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平成24年総務委員会 本文 開催日: 2012-11-05
平成24年総務委員会 名簿 開催日: 2012-11-05

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  1. 稲城市議会 2012-11-05
    平成24年総務委員会 本文 開催日: 2012-11-05


    取得元: 稲城市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時34分 開議 ◯ 原島委員長 ただいまから総務委員会を開きます。  本日は、市からの報告事項4件と特定所管事務調査事項の調査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯ 原島委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。   ────────────────────────────────────────── 3 ◯ 原島委員長 初めに、「稲城市地域振興プラザ指定管理者」についてを議題といたします。  市から報告を求めます。協働推進課長。 4 ◯ 大久保協働推進課長 本日は、お手元にお配りしました「稲城市地域振興プラザ指定管理者」につきまして説明をさせていただきます。  最初に、1、「稲城市地域振興プラザ指定管理者」について御説明いたします。  平成17年にオープンいたしました稲城市地域振興プラザの施設の管理運営は、施設の設置趣旨から、市民運営が望ましいとされております。しかし、市民運営として進めるには、運営を担う団体等の設置が難しいことから、この施設を管理運営できる組織の育成を図るまで、企画部協働推進課が行ってまいりました。稲城市地域振興プラザは、条例にも規定されておりますように、市民の交流、市民活動の支援を目的にしていることから、行政と市民活動団体の中間に位置し、両者を調整する役割を担う団体で、団体の育成、団体間のネットワークづくりなどに力を発揮する組織の必要性が年々高まってまいりました。そこで、プラザの設置趣旨に即しました施設を管理運営できる市民活動団体を平成25年4月から指定管理者として選定したいと考えております。本日は、御説明申し上げるとともに、御意見をお聞かせいただきたいと思います。それでは、稲城市地域振興プラザ指定管理者につきまして御説明いたします。  稲城市地域振興プラザの管理運営に当たりましては、平成25年4月から次のとおり予定し、実施したいと考えております。  1、施設の概要につきましては、(1)、名称、稲城市地域振興プラザ、(2)、所在地、東京都稲城市東長沼2112番地の1、(3)、敷地面積、871.97平方メートル、(4)、構造、鉄筋コンクリート造、地上4階建てでございます。  2、指定管理者につきましては、市民活動団体を予定しております。  3、指定管理者が行う業務の範囲につきましては、(1)、協働のまちづくりの支援に関すること、(2)、施設の運営及び維持管理に関すること、(3)、姉妹都市交流に関すること、(4)、国際交流に関すること、(5)、Iのまちいなぎ市民祭ふれあいまつり部門に関すること、(6)、市民活動ポイント制度に関すること、(7)、その他運営に関することを予定しております。  4、施設運営に関する業務につきましては、本施設は、地方自治法第244条の規定による公の施設であるので、その設置及び維持、管理に関する事項につきましては、別途条例及び規則によることとします。  5、施設の維持管理に関する業務につきましては、(1)、自家用電気工作物、空調機等保守点検給排水衛生設備保守点検消防設備機器点検法定水質検査自動ドア保守点検シャッター保守点検エレベーター保守点検雨水ろ過装置保守点検、(2)、清掃業務としまして、日常の清掃、それから定期清掃、換気設備でございます。(3)、安全管理・防災、施設・設備の補修、(4)、施設周辺の保全(駐車場の管理、除草、除雪作業)でございます。以上を予定しております。 5 ◯ 原島委員長 以上で、報告は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。荒井委員。 6 ◯ 荒井委員 この中で、管理団体として市民活動団体を予定しているというお話でございます。この施設は、地方自治法の244条の規定、公の施設ということでそうなのだろうけれども、今るる説明があったように、指定管理者に対する条例だとか、地域振興プラザに対する位置づけ等の規定だとかあります。御案内のように、地域振興プラザというのは、市民との協働の拠点という形で、よく読みますと、高齢者の支援とか、地域活動に対する支援とかという位置づけがあるのですが、私が考えるのは、例えばiプラザとか、健康プラザとか、そういう施設の管理指定というのは、ある意味では施設の運営は建物の管理を含めて、そういうところがやるのはなじむし、例えば、たしか坂浜の上谷戸緑地体験学習館ですか、あそこも坂浜の自治会が指定管理者で、それはそれで地域に根差している団体だからいいのだけれども、この場合、市民活動団体とはどういうところを想定しているのかというのがちょっとわからないのです。市民活動団体を選定するということですが、今想定している市民活動団体というのはどういったところなのですか。
    7 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 8 ◯ 大久保協働推進課長 現在ですけれども、NPO法人市民活動サポートセンターいなぎを念頭に、市民活動団体を選定したいと考えております。 9 ◯ 原島委員長 荒井委員。 10 ◯ 荒井委員 そういう意味では、いろいろな側面で活動している市民団体だから、決してそのNPO法人が指定管理者として適正かどうかということを言っているのではなく、そのNPO法人が活動している状況とここで想定している話から考えて、そこまでちゃんと責任を持たせることができるのかという意味でお聞きしているのです。例えば、この中で国際交流とか、それから姉妹都市の問題について、そういう団体が市民的な論議をすることはいいのだけれども、その業務までその団体に与えるというのではなくて、これは権限として最終的には市が判断しなければいけない話です。その辺はどこまでどのように管理をするのかというのが見えないし、その場合にそういうことまで含めてその団体にお任せするということなのかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。 11 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 12 ◯ 大久保協働推進課長 NPO法人市民活動サポートセンターいなぎは市民活動を行う個人や市民活動団体あるいはこれから市民活動を始めようとする団体等を支援しまして、また市民活動団体と行政や企業などとの連携を仲介する中間支援の役割を担う組織であると考えております。平成18年設立以来、協働推進課と一部共同運営を行ってまいりました。内容につきましては、会議室の申請の受け付けとか、かぎの受け渡しとか、また印刷機等の管理を共同で行ってまいりました。施設の運営と維持管理につきましては、よく理解されていると考えております。また、姉妹都市の関係は、宿泊助成の関係でございます。これにつきましても窓口で共同で行っているものでございますので、問題はないかと考えております。 13 ◯ 原島委員長 荒井委員。 14 ◯ 荒井委員 今お話をしていただいたのは、具体的に地域振興プラザを運営していく上で出てきている話ですね。例えばかぎの受け渡しとか、姉妹都市交流の支援についてはこの団体にやってもらおうということなどはいいのですが、今度は指定管理者として基本的に責任を持たせるわけです。そのときに施設の維持管理まで含めて担えるのかどうか。要するに、現在のようにお願いしているという範疇ではいいのだけれども、指定管理者という重みを背負わせることがいいのかどうかという意味では、それにふさわしい団体というのをもう少し検討したほうがいいと思うのですが、その辺はそんなに心配していないということなのでしょうか。例えば維持管理ということについても、かぎの受け渡しなどがあるけれども、施設の維持管理について、今、役所の庁舎の管理は業者に頼んでいます。そういうことも指定管理者が責任を持つようになるのか。要するに市民と協働でやろう、市の中で市民がいろいろ活動したりなどすることを支援しようとか、そういう意味で志を持って集まってきて、いろいろなことで地域振興プラザを拠点にしているから、その仕事の一部を担っていただいていることは十分承知なのです。ただ、地域振興プラザ本体の業務を指定管理者に任せていくということが本当にふさわしいのかどうかという部分について、決してふさわしくないと言っているわけではないのだけれども、大丈夫ですかという心配もあるから、そういうことも含めて、どういう市民活動団体に指定するのかということを冒頭に質問したのです。今の答弁では、その辺は十分できるということでしたが、なおかつ今言った国際交流とか姉妹都市の問題については、受け付けの業務などを委託するのか。資料に書いてあることから解釈すると、国際交流とか姉妹都市について、要するにこの団体が責任を持つようになっているわけです。そういう意味ではその辺がもう少し、何をどう指定するのか、その指定する中身について、本当にふさわしい団体としていかないと、実際に機能していくという意味ではその辺がどうなのか。指定した場合に、例えば、今、協働推進課地域振興プラザに入っています。そういうことも含めてどうなるのか、正直なところ、見えないわけです。今度は指定管理者がそこへ入って指定管理をしていくということになるのか。その辺も含めて、簡単に言えば、その団体で大丈夫なのですかということなのです。 15 ◯ 原島委員長 暫時休憩いたします。                                午前9時46分 休憩   ──────────────────────────────────────────                                午前9時47分 開議 16 ◯ 原島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  協働推進課長。 17 ◯ 大久保協働推進課長 体制でございますけれども、ただいま協働推進課のほうで雇用しております臨時職員がおります。これにつきましては市役所のOBということでありますけれども、指定管理が行われるときには、NPO法人市民活動サポートセンターいなぎのほうで雇用していただくといった話もしております。それから、指定管理につきましては、十分な人的な体制をとっていただくということもお話をしておりますので、問題はないかと思います。 18 ◯ 原島委員長 中村委員。 19 ◯ 中村委員 今のところで、同じような範囲でちょっとお伺いしたいと思うのです。今、この3に書かれている業務の範囲で、協働のまちづくりの支援に関することと、市民活動ポイント制度に関すること、こういうことは現在までやってこられたことなのだと思うのです。今お話にありましたように、宿泊助成も今も共同で行っていますというお話だったのですけれども、実際に今荒井委員がおっしゃったように中身が見えないというのは、例えば姉妹都市交流とか国際交流、Iのまちいなぎ市民祭ふれあいまつり部門に関することということで、これを丸ごと指定管理者委託するのかどうかということなのだと思うのです。資料に書いてある「関すること」という言葉がちょっと曖昧なのですが、ある程度市が企画を立て、ある程度のところで今年度はこういう形でということを決めて、それを指定管理者に、今年度はこういう形でやってくださいと業務としてお願いするのか。あるいは、これに関することだったらどうぞやってくださいということで、その管理者のアイデアをもとに盛り上げてくださいということで、企画から丸ごと全てをお願いして、全てを運営してくださいという形で行うのですかということがよくわからないのです。その他運営に関することというところも、どのようなものがあるかというのがよくわからないのです。  