大変意義が大きいと理解いたします。
それでは、実際にその消費者講座を受けた生徒さんや学校現場等からの意見や感想などについて、どのような声があったのか伺いますとともに、今年度平成30年度もこの中学３年生を対象にした消費者講座が予定されていることと思います。そこで、現中学３年生は平成34年（2022年）、成年年齢の施行日の４月１日で満19歳となっている年齢のため、成年年齢18歳化についても含めた内容の消費者講座として実施していただきたいと考え、再度、市の見解を伺います。
123 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
124 ◯ 市民部長（松本葉子君） 講座の実施後に学校からは、「クイズや生徒による寸劇などで生徒の興味をそらさず、集中して講義を聞いていた。内容はわかりやすく、多方面から消費者が気をつけるべきことを教えてもらえた」などの声が寄せられており、生徒が自立した消費者として行動できるための第一歩として、関心や理解を深めることができたものと認識しております。また、講座の内容につきましては、毎年度、調整を行い決定しております。成年年齢の18歳への引き下げに伴う対応も含め、今後とも社会情勢や若者に多い相談などの状況を踏まえた内容で講座を実施してまいりたいと考えております。
125 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
126 ◯ 22番（梶浦みさこ君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。(5)に移りますが、現中学３年生というのはちょうど大学に入学するあたりのところで成年になる年であります。稲城市として、一斉に中学３年生とか、若者に対してこのような消費者教育ができるという機会はなかなかないかと思いますので、ぜひ持続できるように、市としても努力していただけることを期待しております。
それでは、(5)、2022年成年年齢18歳化に備えた市内小中学校での児童・生徒の指導についてです。この成年年齢の引き下げに関しましては、特に若者の消費者被害を防止するための消費者教育の強化と環境整備が必要とされているところであります。教育現場では、高校３年生が在学中に成年年齢を迎えるということで、国の施策としては、高校を中心として、大学においても生徒・学生向けに消費者教育を推進していくこととしております。しかし、義務教育を終了する３年後、すぐに成年年齢18歳を迎えることとなりますことから、小中学校の早い段階から児童・生徒みずからが現在及び将来における自己実現を図っていくための社会的な自立能力等を育成することが何より重要になってくることと考えます。学校の教育活動全体を通じて、その一層の充実を図っていくことが必要であると考えまして、2022年成年年齢18歳化に備えた市内小中学校での児童・生徒の指導について伺います。
127 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育指導担当部長。
128 ◯ 教育指導担当部長（渡辺恭秀君） 成年年齢18歳化に備えた市内小中学校での児童・生徒指導につきましては、学校はこれまでも、学習指導要領や第二次稲城市教育振興基本計画、稲城市教育プランを踏まえ、ＥＳＤを初め、消費者教育やキャリア教育などに取り組んでおり、成年年齢18歳化に限らず、児童・生徒の未来を創造し、生き抜く力の育成を図っております。
129 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
130 ◯ 22番（梶浦みさこ君） ぜひ、稲城市の教育現場で積み上げられてきたＥＳＤも含めたキャリア教育も含めて、若者の自立能力を高めていけるように推進していただけるよう期待しております。
それでは、(6)に移ります。2022年成年年齢18歳化による福祉的支援等の対象の変更の有無や、生活困窮等を有する子供・若者への自立支援のさらなる環境整備についてです。成年年齢18歳化によらず、福祉的支援が必要な市民の方々については、切れ目のない福祉サービスの促進・提供が求められているところでございます。特に児童福祉法による児童は既に18歳未満とされているところから、特に大きな問題は少ないことと考えております。児童虐待などで児童養護施設等に入所し、退所した後の自立生活を援助するための制度については、引き続き国としては制度を維持するとしております。では、市の各福祉事業におきまして、成年年齢18歳化の影響について懸念されるところでありますけれども、確認の意味から質問をさせていただきます。2022年成年年齢18歳化による福祉サービスや助成、補助、手当など、支援対象の変更の有無や、生活困窮などを有する子供・若者への自立支援のさらなる環境整備について伺います。
131 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
132 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 成年年齢18歳化に伴う福祉サービスや助成などの支援対象の変更は、現時点で予定されているものはございません。また、生活困窮者等を有する子供・若者への自立支援の環境整備につきましては、成年年齢18歳化の実施にかかわらず、引き続き受験生チャレンジ支援貸付事業などに取り組んでまいります。
133 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
午前10時32分 休憩
──────────────────────────────────────────
午前10時50分 開議
134 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
梶浦さん。
135 ◯ 22番（梶浦みさこ君） それでは、引き続き、大項目２番に移ります。戦略的な企業誘致や創業支援のさらなる推進による市の活性化についてです。
(1)、企業誘致の取り組みの経過と現状について。企業誘致の取り組みの経過と現状について伺います。
136 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
137 ◯ 市民部長（松本葉子君） 市では、平成25年度から、稲城市企業誘致条例を施行し、企業誘致に取り組んでおります。この条例に基づくものとして、現在、アートコーポレーション株式会社、株式会社リライアブル、綜合警備保障株式会社及び株式会社テレビ朝日の４社を誘致しております。
138 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
139 ◯ 22番（梶浦みさこ君） (2)に移りますが、大きな企業の４社が稲城に進出してくださったことは大変ありがたいことです。
そこで、(2)、企業誘致条例に基づく進出企業における地域経済の活性化等の効果についてです。市民の雇用機会の拡大及び地域経済の活性化を図り、にぎわいのあるまちづくりの推進を目的とした企業誘致条例でございます。条例に基づきまして、進出していただきました企業による市民の雇用機会の拡大や地域経済の活性化の効果について、市の見解を伺います。
140 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
141 ◯ 市民部長（松本葉子君） 市民の雇用につきましては、進出企業に現在の状況を確認いたしましたところ、アートコーポレーション株式会社においては常用雇用者計41人中市民が６人、株式会社リライアブルにおいては計57人中市民が30人、綜合警備保障株式会社においては計209人中市民が２人、テレビ朝日株式会社においては計96人中市民が３人と伺っておりまして、市では、企業誘致が市民の雇用機会の創出に役立っているものと認識しております。
また、地域経済の活性化につきましては、平成30年度については、４社合計で約１億8,000万円の固定資産税及び都市計画税の税収が見込まれております。翌年には企業誘致奨励金をお支払いすることとなりますが、アートコーポレーション株式会社及び株式会社リライアブルについては平成32年度まで、綜合警備保障株式会社については平成34年度まで、テレビ朝日株式会社については平成35年度までで、それぞれの企業への企業誘致奨励金の支払いが終了し、それ以降については税収がそのまま市の収入となります。さらに、進出企業においては、それぞれの企業活動の中で地域経済への波及効果が当然に見込まれるものと考えております。これらのことから、市では、条例に基づいて、進出した企業による地域経済の活性化が十分に図られているものと考えております。
142 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
143 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では、(3)に移ります。企業誘致条例に基づく進出企業の地域への参画や協力、協働の状況についてです。先ほどの質問(2)で伺いましたとおり、各進出企業では大勢の市民の方々が雇用されていることを確認させていただきました。また、企業誘致奨励金の支払いが発生いたしますが、４社合計で約１億8,000万円の固定資産税と都市計画税が見込まれるということで、市の財政にとっても大変大きな存在であると理解いたしました。また、市外からの利用者も大変ふえ、地域にとっても地域の活性化につながっているものと私も理解させていただいております。そこで、企業誘致によりまして進出した企業によるイベントなどの開催などにより、にぎわいの創出が図られていると聞いております。企業誘致条例に基づく進出企業の地域への参画や協力、協働の状況について、市の見解を伺います。
144 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
145 ◯ 市民部長（松本葉子君） 企業誘致による直接的な効果については、さきにお答えしたとおり、雇用の拡大や税収の増加であると考えますが、各企業の取り組みにより、にぎわいの創出や地域の活性化などの副次的な効果も出てきております。各企業の取り組みですが、株式会社アートコーポレーションにおいては、多摩川清掃への参加促進のための物品提供などに取り組んでいただいております。株式会社リライアブルにおいては、市に対する子供向け文房具の寄附や、若葉台夏祭りへの協賛、いなぎ日曜市の会場提供などに取り組んでいただいております。綜合警備保障株式会社においては、若葉台夏祭りへの協賛やステージプログラムへの出演、会場警備や若葉台イルミネーションについての実行委員会への参加及び協賛、市内一斉
防犯パトロールへの参加などに取り組んでいただいております。株式会社テレビ朝日においては、若葉台夏祭りへの協賛や、若葉台イルミネーションについての実行委員会への参加及び協賛、アトリウムの地域開放などに取り組んでいただいております。また、イベントの開催として、ことしの７月と８月には、株式会社テレビ朝日の参画により２つのボルダリングの大会が実施されたほか、若葉台メディアセンターをサテライト会場としてテレビ朝日夏祭りが実施されるなど、大きなにぎわいが創出されました。市といたしましては、進出企業の地域への参画や協力、協働により、にぎわいが創出され、市の活性化がさらに進んできていると考えております。
146 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
147 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 詳しい御説明をありがとうございます。
(4)に移ります。中小企業やベンチャー企業等の企業誘致の推進についてです。先ほどの質問で御答弁いただきましたとおり、アートコーポレーションやリライアブル──これはいわゆるコーチャンフォーさんのことかと思いますが、また綜合警備保障ＡＬＳＯＫやテレビ朝日というのは、本当に日本を代表する大きな企業でございます。そのような大企業によって、多摩川清掃への物品の提供や地域のお祭りへの協賛、そして参画、また市内のパトロールにも参画いただいているということで、大変ありがたいことだと思っております。また、地域の方々からも、このような企業が協賛や協力をしていただいたことによりまして、住んでいる方だけではなく、働く方々とともに、地域の住人、そして企業、そして市も含めて地域が盛り上がってきていると、大変喜びの声をいただいているところでございます。
また、御答弁いただきましたとおり、テレビ朝日の若葉台メディアセンターのアトリウムを使ってボルダリングやテレ朝夏祭りということが開催されまして、大変盛り上がったと聞いております。テレビ朝日の夏祭りについては、テレビコマーシャルやお天気中継などもあって、朝、開場前に列をなして待っている方もいたとのことで、大変大勢の方が稲城市を目指して来ていただけたことと理解しております。そこで、大企業の皆様には今後もぜひ進出していただきたいと考えます。
もう１点、現行の稲城市の企業誘致制度は、常用労働者数が20人以上で、事業用地面積が1,000平方メートルということで、テニスコートそのもので換算しますと約４面分に相当するということで、大変広い事業用地面積が要件となっていると思います。労働者数や用地面積をぜひ緩和していただいて、中小企業やベンチャー企業などの誘致も今後推進することを考えていただきたいと考え、労働者数や用地面積を緩和することについて、市の見解を伺います。
148 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
149 ◯ 市民部長（松本葉子君） 市の企業誘致による該当企業の要件については、市民の雇用機会が拡大されることや、地域経済の活性化に効果が見込まれる規模を要することなど、企業誘致を行うことによる効果を勘案し、条例により定めております。労働者数や用地面積等の緩和については、企業誘致の効果のほか、今後のまちづくりの進展状況や近隣自治体の動向も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
150 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
151 ◯ 22番（梶浦みさこ君） (5)に移ります。稲城市に関心を持つ事業者向けに、企業誘致制度の取り組みを積極的に情報発信することについてです。先ほどの答弁でもお答えいただきましたが、企業誘致条例の要件については、近隣市等を調査して研究していただけるということであります。実際には、労働者数や用地面積の要件については、他市に比べると大変低い水準になっているとも伺っておりますが、今後の企業誘致の新たな戦略として、ぜひまちづくりの進捗と合わせて、大規模な事業用地が今後少なくなってくるということも踏まえまして、ぜひしっかり研究して検討していただけるように考えるところでございます。そこで、都心からの交通利便性の高さや、稲城ＩＣ、そして府中スマートＩＣ、尾根幹線など、整備された道路網、ファミリー世帯を中心とした人口増による生産年齢層の厚い自治体であることなど、稲城市が自治体として非常に高いポテンシャルを持っていることを売りにして、企業誘致の環境整備と市内産業のさらなる振興に向けて、企業誘致制度の取り組みを強化し、稲城市に関心を持つ事業者に対して、市の企業誘致について積極的に情報をさらに発信していただきたいと考え、市の見解を伺います。
152 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
153 ◯ 市民部長（松本葉子君） 市では現在、企業誘致制度について、市ホームページへの掲載及びパンフレット配布による情報発信を行っております。情報につきましては、今後も機会を捉え、稲城市に関心を持つ事業者に向けて、積極的に発信していきたいと考えております。
154 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
155 ◯ 22番（梶浦みさこ君） ぜひ、積極的に発信していただけることを期待しております。
それでは、(6)に移ります。稲城市内の商工業の活性化という意味では、企業誘致とともに、創業支援ということもあるかと思います。(6)、市内金融機関との連携強化による創業支援の推進についてです。事業協力や定期的な情報交換など、市内金融機関との連携強化による創業支援の推進について、市の見解を伺います。
156 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
157 ◯ 市民部長（松本葉子君） 市では従来から、市内における融資や創業に関するニーズ等について、市内各金融機関との情報共有を図りながら創業支援を行っております。また、小口事業資金融資あっせん事業を実施し、開業資金の融資あっせんを行っており、その諮問機関である稲城市小口事業資金融資審議会を通じて、市内金融機関の持つ融資や創業に関する情勢等の情報提供や技術供与をいただいているところです。さらに、みずほフィナンシャルグループ及びさわやか信用金庫と、稲城市における中小企業等支援に関する包括協定を締結し、連携を増強しており、その一環として、セミナーの開催協力や情報交換を実施しております。この協定に基づき、平成30年度からは、さわやか信用金庫主催・市協力により創業支援セミナーも開催されております。今後につきましても、引き続き事業協力や情報交換を行い、市内金融機関の持つノウハウも活用させていただきながら、連携した創業支援を推進してまいります。
158 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
159 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 再質問いたします。さらに金融機関と連携を深めて創業支援していただきたいということを期待して再質問させていただきます。各金融機関と連携して、またみずほフィナンシャルグループとさわやか信用金庫と、中小企業等の支援に関する包括協定を締結し、さわやか信用金庫主催で市の協力によりまして創業支援セミナーを開催されているということを確認させていただきました。小口事業資金融資あっせん事業では、稲城市小口事業資金融資審議会を通じて、金融機関の持つ融資や創業に関する情報や技術供与をいただいているということでございます。そこで、稲城市と中小企業を結ぶ小口事業資金融資あっせん事業について、金融機関との連携の状況について確認させていただきたいと思います。
160 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
161 ◯ 市民部長（松本葉子君） 小口事業資金融資あっせん事業におきましては、市内に店舗を有し、事業融資を行っている全ての金融機関と連携しながら事業を実施しております。さらに、市境などで事業を営む方の利便性も考慮し、近隣市の金融機関とも連携しており、市内・市外合わせて計10金融機関24支店と連携して事業を実施しております。
162 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
163 ◯ 22番（梶浦みさこ君） それでは、(7)に移ります。市創業支援等事業計画策定など、市の創業支援の充実と推進についてです。今、質問で御答弁いただきましたとおり、小口事業資金融資あっせん事業については、全ての金融機関と連携して実施していただいているということを確認させていただきまして、安心しました。また、市境など、近隣市の金融機関を含めて、合計10の金融機関24支店と市としては連携して小口事業資金融資あっせん事業を展開されているということでありますので、引き続きこの事業によって中小企業の創業支援や商業の活性化に向けて取り組んでいただきたいと思うところです。それでは伺います。市創業支援等事業計画策定をするなど、市認定特定創業支援事業や、創業希望者に対するワンストップ相談窓口、創業セミナーや塾、交流会など、市による創業支援事業の充実と推進をすることについて伺います。
164 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
165 ◯ 市民部長（松本葉子君） 市では現在、今年度中の創業支援等事業計画の策定及び国からの認定取得に向けて準備を進めているところです。この創業支援等事業計画の中で、市及び認定連携創業支援等事業者が実施する特定創業支援等事業やセミナーなどの取り組みについて定め、関係機関が皆で創業支援を行う体制を整備し、市における創業支援事業を充実することにより、着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
166 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
167 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では、再質問いたします。皆で創業支援を支えていく仕組みづくりに取り組まれるということで、市創業支援等事業計画を今年度中に策定して、国からの認定取得に向けて準備をされているということですので、ぜひ市創業支援事業の充実を推進されることを期待いたしまして伺います。策定を進められている市創業支援等事業計画につきましては、計画により支援対象となる業種の制限や、創業事業者については全くの新規のみであるのか、または創業間もない事業者も含まれるのか。そして、市が計画を策定することによりまして、関係機関と皆で創業支援を行う体制がさらに整備されることとなる中、市は実際にどのような役割を果たすこととなるのか、再度お尋ねいたします。
168 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
169 ◯ 市民部長（松本葉子君） 支援対象となる業種につきましては、公序良俗を害するおそれのある事業を行おうとする者以外、全てが対象となります。なお、支援対象となる創業事業者につきましては、新規の事業者はもちろんのこと、創業５年未満の個人の方であれば、特定創業支援等事業による支援を受けていただくことが可能です。また、市の役割につきましては、創業支援等事業の執行や、特定創業支援等事業に係る証明書の交付事務のほか、創業支援等事業が円滑に実施されるよう、創業支援等事業者との連絡調整、創業支援等事業者が実施する創業支援等事業の実施状況の確認、創業時に必要となる許認可、届出等に関する情報の創業者への提供などにより、全体のかじ取り役を果たしてまいります。
