稲城市議会 1990-03-19
平成２年第１回定例会（第７号） 本文 開催日: 1990-03-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時１２分 開議
◯議長（福島佐一君） ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────
2 ◯議長（福島佐一君） 日程第１、代表質問を行います。
代表質問の方法につきましては、
議会運営委員会の申し合わせによりまして、１人１時間30分を目安として２時間が限度となっております。また再質問につきましては、２回までとなっておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
まず最初に、民主クラブ、大久保久夫君の代表質問を許します。１番。
〔１番 大久保久夫君 登壇〕
3 ◯１番（大久保久夫君） おはようございます。せんだって、市政を取り巻く諸般の情勢と当面する行政運営の基本的な考え方についての所信表明がなされたわけでございます。平成２年度、今この稲城市が抱える多くの諸問題、これをどのようにしていくか大変重要な時期だというふうに考えているわけでございます。
後期基本計画の最終年度であり、また新しい新
長期総合計画の策定に向かって、新しい施策をどのように取り入れていくのか大変重要なところでございますので、これらについてこれからお伺いするわけでございますが、そうした状況下の中で出された所信表明については、多くの施策に大変配慮がなされているというふうに高く評価をするところでございます。市民一人一人が大きな期待をいたすものでありますので、そこにつきまして我が民主クラブを代表いたしまして、これから平成２年度の所信表明に対しまして何点か御質問させていただきます。
緑につつまれた住みよいまちとするための施策でございます。１点目のイでございますが、仮称第二多摩川原橋の建設についてお伺いをいたします。平成７年完成を目途に
環境アセスメントの手続中でありますが、東京都知事は住民の要望とは異なって中央道への連絡に努めるなど、
地域サービスの向上に努めるとは言っておりますが、また代替地のあっせんや移転資金の貸し付けを行う、あるいは植樹帯や防音壁を設置するなど、可能な限り沿道環境に配慮していくと言っているわけでありますが、あっせんや資金の貸し付けだけで
住民メリットがあるのかどうか。このような形では住民に納得はなかなか得られないのではないかと思いますので、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。この橋の建設促進の最大のポイントは何といっても私は地元対応と考えるわけでございますが、その取り組みの考え方についてもお伺いいたします。
２点目のロでございます。地元対応と今後の進め方についてでございますが、特に押立地区においては諸団体から出されている要望事項を含め、地区全体としての整理が必要と考えるが、どのような取り組み方をしていくのかお考え方を伺います。また、各団体から出されている要望事項をどのように整理しようとしているのか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。私どもは公社の先走りと申しますか、こういうような意見を大変聞きます。稲城市としてこの公社と地元に対してどのようなホローをなされていくつもりでいるのか、考え方をお聞かせ願います。
次のハでございますが、押立地区の町づくりの市の考え方と進め方についてでございます。第二多摩川原橋に関連する道路計画による地域への影響を考慮した町づくりをすると言っているわけでございます。本年度は 770万円を計上しているわけでございますが、区域の設定、整備手法、住民との合意等を今後どのような形で進めようとしているのか考え方をお伺いいたします。また町づくりの完成年度をどの辺に置いているのか、橋との整合を年度で合わせていくお考えなのかどうか。調査費の計上はなされたわけであるが、とにかく数カ月を前にして
都市計画決定を進めなければならないわけでございます。しかし、我々市議会にもあるいは地元へも何のプランも示されていない状況でございますので、この辺についてお伺いをいたします。橋の建設促進を考えたときに住民合意の早道ということの中では、やはりこの町づくりを東京都主体の町づくりあるいは面整備というふうにしていくべきではないのか、その辺ができるのかどうか、お伺いいたします。
ニの諸団体の要望事項の取り扱い方についてでございますが、各団体から異なった要望がそれぞれ出されております。市は、これらの団体と個別あるいは集約まとめてこの要望事項をどのように合わせていくのか。つまりすり合わせをしていくのか、具体策についてお伺いいたします。今までは要望事項等については、私たちは公社にお任せしたままのように見受けられるわけでございますので、最大限の努力をしていただきたいと思いますが、この辺についてお伺いいたします。
次に
南武線高架事業と３駅周辺整備についてでございます。順番のつけ方がちょっと乱雑で申しわけないのでございますが、今度はヘに入ります。地域住民の理解を得るための対応についてでございますが、21世紀を展望し、緑に包まれ友愛に満ちた市民の町にふさわしい都市形成をするためだということで、
南武線連続立体交差化事業と連動した市街地整備を行い、交通の円滑化と市街地の一体化を目指した計画であります、この問題は。高架事業の地元対応については、いつごろどのような形で対応していく考えなのか。今までは、連動して南武線と３駅の整備ということで来ておりますけれども、南武線自体についての高架化については私たちにはなかなかこれといった方策が示されておりませんので、ぜひとも具体策をお聞かせ願いたいわけでございます。
次のトでございますが、説明会の開催状況と今後の市の役割についてでございます。稲城市にとって平成の時代における一大事業であることから、総合的、重点的な整備により、早期実現を目指していると言っているわけでございます。今まで開かれてきた説明会の状況あるいは駅前整備のエリアの中の人々の意見、これらがどのようになっているのか経過をお伺いしたいわけでございます。今後の市の役割については、何といってもこの３駅
周辺整備事業では地元の合意形成が一番大事だというふうに考えるわけでございますので、今後の進め方についてお伺いいたします。
次のチでございますが、駅前整備とそれにかかわる幹線道路と
都市計画道路の進め方でございます。事業の調査区域内における
都市計画道路等について駅前整備との整合性をどのように進めていくのか。あるいはその事業主体、工事の進捗等の異なりによる調整をどのように進めていくのかお伺いをするわけでございます。区域内の道路については、駅広整備で取り入れて行われるということになるのだと思うのですけれども、つまり道路については単独で進めていくのか、あるいはそうでなくてエリア内のところについては駅広整備の中で取り入れていくのか、その辺がちょうど住民の方々の御心配事でありますので、細かく御説明をお願いしたいと思います。
次にリでございますが、
多摩ニュータウンの全体計画と既成市街地の整合性についてお伺いいたします。
ニュータウン全体計画が東京都の住宅重視の方針により、戸数をふやす供給重視型の方向に転換したのではないかと危惧しているわけであります。ゆとりとか、町並みの美観とかといった質の向上がおろそかにはならないのか、この辺からお聞かせ願いたいわけでございますが、業務用地をふやし職住近接による職場の確保、財政への貢献を図るなど、ただの住宅都市をつくるだけでなく多様な町づくりを進めようという、今まで昭和43年ですか、の方針にストップをかけるようにならないのか。改めて市長さんの決意をお聞きいたします。また、
ニュータウン全体計画の進行が早まることにより既成市街地との幹線道路、下水道などの取りつけ、格差是正なども今まで以上に積極的にしなければならないと思うが、この見通しがないままに事業だけが進捗していくことは一層問題が大きくなると思うが、この辺の対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。
次にヌでございます。全体計画の見直しの中で 1,200戸についてどのような形で対応を考えているのかという質問でございますが、稲城の
ニュータウンは 7,400戸、２万 8,000人と言われてきたが、 1,200戸ふえるということが言われ、どこへどのような住宅ができるのか、そしてどのような問題がそれによって波及してくるのかお伺いいたします。人口がふえなくても戸数がふえるということで生じる問題点があると思います。私が思うには、車が１戸の家で１台が当たり前の世の中であるから車がふえる、駐車場をふやす、当然発生交通量がふえ交通問題が深刻になってくるわけであります。また、戸数を消化するために逆に今まで以上に用地のゆとりはなくなるわけですから、建物はより高層化になってくるだろうという心配もあります。火災や震災の対策も必要だろうし、住民の年代構成が変わってきて学校計画なんかにも支障あるいは影響も出てこないのか、業務用地や
リザーブ用地などの縮小にはならないのか。
余りメリットもないように思えるが、メリットがあるとするならば、 1,200戸増ということの中でどのようになっていくのか。つまりこれは決定というわけではなくても、しかし３月議会の一般質問の中でもこういう数字が知らしめられてきましたので、強くお伺いをするわけでございます。
次のルでございますが、
ニュータウンに完成する広路１号と多摩川原橋の整備をどのように進めていくのか。議会でも再三取り上げられているように
ニュータウン事業が早まるにつれ、広路１号と多摩川原橋の整備は一層緊急の課題となってきたわけでございます。そこで整備の計画年次と事業主体について、またその促進の方法をどのようにしていくのかお伺いいたします。
次にオでございます。三沢川右岸丘陵地の
区画整理事業について、整備手法の検討ということが所信表明の中でうたわれておりますが、当地が稲城らしさを表現する大きな唯一の面積を持つ地域であるというふうに納得するわけでございます。具体的には、
南山連絡協議会による整備手法を取り入れてかえていくというような、所信表明の中でうたわれておりますけれども、それでは今まで検討されてきた手法と変わってきた、異なってきた要素があるのか。今後の事業の具体化と見通しについてお聞かせ願いたいわけでございます。しかし、何といってもこういう事業をやるのには、最大限合意を仰がなければならないのは地権者の合意でございます。これらについてもどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次にワでございます。農地を緑地空間として位置づけているが、
宅地並み課税についてはどのように対応するのかお伺いいたします。農地の
宅地並み課税については、23区内への導入が言われ、多かれいつの日か農地にも、この都下にも及んでくることが予想されるわけでございます。マスコミ等でも日米構造協議の議題にも上がっていることもあり、土地問題を大々的に取り上げている。これらの中で、市長並びに市議会においても一致して稲城の農業を守るため
宅地並み課税反対の意思を表明してきたところでございますが、具体的な例えば国会において法律制定の動きなどが出てきたときに、この三多摩に及んだ場合にはどのように対応する考えなのか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次にカでございますが、道路、水路整備の考え方と委託方法についてでございます。生活道路と水路の整備は、
面整備予定区域であるとの理由で整備対象から外される路線が多いわけでございます。面整備が完了するまでには多くの時間がかかります。この間、交通事故や浸水被害の発生など市民生活に多くの支障が生じるわけであるが、面整備、単独整備のうまい組み合わせが必要と思うが、どういうものがあるか。例えば面整備の具体化するまでの間、関係地権者の方々に借地によって必要な道路整備を行うようなことができないものなのか。例えばもう一つは道路の路面清掃、これらについてももっともっと積極的に稲城らしさを見出すためにも私は進めていくべきと思うのですが、その辺についてお伺いいたします。
次のヨでございますが、大丸用水の年間通水についての見通しと、関係工事のボリュームとの整合についてということでございますが、新
年度親水公園下流について整備することになっているが、せっかくの親水公園が年間通水できないために十分機能を果たしていないわけでございます。用水組合に管理をすべて委託していることは無理になってきているなというふうに考えるわけでございます。下水道が普及すれば用水に流れ込んでいる家庭雑排水も減り、清流を流すことができるわけであります。このままでは
幹線用水路計画調査や今までの整備がむだになってしまうのではないか、市が用水組合に頼ることなく積極的に進めるべきだというふうに思うわけでございますが、今まで水路工事があるため議会の中でも再三言われてきましたけれども、下流での工事があるために水が流せませんということでございます。これらについて今後どのくらいのボリュームを抱えているのか、これらの消化によっていつごろになれば年間通水が可能になるのか、お伺いいたします。
次に大きな２番になるのですけれども、安全で快適な暮らしを営むための施策についてでございます。高齢化社会に対応すべく、全市的見地から
健康センターの建設計画はどうかということでございますが、高齢化社会の到来が言われ健康で心豊かな老後を送るためにも、若いうちからの健康管理が極めて大切であります。幼児からお年寄りまでそれぞれの年代に合った健康管理をしていくべきだというふうに思うわけでございますが、そこで
健康保険本人以外の家族や
国民健康保険加入者など比較的自己負担が多くなって、検診の機会が少ない人々を中心に行政が手助けをしていく必要があるのではないかと思うわけでございます。そこで、検診、健康相談、
人間ドック等の機能を持つ
健康センターが必要と思いますが、この新
長期総合計画策定途中の中で検討しているのか、お伺いします。もし、しているとするならば、中身あるいは
建設予定場所等が出てきているとするならばお聞かせ願いたいわけでございます。
次にロでございます。市立病院の将来計画の中で、利用者本位の基本設計をすべきと考えるがということでございますが、
健康センターは予防あるいは機能の回復といった見地から質問いたしましたけれども、実際に病気にかかってしまったときにはだれもが好きでなるわけではありません。そういうときには一日も早く回復していただきたいのが周りの方々の心情でございます。そういうときに頼りになる市立病院としての位置づけが必要ではないのでしょうか。今病院を新しくするときに来ているわけでございます。絶好の機会だというふうに考えるわけなのですが、その第１段階として利用者本位の基本設計をする考えで進めているのかどうか。待合室のスペースあるいは駐車場等々あるわけでございます。この中にあえて含ませていただければ、この病院の中だけでなく誘導道路と申しますか、南多摩の駅からあるいは２・１・９号線からの計画も十分中に入れるべきというふうに考えるわけですが、考え方をお伺いいたします。
次にハでございます。病院の建設計画について、開業医との合意のもとに進めるべきと考えるがということでございますが、これからは在宅療養も当然多くなってくるわけで、市民一人一人の努力も当然必要と思いますが、患者と開業医相互の信頼関係を基礎とした
ホームドクター制度の必要な時代がもう既に来ているのではないかというふうに思うわけでございます。実際に個々の関係では、
ホームドクターとしての関係者を育てている人々も私も何人か知っているわけでございますが、そこでいざというときに市立病院との連携が絶対必要になってくるわけです。ですから、そのためにもまず今回の病院の建設計画については市内の開業医の先生方と
十分話し合いをしていただいて、合意がなされる中で建設計画を進めていくべきというふうに考えるわけでございますが、それらについて御意見をお伺いいたします。
次にニでございます。環境衛生について、最終処分場の確保について次なる見通しはということで質問いたします。東京都全体では今年間 500万トンごみが出るそうでございます。そして平成11年ごろには年間 530万トンぐらいが出てくるだろうという推計でございます。現在東京都は、東京の中央防波堤の外側とそれから羽田沖に投棄をするというふうに言っているわけでございます。私ども都下の自治体では、日の出町の谷戸沢というところに処分場を確保しているわけでございますが、東京都の計画では残りが７年と言われているわけでございます、東京湾にいたしましても。そういうふうになったときにこのごみ問題は、私どもが１市だけで考える問題ではないのではないか。東京都全体のうちの稲城市であるというふうな認識のもとに役割を果たしていかなければいけないのだというふうに思うわけでございます。つまりごみ問題については、真剣に取り組むべきだというふうに考えております。最終処分場の確保にとって次なる見通しはどのように考えているのか、お伺いをしたいわけでございます。また、東京都と同じく三多摩のごみも日の出町に投棄しているわけでございますが、これらも東京都全体から考えたときには、東京湾や中央防波堤の外の投棄するところへ稲城市なんかも参加加入できるのかどうか。国や都との関係についても行政はどのように連絡、アポイントを取って進めていこうとしているのか考え方をお伺いいたします。
次にホでございますが、
消費者グループに対する啓蒙活動の進め方についてでございますが、最終処分場の確保は重要な対策であり、あわせてごみの減量化や資源化も並行して行う必要があると思います。
消費者グループに対する啓蒙活動の進め方について今後どのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。今までいろいろな諸団体、ＰＴＡだとか、あるいは地域の自治会とかいろいろあったわけでございますが、それらの方々にただボランティアで過ごしていくような考え方ではいけないのではないかというふうに思っております。助成なり補助金なりをどんどん出す中で、稲城のごみ問題は解消していかなければならないと思うが、考え方を伺います。
次にヘでございますが、下水道の進捗状況と今後の見通しについてでございます。第１期既成市街地の 484ヘクタールの進捗が順調で平成７年には完了するというふうに聞いているわけでございます。そこで大丸処理場の拡張計画の見通しがどのようになっているか、お伺いいたします。また、鶴川幹線の２期工事の計画年次をどのように見込んでいるのか。平尾地区の供用開始についてはいつごろと見込んでいるのか、お伺いいたします。整備率についても
事業認可区域に対する
供用開始区域の割合で見てみると、本年度のちょうど末ごろになると60％ぐらいの見込みと聞いているわけでございますけれども、使用世帯が伸びず普及率が大変低いが普及の具体策として今後どのように進めていくのか、考え方をお伺いいたします。
次に似た質問にはなると思いますけれども、トでございますが、
供用開始区域内の下水道の接続状況についてでございます。いろいろ資料を見ている中で昨年の９月30日現在、
供用開始区域164.53ヘクタールの中で一般住宅 3,700戸を、つまり集合住宅が 1,174世帯、全体では 4,181世帯あるうちで一般住宅では 1,157世帯、38.5％、集合住宅を合わせたときに、集合住宅は全部つながっているというふうに理解しますので接続率が55.8％、当初の経過から考えたときに私どもは
下水道特別委員会の中でいろいろと説明を受けてきた管渠の清掃費、あるいは
維持管理費等に狂いが出てきているのではないかというふうに考えるわけでございます。ですから、ここでＰＲをより積極的にする中で接続率をもっと上げるべきだというふうに考えるのですが、この考え方もお聞かせ願いたいと思います。
次にチでございます。
稲城ポンプ場の進め方についてでございますが、平成５年度を完成目途に建設され、６年には
供用開始予定というふうに聞いております。関係者との間で取り交わされてきた協定書に基づいて進められていくときに、予定どおりにこれらが進んでいくのかどうか、完成されるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。完成に向けて進めるときに、あるいは東京都そして稲城市あるいは協議会と十分話し合って進めていかないといろいろと食い違いが出るといけませんので、この辺をお聞かせ願いたいわけでございます。
次のリでございますが、多目的広場の建設を市民本位の計画にすべきと考えるが、約 1,500平米の公園建設の予定でありますが、利用者の大部分は子供さんたちが使うのではないかというふうに考えるわけでございます。こういうときには、子供さんの親あるいは周りの関係者の方々、利用者の方々の意見を十分取り入れていく気がなければいけないと思いますので、考え方をお伺いします。とかく条例やら規則、あるいは規約に乗った施工をするため、これはできません、あれはできませんで、とうとう最後には遊具の２つ、３つだけで終わるなんていうことにならないようにひとつお願いをしたいわけでございます。その辺の考え方をお聞かせ願います。
次にヌでございますが、
駅周辺自転車駐輪場の今後についてでございます。行政の努力で駅周辺に駐輪場が確保されているわけでございます。しかし、これらもほとんどが仮設でございます。南武線３駅周辺整備や京王線３駅における永久的な駐輪場についてどのように考えていくのか。要するに頑丈なものをこれからつくっていただいて、みんなが本当に喜んで使えるようにしていただきたいというわけでございます。そしてもう一方では、民営の駐輪場設置の誘導策等もこれから考える時代が来たのではないかというふうに思うのですけれども、
建設部あたりでは他市の例もいろいろと所沢あたりにも行って見ているようでございますので、その辺についてもどのように民間経営のやり方を考えていくかお聞かせ願いたいと思います。
次にルでございます。消防署の将来計画について、高層住宅の
初期消火対策として分署設置の考え方はあるかどうかということでございますが、満度人口14万人に向かって稲城市は区画整理やらあるいは
ニュータウン入居をハードに進めているわけでございます。近い将来この人口に近づいたとき、住宅の密集と交通渋滞による火災現場へのおくれ、あるいは初期消火のおくれ等により大災害も予想されるわけでございます。そこで人口増にあわせた計画で出張所といいますか、分署といいますか、これら設置の考え方があるのかどうか。またあるとするならばどの辺の地域を計画されていくのか、いつごろなのか、これらについてもお聞かせ願いたいと思います。
次にオでございますが、防災無線の有効利用についてでございます。便利な防災無線が設置されたわけでございます、30数カ所でしたか。火災のときあるいは時刻のお知らせ等で大変市民は便利に見ているわけでございます。しかし、火事が発生したときに、どこで火災が発生しているというような情報はなかなかつかめないでいるわけでございます。例えば矢野口にあったときに、大丸の人は矢野口のどこなのだろうというような大変心配事をする中で見守るわけでございますので、こういうときに出火場所等についてのお知らせもぜひ入れていただきたいと思うわけでございますが、これが今までやっていない。最初はやっていたような記憶でございますから、できないとするならばどういう理由なのかお聞かせ願いたいと思います。
３番の都市と調和のとれた産業発展のための施策についてでございますが、イの市街化区域内の育成事業の考え方と内容についてでございます。市街化区域内の農業について近隣とのトラブル、農地課税の見直しの動きなど大都市周辺の農業を維持していくには大変厳しい環境となっております。生産緑地制度、後継者育成事業、農業ＰＲ事業などを今までやってきているが、それだけでは十分とは言えないというふうに思うわけでございます。農家の方は専業では経営は大変難しい、ですから今は資産活用で生活が成り立っているというふうに考えるわけでございます。こういう状況下で、市としては稲城の農業をどのようにしていくべきと考えているのか。また将来性はあると考えているのか。そうであるなら後継者の育成を本気でやるべきだというふうに考えるわけでございます。この間も文教委員会の方々にお聞きしたのですが、女満別でもやっているというふうに聞いたわけでございます。後継者の国内先進地の研修、あるいはもっと思い切って海外派遣などみずから農業の将来を考える機会を与えてやることが必要かというふうに考えるのですけれども、考え方をお伺いいたします。
次はロでございます。調整区域内を対象とした育成事業の内容についてでございます。調整区域内の農業育成として地域営農集団育成事業を実施していこうとしているが、大変よいことだというふうに思うわけでございます。しかし、この事業が終了した暁にはどのような振興策を考えていくのか。また、
ニュータウンや既成市街地の市民を対象とした観光農業、生産野菜の直売などを積極的に促進すべきと考えるが、考え方をお聞かせ願います。
次にハでございます。大型店の出店に伴う既存商店の経営実態についてでございますが、スーパー三和を初め、今後市の発展と同時に大型商業店舗の出店が予想されるわけでございます。既存商店街の振興策について伺いたいわけでございますが、既存の商店では売り上げが大変落ちているというふうな、カウントダウンしているというようなお話を聞いておりますが、この対策をどうすべきなのか。また経営実態調査を商工会等でやったことがあるのかどうか。買い物カードや駐輪場の補助等を実施していますが、さらに拡大する必要があると思いますが、これらについて考え方をお聞かせ願います。
次に、ニ、商業振興補助要綱制度の充実と街路灯の設置箇所の進め方についての考え方をお伺いします。商業振興補助要綱の充実により、商店街の街路灯の設置補助基準が引き上げられたことは大変結構なことでございますが、何か設置するところへ無理にしているのではないかというふうな危惧もあるので聞かせていただきたいのです。また申請した場合の優先順位、例えば幾つかの商店街が一緒に出てきたら、これらの優先順位はどのようにするのかお聞かせ願います。全地区の商店街が対象となるようにＰＲと啓蒙に努めるべきというふうにも思います。街路灯も地区ごとに特色のあるものにしたらどうなのでしょうか、街路灯が設置できない状態の商店街もあると思います。それらについては、カラー舗装とかあるいはアーケード等をこれから考えて補助率の引き上げなどを商店街の事情によって考えてやるべきではないかというふうに思うのですけれども、考え方をお聞かせ願います。
次にホでございます。住工混在の問題についての今後の研究課題について市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。都市基盤整備の進捗、幹線道路の整備等による急速に進む都市化の波を受けて、住工混在型の都市形成から来る諸問題、とりわけ環境面については今後の重点課題かというふうに思われるわけでございます。商工会の陳情あるいは意見書等から見ても
ニュータウン内の業務用地の確保は必要と思うのですけれども、その辺について市内の工業者等の配慮はどのように考えていくのか、稲城市の考え方をまずもってお聞かせ願いたいと思います。
申しわけございませんが、次のヘは削除させていただきます。
次に大きな４番でございます。しあわせで豊かな生活をきずくための施策についてでございます。高齢者の在宅福祉の具体的なあり方について多くの施策があるが、今一番緊急度の高い施策はという質問でございます。将来の地域福祉計画づくりも考慮しながら、緊急性の高いものから施策化を図っていくというふうに言っているわけです。では、何が一番緊急度の高い施策なのかお伺いいたします。
