稲城市議会 2005-06-15
平成17年第２回定例会（第14号） 本文 開催日: 2005-06-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時31分 開議
◯ 議長（
石井直治君） ただいまから本日の会議を開きます。
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◯ 議長（
石井直治君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、本日の岡田まなぶ君の一般質問に際しまして、新しい
歴史教科書の掲示を許可いたしましたので、御了承願います。
通告の６番、中山賢二君の一般質問を許します。14番、中山賢二君。
3 ◯ 14番（
中山賢二君） おはようございます。通告に従いまして、第１項目、学校の安全管理の
取り組み状況についてお伺いいたします。
学校の安全管理については、稲城
市教育委員会並びに各学校において日ごろより十分な取り組みをしていただいているところでありますが、学校の安全対策のし過ぎというのはないと思っております。ことしの２月14日、大阪府寝屋川
市の
公立小学校の校舎内に不審者が侵入し、職員が襲われ負傷するという事件や、下校途中に児童が連れ去られ最悪の結果となった事件等、いろいろな事件が発生しております。このように、学校に不審者が侵入する事件や登校・下校中の子供が襲われる事件などが相次ぎ、現在、子供の安全対策が問題となっており、また関心が高まっております。学校は本来、子供たちが安心して学ぶ場所であり、危険を未然に防ぐとともに、万が一の場合にも備えるなど、学校における万全な
安全管理体制を講じる必要があると思っております。また、登校・下校中や外出の際も、子供たちの安全確保が重要になっております。不審者からの児童・教職員の安全確保については、日ごろより適切な対応が図られていると思っておりますが、より一層充実した安全管理の取り組みを求め、以下の質問をいたします。
(1)、学校の警備体制を充実すべきと思いますが、
市の考えをお伺いします。
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◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
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◯ 教育部参事（石鍋 浩君）
教育委員会としましても、学校内の警備体制を強化することの重要性を強く認識しております。具体的には、教職員や
ボランティアの方による
校内パトロール、門扉・昇降口の施錠、さすまたの常備等、安全管理を徹底させる努力をしているところでございます。また、
学校セーフティー指導員による敷地や建物の死角や危険箇所の分析と対応を進めるとともに、避難訓練や
セーフティー教室を通した身の守り方の実習を通して、子供の安全確保に向けての最大限の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
7 ◯ 14番（
中山賢二君） 今の答弁にもありましたが、ハードな面での具体的な取り組みがなされているということであります。各学校とも、立地条件や建物等、条件や環境が異なると思いますが、その辺の実施状況がわかりましたらお聞かせ願えますか。
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◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
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◯ 教育部参事（石鍋 浩君）
避難訓練等の実施状況ということでございますが、まず
学校セーフティー指導員による
不審者対応の避難訓練につきましては、この４月からまず１校で実施したところです。そして、１学期中には、それに加えまして３校が実施する予定になっております。また、２学期以降は、その後また計画を立て、実施してまいります。もう一つは、警察等と連携等を図っております、先ほど申し上げました
セーフティー教室につきましては、これまでに５校実施しまして、１学期中にはそのほか４校が実施する予定でございます。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
11 ◯ 14番（
中山賢二君） 先ほどの答弁の中にも、昇降口の施錠ということがありました。昇降口の施錠というのは、子供たちの生活の上では大変難しい面があるのではないかと思います。確かに、施錠してあれば、外部からの侵入は防げると思うのですが、校内での異常事態が発生した場合は事によったらパニックの原因になるのではないかと思われるのですが、その辺についてはいかがですか。
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◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
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◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 先ほども申し上げましたが、施錠については非常に重要なポイントと考えております。施錠につきましては、安全管理を徹底させるということで、さらに努力してまいりたいと思っております。また、パニックになったときのことも考えまして、声を出すということは心を落ちつかせるという一つの効果もあると聞いておりますので、先ほど申し上げました
不審者避難訓練の中で、子供たちが大声を出して逃げるという訓練をしまして、パニックに対応しようと考えているところです。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
15 ◯ 14番（
中山賢二君） まさに、とっさのときにはなかなか大声が出ない状況があるのではないか。そのようなことで、
セーフティー教室を利用していただきまして、何かあったときに自然に出るようなものができたらいいと思っております。
(2)に移ります。児童生徒・教職員を被害や事故から守るためにも、
危機管理マニュアルは必要不可欠と思いますが、作成状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
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◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
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◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 市内すべての小中学校では、平成14年度に
安全管理マニュアルを作成し、より実態に即したものとなるように、適宜見直しを図ってまいりました。不審者等の侵入等を想定した避難訓練における反省や、警察からの情報等をもとにした継続的な見直しと改善につきまして指導・助言をしているところでございます。今後は、一層実効性の高い
安全管理マニュアルづくりを推進するために、
学校セーフティー指導員による専門的な分析を生かした改定を行いまして、教職員に周知徹底するよう、指導・助言してまいりたいと考えております。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
19 ◯ 14番（
中山賢二君） 市内すべての小学校・中学校で、平成14年に作成しているということであります。各学校ごとに立地条件・校舎の建て方等が異なる中で、毎年見直しを図っていくと答弁がありました。本年度より
学校セーフティー指導員を採用し、専門的な指導を受けた中で、今後新たにつけ足す項目等がありましたら、お伺いしたいのです。
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◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
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◯ 教育部参事（石鍋 浩君）
セーフティー指導員の指導等によりまして新たにつけ加えていく項目といたしましては、不審者を発見した場合、発見の後、子供が安全に避難するための教師による指示の仕方とか、もう一つは、建物に死角があるということでしたので、建物の死角場所をもう少しはっきりと明示していこうと、そのような項目を加えていきたいと考えているところです。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
23 ◯ 14番（
中山賢二君） それでは、(3)に移らせていただきます。通学路の安全対策については、安全へのあらゆる死角をなくす観点での対策を図っていくことが重要と考えておりますが、
市の考えをお伺いいたします。
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◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
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◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 通学路の安全対策につきましては、大変重要な課題であるとの認識に立ち、現在すべての小学校で実施しております
親子通学路点検と、「子ども110番の家」の確認を初め、
中学校ブロック別の
危険箇所マップを活用した登下校時の安全対策について、子供たちと保護者への指導・啓発を行っております。特に、小学校においては、
集団下校訓練や保護者への
引き渡し訓練も計画的に進めております。今年度からは、教職員や保護者及び
校外ボランティアによる
パトロールに加えまして、
学校セーフティー指導員による通学路の安全点検も実施しております。また、稲城
市安全安心まちづくり協議会が７月より予定しております
市の
パトロール車による市内巡回との連携を図るなど、多くの市民の目で子供たちの安全を見守り、安心感をはぐくむ取り組みを推進してまいりたいと考えております。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
27 ◯ 14番（
中山賢二君） 今の答弁にもありました「子ども110番の家」も、昨年末あたりで稲城市内に650件ぐらいあると聞いております。事によったら、プレートが張ってあるだけで、機能を果たせないのではないかと思われるところもあるのです。また、街路樹が時期によっては覆いかぶさったりして
街灯照明等の妨げになり、暗がりをつくり出している場所もあると思います。そのような中で、答弁にもありましたが、ことし７月より予定されております稲城
市安全安心まちづくり推進協議会の具体的な活動内容がわかりましたら教えていただきたいのです。
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◯ 議長（
石井直治君） 総務部長。
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◯ 総務部長（伊藤 登君） 昨日もお話しさせていただきましたけれども、７月から８月にかけましては、市内一斉
パトロールを予定しているという状況でございまして、各地区でそれぞれの犯罪の状況に合わせた活動もしていくというのが一つでございます。その後、11月から12月にかけましては、歳末の
パトロールをしていくとともに、講習会またはシンポジウムというものも考えているところでございます。翌年２月になりましたら、１年間のこれらの活動を通した反省等も踏まえまして、新しい年度に向けての対策を考えていくという状況でございます。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
31 ◯ 14番（
中山賢二君） それともう一つ、
校外ボランティアというのか、
地域安全ボランティアというのか、この辺の活動状況もわかりましたら教えていただきたいのです。
32
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
33
◯ 教育部参事（石鍋 浩君）
安全ボランティアの活動としましては、登下校時に子供たちが安心して登下校ができるように、道に立っていただいたり、安全を確保する活動をしていただいているところであります。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
35 ◯ 14番（
中山賢二君） それでは、(4)に移ります。教職員の防犯訓練や、子供を対象とした
防犯訓練教室などの取り組みは非常に必要なことであると思っておりますが、それに関して
市の考えをお伺いいたします。
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◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
37
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 教職員の防犯訓練や、児童生徒を対象とした防犯教室は、これまでにも
多摩中央警察署等の協力を得ながら計画的に実施し、不審者等の侵入及び児童生徒への被害防止に努めてまいりました。今年度は、新たな取り組みとして、警察のＯＢである
学校セーフティー指導員を講師として、不審者が侵入した際の教職員の対応の仕方や、子供自身が身をどう守ればよいかについて訓練を実施してまいります。また、児童を対象とした
セーフティー教室においても、不審者が侵入したとき安全に避難する訓練を５月より実施しているところでございます。今後も、専門的な視野を持つ
学校セーフティー指導員の提言を踏まえまして、教職員を対象とした防犯訓練及び児童生徒を対象とした防犯教室のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
39 ◯ 14番（
中山賢二君） まさに訓練というのは一番大切ではないか。消防署の方もそうですし、分団の方たちもそうだと思うのですが、日ごろの訓練がいざというときに役立つのではないかと思っております。そのような中で、東京都が安全・防犯・
被害防止教育の推進を図るために重点施策といたしまして実施することと、東京都からの指導要綱があると聞いておりますが、答弁のとおり、これまでの対策を
セーフティー指導教室を通して、さらに体系的にネットワーク化していただきまして、また新たな学習や意見交換がし合えるなど、しっかりと定着し、機能していけば、大きな効果が期待できると思っております。何分にもこの辺も新規事業でありまして、
セーフティー指導員もことしの４月からの活動であります。これらのことから、大変なことだとは思いますが、これは全校での実施ということですから、実りあるものになるよう取り組みをお願いしたいと思っておりますが、その辺、再度、今後の取り組みについてお伺いできますか。
40
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
41
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 今、議員からございましたように、実りある活動にしてまいりたいと考えております。特に、具体的には、教職員が実践的に行動できること、まさに実践に即した動きをとるということを考えまして、例えば
生活指導主任会などでひとつ訓練のようなもの、研修等を充実させる。そして、
生活指導主任が学校に戻って、各学校において
セーフティー指導員がいないときにも実践的な訓練等ができる。そういうことで充実を図ってまいりたいと考えております。
42
◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
43 ◯ 14番（
中山賢二君） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、(5)に移ります。今までの答弁の中に
学校セーフティー指導員という言葉が何回も出てきましたが、
学校セーフティー指導員の活動内容について教えていただきたい。
44
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
45
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 今年度より導入した
学校セーフティー指導員の活動内容は、小中学校における
セーフティー教室の開催、護身術やさすまたの
使い方等教員研修の実施、各小中学校における死角や危険箇所の分析と対応策の検討、校内整備や警備箇所の点検、ＰＴＡや地域の方々も交えた講演会の開催、学区域の危険箇所の実態把握と改善方策の検討、この６点を中心に取り組んでおりますが、これ以外にも必要に応じまして取り組みを行う場合もございます。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
47 ◯ 14番（
中山賢二君） ただいまの答弁の中に、６点だったと思いますが、この６点を中心に、ほか必要に応じて取り組みをということでありましたが、全国で初めての
学校セーフティー指導員の採用による小学校・中学校・児童館の防犯対策での取り組みの事業であると思います。
活動マニュアルの作成も大変なことだと思いますが、指導員は警察ＯＢだと聞いております。また、警察で培った経験を生かしていただきまして、国の導入に先駆けて実りある活動をしていただきたいと思っております。今後の活動の中で、
学校セーフティー指導員が
セーフティー教室等で使用する必要な教材や、稲城
市では決して
公的交通機関が充実しているわけではないのですけれども、このような学校間の移動等で、多分その辺の教材も含めた中で、費用が必要ではないかと思うのですが、その辺の整備をどうするのか、お伺いできたらと思います。
48
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
49
◯ 教育部参事（石鍋 浩君）
セーフティー指導員が各学校を回ってきた中で、
セーフティー指導員自身に何が必要かというよりも、まず
ボランティアの方に、トランシーバーとか腕章とか笛などが用意できると、安全の確保はさらに充実していくのであろうと、現在のところ分析させていただいております。特に腕章の使い方なのですけれども、保護者の皆様の通勤の行き帰りのときとか、買い物に出られたときとか、散歩に出られたときなども、腕章をつけていただけるようにお願いしていきたい。それをつけてまちを歩いていただくことが犯罪等の抑止にもつながっていくのではないかとも考えております。これらにかかわる費用に関しましては、来年度に向けまして、ぜひとも検討してまいりたいと考えているところでございます。
50
◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
51 ◯ 14番（
中山賢二君） 先ほども言いましたけれども、
セーフティー指導員さんというのは初めてやるわけですから、本当に実のあるものにつくり上げていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、大項目２、鶴川街道の整備についてであります。坂浜平尾土地区画整理事業については、私も何回か質問させていただいておりますが、また過去にも多くの議員が取り上げている項目であり、委員会の中でも報告がされてきております。それほどこの項目は稲城
市にとりまして、また稲城のまちづくりにつきましても大事な項目であり、今抱えている厄介な問題ではないのかと認識しております。地元の地権者を初め、多くの人たちの生の声を聞く立場からしまして、取り上げさせていただいております。現在、東京都は基本的に、地元住民の意向を尊重しながら、坂浜平尾まちづくり委員会及び坂浜平尾まちづくり協議会等で議論を行い、坂浜・平尾地区全体の整備のあり方を出しております。また、平成15年12月に稲城市議会でも、東京都に対し、意識を持って早急に取り組まれることを強く要請する意見書も提出しております。
(1)でありますが、坂浜・平尾地区の区画整理の見直しが地元と東京都との間で進められている中で、鶴川街道の整備について、稲城
市は東京都とどのような話を進めているのか、お伺いするものでございます。
52
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
53 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 坂浜・平尾のまちづくりにつきましては、地元地権者を中心としたまちづくり協議会及び学識経験者を交えたまちづくり委員会によりまして、昨年３月に坂浜・平尾まちづくり案がまとめられております。このまちづくり案を具体化するために、本年３月にはまちづくりガイドラインを作成し、まちづくりの目標や考え方、それぞれの区域のまちづくり手法を整理してきております。その中で鶴川街道やその他の生活道路の整備も位置づけておりまして、鶴川街道につきましては、幹線道路であることから、東京都に対しまして早期整備を要請しているところであります。本年度、東京都が作成しております平成18年度から10カ年計画の多摩地域における都市計画道路の整備方針に位置づけられるよう、現在協議調整をしているところであります。
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◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
55 ◯ 14番（
中山賢二君） 本来ならば坂浜平尾土地区画整理事業は東京都施行で事業を進めるという話で、そのような中で鶴川街道の整備は区画整理事業と整合して実施していけばよかったわけであります。答弁にもありましたが、現在まちづくりガイドラインに沿って見直しを進めていることは私も承知しております。地元も含めまして行政・議会とが一体となって東京都の方に要請行動を起こしているわけでもありますし、今、東京都の中のニュータウン事業部だけで仕切れる話ではないということで、東京都全体、オール東京でこの辺の仕切りをしないと、なかなか前に進んではいかないのではないかと思っております。特に鶴川街道に関しましては、東京都には重点項目として取り組んでもらえるのか、再度その辺を確認したいと思います。
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◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
57 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 鶴川街道はもとより、坂浜・平尾そのものがまず都施行の区画整理を見直すという大きな作業がございますので、そうした関係で今、都庁の方では都市整備局が主体になって、まず計画上の整理をするということでやっております。都市整備局を挙げてといいますと、都市整備局の中には部局が５部ぐらいあるのですけれども、それの部課長を含めて検討会を設置して、さらに実務者レベルで実践的な整理をするための組織も今できていまして、それ専門でかなり突っ込んだ議論をしているということですから、東京都の方でも相当本腰を入れているということと、今お話のあったようないろいろな形で
市の方からもアクションを起こしておりますし、議会の方からもそういうアクションをいただいているということも含めまして、本腰が入っていると私は理解しております。18年度にその辺の計画上の整理をして、今お話がございました鶴川街道は恐らく最優先整備項目に挙がってくるということで、今の時点で既にスタンバイしておりますので、ぜひそういった形で実現するように、引き続き努力していきたいと思っております。
58
◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
59 ◯ 14番（
中山賢二君） 東京都の局長の机の下にこの書類がたくさん積んであると聞いておりますが、坂浜の鶴川街道が一番上の方に来るような方法を全体でとっていけたらありがたい。そして早期整備が図れるよう、よろしくお願いしたいと思います。
(2)に移ります。鶴川街道は生活活動の主軸であり、安全性の向上が求められていますが、その辺の対策についてお伺いいたします。
60
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
61 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 鶴川街道は、市域の幹線道路であるとともに、坂浜及び百村地区の主要な生活軸の役割を果たしております。都市計画道路としての計画幅員は既に完成しております区間と同様に20メートルでありまして、車道が11メートル、歩道両側それぞれ4.5メートルの幅員構成となっております。したがいまして、歩行者にとっても安全で快適な空間が整備される計画となっております。
62
◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
63 ◯ 14番（
中山賢二君） 鶴川街道は、都道でありながら、百村から坂浜の区間は一部を除いて歩道もないという大変危険な幹線道路でもあります。昨年は、百村の方で死亡事故も発生いたしました。幅員計画は、車道が11メートルと、4.5メートルの歩道を両側に取りつけるという構成であると聞いております。早期に事業化が図られるよう対策を講じていただくことを強く要請いたしまして、(3)に移らせていただきます。
百村地区のまちづくりに関しては、百村地区区画整理事業の見直しが図られていると、昨年ですか、建設環境委員会の方にも報告がありました。百村地区の区画整理事業の見直しの中で、これは坂浜と同じなのですが、危険な鶴川街道の早期整備が必要であると思っております。東京都との話し合いの中でその辺はどうなっているのか、お伺いいたします。
64
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
65 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 百村地区のまちづくりにつきましては、事業計画見直し案に基づきまして、本年２月に旧百村土地区画整理審議会委員さんを中心としました百村地区まちづくり懇談会を設立し、現在、御意見を伺いながら整備案の検討作業を行っているところであります。この見直し案に基づき、鶴川街道の早期整備を坂浜・平尾地区と同様に東京都に対し要請しているところであります。
66
◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
67 ◯ 14番（
中山賢二君） ということは、(1)の質問の中でも答弁がありましたが、百村地区につきましても坂浜と整合させた整備スケジュールで進められると認識してもいいのか、その辺について答弁いただけますか。
68
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
69 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 百村の方も、ただいま申し上げました坂浜と同様に、今これは
市施行の区画整理の網がかかっているわけですけれども、これをまず整理していくということで、坂浜・平尾と同時期にその整理を今考えておりまして、それと同レベルのスケジュールで鶴川街道を整理していくということにしております。百村の方から整理するか、坂浜の方から整理するかというのは、一定の整理がつきますと、さらに建設局の方に落ちていきますので、予算との兼ね合いなども含めて、あと地元の方の用地買収になると思いますが、その辺の事務といったものを勘案して事業計画をつくっていくと思っておりますけれども、一応、一連で鶴川街道の整備スケジュールを考えるべきだろうと考えております。
70
◯ 議長（
石井直治君） 14番、中山君。
71 ◯ 14番（
中山賢二君） この整理は百村の方からいくのか、坂浜の方からいくのかは、そのときにまた質問させていただきたいと思います。鶴川街道が本当に危険な状態から一日も早く脱せられるよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
72
◯ 議長（
石井直治君） 以上で、14番、
中山賢二君の一般質問は終わりました。
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73
◯ 議長（
石井直治君） 通告の７番、原島茂君の一般質問を許します。13番、原島茂君。
74 ◯ 13番（原島 茂君） ただいま議長からのお許しがございましたので、２点にわたりまして質問させていただきます。
住基カードについて質問させていただきます。住民基本台帳ネットワークは、平成11年の改正住民基本台帳法の法案成立を受けて、
市においては平成13年ごろより論議が始まり、平成14年８月５日より稼働が始まり、翌年の15年６月の第２回定例会において個人情報の保護に関しての論議が行われ、条例制定後に
市においては８月から全国とともに本格的稼働へとスタートを切ったと確認しております。昨日の質問にもありましたように、住民基本台帳の閲覧に関する問題も多く、個人情報保護の観点から、インターネット上の漏えいの問題、また先月30日の報道で、金沢地裁が接続を認めない原告に対して容認の態度を表明したり、また翌日には名古屋地裁において逆の判決が示されたり、まだまだ論議は継続していると考えております。今回この質問を取り上げたのは、初めて議員になった６月議会におきまして積極的な賛成の討論をした立場で、第１として、現在の稲城
市における住基カードの発行の状況について伺います。
75
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
76 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 住民基本台帳カードは、平成15年８月25日からの住基ネット第２次稼働に伴いまして、市民の皆様の申請により交付しております。交付開始から１年９カ月が経過しましたが、住基カードの申請件数は３月末現在371件で、普及率は0.50％となっております。この普及率を東京都で見てみますと0.70％となっておりますので、本
市は率で0.2ポイントほど低い状態でございます。また、国全体の普及率で見ますと0.43％となっております。まだまだ普及が少ないのが現状でございますので、今後とも普及に努めてまいりたいと考えております。
77
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
78 ◯ 13番（原島 茂君） それでは、再質問させていただきます。答弁を聞いた中で、住基カードの発行が大変少ないという現状があると思います。前段で申したように、住民基本台帳の基本的な部分においてまだ信頼性が乏しいのかということも考えられますが、１点目としまして、住基カードの普及しない理由についてはどのようなお考えなのか。また、ネットワークの稼働によって住民票が全国で取得できたり、行政間におきましては住民票の掲示をしなくてもいい事務がふえていると思います。稲城
市におきまして、15年以前の住民票の発行数と稼働以後の発行数の変化について伺います。
79
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
80 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） まず１点目、住基カードの普及が少ない理由ということで、これは事務局サイドの分析でございますが、１つが、現時点においては住基カードのメリットが少ないのではないかということ、２つ目は、住基カードは身分証明書として使えるのですけれども、例えば銀行の窓口等でまだその旨が徹底されていないのではないかということで、これにつきましては都知事から各銀行協会の方に普及ということで通知を差し上げて対応しております。３つ目は、身分証明書にかわるものとして多くの人は免許証やパスポートを既に持っていまして、身分証明書としての必要性が少ないのではないかということ。それと、カード形式ですので、なくした場合、悪用されたりする心配があるのではないか。もう１点でございますが、皆さん非常にカードが多くなっておりまして、これ以上カードをふやしたくないというのが理由ではないかと我々は分析しております。