170 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
171 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 市が創業支援のかじ取り役となることを期待しまして、再質問させていただきます。市創業支援等事業計画ができることによりまして、市内の創業事業者への支援策が、市と関係機関とともに連携し、一体的・一元的に進められることを期待しております。そこで、市の計画が策定され、計画が実施されることにより、市内の創業者、そして創業を考えている方や、創業から間もない方、５年以内の事業者にとって、創業支援がどのようにレベルアップするのか、市創業支援等事業計画ができることによりまして市内の創業者にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、伺います。
172 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
173 ◯ 市民部長（松本葉子君） 市内で創業を行うに当たり、創業支援等事業者による支援体制が明確になり、創業支援が受けやすくなるというメリットが挙げられます。また、計画に位置づけられた特定創業支援等事業による支援を受けていただき、市から証明書の発行を受けた創業者につきましては、通常であれば創業２カ月前からしか受けることができない創業関連保証を６カ月前から受けることができるようになり、また会社を設立する際には、創業時に登記に係る登録免許税が半分に軽減され、加えて日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際の自己資金要件について、充足しているとみなされるなどのメリットがございます。
174 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
175 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 具体的な項目、ありがとうございます。大項目３番に移りますが、さらに創業支援が充実することを期待しております。
それでは、大項目３番に移ります。
ガンダム等のメカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトによる稲城市の地域振興と魅力あるまちづくりのさらなる推進についてです。
(1)、大河原邦男プロジェクトの取り組みの経緯とこれまでの進捗状況についてです。メカニックデザイン界のレジェンドとして、稲城市を地元として、現在も活躍される大河原邦男氏の御協力をいただき進められているMECHANICAL CITY INAGI Presents「メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクト」でございます。これまでのプロジェクトの取り組みの経緯と進捗状況について伺います。
176 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
177 ◯ 市民部長（松本葉子君） メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトに関しましては、大河原氏のデザインを感じる作品の設置やイベントの開催などにより、まちの魅力を向上させ、地域活性化や観光事業の推進につなげることを目的として、平成27年度に取り組みを開始いたしました。これまでの進捗に関しましては、
ガンダムとザクのモニュメントの設置、ハロのオブジェの設置、ヤッターワンとスコープドッグのデザインプレートの設置、ヤッターワンモニュメントの設置、メーンビジュアル・イラストの作成、メカデザイナーズサミットの開催、その他、井上ジェット氏との共同作品である「稲城なしのすけ」の展開に取り組み、これらを市の観光推進事業に活用することで市の魅力を高めております。
178 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
179 ◯ 22番（梶浦みさこ君） (2)に移ります。今御答弁いただきましたとおり、平成27年からスタートしたプロジェクトでありますが、大河原邦男先生の御協力によりまして、さまざまな形で推進していることを確認させていただきました。
それでは、(2)、市内中小企業のものづくりと大河原邦男プロジェクトのコラボレーションについてです。日本の基盤産業でもあるものづくりにかかわる中小企業の先進的な技術を活用し、町工場から日本を元気にするプロジェクト、全日本製造業活性化計画を進められている大河原邦男先生とともに、市内中小企業のものづくりについてコラボレーションを推進することについて、市の見解を伺います。
180 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
181 ◯ 市民部長（松本葉子君） メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトと市内中小企業のコラボレーションにつきましては、メカデザイナーズサミットにおいて、稲城市商工会工業部会の協力を得て、ものづくりブースを設置してまいりました。また、新たに始めております全日本製造業コマ大戦稲城場所においては、市内中小企業へ参加を呼びかけております。この大河原邦男プロジェクトを通じて、市内の中小企業が持つ技術力の養成とＰＲにつなげ、MECHANICAL CITY INAGIの実現に寄与していきたいと考えております。
182 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
183 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では、再質問させていただきます。イグザインは、大河原邦男先生のオリジナルデザインでつくられました。そして、梨色のオリジナルカラーのモデルを私も購入しております。さて、大河原邦男プロジェクトと中小企業のものづくりのコラボレーションとして、全日本製造業コマ大戦稲城場所への参加を市内中小企業に呼びかけられているとのことでございます。コマ大戦は、小さな金属のコマでの競技でございます。コマ自体が日本の製造業の技術の粋を集めた精巧なつくりのコマでありまして、重心や中心などがずれないよう、研ぎ澄まされた加工技術を有する企業が参加できるような、そして勝ち上がることができる、大変難しい技術であると伺っております。そこで、コマ大戦に実際に参加された企業はどのような技術を生かして参加されることとなったのか、再度伺います。
184 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
185 ◯ 市民部長（松本葉子君） 全日本製造業コマ大戦稲城場所は、平成28年度から始まり、その年度には、稲城市商工会の呼びかけにより、市内の精密金属加工業１社が全国からの参加14社に互して参加されました。そこに生かされた技術は、応募基準に従い、設計から入り、切削加工、研磨等、同社が蓄積する技術を生かし、参加したと聞いております。平成29年度は残念ながら市内中小企業の参加はありませんでしたが、平成31年３月16日に開催予定の平成30年度場所におきましては、改めて参加を呼びかけてまいる予定でございます。
186 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
187 ◯ 22番（梶浦みさこ君） それでは、(3)に移りますが、ぜひ市内中小企業にコマ大戦へ参加していただけるように、参加を呼びかけていただきたいと思います。
それでは、(3)、いなぎ発信基地ペアテラスの大河原邦男プロジェクトを活用した取り組みについてです。いなぎ発信基地ペアテラスでは、大河原邦男プロジェクトを活用し、商品開発等を進められていると聞いております。いなぎ発信基地ペアテラスの大河原邦男プロジェクトを活用した取り組みについて伺います。
188 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
189 ◯ 市民部長（松本葉子君） いなぎ発信基地ペアテラスでの大河原邦男プロジェクトを活用した取り組みといたしまして、イベントでは、ギャラリースペースを利用した複製画展、井上ジェット氏や若手メカニカルデザイナーの作品を加えた三人展などを開催しております。商品開発におきましては、メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトのメーンキャラクター類を活用した商品の開発が版権元の著作権の制約により困難であることから、「稲城なしのすけ」を活用して、フィギュアやデザインを織り込んだ文具としてクリアファイル、日用品としてはキーホルダー、ストラップ、財布、トートバッグ等、衣類としてはシャツを販売しております。また、大河原邦男氏が書きおろしたオリジナルデザインのロボット、イグザインの幾つかのカラーに稲城の梨をイメージしたオリジナルカラーのモデルをペアテラス限定品として独自に販売するなどの取り組みを行っております。
190 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
191 ◯ 22番（梶浦みさこ君） 詳しい商品名を含め、商品の内容につきましても、ありがとうございます。(4)に移りますが、今御答弁いただきましたとおり、「稲城なしのすけ」をあしらったトートバッグは私も愛用させていただいております。また、先ほど申し上げましたが、大河原先生が描きおろしてくださいましたオリジナルデザインのイグザインにつきましても、大変すばらしいフィギュアだと思いますので、ぜひペアテラスのメーン商品として、多くの方に御活用いただけるように願っているところでございます。
それでは、(4)、ペアテラス前の
ガンダムとザクのモニュメントのＰＲ強化による大河原邦男プロジェクトの推進についてです。日本文化として海外でも貴重な作品である「ＲＸ－78－２
ガンダム」、「ＭＳ－06Ｓ シャア専用ザク」が稲城市に設置されていることは、
ガンダムのファンだけではなく、
ガンダム世代の市民にとって大変誇らしいことであると考えます。子供や
ガンダム世代でない一般市民に対しましても、南武線高架下のペアテラス前に
ガンダムとシャアザクの貴重なモニュメントが設置されていることについて、さらに知名度を向上させ、市内外の方にモニュメントの存在を知っていただくことが、さらなる大河原邦男プロジェクトの推進につながることと考えます。既にガンダムファンや
ガンダム世代の方々によって、ＳＮＳなどでペアテラス前の
ガンダムとザクについては積極的に発信していただいているところでございますが、広く市民に周知することや、川崎街道を通行する方にもその存在を積極的にアピールし、大河原邦男プロジェクトを推進することについて伺います。
192 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
193 ◯ 市民部長（松本葉子君） 市では、観光ＰＲパンフレットや散歩マップなどに、メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトやモニュメントの紹介を積極的に掲載しております。また、他市と連携して制作を予定している観光ＰＲ動画においても、その魅力を十分に伝えられる内容となるように準備を進めております。なお、稲城長沼駅南口における公園等の整備の進捗に伴い、
ガンダムとザクのモニュメントにつきましても、人々の目に触れる機会がふえるものと想定されることから、ＰＲ活動の強化に努めてまいります。
194 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
195 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では、再質問いたします。ぜひ、稲城長沼駅南口の公園などの整備の進捗に合わせまして、
ガンダムとザクの立像モニュメントがあることをぜひファン層の方々だけではなく広く市民に、そして川崎街道を通行する方々にもわかるように、積極的にＰＲしていただけることを期待しております。そこで、御答弁いただきましたとおり、他市と連携して稲城市のＰＲ動画の作成を予定されているということでございます。大河原邦男プロジェクトの関係におきまして、どのように市ＰＲ動画の準備を進められているのか、再度伺います。
196 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
197 ◯ 市民部長（松本葉子君） 本市では、平成30年度から東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、南多摩３市観光連携事業及び京王線沿線４市観光振興創出事業に取り組んでおります。それぞれの事業の一つとして、観光ＰＲ動画作成がございまして、現在その素材の前撮りに取り組んでおり、平成30年度には公開の予定としております。大河原邦男プロジェクトとの関係では、観光スポットとして
ガンダム・ザクのモニュメントなどを紹介することで、稲城市の魅力を一層ＰＲできるよう、編集方針や構図などを検討しているところでございます。
198 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
199 ◯ 22番（梶浦みさこ君） ありがとうございます。
(5)に移ります。稲城市観光協会と大河原邦男プロジェクトのコラボレーションについてです。今御答弁いただきましたとおり、ＰＲ動画を作成中ということで、大河原邦男プロジェクトとの関係も保ちながら、ぜひ稲城市の魅力をさらにＰＲできる動画が完成することを楽しみにしております。では、６月に設置された稲城市観光協会。協会が稲城市の特性を生かして、稲城市と一体となり、新しい視点で地域振興を進めていただけることを期待しております。そこで、稲城市観光協会と大河原邦男プロジェクトのコラボレーションについて伺います。
200 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
201 ◯ 市民部長（松本葉子君） メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクト及びこれに伴い設置されたモニュメント等につきましては、本市の貴重な観光資源であることから、平成31年度から本格稼働します観光協会におきましても、市と協力しながら、引き続きこれを大いに活用し、市の観光施策の内容の充実に努めることができるよう、協会と打ち合わせをしていく予定でございます。
202 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
203 ◯ 22番（梶浦みさこ君） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、(6)、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業と大河原邦男プロジェクトのコラボレーションについてです。稲城長沼駅は、大河原邦男先生のデザイン事務所オフィス・ケイの最寄り駅でございます。その稲城長沼駅周辺は、ファンの方々から見た場合、聖地のような場所になることと考えます。そこで、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業地区内の道路や広場、スポット等での大河原邦男プロジェクトの活用など、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業と大河原邦男プロジェクトのコラボレーションについて、市の見解を伺います。
204 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 都市基盤整備担当部長。
205 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 稲城長沼駅周辺土地区画整理事業におきましては、これまでに駅南側水路の整備にあわせ、転落防止柵にヤッターワンとスコープドッグのデザインプレートを設置し、メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトとのコラボレーションを図っております。また、今年度には、いなぎ発信基地ペアテラス前に整備する公園に国際ソロプチミスト稲城様から御寄贈いただき、稲城なしのすけ時計台を設置する予定となっております。今後につきましても、区画整理事業の進捗にあわせ、メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトとの連携を検討してまいります。
206 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
207 ◯ 22番（梶浦みさこ君） では、再質問いたします。区画整理事業の進捗にあわせて大河原邦男プロジェクトの連携を検討されるということでありますので、ぜひ大河原先生ゆかりの聖地として、区画整理事業と大河原邦男プロジェクトのさらなるコラボレーションに期待して伺います。御答弁によりますと、今年度にはペアテラス前に整備される駅前公園広場に国際ソロプチミスト稲城の皆様から、市内では３つ目となる稲城なしのすけ時計台が寄贈される予定であるということでございます。この稲城長沼駅前の広場は、特に南側の公園の整備が完了いたしますと、川崎街道を通行する車両や歩く方々からも見ていただきやすくなるのではないかと思います。稲城なしのすけ時計台とともに、その奥には
ガンダムとシャアザクの立像があるということをぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。
そこで、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業の進捗とあわせまして、周辺の道路、特に稲城長沼駅周辺と南北を横断する多３・４・14号稲城長沼駅前通り線などに、稲城長沼駅前南北ロータリー入り口などのような駅前広場や、いなぎ発信基地ペアテラスなどを案内する案内標識が設置されることを期待しております。例えば全国にあるような道の駅や観光案内所などの公共施設を知らせる道路案内標識のように、ぜひ稲城市の魅力をＰＲできるような、そしてわかりやすい案内標識や案内看板を大河原プロジェクトと関係性を持った形で設置することができれば、大変すばらしいのではないかと考えます。
現在、国土交通省では、観光地へのわかりやすい案内に向けて、交差点の標識に観光地の名称を表示する標識の改善や拡大の推進を進めているということでございます。観光立国や地方創生の実現に向け、標識の改善や拡大の取り組みを、対象の地域の自治体の意見を聞き、そして地域の公安委員会と連携して対象箇所をふやす取り組みを進めているということでございます。そこで、稲城長沼駅前南北ロータリーや駅前公園の整備等、区画整理事業の進捗にあわせまして、主要公共施設への案内表示や案内看板の設置に関しまして、大河原邦男プロジェクトとの連携をさらに推進することについて伺います。
208 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 都市基盤整備担当部長。
209 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 市内には、これまでのまちづくりの中で整備されたさまざまな案内表示や看板が設置されてきましたが、駅周辺における総合案内板や、目的地までの連続的な案内の不足、またその表記内容の整合性と表示の統一性が図られておらず、共通の整備方針に基づくサインの設置が課題となっておりました。そこで、誰もがわかりやすく利用しやすい公共サインの整備を目指し、市では平成27年に稲城市公共サインガイドラインを策定しているところでございます。御質問の公共施設等への案内看板等につきましては、市民や来訪者の方々に統一的でわかりやすい案内デザインや誘導サインの設置に向けて、関係部署との連携を図り、研究してまいりたいと考えております。
210 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
211 ◯ 22番（梶浦みさこ君） ぜひ関係部署と連携して、公共サインという観点からも、わかりやすい表示案内とともに、大河原邦男プロジェクトとして、ぜひその魅力を発信できるような看板設置に取り組んでいただけることを期待しております。
それでは、(7)、下水道事業と大河原邦男プロジェクトのコラボレーションについてです。下水道事業と大河原邦男プロジェクトのコラボレーションとして、ぜひマンホールカードの作成などを行い、魅力あるまちづくりを推進することについて伺います。
212 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 都市基盤整備担当部長。
213 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） マンホールカードは、下水道広報用パンフレットとして、楽しみながら下水道への理解・関心を深めていただくことを目的に、全国の自治体で発行されています。このカードには、ふたの写真とともにデザインの由来と自治体のアピールを行うこととされており、またカードの配布場所を指定し、直接配布することとなっているため、来訪する必要があります。このことから、本市の魅力を全国に発信するとともに、来訪者の増加につながり、地域の活性化や観光事業の推進に寄与することも想定されますので、今後、費用対効果を含め、関係部署と連携を図り、マンホールカードの作成について研究してまいります。
214 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
215 ◯ 22番（梶浦みさこ君） (8)に移りますが、マンホールカードにつきましては、費用対効果を考えまして大変厳しいかと思いますけれども、ぜひプレミアム感のあるすばらしいマンホールカードが作成されることを期待しております。
