稲城市議会 1999-03-01
平成11年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 1999-03-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時32分 開会・開議
◯ 議長（石井洋平君） ただいまから平成11年第１回
稲城市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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2 ◯ 議長（石井洋平君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、17番上野末次君、18番栗山進君を指名いたします。
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3 ◯ 議長（石井洋平君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
本定例会を開会するに当たりまして、
議会運営委員会が開かれておりますので、委員長から報告を求めます。
議会運営委員長。
〔
議会運営委員長 高橋大助君 登壇〕
4
◯ 議会運営委員長（高橋大助君） おはようございます。本日からの平成11年第１回
稲城市議会定例会の開会に先立ちまして、去る２月22日に
議会運営委員会を開き、会期及び日程等について協議いたしておりますので、その結果を御報告いたします。
今定例会の会期につきましては、
市長提出議案、
市長所信表明に対する代表質問及び一般質問、請願・陳情等を勘案いたしました結果、本日３月１日から３月26日までの26日間の中で審議することに決定いたしております。
平成11年度当初予算につきましては、議長を除く23人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、審議するとともに、
予算特別委員会においては、３分科会を設置し、審査することに決定いたしております。
会議の日程につきましては、お手元に配付してあります会期日程のとおり決定いたしております。なお、詳細につきましては、お手元に配付してあります
議会運営委員会審査結果報告のとおりであります。
今定例会の円滑な運営ができますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。
5 ◯ 議長（石井洋平君） 以上で、
議会運営委員長の報告は終わりました。
お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいま
議会運営委員長の報告のとおり、本日３月１日から３月26日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯ 議長（石井洋平君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日３月１日から３月26日までの26日間と決定いたしました。
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7 ◯ 議長（石井洋平君） ここで、諸般の報告をいたします。諸般の報告については、お手元に配付してありますとおりですので、御了承ください。
また、各常任委員会より
所管事務調査結果についての報告も、お手元に配付してありますとおりですので、御了承ください。
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8 ◯ 議長（石井洋平君） 日程第３、平成11年度
市長所信表明について。
この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。市長。
〔市長 石川良一君 登壇〕
9 ◯ 市長（石川良一君） 平成11年（1999年）第１回
市議会定例会の開催に当たり所信を述べ、市議会を初め市民の皆様の御協力と御理解をお願い申し上げます。
戦後最悪の経済状況。
平成９年は、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が相次いで破綻し、平成10年に入りますと、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行も一時国有化を余儀なくされ、平成９年度のＧＤＰ国内総生産はマイナス 0.7％となり、10年度もマイナスが確実で、戦後初めて２年連続して経済成長はマイナスを記録しそうな状況となっております。政府は、相次いで経済対策を行い
金融機関救済のために公的資金60兆円の枠を確保し、また
中小零細企業に対する金融貸し渋り対策として、
中小企業金融安定化特別保証制度の臨時的措置を講じてきたところであります。しかし相次ぐ減税策などの影響もあり、平成10年度末の国と地方自治体合わせた
長期債務残高は 580兆円に達し、来年度には 600兆円を超えると言われております。バブル経済の崩壊以後９年近くが過ぎ、戦後最も深刻な状況に見舞われております。相次ぐ経済対策は、バブル時の含み資産等もあり経済の悪化を引き伸ばす効果はありましたが、景気回復までにはほど遠く、いよいよ不良債権の早期処理を迫られ消費、資産とも複合的な
デフレスパイラルに陥るかどうかの瀬戸際に我が国経済は追い込まれております。
一方銀行は、
国際金融市場で資金を得るため、昭和62年（1987年）に
ＢＩＳ国際決済銀行の定めた
自己資本比率８％という基準を達成するために資金回収を進めており、貸し渋り等の原因となっております。また、我が国のＧＤＰ国内総生産に対する銀行全体の
貸し出し金額が
高度経済成長期に比べて現在も過剰であり、ここ当分は銀行を初めとする金融機関の合併等を中心とした再編は避けられません。その余波を受け特に中小の企業にとっては厳しい時代が続くものと思われます。また、大蔵省を中心とした官庁の金融業界に対する裁量行政も大幅に見直されるものと思われます。
このような状況下で提案された平成11年度の国の予算案は、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに、平成10年度第３次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成されました。
一般会計規模81兆 8,601億円、対前年度比４兆 1,909億円、 5.4％の増となっております。政策的経費である一般歳出も、46兆 8,878億円、前年度比２兆 3,516億円、 5.3％増と20年ぶりの高い伸びとなっております。
これを受け、１月末に発表された
地方財政計画では、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた
地域福祉施策の充実等に対処することが必要であることから、平成11年度の規模は88兆 5,316億円とし、公債費などを除く一般歳出は74兆 6,888億円と前年度比 1.8％増となっております。地方交付税は20兆 8,642億円、前年度比19.1％増、11年度末の地方債残高は 127兆 2,699億円に達すると見込まれております。
税収の落ち込みが著しい東京都。
大都市圏の都府県は、法人関係の税に財源を大きく依存しているため不況による
法人事業税等の落ち込みの影響をまともに受け、
財政再建団体に転落するかという、まさにがけっ縁に立たされております。東京都は、都民の暮らしを守りつつ、
財政再建団体への転落を回避することを予算編成に当たっての最重要課題として挙げ、
一般会計規模６兆 2,980億円、
都政史上最大の減少幅となる、対前年度比マイナス 3,770億円、 5.6％減の予算案を発表いたしました。公債費や
利子割交付金など、税の一定割合を区市町村に交付する経費を除いた一般歳出では、４兆 9,699億円と対前年度比 4.1％減となり、経常経費、投資的経費とも前年度より減少させた超緊縮予算案となっております。
また、現在18の知事部局を13に統廃合し、課長以上の管理職 200人以上の削減による効率的で迅速な都政運営に努めるという基本方針を打ち出しております。また「生活都市の展開・
改訂重点計画」の着実な推進と深刻な経済状況に対する景気対策に取り組むことを政策の大きな柱としております。特に雇用の確保、中小企業の経営の安定化、経済の活性化を補正予算と合わせ、新年度予算の中で取り組むとしております。
稲城市の取り組み。
平成10年度は、市立病院の新棟のオープン、
多摩川衛生組合の新炉の稼働という大きな事業が進展し、施策に一区切りをつけることができました。また、稲城市議会で議決いただきました、地方分権に向けて国庫補助・負担金を統合し地方の独自財源とする「
地方分権推進交付金」の制度化については、東京都市長会、関東市長会にて決議をすることができました。平成10年11月には、
地方分権推進委員会から国に対して第５次勧告が出され、国庫補助金の整理合理化と、
統合補助金化が盛られたことは「
地方分権推進交付金」制度化の運動の一つの成果であり、市議会に対しまして深く感謝申し上げます。今後も国の具体的な法案化の内容や東京都の第一次東京都
地方分権推進計画の内容等を注視していきたいと思っております。また適宜、
全国青年市長会、
全国市長会等を通じて働きかけをしていきたいと思っております。
さて本市におきましては、昨今の
社会経済情勢を踏まえ、今議会に職員の日帰り日当の原則廃止、管理職の平成10年度の給与改定の６カ月分の見送り、市長、助役、収入役、教育長の期末手当のカット等の議決をお願いしているところですが、新年度にはさらに厳しく行政改革を進めていかなければならないと思っております。
活力ある21世紀の稲城を目指して。
この３月下旬には、
多摩ニュータウン若葉台地区の町びらきが控えております。稲城新時代を目指し（仮称）第三次
長期総合計画の策定を中心にして、当面は緊急の景気対策を柱としながら
南武線連続立体交差事業を初めとする
町づくり事業、介護保険等の福祉政策、リサイクルや環境対策、新小中学校の開校を初めとする
教育施策等課題が山積しております。政策実現に向けましては、情報化、国際化、
少子高齢時代の到来を見据えた施策の展開、地方分権、地方主権の時代の推進、さらなる情報公開の推進、市民と行政とのパートナーシップによる協働の推進、以上、４つの視点を押さえながら施策を推進していきたいと思っております。
本市の新
年度予算編成に当たりましては、
統一地方選挙の年でございますが、厳しい
社会経済環境と市民生活の実態を踏まえ、通年予算として編成しております。そして、予算総体として現下の緊急課題である景気対策に配慮した予算となり得るよう努めたところでございます。
以下、新年度予算案について特徴として４点を挙げたいと存じます。
第１は、
都市基盤整備に取り組む予算であります。
南武線連続立体交差事業は、第１期工事期間の仮線工事に着手し、その早期完成が懸案となっていますので、本市といたしましても、ＪＲ、東京都と一体になって事業促進に努力してまいります。
また、南武線３駅周辺整備を初めとして、各
土地区画整理事業は事業見直しを進めつつ、地権者並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら引き続き進めてまいります。
下水道事業は、
榎戸区画整理地内での工事及び公共下水道第２期事業に向けての作業を進めてまいります。
多摩ニュータウン地区の整備につきましては、若葉台地区の町びらきに向け道路・公園等の基盤整備を精力的に進めた結果、基盤整備は峠を越し新年度の事業費は10年度の３分の１ほどの事業規模となりました。新年度は第４公園を中心に整備してまいります。
第２は、福祉・教育の充実を図った予算であります。
高齢化社会を迎え
介護保険制度の平成12年度発足を前に、人員体制の整備・
電算開発等準備の本格化や
在宅介護支援センター事業委託の追加、若年層の子育て支援としての保育園一時保育・延長保育の充実、
学童クラブ育成時間の延長、情報化時代をにらんだ小中学校への
パソコン整備の促進、
インターネット接続、新設調理場を軸とした個別食器による学校給食の開始等、福祉・
教育環境整備を予定しております。
第３は、
ニュータウン若葉台地区の町びらきに伴う予算であります。
若葉台地区は、この３月下旬に第１次入居者を迎えることから、公共施設や
生活利便施設の整備を急ピッチで進め現在竣工直前の段階にあります。
新年度は、小中学校、給食調理場、
市役所出張所等多くの新たな公共施設がオープンし、新しい町で生活がスタートする住民の方々の利便に供することとなりますので、その運営経費を計上しており、例年にない予算上の特徴でございます。
なお、町びらきに引き続き、継続入居の確保、町の熟成に向け住都公団及び
住都公団廃止後の新公団と密接に連携しながら
ニュータウン事業の促進に努めていきたいと考えております。
第４は、ごみ減量・リサイクルの推進に取り組む予算であります。
多摩川衛生組合の新清掃工場は、９年度竣工し、ごみをより安全に効率よく処理する最新鋭の清掃工場として、順調に推移しております。新年度からは国立市が新たに加入することとなり、組合の運営の安定化にも寄与することになります。この衛生組合の運営を清掃行政の核として、新年度も一層ごみの減量化、資源化に向け取り組んでまいります。
以上、４点が総括的な予算の特徴でございますが、以下、第二次
長期総合計画の施策の体系に沿って、平成11年度予算の主な内容を説明申し上げます。
第１、うるおいのある緑と水の住みよいまちづくりの施策であります。
現在進められている
面整備事業区域内につきましては、引き続き事業の進捗状況に合わせながら、より良好な町づくりに適応できるよう、用途地域等の見直しを進めてまいります。
また、居住環境の維持保全を図り、良好な市街地の形成を進めるべく、地区計画の導入につきましても、広く関係する居住者の方々の御理解と御協力のもとにおのおのの地区特性を踏まえつつ進めてまいります。
多摩ニュータウン事業につきましては、
多摩ニュータウンの
稲城市域最後の開発地区となる若葉台の町びらきが３月下旬に予定されております。また、５月には町びらきを記念してイベントが開催される予定でございます。若葉台は、
多摩センター、南大沢に次ぐ
多摩ニュータウンの東部拠点として、居住機能のみならず、商業・業務機能を誘致していくこととしており、多摩の「心」の
先導的整備プロジェクトの拠点として、大変重要な意味を持つ地区であります。
若葉台の町づくりを市政躍進の原動力とするために、町びらきのために設立された「
若葉台街びらき推進協議会」を「
若葉台街づくり推進協議会」と名称を変え、行政、開発者、民間事業者が連携して、計画的な町づくりの誘導に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
南武線連続立体交差事業につきましては、第１期工事約 2.4キロメートル区間における
仮線敷設工事の早期完成が懸案となっております。
現在まで、一部用地交渉が継続中でありますが、今後も引き続き、早期解決に向け、関係機関との一層の連携を図りながら進めてまいります。
次に、多摩川原橋、是政橋の
新橋架設整備事業でございますが、両橋とも現橋の上流部に建設された第１期工事分が昨年の３月、５月に完成し、新橋への交通切りかえが行われ、多摩川原橋につきましては、その後も下流橋建設に向けた第２期工事に着手し、順調に進捗しております。
一方、是政橋につきましては、南北の関連事業の進捗状況と整合させ下流橋建設を実施することとなっており、旧橋はそれまでの間、自転車・
歩行者専用橋として暫定利用することとなっております。
次に、川崎街道の拡幅につきましては、懸案となっておりました
多摩サービス補助施設の一部返還が昨年決定され事業のめどが立ってまいりました。これ以外の用地については、東京都において関係地権者と積極的に交渉を進めた結果、現時点ですべての用地確保が完了しており、平成12年度の概成完成を目指して、鋭意事業が進められております。
次に、
土地区画整理事業でございますが、公共施行の事業推進に当たりましては、現在の厳しい経済状況から財源の問題、また事業の調整が課題となっております。そのため特定財源の確保に努めるとともに事業見直しの作業を進めてまいります。新年度では、榎戸地区並びに３駅周辺地区を中心に工事及び換地設計の決定作業に入ってまいります。
榎戸土地区画整理事業は、引き続き地区の骨格である
南多摩尾根幹線（多３・１・６号線）に関連する範囲を中心に仮換地指定の拡大に努め、建物移転をお願いしてまいります。
３駅
周辺土地区画整理事業のうち、矢野口駅
周辺土地区画整理事業につきましては、新年度より
南多摩尾根幹線の用地確保を図るため建物調査及び
スーパー堤防区域内の建物調査等の作業を進めてまいります。
また、稲城長沼駅及び南多摩駅
周辺土地区画整理事業につきましては、平成10年度に権利者の方々に換地設計案の供覧（個別説明）を行ってまいりました。新年度は換地設計案に対しての要望書の整理を行い、早期に換地設計の決定通知ができるよう進めてまいります。
百村土地区画整理事業につきましては、換地の
割り込み作業を進めてまいります。
川北下地区につきましては、整備のあり方についてさまざまな角度から実施可能な手法の検討をしてきておりますが、新年度の早期には方向づけを出していきたいと考えております。
坂浜・
平尾土地区画整理事業につきましては、事業化を図るため、引き続き東京都及び関係機関と協議調整を行ってまいります。
組合施行の
大丸南土地区画整理事業につきましては、仮換地の指定及び一部工事着手に向けて作業を進め、
平尾南土地区画整理事業につきましては、仮換地指定の手続とともに、造成工事が円滑に進められるよう努めてまいります。
竪台土地区画整理事業につきましては、平成10年９月30日に換地処分の公告が行われ、組合解散に向けての作業に入っており、新年度の早い時期に組合の解散ができるよう諸手続を進めてまいります。
南山東部地区の
土地区画整理事業につきましては、事業の採算性検討に時間を要しておりますが、新年度は基本計画を策定し、東京都
環境影響評価条例に基づく作業が円滑に進められるよう努めてまいります。
次に、市民が安全で快適な生活環境の向上を図るための基盤となる道路整備につきましては、年次計画に基づき、緊急度が高く、かつ実現性が高い路線を中心に整備を進めてまいります。
都市の骨格となる
都市計画道路向陽台若葉台線（多３・３・28号線）につきましては、新年度には最後の工事として、歩道部約 310メートルの舗装工事を行うこととしております。これにより平成元年度に着手して以来11年の歳月を経て、完成の運びとなります。
次に、地域に密着した生活道路の整備につきましては、近年の交通量等の増加や舗装の経年劣化などの原因により路面の悪化が進んでいることから、主要道路を中心に
舗装補修工事を進めてまいります。
また、これまで継続事業として実施しておりました補助市道１号線上谷戸通りの整備につきましては、新年度には分岐する市道第 716号線の橋梁工事を実施してまいります。
稲城ポンプ所周辺整備事業の一環として整備を進めてきている市道第 147号線につきましても、引き続き実施してまいります。
一方、道路管理につきましては、市民の日常生活における安全と快適性を確保するため、路面、側溝、照明灯及び
交通安全施設など諸施設の新設、補修を初め、道路清掃や街路樹及び植樹帯等の維持管理に努めてまいります。
次に、市民に潤いと安らぎを与える河川・水路につきましては、浸水被害の解消と生活環境の改善を目指し整備を進めてまいります。
新年度におきましては、平成10年度に引き続き押立堀（３号水路）の護岸整備や根方水路（10号水路）の河床改良等の整備を実施してまいります。
既成市街地における水路は、下水道の普及に伴い清流がよみがえりつつありますが、まだ家庭雑排水などの流入により、汚泥の堆積や悪臭による環境問題が発生する水路もあり、
