稲城市議会 2016-12-12
平成28年建設環境委員会 本文 開催日: 2016-12-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯ 荒井委員長 ただいまから
建設環境委員会を開きます。
本日は、
市長提出議案７件と陳情１件の審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
◯ 荒井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
3
◯ 荒井委員長 初めに、開会中の
委員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本日審査いたします第72
号議案・第73
号議案及び第74
号議案の３件について、
現地調査をするため、議長に対し開会中の
委員派遣承認要求をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
◯ 荒井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午前９時31分 休憩
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午前11時45分 開議
5
◯ 荒井委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
次に、第72
号議案 稲城
市道路線の認定について（
稲城上平尾土地区画整理事業及び
稲城小田良土地区画整理事業に伴う27路線）を議題といたします。
本案については、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。
岡田委員。
6
◯ 岡田委員 市道2039号線については、先ほど現地も確認してきましたが、道路の築造や整備がまだされていないという状況になっていると思うのです。こういう段階で今回認定について議案とされているというところについて確認しておきたいと思います。
7
◯ 荒井委員長 管理課長。
8
◯ 中島管理課長 市道2039号線
多摩都市計画道路３・４・36
号小田良上平尾線につきましては、
上平尾土地区画整理事業区域内は一部完成しておりまして、部分的に供用を開始することも考えられるため、今回
小田良土地区画整理事業区域内も含めて
道路線の認定をお願いしたところでございます。また、今後一部の区間につきましては
整備手法を検討していくことになりますが、
特定財源の確保の必要性も想定されるため、その条件として道路の認定が必要となることから、今回
道路線の認定をお願いしているところでございます。
9
◯ 荒井委員長 岡田委員。
10
◯ 岡田委員 この
道路自身はいつぐらいに整備されるという見通しを持っているのか確認しておきたいと思います。
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◯ 荒井委員長 市街地整備課長。
12
◯ 小澤市街地整備課長 市道2039号線の道路の整備の予定でございますが、
小田良区域の
学園通りより北側につきましては、現在工事を進めておりまして、平成30年度をめどに工事を完了させたいと思っていると組合から伺っております。
学園通りの下を通る区間につきましては、今検討中でございますが、状況に応じて平成29年度以降で工事を進めていきたいと考えております。
13
◯ 荒井委員長 鈴木委員。
14
◯ 鈴木委員 これは本会議でも話をさせていただいたところなのですけれども、
上平尾の各道路、特に新市街地のところが今回市道に認定されて、これから
市の責任の上で供用されることになると、停止線といった道路の線の整備が急がれるかと思うのです。あと、栗平側でまだ開通していないところの見通しが前回と変わっている点があれば、その辺を伺いたいと思います。
15
◯ 荒井委員長 市街地整備課長。
16
◯ 小澤市街地整備課長 上平尾の
都市計画道路でもございます市道2040号線につきましては、今警視庁と開通に向けて協議をしておりまして、警視庁を通じて東京都
公安委員会からは
交通規制にかかわる許可を年内にはいただける方向で協議を進めているところでございます。その後、今日見ていただいたところも、警視庁でやっていただく、あるいは組合で
道路管理者にかわってやる
区画線等も整備を進めて、なるべく早期に開放できるように努力していきたいと考えております。
17
◯ 荒井委員長 鈴木委員。
18
◯ 鈴木委員 もともと栗平側のところの
開通予定は９月と近隣の皆様も思っていたところですが、一応年内にはある程度見通しがついてきて、年明けぐらいには供用できるようになってくれば、地元の方々も安心するとは思います。では、現状としては年内には許可がおりて、そこからそれらの作業が始まるということでいいのかどうか、最後に確認させてください。
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◯ 荒井委員長 市街地整備課長。
20
◯ 小澤市街地整備課長 年内には警視庁から東京都
公安委員会を通じて許可をおろしていただける予定と伺っております。その後、警視庁でもとまれ・
横断歩道の線の発注等もございますので、早期にやるという認識ではおりますけれども、今年度末ぐらいをめどに進めるという
スケジュールになるのではないかと考えております。
21
◯ 荒井委員長 鈴木委員。
22
◯ 鈴木委員 年が明けて年度内というところであれば、地域の
皆さんたちもいつできるのかと思っていらっしゃるようなので、いろいろな機会を通じて伝えていただければいいと思います。意見です。
23
◯ 荒井委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。──討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより、第72
号議案 稲城
市道路線の認定について（
稲城上平尾土地区画整理事業及び
稲城小田良土地区画整理事業に伴う27路線）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
24
◯ 荒井委員長 挙手全員であります。よって第72
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第73
号議案 稲城
市道路線の認定について（
南山東部土地区画整理事業に伴う６路線）を議題といたします。
本案については、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25
◯ 荒井委員長 質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
26
◯ 荒井委員長 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより、第73
号議案 稲城
市道路線の認定について（
南山東部土地区画整理事業に伴う６路線）を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
27
◯ 荒井委員長 挙手全員であります。よって第73
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第74
号議案 稲城
市道路線の変更についてを議題といたします。
本案については、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28
◯ 荒井委員長 質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29
◯ 荒井委員長 討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより、第74
号議案 稲城
市道路線の変更についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
30
◯ 荒井委員長 挙手全員であります。よって第74
号議案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時 開議
31
◯ 荒井委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
次に、第59
号議案 稲城
市農業委員会の委員の
定数条例を議題といたします。
本案については、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。
市瀬委員。
32
◯ 市瀬委員 今回
農業協同組合法の一部改正によって変わってくるということで読ませていただきました。そして、ここにも載ってはいるのですけれども、今回
農業委員会法の改正によりまして委員の選び方、また、構成はどのように変わっていくのか詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
33
◯ 荒井委員長 経済観光課長。
34
◯ 篠崎経済観光課長 農業委員会法の改正に伴いまして、従来の公選制から
審議会の同意を得て市長が任命することに変わりました。従来は、選挙で出ていただいた方が８人、
農協推薦によりまして選任していただいた方が１人、