それと、5に書かれている維持管理に関する業務というのは、これまでもずっとやってきたことなので、それをスライドするという形で、継続という形で市がやっていたことをおやりになればよろしいのかと。それである程度割安になっていけば、それはそれでいいだろうしというところなのだと思うのですけれども、その「関すること」という意味をもうちょっと詳しく教えていただけますか。 20 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 21 ◯ 大久保協働推進課長 最初に、姉妹都市交流に関することにつきましては、先ほど申し上げたとおり、一部であると考えております。稲城市の契約旅館利用助成要綱に基づきまして、平成5年から行っているものでございまして、大空町の契約旅館2館と契約しております。これの宿泊の助成のみでございます。ちなみに、平成23年度は、大人の方が77泊、子供の方が29泊されましたけれども、これの助成、申請を受けまして、あとは許可証を発行しまして、それから旅館のほうから請求が来ましたら、その助成金をお支払いするという、それのみでございます。  それから、国際交流に関することにつきましては、世界の文化や生活を知り、親睦を深め、機会としてのコミュニケーションの場を設けることが、市民の異文化交流へのきっかけづくりとして大切なことであると考えております。そこで、平成9年度からでございますけれども、海外の文化を紹介するとともに、市民の文化を海外に紹介しまして、市民一人一人が国際社会の一員であるという意識をはぐぐみながら相互活動と友情を深めることを目的に行われている事業でございます。平成23年度につきましては、1回は「稲城の梨を味わいながら外国人とコミュニケートしよう」ということで、これは147名の方が参加されました。それからあとは、「コミュニケートしよう、私たち地球家族」ということでスピーチ大会を開いておりまして、これには94人の方が参加されております。この2つの事業は、国際交流に関することでございますけれども、協働推進課が国際交流の会に委託しまして行われているものでございます。  それから、Iのまちいなぎ市民祭ふれあいまつり部門に関することでございますけれども、Iのまちいなぎ市民祭は5部門に分かれております。ふれあいまつり部門、産業まつり部門交通安全市民のつどい部門、市民文化祭芸術部門、それからファミリーフェスタ部門でございます。そのうちの一つのふれあいまつり部門をお願いしたいと考えております。ふれあいまつり部門につきましては、おまつり広場、それから、ことしですと和太鼓コンテストフリーマーケット子供イベント市民祭コンサートの5件でございます。これにつきましては、サポートセンターいなぎの理事の方たちも実行委員で参加されておりますので、問題はないかと考えております。 22 ◯ 原島委員長 中村委員。 23 ◯ 中村委員 ある程度わかってはきたのですけれども、姉妹都市交流に関することは、私たち議員も交流があったりとか、いろいろやっていますけれども、全てをお任せするということではなくて、宿泊の一部を委託しますということです。それはそれでわかりました。  国際交流に関することは、私も参加したことはあるのですけれども、「コミュニケートしよう、私たち地球家族」というスピーチ大会とかをやっていらっしゃいます。そのほかのことについては私はちょっと存じ上げないのですが、この事業は、市が国際交流の会に委託してやっていますということだったのですけれども、平成25年4月からはそれを市を通さずに直接やるということでよろしいのでしょうか。この指定管理者にそこの管理もお願いして、事業をやっていただくということで理解しました。  Iのまちいなぎ市民祭ふれあいまつり部門についても、大体トラックの周りの中心になるようなところをこの指定管理者の方々にお願いするということですが、これは実行委員会があったと思うのです。実行委員会の方々の運営から何から全てをお任せするのか。私は実行委員会が全部やっていると思っていたのですけれども、それを市がかかわることなく、全て指定管理者の方々にお願いして、そこから実行委員の人たちと一緒になってやっていただくということですか。でも、職員の皆さん方もいろいろとかかわっていらっしゃいます。あの中でテントもあるし、本部もあるし、いろいろなものがあるのですけれども、そうすると、その辺を一緒にやっていくという形なのでしょうか。そこがちょっと見えなかったので、教えてください。  それと、その他運営に関することというのがもし何かあれば、地域振興プラザは1階から4階まであるわけで、それを今までは市としては1階と4階の管理だったと思うのです。今回の管理運営ではどうなるのでしょうか。その他運営に関することで、2階、3階との調整の関係があるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。 24 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 25 ◯ 大久保協働推進課長 Iのまちいなぎ市民祭ではどこの部門も同じなのですけれども、ふれあいまつり部門につきましては、実行委員会形式をとっております。ですから、協働推進課では今まで事務局という形でやってきたわけでございますけれども、その事務局をお願いするということでございます。これは5部門ありますけれども、その総括といいますか、取りまとめにつきましては、今までどおり協働推進課が行うことになっております。  それから、その他運営というところでございますけれども、細かいことはちょっとまだはっきりとはしていないわけでございますけれども、例えば、地域振興プラザの2階につきましては、商工会が入っているとか、中小企業のサービスセンターが入っているとか、いろいろございます。それらの団体との連絡会での調整とか、そういうものを考えております。 26 ◯ 原島委員長 中村委員。 27 ◯ 中村委員 その2階・3階との関係が今よくわからなかったので、もう一回詳しく教えてください。  それと、例えば地域振興プラザの販売機の管理などは以前は障害を持っていらっしゃる方々にお願いしたりしていたと思うのですけれども、施設の維持管理については、清掃とか、そのほか、いろいろとお願いしていたところの管理が丸ごと変わってはどうかという部分もあるかと思うのです。その辺についての引き継ぎとか、そういうこともきちんとやっていただけたらいいかと思うのですけれども、その2点だけ、最後にお聞かせください。 28 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 29 ◯ 大久保協働推進課長 施設の運営とか維持管理につきましては、現在と同様の方法で考えております。販売機につきましては、社会福祉協議会が管理運営しているところでございます。  それから、その他運営でございますけれども、複合施設ということで、いろいろ調整することがございます。例えば、施設内の草むしりとか、雪が降ったときとか、あとは清掃でも定期清掃が入るとか、防火とか防災の訓練、このようなことのために連絡会を持ちましてやっていきたいと思っております。そのようなことを今その他運営ということで考えております。 30 ◯ 原島委員長 伊藤委員。 31 ◯ 伊藤委員 NPO法人市民活動サポートセンターいなぎは、いつ設立されたのか。それから、今まで活動してきたのか、あるいは、これから活動するのか。そして、市の職員のOBがやるということで、一般的な話ですけれども、市の職員の考え方というのは、比較的硬直化していて融通がきかないととられているのではないか。地域振興プラザを中心に事業が本当に活発化するのだろうか。そのことをお尋ねします。 32 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 33 ◯ 大久保協働推進課長 NPO法人市民活動サポートセンターいなぎは、平成18年11月21日に設立されております。  それから、NPO法人の活動でございますけれども、市が補助金を出しているところでございます。一つとしましては、市民活動相互交流促進事業ということで、その中には市民活動フォーラムとか、それから金曜サロンスペシャル、これは市内のいろいろな方をお呼びしてお話をしていただくとか、居場所づくりという形で金曜サロンというものを行っております。  それから2つ目としましては、市民活動に関する情報収集及び提供事業でございます。これは、ニュースレターを発行したり、ホームページを立ち上げたり、いろいろしております。  3つ目としましては、市民活動支援及び相談事業でございます。いろいろなNPO講座とか、市民活動支援講座を行っております。  4つ目としましては、市民活動の調査研究、それから政策提言事業でございますけれども、地域コミュニティーの活性化を図るための調査とか研究をしております。  それから、5番目としまして、市民活動団体や行政及び企業の協働事業でございます。退職された方を対象にハッピーリタイアメント講座とか、稲城手づくり市民まつりに参加しております。  6つ目としましては、センターの設備及び機器の利用提供事業ということでございます。これは、センターの利用、コーナーの利用を行っているところでございます。  それから、活発になるかということでございますけれども、この団体につきましては、現在、午後から活動を行っているところでございます。指定管理になりますと、朝8時半からNPOのサポートセンターいなぎの職員が常駐することになりますので、さらに市民活動は活発になると考えております。  それから、市の職員OBがということでございますけれども、実際に施設の維持管理だけではなくて、事業のほうもお願いするということでございますので、市の職員OBがサポートセンターいなぎに雇用されるということは、今までと同様に事業が順調に行われるものと考えております。 34 ◯ 原島委員長 伊藤委員。 35 ◯ 伊藤委員 平成18年11月21日に設立したということなのですけれども、市が補助金を幾らぐらい出しているのか。それから、事業は移行されるのでスムーズにできるのではないかということでございましたけれども、指定管理者に大体幾らぐらい払う予定でいますか。 36 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 37 ◯ 大久保協働推進課長 これにつきましては、事業の運営、それから維持管理につきましては、現在と同額を考えております。それから、人件費につきましては、3名を予定しておりまして、合計で1,000万円弱ぐらいになるかと考えております。 38 ◯ 原島委員長 暫時休憩いたします。                                午前10時6分 休憩   ──────────────────────────────────────────                                午前10時6分 開議 39 ◯ 原島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  協働推進課長。 40 ◯ 大久保協働推進課長 現在、ただいま申し上げた事業につきまして、338万円を補助金として支出しております。 41 ◯ 原島委員長 暫時休憩いたします。                                午前10時6分 休憩   ──────────────────────────────────────────                                午前10時7分 開議 42 ◯ 原島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  協働推進課長。 43 ◯ 大久保協働推進課長 要するに、協働のまちづくりの支援に関することにつきましては338万円、現在と同じ金額を予定しております。それから、姉妹都市交流に関することにつきましては55万円でございます。それから、国際交流に関することは20万円でございます。それから、Iのまちいなぎ市民祭ふれあいまつり部門に関することにつきましては1,175万円でございます。それから、市民活動ポイント制度に関することにつきましては215万円でございます。施設の運営及び維持管理に関することまで含め、合計しまして、約3,000万円であると考えております。 44 ◯ 原島委員長 追加。協働推進課長。 