次にロでございます。市立病院改築計画には、特に老人に対する具体的なものは含まれていないが、市民の要望の強い老人対策の考え方を示してほしいということでございます。先ほども申しましたように、病院の中ではお年寄りの方も若い方もそれなりの治療は受けられるわけでございます。しかし、やはり誘導道路あるいは外側、待合室等については十分お年寄りの方々の配慮が私は必要だというふうに考えるのですが、それと異なってでも結構ですが、このような老人に対する配慮がどのように組み込まれていくのかお聞きいたします。
次にハでございます。高齢者の医療、住宅等の生活実態調査とは、内容、対象者、効果等についてお伺いいたします。新年度では、高齢者の医療、住宅等の実態把握のため生活実態調査を実施していくというふうに言っているわけですが、どんなことになるのかお聞かせ願いたいと思います。
次に大きな５番でございます。あすを築く市民が育つための施策についてでございますが、文化の拠点となるべき文化施設の必要性と建設計画の予定についてでございます。市民への文化活動が活発化してきている今日、地域の文化センターのみでは施設が不足となってきているように見受けられます。市民ホールなど全市民的な施設や中央図書館、博物館、教育センターなど文化施設が必要になってきていると思いますが、現在どの程度検討されているのかお伺いいたします。また、施設の立地についてもどの程度考えておられるのか、あるとするならお聞かせ願います。
次に、生涯教育の推進について全庁的な取り組みがなされているが、経過と今後の対応についてでございます。最近では、生涯教育とか生涯学習というような言葉がいろいろと使われてきております。市としては、どのように理解され、どのように取り組もうとしているのかお伺いするわけでございます。せんだって聞いた話でございますけれども、教育委員会ではシンポジウムなるものも開かれたというふうに聞いております。それらの経過を含めて全庁的な取り組みが必要なのか、またどのように進めていくのか考え方をお聞かせ願います。
次にハでございます。第二給食センター建設と児童数の増減についてでございますが、以前の実施計画をひもといてみますと、第二給食センターの建設が具体的な計画として載っているわけでございます。その後一向に建設の機会はありません。説明もないわけでございます。計画行政ということならば明確にこれらについて説明をするべきだというふうに考えるわけですけれども、考え方を伺いたいわけでございます。児童生徒数の推計や今後の建設計画等の予定はどうなっているのか、お聞かせ願います。
ニでございます。検討委員会の役割と今後の見通しについてでございます。給食センターの食器の改善について、議会でもいろいろの議員さんがいろいろの角度で質問されてきております。また、どのような食器がよいかについても提案がなされてきているわけでございます。今回の検討委員会の役割は何を目的としているのか、またどのように進めていく考えなのかお聞かせ願います。
６番のイは削除させていただきます。６番のロでございます。友好都市等提携について検討委員会の役割について、構成対象等はどうかということでございます。姉妹都市、友好都市の検討委員会を設置する提案がなされておりますが、検討委員会の構成はどういう人たちを選ぶのか、また、外国と国内の両方を検討するつもりなのか、お聞かせ願います。提携先についてもその検討委員会の方々が全く白紙の段階からたたき上げていくのか、例えば候補地が上がったならば調査費等も計上しなければならないのではないかと思いますので、これらについても考え方を伺います。
７番、施設を実現するための施策についてでございますが、イの新
長期総合計画基本構想の策定がなされているが、経過とその後の役割についてお聞きいたします。新
長期総合計画、基本計画は、現在審議会で検討されているわけでございますが、今までの審議の中で何か特色のある項目として出てきているのか。また21世紀に向けて将来像をどのように描こうとしているのか、具体策をお伺いいたします。基本設計の具体的項目は上がってきているかどうかも重ねて質問をしておきます。
次にロでございます。市民の意見をどの程度取り入れていく考えなのか、基本構想、基本計画への市民の意見の取り入れはどの程度まで取り入れていくのか。市民意識調査と審議会で十分と思うがどのように考えているかお聞かせ願います。10カ年の基本計画は行政主導で策定するのか、あるいは10カ年の主要なプロジェクトが決まったとき市民代表であるこの議会にどのように意見を取り入れてもらえるのか。取り入れていくのか、これらについてもお聞かせ願いたいと思います。
次にハでございます。多様化する行政需要の中で組織体制の強化が求められているが、職員の研修体制と人事異動における本人の意向をどのように取り組んでいくのか。行政を進めるのは人であります。職員の資質の向上は市民にとっても願いでもあります。より研修に力を注ぐべきと考えますが、海外研修や語学講座、自治大学校など時代に合った研修を取り入れていくことは評価するところでありますけれども、しかしそれらが職員の評価に結びついてこそ職員の士気の高揚が図られると思うわけであります。試験制度や選考制度などの連動体系化なども十分考慮すべきと思うがどう考えているのか。また本人の意向調査についても実施されていると思うが、どの程度異動や昇給に反映しているのかお伺いいたします。
最後になりましたけれども、ニでございます。市税、国保税、国民年金保険料等の滞納対策について原因分析と対策についての考え方はということでお聞きいたします。市税、国保税、国民年金保険料の滞納整理に御苦労されているのは理解するところでございますが、各課がばらばらに収納に当たっている。恐らくこれらの税を重複して滞納している世帯もあるのではないかというふうに思います。むしろ収納課みたいな組織として原因を分析して一括した事務整理をする方が、市にとっても滞納されている相手方にとっても合理的な方法というふうに考えるわけでございます。考え方をお伺いいたします。また悪質といいますか、滞納されている方については厳重な対応がこれからされていかなければいけないのではないかというふうに思いますので、十分な対応ができているのかどうか、現在。これらについてお聞かせ願いたいと思います。以上でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。
4 ◯議長（福島佐一君） 市長。
〔市長 山田 元君 登壇〕
5 ◯市長（山田 元君） 御質問に順次お答えを申し上げます。
まず民主クラブの皆様方には、日ごろより市政運営につきまして深い御理解、御協力をいただいております。大変ありがとうございます。今後もよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
第１の緑につつまれ住みよい町とするための施策についてでございます。
まずイの仮称第二多摩川原橋の建設促進についてでございますが、おかげさまをもちましてその後地元の関係者の方々の御協力をいただきながら、一部用地交渉に入る状況となってまいりました。また手続面におきましても、現在東京都の環境保全局におきまして住民の方々を初めとして、関係する方々から寄せられました
環境アセスメントの評価書案に対する意見書の取りまとめ作業が行われております。これにつきましても間もなく都知事の審査意見書が事業者に示されることになろうかと思っております。その後さらに環境影響評価審査書の作成あるいは都市計画の手続等があるわけでございますが、こうしたことと並行いたしまして関係する市民の方々の御理解と御協力が何よりも大切なことであるとの認識に立っておりまして、最大限の努力を傾注してまいらなければならないと考えておる次第でございます。
御質問のロでございますけれども、地元対応と今後の進め方につきましても、まずこのことが原点だと思っておるところでございます。関係地域の方々にはそれぞれ大変な思いがあることでございます。実感として受けとめております。このような中で新たに計画線が示された押立地域におきましては、いろいろな面から問題の提起がなされているところでございます。したがいまして、地元の皆様と話し合いを積極的に行ってまいりたいと存じております。
そこで、ハの押立地区の町づくりにつきましての市の考え方と進め方についてお答えをさせていただきます。まず橋への取りつけ道路が、地域の将来にとりまして役に立つものでなければならないということでございます。したがいまして、これと連動いたしまして押立地区を一体的に考えたときにより望まれる姿、そのための方策あるいは実現の手立て、こういったことを具体的に検討いたしまして、一体的な町づくりに向け歩み出せますように、地域の方々と十分に話し合いをさせていただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
こうした状況の中で、ニの御質問のさまざまな方からの御要望事項の取り扱いについてでございますが、既に御案内かと存じますが、押立地区には現在それぞれのお立場でいろいろと御心配されている実情がございます。内容的にも多種多様となっておりまして、今しばらく時間の要するもの、さらに将来的な課題となるもの等がございます。今後とも誠意を持って課題に取り組んでまいりたい決意でございます。
南武線高架化事業につきましては、現在東京都が中心になりましていろいろな課題の解決のため努力をしていただいているところでございまして、一定の解決のめどがついてまいりましたので、
都市計画決定並びに事業決定に向けましていよいよ地元住民の方々へ説明をする予定といたしております。具体的には、南武線沿線住民の方々へ個別に案内状を送付すると同時に、市の広報によりまして呼びかけをしてまいりたいと考えております。また、住民説明会の前に議会の皆様方へ説明をさせていただきたいと考えております。
次に３駅
周辺整備事業につきましては、土地
区画整理事業についての説明会を63年２月に全体地権者の皆様を対象に１回目の説明会を開催して以来、本年２月まで４回の説明会を開催してまいりました。今後の対応、市の役割といたしましては、駅
周辺整備事業と
南武線高架事業並びに駅前広場整備等、そして道路事業すべての事業が一体的に整備されることが望ましいと考えておりますので、現在東京都の関係部局との総合的な調整協議を進めてきております。今後とも強力に推進することが重要なことであるというふうに認識をいたしているところでございます。
次に、
多摩ニュータウンの全体計画と既成市街地の整合性についてでございます。
ニュータウン計画は総面積 3,000ヘクタールの区域に居住人口約30万人を設定いたし、新住宅市街地開発事業及び土地
区画整理事業により市街地形成に関連する諸事業が進められているわけでございます。このため
ニュータウン内はもとより関連する周辺部を含めまして、主要な道路、河川及び下水道の施設整備を事業の進捗にあわせて進めているところでございます。当市の既成市街地にもさまざまな整備計画があるわけでございますので、関係者の皆様方と御相談の上、早期に事業が図れますように最大の努力をすると同時に、関係機関に促進方を強く要請してまいりたいと存じております。
次に、住宅建設戸数の問題につきましては現在東京都からの提案があるわけでございますが、現下の住宅事情はある程度理解するものの、入居に伴う道路交通問題など課題がたくさんございますので、これらを整理した中で早期に方向づけをしていく必要があろうかと考えております。
次に、
ニュータウンに関連する広路１号と多摩川原橋の整備の進め方についてでございますが、いずれも都の事業でございますのであらゆる機会を通じまして促進要請を行いながら、一方では実務レベルで実態的な検討を加えてきているところでございます。
まず広路１号線でございますけれども、整備に当たりましては市域内で幾つかに手法が分けられております。
ニュータウンから出ますと百村の木詰地区がございまして、通称白地区になっている関係から東京都、公団、市の３者協議によりまして、木詰地区にとってより望まれる手法で整備することといたしております。現在は、詰めの作業を行っておるところでございます。そこから東へまいりますと、市施行の中央土地
区画整理事業によりましてその路形が完了しつつございます。
さらに矢野口方面のよみうりランド通りの間につきましては、市施行の榎戸土地
区画整理事業によって整理をすべく、先般おかげさまをもちまして
都市計画決定並びに事業認可がなされたところでございます。ここから先が懸案となるわけでございますが、ランド通りから川崎街道までの間約 300メートル程度でございますが、東京都の建設局におきまして都市計画街路事業による用地買収方式で進められることとなっております。事業開始年度をおおむね平成３年を予定しているところでございます。川崎街道から多摩川原橋の間につきましては、御案内のとおり矢野口駅周辺土地区画整理予定地区内でございますので、現在進めている動向の中で間もなく方向づけがなされてくる状況となってきております。また多摩川原橋の整備につきましても、ただいま申し上げました稲城市域の状況や対岸の調布市域の状況を見きわめつつ、平成10年初頭の完成に向けまして、東京都におきましても鋭意検討しているところでございます。
次に、三沢川右岸丘陵地の
区画整理事業は組合方式の
区画整理事業といたしまして、昭和61年度において基本構想策定のためのＡ調査を終了いたしているところでございます。その後活動しております準備会の中では、今後の諸調査及びスケジュール並びに整備手法等について検討がなされてきております。その中で広大な地域でもありますので、事業承認までに必要とされる調査経費だけとりましても膨大なものとなります。この資金手当てが役員さんの中でも最も大きな課題となっているところでございます。そこで組合方式を前提としながらも、このほかに幾つかの整備手法を検討いたしております。その１つといたしまして従来からの組合方式であり、その２つといたしましては業務代行方式と申しまして、組合の事業を資金、信用及び技術的能力のあるコンサル、企業及びデベロッパー等に保留地処分を担保に事業資金を手当てしてもらう方式がございます。３つ目といたしましては、公的機関であります公団、公社に施行者となってもらう方式がございます。いずれを選択いたすにいたしましても、指導機関としての都、国の助言、指導を得ながら選定をしていくことになろうと思っているところでございます。
次に
宅地並み課税についてでございますが、大都市を中心に地価高騰が進んできたことなどを契機にいたしまして、農地を宅地として供給するなどの方向が検討されておりますが、このことは特に我が国の国際的地位の高まりの中で一段と厳しい状況となってきたと申せます。現在のところ市街化区域内の農地の扱いにつきましては、平成２年度に何らかの方向づけがなされることと推測をいたしておりますが、こうした意味から本年は大変重要な年次であろうと考えておるところでございます。本市といたしましては、昨年国並びに都市長会に対しまして長期営農継続農地制度等の堅持に対する要望をいたしているところでございますので、この制度を継続させていくことを基本といたしまして今後も努力をいたしてまいりたいと存じております。現在東京都が都市農業の実態調査の結果をもとに、新しい農業施策を検討中でもありますので、そうした動向を把握しながら、東京都農業会議と連携のもとに本市農業委員会の提言も踏まえまして、農業施策として確立していきたいと考えているところでございます。
次に、道路、水路の整備につきましては、地域の幹線となります道路、水路の整備を積極的に取り組んできているところでございます。特に近年の交通量の増加は、安全性と容量を確保した道路整備が強く求められてきております。日常生活を主体といたしまして、災害時には避難道路や消防活動等を考慮した道路整備を進めることが大切ではないかと考えておりまして、また水路の整備は幹線、支線ともに水路敷を有効に利用して用水の機能を確保しながら良好な環境をつくり、市民の憩いの場となるよう整備していくことが必要ではないかと考えております。これらの事業の実施に当たっては、周辺の市民の方々の協力をいただきませんとできないわけでございますので、事前の周知はもとより周辺の市民の御理解、御協力を得ながら事業執行に努力してまいりたいと考えております。
大丸用水の年間通水でございますけれども、環境用水といたしまして、また消火用水として可能な限り通水を行ってまいりたいと存じておりますが、止水につきましては用水組合と協議を行い、農作物の収穫に極力影響の少ない時期に水路整備工事や道路、上下水道の工事等を集中して実施する関係からやむを得ず取水を中止しているところでございます。特に幹線水路に関係する工事の際切り回しが不可能でございますので、取水を中止することとなります。支線水路工事は、可能な限り切り回しを行いながら通水に努めて工事をしているところでございます。
関係工事のボリュームとの整合につきましては、道路整備や上下水道管の埋設工事等同年度に行うことが望ましいわけでございますけれども、地域によっては同じ年度に実施することがなかなか困難なところがあるのも事実でございます。したがいまして、市民に対しましても極力御迷惑をかけないよう十分整合、調整を図ってまいりたいと思っております。
次に、安全で快適な暮らしをいとなむための施策についてでございます。人口の高齢化、疾病構造の変化等、社会的、経済的環境の変化を背景といたしまして、健康問題は従来にも増して市民の関心事となっていることが現状と思います。こうしたことから現行行っております保健事業を一層充実させまして、市民が健康に関しての認識を深める施策を展開し、同時に年齢や体力等に応じた適切な健康事業を実施していかなければならないと考えております。御質問の
健康センターの建設につきましては、こうした事業をより充実、発展させる上からも対人保健サービスの拠点といたしまして必要な施設であると思われます。したがいまして、現在は福祉センター内等におきまして予防接種を初めといたしまして各種検診事業を実施しておりますが、近年著しい社会変化に伴いまして総合的な保健サービスの充実が求められておりますので、今後こうした状況を踏まえながら
健康センターの建設につきましては、新しい
長期総合計画の中に位置づけ市民に密着した施設づくりを検討してまいりたいと存じます。
市立病院の施設整備につきましては、本年度策定されました「稲城市立病院将来計画」を踏まえまして、新年度におきましては医療現場の職員によりますプロジェクトチームによって施設整備の細部につきまして、細かい部分につきまして調査、検討を加え基本設計に入ってまいりたいと考えております。設計に当たりましては、将来計画でも示されておりますように「市民が利用しやすい親しみのある病院とする」このことがこのたびの施設整備方針の重要な柱とされておりますので、これまで定期的に実施してまいりました患者アンケート調査等による病院利用者からの御意見を反映するとともに、先進病院の視察等も積極的に行いながら患者ニーズに対応した患者本位の医療活動ができる施設整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
市立病院が地域に根差した病院として市民の期待にこたえ、信頼される医療を提供していくためには、市内医療施設間の連携のもとに、病院機能が有効に活用されるような地域医療体制の確立が重要なことと考えております。このたびの施設整備計画におきましても、地域医療室、入院受託病床等の整備を行い、地域医療施設間の連携と市立病院機能の有効活用に努めてまいりたいと考えているところでございますが、これを実現させるためには市内医療機関の相互理解がぜひ必要でございますので、今後とも医師会等を通じ協議をしてまいりたいと存じております。
次にごみの問題でございますが、最終処分場は東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合として昭和53年に組合の設立がされまして、25市２町で構成されております。埋め立ての規模は 260万立方メートルでございまして、昭和59年から平成８年を埋立目標として開始いたしております。本年度末で約40％の埋立率となっております。この処分場を少しでも延命化させるため組合構成市において減量化、資源化に取り組んでいるところでございます。組合におきましては、次期処分場の確保対策といたしまして、本年度から次期処分場建設計画により、今年基本調査としての適地調査等の検討に入ったところでございます。今後計画策定のための調査、関係市町村の調整等事業化に向けまして組合を中心に進められているところでございます。
次に、
消費者グループに対する啓蒙活動の進め方についてでございますが、消費者の消費行動は生活が多様化、個性化し、物の豊かさと便利さを求めることなどライフスタイルが変わってきております。このような中で当市の消費者対策といたしまして、消費者啓発、消費者相談、消費者団体の育成を行っております。啓発事業といたしましては、情報提供として広報紙やチラシによる情報の提供、また講座、研修会による消費者講座を行ってきております。消費生活展は毎年９月に行いまして、消費者団体の日ごろの活動や研究を発表する場とするとともに、市民の方々への参加をいただき消費者啓発を行っております。今後も消費者団体への啓発、育成につきまして、南多摩経済事務所商工課及び消費者センターとの連絡を密にしながら、その指導に努めてまいりたいと考えております。
次に下水道の進捗状況でございますが、平たん部を中心とした第１期事業区域である 462ヘクタールを平成８年完成を目標に事業を推進してきておりますが、公共下水道は平成元年度末で約 218ヘクタールが整備をされて約47％の整備率となっております。２年度には約49ヘクタールの整備を計画いたしておりますので、残りは約 195ヘクタールとなりまして、仮に３年以降毎年度40ヘクタールを整備することができたといたしますと、当初より約１年短縮ができると存じます。平成７年度には完成をさせる見込みでございます。
次に区域内の下水道の接続状況でございますが、60年11月に約25ヘクタール、約 1,500世帯を対象とした地域を供用開始いたしまして、その後毎年この区域を拡大し平成２年２月末における供用開始面積は約 164ヘクタール、約 4,180世帯、１万 2,100人が対象でございます。このうち約 2,550世帯、 7,
800人の方々が下水道を使用していただいております。これは世帯数で見ますと約61％、人口で見ますと64％の水洗化率となってきております。
流域下水道、
稲城ポンプ場の建設につきましては、昨年９月の協定書の締結によりまして建設に着手する運びとなりまして、昨年11月に現地の測量調査に入っております。ポンプ場建設に当たっては、協定書を踏まえながら具体的に実施していくことになります。都が施行いたしますポンプ場につきましては、元年度にポンプ場 1,500平方メートルの用地買収、２年度には周辺関係者の意見を聞きながらポンプ棟の実施計画を行いまして、御理解をいただいた上で、３年度から５年度までの３カ年間で土木、建築、設備及び電気工事を行いまして、平成６年度に供用を開始する計画となっております。またポンプ場の建設に伴う公園、道路及び水路等の整備につきましては、行政計画といたしまして地元関係の皆様方の御理解、御協力をいただきながら事業の推進にさらに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
稲城ポンプ場に隣接し計画しております児童公園は約 1,500平方メートルでございまして、このうち市といたしまして約 1,000平方メートルを買収し、残り約 500平方メートルにつきましては都からポンプ場用地の一部を借り受けまして整備をする計画といたしております。平成元年度、２年度で用地買収を行いまして、ポンプ棟の建設絡みから４年度に基本設計、５年度に公園整備を計画いたしております。公園の施設内の内容につきましては、近くの公園との役割分担や周辺住宅地へ与える影響等も十分に配慮した施設とする必要がございますので、今後基本設計を行う時点で関係地元の皆様方と協議をしながら整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に駅周辺駐輪場の今後の問題でございますが、まず南武線３駅でございますけれども、矢野口駅につきましては北側に、稲城長沼駅については東側に、南多摩駅については西側の谷戸川の上にそれぞれ増設を行い、駅周辺の放置自転車の解消に努めてまいりました。現状では３駅とも放置自転車の解消がほぼ図られましたが、今後の自転車利用者の動向を十分に見きわめながら対処してまいりたいと思います。特に南多摩駅につきましては、向陽台方面よりの自転車利用者の増加が予想されるところでございますので、川崎街道より城山通りに入るＴ字路付近に駐輪場を新設いたしまして、自転車利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。
次に京王線の２駅でございますが、稲城駅につきましては当面北側に２カ所とＪＲ武蔵野南線高架下駐輪場で対処をしてまいりたいと考えております。よみうりランド駅につきましては、現在京王電鉄の高架下及び駅構内に乱雑に置かれております。駅周辺の環境整備及び盗難自転車、放置自転車などの整理のためにも京王電鉄とさらに協議を行いまして、歩行者及び自転車利用者の安全と利便を図ってまいらなければならないというふうに考えております。将来展望としては、南武線の立体化による高架下の利用や京王稲城駅北口整備とあわせまして、駐輪場設置を検討してまいりたいというふうに考えております。なお、これらの建設、維持管理費用等の補助枠の増額を初めといたしまして、鉄道事業者の一層の協力が得られますように今後も根強く国、都に対しまして要請を続けてまいりたいと存じます。
消防署を設置以来、市の特殊性を考慮しながら、消防力の整備に基づいた消防施設計画によりまして、消防施設の充実を図っているところでございます。御質問の消防署の将来計画でございますけれども、現在消防庁舎を消防防災の拠点として各種災害に対処しているところでございます。当市も
ニュータウン入居開始及びその周辺の開発、さらには
区画整理事業等の進捗によりまして、ますます市街化が予想されます。建物、人口等の増加がふえてくるところでございますが、特に
ニュータウンを初めといたしまして中高層建物が年々増加しております。これらの災害に対応するために本年度はしご自動車を整備いたしまして、消防力の強化、充実を図ってまいります。御質問の消防分署等の整備でございますけれども、平尾、坂浜
ニュータウン地区を含めまして守備範囲を勘案しながら、市街地の状況、土地利用計画、将来人口等総合的に判断いたしまして、現消防庁舎との整合性も考慮しながら今後新
長期総合計画の中で検討してまいりたいと存じます。昨日の火災等を見るにつきましても大変なことだというふうに考えております。さらに今後防災のためにも、新しい角度でも検討を進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
次に防災行政無線の運用についてでございますが、地震や台風等による災害に確実な情報を伝達し、被害を未然にくいとめ安全な町づくり推進をしているところでございます。この防災行政無線は、電波法によりまして使用目的が防災行政用として限定使用する旨の許可条件がございます。したがいまして、行政広報として多目的に使用することができない状況にございます。現在では、市内の行事などのお知らせで市内全域にわたりまして広報する場合に限って使用いたしているのが現状でございます。このほか試験放送として毎日午後５時にチャイム放送を行っております。今後も電波法による使用目的を逸脱しない範囲で使用を研究してまいりたいというふうに存じております。先日も消防委員会でもこの問題がございまして、さらに検討を深めていかなければならない課題だというふうに思っております。