問題発生箇所を中心にしゅんせつ、補修、除草等適切な維持管理に努めてまいります。
次に、下水道事業につきましては、昭和56年度に事業開始以来19年目を迎え、現時点の第１期
事業区域整備率は85.1％となり、水洗化率も約90％と大幅に向上してきております。水洗化促進につきましては、引き続き個別訪問等あらゆる機会をとらえ接続促進を図るべく努めてまいります。また、今までに巨額の費用を投じた下水道施設は市民の大切な財産でありますので、計画的にメンテナンスを実施してまいります。さらに
下水道使用世帯に対しまして、正しい下水道の使い方についてＰＲを行い、市民の下水道についての理解を深めるように努めてまいります。
新年度は、
榎戸土地区画整理地内での工事及び公共下水道第２期事業に向けて計画的に作業を進めてまいります。
坂浜・平尾地区の下水道整備につきましては、坂浜・
平尾土地区画整理事業との整合等を図りつつ、鶴川幹線３期事業を含めた公共下水道第２期事業の事業化に向けて計画的に作業を進めてまいります。
多摩ニュータウン白地区であります事業未承認区域の下水道事業は、東京都が平成７年度に百村六間台地区の一部から事業を開始しており、おおむね完了いたしましたが、残りの地区の
下水道整備事業を推進することとしておりますので、本市としても東京都と緊密な連携を図りながら整備促進に向けて努力をしてまいります。
次に、公園整備でございますが、稲城第４公園につきましては、防災機能を加味した配水池の設置と、公園内の修景工事を予定しております。大丸公園につきましては、防衛施設庁の補助を導入し公園の整備を行い、第２期事業として、
テニスコートを中心に公園整備を予定しております。
稲城北緑地公園につきましては、建設省の高
規格堤防事業と整合するように施設整備を図るべく、事業調整に努めてまいります。
また、いなぎ
グリーンウェルネス財団の積極的な事業展開への助成及び公園等の管理委託を拡充して行うとともに、緑化推進及び公園等の花と緑の保全について、市民に積極的なＰＲを行い市民の協力を得ながら、花と緑に包まれた居住環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
一方、
多摩サービス補助施設の返還につきましては、関係市及び東京都とも連携し返還に向け引き続き要請に努める一方、日常の市民開放につきましても積極的に進めてまいります。
第２、安全で快適な環境のまちづくりの施策であります。
環境衛生・公害対策への取り組みでございます。ごみ・環境公害問題は、地球規模の大きな観点でとらえ行動していくことが、重要であると考えております。省資源・再資源化・再利用を通じ、地球環境の保全・温暖化防止等、環境への負荷の軽減や抑制が求められ、きれいな地球を次世代へと引き継いでいくことが大切な課題であります。
こうした視点で考えますと、資源のリサイクル化促進は循環型社会システム構築のための一つの大きな使命であり、ごみ減量とあわせて引き続き徹底していかなければなりません。
ごみ減量は分別排出・収集と廃棄物の再資源化・リサイクル化の徹底が重要であると考えております。廃棄物の長期的処理計画として平成10年度に策定いたしました稲城市一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物処理施策を進めてまいります。
また、平成10年度から新規に古紙再生紙の利用促進の一環として、稲城市内で回収した古紙を材料にした、稲城市仕様の古紙再生トイレットペーパーの販売を進めてきましたが、比較的好評であることから、引き続き推進をしてまいります。
こうした点を主眼に新年度も引き続き、資源循環型社会システムの構築実現に向け、取り組んでまいります。
多摩川衛生組合のごみ焼却炉等建設工事が、平成９年度末に完成し、平成10年４月に新炉が稼働いたしました。また、平成９年度より検討してまいりました、国立市の
多摩川衛生組合への新規加入も新年度の４月からと決定いたしております。引き続き本施設が効率的にスムーズな管理運営ができますよう、新体制のもと構成各市とともに一層の努力をしてまいります。
次に、廃棄物の最終処分でございますが、地域の関係皆様の御理解と御協力によりまして三多摩地域廃棄物広域処分組合の二つ塚最終処分場の一部が完成し、平成10年度より本格的埋め立てが開始されました。最終処分場の埋め立て延命に向け、処分組合の構成市といたしまして、管理運営がスムーズにできますよう努力してまいります。
次に、公害対策でございます。市民生活を取り巻く環境の保全に当たりましては、近年特に環境への負荷が問題となっており、新年度におきましては、市の美化を一層推進するため、「（仮称）まちをきれいにする条例」制定に向け準備を進めてまいります。また、環境ホルモン等の発生抑制に向け、関係機関との連携を密にし、公害の未然防止と早期対策、情報の収集と市民へのＰＲとあわせて、パトロール等の充実を図り、適切な対応に努めてまいります。
市内における交通事故などの交通災害から市民を守り、安全で快適な市民生活を確保するため、これまでもさまざまな交通安全対策を推進してきておりますが、交通事故を減少させるためには、市民と行政並びに関係団体が一体となって取り組む必要があります。
そこで、第６次稲城市交通安全計画を指針に、ハード面では、道路交通を取り巻く状況変化に対応した安全施設の整備を中心に、さらに新年度から市内の歩車道での段差改良工事を実施してまいります。この事業は、平成10年度に行った市内の道路施設安全点検調査の結果に基づき、計画的に改良、補修を行っていくものでございます。
ソフト面では、春、秋の交通安全運動等あらゆる機会を通して多摩中央警察署及び交通安全協会等関係団体との連携を図りながら、事故防止と安全意識の普及啓発に努めてまいります。
次に、自転車駐輪場対策でございます。３月下旬に町びらきが予定されている若葉台地区及び坂浜地区住民の利便に供するため、若葉台駅前のランドマークゲート内に恒久的な自転車等の駐輪場を設置してまいります。施設整備と運営管理は財団法人自転車駐車場整備センターにより、平成11年度末を目途として有料の駐輪場として建設してまいります。また、この駐輪場がオープンするまでの間につきましては、駅前広場の近くに臨時駐輪場を設置し、対応してまいります。
一方、各駅周辺の駐輪場の適正な利用に向けＰＲをしてきておりますが、長期放置自転車が増加傾向にあり、駐輪場に収容できない要因となっております。
このため、駐輪場の適正な利用と駅周辺への放置防止を図り、良好な生活環境を確保するため、放置自転車等を所有者へ返還する際、撤去、返還に要する費用相当額を負担していただくことといたしました。また、検討を重ねておりました所有者不明の保管自転車の有効利用方策につきましては、市内自転車店の御協力により、再利用が可能な自転車については整備をし、リサイクル自転車として、低廉な価格で市民に提供していただくこととしております。
阪神・淡路大震災の痛ましい惨事から４年を経過しましたが、その教訓を生かして災害に強い町づくりに努めてまいりました。新年度も引き続き防災関係機関や市内企業などとの連携強化や防災行政無線の拡充、食料など備蓄資機材の充実と自主防災組織の育成に積極的に努めるとともに、市民の防災意識の高揚と災害への対応力の向上を図る地域防災訓練の充実に努めるなど、総合防災対策の整備充実に取り組んでまいります。
一方、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の後も住民やその生活の安全を脅かす災害等が各所で発生しております。こうしたことから、災害や事故に対する不断の備えの重要性はますます増大し、市民の消防に寄せる期待は極めて大きなものがあります。
そこで、これまでの成果と訓練の上に立って、消防職員及び消防団員の教育訓練を充実し、より実戦的な訓練に取り組んでまいります。
社会情勢の著しい変化に伴い災害の発生危険度はますます高まり、災害事象も複雑多様化の傾向にあり、消防活動は市民生活の基盤となる安全確保という大きな役割を担っております。
このような状況を踏まえ、災害に強い町づくりを着実に推進するため、防火水槽、消火栓及び災害活動資機材の整備を図るとともに、消防活動技術の向上を目的として仮設消防訓練場に消防訓練塔を整備いたします。
救急業務につきましては、救命効果をより高めるため 119番通報の受信時における救命のための口頭指導及びプレホスピタル・ケアの充実を図るため、救命講習等の普及啓発活動を積極的に推進いたします。
また、高齢化等社会環境の変化、特殊疾病の増加に伴い救急需要は年々増加し、より専門的な知識と高度な技術を備えた救急業務が求められております。この求めに応じるため、救急救命士を養成するとともに、救急隊員に対して救命救急センター等での病院研修を行ってまいります。
予防行政につきましては、自衛消防力の育成強化と消防支援ボランティアの育成に努めてまいります。
また、住宅防火対策の推進として、防災弱者と言われる高齢者等を火災等から守るため、住宅防火診断を積極的に実施してまいります。さらに、予防検査業務の効率的執行と危険物の安全対策、自主防火管理対策等について予防啓発活動を展開し、安全で安心して住める環境づくりに取り組んでまいります。
第３、活力とにぎわいのある豊かなまちづくりの施策であります。
産業は市民生活を支えていくために重要な基盤であるとともに、地域発展の活力として欠かすことのできないものであります。とりわけ、農業は本市産業の特徴の一つであり、農業と調和した魅力ある町づくりを目指して、稲城市農業基本計画の実現に向けて、施策を推進してまいります。
一つは、農業経営が安定的に持続できる都市農業の確立であります。近年、環境保全型農業がクローズアップされており、農薬の適正使用の推進と合わせ、市内の地場農産物の直接販売を通じ、また、消費者との懇談会などで都市農業に対する市民の理解を深めてまいります。そして、市民が望む安全でおいしい農産物の生産を支援してまいります。
次に、「農業のあるまちづくり」につきましては、農地の保全と、都市と共存する環境形成が重要であります。そのため、町づくりとの調和を図りながら進めてまいります。さらに、「市民と農業のふれあい」については、市民が積極的に参加できる産業まつりや、体験農業及び直売などを通して実施してまいります。
これらを総合的に進めていくに当たり、農業委員会や農業関係者並びに農業協同組合など関係機関及び農業都市いなぎ推進連絡会などと連携を図りながら都市農業の育成に努めてまいります。
次に、商工業及び建設業の振興についてでございます。依然として、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。新年度は、かねてから課題となっている商工会館について、複合的なものを視野に入れながら検討に着手してまいります。
工業関係につきましては、商工会工業部会と連携を図り、講演会等の助成をしてまいります。
商業関係につきましては、商工会商業部会、商店会連合会、地元の商店会の事業を助成するとともに、東京都の事業であります「元気を出せ商店街補助事業」の活用を図り、商業の振興に努めてまいります。
建設業関係では、市を初めとする公共事業への市内業者の参加を促進するとともに受注機会の確保に努めてまいります。
次に、不況対策として、市内中小企業向けの小口事業資金融資あっせん事業及び商工会で実施しております小企業等経営改善資金融資、さらに生活資金融資事業の利子補給について、11年度の緊急対策として市の利子補給率を引き上げ、事業者等の負担の軽減を図ってまいります。
また、市内小規模事業者の活性化につなげる稲城市内共通商品券の発行事業につきましては、このたびの地域振興券の利用期間との兼ね合いもあり、状況を見ながら検討してまいります。
次に、消費者行政についてでございますが、消費者ルームの運営を円滑かつ効果的に行うために、消費者ルーム運営協議会の充実を図り、また、消費者相談を通じて消費者被害の適切な解決に努めるとともに、被害防止のために、消費者への積極的な情報提供や啓発に努めてまいります。
第４、生きがいに満ちた健康で心ふれあうまちづくりの施策であります。
市民が生涯にわたり、健康で、生き生きとした生活を送ることのできるよう支援することが保健衛生施策推進の基本でございます。妊婦、乳幼児から成人、高齢者までを対象として、保健婦、栄養士また歯科衛生士等のマンパワーを効果的に活用し、一層地域住民の心身の状況に応じた事業を展開してまいりたいと考えております。
母子保健事業につきましては、稲城市母子保健計画等に基づいて実施することとしており、健診事業の充実に努めるとともに、情報提供や健康相談を通じ、母子が孤立することのないよう保健センターと保育園、保健所、医療機関等との連携を図ってまいります。
老人保健法に基づく各種健康診査、検診事業については、より効果的な健康事業とすることを主眼として、受診者の拡大に努めるとともに、健診結果をもとに日ごろからの生活改善が必要となる対象者への保健指導を、疾病予防の重要な対策として推進してまいります。また、生活習慣病につきましては、だれもが年齢とともに迎える課題であり、その予防は生涯を自立して生きるために欠かすことのできないことであります。地域と連携した健康事業の推進を含め、より多くの市民の予防に対する意識の啓発が図られるよう努めてまいります。
また、訪問指導事業につきましては、適宜、市立病院、訪問看護ステーションや在宅介護支援センター等とも連携をとりながら適切な対応に努めてまいります。
予防接種事業の個別化につきましては、引き続き医師会との協議に努めてまいりたいと考えております。
市立病院は、平成10年７月21日に新棟を開院して以来、病院を利用する患者さんが大幅にふえ、新規導入した高度医療機器も診療に大きな効果を上げております。新年度は病院事業の運営を軌道に乗せる特に重要な年度であります。診療・運営面に関しましては、リハビリテーション等医療内容をさらに充実させるとともに、職員、病院ボランティアを通して心と心の触れ合いを大切にした「患者中心の医療」を目指し、効果的運営に努めてまいります。
次に、社会福祉の充実についてでございます。
社会福祉を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進行と家族形態や意識の変化による養育・家族介護の機能低下等によって大きく変化してきております。こうした変化を踏まえながらその推進に努めてまいります。
地域福祉の推進につきましては、生活基盤である地域社会の重要な担い手である民生・児童委員を初めとする地域住民の方々や関係する諸団体の協力を得ながら、行政と一体となって進めていくことが重要であると考えております。
社会福祉協議会が新たに実施する「ふれあいのまちづくり事業」などにつきましても、地域センターを拠点とした小地域活動をさらに充実することにより、相談からサービス提供のシステム構築について支援をしてまいります。
また、地域福祉計画の改定につきましては、介護保険事業計画との整合を図りながら新年度に取りまとめてまいります。
高齢者福祉策は、引き続き介護型を中心とするサービスに重点を置くことと合わせて、必要な施策を積極的に推進してまいります。間近に迫った
介護保険制度を視野に入れて、介護支援センターの拡充やヘルパーステーションの増設などサービス基盤の確保に努めるとともに、サービス水準確保のための方策の検討を進めてまいります。
介護保険制度導入に向けましては、引き続き
介護保険制度が円滑に実施、運営されるようさまざまな準備、検討を行ってまいります。
制度運営の基本となる介護保険事業計画につきましては、策定委員会で十分な審議をしていただきながら策定を進めてまいります。また、平成12年４月からの介護サービス利用開始に向けて、事前準備としての要介護認定作業を10月から開始していく予定としております。
介護保険制度は新しい制度でありますので、市民の皆様に制度の内容を理解していただくことが非常に重要なことと考えております。広報特集号の発行、パンフレットの作成などによる積極的なＰＲに努めてまいります。
心身障害者福祉につきましては、在宅生活の支援を基本として、障害者の自立や社会参加の促進、安心して生活できる環境の整備を進めてまいります。平成10年度に新たに発足した民間主導による緊急一時保護事業の利用促進に努めることと合わせて、社会福祉協議会の事業である心身障害者通所訓練事業、授産事業の充実と障害児の保護者等による通所訓練事業の充実に努めてまいります。
また、精神保健分野の施策充実を図るための精神障害者共同作業所が、開設以来順調に事業を拡大しておりますが、新たに社会復帰施設としてのグループホームの開設への取り組みを支援してまいります。
次に、児童福祉でございますが、女性の社会進出、核家族化、少子化等が一層進行する中で、保育所利用が一般化してきていると同時に、家庭における子育て環境にもさまざまな変化が起こっております。
このような社会環境の中で、児童が心身ともに健やかに育つよう家庭や地域社会と協力して種々の施策を展開していく考えでおります。
保育事業としては、若葉台の町びらきに合わせ、社会福祉法人の若葉台バオバブ保育園を開設いたします。また、平成11年４月から公立、民間を問わず、全園におきまして午前７時から午後６時まで開所することといたしております。また、地域の実態から、新たに市立第六保育園と若葉台バオバブ保育園で、夕方の保育時間を７時まで延長し、利用者の利便にこたえてまいりたいと考えております。
さらに、保護者の病気や出産等で、一時的に家庭での保育が困難な児童を受け入れるための「一時保育」事業と、子育て家庭が気楽に集い、子育てに関する悩みなどの相談や情報提供などを行う「子育てひろば」事業を、松葉保育園と若葉台バオバブ保育園において新規に開設いたします。各保育園におきましても、保育園が持っている専門知識と施設を活用して保育相談事業等を実施し、保育園が地域の子育ての核となるよう引き続き努めてまいります。
学童クラブ事業は、児童福祉法の改正による法制化等に伴い育成時間の延長を図り、通常時は学校の放課後から午後６時まで、夏休み等においては午前８時30分から午後６時まで実施し、保護者の仕事と子育ての両立支援に努めてまいります。
また、保育所等における保護者負担、社会的公平性の観点等から保護者の方に新たに育成料の負担をお願いすることといたしております。若葉台地区の町びらきに伴い、新設の若葉台小学校内の教室を借用し、新たに学童クラブを開設し、児童の健全育成に努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、国民皆保険制度の基盤をなす制度として今日重要な役割を担っておりますが、高齢化等に伴う医療費の増加といった構造的な問題が生じているところでございます。このため国民健康保険財政は、相変わらず厳しい状況にありますが、新年度につきましても、市民の健康、医療の充実に大きく貢献している本事業の安定的かつ健全な運営のために、財源の確保及び医療費の適正化に向け、継続的に努力してまいりたいと考えております。
第５、人間性豊かな市民文化のまちづくりの施策であります。
教育委員会では、市民が生涯を通じて、あらゆる機会や場所を利用して主体的に学ぶことができ、その成果が適切に評価される、生涯学習社会の実現の理念のもとに、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進することとしております。
幼児教育の関係では、少子化が年々進む中で、幼児教育に対する期待がますます高くなっております。中でも、生涯学習の第一歩である幼稚園教育は、人間形成の基礎を築く時期であり、就学前教育としての重要な位置を占めております。
幼児教育の推進につきましては、地域教育懇談会での交流のほか、就園奨励費の支給事業や保護者負担軽減の助成、幼稚園協会を通じての幼稚園職員の研修費や福利厚生費の助成などを引き続き行ってまいります。保護者負担軽減助成金の市制度分につきましては、財政状況の厳しい中ではございますが、新年度も引き続いて一律助成を行ってまいります。また、幼稚園の法人化につきましては、新年度１園について法人化に向けて手続を行っております。