45 ◯ 大久保協働推進課長 それから、今申し上げた人件費が1,000万円弱になるかと思います。 46 ◯ 原島委員長 渡辺委員。 47 ◯ 渡辺(力)委員 既に質問の中で答えている部分があるかもしれないのですが、もう一度確認の意味で幾つか聞きたいのです。  まず、協働推進課というのは引き続き残るのかということと、現在地域振興プラザ1階にいらっしゃる職員は、指定管理者が決まった場合にはそこからいなくなるのかということと、地域振興プラザ協働推進課の今後の関係はどうなるかということ、その辺をもう一度詳しく話をお聞きしたいと思います。 48 ◯ 原島委員長 企画部長。 49 ◯ 福島企画部長 まず、指定管理の目的といたしましては、市民サービスの向上、それから行政コストの削減ということの2点になると思います。そうすると、今市が直営でやっているよりも、指定管理に移ることによって、市民サービスが向上するか、それから行政コストが削減されるかという、その2点が目的になります。  通常、市民サービスの向上といいますと、開館時間が延長したり、あるいは開館日数がふえたりということで、市が直営でやるよりも指定管理業者がやることにより、そういった中で開館時間などが非常に長くなって市民の方たちの利便性が向上するということがあるのですけれども、今の地域振興プラザの利用時間・利用日数といいますのは、もう限界に来ております。開館時間は午後10時までですし、月1回の休みがあるだけ、それから年末年始の休みといった中で、これ以上開館するとしたら年中無休にするしかないぐらい、充実されている施設だと思っております。  そうするとなぜ指定管理にするのかというと、行政コストの削減ということになると思います。そのときに、今お話がございましたように、協働推進課の業務がどうなるかということになると思います。そうしますと、まだここではっきり申し上げるという段階ではないのですが、直営から指定管理に移るということになりますと、協働推進課の解体も視野に入れながらということになります。ただ、協働推進課の業務がほとんど指定管理者に移ってしまうとしても、総括的には稲城市が委託を出すことになりますので、そのもとというのは残さなくてはいけません。それから、第四次長期総合計画でも、市民協働のまちづくりということで、非常に大きな柱として出しておりますので、協働という部分については、稲城市もこれからも積極的にやっていかなければいけない。ですから、業務は動かしますけれども、柱となる協働推進という精神を持っている。そういった課はなくなったとしても、係など所管部署は必要になるだろう。ただ、来年については、ここではまだ機構改革等がはっきりしておりません。そうした中では、機構改革があれば、本当にもっとはっきりしたものができるのですけれども、ちょうど過渡期の時期になっておりますので、大きな機構改革はできないのですけれども、協働推進課の解体も視野に入れながらということになります。ですから、先ほど1,000万円の人件費ということになりましたけれども、協働推進課の何人かが削減されれば、それ以上のコスト削減はできると考えているところでございます。 50 ◯ 原島委員長 渡辺委員。 51 ◯ 渡辺(力)委員 その辺がはっきりしたので、よくわかりました。一つ、この協働のまちづくりというのは、本当に今も御答弁がありましたように、非常に重要で、大変難しい課題だと思うのです。指定管理者になると、どうしてもここの行う業務の中に協働のまちづくりとかが入っておりますので、市と現場を任された指定管理者との間で多少いろいろなずれというのは現実問題、出てきてしまう部門もありますので、その辺はぜひしっかりと市のほうで今言った精神を引き続き同じように指定管理者にも認識してもらうようお願いしたいと思います。これは意見です。 52 ◯ 原島委員長 中村委員。 53 ◯ 中村委員 もう一つ伺わせてください。先ほど、協働のまちづくりの支援に関することで、338万円、これまでお願いしてきました。この338万円というのは、人件費も含みますということだったと思うのです。公開講座とか、金曜サロンとか、いろいろな講座なども開いていただいて、地域振興プラザを管理していろいろな事業をやっていただきました。その中で、人件費込みで338万円をお支払いしていますというお話だったのです。先ほどるる金額の御説明がありました。今金額を覚えていないのですが、この金額が、事業として市がやっていた金額なのか、それともこれはある程度の人件費を見込んだ金額なのかを教えていただきたいのです。それと、臨時職員の方の雇用をお願いするということで、3名ということだったと思うのですが、人件費1,000万円弱を予定していらっしゃるということです。そうすると、この人件費というのは、全てスライドして雇用する臨時職員の方に支払う報酬になるのか、それとも、この指定管理者の方々がいろいろと動いて、いろいろなことをやっていただく上でお仕事がふえてくるわけですけれども、全ての臨時職員をスライドして雇用する以外に、この市民活動サポートセンターいなぎの方々の人件費も含めて1,000万円弱ということで積算していらっしゃるのか、その辺をもう一回お聞かせください。 54 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 55 ◯ 大久保協働推進課長 額につきましては、今後検討して算定していきたいと思っております。先ほども荒井委員が体制のことについて御心配されていましたが、1,000万円弱とお話ししましたのは、市としましては、常勤の職員を2名、それから臨時職員を1名という形で考えております。ただ、地域振興プラザにつきましては、月のうち1日しか休館日がないということでございますので、臨時職員の方1人で賄うということは無理だと思うのです。ですから、開館時間を考えまして、これはサポートセンターいなぎのほうで考えることだと思いますけれども、臨時職員の方を2名とか3名という体制になると思うのですけれども、それを全て含めましたところで1,000万円弱になるのではないかと考えております。 56 ◯ 原島委員長 暫時休憩いたします。                                午前10時17分 休憩   ──────────────────────────────────────────                                午前10時18分 開議 57 ◯ 原島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  協働推進課長。 58 ◯ 大久保協働推進課長 指定管理者が行う業務の範囲に対する補助金につきましては、例えば姉妹都市交流に関することでございますけれども、これはまだ市のほうで行っているものでございますので、人件費は入っておりません。それから、国際交流に関することにつきましても、これは報告書をいただいているところでございますけれども、人件費は入っておりません。協働のまちづくりの支援に関することの338万円につきましては、現在サポートセンターいなぎにおきましても臨時職員を雇用しております。ですから、この補助金によりまして一部人件費を賄っているということでございます。 59 ◯ 原島委員長 中村委員。 60 ◯ 中村委員 ありがとうございました。それで、金額はこれから確定していくということになるのでしょうけれども、そうすると、この指定管理者の選考に当たっては特命でということを考えていらっしゃるのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。 61 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 62 ◯ 大久保協働推進課長 指定管理者制度に関する稲城市指針におきましては、指定管理者の選定の方法につきまして規定されております。基本は公募となりますけれども、地域密着型施設で当該地域の住民により構成される団体が管理運営を行ったほうが、施設の効用を最大限発揮できるとともに、管理経費の縮減が図られる場合には、特命で選定できることになっておりますことから、特命によることとしたいと考えております。 63 ◯ 原島委員長 川島委員。 64 ◯ 川島委員 ちょっと聞かせていただきます。2つほどです。  まずこの受け皿という言い方は失礼かもしれませんけれども、指定管理者となるNPO法人なのですが、通常私もあるNPO法人に絡んでいて、今は大分ルールが変わって厳しくなってきています。それは、毎年ある時期になると、役所に決算報告書を提出しなくてはいけないと思うのですが、そういうものは確実に確認していますでしょうか。また、お手元にありますでしょうか。提示できますか。  それからもう1点、先ほど予算の部分で部長が言ったように、今回の指定管理の目的は、行政コストの削減であると。2つテーマがあって、市民サービスの向上、それから行政コストの削減ということの中では、市民サービスの向上という部分ではもうやることをやってしまっているので、今回は行政コストの削減ということですが、先ほども渡辺委員の質問にもありましたが、基本的には、ゼロとは言いませんけれども、協働推進課という形をとらないということだと思うのです。では、現在何名体制で、現状としては、予算上で結構ですが、協働推進課は今どのくらいの予算を特に人件費として計上しているのか。事業の部分で3,000万円、人件費として年間1,000万円弱、合計4,000万円というのはわかったのですが、現実的には、人件費1,000万円に当たる部分というのは幾らぐらいの額なのか、教えてください。 65 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 66 ◯ 大久保協働推進課長 決算報告書の提出があるかということでございますけれども、これにつきましては、補助金を出している以上は、事業報告としていただいております。それからあと、サポートセンターいなぎの報告書もいただいております。  それから、人件費でございますけれども、現在の協働推進課の協働推進係の人件費につきましては、約3,000万円でございます。(川島委員「何名ですか」と呼ぶ)これにつきましては、課長・係長・主事・嘱託の4名でございます。 67 ◯ 原島委員長 川島委員。
    68 ◯ 川島委員 ありがとうございます。本当はこのNPO法人の決算書を見て議論したほうがいいのですが、そこまで言うとまた御疑念があるということになってしまうので、機会があったら見せていただきます。今、決算報告書は結構ややこしいのです。これは市に出すというよりも、基本的には上部団体である東京都と国に出すのですけれども、NPO法人の形式によって全部違うと聞いております。その中で、今NPO法人自身も、最近は新設することが結構厳しくなっているのは事実だと思います。その中で、本当は決算報告書を見て、実際には安心だということを示したほうが、私は個人的にはいいと思っています。その議論はそこにおいて、そうしますと、現在、課長以下人件費の部分が3,000万円ということです。ただ私が心配しているのは、先ほど課長自身が言っていたように、今後予定者としては、常勤の職員が2名、それから臨時職員が1名。ただ、1名ではできない。私も時々しか地域振興プラザへは行きませんけれども、正直言って、なかなか忙しい時間も多いと思います。夜間窓口をやっている高齢者事業団の方たちも何人かお名前を知っていますけれども、基本的には、多くの部分で、大変忙しい事業だし、私が見ていても、夜遅くまで、特に4階は本当に稼働率が高くなっているようで、常に電気がついているような気がします。いろいろな形で御利用いただいているので、大変ありがたいとは思いますけれども、こういう部分で今簡単に計算すると、3,000万円引く1,000万円で2,000万円の減と本当になるのでしょうか。私はこの部分がなかなか厳しいと思うのですけれども、その辺は重々、今部長が言ったような形で、行政コストの削減という目標で今度指定管理にするのですから、その辺はたとえ厳しくなったとしても、それはやってもらうということでお願いするわけですから、足りなくなってきたからずるずる補助金額がふえていくということがないようにお願いして、意見として終わります。 69 ◯ 原島委員長 荒井委員。 70 ◯ 荒井委員 結論から言うと、市の考え方はわかったのだけれども、もう少し詳しく聞かないといけないかと思って、ここで詰めるということだから、きょうはあくまで報告を聞いたというところにとどめたいと思うのです。