多摩市議会 2024-06-10
2024年06月10日 令和６年第２回定例会（第６日） 本文
2024年06月10日 : 令和６年第２回定例会（第６日） 本文
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◯議長（三階道雄君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
この際、日程第１、第48
号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてから、日程第３、第50
号議案多摩市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについての３案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） おはようございます。
ただいま議題となっております第48号議案から第50号議案までについて、一括して提案の理由を申し上げます。
「
地方税法等の一部を改正する法律」が令和６年３月30日に公布されました。本市の令和６年度課税算定に当たり、本年４月１日から適用となるものがあるため、「多摩市市税条例」、「多摩市
都市計画税条例」及び「多摩市
国民健康保険税条例」の一部を改正する必要が生じ、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和６年３月30日付で専決処分させていただいたことについて報告するものです。
まず、第48号議案についてです。
市税条例の主な改正点ですが、
個人住民税関係では、令和６年度分の
個人住民税の所得割額から、
納税義務者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、
個人住民税１万円を減税する、いわゆる定額額減税の実施に伴う改正を行いました。
固定資産税関係では、令和６年度の評価替えにおいて、近年の地価上昇により、負担水準のばらつきが拡大することが見込まれているところであり、税負担の公平性の観点から、納税者の負担感に配慮しつつも段階的に負担水準の均衡化を進めるため、現行の土地に係る
負担調整措置を令和６年度から令和８年度までの各年度分の
固定資産税について延長することとしました。
併せて、宅地などに用途を変更した場合の土地について、
課税標準額を算出する際に、以前から宅地であったとする方式、いわゆる「みなし方式」による
負担調整措置を令和６年度から令和８年度までの各年度分の
固定資産税について延長することとしました。
また、
特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置の廃止を行いました。
そのほか、今回の法改正に伴う必要な条項整理を行いました。
次に、第49号議案についてです。
都市計画税条例の主な改正点ですが、第48号議案と同じく、現行の土地に係る
負担調整措置及びいわゆる「みなし方式」による
負担調整措置を令和６年度から令和８年度までの各年度分の
都市計画税について延長することとしました。
そのほか、今回の法改正に伴う必要な条項整理を行いました。
次に、第50号議案についてです。
国民健康保険税条例の主な改正点ですが、
国民健康保険税の
後期高齢者支援金等分に係る課税限度額を22万円から24万円に改めるもの及び所得金額により均等割額の軽減を判定する金額について、５割の軽減の判定を行う金額を加入者１人当たり29万円から29万5,000円に、２割の軽減の判定を行う金額を加入者１人当たり53万5,000円から54万5,000円にそれぞれ改めるものです。
そのほか、今回の法改正に伴う必要な条項整理を行いました。
以上３件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第48号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第48
号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてを挙手により採決いたします。
本案はこれを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（三階道雄君） 挙手全員であります。
よって本案は承認することに決しました。
これより第49号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第49
号議案多摩市
都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてを挙手により採決いたします。
本案はこれを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（三階道雄君） 挙手全員であります。
よって本案は承認することに決しました。