義務教育につきましては、児童生徒の人間として調和のとれた成長を目指し、国家及び社会の形成者として心身ともに健全で、21世紀を主体的に生きる国民の育成を規するという観点に立った教育課程審議会の答申、小中学校の新学習指導要領の告示が出されております。
小中学校においては、子供たちの発達の状況を踏まえて、組織的、計画的、継続的な教育を通して、子供たちの成長と発達を促すという特質を持っていると認識しております。教育委員会では新年度も、教育目標及び教育基本方針をもとに、1)稲城の子供たちに生きる力をどう育てるか、2)特色ある学校づくりをどう進めるか、3)保・幼・小・中を貫く教育をどうつくっていくか、を教育活動の３つの柱として推進してまいります。
そのために、平成14年度からの新教育課程の実施を視野に入れた、教育の専門家としての資質、能力を高めるため、研修を重視しその充実を図ってまいります。さらに、児童生徒の教育上の諸問題や悩み、いじめ、不登校等の問題に対し適切な相談、援助が行えるよう適応指導教室など教育相談所の機能を充実させるとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用など教育相談機能の充実を図ってまいります。また、地域教育懇談会を初め家庭や地域、関係機関との連携を充実させ、児童生徒の健全育成の充実を図ってまいります。また、10年度に引き続き、小中学校のコンピューターのさらなる拡充を図るとともに、
インターネット接続の実験校も新たに設け、新学習指導要領の完全実施に向けた条件整備にも努めてまいります。
一時の人口急増の時期を経過して安定期に入り、全体として児童生徒の減少が進む中で、学校ごとの児童生徒数のアンバランス、単学級校、準単学級校の増加などの実態も進行する一方、通学区域の弾力化推進の国の動きなどもありまして、学校の適正規模及び通学区域のあり方等について検討が必要となってまいりました。平成10年度は教育委員会内部の職員で基本的事項を検討いたしましたが、新年度は、外部の識者、市民の方々にも御参加をいただいて「市立学校適正学区等検討委員会」を設置し、調査、検討を深めていきたいと考えております。
次に、教育環境の整備につきましては、児童生徒１人１人が、健康で安全で良好な教育環境の中で学校生活が送れるよう施設設備の改修と教材教具の整備充実に努めております。そのような中で、震災に対する安全性の確保については十分配慮し、平成10年度で小中学校舎の耐震補強をすべて完了いたしたところでもあります。
新年度は、既設校の校舎防水改修、トイレ改修及び身障学級空調施設等の施設整備に努めてまいります。また、
ニュータウン若葉台地区の町びらきに合わせ、若葉台小学校、稲城第六中学校を開校いたします。既設校、新設校の適正にして円滑な学校施設の管理運営に引き続き努めてまいります。
学校保健につきましては、小中学校時代が人生80年の基礎をつくる重要な時期と言われており、毎年行われている定期健康診断に基づく治療の指導や、良好な生活習慣の教育もあわせて行い、心と体の健康管理と健康教育に努めてまいります。また、学校施設内における衛生管理につきましても、保健所や学校医の方々の御指導をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。
学校給食につきましては、児童生徒が栄養のバランスのとれた食事により健康の維持増進が図られ、よい食習慣や食生活の知恵を身につけることができるよう、楽しくおいしい給食に向けて献立内容の改善工夫を行い、Ｏ-157等食中毒に対する衛生管理の徹底を図るとともに学校給食の充実に努めてまいります。また、ドライシステム調理方式と個別強化磁器食器を導入いたしました新調理場の安定的運営に努めるとともに、全校の児童生徒が早期に個別食器で食事ができるように、より一層の努力をしてまいります。
生涯学習の事業につきましては、稲城市生涯学習推進計画「いなぎ あい プラン」に基づいて推進しております。これまでの「生涯学習宅配便講座」や「子ども 100ポイントラリー事業」をより充実していくとともに、新年度は、市民と行政とのパートナーシップによる町づくりを推進していくために、主として中高年層を対象に「まちづくりプランニング講座」を開設いたします。また、市民が生涯学習活動に参加するきっかけになるよう「生涯学習フェア」を開催いたします。
青少年の健全育成につきましては、新しく入居が始まる若葉台地区への各種支援を開始いたします。また、キャンプ村につきましても、施設の改修整備を図ってまいります。
芸術・文化の振興につきましては、芸術祭が25回目を迎えるに当たり、より多くの市民の参加と内容の充実に向け援助してまいります。文化財の保護につきましては、資料の発掘とともに現在あるものの活用を図りながら、市民の文化財に対する理解を深めてまいります。
次に、スポーツ・レクリエーション活動についてでございます。すべての市民が、スポーツ・レクリエーションに親しみ、健康の保持と体力の増進を図り、豊かで活力のある生活を送ることができる環境づくりを目指して事業を展開してまいります。
新年度は、大丸第２公園内の旧稲城第六小学校プールの改修や平尾スポーツ広場の防球ネット改修など、スポーツ施設の整備を進めるとともに、子供から高齢者、障害者までが気楽に楽しめるスポーツの普及発展を推進してまいります。また、市立公園内の体育施設の利用手続につきましては、窓口事務の一本化と事務の効率化を図ってまいります。
文化センターは、それぞれの地域館の特色を生かしつつ、各館相互の連携を図り、市民の多様な学習ニーズに対応した情報の提供、施設の整備、学習機会の拡充に努めてまいります。一方、公民館運営審議会において過去２年間にわたり、公民館の主催事業について勉強会を行い、各委員による精力的な検討、審議の結果、平成11年２月に「公民館主催事業・援助事業等のあり方」についての提言書がまとめられました。新年度は、この提言を尊重しつつ、より多くの市民が参加できるような魅力ある講座の開設に努めてまいります。
図書館につきましては、生涯学習に寄与していくよう市民各層の自己学習のために必要な資料を整備し、本館と分館とによって構成される図書館システムにより、その提供機能の充実を図り、市民の教養、調査研究、レクリエーション等日々の学習に資するよう努めるとともに、市民からのレファレンスや調査研究への援助についても積極的に行ってまいります。
また、
多摩ニュータウン内の図書館サービスにつきましては、中央図書館ができるまでの対応として、向陽台地区内に配本所の開設を図ってまいります。
稲城市女性行動計画につきましては、平成８年度末に策定した「男女平等推進いなぎプラン」を市民の皆様に周知するとともに、計画の推進に努めてまいります。また、女性問題を学ぶ場として、新年度も女性フォーラムを実施するなど市民意識の高揚、普及、啓発に努めてまいります。
近年の地域社会をめぐる多様な変化の中で、住民に最も身近な共同体となる自治会の地域コミュニティーに果たす役割はますます大きくなっております。このことから市政を進めるに当たっては自治会との連携を強化するとともに積極的な支援を行ってまいりました。新年度も自治会の活動拠点となります自治会館の改修などへの費用の補助を行い、円滑な活動を支えてまいります。
女満別町との交流事業につきましては、住民同士の交流を中心に、かなり定着してきておりますが、今後とも教育、芸術、スポーツ、農業など、さまざまな分野で無理なく、永続的な交流が図れるよう努めてまいります。
昭和58年に始まり、平成２年からは会場を３市に分散して実施してきましたガーデンシティ多摩が、東京都のイベント見直しの方針により新年度は予算がつかず、休止せざるを得ない状況になりました。そうした東京都の動向とは別に本市においては、従前から「市民まつり」となるようなイベントが必要ではないかという意見がございます。そこで、この機会に「市民まつり」について検討することも意味のあることではないかと考えております。関係団体はもとより関心のある市民を交えた「（仮称）市民まつり検討会」を設置し、本市における既存イベントの検証、他自治体におけるイベントの状況、市民まつりの是非などについて幅広く検討していただき、新しい「市民まつり」のあり方について提言をいただきたいと考えております。
第６、計画推進のための施策であります。
我が国経済はここ数年、消費の落ち込み、金融機関や企業の不良債権の顕在化、企業倒産の増大、失業率の上昇といった現象が相次ぎ、経済活動の萎縮とともに経済不況が深刻化し、景気回復が切望されております。
国や地方自治体の財政危機の改善のめどは一向に立たず、かつて富裕財政を誇った東京都を初め大都市圏の都道府県は軒並み深刻な財政危機に陥っております。本市においてもまた苦しい財政運営を強いられております。
平成８年度に、第二次
長期総合計画の見直しを行い、修正基本計画を策定したところでありますが、新年度以降も本市を取り巻く財政事情はさらに厳しくなるものと予想されます。
ほかにも区画整理事業などの
都市基盤整備、
介護保険制度発足が目前に迫った高齢化社会への対応など、進めるべき事業も多く、一方では、若葉台地区の町びらきという明るい話題もありますが、引き続き財政運営には慎重な対応が求められます。
したがいまして行政としてはなお一層身を引き締め、簡素で効率的な行財政運営に努めていく必要があると考えております。
（仮称）第三次稲城市
長期総合計画につきましては、平成10年度に策定のための準備に入っております。既に、庁内には助役を委員長とする策定委員会を発足させ、また、都市整備、環境、医療、福祉、教育などのそれぞれの分野における専門部会も合わせて発足し、策定に向けての準備作業を進めているところでございます。
新年度につきましては、いよいよ本格的な策定作業に入ります。
策定に向けては、市民の参加をいただいて組織する稲城市
長期総合計画審議会を発足し、幅広い御意見を伺いながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。また、市民を対象とするアンケート調査及び地区ごとや各種団体などとの懇談会も行っていく予定でございます。
行政改革の推進につきましては、行政改革大綱実施計画の項目について着実に取り組むとともに、長引く景気の低迷や
介護保険制度など新たな市民サービスに対応するため、一層の内部努力や施策の見直しが必要であると考えております。このことから、市民で構成する行政改革監理委員会の意見や提言を受けながら、時代に即した行政改革についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、庁内に常設の検討委員会におきましても、むだのない行政運営を推進するため、さらなる具体的な改革の方策を検討し、より効率的な行政運営に努めていく所存でございます。
地域情報化につきましては、急速な情報化社会の進展に伴い市民サービスの向上と行政事務の効率化を一層推進するため、平成10年２月に策定したＯＡ推進計画に基づき計画的なＯＡ化を進めてまいります。新年度は、パソコンの計画的な導入に加え、庁内ＬＡＮの構築とグループウェアの整備を行い、情報の共有化を図り地域情報化へのインフラ整備を実施してまいります。
一方、新年度には、
多摩ニュータウン若葉台地区に若葉台出張所を新たに開設し、市民の利便に供してまいります。
また、住民票等の交付につきましては、現在、電話受け付けによる交付を市役所当直室で実施してきておりますが、新年度におきましては、さらに交付時間を延長するとともに、新たに市内４カ所の文化センターにおきましても住民票等の交付を実施し、市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、市の自主財源の大宗をなす市税についてでございます。地方税法の改正が予定されていることを受け、個人住民税において最高税率の引き下げ及び定率減税等の軽減策を講じてまいります。その落ち込みは、地方特例交付金、減税補てん債等で埋めることとしております。また、固定資産税、都市計画税につきましても、平成10年度と同様に地価の下落に伴う土地の評価額の修正等を行い負担の軽減を図ってまいります。納税者の税の軽減が図られる一方で、税を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。市税が市民サービスの財源であることを常に念頭に置きつつ、きめ細かな取り組みを維持して、実効性のある徴収に努めるとともに、口座振替済通知回数の見直しを行い経費の削減に努めてまいります。
市政を取り巻く厳しい状況のもとで、限られた財源や人材を最大限に活用し、高度・複雑化している行政課題に適切に対応していくことが求められております。
そこで、環境の変化に対応した適正な人事管理と人材育成を行い、行政サービスの向上を目指し市民の期待と信頼にこたえるよう努めてまいります。また、職務意識の高揚や職場の改善にもつながる、職員提案制度や自主研究グループ助成制度につきましても、一層の定着を図り、活性化に努めてまいります。
なお、市財政の財源確保に当たって、国の制度改革、東京都の財政危機による市町村財政への影響も懸念されるところでありますが、東京都市長会を初め関係団体と一丸となって、財源確保に努めてまいります。
市税以外に際立った収入源のない本市においては、将来の財政需要を見通しながら諸施策を推進していくことが特に重要であります。ますます増大する行政需要の中でも、特に
都市基盤整備には膨大な経費を必要としており、中長期的な財政計画のもとに財政運営の健全性を維持し、経費の削減、効率化を図って財源の的確な配分を行うようさらに努めてまいります。
以上申し述べました所信を市議会議員各位を初め、市民の皆様に御理解いただき、実現できますよう、心からお願い申し上げまして所信表明といたします。ありがとうございました。
10 ◯ 議長（石井洋平君） 以上で、平成11年度
市長所信表明は終わりました。
なお、ただいまの所信表明に対する代表質問は３月４日に行いますので、あらかじめ御承知おき願います。
暫時休憩いたします。
午前10時43分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時１分 開議
11 ◯ 議長（石井洋平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第４、第４号議案から日程第24、第39号議案までの21件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 石川良一君 登壇〕
12 ◯ 市長（石川良一君） 第４号議案 稲城市組織条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、介護保険法施行令第17条の規定に基づき、平成12年４月１日から施行される介護保険法による保険者事務の準備を行うために必要な条例の改正として、福祉部の分掌事務に「介護保険に関すること」を加えるものであります。
なお、本条例を改正するに当たり、第２条を通常の「条、項、号」の形式に変更するとともに、福祉部の分掌事務を実際の課及び係の業務と整合させるために、生活福祉課、高齢・障害福祉課、健康課、児童課の順に並びかえております。
第５号議案 稲城市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、今後の消防職員定年退職者の増加に伴い、新規採用することになりますが、消防職員の場合、東京都消防訓練所において、１年間の初任教育訓練を必要とします。この期間中、退職者人員分が消防活動人員となりませんので、消防職員定数の改正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、消防長から説明を申し上げます。
第６号議案 稲城市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
宿泊を要しない出張において公費により支出すべき経費のうち、旅行雑費に対する費用として支給する日当は、現在その必要性が極めて低いことから、昨今の
社会経済情勢を踏まえ見直すものでございます。
第７号議案 稲城市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
宿泊を要しない出張において公費により支出すべき経費のうち、旅行雑費に対する費用として支給する日当は、現在その必要性が極めて低いことから、昨今の
社会経済情勢を踏まえ廃止するものでございます。
第９号議案 稲城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
宿泊を要しない出張において公費により支出すべき経費のうち、旅行雑費に対する費用として支給する日当は、現在その必要性が極めて低いことから、昨今の
社会経済情勢を踏まえ廃止するものでございます。
第６号議案、第７号議案及び第９号議案の各議案の詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
第10号議案 稲城市児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の改正は、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が平成10年９月28日に公布され、平成11年４月１日に施行されることに伴いまして、この条例に使用されております「精神薄弱者」と「精神発育」という用語につきまして、それぞれ「知的障害者」と「知的発達」に、また「児童育成手当」を「手当」に改めるとともに、その他の字句の整備をお願いするものでございます。
第11号議案 稲城市心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の改正は、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が平成10年９月28日に公布され、平成11年４月１日に施行されることに伴いまして、この条例に使用されております「精神薄弱者」と「精神発育」という用語につきまして、それぞれ「知的障害者」と「知的発達」という用語に改正をお願いするものでございます。
第12号議案 稲城市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法が平成７年６月から施行されたこと及び平成７年10月の道路法施行令改正に伴い、規定整備を行うとともに、道路占用料の項目及び額を改定する必要があるため、稲城市道路占用料等徴収条例の一部を改正しようとするものでございます。
第13号議案 稲城市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
放置自転車対策につきましては、市内各駅の周辺に駐輪場を整備し、駅周辺の良好な生活環境及び駅前広場等の機能確保に努めているところでありますが、路上への放置や駐輪場内の長期放置が後を絶たない状況にあります。このため、自転車等放置禁止区域内及び市営駐輪場内等に放置され、撤去し、保管した自転車等を所有者に返還するに当たり、その撤去等に要した費用の負担を求める規定を新設し、あわせて一部条文整理を行うものでございます。
第12号議案及び第13号議案の各議案の詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。
第14号議案 稲城市立公園条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、市立公園の占用料を改定しようとするものでございます。市立公園の占用料の算定に当たりましては、従来から道路占用料に準拠しており、今回、道路占用料等徴収条例の一部改正を提案することに伴い、市内公共施設の占用料の統一を図るため提案するものでございます。
詳細につきましては、環境部長より説明を申し上げます。
第15号議案 稲城市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
