7
◯ 議長（
田中繁夫君） ここで、諸般の報告をいたします。
諸般の報告につきましては、お手元に配付してあります諸般の報告のとおりでありますので、御了承ください。
─────────────────────────────────────────
8
◯ 議長（
田中繁夫君） 日程第３、
行政報告を行います。
市長から
行政報告の申し出がありますので、これを許します。市長。
〔市長
高橋勝浩君 登壇〕
9
◯ 市長（
高橋勝浩君） 平成23年第２回
市議会定例会の冒頭に当たり、先般平成23年第１回
定例会で御報告いたしました以降、最近までの市政の状況につきまして御報告申し上げます。
最初に、平成22年度の各会計の
出納閉鎖について御報告申し上げます。平成22年度の各会計の経理につきましては、５月31日に
出納閉鎖をいたしまして、それぞれの
会計経理が確定いたしました。予定いたしました
収支事務につきましては、一部の
繰越明許事業を除きまして、完了することができました。
市議会を初め市民の皆様の御理解・御協力に心から感謝を申し上げます。
翌年度への繰越額を10万円単位にいたしまして
端数切り捨てで申し上げます。
一般会計７億1,140万円。
一般会計については、
繰越明許費繰越額を含んでおります。
国民健康保険事業特別会計１億8,740万円、
土地区画整理事業特別会計３億4,320万円、
下水道事業特別会計320万円、
介護保険特別会計１億430万円、
後期高齢者医療特別会計・
受託水道事業特別会計は繰越額ゼロ円でございます。なお、
老人保健特別会計につきましては、３月31日をもって精算し、廃止しております。また、
病院事業会計では、
経常損失が630万円で、
特別利益を加え
特別損失を差し引いた5,200万円が当年度純損失となります。この当年度純損失に前
年度繰越欠損金の２億9,300万円を加えた３億4,500万円が当年度における未
処理欠損金となります。この未
処理欠損金につきましては、翌
年度繰越欠損金として計上する予定でございます。以上のとおり決算されていますことを御報告申し上げます。
次に、第１回三沢川一斉
市民清掃について御報告いたします。３月６日、三沢川一斉
市民清掃推進本部の主催により、矢野口・東長沼・百村・
坂浜地区の新
きさらぎ橋から天神橋までの河川敷や沿道におきまして、第１回三沢川一斉
市民清掃が実施されました。当日は好天に恵まれ、三沢川沿い以外の市内すべての地区からの参加者も含む600人の方々に御参加いただきました。収集したごみ量は、
可燃ごみが2,310キログラム、
不燃ごみが580キログラム、合計で2,890キログラムになりました。市民の皆様、
各種団体の方々の御協力により、桜の開花前に三沢川をきれいにすることができましたことに
大変感謝を申し上げます。
続きまして、第19回
稲城平和コンサートについて御報告いたします。３月６日、稲城市
中央文化センターホールにおきまして、第19回
稲城平和コンサートを実施いたしました。この
コンサートは、平成３年に稲城市
平和都市宣言を行ったことから、すべての市民がこの稲城市
平和都市宣言への認識を深める機会とするため、毎年実施しております。今回は、「音楽は平和への祈り」と題して、ソプラノボーカルユニットのクリスターレとバイオリニストの劉薇氏による２部構成の公演を開催いたしました。本事業は、市民から成る17人の
実行委員会が企画・運営を行い、327人の方に御来場いただきました。
続きまして、
東日本大震災に係る稲城市の対応について御報告申し上げます。稲城市では、３月11日に発生しました
東日本大震災直後に
災害対策本部を設置し、市内における
被害状況の調査及び情報の把握に努めました。
地震発生後には、
京王相模原線及び
ＪＲ南武線が運休し、
帰宅困難者が多数発生したことから、
稲城市立第七小学校、第一中学校、第六中学校、
地域振興プラザに
避難所を設置し、273人の方を受け入れました。また、
被災地からの市内への避難者を受け入れるため、３月25日から４月末までの期間、稲城市
総合体育館に
避難所を設置いたしました。
東日本大震災は、東北及び
関東地方に未曾有の被害をもたらしました。
被災自治体におきましては、役所・役場が流失したことや、職員が被災したことなどから、
行政機能が不全となっている地域が多く存在しております。この事態を受け、市では、
災害発生の２日後である３月13日から８度にわたり、福島県相馬市に
災害復旧支援や
救援物資の搬送を行ってまいりました。相馬市へ派遣した職員は、実人数33人、
延べ人員55人に上っております。さらに、
被災地避難所管理運営業務を行うため、稲城市からは岩手県大槌町に実人数１人、
延べ人員６人の職員の派遣を行いました。また、岩手県釜石市には２度にわたる派遣を行い、
派遣人員は実人数７人、延べ26人となっております。
医療支援といたしましては、
稲城市立病院の看護師を
災害支援ナース業務のために２度にわたり宮城県気仙沼市に実人数２人、