それと、15年以前の住民票発行数と稼働以後の発行数の変化ということでございます。住民票の発行数につきましては、人口の増加とともに伸びております。ちなみに、平成14年度では５万6,744件、15年度では５万7,525件、16年度では５万121件となっております。特徴的に見ますと、15年度と16年度の比較でございますが、件数で7,404件減っております。これを人口対発行率で見ますと、約11％減っているということでございます。これにつきましては、住基ネットの稼働によりまして、御質問にありましたように、パスポートの交付申請にはこれまでは住民票の写しが必要だったのですけれども、その必要がなくなったことなどが原因となっているのではないかと考えております。
81
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
82 ◯ 13番（原島 茂君） ただいまの答弁の中で約7,400枚住民票が減っているということがわかったのですが、稲城
市は割合順調な伸びを示しているという形だと思います。その辺に関しましても、住基カード、基本台帳の部分では、市民にもそういう稼働によって事務的なサービスが向上したのだということをＰＲする必要性もあるのではないかと思うのですが、その辺の見解をお願いします。
83
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
84 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 市民の皆様には、今後ともさまざまな機会を通じましてＰＲさせていただきたいと思っております。
85
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
86 ◯ 13番（原島 茂君） それでは、(2)に移らせていただきます。日本経済新聞社の日経ネットの利用者アンケートでは、住基カードですぐに実現してほしいサービスはとの問いに、１番目に「図書館の利用、図書館の貸し出しサービス」49.7％、２番目に「高齢者の緊急通報サービス」48.1％、３番目に「災害時における避難者情報の登録及び避難場所の検索など」48％となっております。これは日経ネット等を利用している3,000人に対してのアンケートですので、この方たちはＩＴに関して知識が相当ある方と理解しますが、
市においての利用拡大の考え方を伺います。
87
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
88 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 住民基本台帳カードの交付拡大につきましては、
市のホームページや市民課窓口の市民サービス案内用パソコンの中で、また窓口にはＰＲ用チラシを置き、市民の皆様に周知しているところでございます。この住基カードには住基ネットの情報と公的個人認証のアプリケーションが搭載されておりますが、カードの空き領域の活用によりましては、利用目的に応じた個々の開発費用と、使用する機器のリース料、さらには現在使用の住基システムの改修費、また利用先におけるソフト開発費などが必要となりますので、カードの普及数と費用の観点から、現時点では利用拡大は難しい状況であると考えております。今後は、さらにＰＲに努め、普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。
89
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
90 ◯ 13番（原島 茂君） それでは、再質問させていただきます。全国的にカードの拡大についてはなかなか積極的にならない現状かと考えますが、2003年７月時点で独自の条例でサービスをしていこうという市町村は45自治体しかなかった。昨年度末時点で81自治体がこの条例等を作成して独自のサービスを進めてきている。まさしく１年何カ月たった中で36自治体しかふえていないというのが現実のようです。その要因としまして、システムの特別のサービスをするには、財政的負担が大きいことがまずあるようですので、全国ではどのような使われ方をしているのかという点と、仮に他項目の独自のサービスを加えるとしたら、費用面でどのくらいのお金がかかるのかについて伺います。
91
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
92 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 住基カードにつきましては、10項目ほどの空き領域といいますか利用可能領域があります。御質問いただきましたとおり、全国的にこの利用可能領域の使われ方で一番多いのは住民票等の証明書の自動交付機です。それと図書館の貸し出しサービス、次いで公共施設の予約サービス、災害時の安否情報などに使われている例が非常に多いということです。この場合に必要となる概算費用でございますが、これはあくまでも全国の標準ということで出ている費用ですので、当市が見積もりをとったという金額ではないのですけれども、証明書自動交付システムを仮に導入する場合には、まず既存の住民情報システムの改修に1,000～2,000万円ほどかかります。それにソフト開発と自動交付機のハード整備等で初年度には2,000万円ほどかかります。それ以降、毎年度にメンテナンスということで500万円ほどかかってきているというのが、標準的な概算費用として出ている金額でございます。このほかサービスをさらに付加するには、それなりの金額がさらに必要になってくるということでございます。
93
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
94 ◯ 13番（原島 茂君） 確かに大変大きな財政的負担があるということですけれども、現実的に、稲城
市でも中央図書館が計画されている中で、ある面ではその辺の精査を若干した方がいいのではないかと思います。図書館の貸し出しとか、災害時の安否情報等の発行も必要と考えますが、その辺はタイミング的には今がいいのではないかと思っております。
95
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
96 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 全国的に住基カードの交付率の高い市町村にありましては、御質問のとおり、付加サービスといたしまして、図書館の貸し出しサービスとか、証明書の自動交付サービス等を行っている団体が非常に多くなっております。これにつきましては、一定の投資をして付加サービスをつけて発行率を上げるのか、また発行率がある程度上がったら付加サービスをつけるのかということで、費用対サービスといいますか、費用対効果の面で考えますと、当市においてはもう少し検討が必要ではないかと考えております。そのようなことで、今後は、発行率の状況ですとか、さらに全国的に安いシステムが開発されれば、そういったタイミングで検討したいと考えております。
97
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
98 ◯ 13番（原島 茂君） それでは、(3)に進めさせていただきます。安心・安全の観点から、身分を証明するもの（住基カードを含む）の携帯が必要ではないかと思いますが、その辺の考え方をお願いします。
99
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
100 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 住民基本カードには、申請者の希望により、写真つきのものとそうでないものの２種類がございます。このうち写真つきのカードは、免許証等と同じく公的な身分証となりますので、免許証等を持たない方にとっても身分を証明する手段となるわけでございます。そのため、住民票の写しの広域交付はもとより、金融機関やその他多方面で本人確認資料として活用できますので、今後ともこういった身分証明書という観点からも広く利用していただけるよう、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
101
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
102 ◯ 13番（原島 茂君） 金融機関の身分証明として使えるようになるということもＰＲしていただけるという方向性ですけれども、こういうテーマの中で安心・安全という部分で質問した部分におきましては、最近、防犯面におきましても、違法滞在外国人も大変多かったり、また災害発生時にも身分を証明する、身分確認をするという部分の手間が大変かかっているようでございます。個人の考え方ですが、今後はそういういろいろな時代背景の中で複雑多岐になってくる社会情勢の中で、身分証明を各個人が携帯するのも、私は、ある一つの個人的な考えですが、個人の責務かとも思います。住基カードにおきましても身分証明として活用されている例が多いと考えますが、先ほどの発行枚数の371枚について、写真つきは何枚ぐらいなのか、また高齢者に対してどのような対応をされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
103
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
104 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 現在発行の371枚のうち、約90％の335枚が写真つきでございます。その他の36件につきましては、写真なしのカードとして発行しております。ちなみに、16年度の実績で分析してみますと、16年度だけの発行枚数が164件でございました。このうち60歳以上の方が61件で37％ございました。この61件のうち、写真つきカードにつきましては58枚で、約95％でございます。対応といたしましては、65歳以上の高齢者の方で写真つきの住基カードを希望される場合は、
市の職員が写真を撮ってさしあげまして、その写真を使って住基カードに張りつけて発行しております。写真つきカードは、御質問にありましたとおり、官公署が身分証明書として発行する唯一のものでございまして、住基カードの目的の一つでもありますので、今後ともこのような視点ということで、さらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
105
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
106 ◯ 13番（原島 茂君） 高齢者に対しては大変親切に対応していることがわかりました。今、住民基本台帳ネットワークは、住民基本台帳の閲覧の問題に関しましても、ことしの10月をめどに答申が出され、今年度中には国の考えが示される方向と聞きます。また、この４月、都の条例で施行された民間の個人情報保護に対しての整備も進みつつあると思います。よく比較される社会保険庁の基礎年金番号システムについては、約7,000万人の成人に10けたの番号で、住基ネットの４情報はもとより、収入や勤務先、扶養関係、配偶者の個人情報、振込口座まで一元的に管理されているということですが、漏えいの危険性は住基カード以上にあると思っておりますが、社会的には余り指摘を受けていないというのが現実かと思います。こうした中で、国では総体費用としまして400億円ぐらいかけたシステムと聞いております。長い目で見ますと、世代の変化等にシステムや制度に対する信頼が生まれてくれば、住基カードへの信頼も増すかと考えますが、情報公開と情報保護は表裏一体の関係にあり、高度情報社会は避けることのできない時代の流れであると認識いたします。デメリットばかりを考えるのでなく、情報技術の有効活用と個人情報保護の両立を冷静に考える必要があり、このことについて
市の考えをお伺いします。
107
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
108 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 御質問のとおり、急激に情報技術が発達いたしまして、私どもの生活におきましてもインターネットですとか、いろいろなカードが発行されたり、携帯電話と急速に普及されておりまして、これらにより市民生活が非常に便利になったという一方、この情報の漏えい等に対する個人情報の保護という観点におきましてもきちんと対応を図ることというのは、情報を管理する者の当然の責務であり、非常に大切なことと認識しております。
市におきましても、住民基本台帳ネットワークシステムを初めとして、さまざまな情報機器において市民の個人情報を管理している機関でございます。それら
市の有する情報につきましては、厳格な管理と、さまざまな外部からの危機から守るために、平成16年１月に、昨日もございました情報セキュリティーポリシーを定めて対応してきているところでございます。また、職員の心がけといたしましては、情報管理の重要性を徹底することとあわせて各種研修におきまして勉強してきているところでございます。今後もさらに、多くの個人情報を管理している機関として、情報の管理についての徹底を図ってまいりたいと考えております。
109
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
110 ◯ 13番（原島 茂君） ぜひよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目の２番に進ませていただきます。防災業務につきまして、阪神大震災を機に重要性が認識され、自主防災組織の組織率は62.5％と、阪神大震災前の45.8％から16.7ポイント増加し、特に兵庫県や東海地区の組織率が高く、兵庫県は93.8％、静岡県は98.8％と、西日本の各地においては組織率が低いことが消防庁の調査でわかったそうです。先日の中越大地震の新潟県では自主防災組織の組織率自体が23.7％ということです。
西海沖地震の福岡県も35.7％と低いのが現状であります。また、日本は、スマトラ沖地震に見られるように、いろいろな地震に関しましては前例のないことが国内を初め世界で起こっていることは、だれもが否定できません。前例は一例にすぎないとの考えに共感せざるを得ないのが現状かと思います。まして日本は火山列島でございまして、どこで地震が起きても不思議ではないと考えております。当稲城
市は、38団体の自主防災組織があり、90％の組織率とのことです。組織率だけを見ますと、できているところの人口を単純に足しているという部分がございますので、私自身は組織率に関しては余り気にすることはないと考えております。テレビでよくやっております近所の底力と、それから防災組織の隊員にはリーダーとしての責任意識が大切と考えます。
(1)としまして、自主防災組織の現状と隊員への教育について伺います。
111
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
112 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 地震や水害を初めとする各種の大規模災害時には、消防本部・消防担当の防災機関はもとより、地域住民の共助による自主防災組織の活動は非常に重要であると考えております。自主防災組織が迅速に災害活動を行うためには、本部長を中心とする日ごろからの訓練が重要であります。このことから、毎年実施されております東京都主催のリーダー研修に本部長に参加していただいております。また、自主防災組織員である住民の方々が主体的に防災活動を行うことが大切であることから、地域のイベント等に防災のメニューを盛り込むなど、楽しみながら防災活動が行われる環境を推奨しております。本年は、地震による液状化危険箇所や、豪雨時における浸水危険箇所、急傾斜地危険箇所等の防災マップを配布し、防災意識の高揚と防災組織の活性化に努めてまいります。
113
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
114 ◯ 13番（原島 茂君） 東京都のリーダー研修に参加しているということ、また防災マップの作成、そして、いつ起きるかわからないという部分でございまして、楽しみながらやっていくということも大変大事かと思っております。防災組織については、自主防災組織は現在、300世帯ぐらいの組織もあれば、矢野口・東長沼等に関しましては4,000世帯に１つということでございまして、
市に38団体がある中で、各隊にそれぞれ防災資機材が１つ置かれているわけでございます。今後、その資機材の配分に関しましては、大きな自主防災組織に関しては２つ、３つという方向性を考えていく必要性があるのではないかと思う面で１点質問させていただきます。
２点目として、隊員の教育のためにも、
市独自でリーダー研修のような企画はできないかについて伺います。
115
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
116 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） １点目でございますけれども、御提案のとおり、私どももただいま、その世帯数のある一定の規模は何世帯ぐらいがいいかということで検討しております。大きな自主防災組織に防災資機材を１つ置いているところと、少ないところとの差がございますので、それは今後検討してまいりたいと思います。
２点目でございますけれども、自主防災組織のリーダー研修が本格的に実施されましたのは平成15年度からでございます。毎年開催される都度、自主防災組織の本部長さんに通知をしておりまして、本市からも受講者は少数ではありますが、研修に参加していただいております。本年３月に開催されました研修では、第１部は、講師により、自助・共助の観点から、被害を最小限度にするための備えについて、第２部としまして、避難所設営について、参加型の訓練でございました。第３部といたしまして、他の団体の事例紹介や、他団体との意見交換という内容でございました。
117
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
118 ◯ 13番（原島 茂君） 若干、
市独自でリーダー研修のようなものを企画してはどうかという部分の答弁がなかったので、その辺をもう一度お願いします。
119
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
120 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 失礼いたしました。先ほどお答えしましたとおり、平成15年度より自主防災組織のリーダー研修が実施されております。研修会の独自開催についてでございますが、地域の防災対策の充実を図るためにはリーダーの育成は重要な課題であると考えております。このため、多くの災害経験を持つ消防団のＯＢの方々や、豊富なノウハウを持つ防災関係者の方々を指導員として、
市独自のリーダー研修について、自主防災組織本部長会議等に提案させていただき、取り組んでまいります。
121
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
122 ◯ 13番（原島 茂君） ぜひよろしくお願い申し上げます。
(2)に進めさせていただきます。今回100人以上の死者を出した、信じがたいほどの無残な鉄道事故に関しまして、事故原因についてはいろいろな報道がなされております。当市の鉄道を考えたときには、半径300メートルのカーブ等は市内にはないということは確認しておりますが、新聞各紙の分析の中で、事故原因については、車体の横揺れがあり、その後、片輪走行になり、遠心力が最大になったときに事故が発生したとのことです。まさしく、その分析を聞いた中では、大地震が発生するときも前兆時の横揺れがあり、その後直下型地震が起きるということを考えますと、都内においては同じような大変なことがあちこちで起きるのかということを若干危惧した次第でございますが、大震災と今回の鉄道事故等が同時に発生することを考えてしまうのも私だけではないと思います。災害時に対する市内の鉄道の安全性について伺います。
123
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
124 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 多数の人員を高速で搬送する鉄道では直接人命にかかわる被害が発生するおそれがあるため、各交通機関は地震等の自然災害には機敏かつ適正な応急対策が必要です。このため、各鉄道事業者は災害対策計画を策定しております。本
市を通過するＪＲ東日本・京王電鉄は、災害の発生を予測した鉄道運転規則、運転取扱い等に基づき、運転規則基準及び運転規制の方法をあらかじめ定め、運送の安全確保に努めております。なお、京王電鉄では、防災週間等に震度６の直下型地震を想定し、軌道敷地内に土砂崩れがあり、電車が乗り上げて脱線し、多数の死傷者が発生したという想定のもとに、京王電鉄若葉台工場敷地内で、消防機関と鉄道事業者とが連携した防災訓練を定期的に行っております。
125
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
126 ◯ 13番（原島 茂君） 私鉄の京王においては結構そういうところは進んでいるということは若干知っておりましたが、ＪＲにおいても当然そういう
危機管理マニュアル等はあると思いますが、その辺で知っていることがありましたらお聞かせいただきたいのが１点です。
２点目としまして、事業者の災害対策計画が作成されているとのことですが、今回の事故の教訓から、見直しもされていくかと思います。ＪＲ西日本の非常識な行動が多く取り上げられている中で、近所のマンションの住民、それから近所の企業等が献身的な
ボランティアをしたということが報道されていました。そうした形の中で、これを消防署に聞くのは大変酷な話でございますが、今後は、企業体だけがそういう災害時の訓練をするのではなく、もっと住民を巻き込むような形の中でそういう訓練も必要かと思います。署に聞いてもいけないかと思いますが、その辺の
市の見解をお願いします。
127
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
128 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） １点目でございますが、ＪＲ東日本の訓練につきましては、保線区ごとに脱線時の対応訓練を毎年防災週間に行っております。
２点目ですけれども、兵庫県尼崎
市ＪＲ西日本の福知山線脱線事故のような大規模災害に対しましては、尼崎
市消防が対応いたしましたように、事故の重大性を早期に伝達し、消防総合応援協定や緊急消防援助隊の応援要請を行うとともに、本市の地域防災計画に基づき、速やかに災害対策本部を設置し、消防団・自治会・自主防災組織・災害防止協会・女性防火クラブなどの団体、地域周辺の市民が協働し、
市の全機能を挙げて対応することが必要であると考えております。
129
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
130 ◯ 13番（原島 茂君） 鉄道関係とそういう話の機会がありましたら、伝えていただきながら、本来、住民を巻き込みながら、そういうことも今後は必要になってくるのではないかと思いますので、御協力のほどお願い申し上げます。
(3)に進ませていただきます。防災行政無線についてでございます。稲城がまだ町だったころ、稲城町農協が設置者の有線電話がありまして、火災情報はもとより、団体旅行が無事到着したとの放送もあったり、のどかな時代であったことを子供心に覚えております。現在は
市の管理の防災行政無線に姿を変えて、市民の情報伝達手段として多くの分野に活躍しているわけですが、たび重なる全国で起きている震災や、まちの発展に伴い高層の建物が多くなり、道路事情も大きく変化していく中で、
市として防災行政無線の難聴地域の
市の現状をどのように認識しているのか、お伺いします。
131
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
132 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 災害による被害を最小限度に抑えるためには、市民による自助・共助の活動が基本となり、そのため市民に必要な情報を適時的確に伝えることが重要であります。本
市は、昭和63年に防災行政無線を開設し、随時スピーカーの増設を行い、現在52カ所にスピーカーを設置しております。また、高層建物の建設等、都市構造の変化による難聴地域につきましては、市民の方や自治会などからの要望等に基づき、現地確認調査を行い、スピーカーの向きを変えたり、地域特性に応じた拡張型スピーカーやストレートスピーカーに交換するなど、難聴地域の解消に努めております。
133
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
134 ◯ 13番（原島 茂君） 難聴地域の解消に一生懸命、鉄塔の上に乗ってスピーカーの方向を変えたり、大変努力していることは評価いたします。ただ、17年度予算案を見ますと、467万円が防災行政無線の予算として計上されているわけですが、その辺で、電柱つきのあれを１基つけるにはどのくらいのお金がかかるものなのか。また、あと優先順位という部分がありますので、その辺に対しての精査はどのようにされているのか、お聞きします。
135
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
136 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 防災行政無線の１基当たりの価格についてでございますが、防災行政無線の固定系につきましては、１基当たりおおむね300万円程度の経費を要しております。優先順位でございますが、それぞれ、先ほど申し上げましたように、自治会等の要望に基づきまして選択しております。ことしにつきましては平尾地区を予定しております。
137
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
138 ◯ 13番（原島 茂君） 矢野口根方の山の上に１台ついたのが去年だったと認識しております。その辺の中で、矢野口におきましては、今、特に高層住宅が多く建ち始めました。そして、南武線の高架が始まり、尾根幹線が開通していくという中で、塚戸地区とか中島地区におきましては、大分以前から、中島地区の多摩川寄りのところは余り聞こえないのだということは聞いております。その辺の認識についてお伺いします。
また、高層住宅におきましては、大変建物の環境が変わってくる中で機密性の高い建物が多くなってきていると私は感じております。その辺に関しまして、財政的には若干かかるかと思いますが、これからは管理室等に戸別伝達の方法で管理人に対して送るような方向性も考える必要があるのではないかと考えますが、その辺の見解を伺います。
139
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
140 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） １点目でございますが、昨年度は、根方地区の防災行政無線の難聴地区解消のため、ランド通りグランドパーク京王よみうりランド前に固定系のスピーカーを整備いたしました。中島地区の防災行政無線が聞きづらいという情報はこれまでにも数件ありましたので、今後、難聴地域の調査を行い、スピーカーの増設について検討してまいりたいと考えております。
２点目でございます。近年、機密性の高い省エネルギー型の住宅の増加に伴い、現在の防災無線が全世帯に鮮明に聞こえるようにすることは非常に困難であると認識しております。これらの問題の解消のためには戸別受信機等が有効であることから、電波法の改正によるデジタル化への移行を見据えて検討してまいりたいと考えております。
141
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
142 ◯ 13番（原島 茂君） そのように、稲城
市では刻々とそういういろいろな住宅事情等が変わってきているのかと思っております。それでは、2)の今後の対応について、上の質問の中にも若干入っていましたが、お伺いします。
143
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
144 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 先ほどの状況を踏まえまして、災害が発生したとき及び発生のおそれがある場合は、適時迅速的確に伝えることが重要であります。今後の対応といたしまして、全市民に的確な情報を伝達するよう、消防署で毎年行っております住宅防火訪問や、救急医療届出調査等の機会をとらえ、音量確認等を行いながら、スピーカーを増設するなど、難聴地域の解消に努めてまいります。一方、防災行政無線のほか、携帯電話やパソコン等、ＩＴによる情報発信にも取り組んでまいります。今後も、近々に総務省から示される予定の電波法の目的別審査基準の改正によるデジタル化への移行期間を見据えて、戸別伝達などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
145
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
146 ◯ 13番（原島 茂君） 質問が若干上と重なってしまった部分はあるのかと思いますが、１点だけ再質問という形で、行政無線、携帯電話やパソコンの機器という部分はございましたが、まず、今の無線は、当然発電装備はあるのかとも考えますが、ライフラインで電気が停電したときには情報として流せるのかということが１点、また先ほどあった戸別伝達に対しましてどのくらいの費用がかかるものなのか、その２点をお伺いします。
147
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
148 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 防災行政無線につきましては、バックアップ電源が既に確保されておりますので、停電時に使用することは可能です。また、携帯電話についても、一時的には蓄電池により使用可能と思います。その他ライフラインやパソコンの電源確保をするため、各自主防災組織には発電機を貸与しております。本
市といたしましても発電機の備蓄に努めておりますので、これからはその発電機で停電対策を行うことになると思います。
次に、戸別伝達に有効である戸別受信機の整備費用につきましては、機種により価格差はありますが、１台10万円前後と認識しております。固定局のデジタル化につきましては、全国でも一部の市町村で採用されているのみでありますから、今後、電波法の審査基準の改定によりまして防災行政無線のデジタル化が統一されますと、デジタル無線機器の費用の財政負担が出てくるものと予想されます。
149
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
150 ◯ 13番（原島 茂君） それでは、(4)に進めさせていただきます。昨年改正された総合防災訓練は、大変大規模に行われまして、市民からも評判がいいようでございます。オリンピックの年にあるという認識で、今後も継続的に４年に１回ずつ行っていってもらいたいと考えます。行政主導の防災訓練が開かれたことは意義あると認識しますが、また本年は地域防災訓練に戻るわけですが、地域防災訓練に対する