都市と調和のとれた産業発展のための施策でございます。市街化区域並びに市街化調整区域内の育成事業の考え方と内容についてでございますが、内外の厳しい状況の中で農業を営んでいくためには、農業を収益性のあるものとするとともに近代化を図っていくことが重要な課題でございます。このような中で市街化区域内育成事業につきましては、引き続き農業経営を継続する意思のある一定規模の農地を生産緑地等に指定いたしまして、保全に努めてきているところでございます。都市と調和した農業とするために、また近代化を図る等積極的な農業経営を行う皆さんに対する支援策を実施いたしております。地域の指定にあたりましては、面積を基準にいたしまして都の制度である優良集団、あるいは生産緑地とするなど有効な運用に努力を払ってまいりたいと思っております。このことによりナシやブドウを初めといたしまして、最近では野菜生産分野での活用も図られてまいりました。調整区域の育成事業についてですが、この地域を対象にした事業といたしましては、市街化区域の生産緑地事業に対応した農業振興地育成事業で、 0.3ヘクタール以上のまとまりのある農地で近代化を図っていこうとするものに対する制度といたしております。特にまた、昭和63年から坂浜、平尾の調整区域を対象にいたしまして、農業生産効率の向上と流通経路の改善を図ることによりまして、農業の定着を進める目的で多摩地域営農集団育成事業を実施しているところでございます。本市といたしましては、引き続きこれらの事業を有効に活用いたしまして、市民の理解を得た都市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に大型店の出店に伴う既存商店への経営実態でございますが、現在市内には第１種大型店が１店、第２種が３店営業いたしております。最近の出店は、昭和63年に向陽台にオープンしたものでございます。これに伴い商工会では、大型店が出店する前に比べまして商業環境がどのように変化してきているのか。また従来の小売業にはどのような影響があったかを調査し、今後の地域商業の近代化に資するため、地域小売商業近代化対策調査を昨年実施いたしております。それによりますと、近隣市における商業集積が整備されたために本市に対する影響が強まりつつある中で、この時期に向陽台の大型店が出現したことは、地元の商業集積に影響を与えてはいるものの、昭和58年当時市内から府中市、調布市へと出ておりました買い物客の約２割程度が流出していたと思われますけれども、市内大型店開店後は９％に減るなど大型店の出店は市外への流出を防いでいるということの一側面もございます。また、来庁舎の居住地域を見てみますと、調査の昭和63年11月１日の時点でございますが、市内が約５割、川崎市が３割、その他市域が２割といった結果が示されている状況となっております。また昨年実施いたしました買い物動向調査を見てみますと、買い物の際重視する点につきましては、消費者は品質を第１に挙げる人が多く見られていることから、何よりこうした点に主眼を置いた近代化を進めることが必要なことではないかと考えております。本市といたしましては、個々の商店経営の厳しい実態を踏まえまして商業振興策を有効に活用いたしまして、個々の商店が自主的に対応が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
商業振興でございますが、本市の商業振興の観点から、市内の商業団体等が設置する共同施設の維持または管理に必要な経費の一部を補助することといたしまして、商業環境の動向に対応した制度の充実を進めてきております。本年は弁天通り商店街が新たに設置する装飾街路灯に対しまして助成策を講じてまいりたいと存じます。このたびの弁天通りの商店街におきましては長年商店街が懸案となっておりましたが、ようやく会員の皆さん方の合意が得られましたことにつきまして、本市に対し御相談をちょうだいしたわけでございます。検討段階では、商店主を初め若い後継者の皆さんが積極的にかかわられて合意が図られてきたものでございます。街路灯につきましては、道路改修状況に応じまして逐次設置する方向にありますが、一方では商店街のイメージアップ、集客の方策といたしまして重要な役割を担うものだというふうに思っております。会員の皆さんからの具体的な計画が示され、補助金の交付要請がございましたので、対応していきたいと存じております。また補助率につきましては、本年度予算編成に当たりまして補助要綱を改正いたしまして、補助率を１基当たり３分の１で限度額10万円から３分の２に改めまして、予算の範囲内で補助の充実を図ろうとするものでございます。なお、今後の装飾街路灯の設置に当たりまして町づくりの一環としてとらえまして、商工会を初め商店会連合会など各商店会の皆さんの意向を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと存じます。
次に工業でございますが、住工混在問題に対する今後の取り組みについてでございますが、検討中の「東京都地域産業振興ビジョン」の報告によりますと、本市では多摩西部地域として位置づけられ、都心や副都心を控えているため住民の転入が多く、一方産業面では30年ほど前から都市部から移転した工場を中心とした工業集積がございます。同時に自然資源にも恵まれているため、今後の開発が期待されておりまして、総合発展を図ることが課題となっております。このような中で、当市は住工混在問題が大きな問題でございます。一方で、工業を初めとする業務施設は雇用機会の創出として町に活力をもたらすことができるという効果がございます。こうしたことを踏まえまして、商工会工業部会の皆さんとともに工場移転の可能性や方法について、情報交換や研究会を持ち検討いたしているところでございます。その方向づけといたしましては、今後の
ニュータウン造成地内の立地の方策を研究すると同時に、既成市街地内における町づくりにあわせながら立地、また一方では工場アパート等共同事業の可能性を探ること等でございますが、あわせまして、これまでの用途地域に沿いまして、面的整備の中で再配置の方途を関係者の皆さんとともに研究するなど、多方面にわたって検討することも必要であると考えております。引き続き商工会と連携を図り、検討を重ねてまいりたいと存じます。
6 ◯議長（福島佐一君） 答弁途中でありますが、暫時休憩いたします。
午前１０時４１分 休憩
────────────────────────────────────
午前１１時 ２分 開議
7 ◯議長（福島佐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を続けます。市長。
〔市長 山田 元君 登壇〕
8 ◯市長（山田 元君） 答弁を続けさせていただきます前に御訂正をいただきたいと思っております。
先ほど最終処分場に対します答弁の中で埋め立て規模を 260万平方メートルと申し上げましたが、 260万立方メートルでございます。訂正をさせていただきたいと存じます。
続けさせていただきます。福祉のあり方でございますが、来るべき高齢化社会にあってはだれもが健康で生きがいを持ち、安心して生涯が送れるような長寿福祉社会を望んでいることと存じます。このためには、高齢者のための在宅福祉の推進は欠かせない課題であると認識いたしております。現在福祉委員会に対しまして「今後の在宅福祉の具体的あり方について」在宅福祉サービスの組織化を主題に御検討いただいております。
高齢者の在宅福祉施策につきましては、大きく分けますと１つは暮らしと住まいに関する施策でございます。第２には、健康や医療、介護に関する施策でございます。第３には、社会参加の推進に関する施策などがございますが、これらについて福祉委員会でも御熱心に論議がなされているところでございます。平成２年度予算にかかわる事業としても計上するに当たって一番緊急度の高い施策につきましては、命にかかわる事業や生活にかかわる事業としてお年寄りの自立を援助する事業が、とりあえず急がなければならない課題であると考えております。さきの厚生委員会の中でも緊急通報システムについて、都の緊急通報システムの問題点の解消のための努力と稲城市の救急医療届け出制度のメリットがあるので、東京都の制度にかわるものの整備について意見をいただいておりますが、慎重に検討いたしまして、現在実施しております稲城市の制度を中心に据えながら、大幅な改善のありました東京都の緊急通報システムを併用いたしてまいりたいと考えておるところでございます。医療及び住宅に関する事項につきましても重要な施策と考えておりまして、これらにつきましてはハード、ソフト両面の施策が重要でございますので、福祉委員会の中でもしばらく時間をかけて検討する必要があるものと考えが出ておりまして、当市の高齢者の状況や施策の実施状況をお示しいたしまして、優先度も考慮しながら総体的な検討をいただいているところでございます。答申をいただきましたら、慎重に検討を加えてまいりたいと考えている所存でございます。
近年、高齢化社会が進む中で患者の疾病構造も循環器、呼吸器、消化器等の疾患患者が増加する傾向にございます。市立病院に通われる方々も年々こうした患者がふえてきております。こうしたことから、今後も市立病院における老人医療の需要の高まりは必至であろうと思います。地域に根差した病院として、また市民に期待され、信頼される医療提供ができ得る病院としていかなければならないと考えております。当面する研究課題といたしましては、高齢者専門の診療科の設置や在宅療養者が増加する中で、地域の医療機関及び介護機関との連携を図りながら、訪問看護などの体制づくり等を検討してまいりたいと考えております。また、在宅療養者の病状が急変した場合の入院病床の確保やお年寄りが入院生活を安心して送れる快適な療養環境づくりも病気の治療と同様に大切なものでございますので、施設整備にあわせまして対応してまいりたいと思っております。
次に実態調査のお尋ねでございますが、福祉委員会における検討の基礎資料にあわせまして、今後の高齢者福祉施策を進める上での参考資料とするため、平成２年度において高齢者の生活実態調査を実施してまいりたいと存じます。内容につきましては、昭和59年度に実施いたしました前回調査と対比する意味からも、同様な基本項目に沿った総体的なものを考えておりますが、その後の社会状況の変化から医療や住宅、有償型の在宅福祉サービスなど新たな課題や事業も出てきておりますので、そうした課題にも十分配慮する必要があると考えておりますので、そうしたことを加味しつつ検討してまいりたいと考えております。対象者につきましては、一般の高齢者と特に福祉的援護を必要とするひとり暮らしや寝たきりの高齢者を考えておりますが、そうした高齢者を地域の中で支えるための市民の意識を調査することも必要ではないかと考えておるところでございます。
次に、あすを築く市民の問題でございます。市民の芸術、文化等の学習、知識や技能の習得、向上、あるいは人と人との出会いや触れ合いの拠点としての場づくりは重要な課題であると存じます。現在まで４つの文化センターを建設し、多くの市民の活動や発表、鑑賞の場として御利用をいただいておるところでございます。来年度には、向陽台地区に５つ目の文化センターを建設すべく設計等の予定をいたしております。また今後の文化施設の整備計画につきましては、新しい長期基本構想の中で具体的に計画に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生涯教育の推進取り組みについてでございます。今日市民の学習意欲は、新しい知識や技術の習得の必要性や物質的豊かさから心のゆとりや生活の潤いを求める志向を反映し、また目まぐるしく変化する社会への対応を求め一段と高まってきております。市民が自分自身に最も適した学習の機会を選択できる体制とともに、その体系整備が必要でございます。生涯教育の推進に当たりましては、都あるいはほかの自治体の例に見ますように教育分野だけの対応ではなく、全組織的に取り組むべき大きな課題であるというふうに思っております。現在、社会教育課を当面の担当といたしまして昨年実施いたしましたが「生涯学習・生涯教育パネルディスカッション」の開催、校長会での検討あるいは社会教育委員会の会議での検討、さらにはさまざまな情報、資料の収集など調査、研究を深めているところでございます。こうした成果をまとめ全庁的検討、取り組み推進体制の確立等を図ってまいりたいと存じます。
次に給食センターでございますが、第二給食センター建設計画につきましては前期基本計画におきまして建設計画がなされておりましたが、児童生徒の数の伸びの鈍化や
ニュータウン計画の進捗状況等から計画を見合せてきた経過がございます。今後における給食施設の整備につきましては、将来人口推計をもとにいたしまして児童生徒数の推計を行いまして、現有施設の状況ともあわせ将来必要となる給食施設の設置時期、規模、運営方法等の検討を行ってまいります。
次に魅力ある学校給食を運営していくためには、施設、設備の充実は人的整備と並んで欠くことのできない大きな条件整備と考えております。新年度設置予定をいたしております検討委員会につきましては、現状の食器や設備、学校現場での問題点を整理いたしまして、今後の学校給食に最も適した食器の改善について検討していただくものでございます。また今後の見通しにつきましては、検討委員会で検討結果を踏まえ導入に際しての手順、時期等を整理し、教育現場での問題点や洗浄作業等の問題点を思考しながら解決し、改善してまいりたいと考えておるところでございます。
次に友好都市の問題でございますが、姉妹都市、友好都市等の提携につきましては、近い将来の検討課題であろうと今まで申し上げてまいりましたが、新年度におきまして姉妹都市、友好都市等提携を推進するに当たりまして、提携の視点、提携先について、また目的や事業の内容等を含めまして幅広く調査、検討を行うために、議員さんを初めといたしまして、経済、文化、体育団体や地域団体の代表者10人の委員による検討委員会をお願いいたしまして、実施に向けての具体的な検討を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、新しい
長期総合計画「基本構想」の策定の経過についてでございます。平成２年度にその期間を満了する現在の基本構想の後を受けまして、平成３年度を初年度とする新たな基本構想について昭和63年６月、
長期総合計画策定委員会を組織いたしまして、全庁挙げて取り組んでまいりました。この間にあっては、広く市民各層の御意見やお知恵をいただくために市民町づくりアンケートの実施、自治会等を中心といたしました各種の団体との懇談会や町づくりへの提案をいただくための市民町づくり懸賞論文の募集など、初めての試みのものを含んで市民ニーズの把握と市民参加の機会づくりに精力的に取り組んでまいりましたが、既にこの基本構想部分につきましては昨年11月に構想原案を決定いたしまして、12月に
長期総合計画審議会へ諮問を申し上げております。現在一般公募による３人の委員を含めまして25名の方の御熱心な御審議をいただいておるところでございます。この審議会の答申をいただきました後、御意見を踏まえまして整備をさせていただき、本年９月以降に市議会へ御提案をさせていただく予定といたしております。この基本構想の役割でございますが、行政計画といたしましては最も上位に位置するものでございまして、その後の基本計画、その他個別計画を拘束し、また今後の施策を考える上での基本的方向を示す指針となるものでございます。
次に、市民の方々の御意見をどのように施策に反映していくかという御質問でございます。複雑多様化する市民ニーズをまず間違いなく把握すること、その上でその行政需要に対応する施策としてどのような事業を展開すべきかについても、市民の方々のお知恵をお借りしながら検討していくことが重要なことでございます。今後も議会制民主主義を基調としながら、こうした熱心な御参加をお願いする上でも広報広聴の充実や情報公開制度の充実、広い範囲でのコミュニティ施策の展開等を図っていく必要があるわけでございます。市民の皆様の御意見については、その効果、影響等から優先度も考慮しながら施策に反映してまいらなければならないと考えております。
市の行政を効率的に運営していくためには、職員の能力向上がますます重要な課題でございまして、職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。研修を大別いたしてみますと、庁内の研修、外部研修機関への派遣研修、先進事例等の視察研修、通信教育等の自主研修を体系的に実施いたしております。内容といたしましては、公務員としての知識等を身につけさせるための階層別の研修、専門的知識、技術研修、一般教養研修等でございますけれども、みずから学ぶ意欲を育て視野の広い職員を養成する研修の充実を図ってまいらなければならないと存じております。人事異動につきましては、適材適所による効率的行政運営、職員の育成等を目的として定期的に実施しているところでございますが、職員の個性、希望も反映させる必要がございますので、毎年意識調査を行い参考といたしております。すべての職員の意向をすべて取り入れることは不可能でございますけれども、職員が能力を十分に発揮できるよう意向をくみながら参考といたしまして実施をいたしてまいりたいというふうに考えております。
次に市税等につきましてでございますが、その収納率の向上のために担当職員一丸となって努力いたしているところでございまして、滞納税についての収納率は年々向上を見ているところでございます。滞納の主なものは、借入金返済のための資産譲渡の所得課税、過年度更正課税、特別徴収退職者の年度末の一括課税分などとなっておりまして、経済的に担税能力が低下したことにより滞納となる例が多ございます。この対策といたしましては臨戸徴収はもとよりでございますが、納税相談によります納税者の経済的事情の許す範囲内での計画納税をお願いしお勧めしているところでございます。納税につきましては、口座振替制度の利用の推進を図ると同時に、督促状、勧告書を適切な時期に発送をいたしまして、速やかな納税をお願いしているところでございます。今後とも収納率の向上に向けまして、さらに創意と工夫、一段と努力を加えて大いに進めてまいりたいというふうに考えております。大変急ぎまして失礼をいたしました。以上でございます。
9 ◯議長（福島佐一君） 残り12分であります。１番。
10 ◯１番（大久保久夫君） 12分ということですから、ごく簡単に質問いたしますけれども、１点目、一番最初に言いましたように第二多摩川原橋の建設促進ということでございますが、将来の稲城市にとって必ず役に立つ橋というふうにだれしもが理解するわけでございます。そこで、地域住民との話し合いを十分進めていくというような御答弁があったわけでございますけれども、一部用地買収交渉あるいは
環境アセスメント、そして
都市計画決定等、これから進行していくわけでございます。市としては公社の仕事といいますか、今までは東京都主導型の事業であるというような考え方に立っていた答弁というふうに理解しているわけでございますが、こういうことについてもう一歩踏み込んで、やはり稲城の町づくりの中での稲城の橋をつくるのだというところをとらえて、もう一歩踏み込んだ姿勢の中でこれからやっていく気があるかどうか、この辺についてお伺いします。
それから２点目でございますが、
多摩ニュータウン建設が先ほどの答弁では平成10年を完成目途というふうに決定されたように出されてきているわけでございます。既成市街地との関係で幾多の道路建設がこれからそれにあわせてやっていかなければならない。早期着工をしなければならないわけでございますが、こういうことにつきまして３駅の中でも当然通過するものもございます。どんな組織で今後国あるいは東京都なりへ要望あるいはお願いをしていくのか。特別なプロジェクト等を今後考えていくべきというふうに私は理解しますけれども、その辺の対応についてお伺いするわけでございます。今までの予定では、東京都あたりへ行きますと事業主体、これらが建設省であり公団あるいは東京都というようなことで、それぞれがこの稲城の中を走る幹線道路は決まっていたわけでございますが、この住宅政策の変更に伴ってどの計画がどのように変わっていくのか、わかる範囲を端的にお願いしたいわけでございます。
それから、もう一点。ワのところで言いました農地と緑地空間として位置づけた
宅地並み課税の問題でございますけれども、平成２年度中に何らかの方向が出るという答弁があったわけでございます。そうなりますと、行く行くは当然この三多摩へもそれらの波といいますか、それらが押し寄せてくるというふうに考えられるわけでございます。そこで稲城市として農地を守り、そして稲城らしさのある風情といいますか、それらを守るためにも基本的な考え方がなければいかぬと思うのです。農業者の方々に対してもあるいは緑地を守るためにもそういうところで基本的な考え方、あるいはその対応についてどのように考えているのか、それらをお聞きします。この３点です。
11 ◯議長（福島佐一君） 市長。
12 ◯市長（山田 元君） 第１点でございますが、御指摘がございましたようにこの問題は大変稲城市にとりまして大きな事案でございますので、当初から御指摘がございますように私どもも申し上げております。まず稲城市にとって特に押立地域あるいはその地域にとりまして役に立つ橋でなければならない。その実現のために全力を傾注しなければならない。そのためには地域のさまざまな御心配がございます。これにも今日までさまざまな対応、取り組みをしてきておりますが、改めまして今後さらにこのことを推し進めなければならないと、このように考えておりまして、御指摘を踏まえましてさらに心を新たにいたしまして、全庁的に心を引き締めまして対応し、御理解を得、最終的には稲城市の押立地域あるいはその地域のために大変に有効な橋であるということを大目標にして大変大きな難事でございますけれども、真剣に取り組んでまいるように努力をいたすつもりでございます。
次に、
ニュータウンにかかわります諸般の道路等を初めといたしましての強い御指摘でございます。このことにつきましてもまさにそのとおりでございまして、重大決意でこの促進方に取り組んでまいります。
さらに３点目の問題でございますが、これも大変稲城市にとっては重要な課題でございます。当初から町づくりの稲城らしさの基本は、この他市に見られないような稲城の最も誇りとする基幹産業の農業、こういうものと共存をし、しかも機能する都市でなければならないということを言い続けてきております。そのことを念頭に入れまして、この問題につきましては既に議会でも御議決をいただいておりますし、私も国、都、市長会に対しましても強く要請してきております。しかしながら、この問題は一稲城市としてどうする、こうするという影響する力というものは一面では大変危惧をいたしておりますけれども、このことは私は稲城市の最も大事な事案だというふうに思っておりますので、全力で現状の農業を守るという立場から言いまして、農業の皆様方にも十分、何といいましょうか、現状を認識していただきまして、今後後継者を含めまして農業に真剣に取り組んでいただいている方々に対しての私は当然の稲城市の責務であるというふうに思いまして、今後も
宅地並み課税に対しまして、声を強く大きくして反対してまいる決意でございます。
13 ◯議長（福島佐一君） 以上で民主クラブ、大久保久夫君の代表質問は終わりました。
14 ◯議長（福島佐一君） 次に、自民クラブ、大河原克己君の代表質問を許します。17番。
〔17番 大河原克己君 登壇〕
15 ◯１７番（大河原克己君） 私は自民クラブを代表いたしまして、さきの市長の所信表明に対しましてその施策について質問をいたすわけでございます。
今世界の流れは、自由と民主化を求め大きなうねりの流れに乗って自由社会へ新たな時代が形成されようとしております。今日の日本の繁栄は、自由主義、民主主義を基本理念として自由経済の中で懸命に努力を重ねてきたその成果が日本の国をつくり上げてきた。そしてさきに行われた90年代の新たな我が国の方向を定めると言われた総選挙では、日本の自由社会へ進むべき確かな指針が確認されたことは大きな誇りと喜びを持つものであります。
さて本市においては、緑につつまれ友愛に満ちた市民の町稲城を提唱してきておりますが、一人一人の市民が日常生活の豊かさを実感として受けとめることのできる社会を実現するためには土地問題、環境問題、高齢者対策等は欠かすことのできない行政運営の最大施策であると思います。そこで１点目といたしまして、市政運営について伺うものであります。昭和62年の５月に山田市長が就任して以来、平和、自由、平等を基本理念に市政運営に取り組まれてきておりますが、90年代の稲城市、そして21世紀のあるべき稲城市のあり方の展望については、行政計画として新長期基本構想審議会において審議されているわけでございますが、市長として90年代の市政運営の信念について所見を伺うものであります。
２点目といたしまして、町づくり推進についての考え方でございます。イといたしまして、仮称第二多摩川原橋の進捗と押立地区の町づくりについての基本的な取り組みについて伺うものでございます。平成７年を完成目標としている第二多摩川原橋構想は、一部では用地交渉へとその進展がなされてきております。しかし、この橋は稲城市にとっても地域住民にとってもよりよい橋でなければなりません。この地域の生活再建を初め要望に対しても市、議会、住民が三者一体となって取り組み、都の道路公社へ働きをかけ、対応してもらわなければその進展はないと思います。今後の進め方と新たに押立地区への町づくり計画について、具体的にどのように取り組まれるのか伺うものであります。
ロといたしまして、南武線高架化事業と３駅
周辺整備事業の町づくり検討委員会の取り組みと地元対応についてであります。南武線の高架化事業は昨年予算化され、本年度事業実施に向けて東京都を中心に進展する運びになっているわけですが、その取り組みと３駅
周辺整備事業の町づくり検討委員会の内容、そして地域、地元住民への対応への取り組みについて伺うものでございます。
ハといたしまして、中心市街地整備計画についてお尋ねいたします。近代都市としての形成とそのための施策として三角構想が打ち出されているわけでございますが、その実現方に向けてどのように取り組まれていくのか伺うものでございます。
ニといたしまして、各
区画整理事業の取り組みについてでございます。中央
区画整理事業、第一土地
区画整理事業はほぼ完了に近い進捗で来ておりますが、矢野口地区、榎戸地区を初め三沢川右岸、大丸北、大丸南地区等の事業進捗については、いつどのような形で取り組んで行われるのかお伺いするものでございます。
ホといたしまして、
ニュータウン開発未定地区の整備手法についてでございます。
ニュータウンとの整合性の中で本年３地区を除く他の地区はまだ具体化されてないわけであります。この具体化されてない白地区については早急に取り組む必要があると思いますが、その対応について伺うものでございます。
ヘでございます。河川、水路整備と水と緑のネットワーク化の取り組みについて、その考え方について伺います。水や緑など自然との触れ合いに対する市民の関心はかつてないほど高まりを見せております。水と緑が市民の快適で潤いのある生活にとって欠かすことのできないものであります。都市の美観を創出する上からも、自然環境の保全等身近な所で水辺に親しめる水辺環境の回復と、水と緑のネットワーク化を図る必要があると思いますが、その考え方について伺うものでございます。
トでございます。下の方を先にやらせていただきます。
ニュータウン事業建設と既成市街地との整合性についてでございます。
ニュータウン事業は、計画的な町づくりがなされていく中で基盤整備のおくれている既成市街地との格差は、市街地整備においても大きな課題の一つであります。この格差是正についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