議会推薦が２人、合わせて11人ということでございます。これが、定数12人ということで認めていただきました場合には、議員さんの中からの推薦が１人というのは変わりませんが、農業者・
農業団体等の推薦・公募で11人、合わせて12人という構成でございます。
35
◯ 荒井委員長 市瀬委員。
36
◯ 市瀬委員 稲城
市の農業をしっかりと支えていき、後押ししていくためにも、
農業委員の方の存在は本当に大きいと思います。今回１人増員となるということにつきまして、また、今後の
スケジュールについて伺いたいと思います。
37
◯ 荒井委員長 経済観光課長。
38
◯ 篠崎経済観光課長 今後想定される
スケジュールにつきましては、未確定なところもあるわけでございますが、平成29年３月中に団体等からの推薦、広報等による公募、その後、推薦・公募の状況を公表いたしまして、
評価委員会による決定、４月に
評価委員会から市長へ
候補者の報告をいたします。５月に
審議会から推薦をいただきまして、
候補者を決定いたします。６月の平成29年第２回定例会におきまして、議会の同意をお願いする予定でございます。
39
◯ 荒井委員長 市瀬委員。
40
◯ 市瀬委員 よくわかりました。人数がふえるとしましても、一人一人の
農業委員が抱えるものというか、苦労は多いと思うのですけれども、稲城
市の農業の発展のために本当に頑張っていただくことを期待したいと思います。ありがとうございます。
41
◯ 荒井委員長 鈴木委員。
42
◯ 鈴木委員 今回１人増員がなされるということで、なぜ１人増員されるのかという要因を伺っておきたいと思います。
43
◯ 荒井委員長 経済観光課長。
44
◯ 篠崎経済観光課長 １人増員の要因・理由でございますが、
農業委員会では平成22年度から
遊休農地対策としまして
農地利用状況調査を行っておるところでございます。
議会選出の２人の委員を除きまして、
市内農地10地区を９人で調査に当たっておりまして、中には１人が２地区を担当しておったわけでございますが、これを解消するために１人増員をお願いいたしまして、10地区10人という体制でやってまいりたい。また、稲城
市と同程度の規模の
農地面積を持つ自治体では、
農業委員の定数はおおむね20人連ねているのと比べまして、稲城
市は現状で11人と少ないということであります。
以上のような理由から、１人の増員をお願いするものでございます。
45
◯ 荒井委員長 鈴木委員。
46
◯ 鈴木委員 今まで
稲城市内に10地区ある中で１人の方が２地区を兼ねていた状況が、これで解消されるというのは非常にいいことなのかと思うのですけれども、特に稲城
市にとっても、
生産緑地指定という非常に税収にもかかわってくる重要なところの担い手は多い方がいいと私も思うのです。10地区10人プラス２人のうち、１人が我々議会側からの推薦ということで、もう一人は会長ということでよろしいのですか。
47
◯ 荒井委員長 経済観光課長。
48
◯ 篠崎経済観光課長 もう一人は
農業委員会の会長ということで、会長は東京都の関連の調整がございますので、そちらは外させていただいております。
49
◯ 荒井委員長 大久保委員。
50
◯ 大久保委員 今までの説明で、何が変わったのかということと、１人増員になる理由もよくわかりました。先ほどの答弁の中で、稲城
市と同規模の
農地面積の
近隣自治体と比べて、ほかが大体20人程度ということだったのですけれども、できれば参考までに、今手元にある資料で結構ですので、稲城
市と近隣
市の
農地面積と
農業委員の人数をまず教えていただけますか。
51
◯ 荒井委員長 経済観光課長。
52
◯ 篠崎経済観光課長 まず、稲城
市から話しますと、
農地面積140.1ヘクタールにおいて現状では11人ということでございます。近隣の同程度のところということで、三鷹
市が158.9ヘクタールで20人、府中
市が136.3ヘクタールで20人、調布
市が150.1ヘクタールで20人、日野
市が167.1ヘクタールで15人、隣の多摩
市が42.8ヘクタールで13人となってございます。
53
◯ 荒井委員長 大久保委員。
54
◯ 大久保委員 稲城
市は、
農地面積と比べて
農業委員が明らかに少ないというのがよくわかりました。特に稲城
市は、市長の方針もあって都市農業をしっかりやっていこうということで、私たち議会も車の両輪としてしっかり応援しているところです。今恐らく新政会も発言したいのでしょうけれども、現職の
農業委員もいらっしゃるので控えていらっしゃるのかと思って、公明党から発言させていただいているのです。
市と議会と農業者の方々がみんなでしっかり協力しながら、非常にいい都市農業の例になっていきたいと思いますので、
農業委員を１人ふやして頑張っていただきたいと思います。
55
◯ 荒井委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。──討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより、第59
号議案 稲城
市農業委員会の委員の
定数条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
56
◯ 荒井委員長 挙手全員であります。よって第59
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第60
号議案 稲城
市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。
岡田委員。
57
◯ 岡田委員 今回の議案については、コンビニエンスストアで個人番号カードを使用して印鑑証明書などの交付をできるようにするために必要な条例の改正ということだと思います。今回コンビニエンスストアに多機能端末機を置いて、これを使用して印鑑証明書等をとれるようにするということなのですが、この間私たちも指摘しているように、個人情報の流出リスク、紛失・盗難も含めて心配もあるわけです。多機能端末機自身は一体誰が設置していくものなのかというところについてまず確認したいと思います。
58
◯ 荒井委員長 市民課長。
59 ◯ 秋和市民課長 コンビニ交付におきましては、コンビニエンスストア事業者が既にコンビニエンスストア店舗に置いてある多機能端末機、いわゆるマルチコピー機・キオスク端末機と呼ばれるものを使うということでございます。
60
◯ 荒井委員長 岡田委員。
61
◯ 岡田委員 そうすると、民間の事業者が設置したものを使って発行していくということになると思うのですけれども、非常に心配されているところで言うと、個人情報が流出するのではないかというリスクなどについては、稲城
市としてはどのように考えているのか確認したいと思います。
62
◯ 荒井委員長 市民課長。
63 ◯ 秋和市民課長 コンビニ交付におきましては、コンビニエンスストア店舗の従業員を介することなく、利用者がみずから多機能端末機を操作して証明書を取得するものでございます。証明書の発行に当たりましては、専用回線を使ったネットワークの利用、通信の暗号化など個人情報漏えい防止の対策を施すなど、個人情報保護に関する管理体制を契約で定めておりますことから、契約に基づき業務が履行されると考えております。
64
◯ 荒井委員長 岡田委員。
65
◯ 岡田委員 いずれにしても、この間で言えば、こうした端末機を使った詐欺、個人番号カードを持ち歩いて置き忘れてしまうという事故なども含めて非常に心配されていて、市役所であれば
市として責任を持つという基本的なことになるだろうと思うのです。今も話があったように、誰がこうしたリスクについて責任を負っていくのかというところを明確にしておく必要もあると思うのですが、その辺の認識について確認しておきたいと思います。
66
◯ 荒井委員長 市民課長。
67 ◯ 秋和市民課長 コンビニ交付におきましては、私ども行政・利用者・コンビニエンスストア事業者・運営者としてかかわる地方公共団体情報システム機構のそれぞれが契約や協定を結んだ中で、それぞれの責任を全うするものと考えております。それから、先ほどありました個人番号カードの置き忘れや証明書のとり忘れは、画面等で注意喚起をするということで、また、私どもも周知を十分図っていきたいと考えております。
68
◯ 荒井委員長 大久保委員。
69
◯ 大久保委員 住民基本台帳カードがスタートしたときに、東日本大震災が起こる前の
奥州市など先進自治体もいろいろ見に行きまして、いかに便利か、皆さん喜んでいらっしゃるか声を聞いて、コンビニ交付サービスについて住民基本台帳カードの段階でできないかと一般質問でも質問したのですが、そのころにはそろそろ個人番号カードが始まるという情報もあったものですから、それを見てということになっていて、いよいよコンビニ交付サービスが始まるということで、市民の利便性を考えるとすごくいいことだと思っております。
そこで、個人番号カードを使用した稲城
市におけるコンビニ交付サービスの導入の時期と、取り扱いがどこまで広がるのかという内容と、実際にコンビニエンスストア等で交付可能な時間・曜日と、交付の場所についても含めてもう一度教えていただきたいと思います。
70
◯ 荒井委員長 市民課長。