それでは、(8)、稲城市のさらに魅力あるまちづくりの推進と大河原邦男プロジェクトのさらなる推進についてです。ｉバスや学校給食運搬の車両に「稲城なしのすけ」のイラストがデザインされ、市内全域を運行しております。また、南武線沿線の矢野口・東長沼・大丸を中心として大河原邦男プロジェクトが進行しているように感じているところでございます。若葉台を初めとしたニュータウン地域や平尾、稲城駅を中心とした京王線３駅周辺など、市全域でプロジェクトを推進し、さらに魅力あるまちづくりを進め、地域の活性化につなげていただきたいと考え、大河原邦男プロジェクトのさらなる推進について、市の見解を伺います。
216 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
217 ◯ 市民部長（松本葉子君） メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトにおけるモニュメント等の設置につきましては、公開に伴い、設置の機会があったことから、駅前のにぎわい創出等を図るため、南武線沿線が中心となっておりますが、メカデザイナーズサミットにおきましては、若葉台のｉプラザで開催し、多くの方々にプロジェクトに関心を持っていただけるよう工夫しているところでございます。ニュータウン地域や平尾地域、京王線３駅周辺へのプロジェクトの推進につきましては、それぞれの地域特性を勘案しながら、まちづくりの中で生かしてまいりたいと考えております。
218 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 梶浦さん。
219 ◯ 22番（梶浦みさこ君） ぜひ、
ガンダムメカニックデザイナーの大河原邦男先生の御尽力・御協力によりまして、そのプロジェクトをさらに推進して、稲城市の魅力をアップしていただけることを期待いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
220 ◯ 議長（北浜けんいち君） 以上で、22番、梶浦みさこさんの一般質問は終わりました。
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221 ◯ 議長（北浜けんいち君） 通告の13番、村上洋子さんの一般質問を許します。５番、村上洋子さん。
222 ◯ ５番（村上洋子君） 通告番号13番、無所属、稲城・生活者ネットワークの村上洋子です。通告に従いまして、大きな項目４項目の質問を行います。
まず初めに、大きな項目の１番、安心・安全な給食食材の確保について伺います。
成長期にある児童・生徒に安心・安全な学校給食を提供するためには、良質で安全な学校給食用食材の確保が不可欠です。学校給食向けの食材会社、由起食品の賞味期限切れ鶏肉出荷問題について、８月８日に朝日新聞に報道がございました。この由起食品と稲城市との関係や安全確認、今後の対応などについて伺います。
(1)、問題となった由起食品の鶏肉の納入があったのか、稲城市への納入実績等について伺います。
223 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
224 ◯ 教育部長（石田昭男君） 稲城市では、鶏肉について御指摘の食品会社から購入した実績はございません。一方、サワラやアジ、サバ等、魚の切り身については、購入した実績がございます。購入回数、品目につきましては、平成28年度では購入回数７回で、購入品目が７品目、平成29年度では購入回数７回で、購入品目が４品目、平成30年度では７月までの実績として、購入回数３回で、購入品目が２品目でございます。
225 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
226 ◯ ５番（村上洋子君） 再質問です。今回の由起食品による賞味期限切れ鶏肉出荷問題について、市はどのように情報を得て、どのように対応されたのか、伺います。
227 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
228 ◯ 教育部長（石田昭男君） 本件につきましては、メディアによる報道で、まず情報を把握いたしました。その後、直ちに稲城市における鶏肉の納入実績、今後の納入予定がないことを確認したところでございます。
229 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
230 ◯ ５番（村上洋子君） 直ちに確認を行ったということですが、その後の協議や対応、教育委員会への報告、保護者への報告等について伺います。
231 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
232 ◯ 教育部長（石田昭男君） 今回問題となった食品会社につきましては、既に発注している食材として魚が確認されました。そのため、報道された内容の事実確認等がとれるまで納入を見合わせることを判断し、発注を取りやめたところでございます。なお、教育委員会への報告につきましては、平成30年第８回の教育委員会定例会において、稲城市の納入実績等について情報提供を行いました。また、保護者に対しましても、市は問題となった鶏肉の購入実績がなかったことなどにつきましてホームページでお知らせしてまいりたいと考えております。
233 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
234 ◯ ５番（村上洋子君） 次に、(2)、稲城市における食品納入業者の安全管理体制はどのようになっているのか、伺います。
235 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
236 ◯ 教育部長（石田昭男君） 教育委員会では、安全管理体制を確認するため、稲城市学校給食物資納入業者登録申請の際に、学校給食物資納入業者に食品衛生法に基づく営業許可書及び食品衛生監視票の提出を義務づけております。また、食材を選定する際には、必要に応じて、納入業者からサンプルを提出してもらい、品質等を直接確認し、安全であると判断した食材を購入しております。なお、購入した食材を納入してもらう際には、栄養士が立ち会い、品質等に問題がないか、必ず確認をしております。
237 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
238 ◯ ５番（村上洋子君） 再質問です。食材選定のメンバーやプロセスはどのようになっているのか、また選定基準はあるのか、独自の検査は行っているか等について伺います。
239 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
240 ◯ 教育部長（石田昭男君） まず、食材の選定につきましては、学校給食調理場の栄養士が行っております。食材の選定プロセスにつきましては、規格、数量等を明記した見積依頼書を納入業者に送付し、入札を行い、入札の際には必要に応じて食品のサンプルを提出していただいております。また、見積金額だけではなく、品質等も確認しながら、納入業者を決定しているところでございます。また、見積書を提出してもらう際には、製品規格書、原材料がわかる配合表、製造工程表、成分表等の書類も添付してもらい、品質等も確認しているところです。また、選定基準につきましては、特別な物を除き、原則、国内産であること、加工品等はできる限り無添加の物としております。また、食材の検査につきましては、これは独自検査になりますけれども、年３回程度、検査機関に委託を行い、食材の細菌検査、残留農薬検査、遺伝子組みかえ食品検査、食品添加物検査を行っております。
241 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
242 ◯ ５番（村上洋子君） (2)の再々質問です。食材の検査については、国が勧める年２回よりも多い３回行っています。また、食材選定は、サンプルをとり、試食などもしながら毎月行っていると伺っております。そして、食材の選定基準につきましては、原則として国内産であること、加工食品はできる限り無添加の物を使用していると努力していただいているところであります。
それで、ほかの先進的な自治体の取り組みを見てみますと、例えば武蔵野市では、武蔵野市の北町調理場が、市内産野菜などの国産素材で厳選した食材を使用していること、また化学調味料などを使わない手づくりであること、栄養士、調理員らが全クラスを訪問、調理実習をするなどの食育活動を実践してきたとして、平成18年には東京都教育委員会表彰、そして平成19年には学校給食文部科学大臣表彰を受賞しています。同市では、平成22年３月に非営利の一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団を設立し、給食を委託運営するというユニークな方法を採用しましたけれども、食材の選定基準を設けて、食の安全を確保しています。
また、神奈川県平塚市では、給食食材は物資選定委員会で選定し、現品の品質の確保とともに、産地、価格、原材料の産地、放射性物質検査結果や成分割合、それから生産履歴の安全証明書等をもとに選定した食材を使用しているとのことです。
稲城市におきましても、安心・安全な給食の食材基準を作成していくべきと考えます。また、その際に、平塚市の物資選定委員会のように、保護者の意見を反映できる仕組みも必要と思いますが、市の認識を伺います。
243 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
244 ◯ 教育部長（石田昭男君） まず、御提案の稲城市の学校給食の主な食材の選定に関する選定基準につきましては、さらに安全な学校給食の食材を確保していく上でも必要なことと考えておりますので、今後、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、物資の選定に関して保護者の意見を反映させる仕組みにつきましては、現在、栄養士等が中心に行っている状況でございますので、今後、研究課題とさせていただきたいと考えております。
245 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
246 ◯ ５番（村上洋子君） それでは、(3)、今後の対応について伺います。
247 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
248 ◯ 教育部長（石田昭男君） 御指摘の食品会社につきましては、安全管理体制の確認がされるまでは、当該業者からの食材の購入は停止しているところでございます。なお、稲城市では、平成30年７月13日付で、登録している全学校給食物資納入業者に対し、９月以降は肉や魚等の生鮮食品についても納品書に消費及び賞味期限等を明記するよう通知しております。今後も、給食食材の選定及び購入には万全を期し、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。
249 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
250 ◯ ５番（村上洋子君） 再質問です。事件が報道される以前から、消費期限・賞味期限の明記を全納入業者に通知しており、事件発覚後の対応も素早くきちんとされていることに安心いたしました。今回の賞味期限切れの鶏肉の納入に関して、なかなか値上げしにくい給食食材費と安い食材を求められる供給業者のジレンマということも報じられておりました。市として、適正な食材費と安全な食材の確保について、どのような認識であるか、伺います。
また、今回の事件は自治体としての対応だけでは防ぎ切れないところで起きており、国の対応、また学校給食への安全な食材の提供を目指す東京都学校給食会が一定の役割を果たすことなどを求めていくべきと考えますが、市の認識について伺います。
251 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育部長。
252 ◯ 教育部長（石田昭男君） まず１点目でございますが、教育委員会としましては、今後も食材の選定時や納品の際には品質等を必ず確認し、限られた財源の中でも、安全な給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、学校給食会でございますが、学校給食のパンや御飯、牛乳その他の給食食材を供給する公益財団法人東京都学校給食会に対しましては、ほかの食品会社の規範となるよう、安全な学校給食食材の提供について、より一層努力していただくよう要望してまいりたいと考えております。また、情報共有もしてまいりたいと考えております。
253 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
254 ◯ ５番（村上洋子君） 限られた財源の中でも、安全な給食が提供できるよう努めていくとのことであります。
また、公益財団法人東京都学校給食会に対しては、伊藤議員のトランス脂肪酸の指摘もございましたけれども、ほかの食品会社の規範となるよう要望していくという回答であります。
今回の由起食品への対応はとても迅速で、事件発覚以前に既に全納入業者に消費期限及び賞味期限の明記を求めるなど、市としてできることは行っていたこともわかりました。稲城市に問題の鶏肉の供給がなかったことが確認できて、これ以上の企業への対応は国や保健所に求めていくしかありません。教育委員会へは報告し、保護者へのお知らせも間をあけずに適切に対応していただけるということで、安心いたしました。今後につきましても、稲城市独自の食材の選定基準を策定していくという前向きな回答をいただき、さきに発表されました第三次稲城市食育推進計画案とあわせまして、さらに安心・安全な給食の提供に努めていただきますよう期待しております。
次の質問に移ります。次も、自治体としての危機管理の問題についてです。大きな項目２、個人情報・特定個人情報の安全な取り扱いについて。
2018年６月18日の読売新聞で、府中市の書類送付ミスが報じられました。離婚協議中で他市から避難している方の通知を誤って前住所に送付したことにより、別居中の家族に、避難者が市内に居住していることが特定できる個人情報の漏えいがあったという内容でした。ＤＶや虐待から避難している人の情報漏えいは、命にかかわる重大な過失であり、あってはならないことです。稲城市の個人情報・特定個人情報の提供について、特に配慮が必要な市民への対応について伺います。
(1)、府中市で起こった書類送付ミスに対する市の認識について伺います。
255 ◯ 議長（北浜けんいち君） 総務部長。
256 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 府中市の書類送付ミスに対する市の認識でございますが、特に配慮が必要な市民への個人情報の提供につきましては、府中市に限らず、どこの市におきましても、細心の注意を払い対応しておりますので、このような状況になったのは遺憾であると認識しております。市では、定期的に実施している各種システム利用者の担当者会議や個人情報などに関する研修の際に、書類を送付する前には送付先などを複数の職員で確認をするなどの指導を行っております。
257 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
258 ◯ ５番（村上洋子君） 今回の府中市の送付ミスは、システム改修のときの点検ミスと、そして送付のときの人的なミスが２つ重なって起きたと聞いております。
(2)、特に配慮が必要な方の情報管理について、どのような対策を行っているのか、伺います。
259 ◯ 議長（北浜けんいち君） 総務部長。
260 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 特に配慮が必要な方への情報管理でございますが、住民基本台帳事務における支援措置対象者への対応につきましては、管理職の承認により対象者の個人情報を表示できる機能や、対象者の画面表示の色を変える機能など、各種システムで対策を行っております。また、支援措置対象者以外で配慮が必要な方への対応につきましては、システム内のメモ機能への記録、ポップアップへの注意喚起や、エクセル表などで対象者の情報を管理するなどの対策を行っております。
261 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
262 ◯ ５番（村上洋子君） 再質問です。住民基本台帳事務における支援措置対象者とはどのような方か、伺います。
また、支援措置対象者の方や支援措置対象者以外で配慮が必要な方に対して、弁護士や警察からの捜査協力による住民票の写しなどの交付請求があった場合、その対応方法について伺います。
263 ◯ 議長（北浜けんいち君） 市民部長。
264 ◯ 市民部長（松本葉子君） 住民基本台帳事務における支援措置対象者につきましては、稲城市の住民基本台帳に記録または戸籍の付票に記載があり、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者で、かつそれらの行為の加害者が被害者の住所を探索する目的で住民票の写しなどの交付請求を行うおそれがある方で、警察や配偶者暴力相談支援センター等の意見に基づき、市が支援の必要性を認めた方でございます。
また、支援措置対象者の方や支援措置対象者以外で配慮が必要な方に関する弁護士からの請求や警察からの捜査協力依頼による住民票の写しなどの交付請求への対応といたしましては、住民基本台帳法の規定にのっとり、請求書面により、請求内容、請求事由について厳格に審査を行うとともに、提出先、使用目的や使用事務等を確認した上で交付しております。
265 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
266 ◯ ５番（村上洋子君） 再々質問です。支援措置対象者の方や支援措置対象者以外で配慮が必要な方に対する住民票の写しなどの交付請求に際し、個人情報保護運営審議会や情報公開・個人情報保護審査会に諮問するのか、伺います。
267 ◯ 議長（北浜けんいち君） 総務部長。
268 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 個人情報保護運営審議会及び情報公開・個人情報保護審査会への諮問でございますが、審議会につきましては、個人情報の収集や目的外利用などに対して審議・検討する審査機関であること、また審査会につきましては、開示請求に対して審査請求があった場合にその手続を行う機関であることから、支援措置対象者の方や支援措置対象者以外で配慮が必要な方への交付請求に際し、審議会及び審査会への諮問は行っておりません。
269 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
270 ◯ ５番（村上洋子君） (3)、情報管理に関する庁内での情報共有はどのように行われているのか、伺います。
271 ◯ 議長（北浜けんいち君） 総務部長。
272 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 情報管理に関する庁内での情報共有でございますが、さきにお答えしましたとおり、システムでの情報の閲覧制限や、エクセル表などで対象者の情報を管理するなどの運用により、情報を共有しております。また、窓口対応では本人確認を徹底することや、電話対応では住所・氏名など、個人を特定できる情報は伝えないことなどを、定期的に実施している各種システム利用者の担当者会議や個人情報などに関する研修の際に周知し、その対応方法の情報を共有しております。
273 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
274 ◯ ５番（村上洋子君） 再質問です。万が一、誤送付などにより情報の漏えいが起こった場合、庁内ではそのような案件に対してどのように情報共有を行っているか、伺います。
275 ◯ 議長（北浜けんいち君） 総務部長。
276 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 情報の漏えいなどが起こった場合の情報の共有方法でございますが、市では、事件及び事故をその発生後の早い段階で把握及び分析し、適切な対応を講じることにより、その予防対策、再発防止、問題の拡大防止等を図ることを目的に、インシデント・アクシデント報告書を作成しております。報告書は、作成者から係長、課長、部長へと報告し、状況により総務部長及び理事者まで報告をいたします。また、報告する段階で、課内、部内及び関係部署へとそれぞれ情報共有を図ることとしており、全庁的な情報共有が必要な場合には、各部長へ周知することとなっております。
277 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
278 ◯ ５番（村上洋子君） 再々質問です。万が一、情報の漏えいが起こってしまった場合、庁内での情報共有とともに、漏えいの被害者本人へ迅速な連絡ということが大変重要になってきます。国の個人情報保護委員会の見解では、特定個人情報の漏えいが発生した場合、被害者本人への連絡は自治体の判断によるということであります。
８月29日に開催されました国の個人情報保護委員会へのヒアリングに参加いたしましたところ、委員会の見解として、人為的ミスによる漏えいはあり得るという発言がありました。実際、平成29年度上半期における特定個人情報の漏えいは273件ありまして、前年比の４倍であります。そのうち152件が、特別徴収税額決定通知書の誤発送によるものであります。これを受けて総務省は、平成30年度から、書面により郵送する特別徴収税額決定通知書には、当面マイナンバーの記載は行わないとしています。
稲城市においては、昨年、アスタリスク対応ということで、大変賢明な対応をしていただいたと思っております。そして、保護委員会は、誤送付の被害者本人への連絡は自治体の判断によると回答していますので、自治体はその対応を考えておかなければなりません。このような不必要で不用意な番号記載などについて、自治体として国に意見を言っていくべきであろうと考えますし、万が一の場合の被害者本人への対応についても考えておかなければなりません。この点について市の見解を伺います。