率直に言って私が懸念するのは、単に市民サービスの向上と行政コストの削減ということだけではなくて、もちろんそのことが担保できるかどうかということをきちんと確認しないと、指定はしたけれども、実際に指定管理にした目的が果たせないと困る。例えば、たしか先般エレベーターで事故がありましたが、エレベーターの保守点検も今度はその指定管理者がやるわけでしょう。そういうことも含めて、本当にちゃんと体制としてできるのかと。だから、今疑念が出ているように、副委員長からもあったけれども、サポートセンターいなぎが実際にどういう活動をやってきているのか。どういう体制なのか。本当に大丈夫なのかと。要するに、今動いている、例えばかぎの預かりとか、姉妹都市交流の補助金の受け付けとか、市民祭とか、そういうのはできると思うのだけれども、極端に言えば、協働推進課がやってきた業務をちゃんとやり切れるのかどうかというのは、非常に難しいと思っていて、そのことを担保するような資料が欲しい。例えば、今協働のまちづくりの支援に関することの話もあって、それで、現状頼んでいる事業はどういう事業で、これからどれぐらいかかるのか、保守点検については今どういう業務を幾らで頼んでいるのか、それがどのぐらいのコストダウンを含めてできるのか、人件費の問題についてもどうなのかといったことを今ここでやりとりしてもしようがないので、もう少し詳しい資料をいただきたい。いや応なくこれは条例提案するわけです。だから、それまでの間に私たちが一定の判断ができるような資料を提示していただきたいということで、きょうはもう報告を聞いたということで了解します。 71 ◯ 原島委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  以上で、「稲城市地域振興プラザ指定管理者」についてを終わります。   ────────────────────────────────────────── 72 ◯ 原島委員長 次に、「稲城市市民活動ポイント制度」についてを議題といたします。  市から報告を求めます。協働推進課長。 73 ◯ 大久保協働推進課長 それでは、稲城市市民活動ポイント制度につきまして、御報告を申し上げます。  1、経緯としましては、稲城市では、「協働のまちづくり」を実現するための手法としまして、市民が社会貢献活動等ボランティアとして参加した場合に、ポイントを付与することによりまして、市民参加の活性化と地域コミュニティーの発展を期待しまして、平成22年4月にNPO法人市民活動サポートセンターいなぎにポイント制度の制度設計を委託し、平成23年7月から試行してまいりました。  2、目的につきましては、市民との協働を推進するために、市がポイントを発行することで、市民が行うさまざまな活動への参加意欲を喚起し、活動を通して人との出会いづくりや地域の活性化を図り、市民が主体となるまちづくりを推進することでございます。  3、効果につきましては、(1)、今まで地域活動やボランティア活動に関心のなかった人が制度をきっかけに活動に参加していくことで、住環境、教育、福祉など、さまざまな分野で市民と行政との協働事業が活発になることにより、地域や市民活動の活性化につながることでございます。  (2)としまして、地域活動が活性化することで、住民同士が顔見知りになり、住民が地域に愛着を持つことで「絆づくり」につながることでございます。  4、試行段階での制度の内容につきましては、(1)、対象事業は市民と行政の協働事業を前提としております。  (2)、対象事業の申請、実績報告は協働事業を管轄する市の主管課が行うこととしております。  (3)、ポイント制度の交付対象は20歳以上としております。  (4)、対象事業の認定は、認定審査会で決定することとしております。  (5)、市民が社会貢献などのボランティア活動に参加した場合、1回の活動につき1ポイントを付与することとしております。  (6)、ポイントは現金に引きかえることかできるとしております。  (7)、ポイントの有効期限は2年とするとしております。  協働推進課では、事業に参加された方々に対しまして、アンケートを行ってまいりました。また、ことし第1回目の換金の期間に来られた方々にもアンケートを行いました。さらに、事業の担当課には社会貢献活動報告書を提出してもらいました。平成24年6月末で1年が経過したことから、これらをもとに認定審査会におきまして検証作業を行いました。  検証の結果でございますが、5、今後の考え方につきましては、(1)、団体へのポイントの寄附は試行段階の方法と同様としたいということでございます。  それから、(2)、配付対象は、現在20歳以上となっておりますが、小学生以上に改めたい。  (3)、配付方法でございますけれども、カード方式とし、ポイントの交付はスタンプでの押印またはシールの配付としたいと考えております。  (4)、配付数につきましては、試行段階の方法と同様としたいと考えております。  (5)、有効期限につきましては、期限を設けないこととしたいと考えております。ただし、事業の廃止の日後2年を経過するまでとしたいと考えております。  以上でございます。御意見をお聞かせいただきたいと思います。 74 ◯ 原島委員長 以上で、報告は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。つのじ委員。 75 ◯ つのじ委員 市民の稲城市市民活動ポイント制度は、公明党も進めてきたことですし、ボランティアということで、私も一般質問を何度かさせていただいて、ボランティアの制度は市としても取り組んでいただきたい施策だと思っています。ただ、ボランティアという認識につきましては、市民それぞれ賛否両論、お金を出さなくても、換金しなくても参加するという方もいらっしゃれば、いろいろな考え方の方がいらっしゃると思うのです。でも、ここにある、小学生以上に改めたいというのはすごくいいことだと思うのです。20歳以上だった配付対象を小学生以上に改めるということで、中学生の部とかもあるのですけれども、小学生以上というとらえ方はすごくいいことだと思うのですけれども、換金方法としては小学生・中学生ぐらいは図書カードとか図書券にしたらどうかというのが提案なのですけれども、いかがでしょうか。 76 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 77 ◯ 大久保協働推進課長 ただいまの御質問でございますけれども、認定審査会におきましても、小学生・中学生につきましては、図書券にしたらどうかという御意見がございました。この件につきましては、今後認定審査会に諮っていきたいと考えております。 78 ◯ 原島委員長 つのじ委員。 79 ◯ つのじ委員 ありがとうございます。  それと、アンケート調査をしているという中身を教えていただければと思います。 80 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 81 ◯ 大久保協働推進課長 アンケートの結果でございますけれども、一つとしまして、「ポイントを得るために参加しているわけではない」という意見がございました。それからあとは、「団体に寄附したい」と。3つ目として、「1年間で10ポイントはたまらない」という意見もございました。それから、4つ目としては、「この制度がよくわからない」という御意見がございました。ただ、「ポイント制度ができて、事業に参加するのが楽しみだ」という意見、それから、「試行中ということだが、このまま続けてほしい」という意見もありました。さらに、「ほかの事業にも参加したい」という意見もございました。  結局、集計した結果でございますけれども、ポイントの配付につきましては、「参加の意欲が高まる」という意見が61%ございました。以上でございます。 82 ◯ 原島委員長 つのじ委員。 83 ◯ つのじ委員 そういう御意見がすごく大事だと思います。でも、このポイント制度というのは、はっきり言って、どんどん市民にボランティアに参加していただくというきっかけづくりだと思いますので、市としてもそちらのほうの周知を徹底してやっていただきたいと思います。意見で結構です。 84 ◯ 原島委員長 荒井委員。 85 ◯ 荒井委員 ぜひそのアンケート結果は配ってください。率直に言って、私は、市民はポイントを付与されなければボランティアに参加しないのかといったら、そんなことはないと思っているのです。病院ボランティアにしても、それこそ市民と市との協働の事業だと言っているけれども、例えば自治会の役員も大変です。また、介護ボランティアは高齢者だけれども、障害者のために一生懸命ボランティア活動している人などがたくさんいます。その人たちはポイントが欲しくてやっているわけではないのです。私も疑問は持っているけれども、介護ボランティア制度は、介護保険制度の中で地域支援というのがあって、例えばお年寄りにそういう活動に参加して元気になってもらうということで、その考え方の一環として稲城市が取り入れたという経緯があります。それはそれなりに根拠があるのだけれども、私は率直に言って、ボランティアというのはすごく大事だと思っていますけれども、例えば市が認定をした事業だけがボランティアということではなく、自治会の役員などは本当に大変なボランティア活動に当たると思います。そういうことも含めて、いろいろな人たちがボランティアに参加している。市が認定したボランティアについてはポイントを付与するけれども、それ以外の人たちには付与しないというのもおかしいし、そういう人たちは決してポイントが欲しくてボランティアをやっているのではないと思うのです。だから、私は前にも言ったけれども、その辺のことについて、これがふさわしいかどうかということをもう少し検討してみたほうがいいと思っているのだけれども、それぞれアンケートの結果も出ていて、アンケートにもいろいろな聞き方があるから、聞き方によってはそれなりに結果は出ているのだろうけれども、市の認識として、市民はそのように思っていると思いますか。これは部長に答弁をお願いします。 86 ◯ 原島委員長 企画部長。 87 ◯ 福島企画部長 御意見はいろいろあると思います。市民の方たちから、先ほどアンケートの結果というお話もございましたけれども、私どもがこの制度として考えているのは、ボランティア全員に付与するということではなくて、あくまでも市民と行政との協働といった部分にかかわった方たちに対して付与する。さらにこういった、特に3.11の地震後ボランティアは大きな流れになりましたけれども、「絆づくり」とか、人との支え合いとか、ふれあいとか、そういったものが非常に大事なことと我々は気づいたわけでございます。向こう三軒両隣という昔からの言葉もございますけれども、隣近所、本当に仲よくして心配し合う。そういったものをつくっていこうという、そういった地域づくりが必要ではないかという、その一つのツールと考えています。いろいろな方法があると思います。自治会に加入するというのも一つのそういった支え合いづくりにもなると思いますし、そのたくさんある中の一つとして、この市民活動ポイント制度があってもいいのではと思っております。そうした中では、市民の方の御意見の中には、ずっとボランティアをやられている方というのは、今委員から御質問、御意見がございましたような形で、「何もポイントが欲しくてやっているのではないです。私はずっと自分の気持ちでやっています」といった御意見の方もたくさんいらっしゃるというのも承知しております。ただ、今申し上げたとおり、我々としては、こういった世の中を少し変えていくには、その一つの道具として、こういった制度を取り入れたいと考えているところでございます。 88 ◯ 原島委員長 荒井委員。 89 ◯ 荒井委員 つのじ委員からも意見があったように、私は人によってそれぞれの意見を持っているということはそれでいいと思うのです。ただ、率直に言って、ポイントが付与されるからボランティアに参加するのではないのだと思うのです。稲城市がそういう市民の育て方をしてはいけないと思うのです。地域に行くと、市民と市の協働の事業でない、指定されていない事業で一生懸命ボランティアをやっている人はたくさんいます。