市の今後のあり方について、どうあるべきか、お伺いします。
151
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
152 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 近年実施しております地域防災訓練は、自主防災本部長会議で協議し、市域を東地区・西地区に分けて、毎年２地区で順番に実施しております。本年は、東地区は８月27日の土曜日に押立地区で、西地区は11月５日の土曜日に坂浜地区で、それぞれ夜間の地震災害を想定して夕方の時間帯に実施する予定です。現在、それぞれの自主防災組織と事前調整を進めております。今後は、できるだけ現実的な想定のもとで訓練を実施し、地域特性に合った実災害の場面で実際に災害活動ができるような訓練を実施します。本年の避難所開設運営訓練や救出救助訓練では、事前計画なしで当日訓練会場で想定を示して開始する型の訓練を地元自主防災組織に提案し、協議して実施したいと考えております。
153
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
154 ◯ 13番（原島 茂君） それでは、１点だけ。今の答弁を聞きますと、それぞれ８月と11月、また時間も夕刻、それから本部長会議で多くの論議がされて、それぞれの本部長の考え方がこのような実施計画になってきているのかと思っております。ある程度主体性が出てきて、
市の方もそれに沿ってきたと。事前計画もなしとの評価もありますので、大変すばらしいと思います。ただ、17年度予算についての部分で、大体半分以上は地域防災訓練会場の設営費に使われているということがございまして、その辺は市役所にも10張りあったり、各自治会が３張りとか５張り持っている中で、テントの設営部分は避難所訓練にもすぐ適応する部分がございますので、その辺の活用も大切かと思うのですけれども、その辺に関しまして
市の見解をお伺いします。
155
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
156 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 会場設営費の114万円という経費は、地域防災訓練の２つの会場で設営した分でございます。また、御提案のとおり、自主防災組織のテントにつきましては、防災訓練を実施する自主防災組織は、これまでも訓練の一環として設営していただいております。なお、防災訓練の開催地以外の自主防災組織のテントの設営につきましては、本部長会議等に提案いたしまして検討してまいりたいと思います。
157
◯ 議長（
石井直治君） 13番、原島君。
158 ◯ 13番（原島 茂君） その辺もだんだんそういう方向性に持っていくべきかという思いがしております。最後の質問になりますが、あらゆる分野におきまして稲城
市は協働の芽を育てるということで考えています。自主防災については、自助・共助・公助の言葉がよく使われます。現実は、私自身がどういう行動に移れるかということを考えますと、大震災が発生したときには、一番大事なのは自分自身が生きているということだと思うし、自分自身の安全、そして家族の安全、近所の安全、それから小地域の安全、それからまた中地域の安全が確保されて初めて共助の方に進むと思っております。また、共助に進んだ場合、共助団体と公助団体との信頼性が第一と考えますが、自主防災組織等に対しまして、若干の補助とか、補助金とか、そういうのはちょっとまずいかと思いますが、何らかの形の予算配分をすることによって、より主体性が生まれ、いろいろな分野への協働の芽が進んでくるのではないかと思います。その辺の考え方について、
市の見解をお伺いします。
159
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
160 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 自主防災組織への協働の芽の育成につきましては、現在取り組んでいるところでございます。本
市は、自主防災組織の育成につきまして、実災害対応型とし、防災倉庫を初め、備蓄資機材の貸与・給付を行っております。自主防災組織への助成を行っている
市もございますが、本市といたしましては、これまでどおり、備蓄資機材の有効性を主眼に支援を積極的に推進し、自主防災組織の活性化に努めてまいります。ちなみに、多摩
市では、昨年まで各自主防災組織に育成目的の助成を行っておりましたが、補助金の見直し検討会において、今年度から自主防災組織に対する助成金制度が廃止されております。
161
◯ 議長（
石井直治君） 以上で、13番、原島茂君の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前10時50分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時７分 開議
162
◯ 議長（
石井直治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告の８番、岡田まなぶ君の一般質問を許します。９番、岡田まなぶ君。
163 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 今回は４つの大項目について順次質問させていただきたいと思います。
大項目１番、ｉバスの拡充に向けてであります。ｉバスは、本運行から３年を経過し、利用者もふえ、着実に市民の身近な足として定着しています。市内を走る赤いバスの姿が稲城のシンボルともなり、ｉバスの拡充は市民の関心も高い重要な課題であり、一層市民の利便に供するｉバスとなるよう拡充していくことが求められております。昨年末からは
市と事業者間の増便や路線改善などの検討が始まりましたが、市長も2005年度の所信表明において路線の拡充の検討を挙げており、この検討作業は今後の施策の展開にとっても大変重要であります。これらのことから、ｉバスの拡充に向けた諸課題を問うものであります。
(1)、ｉバスの拡充に向けての市長の基本姿勢についてお聞きするものであります。
164
◯ 議長（
石井直治君） 市長。
165 ◯ 市長（石川良一君） ｉバスの拡充の御質問でございますが、現在、大変多くの方に御利用いただいております。ｉバスの導入に当たりましては、極めて慎重に対応してまいりました。東京都の高齢者福祉のいわばリストラクチャーの中で、高齢者いきいき支援事業ということで新しい補助制度ができまして、そのことによってバスの購入が可能になるということが一つの大きなきっかけになったわけでありますけれども、ルートの選定、あるいはバスの名称、バスの色、それから運行に当たってはさまざまな課題もありますので、試行運行を重ねながら最終運行ということで、３年前から運行しているわけであります。また、平尾団地－京王よみうりランドという新しい区間についても実施し、乗降客も毎年増加してきているということで、まずまずの事業として定着しつつあると思っております。今年度は、南武線の第１期高架事業が完成するということでございます。また、尾根幹線の暫定開通ということも一つ視野に入ってきておりますので、今まで矢野口駅などについてはロータリーなどもなかったわけでありますけれども、ロータリーに入ることも可能になるかもしれません。また、鶴川街道、尾根幹線等、交通の流れもかなり変わってきますし、ルート等についてもかなり変更していく可能性もあるということでありまして、これらを見定めながら修正してまいりたいと思っております。今後につきましても、今バスダイヤが循環ルートにつきましては約80～90分に１本ということでございますので、この辺については便数がふやせるような方法がないか、よく研究してまいりたいと思っております。おおむね順調に推移しておりますので、さらにまた大きく成長し、定着できるように努力してまいりたいと思っております。
166
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
167 ◯ ９番（岡田まなぶ君） ぜひ路線の整備・拡充を行っていただきたいと思います。それで、私たちも増便をということで求めてきたわけですが、今の市長の答弁にも、増便の課題をやっていきたいということで、それに期待したいと思います。
次に、(2)、年度別の乗車実績及び収支とその評価についてお聞きするものであります。
168
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
169 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） ｉバスの年度別乗車実績でございますが、循環バスは、平成14年度が11万8,551人、平成15年度が15万6,670人、平成16年度が16万2,481人となっております。また、昨年５月20日より本運行の平尾団地からよみうりランド駅間路線は、約10カ月間の実績となりますが、平成16年度が３万2,646人となっておりまして、着実に利用者が増加し、市民の足として定着しつつあります。
収支につきましては、平成16年度の循環路線は、年間運行経費約3,050万円に対しまして運行収入が2,910万円で、
市からの運行補助は約140万円となっております。また、平尾団地－京王よみうりランド駅間路線につきましては、年間運行経費約1,100万円に対しまして運行収入が650万円で、
市からの運行補助は450万円となっております。これは、多くの市民の方がｉバスを身近な交通手段として日常的に利用していただいていることにより、良好なバス事業運営につながるものとして、一定の評価が得られているものと認識しているところであります。
170
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
171 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 順調に利用者もふえているということで、16年度の
市の運行補助は140万円で済んできているということであります。この間
市の方では、平均１台当たり24人の乗車になれば
市の運行補助もなくなると、それが安定的なバス事業の運営の一つの目標になってきたと私自身も認識しているところであります。そこで、2005年度予算では、循環路線についての運行経費は、まず１点目として、平均１台当たり何人の乗車を見込んでいるか、２点目として、またそれに基づいて運行経費はどのように組まれているのかについてお聞きします。
172
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
173 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） さきの予算特別委員会の中でもこの辺についてはいろいろ議論があったところでございますけれども、17年度の１台当たり何人の乗車を見込んでいるかということでございますけれども、予算積算時の乗降利用者数をダイレクトに申し上げますと、22.9人でございます。あと、循環バスの方では、運行収入は3,021万円、運行経費は2,972万4,000円、往復の方では、運行収入は632万3,000円、運行経費は1,100万円ということでございまして、トータルしますと、運行収入で約3,650万円、運行経費の方で約4,100万円でございますので、運行補助としては約450万円の運行補助を新年度予算では計上させていただいたということでございます。
174
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
175 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 今年度の予算でも22.9人ということで、既に24人に近づいているという状況であります。運行から３年がたつ循環路線については、ほぼ
市の運行補助は必要なくなってきている。そういう意味では、安定的なバス事業の運営、そして増便のためのバス購入の財政的な条件も整っているということだと思います。
次に、(3)、検討の内容とスケジュールについてお聞きします。
176
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
177 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） ｉバスの路線拡充検討につきましては、尾根幹線やＪＲ南武線高架事業、またその後の市内における都市基盤整備事業の進捗状況を踏まえ、既存路線の延伸や運行間隔への対応、新たな路線への検討を現在行っているところでございます。具体的には、矢野口地区における尾根幹線の交通開放に伴い、既存の路線のままでは運行できなくなる箇所が出ることや、尾根幹線の交通開放に合わせましての既存路線経路の見直しが必要になるなどの課題検討を行っております。また、新たな路線等につきましては、市内の交通の流れを見きわめた上で、路線の拡充について検討を行っているところであります。
178
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
179 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 今の答弁の中で、既存路線の延伸・見直し、運行間隔への対応、新たな路線への検討という大体大きくは３つの柱から検討がされているということだと思うのですが、検討の中身について、具体的に何点かお聞きしたいと思います。
まず１点目ですが、この検討はいつごろまでにまとめる予定になっているのか。また、実行に向けては予算としては何年度を大体目標として考えているか。２点目は、予算の面では、
市の第三次長期総合計画の実施計画に盛り込むことが必要となると思います。今その見直し作業もされていると思いますが、この作業についてはいつごろまでにまとめる予定になっているのか。また、昨年から検討を始められたということですが、現在どのような検討が行われているのか。続いて、会議の頻度、それから具体的にはどのような参加メンバーで行われているのか。それから、今の答弁にはなかったのでお聞きしたいのですが、バスシステムの問題はどう位置づけられているのか。そのベースとして基本的な数字をお聞きしたいのですが、バス事業は2001年から2004年まで決算が終わっているわけでありますが、その総額、総事業費は幾らになっているのか。また、その中でシステムの関係経費は幾らかかっているのか。そのとき、事業費の何％をシステムの経費が占めているのか、この点について確認したい。そして最後ですが、デマンドコースを本コースにすることや、ベンチの設置、バス停標識の運行路線図などの表示方法の改善など、すぐに改善できる取り組みについては、この検討を待つことなく進めるべきと考えますが、基本的な考えをお聞きしたいと思います。
180
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
181 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） かなり盛りだくさんなので、順次お答えするつもりですが、もし落ちたら、また指摘をいただきたいと思います。
１点目は、いつごろまでにまとめる予定かということと、実行年度、予算の年度目標ということでございます。これにつきましては、机上では現在、何年度とか、想定はできるということでいろいろやっていますし、こういうものができて現実に交通開放ができるという時期が来れば当然予算に絡むわけでございますけれども、尾根幹線とか南武線も含めて、それらがどのような形態でいつどのように開放されるのかということも相当予算に絡んできますので、平成18年度の予算の中では、よみうりランドへの延伸ですとか、すぐできるものについては入れますけれども、新規あるいは変更ルートについては、実際に運行できるように、ではバスを１台ふやすのかどうするのかということも全部あわせまして予算という形で出てまいりますので、今の時点では、18年度には一定の整理はしながらも、19年度にどの程度まで盛り込めるかという、18年度にも当然延伸ルートなどは盛り込めると思いますけれども、総体の話は今の時点では見えないといった状況でございます。
２点目は、第三次長期総合計画との関係でございます。第三次長期総合計画には今もごらんのとおり、３～４行で、試行運行から本運行に順次切りかえてやっていくという精神論が載っているわけでございますけれども、新規ルートも含めた検討といった整理が第三次長期総合計画の中では必要になってくるかと思います。
３点目は、どのような検討が行われているかということでございます。これは、今申し上げましたように、現時点では机上で複数ルートについて、これはまだ部内の域を出ておりませんで、部内で整理した上で所管委員会あるいは全庁的な整理を行いながら、今までのいろいろな要望等も踏まえた中で、どうあるべきかということをやっていくということで、現時点ではこのように整理されていますというところまではいってございません。
それと、会議の頻度ということでございます。これはバス事業者と
市との協議と受けとめさせていただきますと、小田急バスの方の実際に運行に携わる部隊と私どもの管理課の方でそういう協議の場を月１回は定期的に持とうということですけれども、実際にはそれ以上にやっているということと、もう一つは、そういう協議の場と同時に、現地踏査なども今やっていて、それをきちんとした整理につなげて成案にしていきたいという状況でございます。
５点目は総事業費、これは数字の話になりますが、14年度でいきますと、事業費が約5,760万円、システムの方だけをとりますと約520万円ですか。ですから、これを割り戻すと、10％にはちょっと満たないかという感じでございます。15年度の方は、総事業費で1,430万円程度で、システム開発が約1,000万円でございます。ですから、システム関連費が70％ぐらいを占めるという状況でございます。これは御承知のようなシステム改善などをやった関係でということです。16年度につきましては、総事業費の額としまして840万円、システムの方で250万円ぐらいですから、約３割ぐらいになろうかと思います。そのような状況でございます。
それとデマンド、要するにいろいろな形でさらにやれることはやったらどうかという御質問だと思いますけれども、現在においても乗降客の多いところへのベンチの設置とか、あるいは公園とか学校とか、当初よりも周辺の関係で地域名が変わったりなどしますから、そういうバス停の改善ですとか、あるいはシステムそのものの画面変更といったものはできるところからやってきておりますし、これはこれからも必要でございますので、何かあればその都度やっていくということでございます。
会議のメンバーの話は先ほどしたと思いますので、小田急バスの運輸担当部署と私ども管理課の方で協議の場を設けていくということでございます。
182
◯ 議長（
石井直治君） 暫時休憩いたします。
午前11時27分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時27分 開議
183
◯ 議長（
石井直治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
都市建設部長。
184 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 第三次長期総合計画の実施計画ベースにどのように反映させるのかという話ですけれども、実施ベースに乗せるには、今回、ルート変更もいろいろなことをやろうという形で今検討しておりますけれども、そういうことが見えてこないと実施ベースの段階に落とせないということがありますので、それが11月の予算編成時期までにお金として、あるいは実施ベースの計画としてどこまで整理できるかというのは、かなり限られてくると思うのです。ということは、まだ尾根幹線も南武線の仮線も駅広も、いろいろな要素が現実に開放できないわけですから、開放できた暁にどういうルートで何本、何便をどのように通すのかということになったときにそれはきちんと整理できるかと思いますけれども、第三次長期総合計画ベースの整理の時期には間に合わない。ただ、第三次長期総合計画に向こう５年間でｉバスについてはこういう指針でこういう方針を持ってやりましょうという精神論はうたえると思います。
185
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
186 ◯ ９番（岡田まなぶ君） １点、再質問したいのです。バスシステムの問題ですが、今答弁もいただいたように、大変経費がかかるわけです。市民バスは現実には３台しか走っていないという状況の中で、本来であれば、そういう市民バスは身近なバスですから、さまざま運行しながら、状況を見ながらのバス停位置やコースの部分的な見直しなど、柔軟に対応できるということが大切だと思うわけであります。そのことが市民バスを活性化させ、利用者増にもつながると思うのであります。しかし、このシステムは御存じのとおり、そうしたことをちょっとやろうと思うと、すぐ数百万円かかってしまうわけです。今度の拡充の検討の中でまた何千万円もかかるということでは、
市の財政にも大きな負担になると思うのです。このシステムは、デマンドの予約と、結局知りたいのはおくれた情報でしょう。だから、そのためにそういう予算をかけるのかということでは、思い切って見直す、または経費を抑えるという対応は必要だと思うのです。その点についてだけお聞きします。
187
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
188 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） システムそのものの大きな目的というのは運行状況と迂回予約であるわけでございますけれども、デマンドの方の迂回予約という件数はそれなりにあると認識しておりますけれども、こういう迂回の見直しなどが整理できれば、これはそれで解決できるという考え方もあります。運行情報につきましても、冒頭市長が言われたような話で、80～90分のサイクルで回っていますけれども、よみうりランド線をそのはざまに、ぴったりは組み込んでいないのですけれども、１本入れたことによって、結構短縮になっている。今度の見直しの中でどういう整理ができるかはあれですけれども、そう待ち時間がなく、交差点の改良ですとか、南北の分断解消で南武線が上がったりすると、余り不確定な時間ではなくて回れるのかとも考えておりますので、その辺は余り時間が狂うことがないように、あるいは待ち時間がすごくあるような状況ではない限りは、そういったところにもちょっと視点を当ててみようかと思っておりますけれども、今の時点では何しろ総体の話にはいろいろなものがありますから、そういうものを整理してみないと、今の段階でこうだ、ああだという話はできません。
189
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
190 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 続いて、(4)、検討に当たって市民、また利用者の声をどのように把握し、反映させるのか、その点についてお聞きします。
191
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
192 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） これまでも市民の皆様から「市長への手紙」や要望書、電話等により貴重な御意見をいただいておりまして、これらを参考に種々研究させていただいております。今後もこれらの意見を参考に、事業採算性や経路となる道路の実態状況、現在のｉバスの利用実績、またバス事業者により運行されている現在の営業路線も含めまして、バス事業者と協議を進めてまいります。
193
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
194 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 市民の意見を参考にして研究して、今後検討を進めていきたいということで、ぜひ利用者である市民の声をしっかり聞いてｉバスの拡充に生かしてもらいたいと思います。先ほどから述べているように、日ごろ利用している市民の意見を反映させてこそ、利用者増につながる。それはつまり事業の安定につながるわけであります。そこで、市民の声を聞くという取り組みについて少し提案したいのです。まだ検討を始めて時間もかかるという状況で、ぜひ市民の意見を聞く取り組みとして、１つは、例えば広報で拡充に向けた取り組みを始めましたということを紹介して、意見とか要望をインターネットのメールや、市役所に御意見ボックスのようなものを置いて、広く市民からの声を待つのではなく、呼びかけるという提案であります。２つ目は、もっと踏み込んで、市民全体にアンケートをとって意見・要望を聞く。こうした積極的な取り組みを提案したいと思うのですが、この点についてお聞きしたいと思います。
195
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
196 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） １点目の市民の意見をいろいろな形で聞くということでございますけれども、まず第一義的には、専門的というか、技術的といった部分、例えば道路運送法に抵触する部分であるとか、幅員ですとか、回転の問題ですとか、いろいろ今までもお話ししてきておりますけれども、そういったものをきちんと整理して、どうぞいろいろな意見をお寄せください、何でもできますみたいな話でいきますとかえって混乱を招くので、そういったものがきちんとクリアできて、これだったら市民の人にお知らせできるという中でいろいろな意見をもらうという形は、今までもやっておりますし、またこれからも必要であろうと思っております。自分の家の前の道路にぜひということになって、それに全部対応できるかというと、そうはいきませんので、そういうことはきちんと整理した上でやっていきたいと思っております。
２点目の市民アンケートでございますけれども、試行の時点あるいは本格運行をした時点で２回ほど、実際に職員が手分けして全便に乗車して、利用者の方にアンケートをとっております。そのような実績の中でも、一番身近な声が聞こえるということもありますので、そういうことをやってきているのと、今までの累積でも結構御意見はいただいておりますし、議会の中でも御案内のとおりいろいろなお話もございます。そういうものを全部集約した中で、所管委員会とも協議しながらよりよい方策を見出していきたいと思いますけれども、現在のところは全市民を対象にアンケートをやってみようという具体的な予定は持っておりません。ただ、前段で申し上げましたような利用者に密着した形での声を聞くということは、何らかの形でやっていきたいと思っております。
197
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
198 ◯ ９番（岡田まなぶ君） このバスも事業ですから、事業の安定ということが必要なわけで、それは事実上どれだけの人がこのバスを利用するかということにかかっているのですから、先ほども言ったように、何でもできるなどといった形ではなくて、率直な意見を集めて、ぜひしっかり取り組んでもらいたいということで、次に進みたいと思います。
続けて、大項目２番、南多摩尾根幹線川北下地区整備計画についてであります。南多摩尾根幹線は、1966年に都市計画決定され、
市では2005年──ことしの交通開放に向け事業が進められているわけであります。川北下地区の整備計画は、2000年に区画整理から個別整備へと大きく事業内容が変更されたわけです。現在の計画では、これは多摩の地域でも同じですが、本線開通の見通しは立っていないということで、当面、側道が事実上本線となる、つまり大型トラックなどの通過交通に伴う、地域の生活環境や健康・安全に対する地域住民の不安がより大きいものになっているわけです。長くそこに住み続ける地域住民のさまざまな課題や不安に対する誠実な対応、理解と納得を得る特別の努力は不可欠だと考えます。このことから以下の点についてお聞きします。
(1)、尾根幹線の建設に伴い設置される横断通路の安全対策についてお聞きします。
199
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部参事。
200 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） 横断通路の安全対策につきましては、地域の皆様の御意見を聞きながら、緊急自動車が通れる高さ3.8メートル、車道の幅が５メートル、歩道が両側に２メートルずつの計９メートルの道路で、長さ約36メートルのうち、中央部分約11メートルの区間は空が見える開放的な構造とし、平面交差に比べて安全上にもすぐれた構造としております。また、横断通路内及び周辺道路に照明を設置するとともに、横断通路内には防犯ブザーを設置するなど、防犯上必要な設備を設けることとしております。
201
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
202 ◯ ９番（岡田まなぶ君） この間この問題は議会でも取り上げられ続けているわけですが、この通路は、出入り口の道路がほぼ直角が交わるということで、見通しが悪いという状況はあるわけです。公園通りに隣接するわけですが、そこでは不審者につけられるなど、大変危険な事態が起きているということで、地域住民の方が大変心配されているのです。今の答弁にもありましたけれども、防犯対策という点について、ぜひ実効性のあるものにして、しっかりやっていってもらいたいということなのですが、そこで１点お聞きします。その防犯対策ですが、現在さまざま検討されていると思います。不安を抱えている地域の方に対策を示しながら一緒に考えていくということで、理解も得ながら最善策を検討していってもらいたいと思いますが、その点についてお聞きします。
203
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部参事。
204 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） これまでも説明会や城山自治会・百村自治会役員会等においてお話しさせていただいたような構造としてきています。当初は36メートルの横断通路というものを開放的にしていこうとか、歩道も片側だけの道だったものを両側に２メートルと大きくしていただいて空間を保つとか、照明についても明るくする。これは今、防犯灯ではなくて、あくまでも街路灯に近い照明をつけていただく。また一方では防犯ブザーをつけましょうということで、御意見を聞いて、ハード面においてはできることはかなり東京都の方でもやっていただけるということで、今後ソフト面について、自治会役員さんとの協議では、防犯ベルをつける位置、また今後それらに対するソフト面はどうするかということについて話し合いましょうということになっておりますので、ある一定の時期が来たら、そういうことを踏まえて地域の皆さんと話し合っていきたいと考えております。
205
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
206 ◯ ９番（岡田まなぶ君） では、(2)、渋滞・抜け道対策など、交通対策についてお聞きします。
207
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部参事。
208 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） 渋滞・抜け道などの交通対策につきましては、現状におきましても、稲城第五中学校東側交差点から鶴川街道までの区間が未整備なため、本来の経路ではない仮設道路を経由し、生活道路に入り込み、最短経路で抜けようとする通過車両が生じております。このため、周辺住民からも早期の尾根幹線側道整備を望む意見も伺っております。このような現状の問題に対しまして、現在の公園通りに加え、尾根幹線側道が整備されることにより、幹線道路の自動車通行は一層円滑になりますので、周辺生活道路に通過交通が流入することは少なくなるものと考えております。