279 ◯ 議長（北浜けんいち君） 総務部長。
280 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） まずマイナンバーの利用につきましては、市民の利便性の向上や事務の効率化に寄与するものとして、今後も活用していく必要があると考えております。また、万が一、特定個人情報の漏えいが発生した場合につきましては、その被害者の方へは、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
281 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
282 ◯ ５番（村上洋子君） では、(4)、今後の対応について伺います。
283 ◯ 議長（北浜けんいち君） 総務部長。
284 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 今後の対応につきましては、定期的に実施している各種システム利用者の担当者会議や個人情報などに関する研修の際に、情報の漏えいの事例やその取り扱いについて、引き続き周知を図ってまいります。
285 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
286 ◯ ５番（村上洋子君） 再質問です。今後も引き続き周知していくことは理解いたしました。その中で、さらに各事務においてその取り扱い方法などを継続的にチェックする機能が必要だと思いますが、その見解を伺います。
287 ◯ 議長（北浜けんいち君） 総務部長。
288 ◯ 総務部長（鈴木秀治君） 取り扱い方法などの継続的なチェック機能につきましては、関係部署とその仕組みが必要であるかを含めて、研究してまいりたいと考えております。
289 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
290 ◯ ５番（村上洋子君） 取り扱い方法などのチェック機能については、研修等で周知していくことが行われているかを確認するためにも、ぜひともお願いしたいと思います。また、例えば全庁的に統一的な業務フロー、マニュアルなどを整備していただき、特に配慮の必要な方への対応につきましても、一貫した取り組みができるように、あわせて研究していただければと思います。マイナンバー制度につきましても、特定個人情報の保護のための法整備・システム整備は必ずしも万全ではないということが、個人情報保護委員会のヒアリングを通してわかりました。自治体の対策というのが市民にとって大変に重要であるということがわかりましたので、市の個人情報・特定個人情報のとりでとして、これからも頑張っていただきたいと思います。これは意見でございます。
291 ◯ 議長（北浜けんいち君） 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
午後０時１分 休憩
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午後１時５分 開議
292 ◯ 議長（北浜けんいち君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村上さん。
293 ◯ ５番（村上洋子君） 次に、大きな項目の３、日本語を母国語としない児童・生徒への学習支援について伺います。
国内の公立小・中・高校等に在籍する日本語がわからない児童・生徒は、この10年間で1.6倍に増加しています。また、日本語指導が必要な子供には、外国籍の子供だけではなく、帰国子女など、日本国籍の日本語を母語としない子供も含まれます。文部科学省は2016年６月28日、「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」報告書を発表し、支援の必要性を示しています。稲城市における実態を明らかにし、速やかに支援を行う必要があると考えます。
(1)、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成28年度）」の結果と稲城市の状況について伺います。
294 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育指導担当部長。
295 ◯ 教育指導担当部長（渡辺恭秀君） 文部科学省による「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成28年度）」の結果につきましては、平成28年５月１日現在の日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数は全国で３万4,335人であり、日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒数は全国で9,612人でございます。
次に、同調査における稲城市の小中学校における現状につきましては、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数は８人であり、日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒数は３人でございます。
296 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
297 ◯ ５番（村上洋子君） 日本語指導が必要な児童・生徒は合計で11人ということですが、母語の内訳について伺います。
298 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育指導担当部長。
299 ◯ 教育指導担当部長（渡辺恭秀君） 日本語指導が必要な児童・生徒の母語の内訳につきましては、韓国・朝鮮語１人、スペイン語１人、中国語３人、フィリピノ語３人、ウルドゥー語２人、ウズベク語１人でございます。
300 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
301 ◯ ５番（村上洋子君） 再々質問です。この調査は平成28年度時点のものですが、今年度、支援が必要な児童・生徒は何人になるか、伺います。
また、支援が必要であることを教育委員会はどのような流れで把握されているのか、支援についてどのようなやり方で組み立てておられるのかについて伺います。
302 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育指導担当部長。
303 ◯ 教育指導担当部長（渡辺恭秀君） 平成30年度の稲城市立学校における日本語指導が必要な児童・生徒の状況につきましては、平成30年５月１日現在の日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数は６人であり、日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒は５人でございます。
日本語指導が必要な児童・生徒の把握や支援の仕組みにつきましては、まず編入・転入手続でお子さんや保護者の方が教育委員会の窓口にお越しいただいた際に、教育委員会として、日本語指導が必要かどうかの把握を行っております。次に、編入・転入の際には、必ずお子さんやその保護者と学校とが事前に面談を行うことになっておりますので、その場で必要な支援について御相談させていただき、相談内容を踏まえ、学校と教育委員会とで連携しながら、具体的な支援に関する検討を行っております。
304 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
305 ◯ ５番（村上洋子君） (2)、稲城市の公立学校における学習支援の現状について伺います。
306 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育指導担当部長。
307 ◯ 教育指導担当部長（渡辺恭秀君） 学校における日本語指導が必要な児童・生徒への学習支援につきましては、ボランティアを活用して日本語指導を行ったり、教職員が個別に支援したりするなどして、児童・生徒の実態に応じた支援を行っております。
308 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
309 ◯ ５番（村上洋子君） 再質問です。十分な支援が行われているのか、もう少し具体的な対応の内容を伺います。例えば、授業時間内での取り出し授業などは行われているのか、他の児童・生徒とのコミュニケーションへの配慮を行っているのかについても伺います。さらに、教育委員会として、このような支援について話し合う場はあるのか、支援の内容や支援者の情報などを共有する場はあるのか、伺います。
310 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育指導担当部長。
311 ◯ 教育指導担当部長（渡辺恭秀君） 日本語指導が必要な児童・生徒の具体的な対応につきましては、例えば国語の授業のときに別室で日本語の指導を行ったり、授業中にボランティアの方がそばについて支援を行ったり、放課後に個別の学習支援を行ったりする等の支援に取り組んでおります。
他の児童・生徒とのコミュニケーションへの配慮につきましては、例えばお互いの文化に関する理解を深めるために、教員がそれぞれの文化や習慣について学ぶ機会を持つなどの配慮を行っております。
教育委員会として、支援に関する情報等を共有する場があるかにつきましては、児童・生徒一人一人の母語や状況が異なることから、教育委員会と学校との間で個別に、支援の方法に関する協議を行っております。
312 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
313 ◯ ５番（村上洋子君） 再々質問です。稲城市の現状としては、対象となるお子さんの人数からいっても、個別に丁寧に支援を考えていくという方法が最適であるということがよくわかりました。しかし、今後このような支援の必要な児童・生徒は増加していくことも考えられることから、市の現状について、各校が共通認識として知っておくことは大切だと考えます。再度、市の認識を伺います。
314 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育指導担当部長。
315 ◯ 教育指導担当部長（渡辺恭秀君） 日本語指導が必要な児童・生徒への支援に関する共通認識につきましては、東京都教育委員会作成の日本語指導ハンドブックや外国人児童・生徒用日本語テキスト「たのしいがっこう」などを活用しながら、児童・生徒の実態に応じて適切に指導を行うよう共通理解を図っておりますが、具体的な支援方法、支援内容等につきましては、児童・生徒一人一人の母語や状況が異なることから、教育委員会と学校とで個別に協議を行い、支援を進めていく必要があると認識しております。
316 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
317 ◯ ５番（村上洋子君） (3)、今後の対応について伺います。
318 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育指導担当部長。
319 ◯ 教育指導担当部長（渡辺恭秀君） 日本語指導が必要な児童・生徒への支援に関する今後の対応につきましては、支援の対象となる児童・生徒数が今後増加していくことも考えられることから、効果的な支援のあり方につきまして、国や東京都の情報を収集しながら研究してまいります。
320 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
321 ◯ ５番（村上洋子君） 日本語を母語としない児童・生徒への支援について、今後、国や都の情報を収集しながら研究していただけるということでございます。きょうこの質問をしましたのは、言葉が全くわからないということではないが、海外で小学生の時期を過ごし、市内の中学校で学ばれた方が、そのギャップに大変苦労し、いじめと感じられるようなことや、不登校になりかけたという体験から、ぜひそのような児童・生徒への支援について質問してほしいという訴えがあったからです。これからますます日本語を母語としないお子さんや帰国子女と言われるお子さんもふえていくことが予想されます。言葉や文化のギャップがいじめや不登校につながることのないよう、きめ細かな対応をぜひともお願いしたいと思いますが、再度、市の認識を伺います。
322 ◯ 議長（北浜けんいち君） 教育指導担当部長。
323 ◯ 教育指導担当部長（渡辺恭秀君） 日本語を母語としない児童・生徒や、帰国してきたばかりの児童・生徒に限らず、これまでも編入や転入してきた際には、学校は保護者とよく話し合い、学級・学校にうまく適応できるよう取り組んでまいりました。御意見のありました状況の児童・生徒を受け入れる際には、言葉や文化のギャップという特殊性を踏まえた上で、今後も丁寧に取り組んでまいります。
324 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
325 ◯ ５番（村上洋子君） 今後も丁寧に取り組んでいただけるということでございます。言語指導その他につきましては、ボランティアだけに頼るのではなく、国や都に対し、人的支援、予算的支援も求めるなどの対応をぜひ行っていただきたいということをつけ加えて、この質問を終わりたいと思います。
次に、最後の大項目４番の質問です。生活保護行政について伺います。
平成29年１月に神奈川県小田原市の生活保護担当課が「保護なめんな」などのローマ字が入ったジャンパーをつくり、相当数の職員が着用していたことが発覚し、問題となりました。平成19年にケースワーカーが生活保護の元利用者にカッターナイフで切りつけられるという事件が起こり、保護係の孤立感を解消し、結束を強めるためジャンパーを作成したということでしたが、約10年間続いたこのような職員の対応は、利用者を威圧すると批判されました。小田原市は改善を宣言し、全職員アンケートを実施し、人権研修を行うとともに、慶応大学教授の井手英策氏を座長として有識者を含む生活保護行政のあり方検討会を設置し、同年３月末までに４回の公開検討会で検証を行い、４月６日には報告書を発表しています。検討委員会には、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた森川清弁護士や、元生活保護利用当事者である和久井みちるさん、そして釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊副代表も参加し、職員とともに意見を出し合っています。これら検討会の資料や議事録は全てホームページに公開されており、大変興味深く読ませていただきました。そして、平成30年４月30日に、提言に対する１年間の取り組み状況を報告・検証する生活保護行政に関する検証会が開催されました。当日は、70人の傍聴があったということでしたが、報道では、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げたと伝えられ、全国から注目されております。
あり方検討会で示された改善策は、大きく５項目にまとめられました。1)、援助の専門性を高める研修や連携による学びの場の質的転換として、研修の強化。2)、利用者の視点に立った生活保護業務の見直しとして、保護のしおりの見直し、不正受給が起こりにくい援助、保護決定までの日数の短縮、母子家庭への厳格な審査の見直しなどを挙げています。3)、利用者に寄り添い、ケースワーカーが職務に専念できる体制づくりとして、担当人数の標準数の充足や、有資格者の採用、女性の活用、庁内での評価や、ストレスへの対応などを挙げています。そして4)、「自立」の概念を広げ、組織目標として自立支援の取り組みを掲げるとして、きめ細かな支援、庁内連携や地域連携などを挙げています。5)、市民に開かれた生活保護を実現するとして、生活保護行政に対する市民の理解に向けた情報発信などを挙げています。
批判を受けとめ、改革を実現しようとする小田原市の取り組みは、参考にすべき点があると思いますが、市の見解を伺います。
326 ◯ 議長（北浜けんいち君） 福祉部長。
327 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 小田原市の生活保護行政の改革につきましては、生活保護担当職員が不適切な表記がされたジャンパーを着用して利用者宅訪問などに従事し、市民との信頼関係が損なわれたことを踏まえ、生活保護行政は、生活に困窮する利用者の援助者であるという基本的な視点に立ち返って改革が進められているものと認識しております。稲城市におきましては、もとより生活保護法の趣旨を踏まえました、利用者に寄り添うケースワーク、そして利用者の視点に立った援助を基本姿勢として業務を遂行してきております。
328 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
329 ◯ ５番（村上洋子君） 稲城市においては、もとより生活保護法の趣旨を踏まえた、利用者に寄り添うケースワーク、そして利用者の視点に立った援助を基本姿勢として業務を遂行しているということで、安心いたしました。
小田原市生活保護行政のあり方検討会報告書を見ますと、ジャンパー問題の背景には、そもそも利用者に寄り添った支援ができる人員配置ではなかったということが挙げられています。平成24年には、芸能人の母親の生活保護受給をきっかけとした生活保護不正受給バッシングがマスコミを中心に行われたということもございました。小田原市の生活保護行政が、成果の見えにくい自立支援よりも、内部の結束を強める不正摘発のほうに傾いてしまったことは、人員配置が不適切であったことや、支援担当者の制度の理解や知識が不足していたことがあったと指摘しています。また同時に、市民の生活保護に対する理解の促進も、偏見をなくし、利用や支援を進めるために必要であると述べています。このような視点から小田原市は改善策に取り組んでいるとのことであり、小田原市の取り組みを検証することで、稲城市におきましても改めて生活保護行政の点検を行うことができるのではないかと思います。
再質問です。そのような観点から、稲城市における生活保護担当の人員配置について、人数、１人当たりの担当人数、専門職の割合、女性職員の比率、平均的在職年数、職員のメンタルヘルス等について伺います。また、現状の制度の研修の状況と、申請から決定にかかる日数についても伺います。
330 ◯ 議長（北浜けんいち君） 福祉部長。
331 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 生活保護担当の人員配置等につきましては、平成30年４月現在、ケースワーカーが10人、保護担当係長が２人、保護経理担当が１人、保護経理担当係長が１人、再任用短時間職員の面接相談員が１人、専務的非常勤職員の就労支援員と認定調査員が各１人、非常勤嘱託医が２人、委嘱による非常勤中国残留邦人等支援・相談員が１人の合計20人の体制となっております。また、ケースワーカー１人当たりの担当人数は87人でございます。専門職は、社会福祉士が１人、医師が２人で、割合は15％。女性職員は２人で、割合は10％でございます。平均在職年数は、在職年数が25年を超える嘱託医１人と、委嘱による非常勤中国残留邦人等支援・相談員１人を除いた18人の平均では2.1年となっております。職員のメンタルヘルスにつきましては、全職員がメンタルヘルス研修を受講するとともに、管理職が定期的に全職員と個人面談を行い、個々のメンタルヘルスの状況を把握した上で、適切に対応しております。
また、制度研修につきましては、東京都などが開催する生活保護制度に関する各種研修会へ全職員が定期的に参加するとともに、職場内で独自の勉強会を課長、係長、ケースワーカーの全員が参加し、毎月１回以上開催しており、制度等についての正確な情報を共有し、認識の統一に努めております。
次に、申請から決定にかかる日数につきましては、統計的な集計は行っておりませんが、生活保護法に規定する、14日以内、特別な理由がある場合は30日以内としております。
332 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
333 ◯ ５番（村上洋子君） 人員配置については、20人の体制で、ケースワーカーは10人、市内を２つの地区に分けて担当し、ケースワーカー１人当たりの担当人数は87人ということです。これは、国が示す標準数80をやや上回るものの、１人当たりの担当人数が120人、130人という自治体も多い中、あと少しで標準数を達成できる範囲です。申請から決定にかかる日数の14日以内は保たれており、メンタルヘルスや研修についても適切な対応であると思います。大変に経験の長い嘱託医の方もいらっしゃいます。一方、福祉関係の専門職の割合、女性の割合、平均在職年数などについては、まだ検討の余地があるように感じられます。全てを十分にクリアするということはなかなか困難ではあると思いますが、市民の最終的なセーフティーネットを支えるかなめとして、大変重要な仕事であり、体制を整えて維持していかれるよう希望いたします。
次に、(2)、自立支援についての市の認識を伺います。
334 ◯ 議長（北浜けんいち君） 福祉部長。
335 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 市では、生活保護における自立支援は、利用者の視点に立ち、個々の事情を詳しく把握した上で、必要な支援を計画的かつ組織的に、利用者に寄り添って進めることであると認識しております。
336 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
337 ◯ ５番（村上洋子君） 再質問です。自立支援については、利用者の視点に立ち、個々の事情を詳しく把握した上で、必要な支援を計画的かつ組織的に、利用者に寄り添って進めるという認識であるということです。これは、小田原市が改善して取り組もうとしている内容そのものであります。小田原市では、利用者に寄り添った形で、自立の概念を広く持ち、庁内連携や地域力を生かした自立支援プログラムに取り組むと改善策を示していますが、稲城における自立支援の現状について、少し詳しく御説明をお願いいたします。