それを、市が認定した事業についてだけポイントを決めて付与するなどということ自体もいびつなことだし、極端に言うと、私は、ボランティアをやった人たちみんなに対して、貢献したのだから、そのことについて何らかの形で表彰するとか、そういう制度があってもいいと私は思う。それは、本当に一生懸命やって汗をかいた人に。今、日常的に見て、私の地域でも、今言ったように向こう三軒両隣をつくるために一生懸命汗をかいている人もいるし、地域で協力して清掃している人たちもいます。そんなことを一々市に登録しないで。そういう人は自然の形でやっている。私は、そういう意味では、そういう考え方もさることながら、市がそういうものを全部網羅して、その人たちにポイントを付与するのは不可能だと思うのです。そうすると、結局市が認定した事業だけということになったら、自治会で活動している人はどうなのだ、例えば障害者に対してボランティア活動をしている人はどうなのだということに当然なるでしょう。実際にはそういうボランティアを把握してポイントを付与するなどということはできないです。そうすると、結局市が認定した事業と限定することになり、それ自体がまたいびつになってしまうという気がするのです。恐らくこれは条例提案をするのだろうから、そういう意見も踏まえて、予算提案をするときまで、もう少しきちんと検討していただいたらどうかと思っています。ただ、少なくともそういう制度だから、制度に対して予算をつけるには、それなりの根拠を要綱なり規程なりで決めないとできませんから、それは、そういうことを決めないで予算化するというのは、市の予算のつけ方として本来あるべき姿ではないから、当然そういうものが必要なのだろうと思うのだけれども、それまでにはよろしく、ひとつそのことも含めて、十分頭に入れながら検討していただいて、きょうは今途中の経過報告を聞いたということにとどめたいと思います。 90 ◯ 原島委員長 川島委員。 91 ◯ 川島委員 この試行対象事業一覧は、これで本当に合っていますか。抜けていないかと私は思うのですけれども、それはそれで、個々に言っても仕方がないし、ここで議論するのは担当課には酷だから言わないけれども、今の荒井委員の議論を踏まえて、私もこの中で、多いときにはこの半分ぐらいの事業に出たことがありますけれども、ポイントなど何ももらったことがない。もっと言うと、例えば、私がことしの4月に参加した第33回多摩川清掃のときにも、最初の挨拶の中でも、ポイント付与の話は聞かなかったと思いますが、そういうポイントを付与するような担当の職員がいたように思えなかったのです。それだけ私の意識にひっかからなかった。それ以外にも幾つかの事業、例えば次のページの交通安全ローラー作戦なども、何度か参加させていただきました。ポイント制度の目的はわかるのだけれども、職員の現場での対応をもう少し考えて欲しい。皆さん全員が行くわけではないのだから。例えば多摩川清掃にしても、多摩川緑地公園と北緑地公園の2カ所で行う。交通安全ローラー作戦などになれば、これはすごくばらばらにやるのです、駅数カ所をまとめて。だから、そういう部分でいくと、そんなに市の職員がその場にいた記憶はないと私は思うわけです。ことしはよくわからないけれども、荒井委員が言ったように、なかなか全部の事業にポイント付与することはできないのだから、そういう部分ではポイント制度を本気で導入するならば、もう少しお考えになったらというところがあると、私もそう思います。  ただ、もしポイント制度を進めるならば、ポイントを付与するPRももう少しされるなり、それなりに現場の対応を考えてくれないと、本当に一生懸命ふだんボランティアをやっている人たちに市は何をやっているのかという気持ちを起こさせるようなことになってしまうと私は思うのです。だから、もう少しその辺のPR活動というのはどのように今までしてきたのか、少しお答えをお願いしたいと思います。 92 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 93 ◯ 大久保協働推進課長 ポイントの付与でございますけれども、これは事業の担当課の職員が付与しております。協働推進課では、ポイント証をつくったり、説明書をつくったりしております。広報につきましては、例えば多摩川清掃とか、そういうときには、その事業ごとに広報いなぎにポイント証を交付するという形で記載してあるかと思います。先ほども申し上げましたとおり、制度がわかりにくいというアンケートがございました。したがいまして、今後、来年度からでございますけれども、介護支援ボランティア手帳を参考に、制度の概要や認定されている事業をその中に記載しまして、それからポイント証を保管しやすいような形で、手帳のようなものをつくりたいと考えております。 94 ◯ 原島委員長 川島委員。 95 ◯ 川島委員 その辺はそういうことで頑張っていただきたい。試行対象事業一覧表に何個か抜けているのではないかという部分は、それはそちらが考えてもらって結構ですけれども、時間があったらやってください。ただ、私が一言言いたいのは、この表から考えると、やっている部署が偏っているとしか思えないのです。副市長に言いたいのだけれども、荒井委員が言うように、これを本当に全部把握するのは、私も現状としては無理だと思うのです。だったら、稲城市全体で考えるならば、どの課でもボランティアがかかわれる対外的な事業はほとんどの部署がやっていると思うのです。各部で最低1つぐらい出せませんか。この表を見ると、事業を出しているところと出していないところがあるではないですか。例えば土木だと、土木の限られたところしか出していないし、環境課であったり、明らかに偏っているようにと思えるわけです。そうではないでしょう。協働推進課だけではなく、もしこれを市全体で推進するのならば、最低もう少し出せる部署があるのではないか。企画部だっていろいろなことをやっているのでしょう。総務部だってやっているのでしょう。そういうところで全部出せないのか。私は、そのようにしない限りは全市的な取り組みには思えない。今まで行っていた事業を一つずつ拾ってきたような形ではなくて、あの事業が入っていて、この事業が入っていないということではなくて、そういう部分ではもう少し全庁的に取り組みができないのか。副市長、どうですか。 96 ◯ 原島委員長 暫時休憩いたします。                                午前10時48分 休憩   ──────────────────────────────────────────                                午前10時48分 開議 97 ◯ 原島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  副市長。 98 ◯ 伊藤副市長 この試行対象事業一覧表に記載しているボランティアにつきましては、全部署で洗い出しをした上で、このような形で出しているというところでございます。これが最善のものではございませんので、今後いろいろな形でのものが出てくると思います。その都度、委員会にかけて、その上で認定されるかどうか。これらについては、新しい事業について、また諮ってまいりたいと考えております。 99 ◯ 原島委員長 川島委員。 100 ◯ 川島委員 今の前向きのお答え、ありがとうございます。ぜひとも、まだまだ足りない部分があると思うし、私も本当に全然足りない部分があると思う。荒井委員が自治会の話を出されましたが、自治会の皆様には本当に申しわけないと思うし、その辺を含めて考えていかなければいけないし、自治会の部分で言うと、担当は総務部のはずです。総務部がやる仕事だと私は思っています。そうすると、そういう部分も含めれば、これ以上事業がないからこれでいいというわけではなくて、本当にこの事業を進める気があるのかということを示さなければいけないと思います。本当に徹底的に調べても出てこないものは出てこないかもしれませんけれども、ポイント目的ボランティアをやっているのではないという団体の方や個人の方たちもいると思うのです。アンケートをとって、意見が出てこないから、それでいいのだなどと、そんなしゃくし定規な答えはだめです、正直言って。本当にこれを徹底的に市としてやるという決意があるならば、もう少しちゃんとやるべきだと思いますが、再度副市長にお願いします。 101 ◯ 原島委員長 副市長。 102 ◯ 伊藤副市長 ボランティアは、いろいろなところでいろいろな方々にやっていただいております。本当に感謝を申し上げる次第でございます。認定審査会につきましては、各自治会の代表者の方にも出ていただいております。こういう中で、今回このような案件がポイント制度の中で挙げられてきているという状況でございます。したがいまして、今後も同様な形で進めてまいりますけれども、いろいろな形で新たに出てくる事業もあるでしょうし、それら一般的なポイントにならない事業でもやっていただかなければならないものもたくさんあります。このような中できっかけづくりができればということでございますので、今後そういうことも含めまして、さらに検討の余地もございますので、考えてまいりたいと思っております。 103 ◯ 原島委員長 中村委員。 104 ◯ 中村委員 ではお伺いしたいと思います。私も、アンケートの結果と、あとはこの試行を開始されて1年以上たっているわけで、その報告書も出されているということなので、その報告書も含めて提示していただきたかったと思います。よくわからないのが、一覧表にありますけれども、第33回多摩川清掃から下のところは、継続認定の欄にずっと○がついていないのです。まだ申請がされていないのかどうか。でも、認定結果は○になっているのですれども、継続認定がこの後のところはずっと棒が引っ張ってあって認定されていないので、その辺がどうしてなのかということです。私も担当所管課が随分偏っていると思ったのですけれども、先ほどのお話だと、全体の課に投げかけて出されてきたものがこれということで、この中には審査会で却下された事業もあると思うのですけれども、その却下されたものと認定されたものの区別がよくわからないのです。試行要綱に基づいてされていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、その辺がこの表だけでは見られないので、残念だと思うのです。まず、この継続認定の欄で○になっていない部分について、どういう理由かお聞かせください。 105 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 106 ◯ 大久保協働推進課長 申請につきましては、各事業の担当課からの申請のとおりでございます。例えば、多摩川清掃につきましては、第33回多摩川清掃という形で単年度の申請になっておりますので、継続認定はないということでございます。  それから、例えば次に指導室とか管理課とかと出ておりますけれども、これにつきましては、申請されたばかりでございますので、まだそこのところまで検討していないというところでございます。  それから、認定されなかった事業でございますけれども、例えば防災館の見学とか、あとは普通救命講習会などに参加された方に付与するとか、そのようなことにつきましては認定されませんでした。 107 ◯ 原島委員長 中村委員。 108 ◯ 中村委員 出される担当課の方々もちょっとある程度考えていただいたほうがいいかと思いますけれども、今、この表にある第33回多摩川清掃は、平成24年4月1日に1回行ったけれども、継続の申請は出なかったということです。以下のものについては、申請は出されているけれども、検討がまだ済んでおらず、継続認定については審査中ということでしょうか。毎年度、各課が、ことしはこれを申請してみようということで出してこられるのか。継続認定されている事業は、前年度通ったから、ではことしもこれでということもあるでしょうけれども、新たにそういうものが出てくれば、その都度認定審査会のほうで認定作業をされるのかということをまずお伺いしたいのです。あと、この試行ですけれども、大体いつごろまで試行を続けられるおつもりなのかということ。要綱も試行要綱です。いろいろ試行錯誤して、この後ある程度こなれてきたならば要綱にしようかというところなのだと思うのですけれども、私は、この1年間でのアンケートというのは、参加された方のアンケートだと思うのです。でも、参加されていない方もいらっしゃいます。そうすると、参加された方のアンケートだけではなくて、いろいろな方に意見を伺ったほうがいいと思うのです。