延べ人員８人派遣しました。現在まで稲城市では、派遣実人員43人、
延べ人員95人の規模で
人的支援を行ってまいりました。今後も、
被災地支援のため、
職員派遣等を積極的に進めてまいります。
続いて、
東日本大震災義援金の
募金活動について御報告いたします。３月11日に発生いたしました
東日本大震災により被災した方々の復興を支援するため、
社会福祉法人稲城市
社会福祉協議会の御協力により、３月15日から市内の
公共施設及び
協力事業所に義援金の
募金箱を設置しました。市役所１階
総合案内と
生活福祉課を初め、平尾・若葉台各出張所、
稲城市立病院、
中央図書館、各
文化センター、
総合体育館、
保健センター、
地域振興プラザ及び
福祉センターの計15カ所と、
市内事業所・店舗等39カ所、計54カ所に引き続き
募金箱を設置しております。多くの市民や職員などから募金の御協力をいただき、５月23日現在、団体・個人からの個別の義援金と合わせて758万7,315円を
日本赤十字社に送金させていただきました。
募金箱の
設置期間につきましては、当初４月30日までの予定を現在９月30日まで延長しております。
次に、ｉバスの
運賃値下げ、
新規路線の運行及び
既存路線の見直しについて御報告申し上げます。初めに、ｉバスの
運賃値下げにつきましては、現在の厳しい
社会経済状況の中で、少しでも市民の皆様の負担を軽減するため、３月31日より、大人は200円から170円に、子供は100円から50円に引き下げを実施いたしました。また、
新規路線の運行につきましては、市民等から御要望が多かったはるひ野駅
－稲城市立病院区間における
公共交通を補完するため、
上谷戸親水公園周辺地区を経由する新たな路線を拡充いたしました。３月31日より運行を開始し、市民の皆様のさらなる利便性の向上を図ることができました。さらに
既存路線の見直しでございますが、
読売巨人軍室内練習場や
慶友病院が面する
よみうりＶ通りの
公共交通をさらに補完するため、
既存路線であります
平尾団地－よみうりランド丘の湯におけるルートを３月31日から
よみうりＶ通りを通行するルートに変更いたしております。今後も、市民の足として多くの市民に利用されるよう努めてまいります。
続きまして、
受託水道事業の東京都への
徴収系業務の移管について御報告いたします。東京都水道局から事務を受託して行っておりました
水道料金等に関する事務や
使用開始及び中止等の受け付け並びにお客様からの相談等の業務を４月１日をもって東京都水道局へ
業務移管をいたしました。
次に、第64回
都民体育大会春季大会について御報告申し上げます。５月６日、
市長公室におきまして、稲城市
体育協会福島佐一会長へ
選手団団長としての委嘱状と団旗の授与を行いました。本年度は、稲城市を代表して、14競技20種目に245人の選手団を派遣いたしました。５月８日には
東京体育館において開会式が開催され、５月５日から６月19日までの
大会期間、都内各会場で熱戦が繰り広げられます。
続きまして、春の
交通安全運動について御報告申し上げます。平成23年春の
全国交通安全運動が、５月11日から５月20日までの10日間、全国一斉に実施されました。子供と
高齢者の
交通事故防止を運動の基本とし、
警視庁管内の
重点目標であります、自転車の
安全利用の促進、すべての座席のシートベルトと
チャイルドシートの正しい着用の徹底、
飲酒運転の根絶、そして二輪車の
交通事故防止、以上の４点を中心に運動を実施いたしました。この運動に先立ち、５月８日には第39回
交通安全ローラー作戦を実施し、市内の全世帯に交通安全に関するチラシを配布いたしました。当日は、
多摩中央警察署を初め、
多摩稲城交通安全協会稲城支部、
交通少年団、市職員が一丸となり、市民の皆様に交通安全を呼びかけ、広くＰＲすることができました。また、今回も、年々悪質・巧妙化する
高齢者をねらった振り込め詐欺に対する被害を防止するため、防犯のチラシも一緒に配布いたしました。このほかにも、
運転者講習会を初め、
飲酒運転根絶キャンペーンや、
高齢歩行者の
保護誘導キャンペーン、
高齢者運転実技講習会、
女性部会による
広報活動など、正しい
交通ルールの実践と
交通マナーの習慣づけを行うための運動を展開し、
交通安全意識の
普及浸透に努めております。本
運動期間中に御協力を賜りました
関係各位に深く感謝いたします。
次に、稲城市・相馬市災害時
等相互応援協定の締結について御報告申し上げます。３月11日に発生いたしました
東日本大震災後、稲城市は福島県相馬市へ、
消防職員の
災害救助派遣や市職員による
物資搬送を継続して実施しております。こうした現状を踏まえまして、双方の区域内において災害等が発生し、
被災者救護等の
応急措置の実施に不足が生じた場合に、稲城市と相馬市相互の
救援資機材の援助及び
被災者救出、
職員派遣、
災害復旧支援等の応援について、相馬市と災害時
等相互応援協定を６月１日に締結いたしました。
続きまして、「第４回上
谷戸ホタル観賞の夕べ」について御報告申し上げます。６月４日、