209
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
210 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 開通に伴って周辺の生活道路に通過交通流入は減少するだろうという見通しですが、これは当然やってみなければわからないわけで、予測だということになるのですけれども、渋滞などが起きると、向陽台１丁目～６丁目の間を通る７・５・４号線、また向陽台１丁目の中を通る道路などが住宅地周辺の抜け道になるということは現実に今もありますけれども、そういうことが懸念されるわけです。そういう抜け道に対して具体的にはどういう対応が考えられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
211
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部参事。
212 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） この問題は地域説明会においても皆さん非常に心配していることでございまして、少なくとも新たに信号機ができるということで、この信号待ちを嫌がるドライバーの方が生活道路に入るという懸念はあります。そういう中で、実際にもしそれを交通規制、制限をするということは、そこに住む方にもかなりの制限がかかってくるということになりますので、交通開放を見た中で、地域の意見を聞いて、それで交通管理者との中で、例えば時間規制をするとかという方法等をとっていこうではないかということでございますので、予測の段階では、今のところ、こうしますというのは非常に難しいと思いますので、その時期を見た中で対応してまいりたいと考えております。
213
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
214 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 開通に伴って抜け道を使う車が今よりふえてしまい、逆に地域住民の安全が脅かされるということでは、一体だれのための開通かということになりますから、ぜひその点はしっかり対応していっていただきたいということで、次の質問に進みたいと思います。
(3)、地域住民にとって、生活環境や健康・安全が懸念されるのは当然であり、こうした諸課題に誠実な対応が求められると思いますが、
市の基本的な姿勢についてお聞きします。
215
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部参事。
216 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） 川北下南多摩尾根幹線につきましては、平成12年に示された個別整備の方針に基づき、事業実施に向けて、関係地権者説明会、全体説明会、周辺自治会への説明会、相談窓口の設置などを通して地域住民との話し合いを進めてまいりました。今後も、工事期間中及び交通開放後におきましても、これまでと同様に対応を図ってまいりたいと考えております。
217
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
218 ◯ ９番（岡田まなぶ君） ぜひ、今の答弁にもありましたけれども、工事期間中、また交通開放後も地域住民との話し合いをしていくという姿勢でいってもらいたいと思うわけです。私がこの課題を取り上げるのは２回目ですが、向陽台１丁目なり向陽台に住む人たちが危惧しているというか、多くの人は、尾根幹線そのものができたらいけないというよりは、側道が事実上本線となるということを知らなかったということがあるわけです。だから、本道がトンネル型ということでできて、側道は生活道路だから大きなトラックは通らないと多くの人は思っていたのです。それで、参事は、私が去年６月議会で質問したときにも、この問題では、永山が昭和45年当時から入ったときも側道先行、当初から側道を先行してやるということでニュータウン事業が始まっていると答弁されています。だから、行政の方たちなどは知るべくして知っていた話ですということになるわけですが、地域の方は知らなかったということがあるわけで、向陽台などで16～17年ぐらい前に家を買うときに、パンフレットの中にイラストがあって、尾根幹線の完成予想図なのだと思うけれども、本線と側道がこのようにかかれていたそうなのです。それは完成予想図だから、今はまだ完成ではないと言えばあれだけれども、そのようになるということは承知であったわけですが、側道が先行するとは思っていなかったということで、健康の問題などを中心に、そういう声があるということをぜひ理解して、そういう気持ちの上に立って理解してもらう、また納得してもらうという努力をしてもらいたいと思うわけです。
それで、その工事について、住民との関係で３点ほど聞きたいのですが、今後の説明会で予定がわかっているものがあれば教えてもらいたい。それから、夏ごろには恐らく東京都による側道工事も始まると思うのですが、そういう基本的なスケジュールは現在どのようになっているのか。また、工事が始まれば、騒音・粉じんなど、さまざまな問題が危惧されるわけでありますが、こうした問題にも迅速に対応していただきたい。この３点についてお聞きしたいと思います。
219
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部参事。
220 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） まず、現在予定されている工事説明会については、１点目と２点目、工事のスケジュールもありますので、それを含めてお話しさせていただきたいと思います。現在、都市再生機構の方でニュータウン区域内を含めて下水道工事をやらせていただいています。これが終わるというか、ある程度めどがつきました段階というのが今月末になりますので、それに引き続いてニュータウン区域については尾根幹線道路の盛り土工事を実施することとしております。その後に、今度は東京都の方で百村の川北下地区の道路工事に着工していくということになっています。この時期はいつごろかというのは、今、詳細設計で先ほどの横断通路とかの細かい部分の整理をしていますので、そういうものが整理された段階ということですから、夏から秋ということになるかと思いますが、その時期におきまして地元の説明会をしていきたいと話しておりますので、また地元の説明会をやる前になりましたら、自治会等を通じて地域の方にお知らせできるかと思っております。
３点目に、いろいろな工事に伴いまして、当然地域の方々には御迷惑をかけることが出てきます。そうした場合には、請け負った業者がどうのこうのではなくて、都市再生機構・東京都・稲城
市が一丸となって対応してまいります。工事のお知らせの中にはそういう連絡先等も書かせていただきたいと思っておりますので、そういうことで御理解いただければと考えております。
221
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
222 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 最後に１点お聞きしたいのですが、尾根幹線本道というのは見通しとしてはまだまだ先ということだから、そうすれば健康の問題、つまりこれは公害など、命にもかかわる問題になってくるという点があるわけで、ことしの３月議会で冨永議員の質問だったと思うのですが、道路と市民の健康ではどちらが大切かという問いに、当然市民の健康を守っていかなければならないという立場で、道路建設が健康を害するようではいけないと参事は答弁されています。ぜひこの立場で地域住民の思いをしっかり受けとめて、誠実に対応していっていただきたいということで、最後にこの点についてお聞きしたいと思います。
223
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部参事。
224 ◯ 都市建設部参事（守屋安雄君） 今お話があったように、そこの沿道に住む方には、環境が変わってまいりますので、これらについて再三お話しさせていただいていますが、事後においての環境調査というものをきちんとした中で、そこに住む方々が長く住めるような環境にしていただけるように、東京都並びに都市再生機構にお願いしてまいりたいと考えております。
225
◯ 議長（
石井直治君） 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時１分 開議
226
◯ 議長（
石井直治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、岡田君。
227 ◯ ９番（岡田まなぶ君） では続きまして、大項目３、教科書選定についてお聞きします。ことし８月に中学校教科書の選定・採択が
市教委で行われます。子供たちが学校生活を通して人間らしく心も体も健やかに育っていくことは、保護者を初め、学校関係者、地域の多くの人たちの願いであります。学校生活で大きな位置を占める教科学習の場は、子供たちが知的好奇心を膨らませながら、人間が築いてきた文化を学び、豊かな人間性を養っていく場です。そして、教科を学ぶ上で柱となる教材が教科書であり、「新しい
歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の教科書が社会的な問題にもなる中で、教科書の選定について、子供たちに直接かかわり、子供の興味・関心や特性などを熟知し、教育の専門家でもある教師の声を幅広く反映するなど、公正で民主的な教科書選定が求められています。このことから教科書の選定・採択にかかわる諸課題についてお聞きするものであります。
(1)、選定は憲法及び教育基本法の精神にしっかり立って行われるべきであると考えますが、このことについてお聞きします。
228
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
229
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 教科用図書の採択につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律及び稲城
市の平成18年度使用中学校教科用図書採択要領の規定に基づきまして、公正で円滑かつ適正に採択を行ってまいるという基本姿勢であります。
230
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
231 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 今の答弁では、法律及び
市の要領に基づいて公正な採択というお話でありました。さて、教育基本法は教育の最高法規と言えるものですから、国家最高の法規範である憲法と教育基本法の精神に立つのは当然であります。選定の対象となっている問題の「つくる会」の教科書は、憲法、そして教育基本法に照らしてどうでしょうか。
まず、「つくる会」の公民教科書では、日本国憲法の理念である基本的人権の尊重、恒久平和、国民主権に価値を見出さず、軍事と公共ばかり強調し、日本国憲法を押しつけ憲法などと非難し、日本を戦争する国にするための憲法改正へと子供たちを誘導するという内容になっています。
続いて、「つくる会」の
歴史教科書でありますが、きょうこの原稿版を持ってきました。これは、ここにまだ帯がついているのですが、国民に判断してもらいたいということが書いてあり、これが話題の教科書だということが書いてあります。しかし、４年前に厳しい批判がされ、今回もある意味で大変な話題になっているということであります。さて、この教科書の問題の中心点は近現代史の日本の戦争の歴史観にあります。この教科書の歴史観の中心点は、１つに、日本は明治以来、白人の支配からアジア諸国民を解放する民族独立の事業の先頭に立ってきた、２つ目に、朝鮮の植民地化もその大きな動機は日本の安全保障と白人帝国ロシアとの闘争にあった、３点目は、日中戦争では日本と中国の双方に開戦及び戦争長期化の原因があった、４つ目に、1941年以後の対米英戦争でも日本の自存自衛とアジア解放を目的としてきたものだった、最後に５点目として、日本は戦争に敗れたとはいえ、第二次大戦の後アジアの多くの民族が独立をかち取ったのは日本が遂行した大東亜戦争の結果だったというもので、一言で言えば、日本は正しい戦争をやったということです。
日本が正しい戦争を行ったという主張は、ただの歴史観の違いでは済まされない問題であります。侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算は、戦後日本の、そして世界の出発点であります。憲法では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、平和と民主主義に基づく国づくりを誓い、そして憲法を受ける教育基本法の「平和的な国家及び社会の形成者」、この理念に「つくる会」の公民、そして
歴史教科書が相入れないことは明らかであります。
では、世界の平和の中心点となっている国連憲章はどうか。前文で、「我ら連合国の人民は、我らの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認し」と、「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害」が国連でも基本的な戦争の規定になっているわけであります。改めて、こうした原点をしっかり踏まえて、
市教委が憲法及び教育基本法の精神にしっかり立つ、この点についてお聞きします。
232
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
233
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 教科書採択を行っていく上で、法に従って教科書採択を行っていくことは、当然であると認識しております。
234
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
235 ◯ ９番（岡田まなぶ君） さて、憲法及び教育基本法の立場にしっかり立つということは、ぜひそうしていただきたいというより、そうしなければならないということであります。先ほど紹介したように、憲法は前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言したわけであります。その日本で、教育は、教育基本法の前文で、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」と続いているわけであります。憲法のいう「戦争の惨禍」の「惨禍」とは、むごたらしい被害という意味であります。犠牲者は日本の戦争でアジアで2,000万人、日本人でも300万人であります。このような大変な惨害をもたらした侵略戦争を正当化するような教育を許してはならないのであります。そして、教育基本法の「真理と平和を希求する」の「希求する」とは、願い求める、望み欲するということであります。日本の戦争によるこうした被害を二度と許さず、真理と平和を願い求める人を育てる、この憲法と教育基本法の理念に
市教委がしっかり立つことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
(2)、４年前に続いて、再び「つくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の
歴史教科書が検定を通ったことについて大きな波紋が広がっていますが、基本的な問題として、子供たちに正しい歴史認識を教えるということが大切であると考えますが、基本的な考えをお聞きします。
236
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
237
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 文部科学省の検定に合格している教科用図書は、学習指導要領への準拠、中立性・公正、正確性などの観点において教科書としての適格性を審査されたものであります。学校教育において子供たちに基本的に正しいものの見方、中立的なものの考え方などを教えていくということは、いかなる場面におきましても非常に重要なことと考えております。
238
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
239 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 学習指導要領に準拠という答弁だったわけですが、学習指導要領は歴史を含む社会科教育全体の教育目標に先ほども述べた教育基本法第１条の文言、「平和的な国家及び社会の形成者」を掲げております。学習指導要領の立場からも「つくる会」の教科書がいいとは言えないのは明らかであります。そして、先ほども述べましたが、４年前の「つくる会」の教科書と同様に、子供たちに、日本の過去の侵略戦争は日本の自存自衛とアジア独立のために避けるわけにはいかない戦争だった、日本は正しい戦争を行ったと教えるという点に最大の問題点があります。
ことし４月６日の朝日新聞には、「「つくる会」こんな教科書でいいのか」として、「つくる会」教科書についての社説が出されました。概略を紹介すると、「何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。今回、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」という囲み記事が新たに登場した。日本が占領した地域の代表者らを集めた「大東亜会議」も詳しく説明している。一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇には一言も触れていない。日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。４年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるを得ない」と書かれました。
そこでまず１点確認したいのですが、今の答弁でも、子供たちに基本的に正しいものの見方を教えることが重要であるということを言われました。そこで、この戦争の植民地支配、そして侵略についての現在の日本政府の見解はどうなのか、お聞かせ願えますか。
240
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
241
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 今回の教科書検定につきまして、中山文部科学大臣がこの４月、談話の中で、「我が国政府は、平成７年の内閣総理大臣談話において、我が国の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明しているが、この認識は文部科学大臣としてもいささかも異なるものではない」と述べていると認識しております。
242
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
243 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 今答弁されたように、現在の政府の公式見解は平成７年内閣総理大臣のいわゆる村山談話で、今述べたことはそれに沿ったものであります。小泉首相も、ことしのアジア・アフリカ首脳会議におけるスピーチでその内容を繰り返したわけであります。これが政府の見解です。では、「つくる会」の教科書ではどうでしょうか。１つだけ紹介したいのは、先ほど紹介したように、原稿版の教科書には教師用の指導書というのがあります。指導書は、この教科書を使ってどのように授業を進めていくのかということの手引きになっています。「大東亜戦争（太平洋戦争）」のところでは、子供たちに「この戦争の目的は何か」と質問し、「自存自衛とアジア解放」と書かせるようにしています。教科書そのものではここまで露骨なことはできませんが、実際にはこうして「正しい戦争」が教え込まれるようになっているのであります。これが、「つくる会」の教科書が日本の未来を担う子供たちの教育に持ち込もうとしている日本の戦争の見方です。政府の植民地支配と侵略への反省の気持ちなどは一かけらも含まれていません。検定を通じてこういう教科書に合格の判こを押す小泉内閣の教育行政が、首相自身が表明した反省の言葉を行動で裏切るものであることは明白であります。この点については全く政府の見解と異なる、このことについてどうお考えか、お聞きします。
244
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
245
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 先ほど申し上げましたが、政府の見解について、先ほどのように認識しておりますので、その認識のとおりでございます。
246
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
247 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 今の質問で言ったとおり、この問題で整合性を見出せないということが、答えられないということであります。
次に進みますが、(3)、選定には、当然のこととして、学校教員の意見を尊重すべきと考えますが、基本的な考えを伺います。
248
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
249
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 教科用図書の選定に対しての学校教員のかかわりについてですが、教科用図書の調査研究を行うために、審議会の下部組織として、各教科の調査研究委員会を設置しております。この委員会のメンバーの中には教員が含まれております。また、各学校において教員が学校長に伝えた意見等は、学校長が取りまとめ、審議会へ報告することになっておりますので、教員の意見は、調査研究等も含め、十分尊重される方法を考え、実践しております。
250
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
251 ◯ ９番（岡田まなぶ君） では、何点かお聞きします。今回の採択に当たって基本的なこととして、教科書は全部で何種類あるのか。２点目、審議会のメンバー構成、また何回開催を予定しているのか。３点目、調査研究委員会の構成、また何回開催する予定か。４点目は、きのうの答弁でも８月18日採択というお話を聞きましたが、その間何回
教育委員会を開催するのか。それから、その会議はすべて公開とすべきと考えますが、いかがですか。５点目、採択に当たっては採択理由を明確にするべきだと考えます。この５点についてお聞きします。
252
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
253
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） まず１点目でございますが、教科書は全部で72種類でございます。２点目の審議会のメンバー構成、また何回開催か。審議会のメンバーは、保護者２人、学識経験者１人、各中学校長６人、指導主事１人。なお、開催回数につきましては、必要に応じて行うことになっておりますので、限定はできません。３つ目の調査研究委員会のメンバー構成は、各教科ごとに定数７人、委員長に校長または副校長１人、委員に主幹または教諭６人。開催回数は、これも必要に応じて行うことになっておりますので、限定はできません。４つ目、昨日も申し上げましたが、８月18日に
教育委員会で審議議決をします。その前になりますが、７月21日に審議会が
教育委員会へ答申するということになっております。また、会議はすべて公開をということだったと思いますけれども、会議の公開につきましては、７月21日・８月18日の
教育委員会につきましては公開といたします。１つ抜かしました。採択に当たり採択理由をということでありますが、昨日も申し上げましたが、採択内容等につきましては、採択後、請求に応じまして開示をいたします。
254
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
255 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 今、答弁いただきましたが、これだけの数の教科書を専門でない
教育委員会が短期間ですべて目を通して決めるということは、現実的ではないということは明らかであります。よって、教師はどの教科書を使って教えるか、本来はこれを自由にするべきだと私は考えております。国際的にも、日本も批准しているユネスコ・ＩＬＯの教員の地位に関する勧告でも、教師の固有の権利として採択権が保障されているわけであります。
さて、今、学校の教員の意見を尊重するというお話がありましたが、これとは逆の動きで、きのうの川島議員の一般質問でも取り上げられましたが、今月９日、東京都
教育委員会が市区町村教委の教科書採択に対する指導助言の一環として、「新しい
歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書が有利となる項目を特別に設けた資料を作成しているということが、今取り上げられた問題の中心点であります。これには、現在印刷中ということのようですが、抜粋版がありまして、歴史では日本の神話や伝承と北朝鮮による拉致問題、公民では拉致問題と我が国の領域について特別に項目を設けて、各教科書の扱いを比較しています。神話では行数まで数えて、扶桑社の
歴史教科書が最も多いということを示しているのであります。ここで問題なのは、「つくる会」が自分たちの教科書について、会報やパンフレットで、国の成り立ちに関する神話をきちんと紹介し、北方領土・竹島などの領土問題や北朝鮮による拉致問題を積極的に取り上げたなどと宣伝していて、この都教委の研究資料はこの宣伝にぴったり重なる項目を選んでいるということです。都教委は、４年前の中学校教科書の採択時の調査研究資料では、このような特定の項目の比較を行っていません。こうした特定の項目だけを取り上げて基準にすること自体が極めて問題のあるやり方で、本当にいい教科書を選ぼうというものとは到底言えないと考えております。きのう、この調査研究資料について、法的な根拠を説明した上で、参考にするということが答弁されましたが、問題は手続の正当性ではなく、その中身なのであります。このような教育的でない資料をもとにした判断はすべきではないし、教員の意見を十分尊重していく、この前段の立場に立つことをぜひ確認させてもらいたい。その点についてお聞きします。
256
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
257
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 昨日も申し上げたとおり、教科書調査研究資料を参考にした上で、独自に調査研究をして、いかなる場合でありましても、
教育委員会が公正・中立な立場で教科書を採択してまいります。
258
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
259 ◯ ９番（岡田まなぶ君） では、(4)、市民への積極的な公開と意見聴取など、公正で民主的な取り組みが求められるが、基本的な考えをお聞きします。
260
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
261
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 教科用図書の積極的な公開と意見聴取につきましては、法定展示期間に準じまして、６月17日から７月６日までの間、市役所１階・教育センター・中央図書館にて多くの市民の方に見ていただくため教科用図書見本本を展示いたします。これに関しましては、６月15日付の
市報にて広く市民に情報を提供してまいります。また、展示場所にアンケート用紙を設置し、市民からの意見等を聴取してまいります。
262
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
263 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 市役所等で前回同様にアンケート用紙なども設置するということだと思いますが、前回、展示の時間・曜日について、フルタイムで働いている保護者や市民の条件を考慮して、平日は夜７時まで、土曜日は９時から12時までという取り組みも行われました。これだけ重要な問題でありますから、ぜひ今回も前回以上の積極的な公開を求めたいと思います。この点がまず１点であります。
そしてもう１点あるのですが、昨日の川島議員の質問に対して、４年前の採択の反省というところで、きのうの答弁では、教育委員などに電話・メール・要望など、特定の会社の教科書を採択しないようにという疑義の残る圧力があった、だから今回この問題を一切排除するよう努力すると答弁されました。これはどういう意味なのかということをお聞きしたいのであります。とりようによっては、市民の、つまり国民の意見を排除するということを考えているとすれば、大変な問題であります。憲法に保障された国民の請願権、表現の自由を否定することにもなりかねません。憲法第99条、憲法尊重擁護の義務に抵触する可能性さえある問題でありますから、きのうの答弁が憲法に保障された請願権、表現の自由を否定するというものではないということなのか、その点について２点目にお聞きしたい。そして、その関係で、そうでないとすれば、何のことを言っているのか、お聞きしたいと思います。
264
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
265
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） まず１点目、公開をさらにということでございますけれども、先ほど第１答弁で申し上げたように、今年度は市役所・中央図書館・教育センターの３カ所で公開いたします。その中で、市役所・教育センターは平日の９時から５時ということになりますけれども、図書館の方の開館時間が火曜日から日曜日の間、そして火曜・木曜に至りましては、10時からですが、終わりが午後７時で、土・日は10時から５時まで公開するという形になっております。
もう１点の問題でございますが、教育委員や審議委員の保護者等へ電話やメール・要望等を用いて、特定の教科書会社の教科書を採択しないようにと、極めて疑義の残るような圧力があったということでございますが、これにつきましても、公正・中立な立場で教科書を採択していくということで進めてまいりたいと考えております。
266
◯ 議長（
石井直治君） 暫時休憩いたします。
午後１時31分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時33分 開議
267
◯ 議長（
石井直治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育部参事。
268
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 一つのことに限定したことを言っているととらえておりまして、基本的な考えとしましては、教科書の採択に当たりましては、公正・中立な立場から
教育委員会が責任を持って適正に採択してまいりたいと考えております。
269
◯ 議長（
石井直治君） 暫時休憩いたします。
午後１時34分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時35分 開議
270
◯ 議長（
石井直治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育部参事。
271
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 一つのことに限定するということではなくて、広く一般に請願するということであれば、当然それは否定するものではございません。