これより第50号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第50
号議案多摩市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについてを挙手により採決いたします。
本案はこれを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（三階道雄君） 挙手全員であります。
よって本案は承認することに決しました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 日程第４、第45
号議案令和６年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第45号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、国・
都補助金等の活用など、この時期に予算対応が必要なもの、
情勢変化等に適時適切に対応するものについて編成しました。
その結果、
歳入歳出予算をそれぞれ18億7,113万1,000円増額し、予算総額を642億1,614万2,000円としました。
まず、歳入の主な内容についてです。
国庫支出金は16億4,856万2,000円増額し、130億354万8,000円としました。
民生費国庫補助金では、当初予算に計上している（仮称）多摩市子ども・子育てに関する
計画策定等支援業務委託料の財源として、
こども政策推進事業費国庫補助金を計上しました。
衛生費国庫補助金では、今年度から定期接種として位置づけられる
新型コロナウイルスワクチン接種に係る補助金を計上しました。
土木費国庫補助金では、
緊急輸送道路沿道建築物の
耐震化改修等促進事業の財源として、
社会資本整備総合交付金の増額を計上しています。なお、同事業の財源として、都支出金における東京都
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金の増額も併せて計上しています。
総務費国庫補助金では、
介護認定調査等の電子化のための経費の財源として、
デジタル田園都市国家構想交付金を計上しました。また、低
所得者支援及び
定額減税補足給付金関係経費の財源として、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上しました。
消防費委託金では、
防災連絡協議会の設立等の支援に関する費用の財源として、
自主防災組織等活性化推進事業交付金を計上しました。
都支出金は3,823万2,000円増額し、96億356万8,000円としました。
総務費都補助金では、
初級日本語教室を充実させる経費に係る補助金を計上したほか、当初予算における東京2020大会のレガシーによる環境整備に係る費用の財源を計上しています。
民生費都補助金では、学童クラブにおける
待機児童対策に係る補助金を計上しました。そのほか、
ひとり親家庭における
大学受験料や
模擬試験料等の支援のための補助金を計上しました。
教育費都補助金では、
多摩市立中学校における部活動の地域連携・地域移行に向けた協議会の開催に係る補助金を計上しています。
そのほか
民生費委託金では、東京都
商品券事業に係る
システム改修費の財源を計上しています。
繰入金は１億8,000万円増額し、23億9,908万5,000円としました。
本補正予算の財源対策として、
財政調整基金の取り崩しを増額しました。
次に、歳出の主な内容についてです。
総務費は798万7,000円増額し、73億727万7,000円としました。
財政管理費では、令和５年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の低
所得世帯支援枠における精算に伴う返還金を計上しました。
青少年対策費では、
ひとり親家庭等における
大学受験料や
模擬試験料支援を実施するほか、長期休暇中における学習支援の回数をふやします。
文化推進費では、
初級日本語教室の充実のため、
初級日本語教室の開催数をふやします。
民生費は14億3,288万円増額し、333億444万7,000円としました。
社会福祉総務費では、令和６年度新たに
住民税非課税、均等割のみ課税となる世帯及び定額減税しきれないと見込まれる方への給付金に関する経費を計上しています。
老人福祉費では、
介護保険特別会計における
介護認定調査業務及び
介護認定審査会において、審査事務の迅速化、効率化及び
ペーパーレス化を図ることを目的としたタブレットの導入に係る繰出金を計上しました。
児童福祉総務費では、今年度予定されている
児童扶養手当の制度改正に対応するための
システム改修費を計上しています。
児童措置費では、令和６年度新たに
住民税非課税、均等割のみ課税となる世帯への給付金に係る
こども加算分を計上しています。