338 ◯ 議長（北浜けんいち君） 福祉部長。
339 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 市では、保護開始時及び毎年度当初の訪問時に、個々の被保護世帯の実態に即した援助方針を策定し、自立の支援を行っております。具体的には、ハローワークとの連携プログラムによる就労支援、小学４年生から中学３年生までの被保護者と親に対する学習塾代金の助成や、進学時の貸付案内等を行う次世代育成支援及び学習支援、生活支援サービスヘルパー等の派遣費用などを援助する地域生活移行支援、疾患の早期治療や日ごろからの適切な服薬管理等を受けられるよう各種医療資源の早期利用へつなぐ健康管理支援などを地域の関係機関と連携して行うことで、多面的、計画的、組織的に利用者の自立を支援しているところでございます。
340 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
341 ◯ ５番（村上洋子君） 再々質問です。自立支援といいますと、就労して経済的自立をすると受け取られがちですけれども、今伺いましたように、就労支援のほか、児童・生徒の学習支援や、地域生活を円滑にする支援、健康管理など、利用者の方がその方らしく生きていくことができる支援であると理解し、憲法に保障された「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権を自治体として支援していくことであると考えますが、再度、市の認識を伺います。
342 ◯ 議長（北浜けんいち君） 福祉部長。
343 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 生存権の理念に基づく生活保護制度における自立支援につきましては、利用者の視点に立ち、個々の事情を詳しく把握した上で、必要な支援を地域の関係機関などと連携し、多面的、計画的、組織的に、利用者に寄り添って進めることであると認識しております。
344 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
345 ◯ ５番（村上洋子君） 次に、(3)、生活保護制度の概要について記された生活保護のしおりについて、ホームページなどで周知すべきと思いますが、市の認識を伺います。
346 ◯ 議長（北浜けんいち君） 福祉部長。
347 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 生活保護のしおりにつきましては、市では、生活保護の申請相談や生活困窮に係る相談の際に、相談者へ制度の仕組みや利用者の権利・義務などを御理解いただくための一助となることを目的に制作し、配布しているものでございます。市では現在、市ホームページ上に保護制度と相談申請方法について必要な記事を掲載し、周知を図っていることから、生活保護のしおりを市ホームページに掲載する予定はございません。
348 ◯ 議長（北浜けんいち君） 村上さん。
349 ◯ ５番（村上洋子君） 再質問です。生活保護のしおりについては、申請相談の際に利用するものという位置づけの御説明で、ホームページに掲載する予定はないとのことで、大変残念でございます。生活保護の捕捉率は、必要と推定される方の２割であると言われています。生活保護に対する偏見や不正確な認識が、この捕捉率の低さにあらわれています。誰でも保護が必要な状況になるかもしれないということを前提に、生活保護についての正しい理解を深めていくべきではないでしょうか。
私は、15年ほど前に、半身麻痺で入院していた高齢の知人女性の代理で、生活保護申請のために、ほかの自治体の窓口で相談したことがありますが、一通り話を聞かれた後に、「貯金がもっと少なくなってからでないと申請できない。それからまた来て」と言われて、途方に暮れてしまいました。今考えると、詳しい説明もなく、ひどい対応だったと思います。結局、後にその女性が入院していた病院のある自治体で保護を受けられるようにはなったのですけれども、そちらでも保護の説明は全く十分とは言えないものでした。
市民と職員と申請者が、生活保護に関する最低限の共通理解と認識を持つためのものとして、しおりの意義は大きいと考えます。稲城市の生活保護のしおりを拝見しましたが、改善の余地が大きいと感じました。
例えば、保護を受けるに当たり知っておいていただきたいことの項の２で、「資産、土地・家屋、貴金属、生命保険、自動車をできるだけ活用してください。その代表的な例としては、まず売却して、その代金を生活費に充てることが考えられます」となっていますけれども、居住用の住宅は原則として保有が認められることや、通院など、個別の事情によっては自転車やオートバイの保有が認められる場合もあることは記されておらず、生活保護の申請そのものを諦めてしまいかねません。
また、３では、「親、子、兄弟姉妹から援助が受けられるように努力してください」となっており、「保護適用の前提条件ではない」と記されていますけれども、ＤＶや虐待など、特別な事情がある場合には、親族への照会を見合わせることを記すべきと思います。
さらに、保護を受けている方に守っていただくことの項では、届け出なくてはならない収入に「高校生の方のアルバイト収入なども含みます」とありますが、これだけでは、高校生のアルバイト収入は全て収入認定されてしまうのではないかと思ってしまいます。授業料の不足分や修学旅行費、学習塾代、大学・専門学校の入学金など、早期自立に充てられると認められるものは、収入として認定しないということも記すべきではないでしょうか。
このように、現状のしおりには、見直しを検討すべき箇所が多いのではないかと思いますが、再度、市の認識を伺います。
350 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
351 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 生活保護のしおりにつきましては、市では、生活保護について社会的な共通理解を促進するという目的ではなく、生活保護の申請相談や生活困窮に係る相談の際に、相談者へ制度の仕組みなどを御理解いただくための一助として作成し、配布しているものであります。相談者との面談におきましては、この生活保護のしおりをベースにしまして、相談者の個々の状況に応じて、必要な制度の詳細について、しおりの内容を補足しながら丁寧に説明を行っておりまして、御理解をいただいているところでございます。こうしたことから、生活保護のしおりの内容について、制度全般を詳しく記載するような見直しを行うことは考えてございません。
352 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 村上さん。
353 ◯ ５番（村上洋子君） 生活保護のしおりについて、制度全般について詳細に記載することは考えていないという回答でございました。さきにも申し上げましたが、しおりに全てのことを掲載することはできませんが、市民と申請者と職員が最低限の共通理解を持つためのものとして大変役に立つものと考えます。私たち市民は、生活保護の制度について、ほとんど何も知りません。国が定める最低生活費に収入が満たない人ならば誰でも保護が受けられることや、制度の概要についてある程度知識があれば、相談するときも大変心強いと思います。
そして、小田原市が作成したしおりは、稲城市のものに比べて大変わかりやすく書かれています。反省から生まれた産物ではありますけれども、現状では日本一わかりやすいしおりではないでしょうか。日本の生活保護は、必要とする人の２割しか制度を利用しておらず、他国に比べてその捕捉率の低さが問われています。日本人の中に根強くある自己責任意識から来ているとも言われますけれども、生活保護への偏見や申請へのハードルを取り除くためにしおりの果たす役割は大きいものと考えます。憲法25条の生存権と生活保護の制度内容をわかりやすく示したしおりの見直しについて、ぜひ取り組んでいただくことを希望して、本日の私の一般質問を終わります。
354 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 以上で、５番、村上洋子さんの一般質問は終わりました。
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355 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 通告の14番、中田中君の一般質問を許します。13番、中田中君。
356 ◯ 13番（中田 中君） 通告番号14番、起風会の中田中でございます。通告に従いまして、大項目３点について一般質問させていただきます。
１、風水害における避難勧告の考え方について質問いたします。
西日本に多大な被害を与えた平成30年７月豪雨災害に続き、７月末には逆走台風と呼ばれた台風12号が東から関東に接近・上陸し、８月には半月で８つの台風、13号から20号が発生するなど、今年度は風水害への備えの重要性が注目を集めています。さらに９月４日には台風21号が非常に強い勢力で記録的な高潮・暴風を伴い西日本を縦断し、大きな被害が出ました。地震災害と異なり、風水害は到達時期が事前にある程度予測可能なことから、適切なタイミングで避難勧告が発令され、かつ住民が適切に行動を開始できれば、被害は最小限にとどめることができると考えます。先日の尾沢議員の一般質問でも、台風発生からカウントダウンが始まるタイムラインの有効性について提案がなされておりましたが、今回の私の質問は、そのタイムライン発動のきっかけとなる避難勧告発令の考え方を改めて確認させていただくとともに、住民の適切な判断・行動につなげるための取り組みについて質問させていただきます。
(1)、稲城市で想定されている避難勧告の種類について確認させてください。
357 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 消防本部消防長。
358 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 避難勧告の種類につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所付近の住民に対し、土砂災害の発生のおそれがある場合の避難勧告、短時間豪雨による浸水害のおそれがある場合の避難勧告、また河川氾濫のおそれがある場合の避難勧告がございます。
359 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
360 ◯ 13番（中田 中君） 急傾斜地の土砂災害、それから短時間豪雨による浸水害、そして河川氾濫の３つがあるということが確認できました。
次の質問に移ります。(2)、稲城市における避難勧告発令の判断基準について確認させてください。
361 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 消防本部消防長。
362 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 避難勧告発令の判断基準につきましては、気象に関する警報、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、また記録的短時間大雨情報等が発表された場合や、多摩川の石原観測所の水位が氾濫危険水位に到達した場合などを基準として、避難勧告を発令することとしております。
363 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
364 ◯ 13番（中田 中君） 警報や土砂災害警戒情報などが発表されたら発令するということがわかりました。２点、再質問させていただきます。これまでどれくらい発令された実績があるのか、確認させていただきたいと思います。また、気象台と首長の間でホットラインを設けているところがあるとも聞いたことがございます。稲城市でもそのような体制が整っているのかどうか、確認させていただきたいと思います。お願いします。
365 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 消防本部消防長。
366 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 避難情報発令の実績につきましては、平成28年８月の台風第９号では避難勧告を発令、平成29年10月の台風第21号及び平成30年７月の台風12号では避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。
気象台等とのホットラインについては、特別警報を発表する可能性が高い場合や、土砂災害警戒情報を発表している中で、さらに災害の危険性が高まった場合に、気象庁や気象台から市においても連絡が来る体制となっております。
367 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
368 ◯ 13番（中田 中君） 避難情報発令の実績は、平成28年、平成29年、そしてことし平成30年に各１回実績があるということが確認できました。一昨日の台風21号では関西を中心に多大な被害が発生しましたが、大阪市などでは車がひっくり返るものであったり、関西空港では浸水し、投錨した船が流されて橋が壊れるといった我々の想像を超える暴風雨となりました。これまでの常識をひっくり返すような昨今の災害の状況を考えたとき、起こり得る被害を察知し、早目早目の避難勧告を出すことが求められると考えます。ことし４月にも、結果的に稲城市にはそれほど被害はありませんでしたが、空振りを恐れず、逆に「何もなくてよかったね」と言えるような受けとめ方が私たち住民の側にも必要なのではないかなと考えます。そのような点を踏まえて、次の質問に移りたいと思います。
(3)、台風12号では、稲城市においても７月28日に避難準備・高齢者等避難開始が発令されましたが、その際の判断基準及びその後の対応について確認させてください。
369 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 消防本部消防長。
370 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 避難準備・高齢者等避難開始の判断基準につきましては、本市に大雨警報（浸水害）が発表され、１時間に最大降雨量80ミリの情報を受け、深夜にかけて避難勧告等を発令するおそれがあったことから、早目に判断したものでございます。その後の対応につきましては、市災害対策本部にて風水害に対する警戒体制をとり、情報収集や市民への伝達、避難所の開設と運営、市内の巡視警戒などの対応を行いました。
371 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
372 ◯ 13番（中田 中君） 浸水害の大雨警報が発表されたので、早目に判断して発令し、その後、避難所開設等を行ったということですが、このような点でも独自消防の強みが発揮されているのではないかなと心強く感じております。
ところで、避難所は浸水害のおそれのなさそうなニュータウン地区においても開設されたと聞いております。対象範囲などについてはこの後の質問でもお聞きするつもりですが、今回、浸水害の対象となりそうもないような、それ以外の場所でも避難所を開設した理由について確認させてください。
373 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 消防本部消防長。
374 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 浸水害以外の場所でも避難所を開設した理由につきましては、避難勧告等ガイドラインに基づき、１時間最大降雨量80ミリの強い降雨を伴う台風が夜間に接近するおそれがあり、また過去の教訓から、土砂災害を踏まえ、避難所を開設したものでございます。
375 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
376 ◯ 13番（中田 中君） 強い降雨が接近するおそれがあったということ、そして土砂災害に対しても備えて避難所開設を行ったということでした。最悪の事態を想定し、万全を期す対応であり、この判断・対応についても高く評価したいと考えております。
次の質問に移ります。(4)、土砂災害・浸水被害に対する避難準備・避難勧告はどのような方が対象になるのかについて確認させてください。
377 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 消防本部消防長。
378 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 土砂災害に対する避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告の対象となる住民につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所45カ所付近の住民でございます。浸水害につきましては、多摩川洪水浸水想定区域による矢野口地区の一部、東長沼地区の一部、大丸地区の一部、押立地区の住民でございます。
379 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
380 ◯ 13番（中田 中君） 土砂災害、それから浸水害について、どちらも詳しく教えていただきました。土砂災害は市内45カ所の危険箇所である、浸水害については大丸・押立・東長沼・矢野口の多摩川沿いの地域ということでした。ということは、それ以外の地域の方は、土砂災害であれば、その45カ所以外ということ、浸水害であれば、その多摩川沿いの地域以外ということですが、避難の必要はないという認識でよろしいでしょうか。確認させていただきたいと思います。
381 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 消防本部消防長。
382 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 御質問の今回避難情報を発令しました区域以外の方につきましては、避難の必要はないものの、近年各地で発生している豪雨や雷による被害もあることから、気象情報や市から発令される情報を入手し、みずからの身を守る対策は必要だと考えております。
383 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
384 ◯ 13番（中田 中君） 確かに、対象区域でなければ、安全なので何もしなくてもよいといった過信というのは禁物だと考えております。とはいうものの、不急の避難は行わなくてよい、自分たちはそういう場所にいるのだということは、正しく理解しておくべきではないかなと考えます。その点を踏まえ、次の質問にまいりたいと思います。
(5)、土砂災害・浸水被害に対する避難準備・避難勧告の内容について、対象地域にお住まいの方にもお住まいでない方にも正しく理解していただくことが重要であると考えますが、住民への周知に向けてどのような取り組みを行っているか、お伺いいたします。
385 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 消防本部消防長。
386 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 住民への避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告の周知につきましては、平成29年８月に稲城市避難勧告等ガイドラインを策定し、自主防災組織本部長会議、避難所運営関係者会議や行政連絡員調整会議において、気象情報の収集や、避難勧告等の意味することについて説明を行い、周知に努めております。急傾斜地崩壊危険箇所周辺の住民には、土砂災害が発生するおそれがあることや、開設される避難所の情報を掲載した文書の直接配布、また市ホームページに稲城市避難勧告等ガイドラインを掲載し、周知に努めております。
387 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
388 ◯ 13番（中田 中君） 自主防災組織の本部長会議、それから行政連絡員調整会議での周知に努めている、それからホームページ等も活用されているということで、実際、周知に向けての努力をされているということは非常によくわかります。ただ、土砂災害と浸水害の違いとか、自分たちの住む地域にどのような危険があるのかといった点がなかなか理解されていない。特に自分たちが浸水害とか土砂災害の対象ではない方たちにはなかなかこの正しい理解がされていないように感じます。私もその自主防災組織に所属しておりますので、防災課から直接お話を聞く機会が多々ありますので、特に迷うことはないのですが、そうでない場合、若葉台地区でも、土砂災害・浸水害の対象外の方々から、「避難所が設営されたが、うちは本当に大丈夫なのか。自分たちも逃げなくてはいけないのではないか」というような質問を受けたこともありましたから、両者の違い、自分の地域でのリスクの有無について、さらなる周知徹底が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
389 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 消防本部消防長。
390 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 土砂災害及び浸水被害等による被害想定及び避難情報に関するさらなる周知として、本年度に開催する地域防災訓練では風水害を想定した防災訓練を計画しており、土砂災害や浸水害時の対象区域や避難所等の情報が掲載されたハザードマップを展示して説明するなど、より多くの市民の方への周知を行う予定でございます。また、自主防災組織本部長会議において、風水害を想定した訓練の実施を呼びかけ、さらなる周知に努めてまいります。