272
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
273 ◯ ９番（岡田まなぶ君） 一つのことに限定して請願したらいけないと今は受け取れましたが、そうだとしたら、その答弁は大変な問題ではないですか。それは請願権を否定しているということにほかならないと私は思います。これは憲法第99条の憲法尊重擁護の義務に抵触するのではないかと先ほどから言っているとおり、請願権はすべて保障されなければならないのです。その点を１点聞きます。
それから、
市の採択要領には、２として、採択の基本方針のところに、調査研究の結果、学校・市民・保護者の意見を参考に、
教育委員会が適正に判断し、採択するということが書いてあります。だから、この要領にあるように、意見を排除するものではないと、つまり意見を参考にと書いてあることはきちんとするのだと、この２点をお聞きしたいと思います。
274
◯ 議長（
石井直治君）
教育部参事。
275
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） 要領にお示ししたとおり、意見を参考に、
教育委員会が責任を持って採択するということです。
276
◯ 議長（
石井直治君） 暫時休憩いたします。
午後１時36分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時37分 開議
277
◯ 議長（
石井直治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育部参事。
278
◯ 教育部参事（石鍋 浩君） １点目につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
279
◯ 議長（
石井直治君） 暫時休憩いたします。
午後１時38分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時38分 開議
280
◯ 議長（
石井直治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長。
281 ◯ 教育長（松尾澤幸恵君） 全く附帯条件なしの、普通に請願していただくこと、また意見を申していただくということにつきましては、当然の権利でありますから、保障されます。
282
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
283 ◯ ９番（岡田まなぶ君） では、大項目４、若葉台駅前道路及びロータリーの改善についてお伺いします。若葉台は、1999年のまちびらき以来、現在では8,500人を超える市民が暮らすまちとなり、駅前には商業施設もふえてきました。こうした状況のもと、若葉台の駅前ロータリーは現在、一般車両は入れず、送迎などの待機場所もなく、駅前道路は停車などで混雑し、そこでＵターンする車両も多く、大変危険で放置できない状況になっています。このことから、若葉台駅前道路及びロータリーの改善の諸課題を問うものであります。
(1)、駅前道路は、送迎の停車などで混雑し、そこでＵターンする車両などもあり、大変危険な状況です。停車場設置やＵターン場所の確保などの改善が必要と考えますが、基本的な考えをお聞きします。
284
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
285 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 御質問の市道第1741号線についてでございますが、この道路は、片側の車道幅員が５メートルで、停車帯が設けてあるため、通勤・通学の送迎場所として利用されております。現在、多摩中央警察署と、道路の危険防止対策を第一に考え、隣接している川崎
市の交通規制内容との関係も含めて、鋭意協議しているところでございます。しかしながら、限られた道路幅員の中では、送迎用の停車スペース及びＵターン箇所の設置は困難な状況でございます。
286
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
287 ◯ ９番（岡田まなぶ君） なかなか難しいというお話だったと思うのですが、困難だと判断している理由についてお聞きします。
288
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
289 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） これは、道路管理者と交通管理者双方の立場がございますけれども、この道路につきましては、道路は今お答えしましたように５メートルの幅員があるということで、議員がごらんになっているかどうかはあれですけれども、その中で３メートル25の車道をとって、残りの１メートル75を停車帯にしているということですから、停車することについては特段交通管理者の方からもクレームがつくような構造にはなっていないということと、停車したとしてもバスなどは通れるだろうという状況で今の形態になっているということでございます。御質問のＵターンなどの規制についても、これも交通管理者になるわけでございますけれども、現状での最大限の利用形態からしてどうかという総合的な判断の中で現状をきちんと認識しつつ、将来的にどのようなものができるのかというのはいろいろあるわけでございますから、それがいい方向であればいいのですけれども、どういう方向になるかということも含めて今協議中ということでございます。
290
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
291 ◯ ９番（岡田まなぶ君） では、(2)に進みます。駅前ロータリーは、現在一般車両が入れないわけですが、送迎の停車スペースもないという状況を改善すべきと考えますが、基本的な考えをお聞きします。
292
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
293 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 駅前ロータリー前の市道第1673号線には停車帯が設けられてありますので、ここでの通勤・通学時に送迎車両が停車することは可能でございますが、御質問の若葉台駅前ロータリーにつきましては、安全と円滑を第一に、現在のところ交通規制とは別の形で一般車両は進入規制となっております。しかしながら、これまでも何回か御指摘いただいていることや、その後の駅前複合ビル建設を含めた駅前開発の動向もございますので、現在、進入可能なバス・タクシーや体の不自由な方専用の駐車スペースに与える影響などを考慮いたしまして、駅利用者の利便性の向上に配慮しつつ、その後の利用者増加を含めて、一般車両の駅前ロータリーへの進入方策について、交通管理者であります多摩中央警察署と協議をいたしているところであります。
294
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
295 ◯ ９番（岡田まなぶ君） では、この問題については、乗り入れの問題を協議しているということだと思うのですが、３点ほどお聞きしたいのです。まず1)、一般車両は今、交通規制ではなく、進入規制というお話だったと思いますが、若葉台の駅前に看板が立っているわけです。これは法的な規制ではなくて、お願いのようなものだという理解でいいのかという点を確認したいと思います。それから、改善に向けて警察と協議しているというお話だったと思います。その他、バス会社とかいろいろあるのかと思うのですが、どのような関係者との協議、また法手続が必要かという点について確認させてください。３点目は、協議を行っているというお話でしたが、協議はいつごろまでにまとめるという見通しを持っているのか。この３点についてお聞きしたいと思います。
296
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
297 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） １点目、現在の進入禁止は、道路交通法による進入禁止ということではなくて、今お話があったような形で、開設当時に
市と当時の公団の方で、当面は一般車両を自粛してもらおうという内容の規制でございます。２点目の協議の内容、どことどういう協議かということでございますけれども、これはバス会社とかタクシー会社とかということではございませんで、多摩中央警察署の方といろいろな協議をしているということでございます。その内容につきましては、今ある前面道路で対応できないかとか、これは前からそういう話をしているのですけれども、前面道路で幾つか手法はあると。では、ロータリーに入れた場合にどのような手法があるかというと、幾つかあるということでございますけれども、これまでも御質問いただいた中で、駅前周辺の動向の推移を見て、あるいは車両の増加といったものも踏まえてきちんと時期を見据える必要があるということで今日に至っているわけでございますけれども、今お話ししたような形の駅前ビル等の展開も今実際になされていて、オープンも見えてきているという状況でございますので、そうした状況もきちんと見た上でやっていきたいということでございまして、いつまでに詰めるということにつきましても含めての答弁になろうかと思いますけれども、そういう状況でございます。
298
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
299 ◯ ９番（岡田まなぶ君） わかりました。
では、(3)、駅前道路及びロータリーの改善は、利用する市民の立場に立って、個別にではなく、総合的に検討する必要があると考えますが、基本的な考えをお聞きします。
300
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
301 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） バス・タクシーなどを利用する方にとっては一般車両の乗り入れは特に望まれておりませんが、お年寄りや通勤・通学に送迎を利用される方々にとっては一般車両の乗り入れ利用が望まれるところであります。したがいまして、個々の利用する方により乗り入れの考え方は違ってまいります。駅前ロータリー内への一般車の乗り入れを実施いたしますと、当然送迎車以外の乗り入れも予想されますことから、ロータリー内での交通混乱が起きる事態も予想されるわけであります。現在、駅前周辺の開発も進められていることから、駅前ロータリーへの乗り入れ検討に当たってはこれらも考慮し、駅前道路利用も含め、極力安全性が保てるよう、総合的な視点から交通管理者であります多摩中央警察署と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
302
◯ 議長（
石井直治君） ９番、岡田君。
303 ◯ ９番（岡田まなぶ君） この協議の方は進めていただいてと思いますが、今答弁にあったように、このロータリーの乗り入れという問題については、市民によって考え方も違うというのは確かにありまして、私の方にも幾つか意見というか要望が来ているので、ちょっと紹介します。まずお一人は、「バス便の少なさ及びバスと電車との接続の悪さから、車で家族を送り迎えする必要が生じることが少なくない。そのたびにリトナード前の道路でどうして車寄せが整備できないのかと感じている。市議や市長にもぜひ一度朝夕のラッシュ時にこのリトナード前の道路の状況を見てもらいたい」という話です。これは車を利用する人で、そういう場所をつくってもらいたいという主張であります。もう一つ紹介すると、「本来、駅及び駅周辺は公共公衆の場所である。一部の利用者によって優先的に占拠されるべきではないと考える。待機場をつくり送迎車を増加させれば、排ガス等の増加、マナー違反車の恒常化、混雑による公共交通手段のおくれ増進、緊急車両や高齢者・身障者用の車両進行への妨害増加などが懸念されることから、代替公共交通手段の開発を」とした意見で、さまざまであります。
これは、今の日本社会が抱えている矛盾が出ていると私は思うわけであります。排ガスの増加や健康被害を初め、大きな視野では地球温暖化の問題からも、車社会からの脱却ということが大きな課題であります。しかし、一方で公共交通機関がなく、車は一家に２台と言われる社会の現実もあります。そこで、こうした中で
市の方で取り組んでいかなければならないわけですが、ここで共通しているのは公共交通の充実という問題であります。前者の方も、夜にバスがなくなる現状から車の送迎が必要ということですから、公共交通機関の充実整備をベースに、この問題も考えていく必要があると思います。その目で見ると、若葉台駅前の現在のつくりは、駅をおりてからの優先順位は、駅前の側道の一般車両、上のロータリーに上がってタクシー・バス、それから体の不自由な方の駐車スペースと、その外にまた一般車両ということで、優先順位としては問題があると思うわけであります。通常、体の不自由な方、そして公共交通としてのタクシー・バス、一般車両という順序のつくりが常識です。ですから、公共交通の充実という基本線に
市がしっかり立って、安全・渋滞などの課題に配慮しながら、駅利用者全体に配慮してこの課題に取り組んでもらいたいということで、最後にその基本姿勢についてお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
304
◯ 議長（
石井直治君） 都市建設部長。
305 ◯ 都市建設部長（小川二郎君） 駅前のロータリーに車を送迎で入れるか入れないかという次元の話からかなりグローバルな話になって、私もいろいろな形で各駅前広場を見ていますけれども、若葉台については本当にどれが当たりかというのは、まだ警察の方とも合意形成というか共通認識には立っておりませんけれども、いろいろ試行錯誤してみたい。公共交通手段というのをもうちょっと膨らませるということで充実させるということになりますと、これは都市計画マスタープランの中でも御承知かと思いますけれども、地域間の連結を強化するような生活交流ネットワークの創出などということで、循環バスも含めて、なるべくヒューマンスケールのまちをつくっていこうということを打ち出してきておりますし、またそういうものにうまく連動してつながっていけば、ほとんど徒歩500メートル圏域内で稲城
市をカバーできるわけですから、そういう時代が早くくればいいということと、もう一つは、循環バスがそれこそ画期的に走って、市民の人たちの本当の足になるような時代が来ればさらにいいのかと思います。いずれにしても、都市計画マスタープランの実現も含めての大きな課題になろうかと考えております。
306
◯ 議長（
石井直治君） 以上で、９番、岡田まなぶ君の一般質問は終わりました。
─────────────────────────────────────────
307
◯ 議長（
石井直治君） 通告の９番、多羅尾治子さんの一般質問を許します。２番、多羅尾治子さん。
308 ◯ ２番（多羅尾治子君） まず１番目に、行政改革についてお聞きします。
(1)としまして、新地方行革指針についてお聞きしたいと思います。総務省が３月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針──新地方行革指針を策定しまして、各自治体に通知したということです。97年11月の行革推進の指針以来のものということでありますが、内容を見ますと、行革大綱の見直し、それから05年から09年までの集中改革プランをつくり、具体的な取り組みを明示させ、05年度中に公表することを求めています。内容的には、事務・事業の再編・整理や、民間委託等の推進や、職員定数削減目標の設定など、９項目盛り込むことを指示しておりますが、この新地方行革指針については
市ではどのように位置づけられているのかということをお聞きしたいと思います。
309
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
310 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 昨年12月に閣議決定されました今後の行政改革の方針を受け、総務省が策定しました新地方行革指針が本年３月に地方公共団体に通知されております。地方公共団体は、この通知を踏まえ、集中改革プランを策定し、17年度中に公表すること等が求められているところでございます。指針の内容は、第二次行政改革大綱及び実施計画で掲げております改革項目と類似する点も多く見られますので、内容の点検を行うとともに、指針を参考に、本年度策定いたします第三次行政改革大綱の中で取り組んでまいりたいと考えております。
311
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
312 ◯ ２番（多羅尾治子君） この内容は、この間
市が行政改革の中で行ってきた内容をさらに推し進めていくというものになっているわけです。稲城
市では本年度行政改革大綱の見直しを行うということなのですが、同時に集中改革プランをつくって公表していくということについて、
市はどういう形でこれを行っていくのかということをお聞きしたいと思うのです。そして、集中改革プランを東京都に提出し、助言を受けて、チェックを受けていくという形になっていくのかというところを具体的にお聞きしたいと思います。
313
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
314 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 第一次・第二次の行政改革大綱につきましてもそうでありますが、
市の方でつくりまして、これに基づきまして市民に公表し、また都から求められれば、市民に公表するものと同じものを都へ提出するという形になろうかと思います。今回、都のチェックを受けてというお話でございますが、そのところについては、今回の指針の中でも都道府県の指導を受けながらつくりなさいということは書いてありませんので、
市独自に第三次行政改革大綱をつくっていきたいと考えております。
315
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
316 ◯ ２番（多羅尾治子君） 新地方行革指針の中では、今年度中に集中改革プランをつくり、また公表し、そして都に提出し、助言を受けるなどという形を求めていると読めるわけです。私は、前回、また前々回もそうですけれども、こういう行革を行うに当たって、国や都から言われて、それに従う内容の行革というのは、地方分権にも反するし、そういうやり方でやっていくと住民サービスの見直しや住民の負担増につながる可能性もあるので、押しつけ型の行革を進めていくのはよくないのではないかと思っています。そういう質問を前回、前々回にしたときも、決してこれは国や都の押しつけでやるのではなく、
市が独自に考えてやっていくものだと当時の部長は答えていらっしゃいました。しかし、今回の指針というのは、都への集中改革プランの提出や、前回に比べ数値目標を具体化させるようにするなど、国・都の事実上の指導下で政府の意向に沿った行革の徹底を進めるものになっているのではないかと思っております。というのは、これから地方交付税の削減などといったことに対応させようということで、国の方でも自治体のリストラを一層進めようということが大もとにあるのではないかと思うのですが、その点について考え方をお聞きしたいと思います。
317
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
318 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 今回示された指針の中でも、地方自治体が行革に取り組んできていることについては国の方も評価するということが書かれております。これは、ごらんになっていただければ、そのように読み取ることができると思います。それから、行革につきましては、さらに行革を推進する必要があるということも言われております。ということは、地方自治体の一部には給与等の関係で疑義のある不適切な運用なども見受けられるなどということも事例を出しながら言われていることから、さらにそういうことをする必要があるのではないかということを言っているのだと思います。それから、この指針そのものが地方自治法第252条の17の５によって国が助言するものであるということがはっきり書かれておりますので、そういう観点で受け取っているところでございます。
319
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
320 ◯ ２番（多羅尾治子君） それでは、(2)に移りたいと思います。住民福祉の増進という地方自治体本来の役割を果たすための民主的な効率化と財源確保の取り組みこそが求められていると考えます。そのためには
市職員・住民の自主的な意見を聞く体制が必要と思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。
321
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
322 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 本年度取り組んでおります第三次行政改革大綱及び実施計画の策定に当たりましては、庁内組織の行政改革推進本部を初めとしまして策定委員会を立ち上げるとともに、市民公募並びに人材バンクに登録の方々にお願いいたしまして、行政改革監理委員会で御意見・御提言をいただきながら策定してまいりたいと考えております。
323
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
324 ◯ ２番（多羅尾治子君） 今回の新指針の中でも、行革大綱の見直しでは、住民に対する説明責任の確保ということですとか、行革の成果を住民に公表するなどということで、住民などの意見を反映することということは一応書かれています。でも、実際に国や東京都が示している方針の中身で行政改革の方向性がほぼ決まっている中で進められてきているわけで、住民の意見の反映というのは本当にこれでできるのだろうかという思いがしております。本当に意見の反映ということであるならば、多くの人の意見を聞いていかないといけないと思いますし、地域の実情に合わせて、何をどうしたら効率化できるかということ、それからここを削れば住民の福祉にとってどれだけの影響が出てしまうかということなどをよく配慮した上で、
市独自の考え方のもとで見直しが必要であって、住民の意見の反映というのがとても必要になってくるのではないかと思うのですが、今の体制だけでは不十分な部分があるのではないか。住民の意見も、限られた人数しか参加できないというところもありますし、不十分な点があるのではないかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
325
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
326 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 今御説明申し上げましたように、行政改革監理委員会におきましては、構成が市民、それから識見者ということで、10人の方による会としております。そういうことでそれぞれの立場に立った市民の御意見をいただけるものと考えております。また、その意見をどのように聞いていくのかということについては、後の３問目の方とも関係してくるかと思いますので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
327
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
328 ◯ ２番（多羅尾治子君） だから、行革の中身の方向性といいますか、大体国や都が示している内容で、事務・事業の見直しや、公共施設についての民間委託や、職員の削減ということですとか、あと財政の健全化ということで、例えばいろいろな事業の有料化ですとか、保育料の値上げですとか、そういう内容はどこの自治体を見ても大体共通しているというところがあるのです。そういうところでたたき台みたいなものを出されて、その範囲での議論というのではなくて、地域の人たちがいろいろ知恵を出し合って、今むだに行われていることはないだろうかということを点検し合ったりとか、福祉の見直しなどがこの間随分いろいろ行われてきましたけれども、そういった見直しがされればどういう影響が出るかといったことなども徹底して議論するためには、行政改革監理委員会の10人で議論するだけでは足りないのではないかということです。もっと
市独自の、
市職員や住民の自主的な意見を交わし合う場が必要なのではないかということなのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
329
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
330 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 現在、これは今度は第三次と、５年ごとにということで取り組んできているわけでございますが、第二次は第三次長期総合計画と同時にスタートしております。第三次長期総合計画を基本とした形で、行政の方は住民福祉の向上を目指して取り組んできているところでございます。それに合わせまして、そういうものを実現するためには、内部の見直し等を中心とした形で第二次の行政改革大綱・実施計画を車の両輪のような形で取り組んできているところでございまして、国や都が示している内容と同じような状況ではないかということでございますが、私どもの第二次の行政改革のところをごらんになっていただきますと、５つの項目を掲げて、それにそれぞれ具体的な項目をつけまして、現在努力しているところでございますので、結果的には国と都の方向と同じようなことになろうかと思いますが、最終目的は第三次長期総合計画の実現を目指すための一つの手法としてとらえているところでございます。
331
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
332 ◯ ２番（多羅尾治子君） それでは、(3)に進みたいと思います。計画をつくる際に、多くの住民の意見を聞く体制が必要だと思います。というのは、公共施設とか文化センターに置かれた行革の冊子を見て、
市がこのようなことをやろうとしているのを初めて知ったということで驚かれる方もいらっしゃるわけなのです。もうその計画にのってしまうと後戻りすることはないというか、実現、実施に突き進んでしまうということがあります。それで、行革については、計画をつくる前によく住民の意見を聞くという体制をつくっていくべきではないかと思うのですが、その点についてお聞きします。
333
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
334 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 市民意識調査など、市民アンケートや「市長への手紙」、ホームページを通しまして、より多くの市民の皆さんの御意見等を聴取してまいります。と同時に、職員の意見や財政状況などを踏まえ、
市行政全体として取り組んでまいりたいと考えております。
335
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
336 ◯ ２番（多羅尾治子君） 先ほどからも言っているのですけれども、行政改革の計画の中に一度のってしまえば、そのとおり事業が進んで、見直しが進んでしまうということがあって、見直しを行うという段階になって議会に出てきたり、市民に明らかにされたりしてくるということがあるのです。そうなってきてしまうと、関係部署にそれは困りますと市民の方たちが言ったとしても、これは行革の中で決まって、もう計画として出されて、この間ずっと議論してきたことですからといったことを言われてしまうことなどもあって、どこに言っていけばいいのかということにもなっていくのです。ですから、多くの住民や関係者の意見をよく聞いてから行政改革の計画にのせていくという体制をしっかりとつくっていかなくてはいけないのではないかと思いますが、再度お聞きします。
337
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
338 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 市民の意向等につきましては、先ほどお話ししました意識調査とか、アンケート等、ホームページなどで確認していきたいと思っております。それから、行政改革の関係の改革本部、その組織としては、下に行政改革大綱策定委員会、それから、これは職員による組織でございますが、組織定数等検討会、委託料・補助金等の検討会というものをそれぞれ職員の参加のもとにつくっていく、それとあわせまして市民の方から行政改革監理委員会の御意見をいただきながら進めていくといった形で考えております。
339
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
340 ◯ ２番（多羅尾治子君） 今までやってきたことで十分足りているということではなくて、今やっていることで、例えば行革でここの部分を見直しますと言われたときになって市民の側が慌てるということになってしまうので、今の体制以上にもっと広げてほしいと思うのですが、その辺についてやられるつもりはあるのかということをお聞きしたいと思います。
341
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
342 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 第二次のときの例でお話しいたしますと、平成13年から17年までの５年間という期間を区切り、先ほどお話ししました５項目を柱といたしまして、それぞれの項目にわたって数値目標等を掲げながらつくってきております。それをつくる段階では、先ほど来お話ししておりますように、それぞれの御意見を伺いながらこういう形でつくってきておりますので、ある日突然というか、それは実施の年度も大体のところについては入っておりますので、そういう中で目標を立てながら、その目標に向けて実現するべく努力していくというのが行政改革だと認識しております。
343
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
344 ◯ ２番（多羅尾治子君） (4)なのですけれども、この間の行革の実施による事業への影響は関係者の声を聞いて調べられているかということについてお聞きしたいと思います。
345
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
346 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 行政改革の推進状況や
取り組み状況につきましては、毎年度、市議会所管委員会に御報告し、御意見を伺っているところでございます。また、市民の皆様には、広報いなぎで同様に情報の提供を行ってきているところでございます。今まで取り組んできていることに対して多くの市民から御理解をいただいているものと思っているところでございます。
347
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
348 ◯ ２番（多羅尾治子君） 一応この新指針の中でも、行革の見直しにおいては検証をしっかり行うことと書かれているのですけれども、実施した後、ちゃんと検証して点検しなさいということがこの行革大綱の見直しの中では言われているところであります。例えばごみの有料化などというのも行政改革大綱の中に入っていたことで、これは市民にとっての負担増になったわけですが、こういった問題とか、職員の定数管理で職員が足りなくなって多忙化しているような部署もあるとか、補助金の見直しがされた部分とか、そういったところについては関係者の率直な意見というものを聞いて検証するという形で行っていかなくてはいけないと思うのですけれども、現場の方たちの意見をちゃんと聞いた上でやられているのかということをお聞きしたいと思います。