このたび、児童福祉法等の一部を改正する法律、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律及び学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の公布に伴い消防法施行令の一部が改正され、別表第１、(6)の項ロ中、「母子寮」の用語が「母子生活支援施設」に、「精神薄弱者援護施設」の用語が「知的障害者援護施設」に改められ、(7)の項中に「中等教育学校」が加えられました。これに伴い、稲城市火災予防条例の別表第１、(6)の項イ中、「母子寮」の用語を「母子生活支援施設」に、「精神薄弱者援護施設」の用語を「知的障害者援護施設」に改め、(7)の項中、「高等学校」の次に「中等教育学校」を加える改正を行い、これらの法律と整合させる必要がありますので提案するものであります。
第30号議案 建物等の取得について、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、本年４月開校の若葉台小学校の建設を住宅・都市整備公団の立てかえ施行により実施してまいりましたが、建物も完成いたしますので、ここで財産取得につきまして、地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づき、提案するものでございます。取得予定財産は、若葉台小学校の校舎、屋内運動場、プール及び屋外環境緑化施設でございます。本議案の御承認をいただきました後、住宅・都市整備公団と建物の譲渡代金確定契約を行いまして取得するものでございます。
第31号議案 建物等の取得について、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、本年４月開校の稲城第六中学校の建設を住宅・都市整備公団の立てかえ施行により実現してまいりましたが、建物も完成いたしますので、ここで財産取得につきまして、地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づき、提案するものでございます。取得予定財産は、稲城第六中学校の校舎、屋内運動場、プール及び屋外環境緑化施設でございます。本議案の御承認をいただきました後、住宅・都市整備公団と建物の譲渡代金確定契約を行いまして取得するものでございます。
第32号議案 建物の取得について、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、本年４月開校の学校給食共同調理場第二調理場の建設を住宅・都市整備公団の立てかえ施行及び市の単独事業により実施してまいりましたが、建物も完成いたしますので、ここで住宅・都市整備公団の立てかえ施行部分の財産取得につきまして、地方自治法第96条第１項第８号の規定に基づき、提案するものでございます。取得予定財産は、第二調理場施設でございます。本議案の御承認をいただきました後、住宅・都市整備公団と建物の譲渡代金確定契約を行いまして取得するものでございます。
第30号議案から第32号議案までの各議案の詳細につきましては、学校教育部長から説明を申し上げます。
第33号議案 稲城市道路線の廃止について及び第34号議案 稲城市道路線の認定についてを一括して、提案理由の説明を申し上げます。
まず初めに、第33号議案の廃止路線は、日本大学稲城総合グラウンド開発事業の完了に伴い廃道となりました市道10路線につきまして、廃止する必要があるため、道路法第10条第３項の規定により、廃止の提案をするものであります。
続きまして、第34号議案の認定路線は、日本大学稲城総合グラウンド開発事業により整備され市に帰属された道路３路線と、第33号議案の廃止路線のうち起点もしくは終点が変更となる道路３路線、
多摩ニュータウン事業により整備され本年度住宅・都市整備公団から引き継ぎを受ける道路７路線、鶴川街道の一部旧道化に伴い東京都から移管を受ける道路、東長沼 163番地ほかにおける開発行為により整備され市に移管された道路の合わせて15路線につきまして、道路線として認定する必要があるため、道路法第８条第２項の規定により、提案するものであります。
以上、第33号及び第34号議案の詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。
第35号議案 南多摩東部共立病院組合の解散について、並びに第36号議案 南多摩東部共立病院組合の解散に伴う財産処分について、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定され、平成11年４月１日から施行されることになりましたので、伝染病予防法に基づき市町村に義務づけられている伝染病院の設置義務がなくなり、現在、日野市、多摩市、そして稲城市が一部事務組合により処理をしている伝染病院の設置目的が消滅することになりました。このため平成11年３月31日をもって解散する必要がありますので、地方自治法第 288条及び第 289条の規定に基づきまして、南多摩東部共立病院組合の解散並びに同組合の解散に伴う財産処分を協議書のとおり定めることについて、御提案いたすものでございます。
第35号議案及び第36号議案の詳細につきましては、福祉部長から説明を申し上げます。
第37号議案及び第38号議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
これらの議案につきましては、平成11年の３月31日をもちまして西多摩農業共済事務組合、北多摩農業共済事務組合が解散するに当たり、西多摩農業共済事務組合からは平成10年11月９日付で、北多摩農業共済事務組合からは平成10年10月27日付で、それぞれ脱退したい旨の申請がありました。この解散に伴い、第37号議案 東京都市町村公平委員会を共同設置する市町村及び一部事務組合の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更、並びに第38号議案 東京都市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更については、両農業共済事務組合をともに脱退させ、それに伴って必要となる規約改正を行うものでございます。
第39号議案 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、平成11年４月より、組合規約第３条、共同処理する事務に「一般廃棄物の焼却残さ等の処理を広域的に行う事業に関する事務」を追加するため、規約の一部を改正する必要があり、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合の構成市であります稲城市において、市議会で本提案について承認していただく必要がありますので、本案を提出するものでございます。
詳細につきましては、環境部長から説明を申し上げます。
第４号議案から第７号議案まで、第９号議案から第15号議案まで及び第30号議案から第39号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
13 ◯ 議長（石井洋平君） 補足説明。
消防長。
〔消防本部消防長 中山忠光君 登壇〕
14 ◯ 消防本部消防長（中山忠光君） 第５号議案 稲城市職員定数条例の一部を改正する条例の補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、第５号議案の関係資料の新旧対照表及び1)の第５号議案概要説明書をお開きいただきたいと思います。
今回の改正点は、第２条の表の関係で、消防職員の定数を現行「63人」を「66人」に、また職員の合計人数を「 910人」から「 913人」に改正をお願いするものでございます。
現行消防職員の定数は63名であり、少数精鋭で市民の生命財産を守る体制を維持していますが、定年退職者が単年度当たり２～３名予定されております。今後、毎年新入職員を採用しなければなりません。ところが、消防職員につきましては、提案理由でも説明申し上げましたが、採用後東京都の消防訓練所において、消防業務の知識、技術の習得、体力の向上等、１年間の初任の総合教育研修を受講しなければなりません。そのため、退職者補充として例年採用する２～３人の職員につきましては、常時欠員の状態となってしまいます。火災等の災害時に対応する警防態勢人員確保に困難が生じ、業務に影響する問題がございます。そこで、新入職員の不在の間も現行の63名の態勢を確保するため、消防職員の定数の３名増員をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
15 ◯ 議長（石井洋平君） 総務部長。
〔総務部長 渡辺雅弘君 登壇〕
16 ◯ 総務部長（渡辺雅弘君） 第６号議案、それから第７号議案、第９号議案、それぞれ旅費の条例改正でございます。趣旨は同様でございますので、条例の方をごらんいただきながら、説明を聞いていただきたいと思います。
まず、旅費につきましては、実費支給というのが原則になっております。そういう中で、旅行雑費について、実費であるか、実際に必要であったかということについて逐次審査するということは非常に難しいということで、この日当については定額支給ということで、従来からさせていただいております。定額支給のうち、特に日帰り出張のときの日当の支給については、今はその必要性が極めて低くなっているという実態がございまして、職員組合ともかねてから協議させていただいてまいりました。そういう中で、出張中に公費で本来負担すべき部分がもし万が一あった場合には、それは別な方法で支給していこうということで、組合とも妥結に達したわけでございます。本来見直すべきものだということよりも、職員の姿勢として、日帰り出張の日当については見直していこうということで、御提案させていただいております。
まず、６号議案をごらんいただきますと、そういう趣旨に基づきまして、この条例につきましては、条例の第３条２項、これは日当を支給する場合の額を規定した部分でございますが、この規定の次に３項としまして「宿泊を要しない旅行において、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び食事料を除き公費により支給すべき経費の負担がない場合については、前項の規定にかかわらず、日当を支給しない」という条項を加えることといたします。これにつきましては公職選挙法との関係がございまして、特に市長職でございますが、別表の方はそのまま尊重することにさせていただきたいと思います。施行は11年の４月１日からといたします。
次に、第７号議案でございます。趣旨は同様でございます。
こちらは、教育長の場合には、選挙法は関係ございませんし、一般職の扱いを一面では受けることになりますので、別表の「宿泊を要する出張に限る」ということで、日額の規定だけにいたします。宿泊を要しない出張の分につきましては削除するという改正をいたします。
次に、第９号議案 稲城市職員の旅費の関係の条例でございます。趣旨については同様でございます。
改正内容でございますが、まず第６条関係で、日帰り日当を廃止し、今後は宿泊を要する出張にのみ日当を支給するため、第６項の日当支給の規定を改正するもので、具体的には６項に「旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する」という規定がございます。このうち、旅行について「宿泊を要するものに限る」という制限規定を設けます。日帰り日当についてはこの範囲に入らないという改正でございます。
それから、16条の規定は、実は半日当という規定がございまして、特に近隣市については職員の場合は 800円という規定でございますが、近いところについては 400円にしようという規定でございます。こちらの方も同時に、すべてを削除するという改正でございます。
別表の関係で、日当については、今まで日帰り日当と宿泊を伴う日当の２種類を規定しておりましたが、今回の改正で１種類のみ、宿泊を要するときの日当についてのみ規定するという改正でございます。
この３件につきまして、平成９年度の実績でございますが、トータルとして 485万円の日当の支給がなされてまいりました。以上でございます。
17 ◯ 議長（石井洋平君） 都市建設部長。
〔都市建設部長 本橋忠一郎君 登壇〕
18 ◯ 都市建設部長（本橋忠一郎君） 第12号議案、第13号議案、また第33号議案、第34号議案、これらにつきまして順次、補足の説明を申し上げます。
まず、第12号議案でございます。
今回の改正は、主に３点の理由により、その一部を改正しようとするものでございます。
第１点は、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線共同溝の整備に関する特別措置法が制定され、電線共同溝整備法に基づき、道路管理者が占用を許可することとしております。一方、占用料につきましては、道路法の規定及び条例の規定が適用されるため、電線共同溝整備法に則した条例の規定整備が必要になったこと。
次に、道路法施行令が、占用料及び占用実態に応じた占用物件の細分化や、電線類の地中化促進のための徴収項目の新設等を中心に改正されたことから、道路法施行令に則した条例改正をしようとするものでございます。
３点目は、平成９年度に固定資産税評価額の評価替えが行われたことから、評価替え後の評価額を道路占用料に適正に反映させる必要がございます。
それでは、条例の改正内容について御説明申し上げますので、関係資料をお開きいただきたいと思います。条例の新旧対照表でございまして、下線が付されている箇所が改正する部分でございますが、現在、当市に該当する主要な部分につきまして、御説明を申し上げます。
条例第４条の改正につきましては、電線共同整備法の改正に基づく規定整備でございます。第４条は、占用料の徴収方法を規定した条文でございまして、通常、道路占用料の徴収期間につきましては、占用許可をした日から占用を終了する日までとなりますが、電線共同溝につきましては、道路管理者が占用予定者を募り、建設負担金を徴収して建設を行い、道路管理者は建設完了後直ちに占用予定者に占用を許可することになります。しかし、建設完了時に必ずしもすべての電線が敷設されるわけではなく、建設完了の数年後に敷設される場合もございます。このため、占用許可時点と実際に電線を敷設する時点が異なる場合には、実際に電線の敷設工事を開始した日を占用徴収の起点とするというものでございます。
次に、別表の改正内容の概要について御説明いたします。２ページをお開きいただきたいと思います。
まず、全般にわたる占用料の改正につきましては、占用物件の大部分を占める電柱、電話柱、ガス管等の公益的物件につきましては、東京都内に普遍的に存在しているため、占用料算定に当たりましては、その状況の類似性から、これまでと同様に東京都条例の市部と同額とし、多摩各市との均衡に配慮した単価設定といたしております。
次に、占用物件につきましては、道路法施行令の改正に伴うものでございます。
法第32条第１項第１号に掲げる工作物では、電柱及び電話柱につきましては、後段の備考欄にございますように、占用実態において添架している電線の定数に応じ、第１種から第３種に細分化し、占用料を徴収するとともに、ニュータウン地区で行われているように、地下電線等の項目について、占用物件として新設しております。また、街灯につきましては、道路法施行令に基づき、徴収を免除しておりますが、徴収する必要が生じた場合は、その他の柱類及び共架電線その他上空に設ける線類として徴収することとしたため、削除しております。その他の柱類の単価が大幅に下がっておりますのは、電線は含まず、柱の部分だけの単価設定としたことによるものでございます。郵便差出箱は、占用料を徴収しないために削除し、送電塔につきましては、その他のもので徴収するため削除しております。また、有線テレビジョン放送線等は、２ページの共架電線その他上空に設ける線類の新設により、削除しております。
法第32条第１項第２号に掲げる物件、ガス管等の地下埋設類が該当しますが、これらの埋設管類につきましては、占用実態に応じ、現在の区分を６区分に細分化しております。
４ページをお開きいただきたいと存じます。その他のものは、公益物件と同様に扱うことといたしたため、削除しております。
法第32条第１項第３号に掲げる施設及び法第32条第１項第４号に掲げる施設は、現在、当市には該当物件はありませんが、それぞれ区分する必要のないことから、その区分を廃止いたしました。
法第32条第１項第５号に掲げる施設については、国有財産の使用料率が民間の賃料水準を参考としてその率が引き下げられたことによるものでございます。
５ページでございますが、法第32条第１項第６号に掲げる施設では、現行の商品置場とその他のものを区分する必要がないことから、商品置場その他これに類するものに集約しております。
道路法施行令第７条第１号に掲げる物件で、パーキング・メーターにつきましては、占用対象者が公安委員会であり、占用料は徴収しないため、削除いたしております。
令第７条第２号及び第３号に掲げる物件は、区分として扱う必要がないため、集約をしております。
また、第７条第６号に掲げる施設並びに同条第７号に掲げる施設及び自動車駐車場につきましては、先ほどの地下街及び地下室と同様に、使用料率の改正によるものでございます。
次に、別表の備考欄の改正でございますが、さきに説明いたしましたように、電柱、電話柱の細分化と、共架電線その他上空に設ける線類の新設に伴い、第２号に電柱、第３号に電話柱、第４号に共架電線について、それぞれ定義を掲げ、規定を追加したものでございます。これにより、現行の第２号から第６号までを３号ずつ繰り下げてございます。
改正案の方の最終ページの付則でございます。本条例の施行日は11年４月１日としており、平成11年度分から新料金で徴収することとなりますので、第４条のただし書きにございます占用を継続する物件の占用料の納期限につきましては、徴収事務の都合上、本年度に限り、４月30日を５月31日とするものであります。
なお、平成11年度の占用料徴収見込み額は約 4,246万円で、現行単価による収入見込みは約 4,178万円となり、約68万円の増額が見込まれます。以上、第12号議案関係について、補足説明を申し上げました。
次に、第13号議案の補足説明を申し上げます。
近年、駐輪場内の長期放置自転車等が増加し、そのことが駐輪場付近の道路への放置の原因ともなっております。これらの自転車や駅周辺の路上の放置自転車等については、撤去、保管し、所有者を調査し、返還しておりますが、毎年増加している状況にあります。このため、放置自転車対策経費の公平性を図り、自転車利用の意識を喚起する意味からも、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の規定に基づき、撤去、保管した自転車等を所有者へ返還する際に、その撤去等に要した費用の負担を求める規定の整備を図り、あわせて一部条文の整理等を行う必要がありますので、改正をお願いするものでございます。
では、第13号議案関係資料をお開きいただきたいと思います。条例の新旧対照表でございます。
まず、第１条でございます。都市計画法が改正され、近隣商業地域以外でも第６条に規定する大規模店舗、駐輪場の場合については 300平方メートル以上ということでございますが、この建築が可能となったため、用途地域を特定せず、市内全域としたものでございます。
第３条につきましては、「啓もう」を「意識の啓発」に改めようとするものでございます。
第６条は、第１条の理由により、「近隣商業地域」を削除いたしました。
第９条は、自転車等の放置禁止区域の変更及び解除について、「指定」に関する規定を準用する規定に改めてございます。
第11条第２項及び第13条につきましては、条文の整理を行うもので、第11条の次に撤去し、保管した自転車等の返還に際しての費用徴収規定を加えるため、第12条以下を１条ずつ繰り下げております。