391 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
392 ◯ 13番（中田 中君） さらなる周知に努めていただけるということです。それに地域防災訓練においても風水害を想定した訓練をやっていただくのはなかなかタイムリーな対応ではないかなと考えます。ということで、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。２、体育館開放・プール開放の開催・中止の判断基準についてお伺いいたします。
さきの質問でも確認させていただいたとおり、７月28日には逆走台風、台風12号の影響で市内各所に避難所が設置されましたが、近隣の小学校では体育振興会を中心とするボランティアによる体育館一般開放が実施されておりました。また、７月中旬から８月にかけての猛暑の中、お隣の調布市等、プール中止の判断をする自治体もある中、各小学校でプール開放を実施していました。両者に共通するのは、市が主催もしくは市の施設を使用した事業について、市教育委員会が実施可否の判断基準を示すことなく、ボランティアにその判断を委ねていたことではないかなと考えております。市教育委員会の主催事業であれば、開催・中止の判断基準は市教育委員会が示すべきと考え、質問させていただきます。
(1)、７月28日の体育館の一般開放の実施状況についてお伺いいたします。
393 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
394 ◯ 教育部長（石田昭男君） 本年７月28日には、台風12号の接近に伴い、避難準備情報は出ていましたが、避難勧告は出ていなかったことから、体育課から一律に学校体育館開放を中止する旨の指示は出せない状況でございました。そのため、開催・中止の判断については、各学校の管理指導員にお任せしていたところでございます。当日の実施状況につきましては、稲城第二小学校、稲城第四小学校、稲城第六小学校、稲城第七小学校、長峰小学校で開放を中止しました。また、稲城第三小学校、平尾小学校、若葉台小学校では実施しましたが、若葉台小学校については、開放実施中に大雨警報が発令されたため、その時点で中止しております。
395 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
396 ◯ 13番（中田 中君） 警報が出そうという状況では中止の指示は出せないという答弁だったかと思いますが、先ほどの早目の判断ということで避難準備を発令した消防本部とはちょっと考え方が異なるのかなと感じます。厳しい言い方になりますが、昨今の風水害の状況に対する認識がちょっと甘いのではないかなとも感じます。そのような思いからこの質問をさせていただきましたが、一昨日の台風21号でその不安が現実のものになったと感じております。今回の台風21号のように速度の速い台風では、前日の段階では、警報が出るのではないか、出そうだというような情報しかありませんでした。しかし、その翌日には車がひっくり返るような暴風となっております。台風12号はたまたま進路が海沿いにそれたため大きな被害は免れましたが、もしもう少し北寄りの進路を通っていたとしたら、一昨日の大阪のような状況になっていたのではないかなと考えるところでございます。もしそのような状況になっていたら、個人開放に来ていた方々だけではなく、管理指導員も無事では済まなかったのではないかなと懸念されます。今回はたまたま運がよかったと考えるべきではないでしょうか。そのような点も踏まえて、教育委員会として自然災害に対するどの程度の危機意識を持っているのか、これ以降の質問で確認させていただきたいと思います。
(2)、体育館の一般開放の開催・中止の判断基準についてお伺いいたします。
397 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
398 ◯ 教育部長（石田昭男君） 学校体育館の個人開放の開催・中止の判断基準につきましては、天候の状況、その他緊急使用などのため、開放に支障が生じると認められるときは、体育課長が中止を指示することとしております。また、そこまでの事態に至らない段階にあっては、学校ごとに管理指導員の判断によることとしております。
399 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
400 ◯ 13番（中田 中君） 体育館個人開放の開催・中止の基準として、天候の状況、その他緊急使用などがあるということでしたが、具体的な内容について教えていただきたいと思います。特に天候については、客観的かつ明確な基準でないと意味がないと思いますので、よろしくお願いいたします。
401 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
402 ◯ 教育部長（石田昭男君） 学校体育館の個人開放の開催・中止の具体的な内容につきましては、大雨警報等の発表に伴う避難勧告発令の有無と考えております。また、明らかに大雨警報等に伴いまして避難勧告が出される状況があった場合には、中止の判断ということが求められると考えております。
403 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
404 ◯ 13番（中田 中君） 体育課長が中止を指示する基準というのは、警報が発令されているということですので、明確になっているということはわかりました。そこまで至らない場合については、各学校の管理指導員の判断ということですが、素人のボランティアですから、判断に迷うこともあるかと思います。そのような場合にはどうすればよいのか、またはどうすればよいと説明しているのかについて教えていただきたいと思います。また、警報等の発令が明らかな場合は中止の判断を行うということですが、その場合、消防本部に問い合わせるなどの連携は行われているのかどうかについても確認させてください。
405 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
406 ◯ 教育部長（石田昭男君） 管理指導員の方が判断に迷われる場合には、いつでも体育課職員が連絡を受ける体制を整えております。そのことについては事前の説明会において周知しておりますけれども、具体的には、市役所に御連絡いただくことで、体育課長を初め体育課職員に速やかに連絡が通じるという形で御説明させていただいているところでございますけれども、現実には、一回連絡をとると、携帯電話の番号がわかるということで、直接連絡をいただくこともございます。
また、災害に関する消防本部との情報共有ということになりますが、災害対応につきましては全庁的に当たるものと認識しております。例えば情報連絡体制の確立、また危機管理対策本部の設置しかり、災害対策本部の設置を初め、おのおのの情報については、メールないしは電話、その現場での情報共有が図られていると認識しております。
加えまして、例えば台風が発生した場合には、職員は消防署からの連絡だけを待つわけではなく、適宜その進路、規模、勢力、最接近する時期等、その辺を随時確認しながら、いつでも行動できるよう準備を整えるところでございますので、いざ何か災害が近づいた、台風が近づいてきたということでは、速やかに対応できる体制を整えているということでございます。
407 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
408 ◯ 13番（中田 中君） 中止の基準を満たしていない場合でも、管理指導員が中止判断の全責任を負っているわけではないということは確認できました。あと、情報連携等も現場が自覚を持ってやっているという答弁だったと思います。
次の質問に移ります。(3)、今夏の小学校プール開放の実施状況についてお伺いいたします。
409 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
410 ◯ 教育部長（石田昭男君） 地区体育振興会の主催により行われている学校プール開放につきましては、本年度、稲城第二小学校、稲城第七小学校、平尾小学校、向陽台小学校、長峰小学校、若葉台小学校で、７月29日、８月４日、８月５日に実施されました。なお、開放を予定していた７月28日につきましては、台風12号の影響により、全ての学校で開放を中止したと伺っております。
411 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
412 ◯ 13番（中田 中君） 小学校のプール開放は、体育課の主催ではなくて、各地区の体育振興会の主催であるということです。そのため、これまで述べてきた体育館の個人開放とは同じような考え方をする、同じような形で議論ができるというわけではないかもしれませんが、施設を管理する立場として、その考え方を確認していきたいと思います。
(4)、小学校プール開放の開催・中止の判断基準についてお伺いいたします。
413 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
414 ◯ 教育部長（石田昭男君） 学校プール開放の開催の判断基準につきましては、東京都のプール等取締条例及びプール等取締条例施行規則等に基づき、水温22度以上、１リットル当たりの塩素濃度が0.4から1.0ミリグラム、水素イオン濃度が5.8から8.6ｐＨ、排水口のふた等がネジ、ボルト等で固定されていること、従事者の人数が満たされていること等の基準を満たしていることでございます。また、中止の判断基準につきましては、さきに述べました基準を満たさなくなった場合、大地震が起きた場合、雷光・雷鳴があった場合、警報が発表された場合、その他台風等の天候不順で開放が危険と思われる場合でございます。なお、地区体育振興会の主催で行われている学校プール開放につきましては、毎年度、講習会などを通じて、従事していただく方に当該基準をお示ししているところでございます。
415 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
416 ◯ 13番（中田 中君） プールについては、温度の加減であったり、それから水質の基準──塩素濃度であったり、ｐＨであったり、設備の不備などの基準があることはわかりました。それでは、今夏のような猛暑の場合の温度の上限のようなものは基準としてあるのかどうかについて教えていただきたいと思います。
417 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
418 ◯ 教育部長（石田昭男君） 現在、プールの運営に関して、気温・水温の上限につきましては、国や東京都等においては定めてございません。ただし、本市においてもこれまでは気温・水温の上限基準については設けておりませんでしたが、本年のこの猛暑を受けまして、学校プール開放前に、本市独自の判断になりますけれども、目安として、気温と水温の合計が70度以上になる場合は、水温・気温のほか、湿度や日差し、風などの環境条件を現地で把握した中で中止を検討していただくよう、通知を発出したところでございます。
419 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
420 ◯ 13番（中田 中君） 市独自の判断で、気温と水温の合計が70度以上という目安を通知したというのは、よい判断だったのではないかなと考えます。今後も今夏のような猛暑は発生すると思われるので、臨時的な対応ではなく、温度の上限の基準もガイドラインとして用意しておくべきではないかと思いますが、それに対する市教育委員会としての考え方を教えてもらいたいと思います。
421 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
422 ◯ 教育部長（石田昭男君） このような気温・水温の上限基準につきましては、今般発出させていただきました文書等を参考に検討してまいりたいと考えておりますが、また他市の例とか東京都・国の見解も注視してまいりたいと考えております。あわせて、熱中症指数の活用も含めて対応してまいりたいと考えております。
423 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
424 ◯ 13番（中田 中君） 検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。(5)、市教育委員会主催事業の開催・中止の判断をボランティアに委ねることについて、市教育委員会の考えをお伺いいたします。
425 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
426 ◯ 教育部長（石田昭男君） 台風や地震などの自然災害が発生し、災害対策本部が設置された場合、体育課長は災害対応に当たることから、災害の程度や状況を認知することができます。そのため、開催・中止につきましては、体育課長が判断することを基本と考えております。一方、避難勧告が出ていない状況や、体育課長が認知できない不審者の出現など、緊急を要するときには、現場の管理指導員が最も迅速かつ適切に対応していただけるものと考えております。
427 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
428 ◯ 13番（中田 中君） 突発的なトラブル──不審者とか、想定外の事態が発生した場合については、現場の指導員の適切な判断に頼る面も大きいのかなと考えます。しかしながら、市教育委員会主催の体育館個人開放や、教育委員会主催ではないかもしれませんが、市教育委員会が管理するプールを使用したプール開放などの事業では、当日の運営管理を行うボランティア指導員に、有償・無償にかかわらずだと思いますが、開催・中止の判断を委ねているということは問題ではないかと思います。最終的な責任は市教育委員会が負っているという理解でよろしいでしょうか。
429 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 教育部長。
430 ◯ 教育部長（石田昭男君） 教育委員会が主催をしています学校体育館開放につきましては、教育委員会が責任を負うものと考えております。一方、学校プール開放の場合は、地区体育振興会の主催でございますので、現場の運営管理者の判断に委ねるものと考えております。なお、施設の瑕疵に起因する事故等については、施設管理者である教育委員会が責任を負うものと考えております。
431 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 中田君。
432 ◯ 13番（中田 中君） 体育館の個人開放については、市教育委員会が責任を負っているということで理解いたしました。体育振興会主催のプール開放については、開催・中止の判断は、市教育委員会ではなく、体育振興会の責任において行うものであり、また設備自体の瑕疵によらない事故に対しても責任を負っているということだと理解いたしました。プール開放では、現場の運営管理者が非常に重い責任を負っているということがわかりました。私自身もその認識を改めなければいけないなと感じております。市教育委員会には、運営管理者がそのような重大な責任を負っていることをしっかりと講習会等で周知していただくことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
３、上谷戸ホタルの夕べの会場となる上谷戸親水公園の整備についてお伺いいたします。
ことしも、地元ボランティア、上谷戸ホタルの会の方々が中心となり、上谷戸親水公園でのホタル観賞会「上谷戸ホタルの夕べ」が開催されました。ことしは天候にも恵まれ、多くの方々が来場されましたが、直前に幼虫を追加放流したこともあり、ピーク時で200匹を超えるホタルが確認できました。そのため、来場者の満足度もひときわ高かったのではないかなと考えております。
しかしながら、ボランティアの努力だけでは解決できない課題が幾つか指摘されました。遊歩道は、表土が削られ、樹木の根が露出し、でこぼこでつまずきやすく、危険な状況になっております。ことしは、グリーンウェルネス財団がゴムシートを敷く対応を行いましたが、場所によっては、かえってつまずきやすくなるといった状況にもなっております。また、近所の街路灯の明かりがホタルの多く飛ぶ場所まで差し込む箇所があり、ホタル観賞の妨げになっているという状況もあります。本事業に際し、市及びグリーンウェルネス財団はこれまでにもさまざまな配慮・対応を行っていることは高く評価しておりますが、このような箇所の改善には行政のさらなる対応が必要と考え、質問させていただきます。
(1)、今年度の上谷戸ホタルの夕べの開催に当たり、市及びグリーンウェルネス財団ではどのような対応・支援を行ってきたか、確認させていただきます。
433 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 都市建設部長。
434 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 今年度の上谷戸ホタルの夕べの開催に当たり、４回行われました上谷戸ホタルの夕べ実行委員会に市はこれまでと同様に事務局として出席し、会議資料の作成や各団体からの意見等の取りまとめを実施してまいりました。市の対応・支援につきましては、これまでと同様に、観賞期間中は市職員が
防犯パトロール車にてｉバスの誘導及び巡回警備などを行うなど、観賞期間中の事故・トラブル防止のためのサポートを行っております。また、稲城市ホタルまつり補助金交付要綱に基づき、ホタル育成事業運営助成を行っております。いなぎグリーンウェルネス財団の対応支援につきましては、観賞期間前に通路の安全柵とロープの点検、川の清掃、通路周辺の樹木の剪定、簡易トイレの設置などを行い、オープニングイベント前にはホタルの写真展示とフラワーポットの設置などの会場準備を行っております。また、ホタルの幼虫500匹の購入と、街路灯への暗幕の設置などを実施しております。
435 ◯ 議長（北浜けんいち君） 中田君。
436 ◯ 13番（中田 中君） 市職員による支援としては、観賞期間中のｉバスの誘導や巡回の警備が挙げられています。連日夜遅くまで、観賞時間帯の21時を過ぎても実施していただく場合もあって、しっかりと取り組んでいただけているのかなと考えております。
いなぎグリーンウェルネス財団としては、ことしは幼虫の購入が難しく、ホタルの数が危ぶまれていた公開１カ月ぐらい前の時期に300匹の追加購入を行って、年度当初の200匹と足して500匹ということになるのですが、300匹の追加購入を行ったことで無事実施できたことは、非常によい対応であったのかなと考えております。
さらに、ことしからオープニングコンサートの会場を若葉台公園の段々広場から上谷戸体験学習館に変更し、規模を縮小して実施したことについては、地元実行委員会の皆さんの高齢化や人手不足といった状況においても持続可能なやり方、運営の仕方ということを模索されたという点。それから、例年、コンサート終了後からホタルが飛ぶまで、段々畑でやったときには、どうしても暗くなってしまうとやれないということもあって、ホタルが飛ぶまでに１時間、２時間ぐらい時間があいてしまったということがあって、ちょっとそれでお客さんが間延びしてしまうというような課題もあったのですが、その課題にも対応できたという点で、機転のきいたよい対応ではなかったかなと評価しております。予算が潤沢になくとも、知恵を絞って課題を解決するというよい事例になっていたのではないかと考えております。そのような取り組みは重々理解した上で、あと一歩努力をお願いしたい点について、順次確認させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。(2)、上谷戸親水公園の遊歩道の根上がりを解消し、安全に歩けるようにするためにはどのような対応が必要か、お伺いいたします。
437 ◯ 議長（北浜けんいち君） 都市建設部長。
438 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 上谷戸親水公園の遊歩道の根上がりを解消し、安全に歩けるようにするための対応につきましては、歩行者の安全性と樹木の保護の両方の観点から、造園業者と現場確認を行い、ホタルの観賞者が安全に通行できる方法について、いなぎグリーンウェルネス財団とともに検討しております。
439 ◯ 議長（北浜けんいち君） 中田君。
440 ◯ 13番（中田 中君） 遊歩道の根上がり解消のための対応としては、いなぎグリーンウェルネス財団と地元の業者と合わせて検討しているという答弁でした。今年度も遊歩道にゴムマットを敷くなどの対策は実施されていましたが、歩きにくいところが全て解消されたわけではなかったと認識しております。今後歩きにくい箇所をなくしていくためにはどんな課題があるのかについて、市の考えを確認させてください。
441 ◯ 議長（北浜けんいち君） 都市建設部長。
442 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 上谷戸親水公園内の樹木の根の保護を含む維持管理とホタル観賞者の安全な通行の確保をどのように整合させるのかが課題であると認識しております。
443 ◯ 議長（北浜けんいち君） 中田君。
444 ◯ 13番（中田 中君） ゴムマットだけだと、実際その敷かれたゴムマットがかなり薄いものだったということもあって、根のでこぼこがそのまま残ってしまい、でこぼこの状態のままゴムマットが敷かれているという状況になるので、その箇所についてはでこぼこは残ってしまうので、ゴムマットを敷く前に根を切るなり、根の部分に土や砂利を盛って平らにした状態でゴムマットを敷くといった整地もあわせて行うような必要があるのではないかなと考えております。ただ、上谷戸親水公園自体は、階段でおりていかないと、重機等がそのまま直接入れるという構造になっていないため、その土なり砂利なりを敷くとなると、かなり人海戦術というか、人手で行わなければならないようなところもあるのかなと思うので、その点について、なかなか難しいのではないかなと思いますが、これらの課題に対してどのような対応を考えているのかについてお伺いしたいと思います。
445 ◯ 議長（北浜けんいち君） 都市建設部長。