349
◯ 議長（
石井直治君） 企画部長。
350 ◯ 企画部長（田野倉秀雄君） 第二次の行政改革大綱の状況で御説明申し上げますと、行政改革大綱に基づいてそれぞれ毎年度事業を行ってきているわけでございますが、行った事業に対しては、この計画プラン、実施、検証、見直しという形で、行政改革全体の関係につきましては、行政改革監理委員会で検証しながら進めております。それぞれ個別の内容につきましては、それぞれの担当部署におきまして、計画に基づいて実施し、それについての検討・検証をしていると理解しているところでございます。
351
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
352 ◯ ２番（多羅尾治子君） 行革を進めてくる中で、検証というのはしっかり行っていかないといけないと思うのです。先日の行政評価の資料もちょっと見させていただいたのですけれども、学童の問題にしても、幾つか出ていたのですが、特に問題がなく無難にやっていますといった評価だったように思いますけれども、現場の人の意見をきちんと聞いて検証していくということが必要だと思いますので、その点をしっかり行っていってほしいと思います。要望になってしまったのですけれども、次に移りたいと思います。
353
◯ 議長（
石井直治君） 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
午後２時19分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時35分 開議
354
◯ 議長（
石井直治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、多羅尾さん。
355 ◯ ２番（多羅尾治子君） それでは、認証保育所についてお聞きします。認証保育所については、待機児の解消や多様な保育ニーズにこたえるために導入することが進められ、東京都は今後認証保育所を保育の中心に据えると言っています。今回、稲城では初めて民間企業が保育に参入するという形で認証保育が行われるわけですけれども、行政の責任や保育所の質ということでは、今までの保育の制度と変わってきてしまうのではないかという思いでいます。
そこで、(1)として、認証保育所は、保育料も高く、正規職員の配置が６割以上と緩やかになっていたり、保育水準としては不安な点も多く、待機児童解消やニーズを理由に
市の保育の中心に据えていくべきではないと思うのですが、
市の考え方をお聞きしたいと思います。
356
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
357 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 認証保育所につきましては、東京都が適切な保育水準を確保するために独自の基準により設置を認証する保育所であり、設置者は東京都及び区市町村の指導監督を受けるものであります。稲城
市では、保育需要が年々増加する中、待機児解消は大きな課題であり、また認証保育所は、認可保育所と比べて開所時間が長いなど、利用者の勤務状況に合わせて選択していただけることから、子育て支援の新しい方法の一つであると考えております。
358
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
359 ◯ ２番（多羅尾治子君） 認可保育所と認証保育所の違いということで見ますと、認証保育所は保育の基準もいろいろな部分で弾力化されているということがあります。保育料については認証保育所が設定して徴収するという形ですし、申し込みは直接契約方式で、利用したい人が認証保育所と直接契約を結ぶという形になると聞いています。今までの保育に比べると、行政が保育所の供給主体に直接なってはいかないということがあると思うので、行政の責任という点については認可保育所に比べると少し離れていってしまうのではないかと思うのです。それから、保育事業が営利型になっていくのではないかと見ています。運営していくところは企業ですから、利益がなかなか上がらないということになると、それが保育内容が決定されていく要因になっていくのではないかとも思います。また、保育はサービスという形で、言い方は変かもしれないですけれども、商品みたいなものになっていくのではないかとも思います。それから、特に職員体制なのですけれども、正規職員が６割以上でいいと大変緩やかになっています。６割以上で、８割とか９割とか、最初はもっと置いていても、だんだん保育のコストを低く抑えなくてはいけなくなってくると、職員の体制にも影響が出てくるのではないかと思うのです。このように、認可保育所に比べますと心配な点が幾つかあるわけです。こういう点からも、今後
市の保育の中心に据えていくべきではないと考えております。東京都はこれから認証保育所を中心に据えていくということを言っているようなのですけれども、
市の方ではどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。
360
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
361 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 認証保育所につきましては、今議員からいろいろ心配な点をお話しいただいたのですけれども、例えば契約時につきましては重要事項説明書を渡すということが義務にもなっております。また、園の中に運営委員会を設置して運営していくということで、その中には利用者の方も入るということにもなっております。そのようなこともございます。それで、
市の方として認証保育所を中心的にということでございますけれども、中心とか、そういうことは
市の方としては考えておりませんで、要するに現在あります認可保育所、これは地図の上で半径１キロで円をかいていろいろとやってみましたところ、すべての地域が漏れなく半径１キロの枠の中に網羅されております。そういったこともありますので、これからこの認証保育というものに
市の中でどのくらい市民の方のニーズがあるのかということを考えていかなくてはいけないかと思っておりますけれども、中心という考えは
市の方としては持っておりません。
362
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
363 ◯ ２番（多羅尾治子君） 東京都みたいに中心に据えていくという考えではないということを確認させていただいたところです。女性の社会進出が進む中で大事なことは、安心して子供を産み育てられる基盤をつくっていくことだと言われているわけです。保育サービスの充実ということは本当に大事なことですが、一方で今待機児童が生まれてきてしまっているとか、そういう対策としては、どうしても保育内容の低下とか、弾力化ということで定員数を20％ぐらいふやして入れたりとか、そういう質の低下と引きかえになっているという現状がありまして、認証保育所というのは、一時的な対策として考えることはあっても、そんなに広げていくものではないと考えております。安心して子供を育てていける認可保育所を
市の保育の中心に据えるという考えをしっかり方針として持っていただきたいと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
364
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
365 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 保育の質の御心配かと思われますけれども、これは多摩
市の例をちょっとお聞きした中では、認証保育所が、例えば休日に保護者を園に招待して、その園での毎日のお子さんの生活ぶりをビデオ等で紹介してコミュニケーションを図るなどしておりまして、そういったきめ細かな弾力的な対応ができていて、評判も非常にいいと聞いております。
市といたしましても、先ほどもお答えいたしましたけれども、認証保育所につきましては地図の上では
市全体をカバーするだけの数が出ております。今東京都で必要としているのは都会的なもので、認可保育所ですと、国の基準ですので、小さな村から東京都のような大きな都会までということで、都会で働く女性のニーズ・生活パターンといったものに合わせたものが認証保育所でございますので、稲城
市といたしましても、都心にお勤めの市民の方もいらっしゃいますので、駅前にお子さんを預けていけるということが非常に有効的かと思っておりますので、そういった働く女性の社会参加を助長する支援の一つだという位置づけで考えているところでございます。
366
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
367 ◯ ２番（多羅尾治子君） (2)に移りたいと思います。認証保育所の利用希望者の状況についてお聞きします。
368
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
369 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 稲城
市の認証保育所は、事業者が平成17年７月に開所する予定で開所準備を進めているところでございます。利用希望者の状況でございますが、６月２日現在までの事業者への問い合わせ件数は８件、
市への問い合わせは１件でございます。なお、今後利用希望者はふえてくるものと予測しております。
370
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
371 ◯ ２番（多羅尾治子君） 稲城
市で企業が認証保育所をつくるということで最初に希望を出されたと思うのですけれども、そういう場合に、ある程度需要がなければ企業というのは出てこないと思うので、最初にどの程度希望者がいるかという調査などを何らかの形でされて、その上で今回つくることになったのだと思うのです。ただ、定員が30人とお聞きしているのですが、私も保育にかかわる方とか保護者の方とかにいろいろ聞くと、稲城あたりでは、こういう駅前保育で利用料も高くて、それから時間も夜遅くまで利用できるということになると、そんなに利用を希望する人はいないのではないかという声も少し聞いたのです。それで、今９件ということをお聞きしたのですけれども、もしこの認証保育所が始まって、定員に満たない状況が長く続くようなことになりますと、経営上厳しくなって撤退ということも出てくるのではないかと思うのですが、その点についてはどのようになっていくのかということをお聞きしたいと思います。
372
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
373 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 実は、６月１日に広報に掲載いたしまして６月２日ですので、次の日までの間に全部で９件問い合わせがあったということでございまして、きのうまでの状況でございますけれども、今のところ17件の問い合わせがあったと聞いております。それから、今、認可保育所にお入りになっている方々の中で延長保育の希望が非常にありまして、
市といたしましても、少しずつではありますけれども、延長する園をふやしてきているという状況がございます。そういったこともございますので、今回の認証保育所は、実はまだ東京都の方の検査が、13日──今週の月曜日に
市も立ち会いをいたしまして現地の調査が終わったところでございまして、これから東京都の認可の委員会にかかると聞いております。それからチラシ等が配布されていきますので、その状況を見ていきたいと思っております。
374
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
375 ◯ ２番（多羅尾治子君） 利用料の高さですとか、あとちょっとお話を聞いたら、都内の方だったら補助金がまだつくけれども、川崎
市の方だと、制度がないので、何十万円とまではいかないかもしれないけれども、保育料が高くなるわけです。そうすると、利用できないことはないけれども、普通の認可保育所に比べると、市内の人が利用するということに大体限られてくるだろうということで、利用者がどれぐらいになるかというあたりがちょっと気になる部分ではあります。途中で撤退していってしまったりということになると、またそこに入っている人にとっては不安定な状況にもなりかねないので、認証保育所の進め方というのは慎重に時間をかけて見ていかなくてはいけない部分だと思いますので、その点について改めてお聞きしたいと思います。
376
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
377 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 先ほどもお答えしましたけれども、今、東京都内には約200以上の認証保育所がございます。したがいまして、稲城
市ではこれが初めての認証保育所ということでございますので、今後の動向をよく見定めて、適切に対応していきたいと思っております。
378
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
379 ◯ ２番（多羅尾治子君） では、３番の国民保護法の問題についてお聞きしたいと思います。国民保護法は、2004年６月に有事関連法として成立し、９月17日に施行されたわけですが、自治体や公共機関・民間企業に戦争協力のための計画づくりと実行を求め、平時から戦争に備えるという体制をつくっていくものであるというのが本質的なところではないかと考えております。地方自治体の役割は住民の保護にあって、戦争の作戦の支援ではないわけです。その上で、国民保護法の成立・施行に伴い、今後の
市の対応はどうなるのかということをお聞きしたいと思います。
380
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
381 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 平成16年９月に施行されました武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律──いわゆる国民保護法の定めに従いまして、区市町村は全国一律に、平成17年度中に同法に基づく条例を整備することになっております。これを受けて本
市も本年度、稲城
市国民保護協議会条例、稲城
市国民保護対策本部条例及び稲城
市災害派遣手当等の支給条例を制定することになります。平成18年度には、制定された条例に従いまして、稲城
市国民保護協議会を発足し、国民保護計画を策定することになります。この協議会では、国から提示された区市町村の国民保護計画のモデル計画に従いまして
市が作成した稲城
市国民保護計画案を市長から諮問を受けて審議し、市長に意見を述べます。市長は、この意見を踏まえ、稲城
市国民保護計画を策定し、議会に報告した後、公表いたします。なお、都道府県も全国一律に、平成16年度に条例を制定し、平成17年度計画策定のスケジュールで動いております。
382
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
383 ◯ ２番（多羅尾治子君） 今後の対応ということで一応答弁いただいたわけなのですけれども、これから国民保護協議会が設置されて、関係条例もいろいろ出されて、今後は国民保護計画がつくられ、それができれば実際に国民保護訓練というものに入っていくわけで、平時からそういった訓練が行われていくことになると思うのです。それは、自治会とか、学校とか、いろいろな公共施設などもあわせてそういった訓練を平時から行っていくということになりますし、住民の協力が求められていくものだろうと思うのですが、国民保護協議会というものについては、国民保護法の中でも、広く住民の意見を求めていく必要があるということで書かれています。協議会自体には一般の市民は入れないという形になるのかもしれないのですけれども、住民の意見を広く求めるというのはどういう形で考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
384
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
385 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） 協議会委員は、条例を制定した後に法律に定める者の中から市長が任命することとなりますので、その前提でお答えいたします。市民の代表としては、現在、防災委員の方、自治会連合会の会長さん、あるいは防犯協会や交通安全協会の支部長さんに委員になってもらいたいと考えております。この方々から御意見をいただければ、市民の意見が反映されると考えております。
386
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
387 ◯ ２番（多羅尾治子君） 国民保護法の中で、国民保護協議会の設置に当たっては、広く住民の意見を聞くことが必要だということで書かれているのです。これは、住民の協力や意見や考えなしには進んでいかないことが、国民保護計画や訓練の中でこれからたくさん出てくるということもあり、そのようになってきているのだと思うのです。政府がつくる基本指針によって地方自治体の国民保護計画の基本が規定されてくることになるわけです。しかし、政府の基本計画のとおり、言われるままの計画を稲城
市でもそれに合わせて同じような形でつくらなくてはいけないのかということがあると思います。ここで広く住民の意見を聞いていくということが大切なことなのではないかと私は感じたところなのです。
弁護士の田中隆さんという方の有事法制に関する著書を読ませていただきまして、その中で書かれていることなのですが、武力攻撃事態法第７条で、地方自治体は国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うとされていて、その部分を引用して、国の方針に基づかない地方自治体独自の判断で実施するものもあって、政府の方針だけに従うというのではなくて、武力攻撃事態に至った段階でも、例えば稲城は無防備地域であると宣言して、戦争しない地域ということを相手にも宣言していくことで戦争を避けていくということも考えられるし、これを基本にした国民保護計画も立てられますとこの方は言っておられました。稲城で平和非戦のためにどういう対策をとるかということの検討が必要なのだと思いました。
国や都の方針で、協議会メンバーには市民の代表の方も数人入られるということですが、その中で基本計画を決めてしまうのではなく、法律上も広く住民の意見を求めるとなっていますので、住民との議論を時間をかけて広く行うことが必要なのだと思うのです。それから、基本計画について、議会に対しては報告という形になっているのですが、協議会の中でどのような協議がされているのかという途中経過を何回か議会にも住民にも知らせていくことが必要なのではないかと思います。その点の考え方についてお聞きしたいと思います。
388
◯ 議長（
石井直治君） 消防本部消防長。
389 ◯ 消防本部消防長（市岡一彦君） まず、計画と、それから住民に知らせる必要があるのではないかという御質問だと思いますので、それに答えさせていただきます。国民保護法は、最初に申し上げましたように、我が国が外国からの武力攻撃を受けたときの対処について定めたものでございますので、国、都道府県、市町村等、あらゆる関係機関と国民が一体となって対処することが求められております。条例の内容については、当然各地の地方公共団体が法律内容との整合を図って制定することとなっておりますので、特に大きな違いはないものと考えております。しかしながら、都道府県や区市町村の国民保護協議会の条例などでは、委員の選任あるいは法定委員の条件の中で、地方公共団体の規模や地域の違いがございますので、若干の違いは出てくると考えております。また、避難や退避の方法などについては、地理の条件や地域特性などが違ってきますので、この辺は違いが出てくると考えております。
住民に知らせる必要があるのではないかという２点目でございますけれども、今私どもは、広報いなぎやホームページで保護計画のあらましをお知らせして、市民の方々からパブリックコメントを求めたいと考えております。
390
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
391 ◯ ２番（多羅尾治子君） (2)なのですけれども、国民保護法というものはアメリカが行う戦争に国民を協力させていくということが本質的なところでありまして、それに対して住民の中でも理解できない部分もあるのではないかと思います。それから、協力しなければ罰則規定もあります。住民の中でもいろいろな考えがあると思うのですけれども、これから国民保護法に基づき国民保護計画がつくられていくという中で、住民が理解・納得できるものではないと思うのですが、その
市の考えについてお聞きしたいと思います。
392
◯ 議長（
石井直治君） 市長。
393 ◯ 市長（石川良一君） 国民保護法の関係の問題でございますが、消防長の方から御答弁を申し上げておりますけれども、まず基本は、我が国が外国によって攻撃される事態が起こり得るのではないか、そういうことが起こったときにどうするのかということについて全く法律的な定めがされていなかったということが課題になりまして、武力攻撃事態にかかわる法律が制定されて、その際に国の役割、そして都道府県あるいは市町村の役割がどうあるべきなのかということについて、２年ぐらい時間をかけてしっかりと自治体の意見も集約しながらまとめていきましょうということで今日に至ったわけでございます。ここで都道府県、そして市町村も、計画や具体的な条例化に向けて今準備を進めているところでありまして、当然必要な法律であり、また条例であると思っております。意見の中には、我が国が攻撃されるような事態はないのではないか、そのようなことは想定できないという意見もあるかと思います。しかし、国防というのは当然あらゆる可能性に、いわば制約的なことも含めて対応していくということが基本なわけであります。特に我が国は、私も所信表明でも述べておりますけれども、北朝鮮が核開発を依然として進めている、しかも不審船等によってさまざまなトラブルが起こっている、そういう事態にあるわけでありまして、それらに対して具体的に対応していくということも当然起こり得るわけでありまして、国と地方自治体を含めて、それらに対してどう対応していくのかは当然必要なことだと思っております。今後は、特に東京都等を含めて、必要な条例化に向けて努力していき、また必要な組織もきちんとつくっていく必要があるだろうと思っております。
394
◯ 議長（
石井直治君） ２番、多羅尾さん。
395 ◯ ２番（多羅尾治子君） 武力攻撃事態というのはどのように発生するのかも予測が立たないような状況だと思うのです。それで訓練もしますということで、住民の皆さん一斉に避難してくださいとかと言われても、武力攻撃事態というもの自体がどのように起こるのかという予測も立たない中で、訓練自体に意味があるのか、こんな訓練でいいのかといった疑心暗鬼も生じてくるという部分も出てくるのではないかと思うのです。
ちょっと余談になりますけれども、例えば米軍が日本の周辺で軍事介入をイラク戦争のときのように起こした場合に、政府が武力攻撃事態だとか予測事態だとかということになってくると、自衛隊を出動させて米軍を支援したり、日本では国民を動員させるためのいろいろな動きが出てくると思うのです。そういう動きを見ている中で、住民の中には、アメリカが例えばイラク戦争のときのようにみずから出向いていって、あれは向こうからしかけているようなものだと思うのですけれども、あのようなやり方に対しては納得がいかないという思いを抱く方もいらっしゃると思います。住民の側では、協力を求められても、ああいう戦争には協力したくないということで、そういう思想・信条から拒否するということもできなくなってくるということもあります。あと、どうしても家庭の事情でとか主観的な事情で協力できないということでは、それは拒否できないということになってくるということです。それから、物資の収用や土地の使用などのために必要なときに立入検査などが行われるのですけれども、それを拒むと刑罰が科せられてしまうということがあります。それから、稲城でも、小さい土地は利用されることはないと思うけれども、広い土地は提供させられる対象になってくるのだろうと思うのです。そういった罰則が伴っていますので、住民の理解がどこまで得られるのかというあたりが疑問に感じるところなのです。その点を
市は、住民に対する説明といいますか、どのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
396
◯ 議長（
石井直治君） 市長。
397 ◯ 市長（石川良一君） 我が国が武力攻撃をされるということは、当然、その具体であるところの地方自治体等も攻撃される対象であるということと一体でありまして、まずそれを単純に分離することはできないということは事実であります。それから、憲法で平和主義をうたっているわけであります。しかし、拉致被害といった非常に悲惨な事件も続発して、その解決さえもできないというのが実態なわけであります。しかも、周辺国では核開発を依然として進めている。我が国がいかに平和主義をうたっても、そのことだけですべての平和が維持できるという状況ではないということは客観的な事実なわけでありまして、武力で攻撃された場合にどういう対応が必要なのかという、普通の国であるなら当然想定されるべきものが全く抜け落ちていた。そのことに対して最大限きちんとした法的な対応、自治体が何をすべきなのか、国が何をすべきなのか、具体的にかかる負担をどうしていくのか等について整理していく法制度化なわけであり、しかも自治体の責務がどうあるべきなのかということについて、自治体の方から武力攻撃事態法についての疑義がかなり寄せられて、それに基づいて国民保護法制というものをしっかりと打ち立てる、国民を保護するための法律なのだということのために、時間をかけてこの間調整がされてきたわけでありますので、当然これはきちんとした位置づけのもとで整理していく必要があると思いますし、まさにそういった世界認識というものがまず前提にないとなかなかこの法律は理解しにくいのではないかと思いますが、私どもとしてはそのように理解しているということでございます。
398
◯ 議長（
石井直治君） 以上で、２番、多羅尾治子さんの一般質問は終わりました。
─────────────────────────────────────────
399
◯ 議長（
石井直治君） 通告の10番、岩佐いづみさんの一般質問を許します。10番、岩佐いづみさん。
400 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 今回は、大きな項目で３点、通告に従いまして第１番目から質問させていただきます。
１番、稲城
市において市民参加型体験農園を推進することと、市民と農との触れ合いについて、
市の認識と対応について伺います。
(1)、都市農業の課題として、魅力ある経営の確立、後継者の育成がありますが、近年、大都市東京にある農地と農業の役割が見直される中、稲城の農業はそれらを最大限に発揮し、積極的に経営の安定を目指し、ナシとブドウのブランド化に成功した例として紹介されることも大変多く、私としても誇りに思っております。しかし、稲城の農業全体にとっては、依然、課題は課題のままであり、将来にわたる人手不足や、高額の相続税に対し、先行きへの不安が横たわっております。練馬区や調布
市では、補助金を交付し、農家と連携して、工夫しながら生産緑地内や納税猶予地内での市民参加型体験農園を実施して10年がたち、その経営ノウハウが確立されてきました。ここで、多摩市内や町田市内でもこうした取り組みが始まっております。都内に35地区を超える広がりが見られる中、これからの稲城
市での市民参加型体験農園に対する認識と取り組みについて、以下の視点から伺うものです。
1)といたしまして、畑作農家の経営基盤づくりの施策として、
市の認識と今後の取り組みについて伺います。
401
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
402 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 市民参加型体験農園は、農業者みずからが行う農業経営であり、体験を希望する市民との契約により、入園者が支払う入園料に対して農業体験収穫物を提供していくものでございます。この経営は、農業者が作付計画を行い、圃場整備から収穫に至るすべての作業について指導するもので、農業経営の手法として安定した収入を確保できる制度でございます。将来的にも農業を継続する上で、畑作農家の経営基盤づくりの一環として有効な手段と考えますので、今後ともＰＲに努めてまいりたいと考えております。
403
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
404 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 答弁の中で農業体験型農園について説明いただきましたけれども、今35地区を超えるこうした農園経営がされる中、その園主が集まりました園主会というものが農業会議の中に設置されております。その園主みずからが定義する内容といたしまして、農業体験農園とは、農地を区画貸しする一般の市民農園とは全く異なり、農地所有者等がみずから経営する農業の一環として、都市住民等に幾つかの連続した農作業を体験させるもので、経営の主体が農地所有者等にあることが明確である市民体験型の農園をいうと定義しております。この形で経営された場合に、安定した収入とはどういうものであるのか、今答弁の中にありましたけれども、そこの点を詳しく述べていただきたいことと、それから今後ともＰＲに努めてまいりたいということなのですが、今までにどのようなＰＲをなさったのかを伺います。
405
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
406 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） １点目の安定した収入の件なのですけれども、通常の畑作収入ですと、天候とか作付により収入が一定していないということがございます。これに対しまして体験農園は、先ほど言いましたように、農業者がある一定の面積を募集いたしまして市民の方にお貸しするという制度でございますので、入園料として収入がありますので、収入という面では体験型農園の方は安定しているのではないかと考えております。
それとＰＲでございますが、体験型農園はあくまでも農業経営の一環として、一つの農業経営の手法ですので、農家の方がみずからこのようなことをやるというのが前提となる事業と考えております。
市でもこういう制度を全体に説明するというよりも、畑作農家の方は市内では限られた方になりますので、何人かの方にお伺いしたところ、煩わしさというのですか、人に指導したりとか、いろいろな書類をつくったりとか、そういったことはちょっと苦手だという方が非常に多くて、実現に至っていないということでございます。今後につきましては、そういうピンポイントというよりも組織的に、このような制度があるというのを少し勉強会なり、そのような形にして勧めてみたいと考えております。
407
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