若葉台公園花の段々広場を中心に「第４回上
谷戸ホタル観賞の夕べ」が開催されました。会場では
各種コンサートが行われ、延べ1,000人の方に御来場いただき、
イベント終了後は皆様に美しい蛍の光をお楽しみいただきました。また、今年度は、３月11日に発生いたしました
東日本大震災により被災された方々を支援するため、
チャリティーコンサートとして開催いたしました。集まりました義援金６万651円は、
社会福祉協議会を通じて
日本赤十字社へ送金させていただきました。なお、蛍の
観賞期間につきましては、６月12日までとなっております。開催に当たりまして、
上谷戸ホタルの
夕べ実行委員会の方々を初め、御尽力いただきました多くの方々に感謝を申し上げます。
最後になりましたが、御篤志をいただいておりますので、御報告申し上げます。３月４日、稲城市
東長沼在住の方から、患者さんのために活用していただきたいとのことで、
稲城市立病院に
小児用車いす１台の寄贈がございました。外来等におきまして有効に使用させていただいております。３月16日、
社団法人東京都
トラック協会様から、
公立小学校１年生を対象に、交通安全を基調としたデザインの
学習用下敷き1,004枚の寄附がございました。この下敷きにつきましては、
交通安全意識の高揚、知識の普及、
交通事故防止などに有効活用させていただきます。３月30日に
トヨタ西東京カローラ株式会社様から、
置き時計の寄附をいただきました。
トヨタ車の累計40万台
販売記念で作成されました
置き時計を
地域福祉向上のために使っていただきたいとの寄附者の御意向に沿うよう、有効に活用してまいります。４月25日に
大塚食品株式会社様より、乳児用の飲料水として、500ミリリットル
軟水ペットボトル3,000本の寄附をいただきました。飲料水は
市内備蓄倉庫に保管し、災害時における乳児用の飲料水として活用してまいります。
以上をもちまして、現在までの
市政運営の概要を御報告申し上げまして、
行政報告といたします。
10
◯ 議長（
田中繁夫君） 以上で、
行政報告は終わりました。
─────────────────────────────────────────
11
◯ 議長（
田中繁夫君） 日程第４、
市長所信表明を行います。
市長から発言の申し出がありますので、これを許します。市長。
〔市長
高橋勝浩君 登壇〕
12
◯ 市長（
高橋勝浩君） 私の所信を述べるに当たり、３月11日に発生いたしました
東日本大震災では、
国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した大地震による建造物の倒壊、地すべり、
液状化現象、
地盤沈下などの直接的な被害のほか、津波、火災、そして
東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う
放射性物質漏れや大
規模停電などが発生し、
東北地方を中心とした甚大な一次被害のみならず、
日本全国及び世界に経済的な二次被害をもたらすという未曾有の大災害になってしまいました。震災が起こったのが近くの
東北地方ということもございまして、
親戚縁者の方や身近な方が被災された方も多いことと思います。この場をおかりいたしまして、亡くなられました方に謹んで御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
改めまして、本日開会されました平成23年──2011年第２回
市議会定例会の冒頭に当たり、皆様方の前でこのようにごあいさつできますことは、まことに光栄に存じます。このたび、４月24日の
稲城市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の御信任・御支援をいただきまして、第４代
稲城市長に就任いたしました。私は、これまでの26年間、一職員として稲城市のために力を尽くしてまいりましたが、４月27日に市長として初めて登庁して以来、稲城市の発展に５期20年にわたり寄与された石川前市長の後を受けて、市政に臨むことの重みを改めて感じ、身の引き締まる思いでございます。私は、８万5,000人の
稲城市民一人一人のお気持ちをしっかりと受けとめて集約をしながら、
市議会の皆さんとともに、健全な財政を維持して、次代のまちをつくっていく。また、そのことを通じて、次の世代の人たちにこの稲城というまちを引き継いでいくということが、我々の責務であると思っております。微力ではございますが、私自身を育ててくれましたこの稲城に御恩返しができるよう、力を尽くしてまいります。よろしくお願いいたします。
まず、私の今後４年間の任期における施策の方針について、その骨格をお伝えし、
市議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力を改めてお願いするものでございます。
私がまず重点的に取り組むべきこととして、３点申し上げます。１点目として、
東北地方への
復興支援、２点目として、