71 ◯ 秋和市民課長 まず、導入の時期でございますけれども、コンビニ交付サービスにつきましては平成29年２月中旬の開始を予定しておりまして、現在準備を進めているところでございます。それから、２点目の内容でございますけれども、対象となります証明書は今回この条例でお願いしております印鑑登録証明書のほか、住民票の写し、都民税・市民税課税・非課税証明書でございます。次に、交付の日時でございますが、利用時間につきましては朝６時半から夜23時まででございます。年末年始とメンテナンス時を除きまして、土・日・祝日も利用できることとなります。それから、交付場所でございますが、
市では11社のコンビニエンスストア事業者等と契約する予定にしておりまして、全国約５万店舗のコンビニエンスストア等に設置されました多機能端末機で証明書を取得することができるものでございます。
72
◯ 荒井委員長 大久保委員。
73
◯ 大久保委員 よくわかりました。稲城
市では11社、全国で５万店舗ということで、こういうものは恐らく市内だけで使われるのではなくて、市外でも相当使われると思うのです。特に事業者の方々は、相手先に出すとなると、相手先の近くで出せた方がより便利でしょうから、そういうことを考えると、すごく便利だと思うのです。どれぐらいの市民や事業者が使われるのか感触としてわかりたいものですから、これまでの個人番号カードの交付総数と、平成27年度の印鑑登録証明書の交付数、そして、今回は稲城
市印鑑条例の改正によって交付ができるようになるということで、先ほどあった住民票の写しや各種の税の証明書の交付については、２月の交付ということになると、それまでに恐らく条例か規則の改正があるのかと思うのですが、コンビニ交付サービスの導入に関して稲城
市印鑑条例以外の何をどのように改正していくのかという内容・
スケジュールについて伺いたいと思います。
74
◯ 荒井委員長 市民課長。
75 ◯ 秋和市民課長 まず、個人番号カードの交付総数でございますが、平成28年11月30日現在6,902枚を交付してございます。次に、平成27年度の印鑑登録証明書の交付数でございますが、本庁と各出張所合わせまして２万8,779枚を交付してございます。それから、３点目の質問のコンビニ交付に関する関係例規の改正につきましては、住民票の写しにつきましては稲城
市住民基本台帳事務取扱規則に定めておりますことから、今回の稲城
市印鑑条例の一部改正に合わせまして所要の規則改正を行う予定でございます。また、稲城
市印鑑条例施行規則につきましても同様に進めたいと考えております。
76
◯ 荒井委員長 大久保委員。
77
◯ 大久保委員 よくわかりました。個人番号カードも7,000枚近くにまでふえてきて、何より驚いたのは、印鑑登録証明書は２万8,779枚ですか。すごいですね。私は印鑑登録証明書を発行してもらった覚えがほとんどないぐらいで、家を買うときには当然印鑑証明書は必要だと思うのですけれども、車も必要なのですか、大きな買い物のときに必要なイメージしかないですが、思った以上に非常にたくさん発行されているので、それがコンビニエンスストアで、時間も夜中まで土・日も関係なしに発行できれば、本当に便利になってありがたいと思っております。
平成28年12月１日現在で、コンビニ交付サービスが全国289市区町村で利用できると総務省関連の専用のホームページに記載されております。このたび稲城
市印鑑条例の一部改正と住民票等の規則の改正をすることにより実施される個人番号カードを使用したコンビニ交付サービスの導入の効果の予測について伺いたいと思います。
78
◯ 荒井委員長 市民課長。
79 ◯ 秋和市民課長 コンビニ交付サービスの導入の効果の予測でございますが、委員がおっしゃったように、交付の日時が毎日６時30分から23時までと大幅に拡張されます。また、市域外のコンビニエンスストアでも交付が可能となりまして、勤務先や外出先の最寄りのコンビニエンスストア店舗でも交付を受けることができることから、サービス提供拠点が大幅に拡充されることになります。このことから、市民サービスの向上が図られるとともに、窓口での交付件数の削減により生じた時間を他の業務に振り向けることができる、お客様の待ち時間の縮小といった窓口業務の効率化が図れるものと考えてございます。
80
◯ 荒井委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。最初に反対討論を許します。
岡田委員。
81
◯ 岡田委員 それでは、第60
号議案 稲城
市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党稲城市議団を代表して反対の立場から討論を行いたいと思います。
本議案については、コンビニエンスストアで個人番号カードを使用して印鑑証明書などの交付をできるようにするためのものということであります。マイナンバー制度については、質疑しましたが、情報漏えいなどのリスクに市民や国民から不安と心配の声が引き続き寄せられています。今回のコンビニ交付についても、政府が実施ありきで多くの市民や国民の不安や疑問の声を置き去りにして、個人番号カードの利用拡大を進めていると思います。今回の印鑑証明書等のコンビニ交付もその一環ですが、印鑑証明書等をコンビニエンスストアで取得できるというメリットよりも、多機能端末機を通して情報が漏えいする不安や、個人番号カードを持ち歩くことで紛失・盗難に遭うリスクを高めるなど、個人情報が外部に漏れる危険の方を私たちは非常に危惧するという状況であります。そのことから、本議案については反対をするものです。
82
◯ 荒井委員長 次に賛成討論を許します。──ほかに討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより、第60
号議案 稲城
市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
83
◯ 荒井委員長 挙手多数であります。よって第60
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第63
号議案 稲城
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。
大久保委員。
84
◯ 大久保委員 何回読んでもよくわからないというか難しい条例で、特に中国は１つということで台湾は国として認められていないことから、こういうややこしいことが生じているのかという感じもするのですが、できるだけわかりやすく説明していただきたいと思います。今回の条例改正は、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税の非課税に関する法律の改正に伴い実施するものであるということですが、今回の法律改正による具体的な影響についてまず聞きたいと思います。
85
◯ 荒井委員長 保険年金課長。
86 ◯ 関口保険年金課長 今回の条例改正につきましては、日本と台湾との間で二重課税を回避する等の措置を講ずるため、日台租税取り決めが締結されたことを受けまして、所得税法等の一部を改正する法律第８条におきまして、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律、いわゆる外国居住者等所得相互免除法と言ってございますけれども、その一部が改正されまして、平成29年１月１日から施行されることに伴いまして、稲城
市国民健康保険税の条例の規定を整備するというものでございます。
今回の法律改正による具体的な影響というところでございますけれども、利子及び配当につきましては、現状では所得税と住民税合わせまして20.315％を源泉徴収ということになってございます。これが、日台租税取り決め上は台湾に所在する団体を通じて支払われる利子及び配当等につきましては、日本の課税権が制限されるということでございます。したがいまして、台湾に所在する団体が一般の投資事業組合等の場合につきましては、10％の制限税率が適用されるということになります。ただし、住民税につきましては、優先的に課税されることから、10％のうち５％分はこれまでどおり特別徴収で徴収されるということになります。
一方、台湾に所在する団体が政府機関、あるいは中央銀行等の場合につきましては、日台租税取り決め上は免税ということになってございます。したがって、特別徴収することができなくなるということになります。しかしながら、日本の国内法上におきましては、利子及び配当の支払いを受ける日本国居住者に対しては課税することができるということになってございますので、住民税を課税するための規定が必要になるといったところでございます。したがいまして、今回法改正によりまして、外国居住者等所得相互免除法におきまして、台湾に所在する政府機関や中央銀行等を通じて日本国居住者が国内において支払いを受ける利子・配当等については、特例適用利子、あるいは特例適用配当と定義いたしまして、これに係る個人住民税につきましては、特別徴収を解除し、確定申告等により他の所得と区分した上で、特例適用利子につきましては申告分離課税、特例適用配当等につきましては総合課税の選択により課税されるようになるものでございます。
これを受けまして、国民健康保険税におきましても、所得割の算定、また、軽減判定に用いる総所得金額に特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を含めるために、国民健康保険税条例の附則を追加するというものでございます。
87
◯ 荒井委員長 大久保委員。
88
◯ 大久保委員 本来、総務