408 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 確かに経営努力が報われにくいのが現在の農業の状況で、農作物の価格は豊作であれば低迷しますし、なかなかとれないと高値になるかというと緊急輸入がされたりしてしまうという中で、なかなか安定した経営に至っていない現状があると思います。そうした中で、練馬区の例で見ますと、１反当たりですから10アールの中に30平方メートルで25区画、この１区画を区民は３万円を払って入園し、農作業をプロの農家に教えてもらいながら、そこでプロ並みにできた野菜を買い取るということなのですけれども、その買い取り価格に対して、これは農園ではなくて市民に対してということで、練馬区は１万2,000円の補助を出しております。つまり、結果的には１区画に対して４万2,000円が農家に入るというものなのです。もちろん、農作物ですから、いいものができなければ区民も不満ですし、収穫量が少ないということもあり得るわけで、それらの責任はすべて農家へということでは厳しい面もありますが、同じような状況の中で野菜をつくるということを考えると、最初に収入があるということは大変大きなメリットではないかと思います。今後このメリットをもっと組織的にＰＲしていくということですから、ここにも期待いたします。また、都市農業に対する期待が大きい中、４年前から国がこの最初の開設に係る費用、フェンスを設けたり、農具置き場を設けたり、休憩所としてのビニールハウスを設けたり、また農具を一定量そろえなければならないということで、それに対しての補助金というものも国が２分の１、都が４分の１を出してきている実績があるわけです。この辺のことも含めて、安定した収入、それから国も都も応援している施策であるということをぜひともしっかりＰＲしていただくことを期待して、次の質問にまいります。
2)といたしまして、2007年問題への対応を含め、市民の農作業の場（面積）をふやしてコミュニティーづくりの施策として、
市の認識と今後の取り組みについて伺います。
409
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
410 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 2007年になりますと、団塊の世代の方々の多くが退職され地域に戻ったときの受け皿の一つとして、体験農園は有効であると考えます。体力を使う心地よさと、目に見える成果が実感できるなど、土や自然を相手に農作物をつくりたい、そのために指導者が欲しいなどの市民からの需要が高まることが考えられます。
市としては、この体験農園が市民と一体となって農業を守り育てる都市農業ならではの経営形態の一つであること、また地域農業に活力を与え、今後の都市農業を展開する上で有益な手段であると考えておりますので、体験農園の導入に向けて、東京都農業会議や関係機関との連携を図り対応してまいりたいと考えております。
411
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
412 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 大変有益な手段であるという認識を答弁いただいたのですけれども、2007年は大定年時代とも言われている団塊の世代の受け皿として有益な手段であるという認識に至られるにはそれなりの理由があると思うのです。１つには、今は体験農園がないわけで、これにかわって、こうした団塊の世代の、非常に高い技術を得たいとか、専門家はだしの熱心な方たちにどうやってこたえていくかということを私などは何で感じるかと言えばファミリー農園の存在なのですが、ファミリー農園が今どういう状況にあるのか、利用者の声、そしてその人気、倍率なども含めて答弁いただきたいのです。
それから、今の答弁にはコミュニティーづくりの施策という点での認識が抜けていたと思います。そこの点でもう一度お答えをいただきたいと思います。
413
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
414 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） １点目のファミリー農園につきましては、平成17年度の実績で言いますと、市内８地区で409区画ございます。面積にしますと6,900平方メートル。このうち４区画は保育園に貸し出しておりますため、市民の方へは405区画を貸し出しております。これに対して543人の方が応募されています。倍率は場所によって違いますので、平均倍率ということにいたしますと1.3倍の人気になっております。これらの方々からの主な意見といたしましては、全くなれない方がやっているので、指導者が欲しいということと、これは１年ごとに契約更新をしていますので、もう少し長く継続して借りたいといった意見が大半でございます。
それと、体験農園とコミュニティーということなのですけれども、御質問のとおり、会社を退職されまして地域に戻ったときに、やることもないとか、近所に知り合いや友達もいないとか、行くところがないといったことになっていきますと、充実した老後といいますか、社会で一生懸命やってきた後の楽しみという面で課題が生じてくるのではないかと思っております。この受け皿の一つとして、土に触れるとか、生産の喜びとか、そういったことでまた同じ体験をされている方々同士の知り合いとか、農業経営をしている方との知り合いとか、また新たなコミュニティーが形成されてくるのではないかと思っております。本
市は特にニュータウン区域を抱えておりますので、そういった面で隣同士のつき合いとかは手薄な面がございますので、こういったコミュニティーの一つの手法かと思っております。
415
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
416 ◯ 10番（岩佐いづみ君） ファミリー農園の方たちの声は私も聞いております。１年では短い、なれたところでやめなくてはならないということをよくおっしゃいます。それから、失敗してしまった、指導者がいなければだめだ、だれか教えてくれる人はいないかと常に探されているような状況も目にします。そうしたことにこたえ得る大変有益な手段であると思ってこの市民参加型体験農園をここで私が言わなくても、もう第二次稲城
市農業基本計画にはしっかり入っています。こうした点を認めているから入っていると思うのですが、これは14年３月ですから、13年度の策定であるにもかかわらず、今まで一つも形になっていないというところで、非常に残念だと思って改めてここで取り上げるのです。
特に私が注目しましたのは、ファミリー農園ではまだまだ不満である方たちにこたえられるという点と、それからコミュニティーづくり、これは実際に幾つかの園を見学させていただいて、10年の歴史がありますのでよくわかるのですけれども、なかなか地域では顔を合わせることがない人も、結局大変な人気ですから、抽せんで当たって初めて農園で顔を合わせて、一つの新しい地縁として、少し広い範囲の中でお互いの人間関係が同じ趣味、同じ関心のもとにつくられている。ですから、きっかけは農業なのですけれども、農作物を収穫する喜び以外に、気になるから畑に毎日出かける中で、どんどんお互いの技術を教え合ったりして、５年間借りられますから、４年、５年とやっていらっしゃる先輩に１年目や２年目の人が聞けるという利点もあります。そうした中での人間関係から、思わぬことに、ではアジアの農業の様子を見にいこうということで海外旅行のツアーが生まれてみたり、ゴルフの同好会ができてみたり、クラブハウスを自分たちでつくってしまったという農園もございます。そうしたクラブハウスに行ってみると、ないのはジャン卓だけという状況で、碁盤もあれば将棋盤もあるといった形の中で、地域の居場所づくりとなっているという面もあります。こうしたところがあると、定年退職後も地域に戻りやすい、地域で友達が得やすい、そして生きがいがあると思いますので、こうした市民のニードがあるのだ、これにこたえられないかということを農家にもう少し踏み込んで説明するというか、逆に
市として、稲城
市農業基本計画を持つ稲城
市ですから、都市農業として、市民のニードにこたえる農家を育成するという役割もあると思うのです。この点の認識はいかがでしょうか。
417
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
418 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 確かに御質問のとおり、第二次農業基本計画では市民体験型農園を位置づけております。これにつきまして、一つも形になっていないではないかということで、非常にニーズがあるのに、それをもっと農家の方にお伝えしたらということなのですけれども、これはあくまでも農業経営の一つの手法なのです。例えば、土地を使って、例が悪いのかもわかりませんけれども、私は駐車場をやりたいのだとか、私はナシをやりたいのだとか、私はいろいろなものをやりたいのだとか、その経営の一つの手法だと考えております。そのようなことで、農家の方の熱意と判断というものを尊重しないと、これは行政が一方的にリードしてやるべきものではないと考えております。ただ、先ほど来答弁させていただいておりますとおり、稲城
市にとっても非常に有益な事業だとは思っておりますので、今後そのような面も含めましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
419
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
420 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 農業経営の一つであるという認識を今答弁いただきました。もちろんそれは否定しませんけれども、駐車場にしてしまえばもう農地ではなくなっていくわけで、農業基本計画を推進したいと思って計画を立てられた立場として、駐車場にするのなら、こういうことで安定した収入が得られますということで、当然コーディネートしていかなければいけないのだと思うのです。今の答弁には愕然とするものがありますが、そういう認識でいらっしゃったのかと、道理で４年間一つもできないわけだと、変な納得の仕方をしてもしようがないので、3)にいきたいと思います。
田園都市としての景観美と稲城らしさを求める観光施策としての
市の認識と今後の取り組みについて伺います。
421
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
422 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 現在
市が開設しているファミリー農園は、個々が自由に作物を栽培しているため、利用者が統一性なくさまざまな作物を作付し、またマルチや支柱などの栽培資材につきましても多岐にわたっていることから、良好な農業景観とは言いがたい面もございます。一方、市民参加型体験農園は、農家の指導のもとに作付されるため、農地管理が行き届き、良好な景観も保つことが可能でございます。整然と管理されている農地は見た目にも美しく、稲城らしさのある都市農業の景観を向上させるものと考えております。このようなことから、体験農園は、
市の景観向上、農業者の経営手法への貢献、市民の余暇活動の充実などに効果的と考えられますので、今後とも情報の入手や事業のＰＲなどに努めてまいりたいと考えております。
423
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
424 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 評価は非常に高くしていただいているのに、なぜかできていないというところで、残念に思っているのです。練馬区では観光課がこれを担当しているのです。今までは、区民あてに区が募集を行ってきた。そのために区民１人当たり１万2,000円という助成もしてきたわけなのですけれども、ここで練馬区ではぶらり観光ということに力を入れていこうということで、お客様は都内全域であるという認識から、区民あてではないという体験農園も準備を今しています。それができれば、お客様は区民ではないことから、この１万2,000円の手当もやめていこうというわけなのです。稲城
市も都心から近いという意味では、練馬区と非常によく似た状況です。まだまだ田園都市としての景観美が残っていて、これを残していかなければいけないわけです。そうした中で、既にブドウやナシでは観光資源として十分注目を浴びていて、またそれなりの効果も出ています。こうしたものとも結びつけて、体験農園は一つの観光資源となり得ると思っております。その辺の施策として認識はあるのですけれども、情報の入手や事業のＰＲなどに努めてまいりたいと、先ほどから事業のＰＲということになっているのですが、市民に対しても、また農業者に対しても、稲城
市から発信する姿勢で、体験農園というものが農業を守る、稲城らしさを守る、そして稲城の観光資源となる、稲城
市として見た場合に大変重要なものであるという認識に立って活動していただかなければいけないと思うのですが、その辺の認識を再度確認させていただきたいと思います。
425
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
426 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） まず、観光としての体験農園の位置づけなのですけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、体験農園につきましては整然と管理されておりまして、また市民が農業の実体験ができるなどから、観光としての要素も非常に含んでいるのではないかと考えております。また、御質問にございましたように、本
市は鉄道交通とか道路交通上、都内との利便性が非常にいい立地にございますので、そういった面で広く入園者を求めるということに対しましても立地上も非常にすぐれているのではないかと思います。そのような中でも１件も出ないではないかということで、先ほど私が駐車場と言ったのは仮にというお話で、土地を利用するに当たりましてはその所有者の考え方が非常に大切になるのだという一つの例としてお話しさせていただいたわけですけれども、これは非常にメリットの高い事業ですので、先ほど申しましたように、今後は組織の皆さんにお話しさせていただければと思っております。
427
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
428 ◯ 10番（岩佐いづみ君） それでは、4)にまいります。市内の農地を農地として残す環境施策として、
市の認識と今後の取り組みについて伺います。
429
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
430 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 市民は、居住地に隣接する農業を身近に感じ、都市における緑地空間として、またナシやブドウ、野菜などを地域の農産品として、高い評価と関心を寄せています。一方、市内の農家においては、従事者の高齢化に伴い農家戸数が減少傾向にあることや、後継者・担い手不足が課題となっております。こうした中での体験農園は、農作業の平準化・省力化、また農業経営の面でも安定した収入と労働力の調整ができることなどから、期待できるものでございます。そして、農業を理解し、技術を持った一般市民が都市農業に対する応援団となることなど、今後の都市型農業を支える上で明るい材料であると考えます。このようなことから、都市農業を維持するためにも有効な手段と考えますので、今後とも先ほど説明いたしました団体組織の皆様に対しまして勉強会なりＰＲなりに努めてまいりたいと考えております。
431
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
432 ◯ 10番（岩佐いづみ君） (1)での最後の質問ということで、大変トータルな答弁をいただいたのですけれども、今、都市農業は、都市化や、住宅や商店との混在化の急速な進展の中で、都市住民に新鮮で安全な農産物を供給するだけでなくて、水や緑、自然空間の提供によりまして環境や景観を維持し、ゆとりや潤いを提供するという貴重な役割を担っているという認識をされ、また阪神・淡路大震災以来防災機能としてその能力も再認識されるという状況の中で、もう一つには、食糧自給率の低下など、最近の食生活に対する懸念から、児童生徒や都市住民への食の教育などの面からも多様な役割を発揮することが期待されるようになってきているという現状があって、その中でどうしても残していかなければならない農地と農業ということに稲城
市は力を入れると、この間のシンポジウムで市長もしっかりおっしゃっていました。稲城の売りはこれからは農業ですと、細野教授も何回も熱弁されていらっしゃいました。それであるならば、個人一本釣りはもうやめるというお話でした。逆にこちらも、単なる農政で動くというのではなくて、庁内にプロジェクトをつくって、これだけの価値ある農業・農地をどうやって稲城に残すかという中の一つの施策として、まずいい手がかりになる施策ではないかと思いますから、そうした形で取り組むという方向では考えられないでしょうか。
433
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
434 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 体験農園につきましては、以前から庁内的にはいろいろな事例の資料やデータを集めております。それを何人かの方に、こういう事業があるが、どうだろうかとお聞きしたところ、先ほど来答弁させていただいているような回答が出ております。そういったこともありますので、庁内的に、どうやればもう少し御理解いただけるかということで、今プロジェクトというお話をいただいたのですけれども、その辺も含めて研究してみたいと考えております。
435
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
436 ◯ 10番（岩佐いづみ君） シンポジウムの中でも、特区を申請したけれども、国税にかかわることだったので難しくて却下されてしまったという結果も報告されていらっしゃいました。特区の中身を見せていただくと、まず体験型農園で５年間十分農業を熱心に取り組んでいただいた市民が次に求めるものという特区の中身だと思いました。基本・基礎ができないでいきなり飛び越えて何かをするというのは無理なのだろうと思います。この基本・基礎であります体験型農園に庁内一丸となって取り組んでいただくことを期待いたしまして、(2)へいきたいと思います。
都市農業である稲城の農業にとって、市民に愛されることは不可欠で、直売は市民と農との触れ合いの機会として大変重要であると考えております。若葉台で直売会がなくなってしまいましたけれども、その経緯と今後の対応を伺います。
437
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
438 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 若葉台の直売所につきましては、若葉台街づくり館の一部を借りて平成12年７月にオープンし、多くの消費者から生産者の顔が見える直売所として親しまれてまいりましたが、街づくり館の閉鎖に伴い、この直売所は本年３月31日をもって終了いたしました。この閉店に伴い、若葉台地区での直売所の新たな展開を図るため、荷物の積みおろしや屋根つきなどの一定の条件を満たす場所を探してまいりましたが、適地が見つからず現在に至っております。一方、農家自身におきましてもさまざまな販路を模索した結果、三和若葉台店内の地場野菜コーナーに出荷することとし、４月29日から販売しているところでございます。今後につきましても、農業団体と連携を図り、新鮮な地場野菜の消費者への供給とあわせて検討してまいりたいと考えております。
439
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
440 ◯ 10番（岩佐いづみ君） スーパー三和若葉台店の中に地場野菜コーナーができた、これでやれやれというところで落ちついてしまっては困ると思うのです。確かに地場野菜コーナーは向陽台でも三和の中にできました。そのこと自体は歓迎いたします。夏野菜は毎日どんどんできますから、これからの季節、農家にとっても本当にうれしいことだろうと思います。毎日引き取ってくれる。しかも売る手間は向こうがやってくれる。そのことでどうしても農家は、よいものをつくる、よいものがつくれたら、相応の値段で売れればいいというところにとどまりがちです。また、消費者は消費者の方で、新鮮なもの、安全なものがいつでも手に入れられればいい。そこで終わってしまっては何もならないと思うのです。直売のよさというのは、実際に農家の方たちと会話をする機会、日ごろの苦労や楽しさを聞く機会でもありますし、また消費者のニードをじかに農家が知るというチャンスです。こうしたために触れ合いというものがあって、またそれが先ほどの答弁にもあったような農業の応援団を生むという結果につながっていく、本当に重要な機会だと思っているのです。ですから、若葉台で屋根がついているところとかいろいろ探したけれども、適地がなかったということですが、あそこを始めるに当たっては、市長みずからが出向いて農家の皆さんに若葉台で直売をやってほしいとお願いされたという経緯を私も聞いております。ここは、どのまちでも直売会の野菜を市民が買えるというのが望ましい姿だと思いますし、向陽台の姿は特に望ましいです。三和でも売っているし、そのすぐ近くの公園でも直売が行われているという状況ですから、この理想の姿に若葉台も持っていくべく努力していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
441
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
442 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 御質問の内容は非常に理解するところでございます。しかしながら、従来の若葉台出張所の直売会につきましては一たん解散いたしまして、現在は東京南農協稲城支店若葉台会という名称で新たにスタートしております。事務局は農協になっておりまして、
市といたしましては、農協の事務局の方と今後のということで協議してきております。そういったところで幾つかの農協側からの意見といたしましては、現在スーパー三和での地場野菜コーナーが軌道に乗っていること、また今までの直売会は土・日だけだったのが、今では毎日出荷できて、販売する手間もなくなったこと、３つ目には、これが三和以外に周辺にまた見つかりますと、当初開設時に三和とのいろいろなお話があったということなのですけれども、そういった面で場合によっては三和での販路が閉ざされてしまうのではないかという心配、それと条件といたしましては、生野菜を扱うということですから、日陰とか、そういった場所がないということで、当面は現状を維持したいので、
市としてもしばらく状況を見守ってほしいというのが事務局の見解でございます。
443
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
444 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 繰り返すことになりますけれども、農家はとりあえず売れればいい、消費者はとりあえず新しいうちに安全なものが買えればいい、ここにとどまらないようにということで触れ合いというものがある。その効果は農業の応援団をつくる。そのことが農家への理解を生み、農業を稲城
市に残していくという大目標の中でやっている。そういう中で、今、三和が、目の前で売られるようなことではもう地場野菜コーナーはできないということを言っているわけですか。そうしますと、これは地域で商売している三和の地域貢献といういい姿勢だととらえていたのですが、そのことは誤りだったのかと私も思います。向陽台ではできているわけですから、
市は三和と農家と消費者のコーディネーターをやっていただきたい。そうでなければ農業基本計画というのは絵にかいたもちになると思いますので、ぜひその姿勢についてはもう一度しっかりとした答弁をいただきたいと思います。
445
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
446 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） １点は三和が言っているのかということなのですけれども、三和ではございませんで、事務局が、近くにそういうところが見つかったらということを一方的に心配しているということでございます。御意見とすれば、消費者と農業者との間に立ってコーディネーターをして、触れ合いのある販売方式という趣旨は非常にわかるのですけれども、農家の方も、今答弁させていただいたとおり、今の販路というのを一生懸命やっていまして、三和の店内にはそれぞれ御自分の写真を飾りまして、生産品にも自分の名前をつけて、それなりに一生懸命やっているという状況がございますので、若葉台地区に関しましてはもう少し状況を見守ってまいりたいと考えております。
447
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
448 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 一刻も早く理想に近い形を望みまして、２番です。市民の健康への関心はますます大きくなっております。健康診査や各種検診事業の拡充を求める声に対しまして、
市の姿勢と対応について伺います。
(1)といたしまして、稲城
市の基本健康診査はちょうど今、６～７月で実施されております。これと年間を通して受けられる国民健康保険加入者に対しますミニ人間ドックとでは、検査項目がほとんど重複している状態です。それならば、ミニドックの方はもう少し違った項目についても検査してほしい、そして両方受けるととても精度が上がるとか、もっと違った角度から自分の健康の目安が理解できる、より多くのそうした項目が欲しいという声を市民の方からいただくのですけれども、
市として市民の病気の予防と健康管理に役立つような工夫が有効と考えますけれども、それに対応していただけるでしょうか、どうでしょうか。
449
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
450 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） 国民健康保険では、医療の保険給付とあわせて、保険事故の発生を未然に防止し、あるいは疾病を早期に発見して重症化を防止する措置を講じなければならないとする国民健康保険法の趣旨に基づき、健康の保持増進を図るために、ミニ人間ドックを受診できる機会を被保険者の方々へ提供しております。毎年、
市広報で受診希望者の募集を行い、市内の身近な医療機関で受診できるように、稲城
市医師会の御協力をいただき実施してきているところでございます。検診項目につきましては、基本健康診査と比較いたしますと、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査など、10種類の血液生化学検査を加えて実施しているところでございます。近年では、医療技術・検査技術の進歩・高度化に伴い、各種がんも早期発見・早期治療により完全に治るケースがふえております。健康診断の目的は病気の早期発見にありますので、被保険者の健康の維持と管理に役立つよう、そして結果的に医療費の節減につながるような効果的な健康診査の改善に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。
451
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
452 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 今６～７月の基本健康診査が実施されているわけですけれども、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査など、10種類の血液生化学検査を加えてということでした。40歳・45歳・50歳・55歳・60歳の節目に、Ｂ型・Ｃ型肝炎については基本健康診査でも受けられます。それから、60～64歳の男性に対しては前立腺がんの検査も同時に受けられる。基本健康診査に関しましては、前立腺がんも加えて無料で実施されている。ミニ人間ドックの方は5,000円を支払って受けるわけなのですけれども、それにしてはメリットと魅力に欠けているのではないかということは思います。ここのミニ人間ドックでの魅力を増すということは国保の魅力を増すということにつながってきますので、加入者のメリットとしてこれを大いに整備していただきたいと思います。基本健康診査に比べますと、30代からの受診が可能ということで、ミニ人間ドックは、フリーターといった社会保険での健康診査が受けられない若年層の加入者に対して、若いうちから注意すべき生活習慣病の予防に当たるような検査を充実してほしいと思います。逆に、国保の加入者はここでふえています。これは30代以上の対象者という意味でですけれども、16年度で１万8,556人、17年度で１万8,920人ですから、こうした内訳を見れば、若年層とともにふえているのが、倒産・失業または早期退職者などといった年代かとも思います。こちらの方は、もう目の前で、自分はがんになるのか、脳卒中になるのか、心筋梗塞になるのだろうかと切実なところに来ていますから、ニードが違うわけです。こうした幅広いことにすべてこたえようと思ったら5,000円ではとても無理だというのは私でもわかります。そうした中で、私は、メニューから３つなり４つなり選べるというカフェテリア方式といった改善がされるのが一番望ましい。これがミニ人間ドックの特徴となって、国保の魅力づくりにつながって、国保加入者にとってのメリットになると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
453
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
454 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） ミニ人間ドックにつきましては、御質問のとおり、30歳を超えますと対象となるわけでございます。その中で、以前ですと一つのメニューの中で人間ドックを実施してきたわけでございますが、先ほど御質問いただきましたとおり、例えば本人の希望によりがん検診を選ぶとか、脳ドックを選ぶとか、その予算の範囲内で選択制の受診方法といったものにつきまして、関係する国民健康保険運営協議会とか医師会の皆様方とも協議いたしたいと考えております。
455
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
456 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 調査研究してまいりたいという最初の答弁でしたので、随分先の話なのかと思いましたら、結構具体的にいろいろ検討していただいているということがわかりました。いつごろそういった結論が出るのか、目に見えて変わるのだろうかというところも伺ってよろしいでしょうか。お願いいたします。
457
◯ 議長（
石井直治君） 生活環境部長。
458 ◯ 生活環境部長（宮澤秀弘君） あくまで実施につきましては稲城
市医師会の方でお願いするような形になりますので、そちらの方との話し合いは進めてまいりたいと考えております。
459
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
460 ◯ 10番（岩佐いづみ君） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、(2)、乳がん検診は、昨年度よりマンモグラフィー──乳房Ｘ線撮影を導入し、見落としへの不安はかなり解消され、早期発見に有効と評価いたします。ですが、日本では乳がん患者が女性のがん患者の第１位を占めております。また、年齢調整罹患率で見ましても、1975年時点では10万人当たり21.7人だったのが、1998年では10万人当たり43.6人と、23年間で倍になっているという状況がございます。こうした中で、市民に乳がん検診をもっと受診してほしいと思いますので、以下の点で対策と充実が必要ではないかと考え、伺います。
1)、希望者が100％受診できるようにしていただきたいと思いますが、その対策について伺います。
461