衛生費は３億2,473万6,000円増額し、46億9,175万2,000円としました。
予防費において、今年度から定期接種として位置づけられる
新型コロナウイルスワクチン接種の
秋冬接種実施に係る経費を計上しました。
土木費は9,546万2,000円増額し、60億4,444万5,000円としました。
道路維持費、公園費においては、令和６年２月の降雪による倒木被害を受け、街路樹である乞田川沿いのサクラ及び道路や住宅に近い
公園緑地樹木等の緊急点検・診断を実施するほか、倒木リスクの高い枯れ木等の伐採を実施するための費用を計上しています。
住宅管理費では、
緊急輸送道路沿道建築物に係る
耐震補強設計助成金の新規計上及び
対象建築物の面積補正に伴う設計及び
耐震改修等助成金の増額を計上しています。
消防費は200万円増額し、18億1,044万3,000円としました。
災害対策費において、
防災連絡協議会の設立等の支援に関する費用を計上しています。
教育費は231万3,000円増額し、82億2,874万1,000円としました。
教育振興費では、
多摩市立中学校における部活動の地域連携・地域移行に向けた課題把握や
方針策定等の検討を進めるため、協議会の設置、開催に係る費用を計上しています。
保健体育総務費では、今夏に開催されるパリ2024大会に関する機運醸成・
選手応援関連費用及び大会終了後
イベント経費を計上しています。
以上が
歳入歳出予算の主な内容です。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
議会運営委員会の決定により、
一般会計補正予算審議における質疑の際には、歳入の後の歳出は款別に区切って進めます。
これより歳入についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。本間議員。
◯23番（
本間としえ君） 歳入、消防費の委託金ということで、
防災連絡協議会の設立等の支援に関する費用の財源として、
自主防災組織等活性化推進事業交付金を計上しましたというご説明をいただきました。
まず、こちらの交付金の目的と、
あと防災連絡協議会の具体的な内容、また市内の状況についてお伺いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君）
柚木防災安全課長。
（
防災安全課長柚木則夫君登壇）
◯防災安全課長（柚木則夫君） まず、交付金の目的というところでございますけれども、こちらは国のほうで、具体的に申し上げますと
総務省消防庁のほうから、本年１月に
自主防災組織等活性化推進事業というところで、募集の要項のご案内がございました。これを受けて、国のほうでも、
自主防災組織等を活性化する全国的な取り組みを
地方公共団体から募集したいというところもございまして、今回１月に募集の要項が、ご案内があったのですけれども、それを踏まえて、２月に多摩市のほうで提案書のほうを出させていただきました。
その後、４月に入りまして、国のほうから事業採択の通知を受けたことから、今回補正予算のほうを計上させていただいたところです。
具体的な内容でございますけれども、こちらは今回、歳出のほうでも予算計上させていただきましたけれども、
防災連絡協議会設立等支援業務委託というところで事業執行を予定しております。
内容といたしましては、２つの内容を予定しておりまして、１つはモデル地区における
防災連絡協議会の設立に向けたコーディネーター、ファシリテーター的なことをお願いすることが１つと、もう一つは、
防災連絡協議会設立に向けた
ドキュメンタリー映像を撮影する予定でおります。
どういった過程で協議会が設立されていくのか、そういったプロセスを記録に残していくとともに、立ち上げに当たっての課題ですとか対応策なんかも分析しながら、行く行くは横の広がり、全市的な広がりにつなげていきたいということで映像の作成をお願いする予定です。
現在の状況でございますけれども、
防災連絡協議会のほうは今現在で５協議会、今、35の避難所がございますけれども、８つの避難所をカバーしているという状況でございます。
◯23番（
本間としえ君） ありがとうございます。
防災連絡協議会が市内で５協議会ということで、まだまだこれからどんどん進めていただきたいものだと思います。多摩市ではやはり
在宅避難者への情報発信とか避難物資の配給、地域の
防災連絡協議会が担っていくのかなと考えますと、結成されていない地域、また大災害が発生したときにどういうふうに対応するのかなというのも心配なところではあるのですけれども、まずはその
防災連絡協議会がどんなことを今現在できていて、目標としてはどういうふうにこれから進めていけばいいのか、
協議会ごとにいろいろな温度差はあるのかなとは思いますけれども、その辺の状況を教えていただきたいと思います。
◯防災安全課長（柚木則夫君） 先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、現在５つの