委員会の議案のときにこれをやっておいてもらえばよかったのに、何で質疑しないのか、わかっているのかと思ったのですけれども、なかったのでここで聞いておくしかないと思います。今、台湾の二重課税の問題があって、台湾というと民進党の党首の二重国籍の問題はよく頭にあったのですが、二重課税かと思いながら今説明を聞いていたのです。
法律改正による影響、また、それに伴う条例改正の必要性については理解できましたが、具体的に稲城
市に居住されている方が対象になると思いますので、そこの影響関係をいろいろ聞きたいのです。特例適用利子及び特例適用配当等については、申告分離課税等により課税の特例として国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるという説明でございまして、こうやって条例改正するわけですけれども、実際に稲城
市に居住されている方について、現状そのようなケースが存在するのかどうかについて教えていただきたいと思います。
89
◯ 荒井委員長 保険年金課長。
90 ◯ 関口保険年金課長 実際に特例適用利子・特例適用配当といったものが具体的なケースとして存在するのかというところにつきましては、国に確認をしたところ、現状ではそのようなケースは国では確認できていないといったところでございます。しかしながら、今後発生した場合に備えて環境整備をしておく必要があるということで、今回法律を改正して、それに合わせて条例を改正するというものでございます。
91
◯ 荒井委員長 大久保委員。
92
◯ 大久保委員 現状では稲城
市どころか国でもそのようなケースはまだ想定されないということで、将来いろいろな条件整備が行われて、この条例が実際に生きてくる可能性があるという話でしたが、どういう場合にそれが想定されているのかということを最後に教えていただけますか。
93
◯ 荒井委員長 保険年金課長。
94 ◯ 関口保険年金課長 今後どういった条件が整えば、今回の条例改正の特例適用利子・特例適用配当等という形で所得に課税されるのかといったところでございますけれども、特例適用利子等におきましては、台湾に所在する団体が政府機関・中央銀行等ということでございますので、台湾に所在する政府機関等が一般的な投資事業組合が行っているファンド的な役割を担った際には、今回の条例改正が生きてくると考えているところでございます。
95
◯ 荒井委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。──討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより、第63
号議案 稲城
市国民保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
96
◯ 荒井委員長 挙手全員であります。よって第63
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第64
号議案 稲城
市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については、
提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。──質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。最初に反対討論を許します。
岡田委員。
97
◯ 岡田委員 それでは、第64
号議案 稲城
市手数料条例の一部を改正する条例に、日本共産党稲城市議団を代表して反対の立場から討論を行います。
本議案については、先ほどの第60
号議案と同様に、コンビニエンスストアで個人番号カードを使用して印鑑証明書などの交付をできるようにするために必要な改定の一つという内容であります。こちらの条例については、手数料の免除規定を適用しないとするという内容になっております。したがって、先ほどの第60
号議案と同様の理由、多機能端末機を通して情報が漏えいする不安、また、紛失や盗難など個人情報が外部に漏れると危惧をする立場から、本議案については反対ということであります。
98
◯ 荒井委員長 次に賛成討論を許します。──ほかに討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより、第64
号議案 稲城
市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
99
◯ 荒井委員長 挙手多数であります。よって第64
号議案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午後１時34分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時36分 開議
100
◯ 荒井委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
次に、第10号陳情 稲城
市の緑化推進充実と、市民意見収集を求める陳情を議題といたします。
これより、
市に対する質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。
大久保委員。
101
◯ 大久保委員 まず、陳情事項について伺いたいと思います。陳情事項の1)「緑の基本計画見直しに当たっては、より広く市民の衆知を集める方法を検討すること」ということで、まず、平成24年３月に改定された現在の緑の基本計画の策定に当たり実施をされた内容と、
スケジュールについて伺います。
102
◯ 荒井委員長 土木課長。
103 ◯ 村山土木課長 現在の稲城
市の緑の基本計画改定時におきましては、稲城
市自然環境保全
審議会を７回、また、その
審議会のメンバーによる協議会を８回、
市職員をメンバーとする策定
委員会を12回、そのほか市民アンケート及び市民意見公募を実施して改定に当たっております。また、
スケジュールにつきましては、平成24年３月の改定に向けまして、平成22年度・平成23年度の２カ年をかけて検討・審議し、策定をいたしたものでございます。
104
◯ 荒井委員長 大久保委員。
105
◯ 大久保委員 ２年の中で、
審議会・協議会が15回、策定
委員会が12回ということで、非常に熱心に協議をしていただいたということがよくわかりました。今、市民アンケートということだったのですが、アンケートを何通発送して、回収がどうだったのかということと、それが市民の緑に対する意識調査だという認識でいいのかということと、ほかの自治体の意識調査を見ていますと、市民の意識調査だけではなくて、全て民有地になるので、幾ら残したいといっても宅地化するのだと言われて協力を得られなければそれまでなので、実際に協力していただかなければいけない土地所有者の方の意識調査を並行してやっていらっしゃる場合が多いようですが、そういうところは実施されたのかどうかについて伺いたいと思います。
106
◯ 荒井委員長 土木課長。
107 ◯ 村山土木課長 アンケートにつきましては、無作為抽出により1,000通発送いたしまして、335通の回答を得ております。また、その中には樹林地の所有者の方、農地の持ち主の方もいらっしゃるとは思いますけれども、樹林地や農地などの土地所有者の方々に限定した意識調査ではございません。また、アンケートにつきましては、質問のとおり市民意識調査という状況でございます。
108
◯ 荒井委員長 大久保委員。
109
◯ 大久保委員 よくわかりました。それでは、次の段階で、今回1)が「緑の基本計画見直しに当たっては」ということですので、次期の緑の基本計画の見直しの手順と
スケジュールについて伺いたいと思います。また、1)の後半で指摘されている「より広く市民の衆知を集める方法」ということなのですけれども、次回の緑の基本計画の見直しの中でそういうものが実施できるのかどうか、見込み等についても伺いたいと思います。
110
◯ 荒井委員長 土木課長。
111 ◯ 村山土木課長 現在の緑の基本計画の計画期間といたしましては、平成24年度から平成33年度までの10年間としております。このことから、次期の緑の基本計画といたしましては、平成34年３月を目途に策定をしていきたいと考えてございます。
手順・
スケジュールにつきましては、詳細については今後検討してまいることになると考えておりますが、現緑の基本計画の策定における手順・
スケジュールにおきましても、２カ年をかけて策定してきて一定の成果があったものと考えてございます。この状況を基本にして次期の見直しを実施していくことで、より広く市民の衆知を集められるものと考えてございます。
112
◯ 荒井委員長 渡辺委員。
113 ◯ 渡辺委員 それでは、稲城
市の緑化推進充実と、市民意見収集を求める陳情ということで、皆さん御存じのように、緑化推進については稲城
市は根幹とする施策として既に本当にしっかりと取り組んでおりますので、この陳情を読んでいまして、どれもしっかり取り組んでいる内容ばかりが書かれているのです。この中で、行政に対する質問ということですので、緑化啓発のところでどんなことをしているかということで、まず、「より多くの市民と子供に緑化の重要性を伝え、緑化を果たす人々の心を涵養し、育成することが重要である。従来から取り組んでもらっている緑化啓発に、より力を込めてもらいたいということと考える」ということですけれども、これまで既に取り組んでいる啓発活動について伺いたいと思います。
114