例えば、このアンケートの結果、あるいは試行された後の報告書、課がどのように判断してどのように最終的に報告書を提出されたのかということを、例えばホームページなりなんなり、いろいろなところで市民の方々にお見せして、文化センターなり、いろいろなところで活動されている方々はたくさんいらっしゃるので、そういった方々に公表して、ある程度皆さん方の税金を使って皆さん方に換金するということなので、いろいろなところで御意見を伺ったほうがいいと思うのです。それである程度まとめていくという形にしないと、いろいろなところにいろいろな方がいらっしゃいますし、いろいろな意見があるということを踏まえて、そういったこともやられたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。 109 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 110 ◯ 大久保協働推進課長 この事業一覧につきましては、試行段階の認定事業でございます。ですから、来年度──平成25年4月1日から実施したいと考えておりますが、そのときには、認定審査会でまた改めてこの事業につきまして全て検討して、それで認定していきたいと考えております。  それからあと、いろいろな方の意見をということでございますけれども、それにつきましてもこれから認定審査会を予定しておりますので、事業に参加していない人たちにもアンケートとか、いろいろそういうものにつきましても、それからあとは、文化センターをいろいろ利用されている方々にも広報とか、そういうところで周知ということも、御意見があったということを認定審査会に諮りまして、検討していきたいと思っております。 111 ◯ 原島委員長 中村委員。 112 ◯ 中村委員 せっかく試行ですので、試行されてどうだったかという結果を市民の方々にわかるような形にして、ぜひともいろいろなところで、また御意見を吸い上げられたらいいかと思います。平成25年度から実施したいということで、再度継続認定されたもので、今まだ認定が済んでいないもの、審査会で検討中ということなのでしょうか、そういうものがあります。これは、認定されたものは、期間的にもう終わってしまっているものだとか、11月中のものとか、もう早々に実施されるもの、平成24年のものとか、平成23年のものとありますから、先に認定されたのだと思うのですけれども、そのほかのものについては、後半の1月だからということで、まだ継続認定の審査がおりていないということなのでしょうか。認定のところに○がついていないというのはそういうことなのでしょうか。  それで、とりあえず今年度──平成24年度に限ってはここまでということなのでしょうか。その申請を出す期間がある程度決められていて、審査日が年に何回でということでしたか。要綱を確認してこなかったので、申しわけないのですけれども、どのような形でこの試行の制度設計をされていらっしゃるのかをもう一度確認させてください。 113 ◯ 原島委員長 協働推進課長。 114 ◯ 大久保協働推進課長 現在申請されている事業につきましては、この表のとおりでございます。また申請がありましたら、そこのところで認定審査会を開きまして諮りたいと思っております。 115 ◯ 原島委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で「稲城市市民活動ポイント制度」についてを終わります。  暫時休憩いたします。                                午前11時1分 休憩   ──────────────────────────────────────────                                午前11時11分 開議 116 ◯ 原島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、企業広告の導入による市民サービスの向上についてを議題といたします。  市から報告を求めます。総務課長。 117 ◯ 山田総務課長 それでは、お手元の資料に沿いまして、1番の企業広告の導入による市民サービスの向上について御報告させていただきます。1枚おめくりいただきまして、資料1をごらんください。  市では、行政改革の取り組みの一環として、新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図る取り組みについて検討を行ってまいりました。そこで、庁舎1階に企業広告を活用した庁舎案内板等を導入することで、来庁者へのサービス向上を図る取り組みについて御報告させていただきます。  1点目といたしまして、取り組み内容でございます。(1)、庁舎各階の庁舎案内板を広告欄を設けたものに更新、一部新設いたします。参考イメージとしましては、この資料の下にあります図1)、2)でございます。  (2)、市民課書類交付窓口に、番号表示及び音声により呼び出すためのモニターを設置いたします。こちらも参考イメージとしましては、下のほうの図の3)でございます。  2点目といたしまして、今後の予定でございます。(1)、公募により広告代理店を募集し、複数年の契約を締結します。  (2)といたしまして、当該広告代理店は、みずから広告主を募集し、この広告収入により、市が要求する設置物を設置するものといたします。また、市は広告代理店に対し、広告収入の一部を市に広告料として納入することを求めてまいります。  (3)、稼働は、平成25年度内を想定しております。  3点目といたしまして、その他でございます。本件取り組みに係る歳出予算は有しておらず、設置、維持管理及び撤去に至るまでの一切の費用を負担せず、掲出する広告の審査等を行うのみといたします。また、契約期間における庁舎内案内板は、組織改正等がある都度、更新の対応を求めることといたします。  広告については以上でございます。よろしくお願いいたします。 118 ◯ 原島委員長 以上で、報告は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。伊藤委員。 119 ◯ 伊藤委員 今回は案内板なのですけれども、壁面を利用した広告は考えなかったのでしょうか。
    120 ◯ 原島委員長 総務課長。 121 ◯ 山田総務課長 庁舎外の建物ということでございますか。(伊藤委員「一般的な」と呼ぶ)現在、きょう御報告をさせていただいた中では、そこまでは想定していないところでございます。 122 ◯ 原島委員長 伊藤委員。 123 ◯ 伊藤委員 案内板といったら、すごく小さいのです。だから、本当は壁面を利用した広告などは私はいいと思うのですけれども、再度その点について、いかがでしょうか。 124 ◯ 原島委員長 総務課長。 125 ◯ 山田総務課長 庁舎外の案内板というお話でございますけれども、現在、懸垂幕を2カ所、南側と西側に張っておりますので、ちょっとスペースの問題も考えなければいけないということと、屋外に出すことについてはまた研究してまいりたいと思っております。 126 ◯ 原島委員長 伊藤委員。 127 ◯ 伊藤委員 今、屋外と限定して答弁されましたけれども、私としては屋内のつもりで質問しましたので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 128 ◯ 原島委員長 川島委員。 129 ◯ 川島委員 この件は、課長はわかっていないけれども、私は随分前に言ったつもりでいます。やっと数年前に、井川議員か誰かが言ってくれて、その後市長が取り組んで、今ホームページの中に、8こまでしたか、つくようになったということもあります。私はそれ以前のはるか数年前にその辺は提言させていただいたと思います。議事録を読んでいただければ結構でございます。  そのときにも言ったのですが、私はその当時、横浜市を見てきました。そのころで横浜市はこういう広告料で1億5,000~6,000万円もうけていたのです。その後5年以上たっていますから、横浜市がその後どのような制度を導入をしているかわかりません。ただ、大変失礼な言い方かもしれませんが、横浜市は政令指定都市だし、人口360万から370万人いるというまちですから、それと比較検討できるとは思いませんけれども、ぜひともちゃんと見ていただきたいと思います。私は視察に行ったときに見せていただきましたけれども、そのときに1億5,000~6,000万円の広告料収入があるから、このためにちゃんと担当職員を2人つけているのです。1億5,000万円入るならば、それは2人ぐらい職員をつけると思うのですけれども、ぜひともそういう部分で考えていただきたい。ホームページのバナー広告の部分に関しても、いろいろ工夫しています。こういう部分については、全く異議を持つものではないと思います。  また、例えば横浜市のように大きい市は、議会の議員の入り口と一般の入り口が別々のところが多くあります。地方へ行けば行くほどそうなのですけれども、そうすると、例えば入り口に入るときに、当然稲城市にも何か土よけのじゅうたんのようなものが敷いてあります。そういうところに「○○建設」などと入っているのです。いろいろなところへ行くと、そういうものが結構あります。市民の方たちは下に書いてあるからほとんど気にしないし、ただ踏まれているだけなのですが、そういうものもあるのです。  それから、今伊藤委員が言ったことに関連して言うと、屋外広告物条例の関係ですが、屋外広告物条例は東京都の管轄なので、稲城市では、なかなか難しいのだけれども、例えばバス停に雨よけになるものをつくり、横の部分に広告を入れるのです。そうすると、横浜市はずるくて、道路の使用料は取る、広告料も取るで、二重に取ってしまうのです。「いいのですか」と言ったら、「横浜市ですから」と担当者は言っていました。屋外広告物条例の関係は東京都が握っているので、その辺は稲城市では無理だと思うけれども、考えてください。  それから、名前の部分でも、例えば味スタと同じように、横浜市はいろいろなことをやっています。市庁舎の壁面に畳何十畳の大きいところを使って、それを貸していると言っていました。だから、そういうところでは、これはどの程度の収入になるかわかりませんけれども、これも一歩だということで結構でございますけれども、もしこういうことをやるならば、まずはホームページを改善することも行って欲しい。この前、来年の4月に向けてホームページの改善もあると、たしか議員のどなたかの一般質問の中で、9月議会か6月議会かは覚えておりませんけれども、御回答があったと思います。ぜひともその辺も含めて、こういう部分でお金を稼げますから、いろいろな事例を聞いて、一つずつ、稲城らしくで結構ですから、進めていただきたいということで、いかがでしょうか。 130 ◯ 原島委員長 総務課長。 131 ◯ 山田総務課長 いろいろ御意見をありがとうございました。とりあえず、まず初めにということで、今回こういう形を考えているということでありますので、今御意見をいただいたように、さらに工夫とか改善の余地がある部分については、また研究してまいりたいと思っております。ありがとうございました。 132 ◯ 原島委員長 中村委員。 133 ◯ 中村委員 私もこれはすごくいいと思っています。そこで、一つお伺いしたいのは、市民の方にもよく言われるのですけれども、稲城市は開発が進んでいてどんどん変わっています。そうすると、地図を見てもわからない。新しく来た方々には、場所がわからない。それから、何をやっているかわからない。だから、いろいろなところに広告掲示板をつくってほしいというお話をよく伺うのです。市のものだけでなくてもいいから、いろいろなところに広告掲示板をつくってほしいというお話をよく伺うのです。だから、今回は手始めとして庁内からということなのでしょうが、でも、いろいろな新しい住民の方々がたくさん入ってくるということは、市の広報なり、いろいろなイベントなり、それ以外のことについても広報をしていかなくてはいけない。そのために市内の各場所に掲示板をつくってほしいと言われてしまうのです。それも含めて、これからはどんどん市をアピールするという意味でも、ちゃんとした掲示板をつくったらいいと思うのです。ぜひその辺は今後のことということでお願いしたいと思うのです。  その他のところに書いてあります契約期間における案内板は、その都度対応を求める。この契約期間なのですけれども、一度つくると相当もちそうなので、契約期間をどのように考えていらっしゃるのか。