防災連絡協議会ができているというところでございます。市といたしましては、こちらの災害時は公助には限界があるというところは考えてございます。
それを乗り切るためにはどうしても自助、共助の力が必要であると考えておりまして、その共助の中核を担う役割として、
防災連絡協議会の設立を今進めているところでございます。役割としては避難所の運営ですとか、また
在宅避難者への対応、こちらの部分もお願いしたいというふうには考えてございますけれども、現在５つの
防災連絡協議会を設立はしておりますけれども、現状としては、
在宅避難者へのケアのところまでは、検討が進んでないところでございます。
ただ、今やっている活動といたしましては、
合同防災訓練の実施ですとか、避難所に併設されている
地区防災倉庫があるのですけれども、そちらの鍵を協議会の方に貸し出しをしているような状況でございます。
◯23番（
本間としえ君） 実際、発災したときには、やはり地域の方に真っ先に協力していただくということが本当に大切になってくると思うので、防災の組織はありますけれども、そちらに協議会が入ってより強固なものになるのかなというイメージかと思いますので、ぜひそちらのほうはもっともっとこれから進めていただきたいことだと思っています。
この地域的なことで、そちらの協議会が進んでいる地域というのが皆さんやはり大体、
ニュータウン地域に今なっていると聞いておりまして、既存地域のほうにもまた進めていただきたいなというふうには思っているのですけれども、新規の結成の呼びかけとか、そういったことは今ご説明いただきました動画をつくったりということも考えていらっしゃるということで、そういうものがすごくプラスになって説明しやすくなるのかなということで、補助金をもらえていたということはすばらしかったなと思います。
こちらの
防災連絡協議会なのですけれども、設立ができる時期や目標が設定されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 本間議員、一応答えさせますけれども、歳入の質疑なので、どちらかというと歳出の質疑になっているかなと思いますので、そこら辺、ご注意よろしくお願いします。
◯防災安全課長（柚木則夫君）
防災連絡協議会の目標数という部分のお尋ねかと思います。
こちら目標数につきましては、多摩市第六次総合計画、基本計画の
分野別計画のところの政策Ｅ、施策４、減災・防災体制のさらなる強化、こちらのところの目標値として
防災連絡協議会の数というところで指標を設定しております。目標値、令和８年、2026年度では７組織、令和14年、2032年度では10組織という形で目標を掲げておりまして、それに向けた取り組みを進めていく予定でございます。
◯23番（
本間としえ君） 最後に一つだけすいません、この交付金ですけれども、10分の10ということで、こちらのほうはしっかり進めていただきたいと思って、今年度は１組織にターゲットを絞って、またビデオもつくってということだと思うのですけれども、この交付金は今年だけになってしまうのか、また、来年度もその交付金が国としてあったとして、それがキャッチできるかというのもわからないわけですけれども、それがなかったとしてですけれども、なかったときにどういうふうに対応できるのかというそんなお考えがあれば、最後にお伺いして終わりたいと思います。
◯防災安全課長（柚木則夫君） 今回のご案内は今年１月入ってから、国のほうからご案内があったという状況です。また、来年度以降もどうなるかは国のほうのお考えのところの中かなというところです。
今回たまたま10分の10ということで、委託金を活用しながら、多摩市の課題である
自主防災組織の活性化ですとか、
地域防災力の向上という部分でこの委託金を活用して事業展開していくわけで、今回たまたまお金をいただいて、事業展開していく中で設立に向けていろいろと課題が見えていくと思っております。そういったところで今後どういったアプローチだとか取り組みをしていけば、それで今未設置の地域もございます。そういった働きかけの検証材料にも、今年度の取り組みにはなるのかなと思って考えております。そういったところを見据えながら、今後の事業展開を進めてまいりたいと考えています。
◯議長（三階道雄君） ほかに歳入についての質疑はありませんか。遠藤議員。
◯６番（
遠藤ちひろ君） そうしましたら、
保健衛生費の補助金で
新型コロナワクチン定期接種補助金10分の10と、２億2,000万円ほどついていますけれども、財源ですとかこの費用の詳細、まずそこから伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君）
金森健康推進課長。
（
健康推進課長金森和子君登壇）
◯健康推進課長（金森和子君） 歳入のところでの衛生費の部分でございます。
こちらにつきましては、今年度から開始されます
新型コロナウイルスワクチンの
秋開始接種の歳入分となります。こちらの分が、ふだんは