446 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） ホタル観賞者が夜間、上谷戸親水公園内を安全に通行できる方法について、樹木の保護の観点も含め、造園業者、いなぎグリーンウェルネス財団とともに検討しております。
447 ◯ 議長（北浜けんいち君） 中田君。
448 ◯ 13番（中田 中君） 実際、具体的な手段ということは、造園業者も含めたベストな策を検討していただければいいかなと思いますので、グリーンウェルネス財団とともに検討していくという答弁でしたので、これについてはよろしくお願いしたいなと思います。
次の質問に移ります。(3)、上谷戸親水公園内に街路灯の明かりが差し込むことに対してどのような対応が考えられるか、お伺いいたします。
449 ◯ 議長（北浜けんいち君） 都市建設部長。
450 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 上谷戸親水公園内に街路灯の明かりが差し込むことに対する対応につきましては、観賞期間中は、近隣住民の方々の御協力のもと、街路灯を暗幕で覆い、ホタル観賞を楽しんでいただいておりますが、今回の観賞時においては、民有地の樹木が剪定されたことにより、会場の一部に周辺の街路灯の明かりが差し込んでいた状況は、市でも把握しております。次回の開催に向けては、上谷戸ホタルの夕べ実行委員会の中で話題とし、必要な対応方法を検討してまいりたいと考えております。
451 ◯ 議長（北浜けんいち君） 中田君。
452 ◯ 13番（中田 中君） 街路灯の明かりが差し込むところは、ＬＥＤの電球なので、かなり目に突き刺さるような印象を受けてしまって、なかなかホタルの柔らかい光と一緒に見ると、かなりホタルの光というのが見にくくなってしまうということは感じております。実際、そこの場所は市が管理できるようなところではなくて、民有地の樹木が剪定されたことが原因であるということは市も把握している。次年度に向けて対処方法を検討するという答弁でした。具体的な解決方法については、実行委員会の皆さんの御意向を確認してからでないと、答弁するのは難しいのかなと思いますが、例えば街路灯の傘の部分にもう少し、膜ではなくて遮蔽板のような形で、直接公園の側に向かないようなものをつけるとか、公園内の明かりが差し込む部分には高木を植えるとか、もしくは遮蔽板と中低木を組み合わせるとか、実際は、その街灯のところまで届かないような中低木であっても、中低木の影になれば、そこの部分は結構ホタルは見えるんです。だから、そういう部分で遮蔽板と中低木を組み合わせるといった合わせ技みたいな対応策もあるのかなと考えられますが、そのような形で複数の方法を市で検討した上で委員会に提案していくといった対応をお願いしたいなと思いますが、このような理解でよろしいでしょうか。
453 ◯ 議長（北浜けんいち君） 都市建設部長。
454 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 街路灯の明かりが差し込む場所の状況は把握しておりますが、地域の方々に防犯面での御理解・御協力をいただけないと、暗くすることは困難であると考えております。今後は、上谷戸ホタルの夕べ実行委員会で話題にするとともに、対応方法の提案もしてまいりたいと考えております。
455 ◯ 議長（北浜けんいち君） 中田君。
456 ◯ 13番（中田 中君） 次の質問に移ります。最後です。(4)、上谷戸ホタルの夕べ事業に対し、市及びいなぎグリーンウェルネス財団による支援のあり方について、市の考えをお伺いいたします。
457 ◯ 議長（北浜けんいち君） 都市建設部長。
458 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 上谷戸ホタルの夕べ事業に対し、市の支援のあり方につきましては、これまでと同様に、実行委員会への参加、ホタル観賞期間中のパトロールなどによる上谷戸ホタルの夕べの運営サポートと、稲城市ホタルまつり補助金交付要綱に基づくホタル育成事業運営助成を行ってまいりたいと考えております。
いなぎグリーンウェルネス財団の支援のあり方につきましても、これまでと同様に、会場の事前準備、ホタルの幼虫の購入と街路灯への暗幕の設置などを行うものと考えております。また、上谷戸ホタルの夕べ事業やホタルの育成など、今後も引き続き上谷戸ホタルの夕べ実行委員会及びいなぎグリーンウェルネス財団とともに取り組んでまいります。
459 ◯ 議長（北浜けんいち君） 中田君。
460 ◯ 13番（中田 中君） 市は補助金や警備など、いなぎグリーンウェルネス財団は幼虫の購入や暗幕の設置などといった実働部隊、環境整備といった支援を今後も継続していくということですが、この上谷戸ホタルの夕べ事業は、地元の方からすると、余りたくさんの人は来てほしくないというような声も聞くこともあるのですが、稲城の重要な観光資源の一つですから、もう少し広い視点で、どのように維持していくのか、活用していくのかを考えていくべきではないかなと感じております。今年度設立された稲城観光協会などとも連携して、広域的な環境整備や持続可能な体制づくり、実際、実行委員会の方たちはもう高齢化もしていて、なかなか公開期間中の毎日の警備というのは体力的にかなり厳しいんだという声もお聞きしますので、持続可能な体制づくりということを検討していただきたいなと考えますが、市の考えを確認させてください。
461 ◯ 議長（北浜けんいち君） 都市建設部長。
462 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 御提案の広域的な環境整備や持続可能な体制づくりにつきましては、市はこれまで同様に、上谷戸ホタルの夕べ実行委員会に事務局として出席し、会議資料の作成や各団体からの意見の取りまとめを継続してまいります。また、今後も引き続き、上谷戸ホタルの夕べ実行委員会及びいなぎグリーンウェルネス財団と連携してまいります。
463 ◯ 議長（北浜けんいち君） 中田君。
464 ◯ 13番（中田 中君） 上谷戸川周辺は、最近は新しい住宅もふえて、それに伴って新しい住民もふえてまいりました。これまでの有志中心の実行委員会の取り組みだけでは、地元の意見調整や人員確保などが十分にできない部分も出てきていると認識しております。そのようなことを背景に、余り負担が大きくならないように、地域の子供たちが喜んでくれればいいといった声もお聞きしますし、観光資源として、市内外からの観光客を集めているような状況でなければ、市としても投資しにくいという部分もあるのかな、そういう部分もわからないではないなという印象も受けるのですが、ただ、坂浜地区・長峰地区・若葉台地区に住む子供たちにとって、近所にホタルが飛び交う川があって、その川のそばに住んでいるということは、何事にもかえがたい貴重な故郷の思い出だと認識しております。この事業が今後も末永く継続していけるように、地元実行委員会の皆様に寄り添い、より一層の支援をお願いしたいと思います。
以上で起風会中田中の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
465 ◯ 議長（北浜けんいち君） 以上で、13番、中田中君の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後２時21分 休憩
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午後２時35分 開議
466 ◯ 議長（北浜けんいち君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の15番、榎本久春君の一般質問を許します。２番、榎本久春君。
467 ◯ ２番（榎本久春君） 通告番号15番、改革稲城の会榎本久春でございます。通告に従いまして、大項目３項目について質問をさせていただきます。
大項目１番、がん予防とがん検診について。がんを早期発見し、早期治療につなげていくということは、とうとい命を守るために大変重要であり、家族にとっても強く願うところでございます。国民の２人に１人ががんを発症すると言われている現在においては、がん予防や早期発見に不可欠ながん検診の重要さを幅広く市民に訴え、みずから検診を受けられるようにしていく取り組みが大変重要であると考えております。国は、がん検診の受診率50％達成を掲げております。市では、がん検診受診率等向上事業に取り組んでおりますが、市においても受診率50％達成に向けて、がん予防と受診率の向上にさらに取り組んでいくことが重要であると考えております。
そこで、(1)、がん予防とがん検診について、市の認識をお伺いします。
468 ◯ 議長（北浜けんいち君） 福祉部長。
469 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 市では、第三次稲城市保健福祉総合計画におきまして、がん発症には運動や食生活、喫煙などの生活習慣が大きく関係しており、その改善によりがんの罹患を減少させることが期待できることから、がん予防のため、健康的な生活習慣に関する普及啓発と生活習慣改善のための支援を図ることとしております。また、がんによる死亡者数を減らすためには、がん検診を定期的に受診することが大切であることから、がん検診受診の普及啓発及び受診しやすい体制づくりに努めるとともに、受診率向上に向けた取り組みを推進することとしております。
470 ◯ 議長（北浜けんいち君） 榎本君。
471 ◯ ２番（榎本久春君） 市では、第三次稲城市保健福祉総合計画において、がん発症には運動や食生活、喫煙などの生活習慣が大きく関係し、改善によりがんの罹患を減少させることが期待できることから、がん予防のための健康的な生活習慣に関する普及啓発と生活習慣改善のための支援を図り、がんによる死亡数を減らすためには、がん検診を定期的に実施することが大切であることから、がん検診受診の普及啓発及び受診しやすい体制づくりに努め、受診率向上に向けた取り組みを推進されていることは、市民が健康で安心した生活が営めるように取り組まれていることと理解いたしました。
そこで、(2)、市が行うがん検診の近年の受診率を伺います。
472 ◯ 議長（北浜けんいち君） 福祉部長。
473 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 過去３年間の各種がん検診の受診率につきましては、胃がん検診は平成27年度2.4％、平成28年度2.1％、平成29年度2.0％、肺がん検診は平成27年度1.2％、平成28年度1.1％、平成29年度1.2％、大腸がん検診は平成27年度26.0％、平成28年度25.2％、平成29年度24.5％、子宮頸がん検診は平成27年度6.6％、平成28年度7.8％、平成29年度8.3％、乳がん検診は平成27年度13.6％、平成28年度16.9％、平成29年度16.3％となっております。
474 ◯ 議長（北浜けんいち君） 榎本君。
475 ◯ ２番（榎本久春君） では再質問いたします。過去３年間においては、各種がん検診の受診率は、若干の向上、低下が見られますが、ほぼ横ばいと言っていい数値になっております。がん検診の受診率向上については、以前にほかの議員からも一般質問をされてきており、国の目標である50％はなかなか達成しない数値であることは理解しておりますが、そのような中、人口が稲城市と同程度で比較が可能な近隣他市の受診率はどの程度なのか、お伺いいたします。
476 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
477 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 稲城市と比較が可能で人口規模が近い近隣自治体は、東大和市のみでございました。直近の受診率は、平成27年度のものが公表されておりまして、胃がん検診が2.0％、肺がん検診が2.4％、大腸がん検診が6.1％、子宮頸がん検診が9.3％、乳がん検診が12.9％でございます。
478 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
479 ◯ ２番（榎本久春君） 今の御答弁で、稲城市と比較して、多少の変化は見られますが、他市においても50％の目標にはほど遠いということで理解いたしましたが、目標値に近づける取り組みは重要であると考えます。稲城市では、受診率向上に向けた取り組みとして、平成28年度から平成30年度の３カ年でがん検診受診率等向上事業を実施しておりますので、その点について確認したいと思います。
(3)、がん検診受診率等向上事業の取り組みについてお伺いします。
480 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
481 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） がん検診受診率等向上事業の取り組みにつきましては、平成28年度には、市民を対象に、がん検診の受診状況やがん検診に関する意識など、受診実態把握調査を行いました。この結果に基づき、子宮頸がん・乳がん検診で個別受診勧奨を行った結果、いずれのがん検診についても受診率の向上が見られました。平成29年度は、引き続き対象年齢はそのままで、通知内容を工夫して、個別受診勧奨を行った結果、子宮頸がん検診の受診率は10.1％が2.2ポイント上昇し12.3％に、乳がん検診の受診率は16.6％が２ポイント上昇し18.6％と、受診率はともに上昇しております。平成30年度につきましては、昨年度の勧奨通知をさらに見直し、受け取った方の注意を引くようなレイアウト変更やイラストを多く取り入れるなどの工夫をして、勧奨を行っております。
482 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
483 ◯ ２番（榎本久春君） それでは、再質問いたします。平成28年度には受診実態把握調査を実施され、その結果に基づき、子宮頸がん・乳がん検診で個別の受診勧奨を行い、検診率が向上し、平成29年度はさらに通知内容を工夫され、個別の受診勧奨を行った結果、さらに子宮頸がんが2.2％、乳がんが２％と、ともに検診の受診率が向上したことは評価できるところであります。さらに平成30年度も勧奨通知を見直すとのことで、期待されるところだと感じております。そこで、その勧奨通知は、受け取った方の注意を引くようなレイアウト変更やイラストを多く取り入れる工夫を行ったということですが、具体的にどのような内容の勧奨通知になっているのか、お伺いいたします。
484 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
485 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 具体的な受診勧奨通知につきましては、まず平成28年度にはＡ３の３つ折りのリーフレットでございましたが、平成29年度はさらに目立つようＡ４判の圧着式の用紙に変更いたしましたが、「市からのお知らせとは気づかなかった」、「ちょっとわかりにくかった」などと、通知を受け取られた方からの御意見がございました。こうしたことから、それを反映いたしまして、平成30年度は用紙を圧着式のはがきサイズに変更し、はがきの表面には、検診内容であることをわかりやすく伝えるタイトルをしっかり明記し、裏面には、検診予約の方法と検診医療機関名を記載し、またさらに中面には、がん検診の重要性を伝えるメッセージを記載するとともに、切り離して利用できる受診券を印刷いたしました。
486 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
487 ◯ ２番（榎本久春君） 再々質問いたします。確かに、Ａ３の３つ折りのリーフレットやＡ４判の用紙サイズでは、チラシなどと勘違いし、目を通さずに廃棄処分してしまう方もおられるかもしれません。はがきサイズになれば、一度は目を通すかと思います。そのがん検診受診勧奨通知については、非常によく改善が図られて、受診率向上につながっていると考えますが、さらなる受診率の向上のためにも、市民にがん検診が命を守る上で大切なことであると広く意識づけることも必要であると考えます。市民への周知については、どのように周知を行っているのか、その取り組みについてもお伺いいたします。
488 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
489 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 本年７月に実施しました稲城ふれあい保健・医療まつりにおきまして、乳がんに関するパネルを設置し、自己触診の方法とあわせまして、がん検診の重要性を広く周知いたしました。また、本年10月に開催します健康まつりにおきましては、乳がんの自己触診模型を設置し、来場者が直接模型に触れることでしこりの感触を体験できる、そういったコーナーを設ける予定としております。
490 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
491 ◯ ２番（榎本久春君） それでは、(4)、がん発症率が高くなる高齢者についての取り組みをお伺いいたします。
492 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
493 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 65歳以上の高齢者へのがん検診につきましては、国の指針に基づき、対象者の年齢に上限を設けずに実施しております。なお、厚生労働省のがん検診のあり方検討会におきまして、高齢者へのがん検診の有効性などについて議論されているところですので、国の動向を注視してまいります。
494 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
495 ◯ ２番（榎本久春君） 再質問いたします。高齢者へのがん検診の有効性などについては、厚生労働省のがん検診のあり方検討会で議論されていることについては、確認しております。特に高齢者においては、生命予後に影響しない、微小で進行の遅いがんなども発見されてしまい、検診の不利益ともなりかねないこともあるかと思います。私も以前福祉施設に勤務していたので、その点については理解しておりますが、65歳以上が高齢者の対象となっている現在では、比較的若い方も対象であり、介護予防の先進市としては、元気な高齢者も多く、健康寿命を延ばしていくためにも、高齢者へがん検診を促していくことも必要であると私は考えております。
私も、つい昨日まで元気であった身内の高齢者が、余命半年とか、３カ月とか、がんの宣告を受け、亡くなってしまう経験を最近になって２度もしております。がんの早期発見をしていれば、いまだに元気で体操教室に通い、楽しみであるカラオケをしていたかもしれません。またもう一人は、現役で農業をし、作物をつくる喜びに満ちあふれていたかもしれません。市としては、高齢福祉の先進市として、健康寿命を延ばすためにも、健康課と高齢福祉課が連携し、地域包括支援センターなどを通じて高齢者へがん検診の受診を周知する方法も受診率の向上につながるかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
496 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
497 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 繰り返しとはなりますが、高齢者へのがん検診につきましては、その有効性などにつきまして、ただいま厚生労働省で議論されているところでもございますので、高齢者に特化した周知については現時点では考えてございません。がん検診の対象には年齢制限を設けずに実施しており、そうした周知につきましては広報いなぎなどを通じまして行っておりますので、今後もそれを継続してまいります。
498 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
499 ◯ ２番（榎本久春君） 今の御答弁で、年齢にとらわれず、がん検診の周知については広報を行っているということなので、その広報の中にでもいいと思いますので、高齢者も受診が必要であるという内容を取り入れていただきたいと思います。
(5)、がん検診受診率等向上事業の課題と今後の取り組みについて伺います。
500 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
501 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） がん検診受診率等向上事業の課題につきましては、市民の方にがんの危険性やがん検診の重要性を御理解いただき、がん検診の受診率を向上させることが課題であると考えております。今後の取り組みにつきましては、本事業により、これまでに蓄積されたノウハウを生かしながら、より効果的な勧奨を行うことで、受診率の向上を図ってまいります。
502 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
503 ◯ ２番（榎本久春君） 再質問いたします。がんの危険性については、ある程度の知識を持ち合わせているかと思いますが、年齢や関心度が弱い方にとっては、正しく理解されていないこともあるかと思います。また、がん検診を受診しない理由として、「がんが怖い」、「健康に自信がある」、「必要ならいつでも受診できる」、「検査に不安」などが挙げられております。がんの危険性については正しく理解し、検診の重要性についてしっかりと知っていただくことが重要であると思います。市民が進んで受診できるように、今後も市として積極的に取り組んでいただきたいと思います。そこで、がんの危険性やがん検診の重要性を市民へ周知し、がん検診の受診率の向上が図られるように取り組むのと同様に、がん予防への取り組みも重要であると考えております。これまでの質問で、がん検診受診率の向上に向け市が努力していることは理解いたしましたが、がん予防の取り組みについては、どのように具体的に取り組まれているのか、お伺いいたします。