防災対策の強化、３点目として、第四次
長期総合計画の推進でございます。
まず、１点目の
東北地方への
復興支援でございます。私たちの先人は、これまで数々の災害を乗り越えて、今日の日本をつくり上げてまいりました。この社会は必ず再生されると確信しておりますが、この復興につきましては、大変長い期間、また多くの財源が必要であり、東日本ということではなく、日本全体の問題として取り組んでいかなければならないと考えております。
まちじゅう全部流されてしまったというような
被災地もございました。そこでは、消防あるいは医療といった
専門職員だけではなく、まちの復興のために
一般事務を行う人も足りないような状況もございます。ぜひ、本市といたしましても、中長期にわたって、お金だけではなく、人的な支援、きめ細かな支援を継続・拡充し、
東北地方の復興、日本の復興に尽力してまいります。
続きまして、２点目の
防災対策の強化でございます。今回の
東日本大震災の
被災状況を踏まえまして、我が
まち稲城も、
自分たちの足元を固め、防災、安全、信頼できる
まちづくりに向けて、しっかりと取り組んでまいります。
防災計画の根幹となる
地域防災計画につきましては、地震あるいは
被害規模の想定を見直し、対応策をより強化してまいります。また、未然にそういった被災を防ぐためにも、
耐震改修促進計画を推進し、
耐震診断・
耐震改修の
補助制度をこれまで以上に強化してまいります。また、
市立病院を初め、特に重要な
公共施設につきましては、
自家発電設備及び燃料の備蓄等の強化にも努めてまいります。また、
計画停電の期間中に、住民票の発行ができなかったことなど、御迷惑をかけた実例もございました。市役所の
コンピューター電源につきましても、今後強化してまいります。今回のような大震災が起こった場合、すべて行政の消防力だけで防御することはなかなか不可能でございます。そのためには、
自主防災組織をさらに拡大し、また増設もしまして、自助・共助・公助、最初の３分は自分で守る、最初の３時間はお互いの近所で守り合う、最初の３日間は公助、行政の消防力で防御する、そういったことにしっかりと取り組んでまいります。
３点目の第四次
長期総合計画の推進でございます。本市にとりまして、本年度は第四次
長期総合計画のスタートの年となります。
基本構想では、これまでの
総合計画に掲げられた将来都市像であります「緑につつまれ友愛に満ちた市民の
まち稲城」を継承しつつ「ともにつくろう笑顔あふれる元気なまち」をこれからの10年の
まちづくりの方向性として定めました。市民の皆様の意見を集約しながらつくってきたこの計画を、つくったけれども実施ができていないではないかということのないように、着実に実行していくため、しっかりとした道筋をつけることが重要であると思っております。具体的な内容につきましては、私の
選挙公約として市民の皆様にお約束した７つの項目に沿って御説明いたします。
まず、
健全財政の維持でございます。これまでの20年間、日本は
土地バブル崩壊以後、前半の10年間につきましては低迷、また後半の10年間につきましては着実な
景気回復を遂げてきたわけでございますが、この間日本の
経済構造あるいは
雇用環境が構造的に変わってまいりました。
雇用環境におきましては、非
正規雇用がふえたこともあり、後半10年の
景気回復については、低成長率とも相まって、余り個々人の方については、体感できないというような御批判もございました。残念ながら
リーマンショック後に再度大きな
景気後退が起こり、平成21年度から平成23年度にかけて３年間にわたり、さまざまな
緊急経済対策に全力で取り組んできたところでございます。
稲城市におきましては、これまでの厳しい
行財政運営の中で、積極的に
行政改革に取り組み、一定の基金を確保するとともに、借金はなるべくしない、そういった運営をしてまいりました。これまでの蓄積を単年度でばらまいてしまえば、それっきりのことになってしまいます。今後とも
行政改革などを通じ、徹底して無駄な歳出を削減し、持続可能な
経常財源を生み出すことにより、教育・福祉などの必要な施策を推進してまいります。また、
行政コストの中で大きなものはやはり人件費でございます。人件費の節減を図るために、職員数を削減し、職員１人当たりの
受け持ち人口を平成26年度末までに210人以上を目指してまいります。さらに、市の財政運営上、将来にわたっての持続可能な財務体質を構築しなければいけないと考えております。そのためには、従来の単式簿記・現金主義のものでは、どれくらい市の債権債務・資産があるのかということがわかりにくいということがございますので、公会計制度を改革し、複式簿記・企業会計の考え方を取り入れてまいります。
続きまして、都市基盤整備の推進でございます。