定期予防接種の際にはございませんけれども、今回この
定期予防接種ですが、当初、昨年度、国が接種費用全体、
接種ワクチン代と手技料というのがあるのですけれども、7,000円程度と見込んでおりました。
それが今年の２月、市場調査したところワクチン代がかなり高額になっているというところがございまして、その部分、１人分について8,300円、助成金を出すというような形で、今回歳入のほうが２億2,474万7,000円入ってくるというような形になっております。
◯６番（
遠藤ちひろ君） ありがとうございます。
今の根拠や単価のお話もいただきましたけれども、今回この２億2,000万円に加えて多摩市の一般財源を加え、これにさらに乗せて総体を取っていると思うのですが、その辺のお話と、さらにこの２億2,000万円、今回10分の10でいただいておりますけれども、通常この予防接種というのは、本市のような不交付団体の場合は一般財源での対応になるかと思います。国がこの10分の10を出している、その辺も伺いたいと思うのですけれども。
◯健康推進課長（金森和子君） 全体的な予算がどのぐらいかかっているかというところになりますが、今お話ししましたように今年度はというところで、助成金のほうが国のほうから出ることになっております。それプラス市の一般財源が9,998万9,000円かかりますので、全体では３億2,473万6,000円という形になっております。
ふだんは先ほどもお話ししましたが、
定期予防接種、全て一般財源と交付団体につきましては、
地方交付税が入るという形になっておりますが、多摩市の場合は不交付団体というところがございますので、
定期予防接種に関しては、ふだんは全て一般財源で実施をしているというところになります。
今年度に限りまして、厚生労働省が当初、昨年度見込んでいた金額よりもかなりワクチン代が高かったというところで、このままだと個人の自己負担が高くなるであろうというところが想定されたというところがございまして、その部分、助成金を今年度は出しますというところで、歳入のほうを計上させていただいているというところになります。
◯６番（
遠藤ちひろ君） 整理しますと今回は、コロナワクチンの単価が8,300円と非常に想定より高額であった。であるがゆえに厚生労働省、国が今年については３分の１ですか、２億円余りを補助するけれども、そうすると来年以降のお話というのはまだ未定だと思うのですが、この２億2,000万円余りの補助金というものは、どうなるのか伺いたいと思います。
◯健康推進課長（金森和子君） １点、私のちょっと説明が不十分だったのですが、当初見込んでいたワクチン代が3,260円程度だったところが、ワクチン代が１万1,600円程度だったというところであります。あくまでもまだ市場調査ですので、これから価格がまだ決まってくるというところになります。その部分の差額、3,260円と手技料3,740円で7,000円程度と想定していた分の差額の8,300円が助成金として出るというところになっております。今年度は助成金を出しますという話はありますけれども、次年度以降、これについてはまだどうなるかということは全く示されておりませんので、来年以降についてはまだ未定という形になっております。
◯６番（
遠藤ちひろ君） 失礼しました、わかりました。予想が3,200円だったけれども、１万1,600円と大幅に高かったので、その差額分を国が補助するということですね。だから原則としては、
定期予防接種のお金というのは市が単体で、多摩市の場合は不交付団体だからやってくださいというのが原則であるということだと思うのです。となると、来年以降、通常の
定期予防接種のラインに乗ってくるのであれば、今回市の持ち出しは１億円程度ですけれども、この１億円何がしというのは、来年以降この真水といいますか、一般財源としてまた乗っかってくる、そういう理解でよろしいですか。
◯健康推進課長（金森和子君） 助成金がない場合はそのとおりとなります。
◯６番（
遠藤ちひろ君） また、改めての話になりますけれども、財政部門としても、真水で１億何がしか乗っかってくるということだと思うのですけれども、補助金がなくなってしまったら一般財源対応というと、
財政調整基金とかどこかから捻出するしかないと思うのですが、ここだけ伺って終わりたい、お願いします。
◯議長（三階道雄君） 赤松財政課長。
（財政課長赤松勝也君登壇）
◯財政課長（赤松勝也君） 先ほど議員がおっしゃったようにワクチン接種の関係のところの部分で、先ほど金森課長のほうから補助の概要とかご説明ありましたけれども、本市の場合につきましては、先ほど議員がおっしゃったように不交付団体というところですので、基本的にはもう一般財源のほうで全額対応せざるを得ないというところでございます。これに限らず、ほかの
定期予防接種関係の部分についても、基本的には本市は不交付団体というところで、基本的には一般財源で対応しているところがございます。やはり年々財政状況も含めてというところでいけば、一般財源の負担というところの部分は、年々大きくなってきているところがございます。