新第12条の第１項では、撤去し、保管した自転車等を所有者へ返還する際に、当該自転車等の撤去等に要した費用相当額として１台につき自転車は 1,000円、原動機付自転車は 2,000円を徴収できることを、第２項では、盗難等の特別な理由があった場合は徴収を免除できることをそれぞれ規定しているものでございます。
なお、多摩地区27市のうちおおむね21市が撤去等の徴収を実施しており、料金につきましては、関係経費の実態や各市の料金水準等を総合的に勘案して設定しているところでございます。
実施につきましては、御議決をいただいた後、３カ月の利用者に対するＰＲ期間を設け、７月１日より実施することといたしております。
次に、第33号議案及び34号議案の補足の説明をさせていただきます。
まず、第33号議案 稲城市道路線の廃止につきまして、第33号議案関係資料の資料（１）に廃止路線の一覧表、資料（２）に案内図、資料（３）に位置図、資料（４）に公図写しとなっております。ごらんいただきたいと思います。
本件につきましては、市立稲城第二中学校に隣接する日本大学稲城総合グラウンド開発事業の完了に伴いまして、同事業区域内にありました市道10路線につきまして廃止の提案をするものであります。
日本大学稲城総合グラウンド開発事業につきましては、都市計画法第29条の規定に基づき許可を受けた開発行為によるもので、平成10年４月に事業が完了いたしております。これに伴いまして、同事業区域内にありました市道第1046号線、市道第1304号線から第1310号線まで、市道第1313号線及び市道第1314号線の合計10路線に対する道路のつけかえが完了し、一般の交通の用に供する必要がなくなりましたので、道路法第10条第３項の規定により廃止の提案をするものであります。
続きまして、第34号議案 稲城市道路線の認定につきまして、説明させていただきます。
第34号議案関係資料につきましては、資料（１）に認定路線一覧表、資料（２）から（４）に日本大学総合グラウンド開発事業の完了に伴う認定路線の案内図、位置図及び公図写し、資料（５）に
多摩ニュータウン区域内の認定路線の案内図、資料（６）から資料（13）に箇所別の位置図及び公図写しとなっております。
本件につきましては、日本大学稲城総合グラウンド開発事業により新設され市に帰属される道路３路線と、第33号議案の廃止路線のうち起点または終点が変更となる道路３路線、次に
多摩ニュータウン区域内の住宅・都市整備公団からの本年度移管予定道路７路線、次に鶴川街道の一部旧道化に伴い東京都から移管を受ける道路１路線及び東長沼 163番地ほかにおける宅地開発により新設され市に帰属される道路１路線の合わせて15路線について、市道として認定するため、道路法第８条第２項の規定により、本件の提案をするものであります。
日本大学総合グラウンド開発事業により新設された道路３路線につきましては、グラウンド周辺に整備された２路線を市道坂浜第1729号及び市道平尾第1730号線として、多摩都市計画道路３・４・32号線の予定地を市道平尾第1731号線とし、また、第33号議案の廃止路線のうち起点または終点が変更となる路線の一部が残る３路線を市道坂浜第1046号線、市道平尾第1305号線及び市道平尾第1309号線として認定の提案をするものでございます。
続きまして、
多摩ニュータウン区域内の道路につきましては、向陽台１丁目の区画道路４路線を市道向陽台第1732号線から第1735号線として、長峰２丁目と若葉台１丁目の補助市道第１号線を結ぶ道路を市道長峰第1736号線として、また、長峰２丁目の生活道路２路線を市道長峰第1737号線及び第1738号線として認定の提案をするものであります。
都道鶴川街道の移管予定道路につきましては、稲城第一区画整理事業において多摩都市計画道路３・４・15号線の一部区間の整備により、地域内生活道路として一部旧道化した区間を引き継ぎ、市道百村第1739号線とし、また、東長沼 163番地ほかにおける宅地開発により新設され市に帰属された道路につきましては、周辺地区の生活道路としての利便性向上のため、市道東長沼第1740号線として認定の提案をするものであります。
なお、今回の認定路線のうち、市道向陽台第1735号線、市道長峰第1737号線及び第1738号線の３路線につきましては、道路法第48条の７第２項の規定により、自転車歩行者専用道路の指定を行い、安全かつ円滑な道路管理に努めていくものであります。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
19 ◯ 議長（石井洋平君） 環境部長。
〔環境部長 小池昭司君 登壇〕
20 ◯ 環境部長（小池昭司君） 私の方からは、第14号議案並びに第39号議案につきまして補足の説明を申し上げます。
まず、第14号議案 稲城市立公園条例の一部改正でございます。
本改正におきましては、ただいま都市建設部長から補足の説明がございました第12号議案の稲城市道路占用料等徴収条例の改正にあわせまして、道路占用料と統一された市立公園占用料と改定するものであります。該当する項目といたしましては、電柱、電話柱、上下水道管、ガス管、電線等が主なものでございます。
議案関係資料をごらんいただきたいと思います。
まず、内容でございます。新旧対照表でごらんいただきます。今まで、電柱は１本として設定しておりました。それを電柱につきましては３種類に、電話柱についても別途３種類に、そしてその他の柱類ということで、７種類に分割整理をいたしました。また、水道管、下水道管につきましては、現在まで占用物件としては１種類の料金設定でございましたが、３種類の分類をいたしまして、外径の大きさによって料金体系の整合を図ったものでございます。ガス管につきましても、今まで２本であったものを今度は３種類に分類して、料金設定改定をしたいというものでございます。また、電線等における、特に電線につきましては料金改定を、そして地下電線につきましては３種類から６種類に分類いたしました。２ページの公衆電話所につきましては、別途の柱として設定しておりましたが、これを変圧塔、マンホール類及び公衆電話所ということで一括料金設定をしたものでございます。また、備考欄で、電柱等につきまして、電柱と電話柱に分けましたので、この解説をしております。
いずれにしましても、単価等につきましては、先ほどの第12号議案に合わせまして、料金改定をしようとするものでございます。
次に、第39号議案の補足の説明を申し上げます。東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の改正についてでございます。
平成11年４月１日から当組合におきまして、エコセメントにかかわる事務を処理することといたしております。このことによりまして、広域処分組合の業務の内容を改正する必要がございますので、今回御提案をさせていただきます。
議案概要説明書の内容でございますが、先ほど提案理由でお話しいたしましたように、現在は、広域処分組合としては１つの業務のみが規定されております。それらを２種類に分けた形で改定しようとするものでございます。
議案関係資料の最終ページでございますが、新旧対照表がございます。これをごらんいただけたらと思います。
改正の内容は、組合規約第３条、共同処理する事務を全文改正しようとするものでございまして、現規約では、右側のように１項のみでございますが、これを改め、左側のとおり、２項に分けまして、第３条第１項の第２号に「一般廃棄物の焼却残さ等の処理を広域的に行う事業に関する事務」を追加改正しようとするものでございます。
また、本規約の施行につきましては、東京都知事の許可があった日といたしております。
以上、補足の説明とさせていただきます。
21 ◯ 議長（石井洋平君） 学校教育部長。
〔教育委員会学校教育部長 玉野修身君 登壇〕
22 ◯ 教育委員会学校教育部長（玉野修身君） それでは、私の方からは、第30号議案、第31号議案、第32号議案につきまして、順次補足の説明を申し上げたいと思います。
議案の方と、それから議案概要説明書1)の中間よりちょっと後ろに第30号議案から第31号議案までの概要説明がありますが、それをあわせてごらんいただければと思います。
初めに、第30号議案の建物等の取得につきまして、補足の説明を申し上げます。
若葉台小学校の校舎につきましては、鉄筋コンクリートづくり及び大断面木造２階建て、20クラスの規模で、延べ床面積5,098.22平方メートルでございます。
屋内運動場につきましては、鉄筋コンクリートづくりで、面積1,218.05平方メートル、プールにつきましては、水槽がＦＲＰ製で、水面積300.34平方メートルとなっております。
また、屋外環境緑化施設といたしましては、高中木類が 602本、低木が 7,151株、地被類、これはタマリュウとかツタでございますが、これが 6,112株、高麗芝やクローバーなどの種子吹きつけ面積が 1,881平方メートル、また木製ジャングル等の遊具でございます。
取得価格につきましては、校舎が15億 317万 9,701円、屋内運動場が３億 4,707万 7,720円、プールが 8,132万 8,062円、屋外環境緑化施設が 3,972万 7,800円で、合計が19億 7,131万 3,283円でございます。
なお、この取得費につきましては、住宅・都市整備公団の立てかえ額のうち、国庫負担金及び補助金と地方債を受けまして返済いたしますが、残額につきましては、10年間無利子で据え置き、20年間元利均等半年賦によりまして償還していくものでございます。
償還に当たりましては、
多摩ニュータウンにおける住宅の建設と地元市の行財政要綱に基づく東京都の補助事業となっております。
続きまして、第31号議案について御説明申し上げます。
稲城第六中学校の校舎につきましては、鉄筋コンクリートづくり２階建て、18クラスの規模で、延べ床面積5,849.28平方メートルでございます。
屋内運動場につきましては、鉄筋コンクリートづくりで、面積1,942.49平方メートルでございます。この中には、柔剣道場の 182平方メートルも含まれております。
プールにつきましては、水槽がＦＲＰ製で、水面積325.13平方メートルとなっております。
また、屋外環境緑化施設といたしましては、高中木類が 561本、低木類が 9,424株、地被類が１万 2,122株、高麗芝やクローバーなどの種子吹きつけ面積が 2,449平方メートル、また展望デッキ等の環境整備でございます。
予定価格につきましては、校舎が15億 8,712万 9,537円、屋内運動場が４億 9,985万 6,548円、プールが 8,008万 9,665円、屋外環境緑化施設が 4,
436万 2,710円で、合計が22億 1,143万 8,160円でございます。
取得費につきましては、若葉台小学校と同様、住宅・都市整備公団の立てかえ額のうち、国庫負担金及び補助金と地方債を受けまして返済いたしますが、残額につきましては、10年間無利子で据え置き、20年間元利均等半年賦により償還していくものでございます。
この事業につきましても、償還に当たりましては、
多摩ニュータウンにおける住宅の建設と地元市の行財政要綱に基づく東京都の補助対象事業となっております。
続きまして、第32号議案 建物の取得につきまして、補足の説明を申し上げます。
学校給食共同調理場第二調理場の調理場施設につきましては、プレストレストプレキャストコンクリートづくり２階建て、 2,500食の規模で、延べ床面積876.07平方メートルとなっております。
取得予定価格につきましては、２億 9,549万 4,433円でございます。
なお、調理場施設につきましては、住宅・都市整備公団の立てかえ施行のほか、市の単独事業として、電気、ガスの設備工事及び一部建設工事と機械設備工事を実施してきておりまして、単独事業といたしましては１億 1,892万 1,950円となっております。したがいまして、調理場施設全体の建設費は４億 1,441万 6,383円でございます。
この第二調理場につきましても、先ほどからお話ししておりますように、住宅・都市整備公団の立てかえ額のうち、国庫補助金と地方債を受けまして返済いたしますが、残額につきましては、10年間無利子で据え置き、20年間元利均等半年賦により償還していくものでございます。
償還に当たりましては、この事業につきましても、
多摩ニュータウンにおける住宅の建設と地元市の行財政要綱に基づく東京都の補助事業となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
23 ◯ 議長（石井洋平君） 福祉部長。
〔福祉部長 長坂頴亮君 登壇〕
24 ◯ 福祉部長（長坂頴亮君） 第35号議案と第36号議案について、補足の説明を申し上げます。
議案概要説明書1)の関係部分をごらんいただきたいと思います。
これまでの感染症対策につきましては、明治30年に制定された伝染病予防法が基本となって、各種の施策が展開されてきたところでございます。法制度ができまして 100年が経過し、この間、医学、医療の進歩、衛生水準の向上及び国民の健康衛生意識の向上に伴いまして、伝染病による死者が年間で10万人を超えるといった事態はなくなってまいりました。その一方で、国内においては、一昨年にＯ-157感染症の流行が社会問題となりました。また、海外では、エボラ出血熱など、これまで知られなかった新しい感染症が出現し、国際交流の活発化や航空機による輸送の迅速化に伴い、国内に持ち込まれる危険性が高まっております。
また、伝染病予防法は、強制的な予防措置が既に不要になっている感染症を法定伝染病として法律に位置づけている一方で、エボラ出血熱等の世界的に問題とされている危険な感染症が法の対象とされていないこと、また患者に対する行動制限に際し人権尊重の視野からの課題もありまして、時代の要請にこたえることができないものとなっていたことから、国は総合的な感染症対策の推進を図るため、これらの環境の変化を踏まえ、国際交流の進展等にも即した感染症の予防の基本指針を策定し、また患者の人権に配慮した健康診断、就業制限及び入院感染症の蔓延防止をするための消毒その他の措置、さらには感染症患者への良質かつ適切な医療の提供等に関する事項を定めた法律を制定いたしました。
そうした中で、国、都道府県並びに市町村の役割の見直しが行われまして、国は、伝染病予防の基本指針等の策定並びに地方公共団体に対し必要な技術援助及び財政的援助を役割として担うことになりました。都道府県は、感染症予防計画の作成その他、感染症指定医療機関の指定並びに入院患者の移送等が主な役割となり、市町村は、消毒の実施と、都道府県が感染症の患者の医療を担当する医療機関の指定を行う際に協力していくことが役割となりました。したがいまして、伝染病予防法で役割としてまいりました伝染病院等の設置義務が市町村になくなったことから、南多摩東部共立病院組合を解散する必要が生じたことによるものでございます。
現在、本市を含む南多摩保健医療圏内の伝染病隔離病舎は３カ所ありますが、今後は、東京都が赤痢、コレラ等、２種感染症にかかる指定病院を保健医療圏内に１カ所、指定する医療機関の開設者の同意を得て指定していくことになります。
次に、第36号議案でございますが、南多摩東部共立病院組合の所有する一切の財産を処分するものでございます。
処分する財産といたしましては、議案概要説明書の２ページにございますが、建物として１棟、入院病棟として使用しております。この施設は、昭和48年、49年に改築を行っておりますが、現在ベッド数50床、鉄筋コンクリートづくり、地上２階建て地下１階、面積は 1,122.434平方メートルでございます。また、これまで患者移送用としてきた車両が１台ございます。物品としましては、医療器具、療養器具、事務用具など、合わせまして 251点。また、基金としまして、施設改良基金 1,807万 7,947円、職員退職手当基金 740万 9,018円でございます。また、10年度の決算剰余金としまして、毎年の例ですと、約 600円程度が見込まれております。これは、まだ10年度が終わっておりませんので、あくまでも見込みでございます。これらが、組合の所有する一切の財産でございます。なお、建物が設置されております土地につきましては、建設以来、日野市から無償貸与を受けてきた経緯がございます。
以上の財産を組合の解散に際しまして日野市に帰属させようとするものですが、建物や物品については、老朽化等から取り壊し、廃棄などの方向としておりますので、施設改良基金、決算剰余金は、その際の一部に充てていく必要がございます。また、職員退職手当基金は、組合職員１名分の退職金に充てるべきものでございますが、組合が解散した後の職員の処遇については、日野市へ帰属について検討依頼をしているところでございます。
以上で補足説明とさせていただきます。
25 ◯ 議長（石井洋平君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後０時３分 休憩
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午後１時11分 開議
26 ◯ 議長（石井洋平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第25、第８号議案から日程第32、第９号議案までの８件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 石川良一君 登壇〕
27 ◯ 市長（石川良一君） 第８号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
国家公務員の給与につきましては人事院が、東京都職員の給与につきましては東京都人事委員会が、それぞれ官民格差の調査を行い、給与改定の勧告を行っております。本市では、平成５年度から東京都の給与人事制度に移行しておりますので、このたびの東京都人事委員会勧告の内容に沿った給料表並びに手当等の改正を行うものでございます。
今年度の給与改定に当たりましては、東京都の給与勧告に準じ、一般職員においては給料表を平成10年４月、管理職員においては平成10年10月に遡及して改正し、特定期間に係る扶養手当の加算額につきましても平成10年４月に遡及して改正するものでございます。これに伴いまして、管理職手当に関する文言整理もあわせて行うものでございます。あわせまして、勤勉手当支給の基準となる勤務成績の基準期間を、東京都の実施形態に合わせ改正するものでございます。
詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
第16号議案 平成10年度東京都稲城市一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出ともそれぞれ 1,617万 9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 273億 8,518万 7,000円とするものでございます。また、繰越明許費、地方債につきましても、補正をお願いするものでございます。
歳入歳出予算の補正の主な内容につきましては、給与改定等に伴います人件費補正額、年度末を控えて歳入歳出の見通しがついたことなどによります補正額を計上いたしております。
詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第17号議案 平成10年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
補正内容は、歳入歳出それぞれ 5,791万 5,000円を減額し、歳入歳出予算それぞれの総額を33億 7,705万 9,000円とするものでございます。
歳入のうち、国民健康保険税につきましては 5,108万 9,000円の減額補正でございます。国庫支出金につきましては 6,348万円、都支出金につきましては 2,234万 6,000円の減額補正でございます。繰入金につきましては、国民健康保険税及び国庫支出金、都支出金の歳入減による 7,900万円の増額補正でございます。