ＪＲ南武線連続立体交差事業につきましては、４月26日より是政橋と川崎街道を結ぶ多摩都市計画道路３・３・７号線が暫定開放され、着実に事業が進んでいるところではございますが、平成25年度末までの早期完成に努め、踏切ゼロを実現してまいります。区画整理事業につきましては引き続き推進し、特に榎戸土地区画整理事業につきましては、平成32年度の完成を目指してまいります。南山東部土地区画整理事業につきましては、現在の計画では公共緑地の確保率が18％とされておりますが、従来開発されてきましたニュータウン地区の平均約23％と同等以上にふやすよう、今後努めてまいります。道路網の整備につきましては、都道鶴川街道の拡幅と百村地区の整備は10年後までに、坂浜平尾線の開通は平成27年度末までの実現を目指してまいります。
続きまして、福祉医療の充実でございます。温水プールなどを備えた（仮称）健康プラザにつきましては、平成24年春までに完成させ、健康増進の
まちづくりを進めてまいります。併設いたします
市立病院の健診・外来棟につきましては、最新のＭＲＩ・ＣＴ・リニアック等を設置し、機能を強化してまいります。また、各地域の診療所・クリニックと
市立病院との間で、電子カルテの診療情報をネットワークでつなぎながら共有する地域医療連携システムの構築に取り組んでまいります。また、東京都が平尾住宅敷地内に建設を予定しております
高齢者向け賃貸住宅に、地域の在宅介護サービスの拠点となります併用施設の設置要請に取り組んでまいります。
続きまして、教育と子育て支援の充実でございます。小中学校の普通教室へのエアコン設置につきましては、早期の実現を目指してまいります。また、小中学校の校舎につきましては、老朽ぐあいに応じて改修を進め、特に古い稲城第一小学校につきましては、平成27年度末までの完了を目指してまいります。（仮称）南山小学校につきましては、区画整理事業の進捗に合わせまして、平成27年春の開校を目指してまいります。少人数学級につきましては、国や東京都の動向も踏まえながら進めてまいります。子育て世代に対する施策といたしましては、幼稚園の保護者負担を軽減するために、補助金を近隣市の平均水準以上に増額してまいります。保育園の待機児問題につきましては、第二保育園の建てかえにあわせた定員増により解消を目指してまいります。また、ここに子ども家庭支援センター機能を有した相談窓口を設置し、相談支援体制を拡充強化してまいります。発達障害の方への支援といたしましては、福祉と教育の部署で連携を図りながら、発達障害者支援センターを設置し、早期発見・早期療育につなげてまいります。また、長峰地区の遊休地を活用し、野球場・サッカー場などのスポーツ公園施設を新たに整備してまいります。
続きまして、農業・商工業の振興と環境の保全でございます。都市基盤整備と農地確保の両立を図りながら、坂浜・平尾地区の区画整理事業におきまして、日々の暮らしの中で自然と農を楽しむ
まちづくりを推進してまいります。三沢川につきましては、３月６日に矢野口・東長沼・百村・
坂浜地区の各自治会等が中心となり、市内全地区からの市民参加をいただき、一斉清掃を行いました。今後も市民皆様の御協力をいただき、東京都と連携・調整しながら清掃活動を行い、清流美化に努めてまいります。さらに、清流化や三沢川の景観整備を通じた観光資源化と、「稲城のお土産」事業など、各種事業で稲城のよさをＰＲしてまいります。また、農業・商工業における稲城らしさを発信し、地域経済の振興策を推進してまいります。（仮称）第二次環境基本計画の策定につきましては、稲城市の環境政策における
総合計画といたしまして、低炭素社会の実現や生物多様性の確保への配慮などを含め、検討を図ってまいりたいと考えております。さらに、（仮称）健康プラザに太陽光発電を導入いたしまして、クリーンセンター多摩川の余熱利用や武蔵野南線からの湧水活用とあわせて、二酸化炭素の削減に努めてまいります。
続きまして、にぎわいの創出と市民活動の支援でございます。介護支援ボランティア制度につきましては、介護予防事業として平成19年９月に全国に先駆けて開始して以来、現在では400人を超える
高齢者の方に登録・活動していただいておりますが、これを引き続き拡充いたします。また、各種社会貢献活動・ボランティア活動に対してもポイントを付与する事業を新たに実施し、市民活動をより発展させてまいります。各
文化センター、ＩＣカレッジ、芸術文化団体連合会など
各種団体で実施されております生涯学習事業の連携を深め、市民と行政の協働のもと、生涯にわたる学習・芸術文化活動の振興に努めてまいります。ふれんど平尾の２階以上の部分につきましては、改修工事基本調査委託の調査結果をもとに、ふれんど平尾運営協議会等に御意見を伺いながら、早期に再開できるよう改修工事を急いでまいります。
最後に、利便性の向上を目指してでございます。南山東部土地区画整理事業地内に計画しております安心便利なメモリアルホール──葬祭場につきましては、平成27年の開設を目指してまいります。また、以前より御要望・お問い合わせの多かった
公共施設の予約につきましては、現在では直接電話や来所の上で手続をする必要がございますが、インターネットで予約ができるよう見直してまいります。市民の生活の足として定着しておりますｉバスにつきましては、この３月より運賃の値下げ及びはるひ野駅と