◯ 荒井委員長 土木課長。
115 ◯ 村山土木課長 緑化の啓発につきましては、広報や
市のホームページによりまして緑化に関する情報を提供するとともに、Ｉのまちいなぎ市民祭においてはブースを設けましてアダプト制度などのＰＲをしております。また、緑化の重要性を啓発するための対策、環境対策も兼ねまして、小学校４校、中学校２校において校庭の一部芝生化を実施しております。また、小学校２校、市立病院など公共施設４施設におきましても屋上緑化を実施しております。また、文化センターや保育園などにおいても緑のカーテンを実施しておりまして、市民・学童・児童等に緑化啓発を行っているという状況でございます。
116
◯ 荒井委員長 渡辺委員。
117 ◯ 渡辺委員 これは既に我々も十分承知していることで、陳情を提出された方々はいろいろな面で緑の施策を危惧されているのかと思っておりますけれども、稲城
市は緑の基本計画に向けてさまざまな施策を着実に、しっかりと充実していると思っております。陳情者と同じになってしまいますけれども、さらに力を入れていっていただきたいと思います。これは意見でございます。
118
◯ 荒井委員長 北浜委員。
119 ◯ 北浜委員 先ほどの答弁の中にもありましたとおり、稲城
市は自然環境保全
審議会の委員の皆様にたび重なる議論をしていただいて、特に平成24年３月に改定した緑の基本計画策定に当たっては、非常に有効な市民の声を行政側に訴えていただいたのではないかと認識しております。そこで、市民の声を聞くということでは先ほどのアンケートもあったのですけれども、現実的には
審議会ということである程度集中的に、また、回数も重ねて審議をするということは非常に重要だと思うのですけれども、
審議会の委員の構成はどのような状況になっているのか伺いたいと思います。
120
◯ 荒井委員長 土木課長。
121 ◯ 村山土木課長 稲城
市自然環境保全
審議会の委員の構成につきましては、学識経験者が３人、
農業委員会推薦の委員が２人、市民代表の委員が７人の計12人となっております。
122
◯ 荒井委員長 北浜委員。
123 ◯ 北浜委員 今
審議会の委員の構成ということで、12人のうち７人の方が市民代表、加えて、稲城
市にとって緑ということでは非常に重要な
農業委員会の推薦の委員の方も入っていらっしゃり、もちろん学識経験者の方もいらっしゃるということで、委員の構成も非常によくバランスがとれて、本当にさまざまな意見がそこで出されて、熱心に意見だけではなく活動もそれぞれされていると私も認識をしております。
今回の陳情の文章を読んだときに、緑を保全していこうということは誰しも思うことであるのですけれども、それぞれの内容に目を移したときに、全て、既に今も行政側が取り組んでいること、これから取り組もうとしていることばかりではないかと私自身は認識しております。根本的にそれぞれの考えはあるとは思いますし、やっていることを陳情するということに対しては否定はしませんけれども、個人的にはなじまないのではないかと認識するほど、役所の中では自然環境保全
審議会と一緒になって緑の保全に努められていると思うのです。そこで、この陳情理由の中でいろいろ書かれていることで、役所が現状全くやっていないということがあるのだったら、そこを教えていただきたいと思います。
124
◯ 荒井委員長 土木課長。
125 ◯ 村山土木課長 緑の基本計画の中にさまざまな主要な施策を定めておりまして、その中で、特に早急に手をつける重点施策ということで抜き出しておるのですけれども、この陳情の中の項目といたしましては、市民ファンド的なもの、緑化推進基金に対する募金という項目については、まだこれからという状況でございます。
126
◯ 荒井委員長 北浜委員。
127 ◯ 北浜委員 市民ファンドと緑化推進基金に対する募金の２点についてはまだこれからということなのですけれども、これはタイミング的な問題で、将来的に可能であれば別に全く否定するわけではなくて、そのことも想定されていると思うのですけれども、その辺について改めて伺いたいと思います。
128
◯ 荒井委員長 土木課長。
129 ◯ 村山土木課長 緑化推進基金に対する募金制度としてはまだないという状況なのですけれども、寄附をいただけるということであれば、
市の中での体制は整っていると考えております。また、市民ファンドにつきましても、陳情の中ではクラウドファンディングということだったのですけれども、緑の基本計画の中で主要な施策の一つということで、今後自然環境保全
審議会の皆様の意見を伺いながら検討していくという状況でございます。
130
◯ 荒井委員長 岡田委員。
131
◯ 岡田委員 陳情理由の中に緑化推進基金のことが書かれていますけれども、「緑化推進基金の充実と活用の検討状況はどのような状況か」という質問みたいな形で書かれているので、改めてその点について確認しておきたいと思います。
132
◯ 荒井委員長 土木課長。
133 ◯ 村山土木課長 緑化推進基金に関しましては、現在の積立高が９億5,081万8,000円というような状況で、これができた平成３年１月の定例会のときに議論があったかと思うのですけれども、10億円を一応の目標額として積み立てていくという方向で現在、進めているという状況でございます。
134
◯ 荒井委員長 岡田委員。
135
◯ 岡田委員 ここに書かれているように、活用の検討状況ということで、やはり積み立てたものを次の世代に引き継いでいくために有効に活用してほしいという趣旨の願いが込められていると思うのですが、その辺の検討状況、それから、今後に向けての取り組む姿勢などについても聞いておきたいと思います。
136
◯ 荒井委員長 土木課長。
137 ◯ 村山土木課長 緑化基金の活用状況、活用の検討、活用方針の検討等につきましては、今後、自然環境保全
審議会の委員の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいというような状況で、これからというような状況でございます。
138
◯ 荒井委員長 岡田委員。
139
◯ 岡田委員 ここの陳情事項に書かれているように、緑の基本計画の見直しというのは平成34年度に向けて、32年度、33年度と検討していくという中でもこうした基金の活用ということもしっかり検討される、また、市民の皆さんの声も聞きながら進めていかれるという姿勢でよろしいかということについて確認しておきたいと思います。
140
◯ 荒井委員長 土木課長。
141 ◯ 村山土木課長 基金の活用につきましては、先ほど申しました自然環境保全
審議会の委員の皆様の御意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。また、それには、基金を有効に活用するためには、余裕のある審議期間を設けまして、時間をかけて審議をしていく必要があるかというふうに考えてございます。
142
◯ 荒井委員長 大久保委員。
143
◯ 大久保委員 私も先ほどの北浜委員とほぼ考え方は同じなのですけれども、この陳情が出されて、今朝の委員長の報告では100名近い方が署名されているということで、署名されている方々も含めて、実際に今、稲城
市がどれほど頑張ってやっているのかということをしっかり、まずは認識していただいた方がいいと思いますので、ちょっと細かいことまでお聞きしたいと思いますので、そのつもりで答弁いただきたいと思います。
陳情事項の2)の方です。緑に対する関心が高まるよう、関連した広報や啓発活動をさらに充実させることということで陳情事項が記載されておりますが、では、具体的にその広報や啓発活動の現状について伺いたいと思います。
144
◯ 荒井委員長 土木課長。
145 ◯ 村山土木課長 広報及び啓発活動につきましては、さきにもちょっと申しましたが、現在、
市のホームページや
市の広報によりまして啓発活動をとっているところでございます。
市のホームページには、稲城
市の緑の基本計画につきましては、全部、全編掲載しております。また、自然環境保全地域や保存樹木の情報を掲載しております。また、広報いなぎには緑化ボランティアをいただいております今現在、アダプト制度というのがございまして、その活動の内容。また、生け垣助成補助金というのも制度として設けてございますので、それに掲載している。さらに、市民祭にブースを設けまして、先ほどのアダプト制度や緑化推進のＰＲを行っているという状況です。
また、
市というか、公園緑地の指定管理を行っていただいております公益財団法人グリーンウェルネス財団におきましても、機関誌の発行ですとか、緑化に関する講習会及びガーデニングコンクールなどを実施しておりまして、また、グリーンボランティアの方々にお手伝いいただいておりまして、公園内のガーデニングを行っているなど、そういうことで、市民の皆様に緑の啓発活動に努めているというような状況でございます。
146
◯ 荒井委員長 大久保委員。
147
◯ 大久保委員 よくわかりましたが、陳情事項に記載されているということは、当然、頑張ってはいただいているけれども、やはり課題があるのではないかというふうな認識で陳情者の方は出されていると思うのです。では、稲城
市の方はそういう課題の認識はどうなのかということと、あと、今後、ますます緑に関して、緑化推進について取り組んでいく姿勢や予定などについて伺いたいと思います。
148
◯ 荒井委員長 土木課長。