次に、歳出でございますが、保険給付費の一般被保険者療養給付費を 5,791万 5,000円減額補正するものでございます。
以上が補正内容でございます。詳細につきましては、市民部長から説明を申し上げます。
第18号議案 平成10年度東京都稲城市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出ともそれぞれ 1,181万 2,000円を増額し、下水道事業特別会計歳入歳出予算総額を13億 2,068万 3,000円とするものでございます。なお、地方債の補正につきましては、第２表、地方債補正のとおりでございます。
詳細につきましては、環境部長から説明を申し上げます。
第19号議案 平成10年度東京都稲城市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本予算は、旧病院解体費等の財源である他会計補助金を特別利益で計上していましたが、入院収益の増等が見込めるため、減額を補正するものでございます。
業務の予定量といたしましては、入院の年間患者数７万 9,424人を８万 6,110人に、外来患者数17万 3,640人を17万 701人に、また入院の１日平均患者数 217.6人を 235.9人に、外来の１日平均患者数 705.8人を 696.7人にそれぞれ変更するものでございます。
病院事業の収益及び費用につきましては、59億 5,564万 9,000円を58億 413万 4,000円に変更するものでございます。
内訳の収入につきましては、入院収益が入院患者の増に伴い１億 5,780万円増額補正し24億 3,223万円に、外来収益が外来患者の減等に伴いまして 7,690万円減額補正し15億 7,459万 6,000円、これにより医業収益を 8,090万円増額補正し42億 4,908万 7,000円としております。
支出につきましては、経費の委託料が契約差金等による不用額 3,800万円、また解体工事費等の入札結果による不用額が生じたため、その他特別損失を１億 1,351万 5,000円減額補正するものでございます。したがいまして、旧病院解体費等の財源として予定しておりました一般会計からのその他特別利益２億 3,241万 5,000円は、すべて減額補正するものでございます。
詳細につきましては、病院事務長から説明を申し上げます。
第27号議案
多摩ニュータウン内の都市計画公園第５・５・１号稲城中央公園事業用地の取得につきまして、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものでございます。
本公園予定地は稲城市長峰１丁目１番27で、住宅・都市整備公団が所有している土地のうち 9,667.18平方メートルを取得するもので、取得価格は６億 3,900万 598円でございます。この事業に必要な用地取得費は、国からの補助金と住宅・都市整備公団からの負担金により賄うものでございます。
第28号議案
多摩ニュータウン内の都市計画公園第４・４・２号稲城第四公園事業用地の取得につきまして、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものでございます。
本公園予定地は稲城市若葉台１丁目19番９で、住宅・都市整備公団が所有している土地のうち３万 4,493.2平方メートルを取得するもので、取得価格は22億 8,000万 520円でございます。この事業に必要な用地取得費は、国からの補助金と住宅・都市整備公団からの負担金により賄うものでございます。
第27号議案及び第28号議案の詳細につきましては、環境部長から説明を申し上げます。
第29号議案
多摩ニュータウン内の都市計画道路第３・３・28号向陽台若葉台線事業用地の取得につきまして、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものでございます。
取得予定地は稲城市若葉台２丁目 100番２ほかで、住宅・都市整備公団が所有している土地を１万3,346.16平方メートル取得するもので、取得価格は８億 8,218万 1,176円でございます。この事業に必要な用地取得費は、国からの補助金と住宅・都市整備公団からの負担金により賄うものでございます。
詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。
第８号議案、第16号議案から第19号議案まで及び第27号議案から第29号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
28 ◯ 議長（石井洋平君） 補足説明。
総務部長。
〔総務部長 渡辺雅弘君 登壇〕
29 ◯ 総務部長（渡辺雅弘君） 第８号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、補足の説明を申し上げます。
議案並びに概要説明書をごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。
一般職に属する地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされております。
また、公務員の労働基本権は一部制約を受けていることから、人事委員会は、給与を決定する諸条件の変化に伴い給料額の増減について勧告し、給与、勤務条件、福利厚生制度その他職員に関する条例の制定または改廃に関する意見を申し出ることができることとなっております。
国家公務員につきましては、平成10年８月12日付で、官民格差 2,785円、率にいたしまして0.76％であるという人事院勧告が出されました。
東京都の職員については、平成10年10月７日付で、公民格差が 3,448円、率にして0.79％であるという東京都人事委員会勧告が出されております。
本市の場合には、平成５年度から東京都の給与人事制度に移行しておりますので、東京都人事委員会勧告の内容に沿って、給料表、手当等の改正を提案するものでございます。具体的には、給料表を改正し、管理職の職員については平成10年10月１日に、一般職の職員については平成10年４月１日に遡及して適用しようとするものでございます。
管理職手当の条項第16条でございますが、条文に「第12条第２項」とあります。この第２項は既に第１項に併合されている経過がございましたので、今回、条文の整理をいたすものでございます。
それから、扶養手当関係でございます。満15歳に達した年の４月１日から満22歳に達した年の３月31日まで、特定期間と申しております。この期間の扶養家族をお持ちの世帯に対して扶養手当を加算しようという制度でございます。 3,500円を 500円増額させていただきまして 4,000円にするものでございます。この条項につきましては、全職員について10年４月１日に遡及適用をさせていただきたいと考えております。
さらに、勤勉手当の条項でございます。給与条例の第19条でございます。この19条の中に勤勉手当支給の基準期間という規定がございまして、基準日以前６カ月以内の期間ということで期間が限定されております。東京都の実施形態に合わせまして、期間の特定を削除しております。なお、一番最新の情報を活用するという趣旨についてはそのとおりでございますので、いろいろと工夫をしていくことになろうかと思います。この部分については、11年４月１日から適用していこうというものでございます。
今回の給与条例の改正に伴いまして、稲城市の全職員、病院から、あるいは事務従事で他に派遣している職員をも含めまして、実質 5,489万 4,000円のベア分の経費ということになります。
議案の方をごらんいただきまして、給料表がそれぞれございます。この給料表につきましては、東京都が今回改正いたします給料表どおりでございます。
ちなみに、行政職１の例でお話しいたしますと、一番左側にございます１級の５号給が高卒程度の初任給になります。それから、１級の８号給が短大卒程度の初任給でございます。それから、２級の６号給が大卒程度の初任給ということになりますが、その表の下に備考がございまして、２級の６号給を受ける職員は、ここに定めてあります18万 8,500円ではなくて、18万 4,200円を初任給とするという規定がございます。これを適用することになります。
それから、当市の平均給与について、今回の改定内容を御説明させていただきます。
市の職員は、平均年齢が42歳でございます。給料につきましては、平均で申し上げていますが、現行35万 9,872円でございます。これが36万 2,849円ということで、 2,977円引き上げることになります。その他、扶養手当、調整手当、住宅手当、通勤手当、住宅手当と通勤手当は変更ございませんけれども、こういったものを含めますと、現行43万 1,316円というのが、42歳となります当市の平均の給料になります。これが今回の改定で43万 4,909円ということで、 3,593円のアップになります。東京都の給料表どおり施行させていただいて、現在の号給の職員をそのとおり移行させますと、当市の場合には0.83％のアップとなるということで、一番改定率の多い部分に職員が集中しているということが一方では言えようかと思います。以上でございます。
30 ◯ 議長（石井洋平君） 企画部長。
〔企画部長 寺沢 宥君 登壇〕
31 ◯ 企画部長（寺沢 宥君） 第16号議案 一般会計補正予算を御説明申し上げたいと思います。
補正予算書と議案概要説明書を対比しながら申し上げたいと思います。
議案概要説明書の方でございますけれども、１ページをお開きいただきたいと思います。
補正額が 1,617万 9,000円であります。補正後の予算総額が 273億 8,518万 7,000円となります。10年度におきましては、当初予算が 230億 4,200万円からスタートいたしました。その間、今回を入れまして６回の補正を加えまして、43億 4,300万円の補正となっております。これは、景気対策によりまして、ニュータウン関連の公園でありますとか工事関係、あるいは学校の買い取り、こういうものが大きく膨らんだこと、さらにはこの間、臨時議会でお願い申し上げました地域振興券、こういうものを含めまして43億円の補正を今まで経過いたしまして、 273億 8,500万円という予算総額になっております。
補正の目的でございますけれども、10年度の終盤を迎えるに当たりまして、収支の見通しが大体つきましたので、その関連で補正をさせていただくということと、今説明がございましたように、職員の給与改定の必要経費の補正を行うものでございます。その他、幾つかの補正をお願いしております。
それでは、補正予算書の方は事項別明細書になりますので９ページ、10ページからと、議案概要説明書の方を対比しながら申し上げたいと思います。
市民税の関係でございます。幾つか、これから税の関係で滞納繰越の整理をさせていただいております。御承知のとおり、滞納の分につきましての数字は３月末で確定をいたしますので、その関連で今回、整理をさせていただくものでございます。
市民税の個人につきましては、滞納分が 4,348万 6,000円の減額としております。それから、法人の関係につきましては、これは現年分につきましての調定の減。これは、説明がありますように、景気動向によりまして申告額が落ち込んだ部分、それから滞納繰越額の分で、それが落ち込んだことによります収納率の低下によりまして 160万 4,000円と、合計いたしまして法人関係が 5,490万の減額補正でございます。
固定資産税、軽自動車税につきましても、収納率低下ということでございます。
特別土地保有税につきましては、収納率アップということで、増額を計上しております。
都市計画税につきましては、滞納繰越分の収納率低下ということでございます。
それから、補正予算書の11、12ページでございます。地方消費税の交付金、それからゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金は、ここで東京都を通じまして国の方から見込みが来ております。それに基づきまして、補正をさせていただいております。地方消費税交付金につきましては、都道府県の税金でございますけれども、その半分が区市町村に来るということで、その見込みが消費不況という形だと思いますが、 9,400万円ほどの減額を見込んでおります。
ゴルフ場利用税につきましても、交付見込み額の減ということは、利用者の減等も入っていることでございます。
自動車取得税につきましては、自動車の売れ行き不振が反映されているということで、 4,200万円の減額であります。
13、14ページでございますけれども、国庫支出金の関係でございます。これにつきましては、ニュータウン関連の長峰小学校校舎、屋内運動場、体育館、それから第五中学校の増築部分の校舎、いずれも買い取りをしておりますけれども、これにつきまして最終的に国庫負担金の額が確定いたしました。それに伴います減額の補正でございます。負担金の交付決定に基づき整理させていただいております。
同じように、民生費の国庫補助金の中で、高齢者介護体制整備支援事業費補助金、２分の１補助で 214万 7,000円の補正となっております。これは、介護保険が来年度から発足するに当たりまして、今システム開発をやっておりますけれども、特に住民情報の方におきまして、対象者が介護保険の対象者であるかどうかという部分を住民情報システムの方に入れ込まなくてはいけないということも含めまして、その改修費に係る費用が歳出に出てまいりますけれども、それに伴う補助金でございます。
国庫補助金でございます。学校給食の関係につきまして、給食共同調理場第二調理場の部分の附帯設備の補助金が、これは住宅・都市整備公団から早速買い取るということで、補助金がついてまいりました。これは、景気対策とお考えになっていただければ結構だと思います。 1,908万 6,000円の増額であります。附帯設備と申しますのは、例えば、かまでありますとか、調理台でありますとか、冷蔵庫でありますとか、揚げ物機でありますとか、そういう本体ではない部分ということで御理解いただければと思います。
それから、給食センター費の補助金の中で、地域米消費拡大対策事業費補助金 142万 6,000円。これは、米の消費拡大を図るため、食器等の購入に対して補助されるということで、補助金がついております。
15ページ、16ページでございます。これは基金関係の利子でございますけれども、この利子がほぼ確定いたしましたので、当初見込みに対しまして 1,923万 3,000円の増を見込んでおります。これは、後ほど歳出に出てまいりますけれども、すべて積み立てをすることになっております。これは、条例上そういう規定となっております。これは運用実績の差ということで、 1,923万 3,000円の増ということでございます。
それから、寄附金でございます。宅地開発の寄附金が 3,369万 6,000円の増となっております。当初予算では１件見込んでおりましたけれども、その後２件が出てまいりました。２件分といたしまして 3,369万 6,000円ということでございます。
同じく教育費の寄附金でございます。これにつきましては、坂浜の冨永氏からキャンプ村の整備に対する寄附金ということで 300万円をいただいております。
それから、繰越金でございます。１億 4,158万 4,000円、これで前年度からの繰越金はすべて予算に計上いたしまして、６億 2,546万 1,000円とするものでございます。
補正予算書の方は17ページ、18ページでございます。
多摩川衛生組合の構成市の精算金ということで、衛生組合の平成５年度から９年度までの負担金等につきまして、構成市、これは国立市が入らない現在の構成市でございますが、２カ年、10年度、11年度にかけて精算するということで、10年度分の精算として１億円戻ってくるということでございます。
それから、市債の教育債につきましては、これは国庫負担金と連動しておりまして、先ほどの長峰小、第五中学校の買い取り関係の数字の整理でございます。
19ページ、20ページ、歳出へ入ってまいりますけれども、先ほど総務部長の方から説明がありましたので、給与改定関係につきましては省略させていただきますが、給与改定に伴う経費と予算との差ということで補正額となっておりますが、議会費、総務費につきましては給与改定関連でございます。
21ページ、22ページをお開きいただきたいと思います。これは積立金の関係でございますけれども、先ほどの基金の利子と、それから寄附金を宅地開発等指導要綱でいただいておりますが、それを合わせまして公共施設建設基金に積み立てをする、そのほかのところにつきましては利子関係を積み立てるということでございます。
それから、税務総務費、戸籍住民基本台帳費は、人件費の補正、給与改定に伴う補正でございます。
23ページ、24ページにつきましても、同様でございます。給与改定関係の補正でございます。
25ページ、26ページでございます。国民健康保険事業費のところでございますけれども、これは給与改定と、後ほど国保会計の補正に関連いたします部分の一般会計からの繰り出しということになっております。国民健康保険税の減額、それから国・都支出金の減額によりまして、運営上、一般会計の繰出金を増額するものでございます。
そのページの中段を飛ばしましたけれども、介護保険関係費 429万 6,000円につきましては、政府の３次補正対応事業ということで、11年度にまたがるために、後ほど繰越明許費として補正をお願いしております。その費用が 429万 6,000円ということでございます。
27ページ、28ページにつきましては、給与改定関連でございます。
29ページ、30ページについても給与改定でございますが、病院事業費でございます。病院事業費につきましては、旧病院の解体等の費用につきまして、当初、一般会計で負担することを予定しておりましたが、先ほど提案理由の説明がありましたように、入札の結果に不用額が生じたこと及び入院患者数の増加により医業収益が増加したことなどから、減額するものでございます。
31ページ、32ページは、人件費関係でございます。
33ページ、34ページにつきましても、人件費関係が主でございますけれども、土木費の公共下水道費の関係でございます。一般会計からの繰り出しを 271万 5,000円減をしております。これにつきましては、後ほど下水道会計の補正がございますけれども、その補正財源が下水道会計の中で調達することができる、いわゆる繰越金を充てることができるということになりまして、その部分で一般会計からの繰り出しが不要になった部分を減額するものであります。
35ページ、36ページにつきましては、給与改定関係でございます。
37ページ、38ページでございます。要保護・準要保護児童就学援助費関係につきまして、ここに掲げてありますように、対象者数が増加したことによります増額補正でございます。
教育費の学校建設費関係につきましては、国庫負担金の交付決定に基づきまして数字を整理するものでございます。中学校費につきましては、人件費の補正。
39ページ、40ページでございます。これにつきましても、要保護・準要保護生徒の就学援助費でございます。対象者数の増によるものでございます。
それから、学校建設費につきまして、第五中学校の建設事業、校舎買い取りの部分でございます。これも、国庫負担金の交付決定に基づき整理をするものでございます。
社会教育総務費、給食センター費につきましては、給与改定関連でございます。
41ページ、42ページでございます。教育費の学校給食地域調理場関係の附帯設備の買い取りが 1,908万 6,000円、これは起債がつきませんので、歳入と同額を計上しております。
それから、公債費の関係で元金、利子でございます。今年度の年間財源を整理いたしまして 7,000万円ほどの収入見込みが得られますので、その部分につきまして、公債比率を若干でも下げたいということで、市中銀行に係る長期債元金の繰上償還を行うものでございます。 7,040万 6,000円としております。利子の関係につきましては、長期債利子の減額を計上しております。