ただ、ワクチン、国の定期接種関係とか制度的なものも含めてというところで、不交付団体の場合はやはりどうしてもその分、一般財源も含めての負担が大きいというところの部分については、その辺の実情や状況も含めてというところで、国や東京都のほうにもきちんと一定の支援も含めてというところで、そこは引き続き継続してもお願いをしていきたいと考えています。
◯議長（三階道雄君） ほかに歳入についての質疑はありませんか。岩崎議員。
◯19番（岩崎みなこ君） ９ページのところで、居住支援協議会活動支援事業補助金、10分の10がマイナスになっていまして、雑入のところに持ってきているのかなと思うのですけれども、そこの辺の国の仕組みのようなことをまずお聞きできたらと思います。
◯議長（三階道雄君） 長谷川住宅担当課長。
（住宅担当課長長谷川啓君登壇）
◯住宅担当課長（長谷川啓君） こちら居住支援協議会等活動支援事業補助金ですけれども、こちらは住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づいて、住宅確保要配慮者の住宅確保に向けた各種の支援事業に関しまして、国から助成される補助金というふうな形になってございます。
これまで、国が直接的な事務手続を実施していたというところなのですけれども、交付手続と補助金の給付事務手続、こちらが外部委託されることになりました。このため、国から費用的には間接的に給付をされているという形になることから、歳入の科目としては受け取る部分は雑入という形になりますので、今回、国庫補助のほうを減額させていただきまして、雑入のほうで増という形で、基本的には金額は全く同じ、やることも同じという形で、今回の補正で組替えをさせていただいたというものでございます。
◯19番（岩崎みなこ君） 同じ金額でいただけるということですけれども、今回歳入のほうはあるのですが、歳出のほうには記載がないのですが、この入ってきたお金の使い方はある程度決まっているのかお聞きします。
◯住宅担当課長（長谷川啓君） 基本的にはやる内容というのは変わっておりませんので、当初予算というところで住宅ストックの事業のほうで実施をしている内容になりますけれども、この居住支援協議会のほうで実施する内容は大きくは２つ、普及啓発事業と相談事業、こちらを行っております。
普及啓発事業につきましては、不動産管理会社や不動産オーナーの方々を対象にしたセミナーという形になってございます。この住宅確保が困難な状況に対するご理解と、その解消に向けた啓発等を行っていくということが目的となっておりまして、去年度もこのセミナー実施後には、多摩市お部屋探しサポート協力店という形での登録が１店舗ふえまして、計10店舗ということになってございます。
もう１点の相談事業、こちらが多摩市として特徴的な事業というところでございますけれども、生活困窮者自立支援事業と連携する形で、ベルブ永山のしごと・くらしサポートステーション、こちらのほうに居住支援相談窓口を常設という形で設置をしております。
先日の一般質問等でもお答えはさせていただいているところでございますけれども、令和４年度では85件の利用相談、こちらに対しまして51件の住居の確保、令和５年度につきましては、68件の利用相談のうち39件の住居の確保ということで実績も上がってきているというところでございます。
◯19番（岩崎みなこ君） 結果も出てきていてよかったなというところがありますし、福祉とつながっているというのは、多摩市の特徴としても挙げられるのかなと思うのですけれども、他市を調べてみましたところ、あきる野市さんなどは支援協議会で議事録なども作成されているようなのです。すごいわかりやすかったりしますのと、あとニーズ調査なども行われていましたり、外国人の対応で苦労されているというような状況も見えました。
ぜひ、そのような形の今後の展開というのがあればよろしくお聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 今のは歳出の質問だと思うのです。岩崎議員、どうぞ。
◯19番（岩崎みなこ君） 歳出にないのでお聞きしていますが、今後展開していただけたらありがたいなと思っているところです。
◯議長（三階道雄君） すいません、今聞き漏れたというか、話が聞こえなかったそうですけれども、再度、質問をよろしいですか。
◯19番（岩崎みなこ君） 申しわけないです。今回補正で歳入が出ていたので、歳出のところは聞けないので、今聞かせていただけたらいいなというところで。
◯議長（三階道雄君） 内容は。今、質問あった内容を再度もう１回質問していただけますか。
◯19番（岩崎みなこ君） すいませんでした。今、これからの展開をお聞きしたいというところで、ここでお聞きしてしまっていますが、ほかの自治体とかもいろいろな取り組みをして、多摩市ももちろんやってくださっているのですけれども、実際、次の展開があったらいいなと思いまして、そこを確認したかったところです。