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
462 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 乳がん検診につきましては、国の乳がん検診方法等の見直しによって、平成16年度から視触診とマンモグラフィーの併用による検診とし、受診間隔は２年に１度となっております。乳がん検診受診方法等見直し後の平成16年度乳がん検診受診状況を見ますと、定員562人に対して応募者数737人となっております。しかしながら、当選者527人のうち、受診者は496人で、当日を含め、直前のキャンセル等により未受診者が31人となっております。また、検診車による検診では、４回のうち２回で35人の定員割れが生じております。このことから、平成17年度で受診間隔が一回りいたしますので、直前のキャンセル防止や、検診車による受診のＰＲ方法などについて、今年度の状況も見定めながら、今後より多くの方が受診できるよう検討してまいりたいと考えております。
463
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
464 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 562人の定員に対して737人の応募があった。まずはこの737人の方は全員受けられるようにしてほしいと思うわけなのですが、実際を見ると、527人が当選しているにもかかわらず、検診車による検診では定員割れも起きていると。これをどう理解したらいいのか、非常に難しいところなのです。検診車については、私も受診しましたが、スタッフが全員女性といったことで、私としてはとても受けやすかったということがありますから、このＰＲはもちろんしていただくのですけれども、それと同時にこの定員割れの理由をしっかりつかんでいただくということが大事だと思います。それから、市立病院の方の対応がどうなっているのか、そちらと両方を伺いたいと思います。
465
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
466 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 検診車での定員割れで今考えられる理由といたしましては、３点ほどあるかと思っております。まず１点は、検診車は年に４回呼んでおりますけれども、何月何日ということでその日程が限定されてしまうというか、その日だけということがございます。２点目として考えられますのが、この検診につきましては、実は女性の体のリズムの関係がございまして、生理の５～６日前から生理の間くらいにつきましては、撮影したときに陰影に影響がありまして、よく見きわめることが難しいということが一つございます。私は経験ないのでよくわからないのですが、乳房を挟んで撮影するので非常に痛いということがあると聞いているのですけれども、その痛さが余計増すというのがこの期間だということでございます。広報を使って募集等をいたしますので、２カ月前ぐらいに募集をかけまして、その後に問診票をお送りして提出していただくということもございまして大体２カ月かかりますので、その期間というのが、５～６日と、その生理の期間は人によって違うでしょうけれども、その間がありますし、２カ月先のことでもあるので、なかなか応募しにくい部分が２点目としてあるのかと思っております。３点目といたしましては、曜日の設定がちょっとあるのかと思っているのです。実は、ことしから始めましたものですから、土曜日に設定している日に割と定員割れが出てきております。うちの方といたしましては、土曜日ですと、お子さんがいる方は、だんなさんに預けて来ていただけるかという解釈をして土曜日に設定してみたのですけれども、現実的にはどうも土曜日は家族と一緒に買い物とかということがあるのかと、この辺はちょっとわからないのですけれども、そのような関係で土曜日などにはちょっと定員割れが多くなってきているということでございます。そのようなことが定員割れの理由としては考えられるかと思っております。
それから、市立病院の関係につきましては、市立病院の方も入院の患者さんあるいは外来においでの方々に乳がん検診のマンモグラフィーを使うということもございますので、その間というのでしょうか、それとの調整をしながらお願いしている経過がございまして、１日に２人くらいが今のところ病院の方としては受け入れの限界だということでございますので、その範囲でお願いしているという状況がございます。以上でございます。
467
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
468 ◯ 10番（岩佐いづみ君） そうしますと、検診車の定員割れは、土曜日ではない曜日の設定を今度考えていただければいいわけで、これは対策ができると思いますが、逆に言えば、これは女性の体のバイオリズムに合わせての検診となるので、非常に個々違ってくるので難しいということが今わかりました。ということは、定員割れしているから、検診車でより多くの人に受けてもらうという方向へ持っていけない。例えば、もうちょっと多く来てもらうなどということにはならないと、私も今聞いて思っております。その辺の確認と、それから562人の定員で737人が応募していながら527人が当選ということは、恐らく市立病院に希望をして、検診車は嫌で、市立病院で受けたいのだけれども、市立病院の方は１日２人の受け入れなので、その枠に入れなかったという方がおいでだということは、ここの数から当然わかります。ということは、もう一つの対策としては、市立病院に１日２人と言わずもうちょっとというところはお願いできるのかと思いますので、そのことと、土曜日の設定を変えるということと、それから検診車のＰＲはしても、女性固有の体の問題がありますから、定員割れはまだなくなってはいかないだろうけれども、より充実させていくのだという認識でいいのか、この３つについて答弁をお願いいたします。
469
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
470 ◯ 福祉部長（加藤健一君） この定員割れの解消といたしましては、確かに先ほどの女性のバイオリズムといったこととか、曜日の設定といったこともございますけれども、もう一つ、これは今年度の状況も見ながら考えてみたいと思っているのですけれども、検診の名称のつけ方なのです。実は、市立病院で行う方を個別の診療という形にして名称をつけておりまして、車での検診の方を集団検診という形で呼んでおりましたものですから、その集団検診という言葉自体がひょっとすると一度に何人か一緒に検診を受けるというイメージにとられやすいのかということも考えられますので、今後これにつきましてはそういった誤解のないような名称にすることが一つ考えられるかと思っております。どちらにいたしましても、定員割れをしたところにつきましては、その分はできるだけ市立病院の方でできなかった人に電話等をいたしまして、この日はどうでしょうかということで、検診車の方に来ていただけるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
471
◯ 議長（
石井直治君） 市立病院事務長。
472 ◯ 市立病院事務長（川久保康男君） 市立病院では、乳がん検診１日２人、この期間で約100人の検診をいたします。これにつきましては、昨年から視触診とマンモグラフィーという形になったのですけれども、健診科及び放射線科・外科のドクターの３者が対応するのですが、初年度でもあり、そういった話し合いのもとに２人と決めてございます。今年度につきましては、５月から７月15日までの期間と予定されていますので、来年に向けてさらに人数をもう少しできるかどうか、また内部で検討してみたいと考えております。
473
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
474 ◯ 10番（岩佐いづみ君） それでは、市立病院・検診車ともに充実に向け努力していただきたいと思います。
2)、対象者の受診率に目標を持ち、広報・啓発から達成までの行動計画を立てるべきと考えますが、対応はどうされますか、伺います。
475
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
476 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 乳がん検診等の各種検診、健康相談、健康講座を初めとするさまざまな健康づくり事業につきましては、医師会等関係機関と調整を図りながら、対象者・会場・実施内容・実施日程・広報掲載日などを定めた年間計画に基づき実施するとともに、健康づくりに関する情報につきましては、健康カレンダー・広報・ホームページなどで市民の皆様にお知らせしております。乳がん検診につきましては、年間計画の中で、より多くの方が受診できるよう、受診キャンセル時の対応や受け入れ態勢などを含めた課題整理を進めるとともに、乳がん検診の受診、乳がん自己検診講座への参加、ピンクリボンキャンペーンの周知等につきまして、計画的に啓発活動をしてまいりたいと考えております。
477
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
478 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 今のお答えの中に目標値ということに対してはなかったので、目標値というものに対してどういう考え方があるかをまず伺いたい。
それから、広報・啓発につきましても、乳がん検診をやっているのだということに対する広報・啓発をしているし、していくという答弁はありました。アメリカから始まりましたピンクリボンキャンペーンについても答弁の中に入っていたのですけれども、ピンクリボンキャンペーンはもちろん受診率を上げるためのキャンペーンですけれども、乳がんそのものの現状、その啓発と広報に力を入れているというところが特徴なのです。ここを見落としてはいけないと思うのです。これを日本で見ますと、女性の一生を通して見た場合、30人に１人以上がかかっている病気だという認識がないから、「私とは無関係ではないか。私は乳がんにはならないのではないか。だからまだこの若さで検診に行かなくてもいいのではないか」と思う人もいるかもしれません。そういった層に、「違うのです。あなたに乳がんはこんなに関係があるのです」というところの啓発・広報が大事だと思うのです。そこをきちんと押さえてやっていくということが大事なので、目標値を持つということは私としては大切だし、その目標があるからありとあらゆる手だてを尽くしていこうという熱意も行政の中に生まれていくと思いますし、医師会等の協力と言っても、稲城には検診を受けられる産婦人科がなく、市立病院だけですが、この計画を立てて取り組むべきだと思います。もう一回整理して言わせていただきます。目標値についての考え方と、乳がんそのもの、またはどうしてマンモグラフィーで検診することになったかということ、そして早期発見だとどのようなメリットがあるか、そうした具体的な乳がんについての広報・啓発という部分が答弁に抜けていたと思いますので、もう一度答弁をお願いします。
479
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
480 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 目標値ということでございますけれども、現在のところ、先ほどもお答え申し上げましたけれども、希望される方全員が受けられるという状況ではまだございませんので、現在のところの目標といたしましては、
市では希望される方全員が受けられるということが一番ベターであると考えております。そのためには、限られた財源の中でどのようにそういったことをしていくのかということが必要であると考えております。人の命というのはお金にはかえられないと思いますので、できるだけ多くの方が受けられる体制といったものを整えていく必要性があると思っておりますので、今後、全体の財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますし、希望者全員が受けられるということが現在のところの目標値と考えているところでございます。
それから、検診以外の乳がんの啓発ということでございますけれども、現在、講演会もやっておりまして、検診の大切さのほかにピンクリボンという形で、実は16年の講演会の中におきましても講師の先生から、ピンクリボンを知っていますかということでお話をいただいてもおります。今後につきましてもピンクリボンの趣旨をＰＲしていくことは大切であると考えておりますので、またそういった機会をとらえましてＰＲしていきたいと思っております。
481
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
482 ◯ 10番（岩佐いづみ君） まず、今の希望者が100％かかれるようにということを当面の目標にするということでした。もっと積極的になっていただきたい。といいますのは、先ほどから乳がんそのものの知識を広めてほしいということなのです。乳がんは、先ほど罹患率の話をしましたけれども、現在、年間約３万5,000人が発症して、約１万人が死亡している病気で、女性のがんで死ぬ原因での第１位となっているのですから、そのことをまず女性自身が知るということで、ピンクリボンキャンペーンがあります。稲城
市には懸垂幕という広告塔もありますので、まずあそこにピンクの懸垂幕を下げることからやっていただきたいと私は思います。
それから、今まで乳がんといったものに対して、例えば、自分で見つけることが可能な数少ないがんだということが言われてきたのですが、そうではないからこそここでマンモグラフィーになったわけです。がん検診に関する検討会が出した「乳がん検診及び子宮がん検診の見直しについて」という中間報告の中にこういう記述があります。乳がんは、しこりの自覚によって発見されることが多いことから、自己診断できると言われてきたけれども、「しかし、しこりが触れるような乳がんは、そのほとんどが浸潤がんであり、他臓器への転移の可能性も高いと言え、臨床での見逃しも許されない段階と言える」と書いてありますから、触ってわかるときにはもう遅いと。その前にどうしても見つけたい。だからマンモグラフィーなのだ。このことを
市としてしっかり広報・啓発していただきたい。先ほども痛みというお話がありましたけれども、本当に痛いのです。私は市立病院で最初に受けましたけれども、それから３年間受けられませんでした。今回検診車で受けるとき、死ぬよりましだと思って受けました。それほど痛いということで、それでも受ける価値がこれだけあるということをしっかり伝え切れなければ、受診率は上がっていかないと思います。そうしたことをしっかり押さえていただきたい。
それから、早期発見すれば、もうほかのがんと同じで、死に至る病気ではないということ。そしてもう一つには、早期発見すると、乳房を小さく切り取って、女性の生涯としてのクォリティー・オブ・ライフがより向上するということもしっかり押さえていってほしい。しかも、最近ではマンモトームという方法とか、先ほど言った小さな切除による治療にも保険がきくようになったということがありますので、こんなにメリットのある乳がん検診を稲城
市ではいち早くマンモグラフィーを取り入れてやっているのだ、しかも無料である、だからだれでも受けやすいのだというところをもっと声を大にして言っていただきたい。そして、それがまたピンクリボンキャンペーンの趣旨でもありますので、しっかりピンクの大きな懸垂幕を下げていただきたい。早速にも、女性に今のがんの状況、そして検診を受けることによってどれだけ死ななくて済んで、しかもその後の人生も豊かになるかということの啓発に取りかかっていただきたいと思います。そして、ピンクリボンキャンペーンとしては、去年アメリカに行きましたときに見たのは、噴水がピンクに噴き上がっていたのです。何だろうと思ったら、ピンクリボンキャンペーンに協賛する団体が１カ月間噴水をこの色に噴き上げる権利を買ったのだということも書いてありました。それぐらい徹底されると、「そうか、乳がんは私と無関係ではないのだ。どこかで受診できないか」と駆り立てる思いになりますので、稲城
市でしたら懸垂幕だと思います。この点、答弁をお願い申し上げます。
483
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
484 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 確かに懸垂幕でのＰＲというものは目に訴えるということで非常に効果があると思っておりますけれども、懸垂幕につきましても、市庁舎の南側に掲げるようなものをつくりますと約20万円かかります。そのようなこともございますので、できればお金のかからない方法でピンクリボンの趣旨等がＰＲできたらいいという気持ちもございますので、今後はピンクの紙でそういったチラシをつくるとか、これは内部でも努力できますし、今は結構ポスターも
市の内部でできますので、そのときにピンクの目立つような紙などでそういった工夫をしてみたいと思っております。どちらにいたしましても、乳がん検診につきましては、議員もおっしゃいますように、死亡率も非常に高いがんということは認識しておりますので、今後ともＰＲあるいは啓発といったものに努力していきたいと考えております。
485
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
486 ◯ 10番（岩佐いづみ君） それでは、3)、現行では２年に１度しか受診できませんが、１回受ければ毎年受けたくなるというのが人情でもあると思います。毎年受診できるようにすべきではないかと思いますが、
市の考え方を伺います。
487
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
488 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 乳がん検診につきましては、平成15年12月にがん検診に関する検討会が厚生労働省に設置され、平成16年３月に「老人保健事業に基づく乳がん検診及び子宮がん検診の見直しについて」と題した中間報告がなされました。この中間報告では、乳がん検診の受診間隔について、マンモグラフィーと視触診の併用による検診の適正な受診間隔について、早期乳がん比率と中間期乳がん発生率から検証した結果、２年に１度とすることが適切であると報告されております。厚生労働省のがん検診に関する検討会は、関係学会・団体等のヒアリングや総合討論を行い、乳がん検診の有効な検診方法の見直しを行ったものと認識しておりますので、稲城
市では、この報告に基づき、厚生労働省から示されたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に沿って、実施回数は２年に１度で妥当であると考えております。
489
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
490 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 確かに厚生労働省の方で検討会をつくって、先ほど私も参考資料とさせていただいたのですけれども、その中で、２年に１度で、ただしマンモグラフィーを使うということで、また年代的にも今までの30歳以上を40歳以上にして自治体での実施ということに変わりました。そのことはそうなのですけれども、先ほども言いました市民の要望といったものは今後高くなると思うのです。今26
市の中で毎年実施しているという
市はありませんか。
491
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
492 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 26
市の中で毎年マンモグラフィーを実施している
市は１
市ございます。これは日野
市でございます。日野
市では利用者の負担があると聞いております。
493
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
494 ◯ 10番（岩佐いづみ君） そうしますと、日野
市は有料ということです。本人が一部負担すると。そうすると、この形と組み合わせれば稲城
市でも希望者は毎年受けられるといった方向での検討もないのでしょうか。
495
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
496 ◯ 福祉部長（加藤健一君）
市として考えておりますのは、がん検診につきましては、乳がん検診以外にも胃がん検診とか子宮がん検診といろいろございますので、これは全体的に考えていかなくてはならない問題だと思っておりますので、今のところ、考えるとすれば、全体でどのような形がいいのかということを考えていかなくてはいけないと思っております。
497
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
498 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 女性の命ということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
(3)、前立腺がん検診は、稲城
市では医師会の独自事業として60～64歳の男性を対象に実施されております。早期の前立腺がんは自覚症状がないことから、検診の意義は大きいと考えます。今後は対象年齢の拡大を
市としても考え、医師会と協議する等、さらなる連携と協調をしていただきたいと思いますが、
市の考え方はいかがでしょうか。
499
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
500 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 日本における前立腺がんは、近年、食事の欧米化等に伴い、患者数は増加の傾向にあります。このことから、医師会では医師会事業として前立腺がん検診を実施するとともに、健康教育講座を開催し、検診の重要性について市民の方々に周知を図っております。前立腺がん検診は、平成15年度は55歳・60歳の方を対象に実施しましたが、平成16年度は60～65歳までを対象に実施するなど、医師会におきましても対象者の拡大に努めていただいているところでございます。前立腺がん検診や講演会の実施に際しましては、毎年医師会と
市とで協議を行い実施しておりますので、今後につきましても、医師会と連携を図り、前立腺がんの早期発見に努めてまいりたいと考えております。
501
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
502 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 医師会は、ただ検診をするだけではなくて、そのための啓発としての講演会もされている。その成果だと思うのですが、15年度では170人が受診されて、16年度では435人と、55歳と60歳でやっていた15年度に比べれば16年度は対象が広がったということもあるのでしょうけれども、それにしてもすごい伸びです。これを今後も同じように講演会をして啓発しながら実施していけば、倍ゲームで受診の希望者はふえると思います。そうした場合に、医師会の予算には限りがあると思うのです。定員を設けたり、そこで受けられない人が出たりするようなこともあろうかと思います。また、もっと違う世代で受けたいという人も出てくるだろうと思います。そうしたことに対して
市として補助・助成などのような考え方は検討していらっしゃるのかどうか、伺います。
503
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
504 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 前立腺がんは、非常にふえてきておりまして、また死亡者も急増中という現状でございまして、将来的には男性のがん死亡率のトップになるだろうと言われているようながんでございます。したがいまして、この辺につきましては国の方でも考えていくものと思っておりますので、現在行われております胃がん・乳がん・子宮がんのような国の指針というものも今後出てくるのではないかと思っておりますので、そういった動き等も勘案しながら、医師会とも協議いたしまして進めていきたいと考えているところでございます。
505
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
506 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 将来、それも近い将来かもしれません、男性のがんで死亡する率の第１位になるのではないかということで、国は動かざるを得ないだろうから、そういった動きに注目するということだと思うのです。自治体として独自にやっていくにはまだ老人福祉法による検診の中に入っていないということで、乳がん・子宮がん・胃がん・大腸がん・肺がんといろいろあるわけですから、その中では急増中だからといって
市として動きがとれないのだということかと思います。それであるならば余計、医師会の独自の事業といったものに対しての感謝の気持ちと、大いに協力していくという姿勢を改めて示していただくと同時に、一自治体として、または自治体が団結して国を動かしていくという一つのウェーブにもしていかなければいけないと思います。市長は市長会においてこういった関係のいろいろな審議会とか部会の長になられたのではないかと思うのですけれども、そういった中でそうしたウェーブをつくり出していただく熱意がおありかどうか、乳がんが私と関係ないということではないように、前立腺がんは御自身にも関係のないことではないという意味で伺います。
507
◯ 議長（
石井直治君） 福祉部長。
508 ◯ 福祉部長（加藤健一君） 26
市の部長会とか課長会がございまして、これは市長会の下部組織でございますので、そちらの方からは、まず国の方でがん検診の指針というものをつくっていただきませんと、どういう形でやっていったらいいのか、全国各市ばらばらというわけにもいきません。現在の例えば子宮がんとか乳がんについては、すべて指針に基づいて統一的にやるということがございますので、今後国の方でこういった指針等もいただくということが第一段階だと思います。それと、実施している
市も余りございませんので、今後財政的にも負担が出てくるわけでございまして、このがん検診につきましては、今のところ補助金等もございませんので、各市の単独事業という色彩が強いといったこともございますので、財政面のこと、あるいは手法・方法、その指針・方向性といったものも必要でございますので、そういった両方の面につきまして、今後部長会・課長会などにおきまして、こういったことがあるという話を出していければいいかと思っております。
509
◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
510 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 今おっしゃいましたように、国も本腰を入れてがん撲滅に向かおうということで、2003年第三次対がん10カ年総合戦略を立て、がん研究の推進や、質の高いがん医療の均てん化、またがん予防の推進の柱ともなる検診ということで、医療的な技術と検診との両方をやっていくのだということをやっておりますので……。
511
◯ 議長（
石井直治君） それはもう終わっていますので、次にいってください。
512 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 済みません。わかりました。では、３番目です。稲城
市本庁等職員互助会は、650余人の会員間において、慶弔や見舞い金、子の出産祝いや入学祝いを給付し、会員同士の親睦も目的としています。基本となるのは会員による会費であると私は考えましたが、会費は月額700円に対し、
市は月額1,400円を会員人数分交付し、補助してきております。
市の基本的考え方と今後の具体的な対応について伺うものです。
513
◯ 議長（
石井直治君） 総務部長。
514
◯ 総務部長（伊藤 登君） 稲城
市の職員互助会は、地方公務員法第42条の「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」という規定に基づき、職員の福祉増進に資することを目的として、条例により設置されているものでございます。
市の交付金につきましては、条例で、
市は事業を助成するために交付金を交付すると明記されており、現在、職員１人当たり年額１万6,800円の交付を行っています。なお、この交付金の額は、本庁等職員互助会では会費年額8,400円の２倍相当の額、市立病院職員互助会では会費年額１万5,000円の1.12倍相当の額となっています。交付金の額は、26市中では４番目に低い額の状況となっています。
市の職員に対する厚生制度のあり方につきましては、社会情勢や財政負担などに考慮しつつ法的に実施しなければならないというバランスの中で総合的に判断すべきものと考えておりまして、本年度、
市交付金のあり方や互助会事業の見直しなどについて検討していくこととしております。
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◯ 議長（
石井直治君） 10番、岩佐さん。
516 ◯ 10番（岩佐いづみ君） 今、見直しを検討していくという答弁だったのですけれども、またこれは６月１日号の広報の「時代への視点」で市長は、「職員互助会の助成などで現金支給的なものは改めるなど、社会経済状況の変化をにらみながら、より透明度を高め、正すべきものをしっかりと正していきたい」と書かれています。そして、その中でも、この１万6,800円は26
市の中では４番目に低い額なのだと、そこから引いてかかってくるのかどうか、「稲城
市の職員処遇はおおむね常識の範囲内であると判断していますが」ということにもなっています。そうなのかということで、私もよく近隣類似
市という表現をされる
市を11
市、電話で調査させていただきました。聞いたのは、会員の月の会費、それに対する
市の交付金、全体の事業予算、そして過去に見直しをしたことはあるかどうかという４つです。その中で、稲城
市は２対１というところにも疑問は感じますけれども、それよりも何よりも、今のお話ですと、地方自治体としてやっていかなければならない、互助会を置かなければならないということだったのですが、国立
市では、一般管理費の中で職員福利厚生費を出して、互助会はなくても何ら問題のない状況だと思います。こういったことに対してどうなのか。それから、東村山
市では、会員相互の会費だけで慶弔金などの互助をやっています。つまり、予算の流れを全く別にしています。こうしたことに沿うような見直しをする
市も２～３出てきました。稲城
市としては、こうした見直しも検討課題としていらっしゃるでしょうか。
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◯ 議長（
石井直治君） 総務部長。
518
◯ 総務部長（伊藤 登君） 本年３月23日、それから５月18日の評議委員会の中で、既に会員の皆様には、今後見直しを含めて検討をお願いしたい旨の話をしてきております。これは、稲城
市の事業検討担当という13人で構成しています互助会の部会の中で検討していただくということになっておりまして、ただいまお話にあったような内容のことも含めまして検討してまいりたい。時代に合ったような形の交付金をいただけるように、今後整理してまいりたいと考えているところでございます。
519
◯ 議長（
石井直治君） 以上で、10番、岩佐いづみさんの一般質問は終わりました。
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◯ 議長（
石井直治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時35分 散会
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