それから、補正予算書の６ページでございますけれども、繰越明許費の補正。先ほど歳出で御説明申し上げました介護保険の既存連携システムの改修委託、情報システム関係の改修委託でございますけれども、これを後期の関係から繰り越すものでございます。
地方債補正につきましては、起債額の確定に伴うものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
32 ◯ 議長（石井洋平君） 市民部長。
〔市民部長 松浦肇紘君 登壇〕
33 ◯ 市民部長（松浦肇紘君） 第17号議案 平成10年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足の説明を申し上げます。
今回の補正の主な内容は、一般被保険者療養給付費の実績が当初予算より下回って推移していることに伴う減額補正でございます。
それでは、歳出から御説明させていただきますので、歳入歳出予算事項別明細書の９ページ、10ページをお開きいただきたいと存じます。
一般被保険者療養給付費を当初月平均１億 3,813万 8,000円と見込んでおりましたが、４月から11月までの月平均実績が１億 3,196万 9,000円で推移してきております。今後12月から３月までの医療費につきまして推計しているわけでございますが、インフルエンザ等が流行しておりまして、それらの影響も考慮いたしまして月平均１億 3,600万円を見込みまして、 5,791万 5,000円を減額するものでございます。
一般被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費につきましては、歳入の減に伴う財源振替でございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。５ページ、６ページをお開きいただきたいと存じます。
国民健康保険税につきましては、長引く景気低迷等の影響で、当初予算の歳入確保が非常に厳しい見通しとなっております。 5,108万 9,000円を減額補正するものでございます。
国庫支出金につきましては、医療費の減に伴い 6,348万円の減収が見込まれます。
都支出金につきましても、医療費の減に伴いまして 2,234万 6,000円の減額補正をするものでございます。
続きまして、７ページ、８ページをお開きいただきたいと存じます。
繰入金でございます。繰入金につきましては、国民健康保険税の減収、医療費の減額による国庫支出金及び都支出金の減によりまして、 7,900万円の増額補正をするものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
34 ◯ 議長（石井洋平君） 環境部長。
〔環境部長 小池昭司君 登壇〕
35 ◯ 環境部長（小池昭司君） それでは、私の方から、第18号議案並びに第27号議案及び第28号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
まず、第18号議案 平成10年度東京都稲城市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。全体では 1,181万 2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
それでは、議案書の事項別明細書により御説明申し上げます。まず、７ページ、８ページをお開き願います。
歳入の一般会計繰入金につきましては、それぞれの事業の実績見込みにより 271万 5,000円の減額を計上しております。繰越金につきましては、今回 1,152万 7,000円を計上し、全額計上済みとしております。
市債の流域下水道事業債につきましては、国の緊急経済対策による公共事業の前倒しにより流域下水道南多摩処理区建設費負担金が確定したことにより 300万円増額いたしております。
９、10ページをお開き願います。
歳出ですが、人件費につきましては、給与改定により 204万 7,000円の増額となっております。
一般事務費につきましても、給与改定により、東京都市町村職員退職手当組合負担金を15万 1,000円増額しております。
流域下水道事業につきましては、南多摩処理場水処理施設の躯体工事を国の緊急経済対策による前倒し工事により、南多摩処理区建設費負担金 961万 4,000円の増額をお願いするものでございます。
また、地方債補正につきましては、議案書の４ページをごらんいただきたいと思います。補正前では起債の限度額を 7,390万円といたしておりましたが、今回限度額を 7,690万円と 300万円の増額をお願いするものでございます。
次に、第27号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
お手元の議案関係資料の図面をお開きいただきたいと存じます。
今回、住宅・都市整備公団より買収を予定しております土地は、関係資料の図面にハッチで示しております箇所でございます。面積は9,667.18平方メートルでございます。
この財源といたしましては、国の補助金２億 1,300万円並びに住宅・都市整備公団からの負担金４億 2,600万 598円で賄うものでございます。
稲城中央公園の総面積は16万平方メートルでございます。用地の取得は昭和62年度から開始いたしまして、平成９年度末で12万7,908.70平方メートルであり、今回の買収分9,667.18平方メートルを合わせますと全体で13万7,575.88平方メートルとなりまして、全体の 85.98％を取得することになります。今後につきましては、早期に完了するよう財源確保に努めていきたいと考えております。
次に、第28号議案の補足の説明を申し上げます。
お手元の議案関係資料の次のページでございますが、図面をお開きいただきたいと存じます。
今回、住宅・都市整備公団より買収を予定しております土地は、関係資料の図面にハッチで示しております箇所で、面積は３万 4,493.2平方メートルでございます。
この財源といたしましては、国の補助金７億 6,000万円並びに住宅・都市整備公団からの負担金15億 2,000万 520円で賄うものでございます。
稲城第四公園の総面積は６万 3,800平方メートルでございます。用地の取得は平成７年度から開始いたしまして、９年度末で２万7,140.06平方メートルであります。今回の買収分３万4,493.20平方メートルを合わせますと６万1,633.26平方メートルとなりまして、全体の 96.60％を取得することになります。今後につきましては、早期に完了するよう財源確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯ 議長（石井洋平君） 病院事務長。
〔市立病院事務長 針生光俊君 登壇〕
37 ◯ 市立病院事務長（針生光俊君） 平成10年度東京都稲城市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、補足の説明を申し上げます。
平成10年度は、新病院開院を迎える年度でございまして、予算の積算に当たっては非常に未知の部分も多く、特に病院収益を左右いたします患者数の推計に当たりましては十分検討を重ねてまいりました。また、執行段階におきましても、院内にプロジェクトを編成いたしまして、引っ越しの業務やら開院に要する日時等を短期間で済ませまして、患者さんに対します御迷惑をできるだけ最小限にとどめるよう職員一丸になって努めてまいりました。その結果、外来及び夜間等の救急外来につきましては休診することなく、また入院患者さんにつきましても、外泊処置等により、入院患者の落ち込みを最小限にとどめてまいりました。また、本年に入りましてインフルエンザが流行し、病床数が足りないというときにも、職員一丸となりまして英知を絞り入院患者を受け入れるよう対応してまいったところでございます。このような状況を踏まえまして、今回の補正につきまして説明させていただきたいと思います。
それでは、議案概要説明書及び補正予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。
今回の補正につきましては、１億 5,151万 5,000円を減額し、予算総額を58億 413万 4,000円に変更するものでございます。
まず、業務の予定量では、入院の年間患者数を当初の７万 9,424人から８万 6,110人に、また外来の年間患者数を当初の17万 3,640人から17万 701人に変更するものでございます。これを１日平均にいたしますと、入院 217.6人から 235.9人と18.3人の増になり、外来では 705.8人から 696人と 9.8人の減になっております。
収益的収入及び支出の額につきましては、補正予算書の５ページ、６ページをお開きいただきたいと思います。
入院収益では、入院患者数と単価の増によりまして、22億 7,443万円を24億 3,223万円とし、１億 5,780万円の増を見込んでおります。一方、外来収益では、患者数と単価の減によりまして、16億 5,149万 6,000円を15億 7,459万 6,000円とし、 7,690万円の減を計上しております。入院と外来を相殺します、医業収益で 8,090万円の増を見込んでおります。
特別利益では、旧病院解体費等の財源といたしまして計上しておりました２億 3,241万 5,000円の他会計補助金が、医業収益の増と経費特別損失の減によりすべて賄えるため、全額を減といたします。
費用といたしましては、経費では、委託料が、契約差金等による不用額 3,800万円を減額し、８億 8,086万 9,000円といたします。さらに、解体工事費等の費用でございますが、入札結果による不用額が生じたため、その他特別損失で計上しておりました２億 3,241万 5,000円を１億 1,890万円とし、１億 1,351万 5,000円の減額の補正をしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
38 ◯ 議長（石井洋平君） 都市建設部長。
〔都市建設部長 本橋忠一郎君 登壇〕
39 ◯ 都市建設部長（本橋忠一郎君） 第29号議案の補足の説明を申し上げます。
お手元の議案関係資料の図面をお開きいただきたいと存じます。
今回、住宅・都市整備公団より取得予定の土地は、関係資料の図面にハッチで示した箇所で、道路部分と駅前広場の部分でありまして、面積は１万3,346.16平方メートル、価格は８億 8,218万 1,176円でございます。
この財源といたしましては、国の補助金４億 4,100万円並びに住宅・都市整備公団による負担金４億 4,118万 1,176円で賄うものでございます。
この道路は、幅員がおおむね28メートル、総延長が約 2.8キロメートル、総面積が約７万 500平方メートルの都市計画道路で、用地の取得は平成元年度から開始し、現在までに約５万 7,100平方メートルを取得してきております。今回の取得をもちまして、用地取得のすべてを完了いたすところでございます。
以上でございます。
40 ◯ 議長（石井洋平君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
20番、森本君。
41 ◯ 20番（森本喜三郎君） これは付託案件でございますから、ごく簡単にお聞きします。
第８号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の中で、地方公務員はは0.79％の勧告、そして実際に諸手当等を含めて先ほどの説明では0.89％ということですけれども、27市の中での比較で、近隣市は何％ぐらいになっているのか、これが１点。
もう一点は、給料表で言いますと、例えば９級が適用されているのは部長職だと思いますけれども、９級の最低は何号で、最高は何号なのか。これは頭打ちということはあり得ないのか。こういう心配はないのか。そういう点を一つお聞かせ願いたいと思います。
その次は、第16号議案 一般会計補正予算であります。この滞納額、収納率が低下したという御説明があったわけですけれども、収納できなかったものについては今後どのようなことになっていくのか。もうこれは時効が成立するので終わりですということになるのか、その１点だけお答えいただきたいと思います。
42 ◯ 議長（石井洋平君） 総務部長。
43 ◯ 総務部長（渡辺雅弘君） まず１点目は、他市の状況でございます。
当市のように東京都の人事委員会の勧告に準じている自治体と、国の人事院の勧告に準じている自治体の２通りございまして、今回当市と同じような改正、管理職については６カ月分を凍結して実施しようという自治体が１市、それから総体として財政事情から今回取り組めないという非常事態になっている自治体が１市、それから今回東京都の給料表に移行するという団体が１市ございまして、その他の自治体はすべて人事委員会あるいは人事院の勧告に従って実施するということです。表上は、人事院の勧告に従う場合には0.76、あるいは東京都の人事委員会の勧告に従う場合には0.79という、その勧告どおりということでしか調査できませんで、実際にそれぞれの自治体が職員をその号給に割り当てたときの結果として出る、先ほど言いました 0.8幾つかについての報告は集計できておりませんので、これについてはお答えできませんけれども、申しわけないと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
それから、９級の部長職での最低と最高の号給について、今調べさせていただいておりますので、後ほどお答えをさせていただきます。
44 ◯ 議長（石井洋平君） 市民部長。
45 ◯ 市民部長（松浦肇紘君） 今日の厳しい状況を反映して、非常に徴収努力はしてきておりますけれども、実態としてはなかなか厳しい状況にございます。私どもの方としましては、徴収努力につきまして、臨戸訪問、電話催促、または財産調査等もしながら、必要に応じては分割納付とか、そういう方法もいろいろ講じながら最大限の努力をしてきております。そういう中で、最終的にどうしてもそういうものがないような家庭については、滞納整理の処分をすることにもなりますけれども、時効にいくまでの間について、あらゆる手だてを講じて徴収努力をしていきたいという考え方でございます。
46 ◯ 議長（石井洋平君） 暫時休憩いたします。
午後２時９分 休憩
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午後２時９分 開議
47 ◯ 議長（石井洋平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
48 ◯ 20番（森本喜三郎君） 先ほどの御説明の中にもあったように、平成５年に稲城市は東京都の給料表に移行したということで、他市と単純に比較できない部分もあることは理解します。そういうことで対比できていませんので、今はお答えできませんということですから、それは結構です。
滞納の方については、全体の額は出ていますけれども、これはお名前を聞くわけではなくて、市民税の個人で滞納額の最高はどれぐらいですか。
先ほど言ったように、ここに出てきて、これ以降は時効になってしまうのか。時効にならない人と時効になる人といると思いますけれども、時効になる部分はどれぐらいの額なのかだけ教えてください。
49 ◯ 議長（石井洋平君） 市民部長。
50 ◯ 市民部長（松浦肇紘君） 今、手元に個人別の滞納額の資料を持っておりませんが、個人の中でも、企業を経営していて倒産されてしまったとか、そういう方も含まれております。そういう方については、倒産してしまいますと、財産処分、いろいろな競売にかかるものもあったりします。そういう一連の手続等が行われるわけでございますが、そういう中で財産がすべてなくなって自己破産的な形になってしまうものについては、もうやむなくその処置をせざるを得ないと思っております。
個人で最高ということになりますと、数字ではあれですけれども、 1,000万円単位以上の方もいらっしゃいます。
51 ◯ 議長（石井洋平君） 総務部長。
52 ◯ 総務部長（渡辺雅弘君） ９級の部長職でございますけれども、最低が17号給でございます。それから、最高が22号給でございます。恐らく、この上の方は58歳で定昇ストップの段階になろうかと思います。
53 ◯ 議長（石井洋平君） 20番、森本君。
54 ◯ 20番（森本喜三郎君） 今 1,000万円単位という数字だと。もちろん、自己破産した人は、そういうことで処理してしまいますから、滞納額の中に入りません。だから、滞納額で 1,000万円というのは、まだもらえる可能性があると理解してよろしいのでしょうか。ただ、相手からなかなかもらえない。きのうも職員の方が車で、収納の運動というか、呼びかけ等を含めてお仕事をやっている姿を拝見したわけです。そういう努力をされているということは重々知ってる上での質問なのですけれども、この方がいつまでたっても納めてくれないということになると、時効が成立する部分も出てきてしまうのではないか、そうするとそれはそれで時効だからもうもらえないとなるのでしょうかということをお聞きしているのです。と言うのは、大方がまじめに納めているわけです。だれしも、国民の義務として納めるのだと喜んでいるというところまではなかなかいっていない。しかし、これは市民の義務として納めて、町づくりその他を含めて、町の発展を願っているわけです。だから、片方では納めなければ時効が来たらそれで終わりなのだという、納めた人がばかを見るようなことがあってはならないなと思うので、お聞きするわけです。
55 ◯ 議長（石井洋平君） 市民部長。
56 ◯ 市民部長（松浦肇紘君） 誤解があるといけませんが、最高では滞納額累積で 1,000万円以上の人がおります。それで、税は当然のことながら公平公正に行わなければなりませんで、その辺は厳正にやっているつもりでございます。
そして、催告、臨戸徴収、いろいろ手だてをしながら財産についても調査させていただきまして、財産のある部分については差し押さえという措置も場合によっては講じさせていただいたり、それからほかの借金があって競売にかかるという通知が裁判所の方から来るものもございます。そういうものについてはうちの方はうちの方なりの主張をさせていただいて、徴収できる可能性のあるものについては最大限頑張っていただくような努力をしております。ただし、そういう財産調査をした中でも、もう何もなくなってしまっているという状況の人もいたり、または倒産して自己破産されている人もいたり、いろいろな人たちがいるわけでございますので、前段で申しましたように、その辺はあくまでも公平公正さをモットーにして不公平にならないように、また滞納していてそのままで時効へ結びついていかないように、その辺は時効中断措置をとったりしながら、手だてをして努力してきております。けれども、そういう中でも取るものも何もなくなってしまったものについては、執行停止とか、時効による処置をとらざるを得ないということがあります。近年、特に景気がこのような状況ですから、国や都あたりでもそういう事例はかなり出ておりますが、いずれにしましても最大限徴収できるものについては努力していくという考え方でございます。
57 ◯ 議長（石井洋平君） ほかにありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第８号議案、第16号議案から第19号議案まで及び第27号議案から第29号議案までの８件については、補正予算等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯ 議長（石井洋平君） 御異議なしと認めます。よって第８号議案、第16号議案から第19号議案まで及び第27号議案から第29号議案までの８件については、補正予算等特別委員会に付託することに決しました。