チでございます。事業推進への財源確保と代替地を含む用地取得についてお尋ねいたします。町づくり事業推進に当たっては、自己財源はもとよりその財源確保が大きなウエートを占めます。それと同時に、代替地を含む用地取得が今日的な課題とされております。町づくり施策に必要な財源確保と用地取得についての取り組みについて伺うものでございます。
大きな３点目といたしまして、安全で快適な暮らしをいとなむために。イといたしまして、生涯を通しての健康づくり体制の取り組みについてであります。来るべき本格的な長寿社会を健康で活力あるものとしていくために、成人病の発生予防や積極的な健康増進を図っていくことが重要であると考えられます。その取り組みについて伺うものであります。
ロといたしまして、老人保健事業についてでございます。これからの高齢化社会においては、市民すべてが健康で生きがいのある老後生活を送るようにすることが何よりも大切で、より健康事業の推進を図ることが必要であると考えられます。その考え方について伺うものであります。
ハといたしましてごみ問題でございます。ごみの地区内処理を前提としてごみの多摩川衛生組合への搬入について伺うものでございます。現在３市が搬入しているわけですけれども、それを地区内処理を前提とした中で搬入量はどのようになっているかお尋ねするわけでございます。
ニでございます。
ニュータウン区域内のごみ処理場の確保についてでございます。
ニュータウン区域内の向陽台は、ごみ処理場の確保が容易でないことと思います。ごみの容量の増加は人口の増加等に対して必要に迫られているものと思います。この対策について伺います。
ホでございます。ごみ対策は、最終処分地にも限りがある以上、ごみの減量化や資源化に努め新しい処理場の確保についても十分配慮して行う必要があると思われますが、その取り組み方について伺います。
４点目でございます。下水道事業についてでございます。
供用開始区域への利用拡大ＰＲと百村、坂浜、平尾地区への早期整備についてであります。下水道事業は多大な費用と長い年月を必要としている中で順調に進捗しております。
供用開始区域も拡大され、その利用拡大をさらに図る必要があると思います。その対策と百村、坂浜、平尾地区への早期整備計画について伺うものであります。
５点目でございます。道路交通対策についてお尋ねいたします。稲城市の中にあって狭隘道路対策は解決しなければならない問題でございます。この狭隘道路対策について具体的な取り組みについて伺うものでございます。
ロといたしまして、主要幹線である川崎街道の国道への昇格についてお尋ねいたします。
朝夕の交通ラッシュの中で川崎街道の渋滞はひどいものでございます。都道である川崎街道は都としても限界があり、国の施策の中において交通体系の整備、拡充を図る必要があると思いますので、国道への昇格についてお尋ねしておきます。
ハでございます。歩行者や自転車利用者、高齢者等の安全確保と違法駐車対策等など総合的な交通安全施策が必要と思われますが、この点についてもお尋ねしておきます。
ニでございます。武蔵野南線客車化と新駅設置と京王相模原線稲城駅に快速停車についてでございます。この問題は、さきの議会の中でも意見書の統一がなされず提出することができなかったわけですけれども、稲城市民にとっても大変重要な問題でございますのでお尋ねします。
武蔵野南線の客車化については、武蔵野線は山手線の外側を大きく回り西船橋から新松戸、埼玉県の三郷、浦和、所沢を経由し三多摩の北部である小平、国分寺、府中に至る路線であります。武蔵野南線は、府中から多摩川を陸橋で渡り稲城に入り、
ニュータウン、向陽台を経て相模原線と稲城駅付近で立体交差しトンネルで鶴見に至っておるわけでございます。この武蔵野南線を旅客化することが、多摩地域における南北交通整備の大きなポイントの一つであると考えられます。全線を同時に旅客化することが難しければ、現在府中市で折り返し運転をしている武蔵野線を少なくとも京王稲城まで延伸し旅客化すれば、京王稲城駅を中継点として
ニュータウン居住者を初め、多摩南部都民にもその利便性の向上ははかり知れないほど大きいものとなっております。関係住民はその実現を強く期待しておりますが、市におかれましてもより積極的な対応を考えるべきと思いますが、その考え方について伺います。
京王相模原線の稲城駅の快速については、稲城駅周辺の
多摩ニュータウン、向陽台住宅については、昭和63年３月から入居が開始され、以後毎年計画的入居が行われているわけでございます。
区画整理事業も順調に進み、さらに昨年当駅を乗降駅とする駒沢学園が移転開校する等、周辺環境は大きく変わっております。このように稲城駅周辺は、市の中心としてでなく多摩南部地域における
ニュータウンの東口玄関として大きな役割を担っているわけでございます。この京王稲城に快速停車をさせることは、
ニュータウンの住民あるいは学生の利便の向上に大きな意義を持つと同時に、稲城駅周辺のより一層の発展に寄与するものと考えられます。そこで、京王相模原線稲城駅に快速を停車させるよう市当局の関係機関への積極的な働きかけをお願いするわけでございますが、その辺の考え方についてお尋ねいたします。
ホでございます。市役所周辺の交通対策についてでございます。市役所周辺は、中央
区画整理事業の進捗によりほぼ完了に近く整備されてきております。近い将来にわたり、広路の一部分開通が見込まれておりますが、この辺の駐車場対策等の確保を含め交通安全対策についてどのように取り組まれていくのか伺うものでございます。
大きな６点目といたしまして、都市と調和のとれた施策についてでございます。農業のある町づくりの具体的な施策についてお尋ねいたします。都市農業をめぐる情勢は極めて厳しいところに置かれております。稲城市は、今新しい町づくりに向かって大きく変わろうとしております。市民憲章にも掲げられている「太陽と緑をたいせつにし、土のかおりのあるまち」をつくるためには農地を生かした計画的な町づくりを進めることが必要とされております。今、稲城市はいろいろな
区画整理事業が進捗されようとしておりますが、その中にも農業を位置づけし、さらに町づくりの中に生かしていかなければなりません。市として農業施策の位置づけをどのように考えているのか、その考え方について伺うものでございます。
ロでございます。都市圏の
宅地並み課税猶予についてお尋ねいたします。農地の
宅地並み課税猶予は日米構造協議の主要議題になっております。アメリカから23区内農地の平成４年度からの課税すら遅過ぎるという議論さえ出ております。23区内の
宅地並み課税の実現は、やがて都市全体の長期営農継続農地制度の撤廃にも結びつく以外の何物でもありません。このことはやがては都市農業の終わりを意味します。貴重な都市空間や都市の緑の保全あるいは安全、快適な町づくりへの都市計画を持たずに農地への重課税のみを先行することは余りにも無策と言うほかなく、直ちにして狭小宅地の急増やミニ開発のスプロール化の一層の進行をもたらす懸念が極めて大きいと考えます。市街化区域内農地の
宅地並み課税が叫ばれている今日、適切な都市計画により誘導を図りながら都市農業や都市農地の役割の重要性を理解し、都市農業を守り発展させていくための大胆な発想に基づく施策が必要と考えられますが、市といたしましてどのような考え方をお持ちかお尋ねいたします。
ハでございます。商業の活性化と消費者ニーズについてでございます。消費者ニーズが多様化する中で、本市を取り巻く周辺地域においては大型店の進出など商業環境はさらに厳しい状況にあると言えます。このような中で新しい消費者ニーズにこたえるには商店街づくりが必要であります。地域の特殊性を生かした商店振興策を考えるべきと思うが、その考え方について伺うものであります。
ニでございます。工業振興策についてでございます。市内工業の発展は、市の発展と活性化につながるわけでございます。市内工業は、大規模事業所は一部にあるものの、そのほとんどが中小企業であり、その現状は経営の上にも厳しいものがあります。そのためにも経営安定、生産性向上への対応などその助成が必要であります。また
ニュータウン内業務用地の確保を初め、施設改善援助や福利厚生施設等の工業振興策についてどのようにお考えか伺うものであります。
ホでございます。
ニュータウン入居進捗と職住近接についてであります。
多摩ニュータウン入居進捗と職住近接の対策について。入居した多くの方々の意見の中では、特に主婦層の問題点として、近くに働く職場を求める声が非常に強いわけでございます。業務施設を確保する中で、公共公益施設あるいは企業の誘致を図る就業機会の拡大への対応が望まれておりますが、市はどのように考えているか対策を伺うものでございます。
次に福祉施策でございます。高齢者生活実態調査についてお尋ねいたします。世界に類のない早さで進んでいると言われる我が国の高齢化は、21世紀の到来をまつまでもなく急激な早さで進行しております。この実態に都では昨年、「東京のあす、ゆとり型社会」を発表し、来るべき高齢化社会時代に対応する施策を打ち出しておりますが、市の実態調査はどのようにして行われるのか伺うものでございます。
ロといたしまして、老人用ひとり暮らし住宅居室の対策についてであります。緊急を要する現実の課題は高齢者住宅問題があります。高齢者に対する住宅対策については、いろいろの試案、施策が具体的に実現しておりますが、市としてどのような考え方でおられるのか伺います。
ハでございます。緊急通報システム事業についてでございます。稲城市の緊急医療届け出制度は本市独自の制度として実施され、効果的な運用がなされてきたが、今日特に問題があった機器の改良がなされているとし、都と併用していくことが具体的にされております。そのいろいろな改善点についてどのようになっているのか伺うものでございます。
ニでございます。シルバーパスの利用実態についてでございます。念願、懸案となっていたシルバーパス問題については、市が一歩を踏み出す必要があるとの判断の中で費用負担することで、高齢者の利便を図ることはそれなりによいと思われますが、他方面へ及ぼす影響はどのようになっているのか心配されるものであります。その考え方について伺うものでございます。
大きな８点目でございます。生涯学習推進体制の充実についてであります。今市民は、心の豊かさや生きがいを求め多様な学習活動を通してみずからの個性と能力を伸ばし、充実した実りある人生を送ることを望んでおります。このような市民の要請にこたえ、その生涯を通して必要なときに必要な学習を各人に適した型で容易にまとめることができるように、生涯学習の観点からその充実を図ることが必要とされておりますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
９点目でございます。社会教育振興策の充実についてでございます。市民の学習意欲の高まりにこたえるためには、社会教育施設の整備、指導者、事業等の充実が急用であり、地域における社会教育の活動の中心的施設の整備は、施設はもとより学習のために国、都との施設の導入を図る必要があります。また青少年の健全育成についても青年国際交流の充実や非行対策などを含め、施設の整備が必要だとされておりますが、その取り組みについて伺うものであります。
10点目でございます。学校施設の内容充実についてでございます。ゆとりある充実した学校教育を実現し、たくましく心豊かな児童生徒を育成するには、学校施設の整備、充実を図り、学習活動等にふさわしい環境を確保することが必要であると思います。その取り組みについて伺うものでございます。
11点目でございます。スポーツ意識調査と市民の体育、スポーツへの取り組みについてお尋ねいたします。昨年９月に実施したスポーツ意識調査を市民の体育スポーツ振興の場へどのように吸い上げていくのか、そしてどのように生かしていくのか伺うものでございます。
12点目でございます。体育スポーツ施設の充実と各施設への夜間照明設置についての取り組みでございます。市民が体育スポーツを行う場を確保する必要があります。そのためには体育館、プール、運動場、野球場等の整備をし、推進しなければなりません。また、学校体育施設を初め夜間照明施設の設置を図り市民への健康体力づくり増進への取り組みを図る必要があると思われますが、どのような考え方か伺うものでございます。
13点目でございます。温水プール建設についてでございます。人生80年の到来によって、スポーツ、レクリエーションに対する市民要求は高まりを見せております。余暇がふえ、平均寿命も伸びた中で、広く市民が体育スポーツを親しむことのできるよう、その条件整備が必要とされております。市民要求の高い温水プール建設については、どのような考え方でおられるか伺うものでございます。
14点目でございます。スポーツ健康都市宣言についてお尋ねいたします。すべての市民は健康で楽しく平和な生涯を過ごしていきたいと願っております。しかし、現代社会は高度経済成長の発展を見た反面、一方においては生活環境の中で公害等を初めとする多くのひずみを生じています。平穏な市民生活をも大きく変えようとしております。とりわけ健康の維持増進あるいは体力づくりの面で、日常生活の中にいかに体育スポーツを取り入れていくことが必要であることか強く求められております。そうした社会環境の潮流や、あわせていろいろな施設整備と事業を実施し、だれでもいつでもどこでもスポーツが親しめることを基本にスポーツ都市宣言を考えてみたらいかがと思います。その考え方をお伺いいたします。
15点目でございます。多摩サービス補助施設の市民開放についてでございます。多摩サービス補助施設については、全面返還や一部利用など議会でもたびたび議論されてきておりますが、いまだその実現が見えないわけであります。大変豊富な自然環境があるわけであります。稲城市民としてもこの自然を生かした中で利用を考えるべきであります。市を挙げて国に対しこの11区選出の地元の代議士先生とともに、市民開放への運動を展開していくべきだと思いますが、その取り組みについて伺うものであります。
施策実現に向けてでございます。多様化、個性化していく中での市民参加の行政運営についてでございます。市民は常々いろいろな発想を持っており、多様化、個性化していく中で市民が持っている能力を行政運営に取り組むべきと思うが、その考え方についてお伺いいたします。
ロといたしまして、国、都への財源確保についてでございます。町づくりにとって必要なのは財源確保であります。昨年、市も不交付団体となり財源確保が大変厳しくなっておりますが、関係機関、国等に常にパイプをつくりながら財源確保を図っていく必要があると思いますが、その考え方について伺います。
ハでございます。新組織体制の活用と職員の士気高揚についてでございます。４月１日から新組織体制が始まるわけでございますが、新組織体制をいかに活用し町づくりに生かしていくかと同時に、職員のやる気についてどのような考え方でいられるか伺うものでございます。
ニでございます。新長期計画への計画的な移行についてでございます。本年
後期基本計画が最終年度でございます。市長にとりましても大変な今年、平成２年度になろうかと思います。新長期計画への移行をいかなる形でスムーズに運ぶことができるのかお尋ねいたします。
以上るるお尋ねしたわけでございますが、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
16 ◯議長（福島佐一君） 質問途中でありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。
午後 ０時 休憩
────────────────────────────────────
午後 １時 ３分 開議
17 ◯議長（福島佐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長 山田 元君 登壇〕
18 ◯市長（山田 元君） 順次御質問にお答えを申し上げます。
まず自民クラブの皆様方には、日ごろより市政運営につきまして深い御理解と御協力をいただいております。大変ありがとうございます。今後もよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
第１点の市政運営についてのモットーと、そして信念やいかにとのお尋ねでございます。今回の新長期基本構想策定に当たりましてまずモットーの点でございますが、御質問の中にも色濃くなされてございました今回の市民憲章の部分でございます。私も市長といたしまして、まず基本的モットーといたしましては、御説にもございましたように市民憲章にあります緑、太陽、水はもちろんでございますけれども、土のかおりのする稲城市、このことを今後もモットーとして進めてまいりたいというふうに決意をいたしております。信念でございますが、これはもう不屈の精神で果敢に取り組んでいくということを信念といたしております。以下少しく内容についてをお答えを申し上げたいと思います。
市長といたしまして、今後の市政運営、信念でございますただいま申し上げた２つを基本に据えまして、昭和62年に市長就任以来、常々私の行政運営の基本理念といたしまして何にも増して平和であること、自由であること、そして平等であることの３つを申し上げてきております。今回の冒頭の所信表明でも申し述べたところでございますけれども、特に最近におきます東欧諸国あるいは南アフリカ等での政治、経済の激変、流動といった状況を見るにつけましても、常に市民が求めている──これは広い地球上の市民という意味の市民でございます──平和と自由、平等であるだろうというふうに思っております。この基本的考え方がいかに大事なものであるかを実感として受けとめているところでございます。
先ほども申し述べましたが、現在審議会での審議途中にございます第２次基本構想については、既に議員の皆様方にもその諮問案につきまして御案内を申し上げております。この基本構想案での基本理念を初めとする基本的市政のすべての部分に平和であること、自由であること、そして平等でありたいことの願いをぜひとも込めておるつもりでございますし、感じ取っていただければと存じております。今後の行政運営に当たっても、この３つの基本理念に沿って昭和56年に平和で友愛に満ちた心のふるさと稲城を目指しまして策定されまして、市民憲章の精神を十分に肝に銘じ尊重しながら信頼され親しまれる市政、清潔で市民本位の市政、公正でわかりやすい市政をモットーに夢のあるふるさと稲城の建設に不屈の信念を持ちまして、全力を尽くす決意でございます。
次に町づくりの推進について、まず第１の仮称第二多摩川原橋の進捗と押立地区の町づくりについての基本的な取り組みについてでございます。仮称第二多摩川原橋の進捗につきましては、おかげさまをもちまして、その後地元関係の方々の御協力をいただきながら一部用地交渉に入る状況となってまいりました。また手続面におきましても、現在東京都の環境保全局におきまして関係する方々から寄せられました
環境アセスメントの評価書案について意見書を取りまとめ作業が行われております。その後は、都知事から出される審査意見書を踏まえまして事業者の方で環境影響評価書が作成され、都市計画の手続へと移ってまいるわけでございます。このような中で押立地区の町づくりについての基本的な取り組みについてでございますが、既に御案内のとおり押立地区には現在それぞれのお立場でいろいろと御心配されている実情がございます。これらの内容を十分検討してみますと、やはり総合的に取り組むことがぜひとも必要なことでございます。このことは、橋への取りつけ道路が将来の押立地区にとって役立つものであること、そしてこの取りつけ道路と押立地区全体のより望まれる姿を地区の総意の課題として関係する方々と十分に御相談をさせていただきながら、進めていく必要があると思っております。まず重要な取り組みであるわけでございます。取りつけ道路の建設着工までにはまだ相応の時間はかかるわけでございますので、現在進められております諸手続と並行いたしまして、新年度におきましてはさらに具体的な調査、検討に入ってまいりたいと考えております。
次に、南武線の問題でございます。高架化事業につきましては、現在東京都が中心となりまして諸課題の解決のための努力していただいているところでございまして、一定の解決のめどがついてまいりましたので、
都市計画決定に向けて地元住民の方々への説明を予定いたしておるところでございます。
一方、３駅
周辺整備事業につきましては御質問の各駅ごとに町づくり検討委員会を平成元年に設置いたしまして、現在までに３回の検討委員会を開催させていただいております。この間、先進地の視察を初めといたしまして基本計画案につきましても御意見をいただきましたし、平成２年２月に全体地権者の皆様方に基本計画案の説明会を実施してきたところでございます。今後の予定といたしましては、平成２年度内の
都市計画決定に向けまして検討委員会並びに全体地権者の方々への説明を実施してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地整備計画につきましてでございます。中心市街地整備につきましては、御案内のとおり京王稲城駅とＪＲ稲城長沼駅間を有機的に結びつつ中心核づくりを行っていこうとする構想でございます。御質問の構想については、この両駅を拠点にしながらさらにその中間部に回遊性を高めるような文化的な拠点づくりを考えながら、構想を実現していこうとするものでございます。これは土地利用基本計画の中で打ち出されているところでございますけれども、その後中心市街地整備検討委員会におきまして、この中心市街地整備に当たっては、ＪＲ稲城長沼駅周辺及び京王稲城駅周辺に市のにぎわいの核となるような商業地の形成を図ると同時に、この間に計画されている
都市計画道路のシンボル道路としての整備や文化性を重視した沿道の利用、用水の活用等を要素とする緑と水の環境空間の整備などによりまして文化の核づくりを行い、全市民の交流の場、憩いの場を創造していくような提案がなされております。市としての考え方を整理した上で議会の皆様方へ説明をさせていただきがら、新年度におきましては関係する方々へなるべくわかりやすい形で御相談を申し上げまして、いろいろな角度から将来の中心市街地形成に向けまして方向を見出してまいりたいというふうに現在考えております。
次に、市内各地域の
区画整理事業は箇所数もふえております。分担を定めまして、掘り起こしから実施まで各課に振り分けて進めてきております。まず事業実施を中心に取り組んでおります公共団体施行２カ所、組合施行の６カ所、計８カ所について申し上げます。中央地区約36.7ヘクタールは、総事業費約66億円をもちまして昭和53年認可、平成３年度末終了を予定いたしております。次に、榎戸地区の25ヘクタールは総事業費約 135億円で平成元年11月認可を得まして、平成７年度末終了の予定と計画いたしております。次に、組合方式等を予定しております６カ所についてでございますけれども、その一つは第一地区は約21ヘクタールあり、総事業費約57億円で50年認可を得まして、平成２年度内終了の予定でございます。次に、南山地区約 140ヘクタールは４つの地域がそれぞれ百村地区昭和49年、東長沼地区昭和56年、矢野口地区60年、最後に坂浜南地区平成元年に準備会が結成されまして、昭和61年度においてＡ調査を終了いたしております。次に、
ニュータウン周辺の堂ヶ谷 1.2ヘクタール、竪台７ヘクタールにつきましては、平成元年新住法の網を外しましては堂ヶ谷は公団施行として、また竪台地区は公団の参加組合員方式の
区画整理事業で推進をすべく地元と調整中でございます。また、大丸地区約10ヘクタールは仮同意率86％という状況でございます。同意率を90％以上とし準備会結成へ向けまして鋭意努力中でございます。最後に大丸北地区約５ヘクタールにつきましては、昭和63年準備会結成届けがなされまして目下事業承認へ向けまして努力中でございます。次に百村鶴川街道沿い地区約12ヘクタールは、平成２年度に区画整理Ｂ調査を行いまして今後都市計画の手続へと進めていく予定といたしております。
次に町づくりの進捗でございますが、
ニュータウン開発未定地区の整備手法でございます。御案内のように開発未定地区については８地区ございます。この地区については、市といたしましても各地域の特性を生かしながら
ニュータウンとの格差のない町づくりに向けまして、地域の方々と御相談をしながら進めてきているところでございます。地区ごとの実情を申し上げてみますと、百村竪台地区、ただいま申し上げました 7.1ヘクタール、坂浜の堂ヶ谷が約 1.2ヘクタール及び大丸の入谷戸地区 0.5ヘクタール、この３地区につきましては、その後の動向を踏まえまして、平成元年７月３日に新住宅市街地開発事業区域から除外をいたしたところでございます。そのうち竪台地区と堂ヶ谷地区の２地区につきましては、同時に土地
区画整理事業区域といたしまして
都市計画決定をいたしてきております。また、大丸入谷戸地区につきましては、個別事業として地域の生活道路や下水道の整備を進めるべく関係者の方々と協議に入ってございます。この３地区のほか百村鶴川街道沿い地区約12.4ヘクタールにつきましては、市施行の土地
区画整理事業といたしまして、新年度は区画整理のＢ調査を実施いたしまして、
都市計画決定に向け進めているところでございます。さらに隣接する坂浜西地区約58.9ヘクタールにつきましては、東京都が事業主体となりまして土地
区画整理事業が行われる予定となっておりまして、現在地元の方々を中心に「まちづくり研究会」が組織されまして鋭意検討中でございます。また、これに隣接する坂浜東地区につきましては、個別整備事業地区として東京都におきまして鶴川街道及び三沢川の事業に着手いたしておりまして、市におきましても市道 661号線の事業に着手してきているところでございます。次に、坂浜上谷戸地区でございますが、この地区は個別整理事業地区といたしまして、既に補助市道第１号線の整備や上谷戸川を中心とした親水公園に着手いたしてきているところでございます。一方、百村六間台地区17ヘクタールにつきましては、やはり個別整備事業地区といたしまして地区内の生活道路整備を行ってきているところでございます。その東側に接します百村川北下、いわゆる木詰地区 7.3ヘクタールにつきましては、この地区の町づくりについて地権者を中心とした「まちづくり検討会」が組織をされておりますので、今後この研究会の皆様方と御相談をしながら、よりよい方向に向けまして、関係機関との協議を進めてまいりたいと存じております。以上が開発未定地区の整備手法についての概要でございますが、今後とも関係機関である東京都また住宅・都市整備公団と協議を重ねまして、よりよい地区整備に向けまして極力早い時期に実現できますように、引き続き対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に河川、水路の整備でございますけれども、浸水被害の防止と用水機能確保を基本に水辺環境の確保もあわせまして、有効的に整備することが大切なことであると思っております。多摩川や三沢川の水辺は市民の憩いの場として欠かすことができないものでございます。用水路も敷地を有効に活用いたしまして、用水機能を持たせながら親水機能も配慮した整備をすることが必要であると考えております。また、水と緑のネットワーク化については多摩川はもちろんでございますが、三沢川の側道や幹線用水路を利用した緑道の整備促進に取り組み、市民が水と緑に親しみ触れ合いのあるネットワーク化を考えてまいりたいと考えております。また、
ニュータウン内の公園や武蔵野の路、あるいは大丸親水公園、多摩川と結んだネットワークも考えられておりますので、今後市内の水と緑を取り入れました施設の整備促進と拠点づくりに努力を払ってまいりたいと存じます。