504 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
505 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 市では、第三次稲城市保健福祉総合計画におきまして、がん発症には運動や食生活、喫煙などの生活習慣が大きく関係しており、その改善によりがんの罹患を減少させることが期待できることから、がん予防のため、健康的な生活習慣に関する普及啓発と生活習慣改善のための支援を図ることとしております。具体的な取り組みとしましては、がん発症の原因の一つと考えられる生活習慣の改善が図られるよう、生活習慣病予防教室や、医師会と連携した健康づくり講習会を開催しております。
506 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
507 ◯ ２番（榎本久春君） 再々質問いたします。がん予防としての取り組みは、今さまざまな取り組みを聞かせていただきました。健康的な生活習慣に関する普及啓発と生活改善のための支援が大変重要であること、市では具体的に実施されていることも理解させていただきました。そこで、今後のがん検診受診率の向上として、１回の採血で手軽に行え、胃がん、肺がん、大腸がん、膵臓がんなど、男性は５種、女性は７種の検査が可能であるがんスクリーニング検査が有効であると考えます。多種のがん検査が一度で行えること、採血なので手軽に行えること、このようなメリットがあるという点においても、効果的な検査であると考えます。今後このようなスクリーニング検査を取り入れるような考えがあるのか、市の見解をお伺いして、次の質問に移ります。
508 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
509 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） スクリーニング検査とは、症状がまだ出ていない方を対象に、疾病の疑いのある方を発見することを目的に行う検査のことでありまして、例えば胃がん検診における胃部間接エックス線撮影や大腸がん検診での便潜血検査などがこれに当たります。国の指針では、死亡率減少効果があると確認されている検査方法を行うこととしておりまして、市では、これに基づきがん検診を実施しておりますことから、スクリーニング検査を行うことは現時点では考えてございません。
510 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
511 ◯ ２番（榎本久春君） それでは、大項目２番、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業についてお伺いいたします。
一般高齢者を対象に介護予防として、一般介護予防事業に取り組んでこられ、単に高齢者の運動機能・口腔機能や栄養状態といった心身の改善だけを目指すものではなく、家庭や社会への参加を促し、それによって一人一人の生きがいや意欲が高まり、健康寿命を延ばす活動となっているかと思います。多くの高齢者が積極的に参加することにより、さまざまな機能の低下を防ぎ、虚弱な状態に至ることがなく、元気な高齢者が活躍できるまちが、稲城の特色だと考えております。そこで、一般介護予防事業についてお伺いいたします。
(1)、介護予防事業の現状と実績についてお伺いいたします。
512 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
513 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 一般介護予防事業の現状につきましては、転倒骨折予防教室、介護支援ボランティア制度、介護予防体操教室及び口腔・栄養・運動のプログラムを組み合わせた複合型介護予防教室などが、平成30年度の主な事業でございます。
次に、一般介護予防事業の実績につきましては、平成29年度の主な事業では、転倒骨折予防教室は、10回講座を７コース開催し、自主グループの立ち上げ支援を行っており、延べ参加者数は766人でございました。また、介護支援ボランティア制度は、年間10回以上活動し、ポイントを獲得したボランティアの人数は352人、27の受け入れ機関で活動されました。介護予防体操教室は、88回実施し、延べ参加者は2,113人でございました。さらに複合型介護予防教室は、８回講座を２コース開催し、延べ参加者は250人でございました。
514 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
515 ◯ ２番（榎本久春君） 再質問いたします。今の御答弁では、転倒骨折予防教室では、10回講座を７コース開催し、延べ参加者766人で、自主グループの立ち上げ支援を行い、自主グループが増加し、積極的に活動されているという話を聞いております。介護支援ボランティアは、27の受け入れ機関で、ポイントを獲得したボランティアの人数は352人と年々増加され、介護予防としても、ボランティアとしても申し分のない内容になっていると感じております。介護予防体操教室も、88回実施し、延べ参加者は2,113人と大変多くの方が参加し、運動することの大切さを実感されていると思います。そして、以前は口腔機能向上プログラムや栄養改善を単体で開催していた事業を複合型介護予防教室として開催し、高齢者が参加しやすくされたことは、高く評価できるところでございます。そこで、８回の講座を２コース開催し、延べ250人が参加された複合型介護予防教室のプログラムの内容についてお伺いいたします。
516 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
517 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 複合型介護予防教室の主なプログラム内容につきましては、講義やグループワークにより、栄養バランス、口腔の仕組み、脱水予防、筋肉や筋力アップの大切さなどを学んでいただき、歯磨きや口腔ケアなどの実践練習や体操、簡単にできる低栄養予防メニューの調理実習、そして初回と最終回に体力測定を行っております。
518 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
519 ◯ ２番（榎本久春君） 再々質問いたします。歯磨きや口腔ケアなどの実践練習や体操、そして簡単にできる調理実習と内容の濃いものとなっていると感じております。そこで、参加された方の声が今後のプログラムにも反映できるのではないかと思います。参加された方の感想や反響についてお伺いいたします。
520 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
521 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 参加された方の感想につきましては、「参加することにより、日々の運動習慣が身についてきた」、「筋トレが、最初はうまくできなかったが、徐々にできるようになってきた」、「食事のバランスに気をつけるようになった」、「管理栄養士の講義で、たんぱく質の摂取の必要性など、勉強になった」、「今後も筋トレやウオーキングを継続したい」など、多くの方からいただいております。
522 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
523 ◯ ２番（榎本久春君） それでは、(2)、認知症予防の現状と実績についてお伺いいたします。
524 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
525 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 認知症予防の現状につきましては、平成30年度からこれまでの事業を見直し、新たに全12回講座を１コース行います。新たな事業の内容につきましては、認知症予防に効果的であると言われているウオーキングの習慣化に向けて、グループワークなどを通じて参加者同士が交流しながら楽しく認知症予防に取り組み、教室終了後の自主グループ化に向けて支援していくものでございます。また、認知症サポーター養成講座につきましては、引き続き開催してまいります。
次に、認知症予防の実績につきましては、平成29年度は、認知症映画上映及び講演会を開催し、認知症に関する知識や予防についての啓発を行い、90人の参加がございました。認知症サポーター養成講座につきましては、平成29年度は25回、1,184人の認知症サポーターを養成し、講座を開始した平成20年度以降の延べ開催回数は163回、6,791人の養成を行っております。
526 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
527 ◯ ２番（榎本久春君） 再質問いたします。認知症予防の事業を見直しされ、さまざまなプログラムを行っておられます。その点については非常に評価したいところでございます。また、新たに認知症予防に効果があると言われているウオーキングの習慣化に向けて、グループワークを通じて参加者同士が交流し、楽しく取り組めるように工夫されたことは、大いに期待ができる事業になるかと思います。認知症予防の取り組みは、試行錯誤的な試みの段階であり、学術的に根拠のある方法に基づいた予防の実践はまだまだ少ないと言われております。しかし、確実な根拠がなくとも、よいと言われていることにチャレンジし取り組んでいくことは重要であり、特に運動習慣を身につけることは、上下肢筋力や立位バランスなどの身体機能面に関する効果のみならず、主観的健康観、生活満足度、生きがいといった心理面の向上が認められ、認知症の予防にも効果があると考えます。
そこで、全国に展開され、近隣市では府中市・多摩市・町田市などで市民が参加されているRUN伴（ランとも）というイベントがございます。ランは英語のRUNで、ともは漢字で伴という字を合わせて、RUN伴と言っております。RUN伴は、認知症の人や家族、認知症サポーターなどの支援者、介護・医療関係者、一般の方がオレンジ色のＴシャツを着用し、リレーをしながら、一つのたすきをつなぎゴールを目指すイベントでございます。たすきをつなぐという非日常的な行動で、体験・出会い・気づきから、認知症の人と一緒に誰もが暮らしやすい地域づくりを提案し、それぞれの日常が変わっていくことを目指しております。認知症予防として、ウオーキングの習慣化に向けて取り組むとありましたので、認知症予防の自主グループの方々がRUN伴などのイベントに参加することにより、認知症の周知や市内外の仲間と知り合う機会となると思いますが、市として、介護予防等のイベント参加のグループへの呼びかけについてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
528 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
529 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 介護予防などのイベント参加への呼びかけにつきましては、これまでも、認知症予防自主グループ交流会などの機会や、認知症コーディネーターから市主催の事業を中心に、講演会などの周知を適宜行ってきております。
530 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
531 ◯ ２番（榎本久春君） 再々質問いたします。例えば、ＮＰＯ法人が主催するRUN伴多摩2018では、多摩市や多摩市医師会、多摩歯科医師会、南多摩薬剤師会、多摩市体育協会などが後援されていますが、今後、稲城市内のグループなどが参加するRUN伴などのようなイベントがあった場合、市としての支援をどのように考えるのか、市の見解をお伺いいたします。
532 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
533 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 御質問のようなイベントへの市としての支援につきましては、認知症の啓発や介護予防効果などの事業効果や主催者の意向を確認するとともに、市内の関係団体とも協議をした上で、市として可能な支援について検討してまいりたいと考えております。
534 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
535 ◯ ２番（榎本久春君） (3)、自主グループの現状と実績についてお伺いいたします。
536 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
537 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 介護予防自主グループの現状につきましては、８月31日現在、市主催の介護予防事業の終了後に自主グループ化した４グループが新たに活動を開始しております。
次に、介護予防自主グループの実績につきましては、市主催事業の終了後に自主グループ化したものは、平成29度末時点で体操の自主グループが37グループ、栄養改善の自主グループが１グループ、認知症予防の自主グループが３グループ、合計で41グループが活動しております。これとは別に、独自にラジオ体操などの介護予防を行っているグループが10グループあることを把握しております。
538 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
539 ◯ ２番（榎本久春君） 再質問いたします。今の御答弁では、体操のグループが37グループ、栄養改善のグループが１グループ、認知症予防のグループが３グループで、合計41グループ、またラジオ体操のグループが10グループあり、大変多くのグループが活動され、市、包括支援センターの努力が実った自主グループ化だと感じております。そこで、自主グループ化したグループにとっては、自主グループの活動を継続する上で、また自主グループを始める上での課題や意見要望があるかと思います。自主グループからどのような声が寄せられているのか、お伺いいたします。
540 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
541 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 自主グループの活動継続をする上での課題につきましては、参加者の高齢化によるリーダーのなり手不足と伺っております。次に、自主グループを始める上での課題につきましては、活動場所の確保と伺っております。
542 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
543 ◯ ２番（榎本久春君） 再々質問いたします。確かに、参加者の高齢化で、リーダーシップのとり方などが問題であるとも私も聞いております。リーダーのなり手不足が課題であることはわかりました。そのリーダーはグループに大体１人というところだと思いますが、グループに１人のリーダーだと、負担が大きくなるというお話も聞いております。その点でなり手不足を招くということもありますので、できる限りグループのリーダーは複数いていただくことが、グループの継続につながると考えます。市では、転倒骨折予防リーダー養成と活用による支援を実施されておりますので、ぜひ多くの方がリーダーとなれるよう、丁寧な対応で養成を行っていただきたいと思います。
もう一つの課題として、自主グループの活動場所確保が挙げられておりましたが、自主グループの活動場所確保は大変重要な問題だと思います。あらゆる面から場所を確保して現在の自主グループ活動ができているのだと思います。使用料がかかる会場や、維持管理費として会費を取らなければならない場所もあるかと思います。そこで、自主グループの活動場所確保への支援として、通いの場支援補助金がありますが、その補助金が対象となるのか、お伺いいたします。
544 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 福祉部長。
545 ◯ 福祉部長（武藤路弘君） 通いの場支援補助金につきましては、自主グループの活動場所の支援を補助対象としており、既存グループの開催回数の増加分の会場費及び新規グループの会場費の９割に対し補助金を交付しております。平成30年度の申請状況につきましては、８月末現在、２団体で合計１万1,700円でございます。
546 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
547 ◯ ２番（榎本久春君） では、引き続きよろしくお願いいたします。
大項目３番、ごみの不法投棄について。産業廃棄物の処理については、法で定められた処理基準に従って廃棄物を排出した者は、産業廃棄物を責任を持って適正に処理しなければなりません。一方、事業者や個人が一般廃棄物を処理した場合には、市町村ごとに決められた排出方法に従って適正に処理しなければなりません。定められたルールに従ってごみを適正に処理しなければならないことは誰もが知っていることです。しかし、定められた基準を無視して、山林などに勝手に捨てる現状も見られます。山林などは人目につきにくいことから、続けて投棄されやすく、大型の廃棄物も投棄されやすくなります。また、不法投棄された廃棄物からは有害物質が流れ出し、環境破壊を引き起こすこともあり、土壌や水質へ重大な被害を与えかねません。2016年第２回定例会でも確認させていただきましたが、市の不法投棄について、現在の状況と取り組みについてお伺いいたします。
548 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
549 ◯ 市民部長（松本葉子君） 本市における平成29年度の不法投棄の通報件数につきましては75件でございまして、おおむね10年前と比較いたしますと、半数程度に減少しております。市ではこれまでも、市広報紙や市ホームページにより啓発を行うほか、不法投棄を発見した際に、多摩中央警察署と連携し、内容物などから原因者を特定し対応するなど、再発防止に取り組んでおります。また、抑止力として、環境美化市民運動などの清掃活動を通じて市内の環境美化を推進しているほか、市内タクシー事業者や市内郵便局等の御協力のもと、車両に「不法投棄監視中」のステッカーを張っていただくなど、市民や事業者等との協働により不法投棄の防止に取り組んでいるところです。
550 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
551 ◯ ２番（榎本久春君） 再質問いたします。平成29年度の不法投棄の通報件数は75件で、10年前と比較するとおおむね半数程度に減少してきているということで、環境美化市民運動や、市内タクシー事業者や市内郵便局などの協力もあり、市民や事業者との協働により不法投棄の件数が減少していっているものだと、活動に対しまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
しかし、平成29年度の不法投棄の通報件数は75件と、まだ定められた基準を無視して身勝手に捨てる者がいることも現状であります。不法投棄は、廃棄物処理法の法律によって処罰される犯罪です。この法律では、個人でも法人でも1,000万円以下の罰金または５年以下の懲役が科せられ、未遂であっても罰金が科せられるおそれがあります。市民や事業者の努力を考えれば、絶対に不法投棄を許すわけにはいきません。また、不法投棄されてしまった場所の所有者にとっても、大変に迷惑なことになります。
そこで、不法投棄の撲滅を目指すためには、発生した場所の分析も重要かと考えます。不法投棄が発生した場所の特徴についてお伺いいたします。
552 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
553 ◯ 市民部長（松本葉子君） 不法投棄の通報のあった場所の特徴といたしましては、人や車の交通量の少ない道路脇のフェンス際などに投棄されることが多いことが挙げられます。また、通報箇所のうち２割程度は、雑木林の中などの人の目が届きにくい場所に投棄されているのが現状でございます。
554 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 榎本君。
555 ◯ ２番（榎本久春君） 再々質問いたします。今の御答弁で、交通量の少ない道路のフェンス際などの場所や雑木林の中など人目につきにくい場所に投棄されている現状があるとのことで、不法投棄されてしまった場所の所有者から私も話を伺っており、ほぼ同様な場所に投棄されていることが確認できました。また、そのような場所にとっては、繰り返し不法投棄が行われてしまうこともあることから、不法投棄の防止対策として、多摩中央警察署と連携を図り、抑止力も含め、防犯カメラなどの設置は有効であると考えます。この不法投棄については、今後も注視していく必要もありますが、まずは防犯カメラの設置について市の認識をお伺いして、私の一般質問を終了いたします。
556 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 市民部長。
557 ◯ 市民部長（松本葉子君） 公共用地に限らず、民有地につきましても、土地の所有者や管理者は、その土地に廃棄物が捨てられないように、土地の周囲に囲いを設けるなどして、適正に管理していただく必要があるものと考えております。その上で、今お話のありました防犯カメラなどの設置につきましては、不法投棄を防止する対策の一つであると認識しております。
558 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 以上で、２番、榎本久春君の一般質問は終わりました。
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559 ◯ 議長（
北浜けんいち君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時16分 散会
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