市立病院をつなぐ新路線の運行を開始するなど、利便性の向上を図っておりますが、
ＪＲ南武線連続立体交差事業の完了に合わせて、増便や
新規路線の運行を推進してまいります。
次に、本年度の骨格予算に肉づけをいたしました、主な内容につきまして説明を申し上げます。肉づけ予算につきましては、市制施行40周年記念事業等の臨時的な事業と、第四次
長期総合計画の施策の体系に沿った事業がございます。
初めに、臨時的な事業として、市制施行40周年記念事業でございます。本年度は、市制施行40周年を迎えた節目の年となっており、市民とともに40周年を祝い、楽しむことのできる事業といたしまして、映画「日輪の遺産」の公開に先立ち、ｉプラザホールにおいて試写会を開催するとともに、原作者である浅田次郎氏による特別公演会を同時に開催いたします。また、大河原邦男氏がデザインされたガンダムなどを絵柄にした住民票を期間限定で発行するとともに、市の特産品や風景のほか、ヴェルディくん・ジャビット・ガンダムなどの絵柄を使用した記念切手シートを販売いたします。
２点目は、
東日本大震災における被災失業者に対する生活支援事業等でございます。
東日本大震災に伴い、
被災地から都内にも多くの方が避難されてきております。こうした方々の雇用機会を創出するため、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用し、期間限定ではございますけれども、市の嘱託職員として雇用してまいります。また、
東京電力福島第一原子力発電所が被災し、中長期的に電力供給が懸念されるところでございますが、市の節電対策といたしまして、電灯の間引き点灯やエレベーターの１台稼働、極力エアコンに頼らない環境を整えるため、網戸の設置を行ってまいります。さらには、市民サービスの提供ができるよう、電源関係の整備を図ってまいります。
次の内容につきましては、第四次
長期総合計画の施策の体系に沿って説明を申し上げます。
１、「だれもが健康で安心してともに暮らせる
まちづくり」でございます。
（仮称）健康プラザにつきましては、初度備品などを購入し、平成24年開館に向けた準備を進めてまいります。また、同施設内には地域福祉の拠点といたしまして、市内７番目になります（仮称）ふれあいセンター大丸を開設してまいります。
市立病院では、自治体病院としての使命と役割を果たし、医学・医術の進歩、変化する疾病構造に的確に対応し、患者の立場に立った患者中心の医療の提供を行ってまいります。また、地域の中核病院として、市内の医療機関とネットワークを構築し、情報の共有化を図り、役割を分担して、医療サービスの効率化と保健福祉サービスとの連携を図ってまいります。
高齢者支援施策につきましては、
高齢者生活支援品支給対象者の拡充を図ってまいります。
障害者福祉施策につきましては、障害者就労支援センター事業委託・障害者相談支援事業委託において、職員体制の強化を図り、障害者や家族が地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、相談支援体制を充実してまいります。
２つ目として、「人と文化を育むふれあいのある
まちづくり」でございます。
幼児期の教育につきましては、私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金の市制度分や在宅幼児教育費補助金の一律助成を維持しつつ、助成金額の引き上げを実施し、さらなる推進に努めてまいります。
教育内容の充実につきましては、子供たちの健康を考える上で重要な食育をさらに推進するために栄養教諭を配置し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、指導と啓発の充実を進めてまいります。
学力向上につきましては、新学習指導要領の完全実施を受けて、東京都の言語能力向上推進事業の研究指定を受け、その成果を市内全小中学校に広めていく一方、学校図書館に専門的な経験を有する学校図書館司書を拡充するとともに、今後も計画的に導入して、児童・生徒が読書に親しむことはもとより、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力等を高め、確かな学力の育成に努めてまいります。
また、児童・生徒の良好な教育環境を確保するため、学校の適正規模や配置・通学区域等につきまして、検討を進めてまいります。
学校施設整備につきましては、校舎の老朽化に対応するため、稲城第一小学校の基本調査の結果を踏まえ、建てかえ工事等の基本設計を実施してまいります。また、稲城第七小学校につきましても、大規模改修工事に向け、設計を進めてまいります。
さらに、南山東部土地区画整理事業に伴い、同地内に新たな小学校を建設するため、本年度より設計に着手してまいります。その他、水道水の直結給水化、稲城第二小学校の下水道接続工事、校庭の芝生化工事設計などを行い、学校施設等の整備・充実を推進してまいります。