149 ◯ 村山土木課長 先ほど申しましたように、緑化のボランティア、アダプト制度に御理解いただきまして、御協力いただいておりますアダプト団体様が、平成28年４月の時点で65団体、約640名の方にお手伝いいただいているわけでございます。おのずと
市のみの力では限界があるような部分もあるということから、この活動の輪を広げていくことが１つの課題かと捉えてございます。
また、とは申しましても、ボランティアで活動いただいておりますことから、作業に対しての無理強いなどはちょっとできないものかとも考えておりますことから、今後、御参加いただける皆様をふやしていくことなどを含めまして、アダプト団体の方々やボランティアの方々と今後、話し合いながら進めてまいりたいと考えてございます。
150
◯ 荒井委員長 大久保委員。
151
◯ 大久保委員 この陳情事項には、まず、緑に対する関心が高まるようということで、緑に対する関心というふうに記載がされているのですけれども、緑に対する関心を高めるための手法もいろいろあると思うのです。例えば今回、一般質問でつのじ議員が提案していた総合体育館のウェルネスライブラリーを活用して、自然や鳥などの写真展を開催したらどうか。あと、自然環境保全地域や、今、アダプトをやっていらっしゃる公園や緑地はあるのですが、それ以外の、まだまだアダプト団体に活用されていないような、そういう
市の保有している公園や緑地も含めた維持管理、いわゆる新しい団体の方々にどんどんかかわっていただくことによって、そういう緑に対する関心を高めていただく。
せっかく緑にかかわりたいと思っても、どうやってかかわればいいかわからないという方もたくさんいらっしゃって、目の前に公園があるのだけれども、例えば公園の整備や緑の維持などを含めて、本当はかかわりたいのだけれども、どうすればいいのか、というような声もたくさんありますので、そんなことも含めて、かかわっていただくことによってより多く市民に対する啓発ができるのではないかと思うのです。
ここで指摘されている緑に対する関心が高まるということにもつながっていくと思うので、私はそんなことを考えてはいるのですけれども。また、緑に対する関心について、高める方法を陳情理由の中にもいろいろ記載されているのですが、ここのところで実は少し私と考え方が違うところがありまして、私はやはり緑に対する関心を高めるのは、今現在、緑に対する関心が高い方たちに今以上にもっとかかわっていただく。稲城
市が今、実際にやっている事業についてもかかわっていただきながら、そして、それをどんどん広報していくのは稲城
市の仕事だと思っているのです。
かかわっていただいて、それを本当にありがたいという感謝の気持ちを込めながら広報していくというのが稲城
市の仕事であって、そういう役割分担の中でどんどん広げていくということが緑に対する関心が高まっていくという手法だと私は思っているものですから、そういうふうにかかわっていただくためにはどうしたらいいかということを考えていく。そういうことも含めて自然環境保全
審議会の方で検討していただいて、どうやったらより多くの方々に緑に対して関わっていただけるのかというようなことは今までどうも検討されていなかったようなのです。これは稲城
市の責任だと思っているのです。
私は課題はそういうところかと思っているのですけれども、そういう緑に対する関心を高めていく手法について
市の見解を伺いたいと思います。
152
◯ 荒井委員長 土木課長。
153 ◯ 村山土木課長 今、おっしゃるような形で、どんどん広げていくというのは私ども
市としても課題とは思っております。
その中でも、実績といたしましては、今、65団体、640名の方のアダプトの参加をいただいているというような状況もございます。今現在につきましても先ほど来、申し上げていますとおり、ホームページ、広報いなぎ及び市民祭のブースにおいて活動の御紹介、ＰＲもさせていただいているところでございますが、今後、このような、もっとというような状況というか、ますます広報していくというような状況について自然環境保全
審議会の方々ともちょっと相談させていただきながら、今後、研究してまいりたいと思っております。
154
◯ 荒井委員長 大久保委員。
155
◯ 大久保委員 今度は陳情理由の方に入っていくのですが、実は、陳情理由の中で、ちょっと事実と違うのかというところがあるものですから、そこをお聞きしたいのですけれども、陳情理由の９行目です。平成３年から四半世紀たつ中でというところで、特に民有地においてはまちの発展と人口増加による宅地開発にあわせ、多くの緑が失われたことも事実であるということなのですけれども、たしか誰かの一般質問だったか、いっときは減ったけれども、また盛り返してきたというような答弁があったと思うので、平成３年からの人口と宅地率というのですか、宅地の率、あと、緑被率、緑の方の率、この推移について具体的な数字を挙げていただけますか。
156
◯ 荒井委員長 土木課長。
157 ◯ 村山土木課長 平成３年４月１日現在におけます人口は５万8,441人。平成28年11月１日付におきましては、人口が８万8,918名でございます。
それと、２点目の宅地率なのですけれども、こちらについては、平成３年のデータというよりか、東京都で５年に１回行っております土地利用現況調査のデータということで、平成４年と平成24年のデータの比較でお答えさせていただきたいと思うのですが、平成４年の宅地率は22.4％、平成24年度の宅地率は28.7％となっております。
それと、緑被率につきましては、平成３年は56.9％、平成11年に１回、53.7％ということになりましたが、平成21年度の調査におきましては56.7％というふうになってございます。
158
◯ 荒井委員長 大久保委員。
159
◯ 大久保委員 やはり前に聞いた報告どおりで。ただ、宅地率は今まで誰も聞かれていなかったので、宅地率は当然平成４年と24年、20年間で６％以上ふえている。緑被率は一旦、平成11年の段階では下がったけれども、また盛り返して、平成３年と余り変わらない緑被率。平成３年が56.9％で、21年は56.7％ということだから、また復活したわけです。
この辺、当然、人口もふえ、宅地率もふえている中で、この緑被率が回復した理由について教えていただきたいと思います。
160
◯ 荒井委員長 土木課長。
161 ◯ 村山土木課長 緑被率につきましては、平成11年に１回少し下がった数値が出たのですけれども、そのときは稲城
市のまちづくりの中で若葉台地区のまち開きが開始されたのと大体同じような時期でございます。そのころの多摩ニュータウン等を含めまして、造成中の土地や土地活用がされていない空き地的な土地が多く残っているなどの状況であることから、緑被率が一旦下がったのかというような状況だということが考えられます。
また、その後、平成21年には公園や緑地、街路樹や宅地内の緑化が整備されまして、緑被率が回復したというような状況が要因ではないかと考えております。
また、緑被率調査における観測精度の差というのがありまして、平成11年の調査時点での調査精度が、抽出規模が、メッシュを切っていくのですけれども、10平方メートルメッシュで調査をしております。また、平成21年度は抽出規模が１平方メートルということで、精度が高くなったということでの差が出てきているのかというのも少し考えられる要因でございます。
162
◯ 荒井委員長 大久保委員。
163
◯ 大久保委員 よくわかりました。では、いっとき、むしろ減ったのが減っていなかったのかという感じなのでしょうか。割と横ばいで来ています。そんなに大きく減る要因はなかったのだ。だから、たまたま宅地化というか、造成をしてきたために、緑としてはなくなっていたけれども、きちんとまた緑化したらもとへ戻ったということなのでしょうか。わかりました。
これまで自然環境保全
審議会の方で、いろいろ自然環境保全地域の指定をずっとしてくださっているのですけれども、今の緑地の関係で言うと、緑地を残していくときに、民有地という話がよく出ているのですが、社寺林は私は自然環境保全地域指定で残っていくと思うのです。当然、神社などですから、無税になっているということで、それで十分残っていくとは思うのですが、一般の本当の、社寺林以外の民有地については、なかなか自然環境保全地域ということで、10年間の指定をしても、相続が発生したということになると、やはりどうしても売却せざるを得ない。特に道路に接していたら、簡単に開発されてしまいますから、そういうことも含めて、民有地というと、社寺林以外の民有地が実際、今、どこまで指定されているのかというのをまず知りたいものですから、民有地の件数と面積と指定の状況。そしてまた、その民有地が道路に接しているのか、接道しているのか。つまり、いつでも宅地開発されるような状況にあるのかについても伺いたいと思います。
164
◯ 荒井委員長 土木課長。
165 ◯ 村山土木課長 現在、指定させていただいております自然環境保全地域につきましては、13カ所ございます。面積は約９万5,000平方メートルでございまして、その内、社寺林以外の民有地といわれる部分につきましては６カ所、面積で約３万9,000平方メートルとなっております。
また、自然環境保全地域以外でございますけれども、都市緑地法に基づきました特別保全緑地地区として、こちらも民有地ですけれども、面積約６万2,000平方メートル。また、東京都の条例に基づき、東京都が指定したという部分なのですが、里山保全地域として、面積約３万3,000平方メートルの民有地を指定させていただいているような状況でございます。