事業を計画的に推進していくためには、御質問の中にもございましたように、財源の確保とその事業に必要な用地の確保が大前提でございますことは申し上げるまでもございません。町づくりはどの事業一つとりましても多額な資金が必要でございます。市独自の財源だけではとても成し得る事業を推進していくことはできません。今後もあらゆる機会をとらえまして国や東京都に働きかけ、補助金等の導入を積極的に図って財源の確保に努めてまいらなければならないと思っているところでございます。また事業用地の取得につきましても、関係される地権者の方々に事業につきましての内容等を十分に御説明を申し上げまして、御理解と御協力を得るべく最大の努力を重ねまして計画的な用地確保に努めてまいらなければならないというふうに心いたしております。一方代替地につきましては、補償の原則でございます金銭補償とのバランスも考えあわせ移転をいただく等生活再建を図られる方々を第一義に考えまして、その確保に努力してきているところでございます。代替地の確保に当たりましては、移転される方々の御希望も考えあわせながら、代替地を求めていかなくてはならないこともございまして、なかなか思うように確保できない状況でございます。しかし、代替地の確保は事業を計画的に推進していくための前提条件であると認識をいたしております。今後も関係者の方々の御協力をいただきながら、代替地の確保に向けまして最大の努力を傾注をしてまいります。
次に、
ニュータウン事業建設と既成市街地の整合性についてでございます。
ニュータウン事業は、
ニュータウン内はもとより関連する周辺部を含めまして主要な道路、河川及び下水道の施設設備を事業の進捗にあわせて進めているところでございます。このため交通基盤整備を初めといたしまして、既成市街地のさまざまな整備計画につきましても関係者の皆様方と御相談の上、早期に事業が図れますように進めてまいらなければならないというふうに考えております。
次に、安全で快適な暮らしをいとなむためにでございます。まず健康づくり体制への取り組みでございます。健康は生き生きとして豊かな充実した人生を送るための基本的な条件でございます。特に人生80年時代を迎えまして、高齢者もこれまで以上に社会の一員として積極的な役割を担っていただかなければなりません。この点からも健康づくりは極めて重要な施策でございます。このため人生80年をいかに心も体も健康に過ごすということは、市民一人一人にとっても、また社会にとっても重要な課題でございます。健康づくりは各個人が主体的に取り組むことが大切でございますけれども、生活習慣の改善は家族全体で取り組むことによってよりよい効果が上げられます。さらに地域ぐるみで活動を展開することによって、健康な地域社会の実現が図られるとともに健康づくりに関心のない人々への動機づけにもなることを期待いたしております。そこで健康づくり体制の推進策といたしましては、新年度も引き続き「健康な食事づくり推進員」の育成事業に取り組み、健康づくりの実践活動としての成人病予防調理講習会等の活動を活発に展開していく考えでございます。いずれにいたしましても、健康をより一層保持、増進するため、保健、医療、福祉、体育などの各分野と有機的な連携を保ちながら、市民と行政が一体となりまして栄養、運動、休養の調和のとれた健康づくりの実践を展開してまいりたいと考えております。また今後におきましては、健康づくりを中心とした指導員等の設置をも考えておりまして、年次ごとにその体系と基盤の整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に老人保健事業についてでございますが、最近は高齢化社会を迎えつつある中で従来にも増して健康管理に対する市民意識は高いものがございます。健康を維持するためのスポーツや健康診査を自発的に行う方がふえてきております。市では老人保健法に基づきまして、がん、心臓病、脳卒中等の成人病に関しまして壮年期からの健康管理に重点を置きまして、健康水準の向上を図るよう努力しているところでございます。そのためには健康教育、健康相談につきましては、年間の事業計画のほかに市民の皆さんからの御要望があった場合にもこちらから出向きまして、これらの事業を開催するとともに、健康手帳の有効利用についてもお知らせしているところでございます。また健康診査につきましても、より多くの市民の方に受診していただけますように年次ごとに受診枠の拡大を図ってきております。さらに検診結果に基づきまして、必要な方には保健婦が健康指導や相談を行いまして、日常生活における健康なライフスタイルの確立を図っていくために積極的な事業の展開を進めてきているところでございます。今後これら事業の実施に当たりまして、創意と工夫を行いまして効果的に進めてまいりたいというふうに考えております。
次に多摩川衛生組合のごみの処理につきましては、稲城市、多摩市、狛江市の３市で組合を構成いたしておりますが、48年に
多摩ニュータウン内に多摩清掃工場が稼働したことに伴いまして、多摩市分は多摩清掃工場へ移行し以降２市の利用となってございます。したがいまして昭和63年度実績におきましては、稲城市が約44.3％の１万 8,894トン、狛江市が２万 2,916トンで53.7％、その他の受託分 827トンの実績となっております。
次に、
ニュータウン区域内のごみ処理場の確保でございますけれども、昭和44年11月14日付で新住宅市街地開発計画にかかわるごみ焼却場の設置の覚書に基づきまして、多摩市落合に設置されました施設で基本的には処理されることとなっておりますけれども、昭和63年３月の向陽台の入居に対しまして入居戸数や道路状況などによりまして、暫定的に多摩川衛生組合でごみ処理を現時点では行っております。処理区域につきましては、現在南
多摩ニュータウン協議会幹事会及び同清掃部会におきまして協議中でございます。稲城市といたしましては、ごみ処理が効率的かつ安定的なごみ処理場が確保できますように努めてまいりたいと存じます。
次に、ごみ対策につきまして、新しい処理場の確保を十分配慮した取り組みと考え方についてでございますが、ごみの減量化、資源化対策といたしましては、１つは意識啓発対策、２つが再資源対策、３つは処理施設対策の３つに分けております。意識啓発につきましては、市の広報、ビデオ、小冊子の作成、施設見学会、講座、研究会、研修会等を行いまして地域に入った啓発活動も実施し、新年度におきましては児童用小冊子も作成いたしまして、子供たちを通した啓発も行ってまいりたいと考えております。再資源といたしましては、実践活動といたしまして資源回収団体の育成とともに資源回収の奨励補助、生ごみ処理容器購入費の補助、不用品の交換コーナーの設置など消費生活展においてのリサイクル青空マーケット、粗大ごみリサイクルコーナーを行ってきております。新しい年度につきましては、資源回収団体の資源回収奨励の推進、カレット瓶回収の推進、生ごみ処理容器の補助充実に努めてまいりたいというふうに考えております。処理施設につきましては、現在の減量、資源化対策の状況も踏まえまして中間施設での減容化など今後の計画の中で構成市を含めまして協議してまいりたいと考えておるところでございます。
昭和60年11月に大丸地域へ約25ヘクタールを初めて供用開始を行いまして、その後もこの区域を拡大してまいりました結果、本年２月末における供用開始地区は約 164ヘクタールでございます。下水道の問題でございます。下水道の建設には多額の費用を必要といたしまして、貴重な財源を投入して建設された下水道が完備されましても、市民の方が使用されなければせっかくの施設もその効果が薄れてしまいます。そこで御質問の
供用開始区域における水洗化促進ＰＲにつきましては、１つといたしまして供用開始を対象とした説明会また広報によるＰＲ、２つといたしましては下水道工事に際しまして工事の協力依頼、工事完了の報告と協力のお礼を兼ねたＰＲ、３つ目といたしましては産業祭りに出展しＰＲ、４つといたしましては供用開始後に対象区域の方々を訪問いたしまして、水洗化の普及及び促進のＰＲを実施いたしております。なお新年度におきましては、水洗化の状況調査を行う予定でございます。この結果をもとにいたしまして、今後きめ細かなＰＲを実施してまいりたいと考えております。
市が実施しております公共下水道は、現在平たん部を第１期事業区域といたしまして、平成８年度完成目標に事業を推進しているところでございます。御質問の百村、坂浜、平尾地区の下水道整備についてでございますけれども、御承知のとおり本地区は第２期事業区域として考えておりますので、基本的には平たん部の進捗状況をにらみながら事業計画を考えてまいりたいと存じます。なお、百村、坂浜、平尾地区の主要幹線となっております公共下水道鶴川幹線２期事業分については他の事業と整合を図るため平成元年度に着手をいたしましたが、新しい年度も引き続きまして事業を促進してまいりたいと考えております。
次に道路交通でございますが、都市基盤整備の中で最も重要でございます。こうした都市施設の蓄積の少ない市にとって、これからの整備は急務でございます。生活道路は、市民の日常生活にとりまして災害発生時の避難や救助活動はもちろんのことでございますが、上下水道、ガス管等の収容スペースとして欠かすことはできません。こうしたことから従来から路線ごとの拡幅整備に努めてきているところでございますが、さらに積極的に進めるために新たな整備手法といたしまして、個別建築に伴うセットバック用地の確保を図っていこうとするものでございます。具体的取り組みにつきましては、内部検討結果を踏まえまして実効ある内容とするために実施要綱の制定を初め関係権利者に理解と協力を得る方法等についてさらに研究、検討を行いまして、関係機関と実行に当たっての具体的協議を詰めてまいりたいと考えております。
主要幹線、川崎街道の国道への昇格についての御質問でございますが、国道は道路法の規定によりまして高速自動車国道と一般国道の２種類がございますけれども、一般国道についての視点からお答えを申し上げます。一般国道の位置づけといたしましては、全国的な幹線道路網を構成することを基本といたしまして、都道府県所在地、その他産業、経済、文化面において特に重要な都市のほか港湾などを連絡するなど政令で定められたものが基本となっているところでございます。御質問にございます川崎街道については、主要地方道としての性格並びに利用状況などから見まして、国道への昇格については現時点では少し難しいのではないかと思っているところでございます。
次に、歩行者、自転車利用者、高齢者等の交通安全対策と違法駐車の問題でございます。近年の急激な車の増加の反面、道路整備がなかなか追いつかない状況にあります。こうした現状を踏まえまして、交通安全計画を策定いたしまして交通安全対策に努めているところでございます。基本的な考え方といたしましては、第１に道路安全施設の整備、第２に交通安全教育の徹底、第３に交通規制及び交通取り締まりの強化があろうと思います。昨年の都内交通事故死亡者の内容を見ますと、若年者が約40％、高齢者が20％で若年者は二輪車によるもののようでございます。高齢者は歩行中の事故が大半でございます。また事故の時間も最近における夜間活動の活発化によりまして、夜間における事故が60％と増加をいたしておるのが現状でございます。昨年末には、交通事故の増加を防止すべく国においても交通事故防止非常事態宣言を行いまして、関係機関を挙げまして事故防止に努めております。今後も引き続き安全施設の整備、交通安全教育の徹底、交通取り締まりの強化を要請しておりますが、何と申し上げましても運転者及び歩行者が交通ルールを守ることは事故防止に不可欠でございますので、運転者講習会はもちろん、学校、幼稚園、老人会等に対しまして、交通安全意識の啓蒙、高揚に努めまして交通事故防止にさらに努めてまいらなければならないと考えております。
次に違法な路上駐車の防止対策でございますが、主要幹線道路や駅周辺道路に路上駐車する車が多く目立っております。この路上駐車の主な原因でございますけれども、主要道路において買い物、食事等で不用意な路上駐車及び勤務先に駐車場がないなど路上に駐車しているものが大半ではないかと思っているところでございます。この対応といたしましては、多摩中央警察署のパトロールによる取り締まり強化とチラシ、広報、看板等により啓蒙を実施しておりますが、さらに今後も実施してまいりたいと存じます。路上駐車は交通事故の要因となりますので、警察署に対しまして取り締まり強化を要望し快適な町づくりとなりますよう市もさまざまな努力を模索し、今後もこれが少なくなっていくように努力しなければならないというふうに考えております。
武蔵野南線の客車化と新駅でございますが、本線の旅客化につきましては市民の交通利便の向上、公域交通基盤整備からも有効なことだと思います。昭和60年７月の運輸政策審議会の答申においても、費用の地元負担を前提とした旅客化を図ることといたしております。また東京都の第２次長期計画にも、その整備促進が位置づけられているところでございます。御質問の旅客化、新駅設置につきましては、駅設置箇所の選定、技術上の問題、費用負担等検討すべき課題があるわけでございますので、それを含めまして関係機関と調整してまいりたいと思っております。
次に稲城駅の快速停車につきましては、その実現方について強く要請しているところでございますが、会社側は快速停車の基準にのっとり乗降客数の停車駅のバランス等にあるとしておりまして、現在稲城駅の乗りおりする数は約 9,000人ほどとなっております。以上の状況及び快速停車駅の実情を考えあわせますと、その実現はなかなか厳しい状況にあると言わざるを得ない状況が現時点でございます。市民の方々の強い要望も日ごろから承っておるところでございます。今開催中の協議会では、前段の武蔵野南線の旅客化等につきましても御質問がございまして、都の前向きな姿勢、答弁があるということも承知いたしておりまして、大変勇気づいております。
次に、交通対策で駐車場の問題でございます。来庁者の駐車場につきましては庁舎の周りに約30数台分と、少し離れますが第２駐車場として三沢川右岸に約40台の駐車スペースを確保いたしておりますが、庁舎周りの駐車場に駐車し切れない車両が広路１号線に路上駐車をされまして、通行に大変支障を来しているところでございます。このような場合でも第２駐車場の方には空きスペースがあることが多いようでございます。したがいまして、新年度には駐車場への誘導の案内板、駐車場には比較的遠くからでも認識できる案内板等を設置いたしまして、74台分の 100％の利用を計画いたしているところでございます。今後はより多くの駐車スペースの確保につきまして、取り組んでいかなければいけない課題だというふうに考えております。
次に、都市と調和のとれた施策についてでございます。本市の農業は、都市農業として立地条件を生かして新鮮な農産物を市民の皆様に供給しておりますが、町づくりにとっても農業や農地は欠かせないものでございます。本市の市街化区域内に占める農地の割合は約９％でございます。都市空間としてまた緑地として、市民にとって大きな安らぎと潤いをもたらしているものと考えております。これらを守り、育てていく具体的な施策といたしましては、優良集団農地、生産緑地制度を柱といたしまして、市内の特産のナシ、ブドウ、野菜などの農産物をさらに育成して、同時に水田農業の確立に努めるとともに販売対策として給食センター納入野菜の充実のための施策や、市内農産物の直売施設の充実も今後進めていくことが必要だというふうに考えております。なお、市内の都市基盤整備を行う上で土地
区画整理事業等において農地を都市に位置づけることも有効な方法でございますので、農家及び市民の皆様と話し合いながら農地の集団化等を推進いたしまして、これらの地域には農業経営の長期安定のための施策を東京都事業をもあわせまして検討していきたいと存じております。
次の都市圏の農地の
宅地並み課税についてでございますが、農産物の貿易の自由化や地価高騰また諸外国からの農業批判の中で、平成元年度は農地の
宅地並み課税に対する検討がなされましたが、平成２年度以降は今後の方針が決定されようとしておりまして、農業継続にとって大変厳しい状況であるというふうに認識いたしております。このことにつきましては、昨年市とともに議会でも総意をもって各方面に従来の税制度の継続の意見書を御提出いただいております。従来の制度を継続していくことは必要なことでございますし、今後も各方面に要請してまいりたいと考えております。昨年は３大都市圏の市街化区域内農地の
宅地並み課税に先駆けまして、23区に限定した
宅地並み課税の案が取り出されるなどの状況もございます。このような中で引き続き農業を継続していく意志をお持ちの方に対しましては、できる限り農業の継続ができますように方策をとっていくことを基本といたしております。市の独自施策も検討しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。引き続き「農業のあるまちづくり」を基本にいたしまして、東京都並びに東京都農業会議と連携のもと、さらには本市農業委員会の御提言なども踏まえまして進めてまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、商業の活性化の問題でございます。市内には 385の小売業者が13の商店街を形成しております。市民の日常生活に必要な物資の提供やサービスを行っております。商店のほとんどが小規模経営という中で多様化、個性化する消費者ニーズへの対応、当市周辺を含めまして大型化する商業施設や業態でも無店舗販売等多様化するなど、商業を取り巻く環境変化は市内業者にとりましても大変厳しい状況がございます。こうした状況に対応するため、商工会におきましては、市内消費者の買い物動向調査を行い、消費者ニーズの把握や今後の商業計画のための基礎資料として商業振興に資しております。したがいまして、商工会における商業振興策や各商店会、商店の動向を踏まえまして商業活性化のための施策を進めてきております。具体的な施策といたしましては、町づくりが進み商業環境が変化し、一方では情報化や国際化等時代の要請にこたえるためには人材の養成が必要であることから、商工会を含めまして研修会を実施してきております。また商店街経営近代化対策といたしまして、商工会の実施する経営指導や商店コンクールへの助成、商店街環境整備としまして商業振興補助事業の実施、新たに新年度は商店街、街路灯設置に対しまして助成を行ってまいります。商店街を中心とした市内での買い物促進のための事業として、買い物カード、買い物デーキャンペーンの事業、資金事業として小口事業資金貸付制度など新年度も引き続き商業振興施策として実施いたしまして、市内消費者ニーズを踏まえた商業の活性化を商工会、商店連合会、各商店との連携を深めながら進めてまいりたいというふうに考えております。
東京の産業を取り巻く環境は、海外動向も含めまして技術革新や情報化の進展、さらには消費者ニーズへの多様化、高度化などが目まぐるしく変化する中で当市工業にとりましても、これまで以上に時代の流れに着目いたしまして、適切な対応をとることが求められているときと考えられます。こうしたことを踏まえまして、工業振興対策といたしましては、商工会運営経費として職員の人件費の助成を行うことによりまして、経営指導や記帳指導面の充実を図っていくとともに事業経営の柱として人材育成が重要であることから、市内事業所就業者を対象として実施される商工会事業である産業大学講座に対しまして助成の拡大を図るとともに、昨年運転資金の充実を図りました小口事業資金事業について引き続き利用促進が図られますよう努めていきたいと考えております。また、宅地化の進む中で事業所によっては生産環境が厳しくなることも考えられます。これまでの商工会工業部会との話し合いをもとにいたしまして、引き続き解決のためより具体的な検討を進めると同時に、産業祭り等を通じまして工業の現状を市民に理解していただくように努めていかなければならないと思っております。
ニュータウン入居18年を経過した中で居住者は環境のよさは高く評価している一方、活気やにぎわい、就業の場を求める意識を強く持っているところでございます。近年における女性の社会進出の増大、また高齢化社会の到来を控えて高齢者の就業の場の確保など重要な課題であろうというふうに考えております。これらを踏まえまして住機能を主としつつも、将来の家庭生活の都市活動に適合をした住む、そして働く、学ぶ、憩う等の複合的な機能を備えた町づくりを進めなければならないというふうに思っておるところでございます。
次に実態調査の件でございますが、来るべき高齢化社会に対応し人生80年時代にふさわしいライフスタイルや社会システムづくりが今強く求められようとしております。そうした社会状況の変化に的確に対応するために、現在福祉委員会におきまして「在宅福祉の具体的あり方」について御検討を願っているところでございます。その検討資料とあわせまして、今後の高齢者福祉施策を進める上での参考資料とするため平成２年度において高齢者の生活実態調査を実施してまいりたいと思います。内容につきましては、昭和59年度に実施いたしました前回の調査と対比する意味からも同様な基本項目に沿った総体的なものを考えてございますけれども、その後の社会状況の変化や医療や住宅、有償型の在宅福祉サービス等新たな課題や需要も出てきているところでございます。そうしたさまざまな課題にも配慮した調査ができますように、十分検討して取り組んでまいりたいというふうに思っております。対象者につきましては、一般の高齢者と特に福祉的援護を必要とするひとり暮らしや寝たきりの高齢者を考えておりますが、そうした高齢者を地域の中で支えていただくための住民の意識を調査することも寛容ではないかと考えているところでございます。今後十分検討を加えまして、より効果的な方法で実施できますように取り組んでまいります。
次に、ひとり暮らしの住宅問題でございますが、住宅の提供につきましては基本的には広域的な施策として整備していただく方がより適しているのかなというふうにも思っております。そうした広域的施策を補完する制度としてさまざまな住宅にかかわる施策の事例が出てきております。こうした住宅施策につきましても、在宅福祉サービスの一環と考えておりまして、福祉委員会における「今後の在宅福祉の具体的あり方について」の検討をいただく中で、総合的な視点から議論をいただくべき課題と考えておるところでございます。そうした福祉委員会の検討資料としていただくために、新年度において高齢者の生活実態調査を予定いたしておりますが、その中に住宅に関することも重要な項目として加えてまいりたいと考えております。住宅に関する事項につきましては、ハードとソフトと両面の施策が重要でございますので、福祉委員会の中でもしばらく時間をかけて検討する必要があるとの考え方も伺っております。当市の高齢者の状況や施策の実施状況をお示しいたしまして、優先度も考慮しながら総体的な検討をいただくこととしているところでございます。答申をいただきましたなら、さらにそれに慎重な検討を加えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に緊急通報システムでございますけれども、さきの厚生委員会の中でも稲城市の現在の制度の上にさらに独自の制度ができるかどうか検討と、東京都の制度の改善についての努力などについて御意見をいただいておりますが、その後具体的な改善点としては停電時に通報ミスがないよう２年度から復電装置が内臓されることになりました。２つ目といたしまして、停電時にはバッテリーで６時間対応可能になったことがございます。３つ目には、受信センターを東京消防庁に移管したことで、受信機能が 999世帯から 8,000世帯にアップし、あわせて回線、ディスプレイの増設、バッテリー切れのチェック機能が追加されました。４つ目には機器の小型化が図られました。あわせて平成元年10月から老人日常生活用具の品目に組み入れられるなど大幅な改善がなされております。そうしたことを慎重に検討いたしまして、現在実施している稲城市救急医療届け出制度の実績がございますので、市の制度を中心に据えながら東京都の緊急通報システムを併用してまいりたいと考えております。今後モデル的実施状況の結果も参考にしながら、高齢者の生命を見守る仕組みについてさらに力を注いでまいりたいと考えております。
次にバス問題でございます。シルバーパスの都県境の問題につきましては、制度創設以来の懸案事項でございまして、これまで東京都に対しまして市長会における要請、そして文書による要請を初めといたしまして、さまざまな機会をとらえまして要請活動を行ってきたところでございます。またバス会社に対しましては、運用も含め解決のための協議を再三実施いたしてまいりましたが、なかなか進展は見られません。膠着状態が続いていたところでございます。このままでは制度上の進展が大変難しい状態にあると判断いたしまして、市といたしましても一歩踏み込んでいかなければならないという判断をいたしまして、今月１月以降バス会社と鋭意具体的折衝を続けてまいりましたが、２月に入りまして市が一部費用負担することで解決の方向を見出したところでございます。具体的には稲城市内と小田急線のよみうりランド前駅、百合ケ丘駅、新百合ケ丘駅、柿生駅間の４本のバスルートにつきまして適用がされる予定でございます。なお本施策につきましては、東京都の施策であるシルバーパス制度に対しまして稲城市が費用負担し制度の拡充を図るものでございます。今後とも東京都に対しまして根強く要請活動を行ってまいります。現在のところ他に及ぼす影響はということでございますが、かなりこの問題について神経質になっていたわけでございますけれども、おかげをもちまして合意の方向で一定解決が生まれるということでございますので、予測はできませんが現在はこの制度で前に進んでまいりたいというふうに考えております。
次に生涯教育でございますが、今日市民の学習意欲は新しい知識や技術の習得の必要性や物質的豊かさから心のゆとりや生活の潤いを求める志向の高まりを反映し、また目まぐるしく変化する社会への対応を求め一段と高まってきております。市民が自分自身に最も適した学習の機会を選択できる体制とともに、その体系整備が必要であると考えております。生涯教育の推進に当たりましては、都あるいは他自治体の例にもございますように教育分野だけの対応ではなく全組織的に取り組むべき大きな課題であるというふうに認識いたしております。現在、社会教育課を当面の担当といたしまして昨年実施いたしましたが、「生涯学習・生涯教育パネルディスカッション」の開催、校長会での検討あるいは社会教育委員会の会議等での検討、さらにはさまざまな情報、資料の収集など調査、研究を進めているところでございます。こうした成果をまとめまして、全庁的に検討取り組み推進体制の確立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に社会教育事業につきましては、領域分野も広く、市民の学習、文化、芸術、スポーツ等の活動拠点となります施設の整備とともに、さまざま文化、体育事業を積極的に進めているところでございますが、特に社会変化の激しい時代に対応するためにはなお一層諸条件の整備、充実を図ってまいらなければならないというふうに思っております。現在市内にございます体育、文化施設等は、計画中の施設を含めましてすべて公的施設でございます。国や都の体育文化施設がない本市といたしましては、美術館や青少年育成施設、その他を含めまして国、都の計画施設について誘致に努めていきたいというふうに考えております。社会教育事業は、今後市民の意識や時代の変化あるいは人口増加等にも相まって一段と多種多様な発展をしていくものと思います。そうした要望にこたえていくために振興、充実に向けましてさらに努力を傾注してまいります。