学校給食につきましては、食数を考慮し、蒸気回転釜の更新をしてまいります。また、アレルギーのある子供たちへの給食につきましても、改善に努めてまいります。
社会教育施設の整備につきましては、市民の活動拠点の一つであります第二
文化センターにつきまして、
耐震診断及び大規模改修工事に向けた基本設計を実施してまいります。
本年度は第68回国民体育大会開催２年前となることから、平成22年８月に設立した
実行委員会を中心として、広く市民に国体をＰＲすることなど、積極的に開催準備に取り組んでまいります。また、国体会場となる中央公園野球場につきましては、老朽化が進んでいることから、改修工事を実施してまいります。
３つ目といたしまして、「だれもが心豊かに暮らせる平和で安全な
まちづくり」でございます。
平和事業につきましては、平和
コンサート、パネル展に加え、本年度は、市内公立中学校の２年生を対象に、子供たちが平和について考える機会をつくり、自分を取り巻く環境・人々・家庭などに対する感謝と平和への意識の高揚を図るため、平和の川柳コンクールを実施してまいります。
コミュニティーの育成支援につきましては、市民活動の中間支援団体と協働で事業を展開し、新たに地域の活性化と地域コミュニティーの発展を期待して、市民が行うさまざまな地域活動や社会貢献活動にポイントを付与する市民活動ポイント制度の運用を実施してまいります。
防災対策の推進につきましては、
東日本大震災に伴い、市内の震災対応や
被災地域への緊急支援
物資搬送を実施したことから、
東日本大震災対策費の事業を新規に設置し対応してまいります。
減災対策として東京都市長会の補助金を活用し実施しております家具転倒防止事業は、器具支給件数の目標を平成17年国勢調査時の世帯数の５％から10％へ引き上げる緊急対策が決定されたことから、本年度配布数をふやしてまいります。
また、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅の
耐震改修促進を図るため、木造住宅
耐震診断助成制度の１件当たりの補助額を増額し対応してまいります。
さらに、消防施設の整備につきましては、平成28年度からの消防無線デジタル化に向け、アンテナ設置場所グランド調査を実施してまいります。
４つ目といたしまして、「環境にやさしく活力あふれる
まちづくり」でございます。
社会経済情勢や環境技術の向上など、諸状況の変化を踏まえ、平成25年度以降10年間を計画期間とする（仮称）第二次環境基本計画の策定に着手してまいります。
工業及び建設業につきましては、商工会と連携し、各種事業に対して支援を行ってまいります。なお、工業につきましては、新規需要開拓に取り組む事業者のために、商工会を通して産業見本市出展などに対して支援してまいります。一方、建設業につきましては、市内建設業への受注機会拡大策と市民への市内建設業の周知のために住宅改修等補助事業を実施してまいります。
地域資源を活用した商業の振興につきましては、商工会と連携し、「稲城のお土産」推奨事業を導入するための検討を行ってまいります。
地域資源を活用した観光事業につきましては、ジャイアンツ球場でのイベントを通して、特産農産物や商店会などを市内外にＰＲし、まちの活性化に努めてまいります。
消費者相談や消費者啓発などの消費者行政につきましては、東京都消費者行政活性化交付金を活用し、試行的に月２回土曜日に相談日を追加し、相談体制の充実を図ってまいります。
５つ目といたしまして、「水と緑につつまれたやすらぎのある
まちづくり」でございます。
適切な土地利用の推進を図るための指針となる都市計画マスタープランにつきましては、社会状況などの変化や課題に的確に対応するため、改定作業に着手してまいります。
主要道路にかかる橋梁につきましては、将来にわたる安全性の確保と円滑な維持管理を行うため、長寿命化修繕計画の策定を前提とした橋梁の点検を実施してまいります。
放置自転車対策といたしましては、本年度より、ＪＲ矢野口駅周辺において自転車誘導員の一部時間延長及び撤去回数をふやし、有料自転車等駐輪場利用の促進に努めてまいります。
良質な住宅、住環境の整備に関する指針である住宅マスタープランにつきましては、
耐震改修促進計画などとの整合性を図り、社会経済の変化に対応するため、改定作業に着手してまいります。
最後に６点目といたしまして、「市民とともに歩む
まちづくり」でございます。
（仮称）健康プラザの管理運営における指定管理者の選定につきましては、指定管理者選定委員会に委員として地域の代表者や学識経験者などを加え、選定審査を実施してまいります。
以上、第四次
長期総合計画の施策の体系に沿って、所信を申し述べさせていただきました。本年度も、第四次
行政改革に基づき行政の効率化やスリム化を図り、健全な
行財政運営を維持し、
市議会議員各位を初め、市民の御理解と御協力をいただき、本年度から開始いたします第四次
長期総合計画の各事業を着実に推進し、諸施策を実現してまいりたいと考えております。
13
◯ 議長（
田中繁夫君） 以上で、