それと、自然環境保全地域の接道状況でございますけれども、道路の幅員や接道の条件がそれぞれ異なりますけれども、６カ所全て接道があるという状況でございます。
166
◯ 荒井委員長 ほかに。いいですか、引き続きやっていただいて。
大久保委員。
167
◯ 大久保委員 済みません、少し細かくて。あと、先ほど緑化推進基金について、残高については答弁いただいてわかったのですけれども、ここはたまたま22名の議員内、３名の大丸の議員が固まっていまして、緑化推進基金が積まれたのは迷惑料が結構あるのではないかというのは、全員、３人とも同じ認識で、そこのところをまず聞きたいのですけれども、たしか多摩川衛生組合に府中
市を加えるに当たって、迷惑料ともいうべきお金をいただいた。大丸の住民がその迷惑を被る。焼却灰のことよりも、やはり一番いわれるのが、府中
市が入ってからトラックの台数が２倍ぐらいふえたというのは今でも言われるのです。物すごい勢いでどんどん府中
市からごみ収集車が来るというようなことで、幸いにあそこは道路整備をしたがために渋滞はないけれども、非常に目立つということは今でもずっと言われていまして、やはりそういうためにいただいたお金の内の一部をこの緑化推進基金にたしか積んだという意識で、5,000万円ずつずっと積み上げられていたのは、いろいろな
委員会や一般質問等の答弁の中でお話があったのですけれども、今日のお話では９億5,000万円強の内、環境整備費の一部をたしか積み上げられたと思うのですが、現在、幾ら積み上げられて、その全体に占める割合がどうなるのかということをまず教えていただきたいと思います。
168
◯ 荒井委員長 土木課長。
169 ◯ 村山土木課長 先ほど申しましたように、緑化推進基金の現在高は９億5,081万8,000円でございます。その内に、委員のおっしゃった環境整備費による積立額は、平成19年度から26年度までの８年間で合計４億円というふうになってございます。これを割り算いたしますと、現在高に占める割合は約42％となってございます。
170
◯ 荒井委員長 大久保委員。
171
◯ 大久保委員 緑化推進基金の中に、私たちは大丸の住民とよく話をするのですけれども、そうすると、先日も一般質問等でも課題になっていました、北浜委員も話をされていた大丸の都営団地のところに保育園や高齢者施設を建てるのに金がなかったら、どこかに金ないのかと聞かれて、いや、実はその迷惑料も結構積んであるのですと言うと、それをすぐ使えばいいじゃないかという話も出ているのです。
だから、市民にはいろいろな声があって、緑化に使いたいという声もあれば、子育てや高齢者対策に使えという声もあって、一般財源というのは非常にいろいろな声があるものですから、やはりそういうことも全部加味しながら考えていかなくてはいけないかというふうに思っております。
今の関連でまた再質問させてもらいますが、既成市街地から見える多摩丘陵の斜面緑地と谷戸沿いの樹林地、そして、
市の北部を流れる多摩川から構成されている緑の輪を永続ならしめるためにはそれを買い取ってしまうのか。また、土地所有者の了解を得て、いつでも買い取れるように財源を確保した上で特別緑地保全地域に指定するか。または寄附をしていただくか。いずれにしてもやはり公共用地にしなければ、私は永続ならしめることはできないというふうに思います。
現在、自然環境保全地域の候補地における社寺林以外の民有地の購入予想額なども算定していただいて、そういういろいろな、全ての情報を現在、一生懸命取り組んでくださっている自然環境保全
審議会の委員の皆様に情報提供していただいて、今後のいろいろな緑化推進基金の活用方針等の協議の際に、緑化推進基金だけ単体で議論するのではなく、やはり
市のいろいろな施策もあります。その優先順位もあるというようなことも含めて、全部頭に入れていただいて、緑を残すために、つまりどれほど税金使ってもいいのかというところも考えていかないと、当然これからますます高齢者はふえていくし、稲城
市は幸いにも子供の数もふえている。保育園もつくらなくてはいけない。そんなことも含めて、そういうバランスの中で考えなければいけないわけです。
私の考え方を申し上げますと、私は根本的に、10億円とまず決めたのであれば、一般財源はそれまでにしてほしいと思っているのです。それ以外に、今回もクラウドファンディングで市民ファンドということも出ていますし、もともと緑の基本計画には市民ファンドというのが重要施策に入っているということを考えると、いかに一般財源を使わないで緑を残すかということを考えていかないと、税金というのはますます使えなくなってくる。
それこそ税金をふやすには、消費税を上げるしかないというようなことになりかねないので、どうやって市民負担をふやさないでやっていくか。
地方によっては、道路も、材料だけは業者に出してもらって、道普請を自分たちでやっているというところもあるわけですから、やはりいかに市民が自分たちで汗を流して緑を確保していくのかということも含めてやっていかないと、税金には限度があるので、使い方ということ。だから、そういうふうなことも全部情報を提供していかないと、行政が出す情報が限定されていれば、議論も限定されるものですから、幅広く、稲城
市全体の施策という中の緑の政策であるのだということを含めて、より正しい、広い情報を提供していただくことで、自然環境保全
審議会の方々に議論していただきたいと思うのです。
そういう意味では、ある意味、もっと大きく構えていただいて、次の緑の基本計画における稲城
市における自然環境保全のビジョンについて協議、検討する中で、そういう自然環境保全
審議会の委員の皆様の御意見をいただいて検討するべきだと考えますけれども、所見を伺います。
172
◯ 荒井委員長 土木課長。
173 ◯ 村山土木課長 今、委員から御提案ありました緑化推進基金の活用につきましては、自然環境保全
審議会の委員の皆様と
市で情報を提供して、その中でいろいろな御議論をしていただいた上で、余裕のある審議期間を設けまして、御意見をいただきながら時間をかけて審議して、有効な活用方法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
174
◯ 荒井委員長 大久保委員。
175
◯ 大久保委員 済みません、最後に１つ。今、申し上げた市民ファンドの関連なのですけれども、今回も２ページ目の８行目ですか、寄附や募金、クラウドファンディングを活用した市民ファンドなどの例を挙げていただいて、
市の一般財源以外による緑化推進基金の拡充についての提案がなされている。私もこういう方向で進むべきだと思っているのです。
そこで、まず、
市はどういうふうにこれを考えているのかということで見解を伺いたいと思います。
176
◯ 荒井委員長 土木課長。
177 ◯ 村山土木課長 寄附、募金、クラウドファンディングを活用した市民ファンドということでございますけれども、御寄附につきましては、事例としては保健センターの西側の緑地、面積が約1,600平方メートル程度なのですけれども、御寄附をいただいているという実績もございます。
また、緑化推進基金に対する募金及び市民ファンドにつきましては、先ほど申しましたように、現在のところ、制度がない状況でございますけれども、市民ファンド創設の検討につきましては、緑の基本計画において重要な施策として掲げておりますことから、今後、検討の課題であると考えてございます。
178
◯ 荒井委員長 大久保委員。
179
◯ 大久保委員 この市民ファンドを考えるときに、先ほども少し触れましたけれども、自然環境保全地域というのを今、指定しています。今、社寺林以外の民有地は６カ所と言われていた。今後、指定しようとしている自然環境保全地域がどれほどあるのか。先ほど自然環境保全地域が３万9,000平方メートルだったのですけれども、たしか指定しようと考えているところに優先順位をつけて、リストをつくられていましたね。そんな話を前にされていたので、それがどれほどあるのか。という、まず広さを教えていただきたい。社寺林以外の民有地の、今後、自然環境保全地域指定をしようと考えている広さが大体何万何千平方メートルぐらいあるのかということを伺って、それによって、例えば、私が先ほど申し上げたように、やはり公共用地にしないといけないと思うので、全部買い取るとすれば、幾らぐらいかかるのか。これが緑化推進基金の10億円とどれぐらいの関係にあるのかというところがわかっていないと、恐らく自然環境保全
審議会の方々も議論するにも、では、どこまでお金が必要なのだ。市民ファンドと言われても、幾ら集めればいいのだという話になると思うので、まずそこを明らかにしていただいて、最後の質問にしたいと思います。
180
◯ 荒井委員長 土木課長。
181 ◯ 村山土木課長 委員のおっしゃるとおり、リストをつくりまして、優先順位をつくって、今、指定させていただくべく土地所有者の方とお話し合いをさせていただいている部分でございます。
平成28年度にも約3,000平方メートルここで指定させていただいて、今、告示の手続に入っているような状況でもございます。
今後、指定を予定しておりますのが、まだ３カ所残っておりまして、面積で約４万3,000平方メートルの民有地に関しまして、今後、土地所有者の方とお話し合いをさせていただくというような状況でございます。
182
◯ 荒井委員長 大久保委員。
183
◯ 大久保委員 思った以上に広いと思いまして、今、３万9,000平方メートルに今年度の3,000平方メートルを合わせて４万2,000平方メートルで、あと、３カ所が４万3,000平方メートルというと、合わせて８万5,000平方メートルぐらいということです。