次に学校施設でございますが、児童生徒の教育の場として、市民の社会教育活動の場として、一方では市民の広域避難所としても位置づけされた施設でございます。施設の充実につきましては、学校教育や社会教育活動に支障のないように年次的計画により整備改善を図ってきているところでございます。相当年数を経過いたしました建物は、耐震調査等を実施しながら安全面の検討を含めながら、大規模改修として施設の全面的整備をしております。環境整備につきましても、教育現場等の意見も十分聞きながら維持、改善を図っておりまして、さらに引き続きまして内容、充実に努めてまいります。
次に、健康の維持増進や体力づくりのためには、体力に適したスポーツ、レクリエーションは欠かせないものでございます。昨年５月に実施いたしました「スポーツに関する意識調査」の結果から一例を見ますと、スポーツ、レクリエーションの好感度質問に対する回答でも「大好き、好き」を含めますと10割近くに達しております。また体力づくり、健康づくりにスポーツ、レクリエーションが「大いに必要、必要」であると考えた人を含めますとほとんどの方が必要性を感じております。そのほか施設の利用度、スポーツ思考など調査結果も参考にしながら、施設、事業両面にわたりまして今後とも振興に努めてまいりたいと存じます。
次に、スポーツ、レクリエーションへの関心の高まりとともにスポーツ人口も増加してきております。施設事業両面にわたり市民要望にこたえるべく努力いたしております。現在、建設途上の総合グラウンド、野球場を初めといたしまして新年度建設に着手いたします総合体育館、さらには既存の施設の整備充実を計画いたしているところでございます。夜間照明施設につきましても、新年度城山公園テニスコートに設置する計画といたしておりますが、今後も周辺環境等諸条件を考慮しながら整備計画を検討してまいります。
次に温水プールでございますが、水泳は体力づくり、健康保持増進等の点からも望ましいスポーツであると考えております。またスポーツ意識調査によりましても、男女ともに「これからしたいスポーツ」として幅広い年代層の方が望んでいらっしゃいます。このような点を踏まえますと、年間を通じて利用可能な温水プールも将来は必要な施設として考えておりまして、
ニュータウンの土地利用面での可能性の検討、民間施設の導入を含めまして課題として検討させていただきたいと存じます。
スポーツ健康都市宣言につきましては、健康とスポーツとのかかわりやスポーツの振興の取り組み姿勢を内外に証明するという点では大変意義があるものと考えますが、一方では宣言都市にふさわしい健康施設の整備やスポーツ、レクリエーションの普及、指導者の養成など先駆的な基盤整備もある程度必要ではないかとの考え方もあると存じます。また稲城市という一つの自治体として都市の宣言という問題につきましては、平和や技術、芸術、文化、スポーツ、健康都市宣言なども含めまして、どのような宣言をしていくことがよりいいのかといった点で、全市的なコンセンサスに努力していかなければいけないのかなというふうに考えております。そのため庁内でさらに論議を深めてまいりたいというふうに考えております。
次に多摩サービス補助施設でございますが、市民開放につきましては現在一部施設につきまして市民の利用もされているところでございますが、より拡充した民間開放の可能性についても協議してまいりたいと存じます。また市民に自由に開放されるためには、本施設が返還され国営公園として建設整備がなされることが必要でございますので、今後も南
多摩ニュータウン協議会の場など関係市及び東京都の協力を得ながら、関係機関に根強い要請を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
次は市民参加の問題でございます。町づくりを進めてまいります上で市民の行政運営に対する理解と協力、また積極的な参加は必要不可欠なものと認識をいたしまして、今日まで市民の声を行政運営に反映させるために市民参加の拡充、定着に努めてまいりました。今後とも市民生活が多様化、個性化していく中で行政需要も複雑、多様化し、市民の行政に対する期待はますます高まるものと考えております。行政運営に当たりまして、市民の皆様の理解と協力が得られますようになお一層の努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
国、都の関係機関からの財源の確保の問題でございますが、財政運営上極めて重要なことと考えております。国庫補助金、負担金の削減につきましては、平成元年度より一部復活や恒久化あるいは暫定措置の延長等ということになっておりますが、今後とも復活や改善方について市長会を初め、あらゆる努力をして要請活動を進めてまいらなければならないというふうに考えております。東京都の補助金につきましても、東京都予算編成時の各種要望を提出するとともに、都の助成制度の活用に努めてまいりたいと思っております。また国、都の新規事業につきましても、工夫にさらに努めまして、導入して財源確保を図ってまいらなければならないというふうに心いたしております。
次に組織と士気の高揚の問題でございますが、行政組織は市民福祉の実現を目的として市民の要望、社会情勢の変化に適切に対応したものである必要がございます。当市の今日的課題、長期的、計画的に取り組む課題に対応し得る組織により新年度から事業を実施してまいりますけれども、組織間の相互協力、調整を図り職務、職責にふさわしい人材の起用等によりまして、重点施策を強力に推進できる体制を確保してまいりたいと考えております。また施策を実現していくためには、職員の資質、意欲向上は不可欠なものでございますので、新しい技術、発想に触れる機会を拡大し、自己の職務への興味改善の意欲を持たせるように努めると同時に、人事、処遇の改善、適正な給与水準の確保、複利厚生の面でもさらに心を配って充実してまいりたいというふうに考えております。
次に、実現に向けてのお尋ねでございます。平成３年度を初年度とする新たな
長期総合計画につきましては、現在、審議会で御熱心な審議が進められておりますが、この審議会の答申をいただきまして、基本計画づくりの作業を進めることといたしております。今回の策定方針の中で、現在の
長期総合計画の方向を確認し、基本的にはこれを継承することといたしておりますように、多くの事業はその方向を変えることなく第２次計画に受け継がれることとなりますが、今回の基本構想改定の要因としてございました市を取り巻く環境の変化への対応としての新たな施策、これには生涯学習基盤の整備や国際化に対応しての交流事業の充実、また土地利用面での市街化調整区域の位置づけの問題等がございます。また、事業化の進捗等から今まで以上に取り組みを強化しなければならない課題も数多くございます。申すまでもなく計画行政の取り組みは、今後も急変していくであろう内外の情勢に的確に対応していくためにも従来に増して重要なことでございます。新たな課題に対応すべく組織面での強化、充実につきましてはおかげさまをもちましてさきの議会において平成２年度より組織機構の改正について御承認いただいておりますので、平成３年度の第２次長期計画のスタートに向けまして組織体制を整えて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上早口になりましたが、よろしくお願いいたします。
19 ◯議長（福島佐一君） 残り時間７分であります。17番。
20 ◯１７番（大河原克己君） それでは再質問、１点だけちょっとさせていただきたいと思います。
先ほどから、るる御答弁をいただいたわけでございますけれども、その中で特に町づくりと農業関係という形の中でちょっと取り上げさせていただきたいと思うわけです。稲城市の町づくり、特に
区画整理事業を含めた中でいけばどうしても農業者の土地そのものが有効利用していかなければならないというような形になるわけです。そういった中で農業施策、特に都市農業について施策は当然もう稲城市としての具体的な施策を出していかなければならないのではないかと思うわけです。たまたま私たちの会派の川島議員が、この前国分寺の方の、「国分寺農業を考える会」ですか、そういうシンポジウムに出てきた中で、昭和57年から国分寺の中では、国分寺の農業と町づくりを考える懇話会等のものが打ち出されていまして、一般市民が参加した中でこの町づくりと農業のあり方、この辺を随分御研究、勉強しているという実績があるわけです。またお隣りの調布市におきましても、61年に農業振興対策懇話会というものが打ち出されてきまして、市の計画、基本構想等の中で今年度計画スタートという形で新聞発表なされてきているわけです。当然農地の基盤整備等含めた中で、市としての具体的な施策をこの辺で出さなければいけないのではないかと思うので、その辺の考え方について再度お尋ねしていきます。
もう一点については、先ほどできる限り市の独自施策の中でこの
宅地並み課税猶予の問題については、平成４年以降も取り組んでいくというお答えがあったわけですけれども、具体的にはどうしても農業を続けたいという人たちに対して、税制面で猶予してまでもいいから、そういう制度を稲城として堅持していくのだという考え方があられるのかどうなのか、その辺２点お尋ねしておきます。
21 ◯議長（福島佐一君） 市長。
22 ◯市長（山田 元君） お答えを申し上げます。
農業の問題でございますが、るる今までも申し上げてきております、御質問の中でもお答えをしてきておりますが、御指摘、御意見のとおり全く私も同感でございます。何としてでも稲城らしさというものは議員さんも同じだと思います。こうした農業育成のために最大努力を払っていかなければならないというふうに思っております。
宅地並み課税等の問題でございますが、基本的には今後も粘り強く訴えていかなければならない。そのためには農業者の皆さんはもとよりでございますが、お答えでも申し上げております。全会一致で議会でもお認めをいただいた大事案でございます。今後も粘り強くやってまいります。そのうち稲城の税制として取り組むべき課題ということで御提言がございます。しかと受けとめまして、これは大変重要な案件でございますし、真剣に取り組みまして議員の皆様方の御意見も承りたい、このように考えております。そして、その上で取り組んでまいる課題だなというふうに思っておるところでございます。
23 ◯議長（福島佐一君） 以上で、自民クラブ、大河原克己君の代表質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後 ２時２９分 休憩
────────────────────────────────────
午後 ３時 １分 開議
24 ◯議長（福島佐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党、大村武君の代表質問を許します。24番。
〔24番 大村 武君 登壇〕
25 ◯２４番（大村 武君） 市議会公明党を代表し市長の所信表明に対して質問をいたします。
我が国の経済は、公共投資、個人消費等の増加による内需拡大が進み、近年にない順調な伸びを示しております。一方東京都は、マイタウン東京の早期実現を図るべく好調な税収を背景に積極的な予算編成がされております。稲城市におきましても、市税等の順調な伸びにより、財政的にも比較的ゆとりが見られます。が、さらに簡素化して効率的な行財政運営に徹し、その上で21世紀を展望した高齢化、高度情報化、国際化など時代の潮流に積極的に対応し、行政サービスの充実と市民福祉の向上を図るべきであり、市民のニーズを的確にとらえ、市政を進めることが大切であることは言うまでもないと思うわけであります。
市長は、所信表明の中で市長に就任以来、「平和、自由、平等を基本理念に誤りのない市政運営に真剣に取り組んできた。また
後期基本計画の最終年度であり、私にとってもいわば一つの仕上げの年でもあります」と。「懸案となっております事業に正面から取り組んでまいりたい」と述べておりますが、第１次長期基本構想、基本計画の最終年度であります平成２年度は、市長は森前市長の政策を継承してきたものと思いますが、その意味でも仕上げの年であります。新長期基本構想案が審議会で審議しているところでもありますが、間もなく答申されようとしております。その後計画案もでき上がってまいります。いわば第２次
長期総合計画であります。平成３年度より始まるこの計画は、市長の後期の最後の年に作成するものであります。この計画は、市長におけるどのような責任を持って推進していくかどうかということでございます。所信表明の中で述べられている、「いわば一つの仕上げの年でもあります」との言葉は、段階的な決意を表明しているのではないかと思うわけでございます。市長の御見解を伺っておきたいと思います。
２点目の平和都市宣言の制定の問題でございます。市長は、所信表明でも市長就任以来、「平和、自由、平等を基本理念に」と述べられております。市長は、議会のコンセンサスが得られれば提案していくとの答弁は何回となく伺っておるわけでございますが、市長の決意のほどを伺っておきたいと思います。
３点目の国際化時代の対応についてでございます。イの国際交流基金の設置、ロの民間交流団体の育成と人材の育成についてでございますが、国際化の推進は今後の地域全体の活性化、レベルアップに欠かすことのできない大きな課題であります。その点におけます都市行政研究会が提言しております「国際化における人材の育成、確保、国際化のための義務教育見直し、国際都市交流のあり方、文化、スポーツ交流の推進、教育交流の推進、市民を主体とした組織の推進体制」等、提言がされておるわけでございます。その中で特に地域レベルの国際交流を推進するに当たりまして、その担い手としての人材の育成が不可欠であるわけであります。地域レベルにおける国際化、市民を中心とした草の根交流の活発化は、こうした多くの国々や民俗との触れ合いの中で新しい文化の創造と国際感覚豊かな市民を育成し、内においては地域レベルにおける意識改革を進め、外に対しては世界の平和や人類の進歩のための基礎の形成に資することになるわけでございます。広く国際的感覚を身につけた人材の育成確保のため、積極的な援助対策がどのように講じられていくか、市の姿勢をここは大事になってくると思うわけでございます。
また、国際化のための義務教育の見直し等も提言がされておるわけでございますが、──「現在の義務教育においては基礎的な外国語及び外国の歴史、文化等を学ぶものの、特に外国語は直ちに実社会において役立てることは難しい」との指摘があり、義務教育レベルからの実践的な外国語教育の充実を図る必要があるわけでございますが、当市においては外国人英語教師の制度を導入し、これらに一歩近づいた政策も行われておるわけであります。また、文化、スポーツの交流の推進等における重要性といいますのは、文化、学術、芸術、スポーツ等は市民が最も親しみやすくかつ幅広い交流の機会として考えられ、それぞれ異なった地理、歴史、民俗、習慣、伝統等に培われたこれらの交流は、相互の理解を深める上で実に重要な役割を担っているのであります。また、それらを補完する部門として職員等による国際交流等も必要になってくるわけであります。さらに市における推進体制、これらにおきます今年度予算を見まするに、本年度行いました職員の海外研修、平成２年度、新年度から行います市長初め、職員の海外研修等の予算等も計上されておるわけでございます。これらにおける推進体制の問題は、行政はこれらの組織に対する連絡を密にいたしまして、市民を主体とした組織の推進体制と交流の場の提供、人的、財政的支援、協力を積極的に行うとともに、広く一般市民に対してこれら組織の育成を通じ国際理解を深めるためのＰＲを行うことが必要であるわけであります。その推進する援助策といたしまして、国際化推進に関する基金の創設が必要となってくるわけでございます。東京都におけます今年度の予算を見ましても、国際平和文化交流基金制度は新年度から助成策を講じると、このようにもなっております。こういった点からも早急に国際交流基金の設置等で、市民を主体とした文化交流の組織を援助していくべきであろうと、このように思うわけでございます。
また、議会におけます国際化に対する議会の役割についてでございますが、私ども議会といたしましてはそれなりの判断を持っておるわけでございますが、行政が議会はどうあるべきかという感覚をどのようにとらえておるのか、その点について確認したいわけでございます。都市の国際化施策は新しい行政分野であります。かつその範囲も基本理念や長期構想、国際交流の総合的な政策体系、市民の組織の育成、民間団体等の協力関係など推進体制のあり方、人材の育成確保等、広範多岐にわたっておるわけであります。それぞれの地域の実情に即した都市の国際化についての合意を形成していく過程において、議会における検討、審議の意義と、役割は極めて大きいものがあろうかと思うわけでございます。この点について行政がどのように議会に対して認識を持たれているのか、この点について確認しておきたいと思います。
この国際交流、文化交流を進める中で、現在の多摩弾薬庫、多摩サービス補助施設、これを有効に国際文化交流の場として利用すべきであろうと思うわけでございます。多摩弾薬庫の返還運動はもちろんでございますが、現在米軍家族の遊休施設になっておるわけでございますが、市内の子供たちとの文化交流の場として有効に利用すべきと考えるわけでございます。この点のお考えも伺っておきたいと思います。
４番の行財政の健全化と組織機構の改革についてでございます。新年度から組織体制のスタートがあるわけでございます。社会経済情勢の変化、事務事業の増大、大型プロジェクト計画の促進、市民の要望も多岐多様にわたっている今日、いかに市役所が市民サービスの向上、計画行政の推進、効率的な重要施策の促進等をどのように図っていくか。さらに住民福祉の充実に向かってどのように努力していくか、こういった点についての状況を十分把握しながら取り組む姿勢が必要であろうかと思うわけでございます。
イの地方行革大綱についてでございますが、行革が叫ばれて久しいわけでございますが、最近国においても行革についてはほとんど口にしない状況でございます。稲城市も一時は地方行革を真剣に取り組む姿勢があったわけでございますが、このところ大綱をつくると言いながら、なかなか出てこないわけでございますが、庁内における検討委員会等は存続しているようでございますので、この点についてどのような進め方をしているのか伺っておきたいと思います。
さらに進行管理体制であります。組織体制だけを膨張させても真の市民の利益にどのように寄与していくかということ、その内部体制の進行管理体制というものが中心に動いてこなければならないわけでございますが、この点の体制づくりはどのようになっておるのか。
また、縦割行政の中で横との連絡調整がされない部分で弊害が起きておるわけでございます。こういった点のコーデネートの役割を果たすコーディネーターをどのような形で導入をしようとしておるのか、この点についても伺っておきたいと思います。
５番目の市民の定住化対策でございますが、住宅の家賃補助制度についてでございます。
地価高騰のあおりを受け、サラリーマンが大都市や周辺地域で１戸建て住宅やマンションを購入することは、もはや夢、頼みの賃貸住宅でさえも高家賃が家計、暮らしを圧迫しておるわけであります。こうした政府の土地無策に業を煮やした地方自治体の中で、このところ独自の家賃補助制度をスタートさせる動きが広まっております。私ども公明党は、各地で家賃減税、家賃手当、家賃補助等高齢者、障害者、１人親家庭等における家賃補助の制度、住宅提供事業、これらを提案してきております。昨年12月において私どもも寝たきり老人を初め、ひとり暮らしの老人のための住宅居室制度を提案してきたわけでございますが、残念ながら廃案になったわけでございます。こういったものを含めながら各地で三多摩自治体等でも、また都内23区等でもかなりの前向きなこういった制度がされておるわけでございます。民間調査機関の不動産経済研究所が昨年末発表いたしました首都圏のマンション動向は、多くの人たちのため息を誘っております。サラリーマンが買えることしの新規物件の立地は、東京駅から40から60キロ離れた地域に集中、価格も家族向けマンションで平均 6,000万円前後と予想され、持ち家の確保は一段と難しくなっている。これを裏づけるようにやはり昨年末東京都が発表いたしました住宅実態調査結果では、過去５年間に住みかえた世帯のうち23％が持ち家に、77％の人が借家へ移転し、借家への移転率が前回調査より 8.2ポイントも上昇するという、いわば買うより借りることを余儀なくされている実態が判明しておるわけであります。さらに家賃も地価高騰を反映、購入ローン返済増額分の２倍以上値上がりしていることがわかりました。自治体の家賃補助は、こうした高家賃で最も影響を受ける高齢世帯や子供を持つ20～30代の家計を援助、またさらには65歳以上のひとり暮らしか60歳以上のお年寄り夫婦の世帯に対する補助など、また身障者家庭に対する補助など、これら地方自治体で独自の施策を行っているのが実情であります。一例を挙げますと江東区は、障害者を対象に加えた同様の制度を来月から実施する予定であります。葛飾、墨田、中野区等でも実施の方向である。新宿や中央区は、これらの事業を進めるために基金制度を平成２年度からスタートさせる、このような形でなっております。三多摩の近隣自治体でもこの種の制度を実施している市もかなりあり、稲城市の前向きの取り組みを望むものであります。所見を伺っておきたいと思うわけであります。
６番、緑の保全と緑化についてでございますが、市長は施政方針の中で現在ある緑を可能な限り保存していくことが必要であると考える、そのために新年度予算の中で緑の実態調査を行い、これを踏まえ緑の基本計画を作成し、将来に向けた緑と町づくり計画との整合をさせてまいりたいと存じます云々ということがうたわれておりますが、本当に現在ある緑を可能な限り保全していくということであれば、緑化基金制度を設けた中で稲城市が買収をしていかなければ本当に今の緑を保存はしていけないのではないかと、このように思うわけでございますが、その積極施策についての考えを伺っておきたいと思うわけでございます。
また緑のネットワークづくりについてでありますが、先ほど午前中からほかの議員さんの代表質問の中でも答弁として出ておるわけでありますが、この辺さらに確認しておきたいと思うわけでございます。
７番目の福祉総合トータルプランについてでございます。高齢者福祉総合対策、心身障害者福祉総合対策についてでございます。市長は、施政方針の中で市町村の役割を重視した新たな福祉行政実施体制の整備、福祉行政の総合的、計画的推進、在宅福祉の充実、地域における民間福祉活動の推進等が重要な課題となっておる、市としても福祉ニーズと国、都の新しい動きにいち早く対応する、この点につきましては、国のまた東京都の動向をいち早く察知するということでありますが、この点については今の状況を把握している部分だなということで関心をしているところでございます。というのは、厚生省がここでホームヘルパーを初めとした在宅福祉サービスを着実に普及させるということで、要するに在宅福祉の３本柱ということでホームヘルパー、デーサービス、ショートステー、これらを現行は市町村の任意事業となっている在宅福祉サービスを義務化させる、全市町村に保健福祉の総合計画を作成されるということで法改正を行おうとしておるわけでございます。このためこれらの動向を踏まえながら稲城市がどのようにとらえていくのかということは、私ども非常に関心を寄せているところでございます。
また私どもが政府自民党との間で合意した緊急整備３カ年計画がベースとなっておりまして、在宅福祉３本柱、ホームヘルパー、ショートステー、デーサービス、高齢者保健福祉推進10カ年戦略という形の中で長寿社会開発基金の創設など在宅介護支援センターの設置等も、これらも踏まえた中で稲城市として当然上部団体の連絡調整はもちろんでありますが、市としての独自対策をどのようにやっていくのか。そのための総合対策プランというものが必要になってくるわけでございます。また新年の予算等では、ふれあい電話制度、緊急通報システム、シルバーパス等これらの導入は一定の評価はするものでありますが、さらに具体的な内容については老人入院見舞金制度、寝たきり老人介護手当など、また住宅居室提供、補助制度、これら政策を一つ一つやるのではなく、網羅した総合トータルプランを作成すべきと思うわけでございます。
また、東京都においても「地域福祉推進計画の基本的なあり方」ということで提言がされ、市町村のレベルで地域福祉計画、地域住民が主体となって策定する地域福祉活動計画なるものが定義されておるわけでございます。これらを受けた中で、高齢者福祉総合対策をどのようにしていこうとするのか伺っておきたいと思います。
さらに心身障害者福祉総合対策についてでございますが、障害者行動計画の策定を私どもは提案し、現在取り組んでいるところでございますが、市の方も策定に向けて今準備中という状況だと思うわけでございますが、これらを早急に策定し、心身障害者行動計画をもとにした総合対策を講じるべきだと思うわけでございます。この点について伺っておきたいと思います。
８番目の第二多摩川原橋の進め方と押立地区の町づくりについてでございます。地域住民との接点をどこに求めていくのかということでございます。所信表明の中でもうたわれておりますように、現在の環境保全局の動向、都知事からの審査意見書の動向、これらを受けて
都市計画決定に移行していくと、こういう流れになっているわけでございますが、しかし現状を見ますと押立の市民との接点が何もなく、また理解もなく押しつけた形の強行手段としての進め方にはいささか疑問があるわけであります。ここで地域住民との対話を重視し、住民の意見をどのように取り入れていくのか。また、その接点をどこに求めていくのか、この辺の考え方を伺っておきたいと思うわけでございます。
さらに橋ができることによっての将来の押立の町づくりというものをどのようにとらえていくのか。押立地区の町づくりの調査予算が新年度組まれておるわけでございますが、今後における町づくりの取り組みとどのような地元へのプロセスでやっていくのか、この点について伺っておきたいと思います。
９番の高度情報化に対する取り組みについてでございます。ここで３月議会に情報公開制度の条例案が提案されておるわけであります。情報公開制度は、市民の知る権利を保障し、市民が行政の主体であるという基本的な考えのもとに市民参加を推進し、さらに情報化社会の中で積極的な情報提供と本制度発足により市民参加をさらに推進するということであるわけでありますが、しかし情報公開制度をやったからそれでいいのだということではなく、いかに市民に正確な情報を提供するかということであるわけであります。このほど自治省が情報化における指針を発表しておるわけでありますが、地方公共団体における地域の情報化の推進に関する指針を出しております。情報化の推進には、地方公共団体が地域の情報化のための具体的施策を体系的、網羅的に掲げた地域情報計画の策定と地域住民への周知の必要を提示しておるわけであります。その中で総合計画として策定しなさい、このように定義をしておるわけであります。情報化のビジョン、情報通信システムの構築と活用、情報通信基地整備、地域産業の情報化促進と情報関連産業の振興、情報化推進体制の整備、情報化を担う人づくり、地域情報化推進の基本的留意点、これらを趣旨の中にうたっておるわけであります。さらに保健、医療、福祉などの住民サービスの情報システム、商工業などの産業情報通信システム、消防防災情報システムなども織り込んでおるわけであります。これらの庁内体制として総括的責任を有する部局の明確化と意欲的職員の積極的活用が必要であり、これらを総合的情報として市民にいかに正しい情報を提供し、情報の提供サービスを行うことが必要であるかということであります。この点についての問題を伺っておきたいと思います。