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59 ◯ 議長（石井洋平君） 次に日程第33、第20号議案から日程第39、第26号議案までの７件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 石川良一君 登壇〕
60 ◯ 市長（石川良一君） 第20号議案 平成11年度東京都稲城市一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予想を超える長引く景気低迷の影響を受け、国の予算はいわゆる15カ月予算の考え方のもとに、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から編成されております。また、東京都においても、都民の暮らしを守りつつ、当面の
財政再建団体への転落を回避する予算と位置づけ、編成されております。国、都の財政は極めて深刻な状況に直面していると言えます。本市の財政事情も国や都と同様に大変厳しいものとなっておりますが、平成11年度予算は、厳しい
社会経済環境と市民生活の実態を踏まえ、予算総体として不況、経済対策に配慮した予算とすべく努めたところでございます。
平成11年度予算の特徴は、１、
都市基盤整備に取り組む予算、２、福祉・教育の充実を図った予算、３、
ニュータウン若葉台地区の町びらきに伴う予算、４、ごみの減量・リサイクルに取り組む予算としております。
一般会計の予算総額は、歳入歳出ともそれぞれ 218億 5,500万円で、前年度と比較しまして 5.2％の減となっております。
歳入の主なものについて申し上げます。市税は、個人市民税の制度減税を見込んでおりますので、対前年度比 3.5％減の 109億 2,870万 1,000円となっております。地方消費税交付金は、対前年度比18.1％減の５億 7,452万 3,000円を計上しております。減税の補てん財源として、新しく地方特例交付金４億 1,203万 9,000円を計上しております。分担金及び負担金は、ニュータウン関連事業の住宅・都市整備公団負担金の減などにより、対前年度比37.5％減の11億 379万円を計上しております。国庫支出金は、ニュータウン関連事業費などの減により、対前年度比28.2％減の14億 7,243万 5,000円を計上しております。都支出金は、民生費の補助金等の増などにより、対前年度比 4.6％増の26億 905万 4,000円を計上しております。繰入金は、財政調整基金１億円、公共施設建設基金５億 6,300万円を取り崩してここに繰り入れ計上しております。諸収入は、収益事業収入及びニュータウンの義務教育施設等にかかる住宅・都市整備公団からの受託事業収入の減があったものの、
多摩川衛生組合関連の精算金等の増などにより、対前年度比 6.2％増の７億 435万 8,000円を計上しております。市債は、住民税等減税補てん債の計上を含め、５億 1,100万円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。総務費は、
多摩川衛生組合新炉建設に伴う府中、狛江両市からの周辺環境整備費負担金の公共施設建設基金への積み立てなどにより、対前年度比15.0％増の31億 6,600万 8,000円を計上しております。民生費は、
在宅介護支援センター事業委託、私立保育所運営委託、国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより、対前年度比 9.2％増の62億 5,498万 1,000円を計上しております。衛生費は、病院事業会計負担金及び
多摩川衛生組合負担金の減などにより、対前年度比20.5％減の28億 2,143万 3,000円を計上しております。土木費は、ニュータウン関連街路事業費の減などにより、対前年度比21.4％減の35億 9,954万 1,000円を計上しております。教育費は、ニュータウンの義務教育施設等の初度備品の減などにより、対前年度比10.5％減の29億 9,963万 6,000円を計上しております。
次に、債務負担行為につきましては第２表、地方債につきましては第３表のとおりでございます。
第21号議案 平成11年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予算総額は、前年度当初予算に対しまして 2.7％増で、歳入歳出それぞれ33億 9,065万 1,000円としており、 8,791万 7,000円の増額予算となっております。
予算増の主な内容は、老人保健拠出金の増によるものでございます。
歳入の主なものでは、国民健康保険税が12億 1,661万 1,000円で、歳入に対する構成割合は約36％となっております。保険給付費及び老人保健拠出金に対する国庫支出金が10億 4,928万 7,000円で、構成割合は30.9％でございます。前年度予算に比べ 2,990万円の増額となっております。退職者医療の費用に充てます療養給付費交付金につきましては、４億 6,243万 4,000円を見込んでおりまして、歳入に対する構成割合は約14％となっております。次に、都支出金でございますが、１億 1,125万円を見込んでおりまして、構成割合は 3.3％でございます。繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、一般繰入金、保険基盤安定繰入金、出産育児一時金繰入金を合わせて４億 9,778万 3,000円となっており、構成割合は14.7％となっております。
歳出につきましては、一般及び退職者被保険者等の医療費に対する保険給付費が24億 5,433万円、また70歳以上の医療費とも言える老人保健拠出金が８億 3,065万円で、その合計が歳出予算の約99％を占めております。それぞれ前年度と比較いたしますと、一般及び退職者被保険者等の保険給付費が合わせて 1,831万 7,000円で 0.7％の減となっております。老人保健拠出金は１億 1,183万円で15.6％の増となっております。以上が主な内容でございます。
第25号議案 平成11年度東京都稲城市
土地区画整理事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
歳入歳出ともそれぞれ９億 6,473万 9,000円となっております。
予算の概要につきまして申し上げますと、歳入では、国及び都の支出金が３億 6,115万 4,000円、一般会計繰入金が６億 288万 3,000円となっております。
歳出では、総務費が１億 6,621万 2,000円、榎戸地区事業費５億 2,275万 2,000円、矢野口駅周辺地区事業費 8,082万 5,000円、稲城長沼駅周辺地区事業費 5,628万 7,000円、南多摩駅周辺地区事業費 3,406万 6,000円、百村地区事業費 5,407万 9,000円、大丸南地区事業費 2,000万円、平尾南地区事業費 3,021万 7,000円となっております。
第23号議案 平成11年度東京都稲城市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
歳入歳出ともそれぞれ12億 4,671万 1,000円としております。
歳入では、負担金 924万 6,000円、使用料３億 9,975万 8,000円、一般会計繰入金７億 4,349万 8,000円、市債 9,110万円を主な内容としております。
また、歳出につきましては、総務費３億 7,216万 1,000円、事業費１億 5,489万 8,000円、公債費７億 1,765万 2,000円を主な内容としております。
次に、債務負担行為につきましては第２表、地方債につきましては第３表のとおりでございます。
第24号議案 平成11年度東京都稲城市老人保健特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予算総額は、歳入歳出ともそれぞれ31億 1,978万 2,000円としており、前年度当初予算に対しまして１億 2,137万 5,000円、 4.0％の増としております。
次に、この医療費は、老人保健法が定める負担率により、各保険者、国、東京都及び市が負担するという制度になっております。この結果、医療費関係歳入として、保険者から20億 8,943万 4,000円、国から６億 7,865万 2,000円、東京都から１億 6,966万 3,000円、市から１億 6,966万 3,000円としております。このほかに、社会保険診療報酬支払基金等に支払う審査支払手数料に充てるための歳入 1,221万 4,000円が主なものでございます。
これに対しまして歳出では、医療費の支払いに充てます医療給付費及び医療費支給費が31億 741万 2,000円と、歳出全体の99.6％を占めております。残りの主なものは、審査支払手数料と、預金利子の一般会計への繰り出し分でございます。以上が主な内容でございます。
第25号議案 平成11年度東京都稲城市受託水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
歳入歳出ともそれぞれ10億 1,419万 3,000円としております。
歳入では、東京都からの受託水道事業収入９億 6,619万 3,000円と、下水道使用料徴収事務委託金 4,800万円としております。
また、歳出につきましては、水道管理費８億 5,733万 9,000円、建設改良費１億 5,685万 4,000円を内容としております。
第26号議案 平成11年度東京都稲城市病院事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本予算は、収益的収入及び支出それぞれ61億 8,888万 4,000円となっております。
収入につきましては、医業収益は47億 8,863万 8,000円で、そのうち入院収益は１日平均患者数を 261人と見込みまして28億 6,578万円、外来収益は１日平均患者数を 720人と見込み16億 6,896万円としております。また、医業外収益につきましては14億24万 3,000円で、一般会計負担金９億 3,356万 7,000円、都補助金４億 4,617万 9,000円、その他医業外収益 1,999万 5,000円などでございます。
一方、費用につきましては、医業費用は59億 6,477万 2,000円で、そのうち給与費は29億 5,751万円、材料費は14億 2,285万 2,000円、その他経費等でございます。また、医業外費用は２億 2,210万 8,000円で、企業債の利息等でございます。
次に、資本的収入及び支出につきましては、収入は都補助金等の２億 1,452万 5,000円でございます。支出といたしましては４億 6,771万 9,000円で、企業債償還金３億 3,911万 1,000円、建設改良費では、駐車場整備工事費等で 7,240万 8,000円、医療器械及び備品購入費が 5,500万円、そのほか奨学貸付金 120万円でございます。なお、この収入と支出の差２億 5,319万 4,000円につきましては、損益勘定留保資金２億 3,662万円及び建設改良積立金取り崩し額 1,657万 4,000円で補てんすることとしております。
第20号議案から第26号議案までの各議案につきましては、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
61 ◯ 議長（石井洋平君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております７件については、議長を除く23人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◯ 議長（石井洋平君） 御異議なしと認めます。よってただいま議題となっております７件については、議長を除く23人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました
予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長からお手元に配付してあります
予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯ 議長（石井洋平君） 御異議なしと認めます。よって
予算特別委員会委員は、お手元に配付してあります
予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。
なお、本日本会議終了後、正副委員長互選のため、
予算特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
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64 ◯ 議長（石井洋平君） 次に日程第40、第３号議案を議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 石川良一君 登壇〕
65 ◯ 市長（石川良一君） 第３号議案 稲城市特別職の職員及び教育委員会教育長の期末手当の特例に関する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
現在の厳しい
社会経済情勢と稲城市の財政状況を踏まえ、稲城市長の期末手当の額から30％に相当する額を減額して支給し、稲城市助役、稲城市収入役及び稲城市教育委員会教育長の期末手当の額からそれぞれ20％に相当する額を減額して支給するため、特例の条例を制定するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
66 ◯ 議長（石井洋平君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
20番、森本君。
67 ◯ 20番（森本喜三郎君） 市長は30％、ほかは20％、どういうところからそういう差が出てきたのか、それが１点。
財政が厳しい折という意味合いで、少しでも節約してお金を浮かして、市民サービス向上に努めようという気持ちからそういう処置がなされるのだと。だとするならば、あのバブルのときに人事院が勧告した役職加算、一言で言うところのボーナス、この辺についての整理はなぜしなかったのか。しようとしているのかしないのかを含めて、御答弁いただきたいと思います。
68 ◯ 議長（石井洋平君） 市長。
69 ◯ 市長（石川良一君） １点目につきましては、私につきましては最高責任者ということで、そのことがよりわかりやすく見えるような形にしていくという判断のもとに30％と、他の教育長並びに特別職につきましては20％とさせていただきました。
役職加算等につきましては、特に現在、このこと自体をとりたてて議論するという考え方は持っておりません。
70 ◯ 議長（石井洋平君） 20番、森本君。
71 ◯ 20番（森本喜三郎君） 部長職だってベースアップをする。提案説明の冒頭に言われるように、これはまさに生活給なのです。部長職のベアをを６カ月間おくらせるというか、カットしているわけです。そういう中で、役職加算も、私はゼロにしろと言っているわけではないのです。少し見直すだけでも 1,000万、 1,500万、 2,000万円という金が浮くわけですよ。浮くという言葉はおかしいかもしれないけれども、節税になる。これこそが市民に見える財源だと思っている。そして、その財源を使うことによって、市民サービスの向上、あるいはもろもろの事業の進展、それだけではすぐぱっと見えるものはないかもしれない。 1,800万から 2,000万円あれば、見えるものもあるのです。少子化と言っているこの時期に、例えば今の幼児は、21世紀の20年、30年になったならばまさしく高齢者を本当に支えていく人たちだ。その子供たちに今、例えば、所信表明の中にもあるように、父母負担軽減という形でやれば、現在の人数で言えば、月額 300円の負担ができる金額、こういうことは見える施策の一つではないかと思うのです。これについては見直す考えは毛頭ないとおっしゃるのですが、もう一度確認して終わります。
72 ◯ 議長（石井洋平君） 市長。
73 ◯ 市長（石川良一君） 当市につきましては、東京都の給与体系に平成５年度から移行してきております。例えば、多摩の27市を見ますと、まだ給与そのものは職務体系になっていないという自治体も非常に多く見受けられるわけでございます。そういう意味では、役職加算も含めて、職務あるいは職責に見合う給与体系ということは、今後も堅持をしていく必要があるだろうと私は思います。むしろ、こういった他の自治体については、今、是正をしていくような流れがあるようでございますけれども、ある意味では大変おくれた体系だと私は考えております。
予算編成の個々の施策の問題につきましては、今回御提案させていただいております内容で、最終的に私どもとしては整理してきていると考えております。
74 ◯ 議長（石井洋平君） 20番、森本君。
75 ◯ 20番（森本喜三郎君） やめようと思ったけれども、他の市は職務体系になっていない、稲城市は平成５年以前は職務体系の給料表ではない、そういうことはないのではないのですか。稲城市は５年以前は１級から５級制度だったのです。これは職務体系の給料表なのです。５級というのは部長職に充てたのです。そして、東京都の給料表に移行することについてはどういう利点があるかと言うと、あのとき他市では人事勧告に基づいて1.12％のベースアップでしたが、稲城市では３％ぐらいになったわけでしょう。だから、東京都の給料表は職務体系であって、旧稲城市の給料表は職務体系ではないということはあり得ない。多摩市や府中市がどういう給料を使っているのか私は定かではないけれども、絶対職務体系の給料表ではないですか。大学卒が３級、４級を使いますか。職務ではないのでしょうか。違いますか。
76 ◯ 議長（石井洋平君） 市長。
77 ◯ 市長（石川良一君） 役職をきちんと認めていくかどうかということについては、基本的にそういう給与体系を私どもは支持していくという考え方でおります。例として、他市の事情を出させていただきました。稲城でも確かにそういうベースはありましたけれども、非常になだらかであり、より職務職責に対する責務という体系はやや弱い体系だったと思っております。
78 ◯ 議長（石井洋平君） ほかに質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第３号議案については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79 ◯ 議長（石井洋平君） 御異議なしと認めます。よって第３号議案については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。──討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより第３号議案を採決いたします。
本件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
80 ◯ 議長（石井洋平君） 起立全員であります。よって第３号議案は原案のとおり可決されました。
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81 ◯ 議長（石井洋平君） お諮りいたします。議事の都合により、３月２日及び３月３日の２日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82 ◯ 議長（石井洋平君） 御異議なしと認めます。よって３月２日及び３月３日の２日間休会とすることに決しました。
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83 ◯ 議長（石井洋平君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時42分 散会
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