市長所信表明は終わりました。
なお、
市長所信表明に対する
代表質問は６月14日に行います。
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◯ 議長（
田中繁夫君） この際、日程第５、第30号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例から日程第11、第36号議案 稲城市教育委員会委員の任命についてまでの７件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
高橋勝浩君 登壇〕
15
◯ 市長（
高橋勝浩君） 第30号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、稲城市市税条例の改正事項のうち、平成23年４月27日付で専決処分をした事項を除くものについて、改正するものでございます。主な改正内容は、個人の市民税につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用住宅が、
東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、残存期間については、控除の継続適用を可能とするものでございます。固定資産税につきましては、
東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地について、当該土地を住宅用地とみなし、課税標準の特例措置等を適用するものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第31号議案 稲城市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、東京都下水道局の登録を受けた排水設備工事責任技術者を稲城市の排水設備工事責任技術者として認めるため、また緊急時における減免等に柔軟に対応するため、稲城市下水道条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。
第32号議案 平成23年度東京都稲城市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ４億649万1,000円を追加し、総額を319億8,533万9,000円とするものでございます。補正の主な内容は、当初予算で留保しました市税及び国や都の補助金等を財源とし、先ほど所信表明で申し上げた政策的な事業を計上したものでございます。
第33号議案 平成23年度東京都稲城市
病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正は、資本的収入及び支出予定額をそれぞれ3,549万円追加し、収入については総額５億5,891万2,000円に、支出については総額26億8,350万8,000円とするものでございます。補正の主な内容は、
稲城市立病院を中核病院とした地域医療連携システムを構築するための費用として建設改良費を増額し、その財源として、他会計負担金及び当システムの導入に係る国庫補助金をそれぞれ増額するものでございます。
第34号議案 消防ポンプ自動車の買入れにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、平成８年３月に配置された消防ポンプ自動車を買いかえるものでございます。今回の契約につきましては、実績等を考慮し、稲城市の物品等登録業者名簿に登載されている専門業者５社を選定し、指名競争入札を４月22日に実施いたしました。入札の結果、日本機械工業株式会社本社営業部が3,648万円で落札し、消費税を含め3,830万4,000円で仮契約を締結しております。なお、議会の御承認をいただきました後は、本契約を締結いたしまして、本契約の確定日から平成24年３月19日までを納期といたします。詳細につきましては、消防本部消防長から説明を申し上げます。
第35号議案 稲城市公共下水道事業の一部（南山東部土地区画整理事業地内）に関する業務委託契約について、提案理由の説明を申し上げます。
本契約は、稲城市公共下水道事業の一部であります南山東部土地区画整理事業地内の施行に伴い、業務の一部を実施するため、契約を締結するものでございます。契約金額は15億519万7,000円で、契約期間は契約締結の日から平成26年３月31日まででございます。業務委託の内容につきましては、南山東部土地区画整理事業地内の汚水事業認可区域約87ヘクタールにおける汚水管整備及び雨水事業認可区域約87ヘクタールにおける雨水管整備に係る業務でございます。また、工事の規模といたしましては、汚水管整備延長約7,163メートル、雨水管整備延長約8,484メートルでございます。以上の業務を財団法人東京都新都市建設公社に委託し、事業の円滑な執行を図るものでございます。
第36号議案 稲城市教育委員会委員の任命につきまして、提案理由の説明を申し上げます。