よく開発業者の方がおっしゃっているのが、接道している土地で、稲城
市の場合は、大体平方メートル当たり10万円というようなことで購入されているようなので、それを入れると、全部買い取ると85億円必要だ。10億円といっても全然足りない。では、残りの75億円はどうやって集めるのだということになれば、では、市民ファンドだけでいけるのかなど、これはやはり土地所有者の方々に協力いただいて、寄附をするなど、何らか土地所有者の方にもメリットがある形でありながら、緑として残せるにはどうしたらいいのかなどという議論に入れると思うので、やはりそこのところを具体的に積み上げていかないと、これまで10億円のことで、10億円をどう使うのだというレベルの話ではないということです。85億円はないと、少なくとも今、稲城
市が残そうとしている、そして、緑化地も接道しているという話でしたから、ちょっと油断していると、宅地開発されてしまう。
私がここまで厳しいことを言うのは、稲城第一中学校の西側の斜面地は、私も自然環境保全地域指定してもらったから大丈夫かと思っていたら、家からアパートから購入されて道路をつくられて、あんなふうな開発がされて、私もうっかりしていたのですけれども、あそこは何としても残さなければいけない緑だったものですから。その横の緑は、この間、自然環境保全地域指定していただいて、10年間はいい。私もそこの地主はよく知っているので。まだ若い方だし、元気な方だし、大丈夫かと思ってはいるのですけれども。
だから、ここは残すというのは、絶対優先順位を決めていただいて、買い取っていかないといけないと思っているのです。そうしないと、絶対に残らない。いくら市民が残せと言っても、土地所有者の方が売ってしまえば終わりの話なので。だから、そこまで考えて市民ファンドにするのか、寄附していただくのか、どうやって残すのかということも、いろいろな手法や、実際にいろいろなことをやっているほかの自治体に聞いても、市民ファンドで既にやられているところもあると聞いていますし、そういう調査研究もしっかりしていただきながら、本気で緑を残すためには、
市としては何ができるのかということをまず考えていただいて、最終的には先ほど申し上げたように、やはり緑に関心のある方々をいかにして巻き込んでいくのかという、そういう方法論も含めて、本当に検討していただかないと、私は緑は残せないと思っているのです。だから、気がつくと、全部やられてしまうというようなことがあるので。
極論すると、道路の接している土地は全部買ってしまって、道路に接している土地を買ってしまえば、その奥は開発できないわけですから。それぐらいのつもりで戦略を練らないと、私は緑は残せないと思っています。だから、そういうようなことも含めて協議検討していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
184
◯ 荒井委員長 土木課長。
185 ◯ 村山土木課長 緑化推進基金10億円ということで、今、委員に試算していただいて、10億円というのも限りがある財源ということでございますので、今後、
審議会の皆様は大変熱心に御議論いただいておるところでございますので、市民ファンドの検討など、幅広く、その10億円という形のものをいかに有効に使っていかれるかというのを
審議会の委員の皆様の御意見をお聞きしながら、これから詰めて検討させていただきたいと考えております。
186
◯ 荒井委員長 ほかに。──ほかに質疑・意見がありませんので、以上で
市に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論のある方は挙手を願います。反対討論の方。では、北浜委員。
187 ◯ 北浜委員 それでは、第10号陳情 稲城
市の緑化推進充実と、市民意見収集を求める陳情に対して、新政会を代表いたしまして、反対の立場で討論させていただきます。
まず、私たちは、稲城
市のまちづくりを考えたときに、緑の保全が重要である、これは揺るぎない事実であると思いますし、これを進めていくのが私たち議員の仕事だというふうに思っております。
そこで、まず、この陳情の件名、そして、陳情事項が２点、そして、陳情理由を精査してまいりました。また、この
委員会の中で質疑によって引き出された答弁を考慮したときに、この陳情理由の中に書かれている全てが、行政側が今までもやってきたこと、そして、今もやっていること、そして、これからやろうとしていることであります。もしこれが中途半端であったり、不十分であるならば、この陳情に対して私たちも賛成をしなければいけないと思いますけれども、全てにおいて、今、行政がしっかりと取り組んでいることが事実であるということが確認されました。
また、稲城
市の自然の保全のことを考えた中では、稲城
市の自然環境保護
審議会の皆様方の積極的な、また、情熱的な審議は非常に重要であると考えておりますし、その行動に私は心から敬意を表するものであります。
そのような観点から、残念ながら、私は、この陳情自身が陳情になじまないのかというふうに考えております。陳情者に対する陳情の権利を否定するものではありませんけれども、やっていることをやってほしいということ自体が、私には陳情としてなじまないのではないかという観点から、この第10号陳情 稲城
市の緑化推進充実と、市民意見収集を求める陳情に対して反対とさせていただきます。
188
◯ 荒井委員長 では、次、
岡田委員。
189
◯ 岡田委員 それでは、第10号陳情 稲城
市の緑化推進充実と、市民意見収集を求める陳情に、日本共産党市議団を代表して、賛成の立場から討論したいと思います。
陳情事項については２点です。第１に、緑の基本計画見直しに当たっては、より広く市民の衆知を集める方法を検討すること。２点目に、緑に対する関心が高まるよう、関連した広報や啓発活動をさらに充実させることということで、この間の緑の基本計画、平成24年に作成されてきましたが、この中でも
審議会での議論、そして、市民へのアンケートや意見公募なども行われてきたという取り組みについて、質疑でも明らかにされてきました。さらに充実させてほしいということで、しっかり進めていく必要があるというふうに私たちは考えています。
平成24年に今の緑の基本計画が策定されましたが、ここで、この冊子の中で、高橋市長がこのことについてこのように述べています。今ある水と緑に恵まれた稲城の環境を将来へ継承していくこと、さらには新しい水と緑の空間を創造し、市民共有の財産として豊かに育てていくために、新たな緑の基本計画として策定しました。本計画を推進するために、市民、事業者、行政が知恵を出し合い、持続可能な取り組みとなりますように、今後とも皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
ということで、やはり今回の陳情にありますように、長いスパンで考えていく持続可能な取り組みと市長もいっているわけですが、やはり基本計画の見直し、平成34年度に向けて、ここに書かれているように、やはり市民の衆知を集める方法の検討や、広報や啓発活動をさらに充実させていくということをしっかり行いながら、緑化推進充実にという陳情ですから、やはり市議会としてもしっかり採択していくということを求めて賛成討論としたいと思います。
190
◯ 荒井委員長 ほかに。──ほかに討論がありませんので、以上で討論を終結いたします。
これより、第10号陳情 稲城
市の緑化推進充実と、市民意見収集を求める陳情を採決いたします。
本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
191
◯ 荒井委員長 挙手多数であります。よって第10号陳情は採択とすることに決定いたしました。
以上で本
委員会に付託されました事件の審査は全部終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま議決いたしました事件の
委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
192
◯ 荒井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時26分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後２時28分 開議
193
◯ 荒井委員長 休憩前に引き続き
委員会を開きます。
次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしました特定所管事務調査事項については、議長に対して閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
194
◯ 荒井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次回は、１月13日金曜日、午前９時半から
委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
建設環境委員会を散会します。
午後２時29分 散会
以上のとおり会議の次第を記録し、これを証す
るため署名する。
建設環境委員会委員長 荒 井 健
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