◯議長（三階道雄君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 今回、歳入予算の組替えということで提案させていただいてございます。
歳出事業につきましては、当初予算の内容と一切変わっていないということで、ご答弁とさせていただきたいと存じます。
◯議長（三階道雄君） ほかに歳入についての質疑はありませんか。しらた議員。
◯11番（しらた満君） 土木費のところなのですけれども、市長のご説明だと、土木費の国庫補助金では、緊急輸送道路の建築物の
耐震化改修等促進事業の財源として、
社会資本整備総合交付金の増額とありましたけれども、これをちょっとお聞きしたいのですけれども、この
社会資本整備総合交付金というのは、幅が結構広いと思うのですけれども、それでここになったという経緯とか、どんなふうになったのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 長谷川住宅担当課長。
（住宅担当課長長谷川啓君登壇）
◯住宅担当課長（長谷川啓君）
社会資本整備総合交付金ですけれども、その交付金を活用するに当たっては、基本的に社会資本整備の総合計画というものを策定をしていく。
その中にメニューがございまして、今回の特定緊急輸送道路に関しましても、そういったメニューの中で活用ができるという形になっておりますので、そのパッケージとして、この交付金のこの計画のものを使わせていただいているという形でございます。
◯11番（しらた満君） このパッケージになっているのですけれども、そのほかに多摩市として計画に入れられるものはあったのですか、なかったのですか。
◯住宅担当課長（長谷川啓君） 基本的には、ここの特定緊急輸送道路に関しましては、この計画を使っているという形になります。それ以外のものでほかの事業等は社会資本整備の計画はありますので、その中に様々な住宅政策の中でやっている事業もございますので、ほかの事業も含まれているという形にはなっております。
その中で、今回の特定緊急輸送道路につきましては、こちらのほうで掲載をさせていただいたという形になりますので、ほかの事業も、住宅政策のものは載っているものもあるというところでございます。
◯11番（しらた満君） すいません、住宅政策だけではなくてもいいわけですよね。別に住宅政策だけではないものに入れるとすれば、例えば緑とか何か計画があるものであれば、そこにも充当できるということが総合交付金だと思うのですけれども、そうなりますと、今、緑のほうもいろいろ補正予算もついていたり、街路樹や緑地とかそういうほうにも計画があれば、あと道路整備のほうにも使えなくはないのでしょうか。
◯住宅担当課長（長谷川啓君） すいません、少し説明が足りなくて。この
社会資本整備総合交付金のこの計画のほうの使い方、今、議員の方からご説明がありましたとおり、広くそのパッケージの計画の考え方を含めていく、市の事業という形で一つの大きな計画、緑ですとか公園ですとか道路ですとか、そういった形でつくることも可能にはなっています。
ただ、それをまたさらに細分化して実施していくことも可能にもなっていますので、それは選択の仕方、その中での使い方という形になりますので、今回のところにつきまして、私どものほうで申し上げているものは住宅政策のほうが基本になっている計画として、一つ、一体としてつくっているもの、その中の交付金という形で策定をしているというところです。
先ほどのご説明のとおり、大きく使った場合はそこでの横の動かし方という形でも使えるのが交付金の利点というところでもありますので、考え方の一つとしてはあるのですけれども、なかなか事業、違う時間軸でも動いているところがありますので、うまく充当をしていく。こちらが少なくなったから、こちらのほうで上がったものを充当していくというのもできるような制度にはなっているのですけれども、なかなかやはりその年度間ですとか、その事業の動きとかありますので、調整がかなりまた大変になると思われますし、その相談する相手先も省庁が変わってきますので、そういった意味では制度的にはできるのですけれども、実際運用する場合は少し難しい面もあるかなというところが、その制度という形にはなっております。
ただ、使えるか使えないかといえばそういう考え方もあるということだけはご説明させていただきます。
◯11番（しらた満君） ぜひ使えるのであれば、また少しいろいろ大変かもしれませんけれども、今大切なこと、なかなかこの道路そばの耐震の補強は進めなくてはいけないことなのですけれども、なかなか今進んでないような状況が見られるので、だったら今すぐしてほしい緑や緑地とかいろいろなことで事故につながっていないですから、そこをもう少し先にこのお金が使えれば、そういう計画も含めていただいたらいいかなと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（三階道雄君） ほかに歳入についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって歳入についての質疑を終了いたします。