ロのイベント、ＣＩ──ＩＣで間違った取り方をしたという方がいらっしゃるのであえてＣＩ、コーポレイトアイデンティティについてでございます。イベントの効果といたしましては、稲城市はイベントなるものが一応施政方針の中でもうたわれております産業祭り、文化祭等あるわけでございますが、イベントの効果といたしましてイベントが地域政策に及ぼす効果といたしましては、地域の活性化、地域文化の振興、住民の地域アイデンティティの助成、地域イメージの向上、地域間交流、国際交流、企業間交流などの交流の推進、交流の展開から生まれる新たなものの創造、今日のような情報化社会ではいかに有意義な情報を的確に対象となる人々に、対象となる市民にどう与えるかがイベントの正否を決める一つの重要な要素となっておるわけであります。効果的な広報活動を十分に行う必要があり、今後のイベント行政のあり方についてでありますけれども、住民との信頼関係、行政組織内部の意思疎通、地域の独自性の実現、民間活力の活用、これらを網羅した中でＣＩ方式を取り入れてやらなければ意味がないというわけでございます。ＣＩとは、一つのコミュニケーションの手段でありまして、組織の新しい理念を明確にし、広く社会に組織の存在をＰＲするための方法であるわけであります。稲城市における今の市民に対しての情報提供等においても非常におくれている分野ではなかろうか。市の広報を発行しているからそれでよしとする今のやり方は市民にとっては非常にマイナスでございますので、この点の積極的な取り組み等について伺っておきたいと思います。またイベント等においては、新年度東京都と花と緑のイベント等やるわけでございますが、これらを一つに今後の大きなイベントとして稲城市が取り組んでいくという姿勢が果たしてできるのかどうか。東京都と共同でガーデンシティ多摩90を向陽台地区で開催することになっておるわけでありますけれども、これはほとんど東京都の予算でやるわけでありまして、これが何年続くかわかりませんし、これらを一つのこれからの大きなイベントとしてのとらえ方をするならば、先ほど私が言いましたイベントの効果を考えた場合には、さらに発展したイベントとすべきであろうと思うわけでございますが、この点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
10番目、市民の健康と医療体制の確立についてであります。私どもが長年提案してまいりました国民健康保険での人間ドック制度が本年からようやく実施したわけであります。さらに健康な食事づくり推進員の育成事業、これらも評価する部分があるわけであります。しかしながら、これからの検診事業においても成人予防の問題にいたしましても、あらゆる角度の中で市民の健康に対する思想、知識の普及、啓発にどのようにやっていくのか。また、健康相談、健康教育等を通じながら市民の健康に対する意識の普及をどのようにやっていくのかということと、受入体制の問題としての問題点を伺っておきたいと思います。
イの方でございますが、保健医療サービスのネットワーク化についてであります。もちろん保健相談所また福祉センターでの検診事業、また地域における医師会の方々、稲城市立病院を中心としたこれらのネットワーク化づくりについてどのように考えているのか伺っておきたいと思います。
検診事業の老人保健法でのヘルス事業、一般ヘルス事業の拡充についてであります。無料がん検診等も成人病検診等も拡充はしてきておるわけでございますが、さらに市民要望が高いこれらの事業をどのように拡大していくのか、拡充について伺っておきたいと思います。
市立病院の増改築と医療体制の拡充についてと病院の運営協議会についてでありますが、市立病院の将来計画の成案を得、新年度で基本設計をするということでございます。また救急医療体制についても、昨年10月から東京都の救急医療制度に基づいて土曜日、休日、夜間の救急医療を内科系、外科系の２科体制で月平均４回実施するということでございますけれども、これらの夜間、特に救急医療体制をどのようにやっていくのか。市民から信頼される病院としての体制づくりをどのようにやっていくのか、この点について伺っておきたいと思います。
さらに病院運営における市民の入った運営協議会等についての設置については、どのように考えているのか伺っておきたいと思います。
11番目の商工業振興対策についてであります。市内の中小企業での就労者厚生施策としての勤労者互助会の設立についてであります。この勤労者互助会の設立については、三多摩26市の中でもまだ設立してないのが数市ぐらいしか残ってないということの状況の中で、稲城市の取り組みについて伺っておきたいと思います。
それから、パートタイマーの退職金共済制度でございますが、過去にも何回かこの問題を取り上げておるわけでありますが、その後の研究課題ということであったわけでありますけれども、どのように取り組んでいるのか伺っておきたいと思います。
市長は、施政方針の中で都市型工業を中心に
ニュータウン地区内の業務用地の確保をさらに関係機関と協議を進めていきたいということでございますが、さらに宅地化の進む中で、工場によってはその生産環境に影響を及ぼしている実例も見受けられることから、住工混在の問題等について引き続き商工会、工業部会との話し合いを行っていくということで、また研究をしていくということでございますが、
ニュータウン内の業務用地の確保の問題については、市内の住工混在の問題解決をするために
ニュータウンの業務用地の活用が本当にできるのかどうか、この点についての決意を伺っておきたいと思うわけでございます。
また商業振興対策等につきましては、買い物カード発行事業、市内買い物キャンペーン、その他助成、今回は街灯等の助成も行うということでございます。これらについては一定の評価をするところでございますが、（２）の大店法の改正に伴う対策についてでございますが、改正というよりも改廃でありまして、日米構造協議で米側が特に改善を求めている公共投資の拡大、流通機構の改善、独禁法の改正の３点が中心になっておるわけでありますけれども、自治大臣は、この大店法の改廃問題については自治体の自主性を配慮しつつも、国際的に普遍性を持った流通システムを確立するために必要があるので、地方自治体はぜひ協力してくれということで自治大臣は表明をしておるわけであります。これは東京都等では条例もやっておるわけでありますけれども、この大店法の改廃がされた場合に市としてはどのような中小商店を守っていくのか、この点についての対策を伺っておきたいと思うわけであります。
12番の教育問題でありますけれども、姉妹都市・友好都市検討委員会の取り組みについてであります。姉妹都市、友好都市の提携については、従来自然活用型の提携や経済振興型の提携、そして文化やスポーツといった面での交流を中心とする提携等があるが、目的や事業の内容等を含めまして幅広く調査を行うため検討委員会を設置するということで施政方針でうたっておるわけでありますけれども、この検討委員会の内容はどこまでしていくのか、これは教育等の分野だけの検討委員会なのか。産業、経済等も含めた内容まで入っていく検討委員会なのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。今、稲城市は北海道女満別等での文化交流を行っておるわけでありますけれども、ここで議会等の交流もあったということでございますので、この点についてさらにまた北海道からは男爵芋が送られてきたということで、そういった交流がなされるのかどうか。稲城市の産業祭りで北海道の男爵芋を即売するような、そういうところまで展開するのかどうか。この辺の検討委員会がどのように考えていくのか、その点を伺っておきたいと思います。
また中学校の部活の外部指導員制度であります。これも何回となく予算委員会等で訴えてきたわけでありますけれども、子供たちがせっかくクラブ活動で頑張っているにもかかわらず指導する先生等がいらっしゃらなくて、実際自分たちだけで自主的に部活をやっているというのが多く見受けられたわけでありますけれども、この外部指導員制度を導入するに当たってどういう形で具体的に進めようとするのか、この点について伺っておきたいと思うわけであります。
外国人英語講師の拡充についてであります。今年度実施した外国人英語講師の制度が非常に生きた英語、外国文化等の理解等の学習に大変役立っているということで、それぞれ中学生等に伺っても非常に好評であったわけであります。それがさらに授業数がふえるということで非常に結構なことであるわけでありますけれども、この講師の人数増を含め今後の拡充についてどのように考えているのか、この点について伺っておきたいと思います。以上の点について的確な御答弁をいただきたいと存じます。
26 ◯議長（福島佐一君） 市長。
〔市長 山田 元君 登壇〕
27 ◯市長（山田 元君） 御質問にお答え申し上げます。
まず公明党の皆様方には、日ごろより市政運営につきまして、深い御理解、御協力をいただいております。大変ありがとうございます。今後もよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
第２次
長期総合計画につきましては、現在その基本構想部分について
長期総合計画審議会で御審議をいただいておりますが、平成３年度を初年度として、来る21世紀初頭までを展望する長期にわたる計画として流動する社会、経済情勢の中にあって将来を的確に洞察し、先見的な市政を運営していく上で多くの課題を取り上げております。国際化や情報化、高齢化といった社会基調がこれまでに経験したことのないさまざまな問題を提起することと考えられます。人々の価値観や意識の変化は、生活構造やライフスタイルの多様化となって種々な行政ニーズを喚起すると考えられます。今回の基本構想では、現在の基本構想及びその後の市民憲章の精神を継承しながらさらに今後提起されるであろうこれらの行政課題に対応するため、地域の自主性と創意を生かし市民とともに町づくりを進めるための基本的姿勢を表明いたしております。平成３年度のスタートに向けまして、今後基本構想の議会への提案及びこの基本構想のもとでの基本計画づくりを進めてまいりますが、策定過程でいただきました多くの市民の御意見や提案、また審議会の御熱心な討議、審議を経た上での基本構想となるわけでございますので、第２次
長期総合計画の推進につきましてはその進行管理等についての手だて等も含めまして、最大の努力を傾注いたす決意でございます。
次に平和都市宣言につきましては、市民の平和への願いを一つの大きな意見として表明するという意味から、市民の合意に基づいて宣言を行うことが適切であると考えております。本件についての市議会の検討結果につきましては、お話をいただいておりますが、現状では直ちに宣言できる状況ではないと判断をいたしますが、引き続きその願いを持っております。
国際化の問題でございますが、21世紀へ向かいまして各地域が実情に応じ、国際化に適切に対応することが求められております。当市におきましても、国際化の意義を十分認識をいたしまして、計画的かつ主体的に国際化事業に取り組む必要があると考えております。先日、３回にわたって「世界を結ぶコミュニティー－地域の国際化を考える」と題しまして開催されましたコミュニティカレッジにも、大勢の市民の御参加をいただき盛大のうちに終了することができました。改めて国際化に対する市民の関心の高さを認識した次第でございます。
まず国際交流基金の設置についてでございます。御指摘の国際交流基金の設置は、国際交流を推進するための基礎的な施策として重要であると考えております。今後、姉妹都市の提携等とともに総合的な施策の中で検討を深めてまいりたいと存じます。
次に、民間交流団体の育成と人材の育成についてでございます。国際交流の主役は地域住民であり、個人や民間団体が主体となりまして交流が図られるところに価値や発展性があると信じております。今後とも民間団体の活動に対し側面から支援するとともに、将来的には民間レベルの推進体制の整備も検討する必要があると存じます。また国際交流を推進するための人材の育成につきましても、行政民間を問わず国際感覚を身につけた人材の育成が最も大切であると考えます。今後も国際理解教育の充実や国際交流に取り組む職員の養成が急務であり、重要であると考えておるところでございます。
次に、多摩サービス補助施設を国際交流の場としての利用についてでございます。現在多摩サービス補助施設は、施設所在市の小中学生を初めといたしまして、市民の方々についても支障のない限り開放されておりますので、今後全面返還を要請しながら御指摘の国際交流の場としての活用についても研究してまいりたいと存じます。
次に、近年国際化の高まりとともに、地方自治体におきましても施策がさまざまに展開されてきておりますが、当市にとりましても例外ではございません。国際化への対応を積極的に進めなければならない情勢にあると認識いたしております。当面は、市民レベルで進んでいる国際交流を支援する意味で市議会と行政がともに国際感覚を高めていくことがより大切なことではないかというふうに考えております。
本市の行財政改革につきましては、財政問題研究会の報告及び行政事務診断の合理化、民間委託、補助金の見直し、組織機構の簡素合理化、給与の適正化など自主的、主体的な取り組みの中で事務事業の見直しや事務処理の効率化に努めてきております。より一層の行政改革を推進するために行政改革推進本部を設置し検討を行ってまいりました。「変化への対応」「簡素化・効率化」「信頼性の確保」という基本的視点に立って常に財政全般にわたる見直しを行うとともに、大綱策定を進めまして引き続き行財政の効率化を進めてまいりたいと存じます。
次に振興管理体制についてでございますけれども、社会経済情勢の変化、事務事業の増大化、大型プロジェクト計画の促進等を踏まえまして、それぞれの事業を誤りなく進行をさせるために現在事業ごとに検討会を設けてその推進に努めておりますが、これを制度化し、定期的に検討、確認ができますように体制の整備を図ってまいります。
次にコーディネーター制の導入についてでございますが、組織において縦割的な組織の弊害を抑えまして組織を弾力的に運営する制度で、その役割を類別してみますと全庁的な調整、部局内の内部調整、特定の課題を遂行するという３つの役割があると存じます。当市におきましては、庁議としての政策会議、部長会議、課長会議においてそれぞれの事業を執行する際にこれらの役割を踏まえた中で効率的、能率的な事務処理と事業執行に努めているところであります。
市民の定住化対策についてでございますが、
ニュータウン事業の住宅政策としまして住宅ニーズの多様化に対応するための住宅供給が必要なことから、公団、都営、民間等による供給がなされております。中でも既に導入を進めてまいっております都営住宅の地域特別賃貸住宅は、御質問の家賃補助制度にのっとった住宅でございます。今後ともさまざまな年代層や要求にこたえられますような住宅供給を要望し、高齢者や身体障害者の方々も安心して住める町づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に緑の問題でございますが、緑化基金制度でございます。樹木の緑は町に潤いをもたらし、また人々に安らぎを与えて都市にとっても必要なものでございます。こうした緑を大切にするという趣旨から緑を守り育てるための基金制度は一つの手段であると考えられております。稲城市におきましては新年度に緑の実態調査を計画いたしておりますので、本調査に基づきまして今後の緑についての基本計画を策定し、その中で緑の保存、創造、育成等について検討してまいりたい考えでございます。緑地の公有化につきましては、所有者の御意向や町づくりの中で緑化基金にかわる制度といたしまして、東京都緑地保全地域の公有化、東京都区市町村保存樹林地等公有化資金貸付制度及び保健保安林制度の都制度を活用いたしまして、今後の計画の中で緑地公有化の検討を行うと同時に緑化基金制度につきましても真剣に検討する時期に来ていると存じております。
次に緑のネットワークづくりでございますが、稲城市の大規模な緑地は多摩川、多摩サービス補助施設、多摩カントリー、市街化調整区域の丘陵地、よみうりカントリークラブ及び穴沢天神社周辺の樹林地がございます。また市街地におきましては、社寺林、用水路及び斜面緑地等変化に富んだ緑がございます。したがいまして、稲城市の土地利用計画においての緑の輪の構想がございますので、今後新年度で実施します緑の実態調査を踏まえまして、緑の基本計画の中で緑のネットワークについて町づくりとの整合性を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に福祉問題でございますが、社会福祉を取り巻く環境は、人口の急速な高齢化や住民意識の多様化など大きく変化をしようとしておりまして、そうした変化に対応した21世紀にふさわしい長寿社会を実現していくことが、今や全国的に共通の課題となっております。中でも福祉行政の実施体制の整備や総合的、計画的推進、行政と市民がともに協力してつくり上げる在宅福祉サービスの構築などが重要な課題となってきております。そうした課題に対応するために現在国レベルでも老人福祉法改正の動きがございまして、在宅福祉事業の必須事務化や老人保健福祉計画づくり等が新たに盛り込まれると伺っております。
一方、東京都の段階では、昭和63年４月より「地域福祉推進計画等検討委員会」が設置されまして、26市の代表も参加して検討を進めておりまして、平成元年７月に答申が出されております。この中では地域福祉推進計画と市町村レベルの地域福祉計画モデルの検討がなされておりまして、都には平成２年度に「地域福祉推進計画」を策定するための作業が始まっております。「区市町村地域福祉計画」については、東京都計画の策定をまちまして検討を進める必要があると考えております。
また老人保健福祉計画との整合性につきましても、まだ東京都におきましても整理でき切れていない状況にございます。しかし、市のレベルで福祉サービスを体系的、総合的に計画化するとともに市内の市民活動についても規制することなどは、御指摘の高齢者福祉総合対策とともに共通課題と考えておりまして、今後の対応につきまして検討を深めてまいりたいと存じます。また現在進めております、新長期計画におきましても、この高齢者社会への対応は行政全般に共通する重要な課題として位置づけておりまして、計画的な施策が展開できますように十分配慮してまいる所存でございます。
次に身障者福祉の推進につきましては、従来から
長期総合計画に基づく実施計画の中で具体化を図り進めてきたところでございます。一方、最近における障害者福祉施策は、ノーマライゼーョンの理念の浸透に伴いまして、障害を持つ人も持たない人もともに安心して快適な生活を送れるものとして、行政のあらゆる分野にわたりまして総合的な視点、観点を持って推進をしていくことが強く求められておる現状であると思います。そのため市では、障害者福祉の個別計画といたしまして「稲城市障害者行動計画」を策定をすべく福祉委員会から答申をいただいておりますが、その中でも単に福祉サービスの分野だけではなく、保健、教育、生活環境、理解と交流などあらゆる分野にわたりまして課題が述べられております。総合的な視点から障害者の生活や自立を考えていく必要があると考えております。また、老人福祉同様、障害者福祉の分野でも法改正の動きがございます。都道府県市町村は、それぞれにおいて福祉計画の一部としての身体障害者福祉計画づくりについて一定の方向が示されると伺っておるところでございます。障害者行動計画の策定に当たりましては、福祉委員会の基本的考え方を入れると同時に法改正の動きも注視しながら計画化を図ってまいりたいと考えております。
次に橋の問題でございます。仮称第二多摩川原橋の進め方と押立の町づくりについてお答えを申し上げます。まず第１の地域住民との接点をどこに求めていくかということについてでお尋ねでございますが、この仮称第二多摩川原橋建設に伴う取りつけ道路にかかる地域は東長沼、そして押立の両地域になるわけでございます。この両地域につきましてはそれぞれに経緯が異なっておりまして、長沼地域につきましては昭和41年に既に
都市計画決定がなされていることもあろうかと存じますが、比較的計画線そのものに対する御理解はいただけているのではないかというふうに思います。やはり生活再建策となりますと大変な御心労があることもこれまた事実でございます。現在は、こうした面について事業者である道路公社と交渉に入っている状況でございます。また、一方の押立の地域につきましては、新たに計画線が示されたことからさまざまの課題が出ております。地元自治会を初めといたしまして、地域のそれぞれの会等の方々からも御要請をいただいておりまして、これらのことにつきまして今後精力的に取り組んでまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
そこで２番の押立の町づくりについての取り組み方でございますけれども、これまで申し上げてまいりましたことに加えまして、新年度におきましては庁内関連部課での研究会的なものも考えまして、地域での現況課題、また取りつけ道路を活用しながらの地域活性化対策、日常生活面での利便性向上などにつきまして、地域の方々と十分に御相談をさせていただきながら、よりよい方向を探り出していきたいというふうに存じております。いずれにいたしましても、押立地域それぞれにただいま申し上げたことを含めまして、地元の自治会を初めとする地域のそれぞれの会の方々などとの話し合いを精力的に行いまして、提案の接点を早期にやられますように今後とも最大限努力を傾注してまいります。
次に、行政課題が複雑多様化する中で事務処理を効率的に執行し、市民サービスの向上を図るため情報化に努めているところでございます。市民生活に役立つさまざまな情報をわかりやすく迅速に提供するために、ニューメデイアを初めとする情報提供システム、都市管理システム等について調査、研究を進めていく必要があると考えております。
次にイベントでございますが、地域を見直しまして再発見する場を提供するものであり、多くの人たちが地域にかかわる機会であると思っております。このため行政だけではなく市民の方々を初めといたしまして企業や民間諸団体などとともに地域を考え、ともに地域づくりを進めることが肝要であると存じております。ＣＩにつきましても、地域の活性化、行政の活性化を相互に機能をさせまして都市の個性化を図り、本市の将来都市像実現に向けまして調査、研究の必要があると考えておるところでございます。
続きまして、市民の健康と医療体制の確立でございます。健康は生活の基盤で最も重要であり、生涯を通じまして健康が保たれることは我々共通の願いでもございます。特に近年は、人口の高齢化の進行、成人病の増加など疾病構造の変化や健康に対する市民意識の高まりなどによりまして、保健医療の需要は増大しているとともに多様化、高度化しつつあると思います。地域医療のあり方や保健医療資源の有効かつ効率的な活用が問われておると思います。中でも市民が適切な保健医療サービスを適正に利用するために、それぞれの医療機関が医療機関機能を明確にすると同時にその情報を集めまして、いつでも関係者が利用できることが大切であると思います。とりわけ市立病院を持つ当市におきましては、一般診療機関等の連携を進めていく必要があると存じます。当市におきましては、従前より保健衛生事業の中で乳幼児検診や老人保健法に基づいた健康診査等計画的に実施いたしておりまして、健康に対する正しい知識や食生活の習慣の改善、健康状態の把握など健康で安心して生活が送れる施策として進めてきているところでございます。新年度は、こうした包括的な保健医療体制の確立を一層推進させるために今まで以上に稲城保健相談所、医療機関との連携を密に図りまして、各種健康診査における結果のフォローを初めとする保健医療サービスの推進を図ってまいりたいと存じております。
市民の健康診査につきましては、母子に対するものと成人に対するものとがございまして、それぞれ関係する制度に基づきまして各種の検診事業を展開してきているところでございます。母子に対する健康につきましては、市と保健相談所とが連携しながら妊産婦健診、４カ月児、６カ月児、９カ月児、１歳６カ月児、３歳児健診を実施いたしておりまして、相互の保健栄養士等の連携体制の中で実施してまいっております。１歳６カ月児健診の中では、新年度心理相談員を１名増員してお子さんの身体の発育と精神発達の状態を診査し、障害を早期に発見するなど健康の保持、増進を図ってまいりたいと存じております。
一方、老人保健法に基づく健康診査は基本健診、胃がん検診、子宮がん検診、肺がんの検診、乳がん検診がございます。これらの検診につきましては、年次ごとに受診枠の増大を図り、より多くの市民の方が受診いただけますように取り組んでまいります。基本検診につきましては、検査項目の拡充も図るなど、より充実した検診を目指して取り組んでまいります。今後におきましても地域の実情や特性に即した創意工夫によりまして、効果的に進めてまいりたいと存じます。
次に病院でございます。市立病院の増改築と医療体制の充実についてでございますけれども、市立病院の今後の経営指針につきましては「市立病院将来計画」にも示されておりますように、市立病院の役割といたしまして地域の医療施設間の連携のもとに２次医療を中心とした医療を担当する病院とするために、今後充実していかなければならない救急医療や高齢化に対応したリハビリ医療施設の整備、地域に欠けている医療機関の人工透析や口腔外科の開設にかかわる施設整備、また患者さんが安心して入院生活を送れる快適な療養環境の向上などを整備指針といたしまして、施設整備をしてまいりたいと考えております。医療体制の充実につきましては、関連大学の協力によりまして順調に医師派遣がなされているところでございますが、救急医療の充実や特殊医療の早期開設に向けまして引き続き努力を払ってまいりたいと考えております。
市立病院が地域に根差した病院として、市民の皆様に信頼され安心して治療が受けられるようにするためには、市民ニーズに対応した患者本位の医療に徹することが重要であると考えております。これまでも病院利用者に対するアンケート調査を定期的に実施いたしまして、患者さんの希望、利用ニーズの把握に努めてきているところでございますけれども、さらに市立病院が市民の方々にとってより身近なものであり、安心して利用していただける病院となるために、市民の各層から構成される市立病院運営協議会の設置について考えてまいります。
我が国の人口構成は、他に例を見ないほど急速な高齢化を迎えつつございます。近年の勤労者意識も多様化しているため、従来の企業内福祉の枠内では対応し切れない現状も生じておると思います。このような社会経済環境の変化を踏まえまして、中小企業労働者の在職中はもちろんのことでございますが、退職後も含めました生涯にわたる福祉の向上を図っていくためには今後どのような方向が目指されるべきなのか。そして、そのためには行政はどのような施策を講ずるべきかにつきまして、昭和62年に企業経営者の意向をお聞きしてまいりましたが、その結果、半数を超える方々から勤労者福祉推進の意向をいただきました。また東京都におきましても「中小企業生涯福祉のあり方に関する研究報告書」の中で行政と中小企業事業主、そして労働者が中心となりまして勤労者福祉を進めることが必要であるとの結果が出されている状況でもございます。現在のところ制度といたしましては２つの対応がございます。１つは、任意団体としての勤労者互助組織でございます。２つ目としては人口10万人を超える市が一定の資金を出捐し、共同運営がなされる国の制度としての勤労者福祉サービスセンターがございます。主な事業内容は、慶弔共済給付、そして貸付事業、福利厚生事業また退職金共済事業が進められておりますが、他団体の制度の活用もできるよう検討されていることから、発足による効果は大きいものと考えております。なお今後の対応といたしましては、各商工団体との連携を密にしながら各事業者の御理解を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