それで更新という形になるのだと思うのです。そうすると、最初の代理店と契約すると延々続いてしまうようなことになりかねないので、その辺の契約期間をどのように考えていらっしゃるのでしょうか、聞かせてください。 134 ◯ 原島委員長 総務課長。 135 ◯ 山田総務課長 契約期間でございますが、市と広告代理店との契約期間につきましては、例えば機器類については、通常こういうのはリースが多いようですので、そうしますと、リース期間から想定すると、5年とか、そういったものが一般的なのかと今思っているところでございます。 136 ◯ 原島委員長 中村委員。 137 ◯ 中村委員 リースで5年、そこに審査等を行うのみとしますということで、何でもいいというわけにはいかないので、その審査体制は、どこでどのように、年に何回とか、期間が終わったらいろいろなものが張りかわっていくわけで、その辺はどのように審査体制をつくるつもりなのかを伺わせてください。 138 ◯ 原島委員長 総務課長。 139 ◯ 山田総務課長 広告内容の審査につきましては、庁内で審査する体制をつくろうかと思っております。具体的なことは、今後また詰めていこうかと思っています。また、内容についても同様に考えております。 140 ◯ 原島委員長 中村委員。 141 ◯ 中村委員 平成25年度内を想定していらっしゃるということで、できるだけ早く立ち上げたほうが収入もそれなりにふえてくるので、期待していたいと思います。  ある程度進められたら、市民の意見を聞いていただきながら、内容によっては、こういう広告はいかがなものかという方も中にはいらっしゃるかもしれないので、その辺の市民の意見もきちんと踏まえながら進めていっていただければと思いますが、それだけ伺って終わりたいと思います。 142 ◯ 原島委員長 総務課長。 143 ◯ 山田総務課長 できればきょう御報告したような内容で進めさせていただきまして、その後、市役所の中にそういった広告があることについてどのように受けとめられるかとか、そういったアンケートなどもちょっと工夫して考えてみたいと思いますけれども、まだ具体的には決まっていないです。 144 ◯ 原島委員長 ほかに質疑・意見がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  以上で、企業広告の導入による市民サービスの向上についてを終わります。   ────────────────────────────────────────── 145 ◯ 原島委員長 次に、外部人材活用のための採用制度導入についてを議題といたします。  市から報告を求めます。人事課長。 146 ◯ 岡野人事課長 それでは、人事課のほうから外部人材活用のための採用制度導入ということで御報告させていただきます。  まず目的です。現在、稲城市では、少子・高齢化、情報化、環境問題などが進展する中で、これらの変化に的確に対応し、また多様化する市民の期待に応える行政を遂行していくために、稲城市の職員人材育成基本方針に基づいて、さまざまな方法で職員の育成をしております。このような中で、近年、複雑・高度化する緊急の課題解決に、各市でも、育成だけでは得られない有為な部外の人材を活用することが始まり、成果を上げております。稲城市でも、専門的なニーズへの対応が必要なところ、例えば今年度より商工観光係を設置して、観光施策に積極的に取り組んでいるわけですが、こうした分野などにおける施策の展開のために、民間企業等での経験を有する職員を採用して、新たな発想を取り入れて、即効性のある施策の展開を目的に、公務の能率的運営上必要な形として、一般職員に任期付職員の採用制度を導入しようと考えております。  根拠につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項となります。3条2項につきましては、専門的な知識経験を有する者の採用に関しては、条例で定めて、また選考により、任期を決めて採用しなさいとなっております。  採用できる場合の条件なのですが、1)、2)、3)のいずれかの場合となっております。1)は、専門的な知識経験を有するのに、研修・育成では時間がかかってしまう。また、それを部内で確保することが一定期間困難である場合。2)としましては、その専門知識が急速に進歩するものである場合。それから、3)として、外部における実務経験を直ちに活用する必要がある場合。  以上3点のいずれかの場合に、こういった任期付職員を採用できるとしています。  今後のスケジュールとしましては、11月に第4回定例会に条例案を上程しまして、1月には条例を施行予定、平成25年4月以降に採用を予定し、進めていきたいと考えております。  報告は以上です。よろしくお願いします。 147 ◯ 原島委員長 以上で、報告は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。荒井委員。 148 ◯ 荒井委員 根拠規定の地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律では、もちろん専門的な知識というのもあるのだけれども、識見を持っている人というか、識者、要するにいろいろなことについて識見のある人もいいということになっているのです。私は前からこういう制度をつくったほうがいいだろうという話をしていた。ただ、今私が思っているのは、この目的の中で、観光施策について積極的に取り組んでいるところだと書かれているのだけれども、実は私は、前に建設環境委員会で商工のことに取り組んだときに意見書決議として出しているのですが、そういう意味では、商工部門、産業部門の部署を強化しないといけないだろうと。特に私が心配するのは、南多摩駅、稲城長沼駅、これをどうやって商店とか、まちの顔にしていくかというのは、相当力を入れないと、お色直しで終わってしまうという感じが非常にするわけです。もちろん稲城は結構観光資源を持っていて、観光についても決して私は否定するつもりはないのだけれども、今の職員のノウハウでできるかどうかという意味からすると、むしろ難しいのはその部門だということもある。それは、そういうことにたけている職員をきちんと配置して、その命令のもとでプロジェクトチームか何かをつくってやらないと、せっかく今それこそ市の財政をかなり投入してやっていることが、結果的には駅前が多少きれいになったという程度に終わってしまうのではないか。そういう意味からすると、ぜひこういう制度を活用してやっていただきたいと思っています。そういう意味では、専門的な知識ということではなくて、そういう識見のあるということもたしかこの法律の中には載っているはずですから、そういうことも含めて、ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、これは基本的な話だから、副市長にその辺の姿勢について、答弁を求めたいと思います。 149 ◯ 原島委員長 副市長。 150 ◯ 伊藤副市長 今回、外部人材活用のための任期付職員の採用ということなのですが、今、行政の仕事も複雑・多様化しているとともに、新しい行政としての考え方、民間を通しての考え方等も入れていかないと、どうも硬直化している部分が出てきているという中で、今回、こういう制度を設けることによって、さまざまな形での人材の活用ができるということで考えてきたところでございます。特に、今委員がおっしゃられたような部門もそうですし、それから行政間競争も、今、観光関係も結構競争といったこともございます。あとは、これだけのまちづくりを現在している中で、どういう形でさらにこのまちが活力あるものになっていくかというのも生命線でございますので、そんなことも含めまして、今後この制度を導入できましたら、十分に活用できるようにしてまいりたいと考えております。 151 ◯ 原島委員長 つのじ委員。 152 ◯ つのじ委員 民間企業での経験者ということで、即戦力になる外部人材の登用ということで、すごくメリットがあると思うのですけれども、任期付職員ということで、何年ぐらいを想定されているのか、お伺いいたします。 153 ◯ 原島委員長 人事課長。 154 ◯ 岡野人事課長 任期の期限につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の中では、第6条では5年を超えない範囲での任用とあります。他市のこの法3条2項の採用期間の状況、それからニーズの移り変わりの速さを考えて、5年を超えない範囲でということなのですが、今のところでは3年程度を一区切りと考えております。 155 ◯ 原島委員長 つのじ委員。 156 ◯ つのじ委員 荒井委員がおっしゃっていたとおり、プロジェクトチームを立ち上げるとか、来ていただく方はノウハウを吸収する人材ということなので、ぜひとも取り組む内容などをしっかりと決めていただいて、プロジェクトチームの立ち上げなどで運営していったら一番いいかと思います。取り組みについて、その辺をお伺いしてもよろしいでしょうか。 157 ◯ 原島委員長 人事課長。 158 ◯ 岡野人事課長 任期付職員の採用の制度の取り組みにつきましては、先行している市の状況等を研究しながら、また委員会等の質疑応答の事項なども踏まえながら、適正な制度運営を図っていきたいと思います。 159 ◯ 原島委員長 つのじ委員。 160 ◯ つのじ委員 商工観光係を設置してということなので、ぜひとも稲城らしいそういう方が採用されて、ますます発展することを期待いたします。これは意見です。 161 ◯ 原島委員長 中村委員。 162 ◯ 中村委員 大変期待しております。先日、西国分寺の駅に行ってきました。大変きれいになっていて、見違えるように変わってました。今、駅ナカが随分注目されていますけれども、今から南武線の駅ナカをといってもなかなか難しいのですけれども、駅下をというつもりで、周辺ということで頑張っていただいたらいいと思います。本当にいろいろなところで駅が見直されていて、駅にどのようにお客さんが集まってくるかということで、住まい方、住居も決まってくるのかと感じました。西国分寺の駅の中もそうですけれども、外側に地場野菜を売っている団体が、改札を出たら、もう目の前にありました。私もキャベツを買ってきましたけれども、そういった野菜を売っていたり、いろいろな自然の安全食品のようなものを売っていたりというところが駅の目の前にあったりして、随分きれいになって変わっていました。ですから、アイデア次第で本当に稲城の駅が変わってくるのだ、駅周辺が変わってくるのだということを西国分寺の駅を見ていて思いました。取材などもされて、テレビなどでも見たことがありますけれども、大変きれいになっていて、駅の中も外も開発がされてきたのだなと感じました。  ぜひ、この採用される方の知識と才能によって大きく変わってくると思いますので、大体どのような形で公募をして、どんな職歴の方、あとその方の才能にもよりけりでしょうけれども、その方を人選するこちらの目も肥えていないと、人選する方によってこの3年間が決まってくるということになりますので、駅もどんどんできてきて、その駅のできぐあいによって、それとあわせて稲城のまちづくりを考えていただかなくてはいけない、まちづくりには大変重要なポストになるかと思います。大変期待するところなのですけれども、その辺、どのように人選するか、どのような方々を市として選考されるのか、選ぶ基準について、ぜひとも聞かせていただければと思います。 163 ◯ 原島委員長 人事課長。 164 ◯ 岡野人事課長 今回の方向なのですが、とりあえず採用の受け皿をつくるということですので、細かな基準につきましては、また採用の要綱等の整理の中でやっていく予定です。  とりあえず、まず募集方法としては、公募、それから広報・ホームページにはもちろんのこと、そういう必要なところの業界団体に直に足を運んで、まず募集をかけようと思っております。  そして、その採用の方法なのですけれども、競争試験または選考となっているわけなのですが、地方公務員法第17条におきましては原則競争試験ということなので、競争試験と考えております。その職の必要性等を十分精査した上で、採用試験を実施して、選考会を設けるなどして、決定していきたいと考えております。 165 ◯ 原島委員長 中村委員。 