パートタイマーの件でございますが、近年の社会経済の進展とともに労働市場における雇用、就業形態は大きく変わろうとしております。また変わっているのが現状かと思います。事業所は、繁忙時期の人手の調整を図ることが雇用の主な理由でございます。パート側としては、金銭的な理由からパート労働を開始し、時間的な理由でパート労働を選んでおられまして、これが均衡するところにパートが定着いたしまして増加してきた理由であろうと言われてもおります。こうしたことから労働省は、昨年「パートタイム労働指針」を設けまして、取り扱いについて一般労働者とは就業時間以外は何ら変わらないパートタイム労働者に対し考慮すべき事項といたしまして、賃金、賞与及び退職金、さらに福利厚生施設や教育訓練等の実施の項目を新しく加えまして、今後の充実を図ろうとしている状況にございます。現在パートタイマーに対する退職金制度といたしましては、政府機関でございます中小企業退職金共済事業団が中小企業退職金共済法に基づきまして、いわゆる中退金制度を運営いたしております。この制度は掛金を事業主が負担いたしまして、転職の際も引き続き有効なものとして継続していける内容となっているために、勤労者のゆとりある生活を実現させるためにもこの中退金制度の普及に努めてまいるとともに、勤労者互助会制度等の中での研究課題としてまいりたいと存じます。
市内の住工混在の問題でございます。本市域内の
ニュータウン事業におきます業務用施設用地確保の状況につきましては、現在都市・整備公団や東京都と検討しているところでございますが、町ににぎわいと活力を持たせる意味からもぜひとも実現をさせてまいりたいと考えております。これまでの業務用地設置の方向づけは、関係機関の間で共通認識がなされつつありますが、具体的導入方法につきましてはさらに今後の課題となっております。これまでの他の例を見てみますと、公募に基づき審査により決定されている状況でございます。なお、地元企業が単独で応募する場合のほかに、希望する企業数社が工場アパートなどによりまして共同して組織化した形で参加を申し込むことも有効ではないかと考えているところでございまして、市内企業環境改善にとって
ニュータウン内業務用地の活用は重要なテーマであると考えているところでございまして、引き続き、関係機関への要請を強めて行っていくとともに市内の希望される企業が参加できますように商工会工業部会を初めといたしまして、関係機関と検討を深めてまいります。
大店法の改正についてでございますが、ごく最近におきます情報がございまして国ではさまざま検討が急がれておりますので、こうしている間にもさまざまな方向が打ち出されようというような大きな転機であろうかというふうに認識をいたしております。特に今申し上げました、御質問にもございましたアメリカの構造協議に絡んで大規模小売店法の大幅な見直しを含めまして、流通制度の改善が論議されております。もともと大店法は、大型店出店に伴う急激な影響を和らげる意味で大きな役割を果たしてきたと思っております。経営の内容の差こそあれ大変厳しい状況にあると存じます。こうした状況に直面して各商店が取るべき方策といたしましては、一般的には中小小売店は共存共栄に徹するか、それとも中小小売店の特徴で対抗するかの選択をしていかなくてはならないと言われております。市内の中小小売店が大型店と競争し、商業活動ができるようにするためには体質改善として商店の個性化や商店街のイメージアップを図っていくことも必要でございます。本市といたしましては、商工会と連携を密にいたしまして現行の商業振興策並びに小口事業資金等によりまして支援制度を活用するなどいたしまして、町づくりにとっても利便性とにぎわいの創出に欠かすことのできない小売店の充実に努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。
次に、姉妹都市・友好都市提携検討委員会の取り組みについてでございますけれども、姉妹都市、友好都市と提携を推進するに当たり提携の視点、観点、提携先について、また目的や事業の内容等を含めまして幅広く調査、検討を行うため10人程度の委員さんによりまして検討委員会を設置いたしまして、実施に向けて具体的な検討を深めてまいりたいと考えております。
次に学校の問題でございますが、中学校の生徒の減少に伴いまして学級数は減少傾向となっております。教員数も毎年減っているのが実態でございます。生徒の減少が生じましても、部活動は子供たちの心身の発達成長や青少年の健全育成の観点からも欠くことのできない課外活動でございまして、その占める役割は大変大きなものがございます。そこで従来市といたしましても、課外クラブ交付金等の支給、また昭和61年度から学校運営費標準に部活動用消耗品費を位置づけ、予算措置を行ってきているところでございますが、教員の人事異動によって子供たちからの要望に応じられなくなっている部活もございます。技術的指導面を外部の指導員によって対応し、部活動の存続、教員の負担軽減をしていきたいと考えております。今回は採用に当たっての試行的な側面もございます。週２日で年35週の４名分を予算化しているところでございます。実施段階では十分活用が図られまして、学校現場の意見を聞きながら、有効活用に向け努力を払ってまいりたいと考えております。
次に外国人英語指導員の導入でございますが、国際化の推進に伴いましてコミュニケーション能力の育成など国際理解教育を推進するための事業といたしまして取り組んでいるところでございます。昨年度来、国際理解教育推進委員会を設置いたしまして、英語科の教員を中心に英語の授業や教材研究、その他の教育活動等にかかわる時間数や授業の方法、さらに外国人指導員の人選などについて検討を重ねてまいりました。その結果、平成元年度につきましては、中学校の各学級に３時間と教材研究等の時間を合わせまして、 250時間程度実施をしてきているところでございます。外国人英語指導員がかかわった事業につきましては生徒にはおおむね好評であると思います。一層の充実を望む声が多く聞かれておりますので、元年度国際理解教育推進委員会でさらに検討を加えた結果、平成２年度は各学級２倍から３倍の時間数の要望がございます。各学校の実態を踏まえながら、それにこたえていくべく予算措置をいたしたところでございます。
駆け足でまいりまして、お聞き苦しいところがあったと思いますが、以上でございます。
28 ◯議長（福島佐一君） お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、会議規則第８条第２項の規定によって、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（福島佐一君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。
暫時休憩いたします。
午後 ４時３１分 休憩
────────────────────────────────────
午後 ４時４７分 開議
30 ◯議長（福島佐一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
24番。
31 ◯２４番（大村 武君） 市長からるる答弁をいただいたわけでございますが、まず１点目の第２次
長期総合計画の推進に対する市長の姿勢の問題でございますが、市長の在任期間中の最後の年度でこれを策定するわけでございまして、実際には平成３年からの長期計画になるわけでございます。21世紀へ向けての計画になるわけでございますが、要するに市長の在任期間の最後の年度にそれをつくり上げるということでございますので、これを要するに平成３年度からスタートする段階で、市長はやはり自分でつくり上げた基本的な総合計画でございますので、長期にわたる──ですから自分が責任を持って平成３年以後もやるのだと、こういう決意なのかどうかということを伺っておるわけでございますので、その点を確認しておきたいと思うわけでございます。
平和都市宣言の制定の問題については、市長がるる申しておりますとおり、願いは持っているのだが、議会のコンセンサスが得られないということであるわけであります。この点につきましては、当然この種のものは賛成多数で宣言案なるものというのは決める問題ではないというのは私も十分承知であるわけであります。全会一致というのはこれはやはり基本でありますので、この点についてはそういう市長の気持ちは十分わかりましたので、また今後私どもも議会の方としては各会派からの調整というような問題も残っておりますので、この点をやっていきたいと思っております。
３点目の国際化時代の対応につきましての問題について、これも市長も基本的には前向きに取り組みたいということでございます。特に国際交流基金の設置の問題、それから民間交流団体の育成と人材の育成ということで、稲城市における民間交流団体というのがもう既に幾つかの団体がありまして、ホームステー、ホームビジット等もお互いに交流しながら交歓留学生を受け入れ、また私の近くの方もアメリカのカリフォルニアの方にホームステーで留学していると、こういった実態もあるわけであります。それから、外国人もかなり稲城市内に在住をするようになっておるわけであります。こういった状況の中での国際化時代に向けての稲城市としての取り組みの姿勢というものを今後より積極的に進めるべきであろうと、このように思うわけであります。
そこでさらに１点確認しておきたいと思うわけでありますが、総合的な推進体制づくりについてであります。中期、長期にわたる観点から文化、経済等を含めた総合的な国際交流を進めるため市及び民間を含めた組織の整備をどう図っていくのか。それから、国際交流の主体を確立する必要性から、特に市民主体の国際交流の組織づくりといいますか、そういった国際交流のボランティアの育成等による交流活動の活発化を図るための施策というものをどのようにとらえているのか、この点再度確認しておきたいと思うわけであります。
４点目の行財政の健全化と組織機構の改革でありますが、当然行革推進本部等が助役を中心にあるわけでありますが、今回の大幅な組織機構改革等もそれを受けた中でのものであるわけでありますけれども、やはりよりよく推進するための既に進行管理体制の問題等においても、市長が先ほど言いました今事業ごとの検討会等があるのでということでありますけれども、実際に私が今市長に、ではこれも年度末ですからどの程度いっているかというのはわかると思いますけれども、これが要するに年度途中の段階で市長に、では今の当初予算が可決されてからどのくらいの予算執行状況なのか。また事業がどのくらい進捗しているのかということを仮に市長に答弁を求めたときに、本当に果たしてそれが十分な答弁ができるのかどうかという体制が本来できているのかどうかと、こういうことなのです。実際に進行管理の体制づくりというのは、その把握をしてないとだめです。要するにその予算執行は健全な財政的な運営がうまくいっているのかどうか、予算執行がうまくいっているのかどうか、市民に公平な、いただいた税金が市民に公平に分配されているのかどうか、この辺の要するに進行管理そのものを的確につかむ必要がある。今の現在の条例、規則等でいきますと、企画部長はそれをつかむことになってある。しかし、現実的にはそこまでなかなかいっていない。こういう部分があるわけです。というのは、要するに縦割行政の中の一つの大きな弊害でありまして、その点についての縦割と同時に横の連絡調整役、コーディネートの問題も含めての今後のその辺の体制確立というものをやっていかなければならないということが言えるのではなかろうかと思いますので、この点についての確認を再度しておきたいと思うわけであります。
５番目の市民の定住化対策についてでありますが、住宅の家賃補助制度について都営の特別住宅の部分も一部あります。しかし、一方では公営住宅入居者と民間のアパート等との公民格差という問題も逆にあるわけであります。実際に私どもの調査の中でも、高齢者の方々が年金生活でかなり高い家賃で入居、民間のアパートにいる。しかし、都営住宅には一方で同じような方が都営住宅に入っている。こういう実際に家賃格差が出ているという問題もあるわけでありますので、市民の公平な、やはり行政の立場から言えば、そういった一つの問題を解決していくということもやらなければならない。一方では、稲城市の市営住宅そのものがないわけでありますので、都営住宅に依存している部分があると、依存しているわけでありますので、そういった観点からの考え方を取り入れていかなければならないだろうと。
また、市民の定住化という観点からは、向陽台で人口はふえておるわけでありますけれども、やはり非常に移動が激しい部分というのは賃貸で入られている市民の方が移動をされるわけでありまして、やはり稲城市が本当に住みよい稲城市として定住していくのだということになっていけば、そういったことも対策としてやるべきであろうと、こういうふうに思うわけであります。この点についての確認を再度しておきたいと思います。
また、緑の保全、緑化等についても、積極的な姿勢の中で緑の実態調査をやった上で判断をするということでありますので、この点についても鋭意御努力をいただきたい。そういった点には、市長の施政方針でもかなり緑の問題については触れておりますし、この点についての積極的な姿勢というものは伺えるわけでありますけれども、より具体的な施策というものが明示されていない部分があるわけでありますので、それも緑の実態調査というものが今後いかに生きてくるのかなということが期待するところでありますので、今後頑張っていただきたいと思うわけであります。
福祉総合トータルプランにつきましては、市長のかなり積極的な答弁があったわけであります。私もいろいろ質問の中で出しておりますけれども、かなり時代の変革とともに今後における高齢化社会に即対応する体制づくりというものが、ようやく政府の方も本腰を入れてきたということでありますので、これに呼応していくような体系づくり、総合プランというものをつくっていかなければならないだろうと思うわけでありますので、稲城市のより積極的な姿勢、その中に当然福祉総合センターの建設の問題、ハードの部分とソフトの部分というのは優遇した中で、きちっととらえた中でやっていかなければならないだろうと、このように思いますのでこの点についても今後の努力を期待するものであります。
８点目の第二多摩川原橋の進め方と押立地区の町づくりの問題でありますけれども、これも今、市街地特別委員会等も精力的に行っておるわけでありますが、市の方もより積極的に、これは当然市がより積極的になるということは公社も東京都も動かしていくということでありますので、十分押立地域また長沼地域の住民の方々の声を反映していくという努力を行っていただきたい、このように思うわけであります。きのうあたり押立等の住民の方々から、早く一本化できるような話し合いができる体制づくりを行政の主導型でやっていただきたいということ。また議会がその仲立ちをしてもらいたいということで、２、３の方から電話もいただいております。昨日は考える会等で会合があったようでございますが、私はちょっと出られなかったのですけれども、どういう状況かわかりませんけれども、そういうほかの市民の方々からの要望も出ておりますし、だんだんと機運がそういう方向になりつつあるのかなという感じもしますので、より積極的な体制づくりというものを行政の主導型でやっていただきたいと、このように思うわけであります。この点についての確認をしておきたいと思います。
それから高度情報化に対する取り組みの問題について、やはり市民に対する情報提供のあり方についての感覚がいま一だなというのをちょっと感じました。要するに情報公開の制度、これもより積極的に市民に情報提供するということではなくて、市が積極的にやるということではなくて、市民の方から要求があったときにそれを公開するかどうかということでやるということであって、やはりより積極的に、市民から要求はなくてもあらゆる問題に対してはそういう問題を提起していくのだと。そして市民の意見を聞いていくのだという、市民の声を吸い上げていくのだという、こういう積極的な姿勢で臨まなければならないだろうと、このように思うわけでありますので、この点について再度もう少し突っ込んだ答弁をいただきたいと、このように思うわけであります。
それから、イベント、ＣＩの問題でありますけれども、イベント等においても、他力本願ではなくて市が主体的になって住民との、また民間企業、民活との協力関係の中でどのようなイベントをやっていくか。要するに稲城市が緑の普及、啓発の事業として東京都が乗り出してくれた、これは今まで多摩でやっていたやつを稲城市が今度分かれてやるということでありまして、ガーデンシティ多摩90というのが本当にそういった例が、一つのイベントが大きな核となって展開していく、それが一つの起爆剤となってイベントとなっていくと。だから稲城市も小さい市ではあるけれども、稲城市のそれこそナシの博覧会をやるとか、それは一つの例ですが、そういったぐらいのイベントの効果というものは稲城の活性化につながる、そういったイベントをやはりやるべきだろう。こういったものが叫ばれている今日でございますので、その辺の積極的な考え方を再度確認しておきたいと思うわけであります。市民の健康と医療体制の確立の問題、そういった先ほど市長が言ったような姿勢の中で、今後市民の健康を守る意味からも、ひとつ御努力をいただきたいと思うわけであります。
11の商工振興対策の問題でありますけれども、勤労者互助会等はその庁内体制もさることながら、やはり企業者の、企業主の方々の御協力をいただくようなＰＲにしてもそういった形で積極的に取り組んでいただきたい。この近隣のところでは、既にもう数市しか残っておりませんので、もう既に実施している市等を参考にしながらこの点について取り組んでいただきたいと思うわけであります。
パートタイマーの問題等についても、労働省等が今回改善等を行った部分がありますけれども、そういったものをやはりきちっと導入するならするという形で、より積極的な対応をする必要があるだろうと。また、中小企業共済事業団等の制度等も本当に今パートタイマーになっている人たちが入っているのかどうか。企業主が協力して入っているのかどうかという、そういった実態調査なんかも本来やった中でのパートタイマーの共済制度というのは考えていくべきだろうと思いますので、この点について今後の取り組みを再度確認しておきたいと思います。
それから住工混在の問題解決でありますけれども、やはりこれはより稲城市が
ニュータウンの業務用地が全部ということではなくても、一部分にしてもそれは何としてもこういう形で確保したいのだという積極的な姿勢が出てこなければなかなか難しいのではなかろうかと。要するに企業が共同体をつくると、これも東京都の関係の中小企業の協同組合方式をとればかなりの融資額を得られると、そういった問題も当然あるわけでありますので、その辺の行政サイドの指導のあり方もあろうかと思いますし、あらゆる角度の中でこの住工混在の問題解決が、ここは一つの
ニュータウンに業務用地を求める部分の、やはり 100％できなくてもその辺がより積極的な対応ができるということで、ハイテク産業だけを持ってくるのだというようなやり方では困ると思うわけでありますので、この点についての問題も積極的に取り組んでいただきたいということだけ言っておきます。
それから、大店法の改廃に伴う問題等においても、本来は先ほど答弁した何％か外へ流れるやつが稲城でとまったと、消費能力が、消費者の動向が。それは要するにスーパー三和という一種の大きいスーパーができたためにそこへ集中した部分があるわけでありまして、その影響というのは個人商店が多大な影響を受けているわけでありますが、要するに大店法における商調協の、大店法が出店するときの商調協の、この制度がなくなった場合に大変な状況になるわけでありますので、当然アメリカの方はそれがあるためにアメリカ資本のスーパー等が入ってこれない、そういったことの中でこれを日米構造協議の中で強く求めているわけでありますので、この辺のなったときの稲城市としては、東京都は条例をつくって法律、大店法に基づいて条例をつくって、稲城はそれを運用しているわけでありますけれども、しかし東京都がどういうふうにやるかわかりませんというようなことでは困るわけでありまして、市内の市民の商業者の方々のやはり生活権を守ると。共存共栄を本当に守っていくのだというやり方で体制づくりができるのかどうか、この辺のところもより積極的にやっていただきたいということにしておきます。
最後の教育問題等、姉妹・友好都市検討委員会の取り組み等については、要するにこれは代表質問ではなくて予算委員会でやってもいいと思いますけれども、まず伺っておきたいと思います。検討委員会等10名ぐらいということでありますけれども、これは議会から入れるのかどうか、この辺ちょっと確認しておきたいと思います。
それから、中学校の部活の外部指導員、初年度ですから４名程度でしようがないなと思いますけれども、実際にかなりの人数が足りないということになっております。先生の数はあっても指導できる人が足りないということでありまして、実際にクラブ活動そのものが本当に自分たちの自主的なクラブ活動だけで運営してやっているというのが実態があるわけでありまして、第四中学校等においても実際そうなのです。そういったことで、今後のこの辺の制度の充実を強く望むものであります。せっかく外部指導員がかなりいらっしゃるわけでありますので、体育指導員さんを初め、あらゆる角度の中で指導員がいらっしゃるわけでありますので、この辺の導入はもっと積極的にやっていただきたい。この辺について再度確認しておきたい。
外国人英語講師の数についても、本当に現場レベルでは生徒の方からはもっとふやしてほしいというのが現状の要求でありますので、この点についても今後の考え方について再度確認しておきたいと、このように思います。あとは時間がある範疇で御答弁いただきたいと思います。
32 ◯議長（福島佐一君） 答弁者に申し上げます。時間は10分でございます。市長。
33 ◯市長（山田 元君） 第１点の問題でございますが、御質問の中にも色濃く出てきていることは、大変稲城市は大事な時期であるということは私も深く認識をいたしているところでございます。基本構想の最終年度は、これはもう策定の時点から昭和65年ということですから平成２年になるわけでございまして、これの当然仕上げといいますか、これに対して全力を注がなければいけないというのが第１点でございまして、さらに同時期にオーバーラップをしまして、当然のことですけれども、21世紀に向かいます90年初頭から10年というのはもう本当に稲城市を決定づけるといっても過言でない本当に重要な基本構想であるというふうに肝に銘じておりまして、そういった意味でるる御答弁を申し上げましたように、できる限りもちろん基本精神は生かし継承発展をし、同時にまた時代の変革と同時に社会情勢、市民の要求、ニーズも変化をしてきております現時点から将来に向かっての、これは予測を含めた、また願望も含めた基本構想ということになるわけでございます。
そういった意味で、私も個人事になるわけでございますが、１カ月の退職というのがございましたけれども、総じて45年間稲城市に御厄介になってきておりまして、本当に私も生涯を稲城市に御厄介になってきているというふうにも痛感をいたし、また感謝も申し上げているわけでございますけれども、それらの愛着、将来の稲城市につきましても議員の皆様方と同じように私は稲城に本当に愛着を持ち、そしてこれからの稲城をつくっていくということについて強い願望も持っております。この総じて大変難しい御質問でございますけれども、これは保証のいただきたい部分でございますけれども、これを稲城の総力を挙げて今審議会で御審議をいただいて御答申をいただきまして、それを受けましてさらに慎重に検討をして議会に御提案をし、そして幸いにしてお認めをいただきました時点から、稲城市の21世紀に向けての基本構想がここに生きてくるわけでございます。
そのことを一幅の名画として例えさせていただきますと、その絵の龍にしっかりした目を入れ、そして魂を入れていきたい。そのために全力を尽くしてこれに私も努力を傾注してまいりたいという悲願は持っております。今後さまざまもちろんこれは私にとりましても、今任期の上での仕上げということも申し上げてきております。さらに余りにも今日稲城市は大きい課題が多いわけでございます。山積いたしております。これで御厄介になりまして３年間ということを振り返ってみましても、本当にあっという間に過ぎまして大変無力の点も反省をいたしておりますけれども、それにも増して大変短期間に方向、めどづけをし、さらに実現化していくことは大変至難であり時間もかかるのかなということを実感として痛感をいたしているところでございます。そうした私の今までの職員を含めた40数年の全精力を傾注いたしまして、市民のお役に立ってまいりたいというふうな願望を持って決意も持っているところでございます。お答えになりましたかどうですか。
それから国際交流の問題でございます。とりわけ総合的な推進、ボランティアの問題も含めてでございますけれども、今お尋ねにもございましたように検討委員会にお諮りを申し上げまして、幾つかの視点の中でやはりこれからの国際交流というのは十分市民的レベルで意識を高揚していかなければいけない。そのための一つの大きなインパクトとなるために願いを込めて、やはりある時期には姉妹提携都市というものが私は大変大事な一つの事業であろうというふうに思っております。そのためには国内的にもそういう何といいましょうか、市民レベルでも市を挙げて国外というものに進む前に国内でも十分そういったことを進めていき、地域間の交流、それぞれが持ち合っている地域、産業、文化、そういったものを交流し合って国外の国際交流に結びつけていければ、私は大変今日まさに日本国が求められている国際交流という大きな役割になってくると確信をいたしております。もちろんそのことは一つの柱であろうと思います。もちろん民間レベルでの御熱心なこれらの交流についても、さまざま実践をされておりますことについて敬意を表しているところでございますし、さらにその熱意が大きく輪が広がりますことを念じて、それらに対する稲城市としてどのような取り組みと展開、そして支援、協調ができるかについてさらに、遠い課題ではなくて即そういう視点からも、民間交流の促進という点についても意を払ってまいる所存でございます。
それから行革の問題でございます。その進行管理の問題でございますけれども、大変稲城市は電算が進んできております。それらによりましても、一つのキーをたたくことによって進行管理、予算の執行状況などなどについてはかなりスピーディーに掌握することが可能でございますし、全庁挙げましてそれぞれの組織を再確認いたしまして、既に意識的にこの進行管理が最も大事であるという認識を十分意識をいたしまして、ただいま申し上げましたようなもろもろの会議について常に念頭に置きながら、私もそうでありますし三役、教育長、そして各部長がそれぞれそういうことを念頭に……
34 ◯議長（福島佐一君） 以上で公明党代表、大村武君の代表質問は終わりました。
────────────────────────────────────
35 ◯議長（福島佐一君） ここで御報告をいたします。
３月12日に予算特別委員会の正副委員長の互選を行い委員長に高橋大助君、副委員長に上野末次君を決定いたしております。
────────────────────────────────────
36 ◯議長（福島佐一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯議長（福島佐一君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ５時１９分 延会
Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...