166 ◯ 中村委員 競争試験ということで、ぜひとも優秀な方々が応募していただけるように広報をきちんとしていただいて、それで、これだけ稲城では開発がどんどん進んで、そして新しい人たちがどんどん移り住んできているのだということをぜひアピールしていただいて、優秀な職員を採用できるように、大変期待しておりますので、その辺の意気込みだけ、もう一度聞かせてください。 167 ◯ 原島委員長 人事課長。 168 ◯ 岡野人事課長 この制度につきましては、公務の上において高度な専門性が要求されるようになったことや、住民ニーズが多様化している中で、市民サービスの観点からも重要な役割を担うことが期待されています。この効果を上げるためには、適正な運用、それから公平な運用を行うことが重要であると考えております。先行している他市等を参考にしながら、また今後条例等の制定があるわけで、本会議とか委員会での質疑応答事項も踏まえながら、適正な制度運営を図っていきたいと思います。 169 ◯ 原島委員長 川島委員。 170 ◯ 川島委員 まず、この法律をよく知らないので申しわけないのですけれども、先ほどつのじ委員の御質問の中であったのですけれども、3年間が一区切りということです。実は私は以前、たしか5年前に、大空町へ視察に行ったときに、北見というまちへ行ってきました。北見市は、人口14万人ぐらいで、ある意味で地域の中核の都市です。将来的には、北見市だけが人口が若干減って、周辺の自治体は50%減るとか、そんな話を聞きました。そのことを踏まえて、北見市ではこういう人材を、そこは正職員だと思うのですけれども、2人雇っていました。そのために私は視察してまいりました。1人は、つつじヶ丘の出身の方で、どこから来たのかと聞いたら、つつじヶ丘だと言っていました。北見のまちには工業団地が大きく2つありまして、1つは昭和40年代からつくった大きな工業団地、それから50年代か60年代かにつくった2つ目の工業団地があって、1つ目は初期に造成したので、結構大手の有名な会社が入っています。2つ目は、なかなか全部埋まっていないのだというお話をされて、その対策について主にやるというのと、もう一つは、北見というまちは北海道ですから、もう1人の方は、その辺の北海道の農産物、ジャガイモとかビートとか、いろいろありますけれども、農業支援を主にやる。今回皆さんが言っているような目的のために2人を雇ったと聞きました。  その中で、一つ確認したいのですけれども、私自身もぜひとも進めていきたいし、その中で、例えば今採用の条例もつくりましたが、振興のための条例もできればつくっていただきたい。その方たちには市の職員の人たちとはちょっと違う視点があると思うし、多分優秀な方が来られれば、相当いい条例がつくれるし、そういうまちづくりに対する振興の条例のようなものもつくれる方向にできるような人材ができれば私は欲しいです。そうすれば、いろいろな部分で半歩でも一歩でも進むのではないかと思っています。  その中で、まず1点目に、待遇面というのはどのようなものになるのか、確認したいと思います。つまり、公務員になるわけですか、準公務員になるのですか。例えば3年間というと、私には微妙な期間かと、3年間で成果を出せというのは、いいのか悪いのかわからないのですけれども、それはそちらのほうでお考えなので結構だと思うのですが、待遇面としてはどういう位置関係にいるのか。例えば役職をどうするのか。その辺、どのような役職において、どのような待遇を考え、また人事考査はどうするのか、お考えを聞きたいと思います。 171 ◯ 原島委員長 人事課長。 172 ◯ 岡野人事課長 まず待遇面につきましては、一般の常勤職員と同じように、地方公務員法が適用される職員となります。それで、どのような位置かということなのですが、今回、具体的にどこの部署でどのような業務を任せようという細かなことはまだ決まっておりません。今の時点で考えていることを言うと、先ほど観光という話が出ましたので、観光で言えば、今後稲城市としてどのような観光事業を進めていくかという、立案から実施までといった業務を考えております。そういったことからどのような職かと考えると、主任とか主事ではちょっとどうかと思われ、その業務を統括して考えることになると、それなりの職の人が必要かと考えております。今のところはその程度です。 173 ◯ 原島委員長 川島委員。 174 ◯ 川島委員 今の課長が言ったように、主任とか主事ではちょっともったいないです。それだけの人が来るとなると、相応の職が必要です。北見市でもそうだったのですけれども、その方は40代半ばでしたから、何十年間勤めた方たちです。それなりのキャリアがあるのに、わざわざ東京から来るわけです。たまたまなぜ北見へ来たのかという理由を今思い出したのですけれども、夫婦で北海道が好きだから来たのだと言っていたのです。たまたまネット上にこういう制度があったので、奥様も行ってもいいということで、北見へ来たと言っていた記憶を思い出してきました。先ほども答弁にありましたけれども、もしある程度社会経験を積んでいる民間の方を採用するのだったら、それなりの待遇をしなければいけないと思うのです。民間会社の給料は高いところも多いですから、どこまで皆さんの中で人事面や待遇面で魅力を出せるか、それからまたポスト的にもどうするのかを考えていかないと、ただ漫然と職員を採るというのでは、3年間では結果が出ないと私は思います。  もし本当にこの制度を導入するのならば、例えば銀行としますと、全国にはそういうまちづくりを進めるための特殊な銀行がございます。それはインターネットで検索するとすぐに出てきます。そういう銀行の参与の方とか、そういう方を採らないと、期待感ばかり大きくても、なかなか結果が出ない3年間ではもったいないし、本当に結果を出すのならば、ある程度の待遇、それから市役所での立場、そういうものを設けないと、結果は出ない。  今、副市長も言ったように、これからはまちとまちの競争の時代です。経済はどんどん下がっていく。その中でまちを光らせるのですから、相当きちんとした事例を考えられるような、経験がある人というのは、私は限られてくると思います。ただ大手の企業に勤めていた人を採用すればいいというものではないし、私は、だから、採用するのなら、特殊な銀行系のそういうまちづくりをやっている銀行、1つか2つしかないのですけれども、そういうところで働いていた人たちを採用しないと、皆さんの期待感は出ないのではないかと思うのです。それは言えることと言えないことがあると思うのですが、その辺は最終的には上の方に御判断してもらうわけで、副市長なり部長なり、どうですか。その辺、お考えを聞きたいと思います。抽象論で結構ですから。 175 ◯ 原島委員長 総務部長。 176 ◯ 渡辺総務部長 役職ということでよろしいかと思うのですが、例えば町田市は、御案内だと思いますが、そちらの広報には部長職の方がいらっしゃるというところでございます。想定するとすれば、管理職というところではないかと今考えているところでございます。 177 ◯ 原島委員長 川島委員。 178 ◯ 川島委員 ぜひともお願いしたいと思います。ちなみに、例えば町田市では弁護士さんを管理職で雇っているという時代に来ております。総務部長は地元でございますからよく知っておられると思いますが、それは正直言って、事例が多過ぎるから、町田市では、顧問弁護士を外注にかけるのではなくて、職員として採用したということです。それで常勤で常にハイスピードで対応に当たるということですから、そういう部分では最低でも管理職、できればもう少し管理職の中でも上の部署につけないと、結果が出ないと思っております。それは意見として、今後ともぜひとも頑張っていただきたいと思います。 179 ◯ 原島委員長 ほかに質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。  以上で、外部人材活用のための採用制度導入についてを終わります。  暫時休憩いたします。                                午前11時44分 休憩   ──────────────────────────────────────────                                午前11時46分 開議 180 ◯ 原島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、特定所管事務調査事項の調査を行います。稲城らしい防災計画の作成に向けてを議題といたします。  報告書につきましては、皆様の御意見をもとに正副委員長で報告書案をお示ししております。本報告書の内容について、御意見をいただきたいと思います。川島委員。 181 ◯ 川島委員 最初に言いたいことを先に言っておきますけれども、こんなことを言っては大変申しわけないのですけれども、私の言った意見が結構抜けております。それから、委員会の中で言うのは言い過ぎかもしれませんけれども、お電話でもこの部分は委員長に対し、最終的には委員長の御判断でという話はさせていただいたので、私はいいとは思うのですが、せっかくアンケートをとったのだから、もう少しまとめ方があったのかという部分が大変あります。それから、申しわけないけれども、委員長のこのまとめの中で、どうして私の意見の中の職員の関係は全部割愛してしまったのでしょうか。いろいろな職員の方たちが動かなければできないことがたくさんあるわけです。それが多くの部分が割愛されてしまっているのですが、どうしてなのでしょうか。まず、そこから聞きたいです。  それから、委員長に聞きたいと思います。例えばこの中で、ほとんど議論されていないと電話では言われていたと言いますけれども、その他の意見の一番上の部分で、「単独消防については、長期的な消防の議論」云々と書いてありますけれども、この議論は誰もされていないのではないですか。私はそういう意見ではないですよ、正直言って。だったら、これなどは載せるべきではないのではないですか。 182 ◯ 原島委員長 暫時休憩いたします。                                午前11時48分 休憩   ──────────────────────────────────────────                                午後0時1分 開議 183 ◯ 原島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  先程、10月の末までに配る予定の文書の中で、各意見が抜けているという御指摘がありましたので、再度配付させていただきます。そのために次の委員会が決まっているのですけれども、11月15日に委員会を開きます。そこで配付は1週間前までにレターケースに入れますので、よろしくお願いします。  暫時休憩いたします。
                                   午後0時1分 休憩   ──────────────────────────────────────────                                午後0時5分 開議 184 ◯ 原島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、今後の進め方につきまして、御意見をいただきたいと思います。伊藤委員。 185 ◯ 伊藤委員 今回、総務委員会所管事務調査報告書が提出されましたが、再度精査いたしまして、11月15日に確認したいと思います。よろしくお願いします。 186 ◯ 原島委員長 お諮りいたします。今後の進め方に関しましては、今副委員長から意見があったとおりでございます。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 187 ◯ 原島委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  以上で、稲城らしい防災計画の作成に向けてについてを終わります。  次回は11月15日木曜日午前9時30分から委員会を開催いたします。よろしくお願いします。  以上で、総務委員会を散会いたします。                                午後0時6分 散会  以上のとおり会議の次第を記録し、これを証す るため署名する。   総務委員会委員長   原 島   茂 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...