これより歳出についての質疑に入ります。
まず、総務費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。大くま議員。
◯13番（大くま真一君） それでは、１項、総務管理経費、14ページ、15ページの子どもの学習支援事業についてお伺いします。
この新たな支援の内容と、また、その対象となる方の数の想定と併せてお聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 廣瀬子ども・若者政策課長。
（子ども・若者政策課長廣瀬友美君登壇）
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 今回、既存の学習支援事業の拡充と大学の受験料、また、模擬試験料の補助ということで、要求をさせていただいたところです。こちらの対象ですけれども、学習支援事業のほうは、既存の学習支援事業のお申込みをいただいている方を対象と考えてございます。
具体的には、
児童扶養手当を受給される対象となる方、また、ひとり親でなくても
児童扶養手当の受給者に相当する低所得のご家庭、そちらの方を対象に、こちらにつきましては今年度70名の方に拡充した学習支援を受けていただこうと考えてございます。
具体的な内容としますと、既存の学習支援に加えまして、既存のものが毎週１回、90分の授業を行っているものでございますけれども、それに加えまして夏季休暇、冬季休暇につきましては、プラス週に３日学習支援を行っていきたいと考えているものでございます。
また、受験料、模擬試験の補助につきましては、こちらは新規に立ち上げる事業となります。経済的に困難を抱える
ひとり親家庭、または低所得の
住民税非課税の世帯を対象に補助をしていきたいと考えてございます。大学の受験料につきましては高校３年生相当の方、上限５万3,000円ということで、17名分の予算を計上させていただいてございます。
また、模擬試験のほうですけれども、高校３年生は8,000円を上限、また、中学３年生につきましては6,000円を上限としまして、それぞれ25名、38名分の予算を計上させていただいたところでございます。
◯13番（大くま真一君） ありがとうございます。
学習支援のほうで、まず確認をしたいのですけれども、この既存の学習支援事業については、これまでも実際に受けられている方と申請数に開きがあって、もっと拡充できないかという質疑がこの議場でも度々行われました。
今70名を見込んでいるということでしたが、これは申込者全体が対象になっているのか、場合によってはそれよりもう少し拡充していくこともできるのかお聞きしたいと思います。
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 申しわけございません。私、70名と申しましたが、訂正させていただきます。50人が正しい数字となってございます。
既存の学習支援のほうでは、二、三名の小グループで学習支援を受けていただいているのですけれども、その定員が45名、３会場で45名としてございます。長期休暇のほうは、今年度もその45名の枠に60名の方がお申込みをいただきました。長期休暇の際にはもう少し対象から漏れて、動画で学習しているようなお子様にも受けていただきたいということで、プラス５人、50名の対象とさせていただいたところです。
◯13番（大くま真一君） これまでも申込みの中で、少し大きめに受け入れているような状況なんかもあったかと思うので、できるだけたくさんの方に使っていただけるようにしてほしいなということで、それは要望として申し上げておきます。
それでこの予算なのですけれども、国の令和５年度の補正予算の対応かなと思うのですけれども、次年度以降はどうなっているのかということと、また、近隣ではどういった対応をとられているのか。場合によってはもう少し早く３月補正なんかで対応することも考えられたかと思うのですが、そういった点、どのようにお考えになったのかお聞きしたいと思います。
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 来年度以降につきましては、まだ不透明でございますので、市としましては、国の制度にのっとって実施をしていきたいと考えてございます。
また、今回補正がこの時期になったことにつきましては、昨年度、令和５年度の補正予算でこの新たな事業を国のほうでスタートしてございますけれども、内部では３月補正でということも検討はしたのですが、受験ということも考えますと、３月の段階ではスケジュール的に遅いのではないかということで、今回の６月補正とさせていただきました。
◯13番（大くま真一君） ３月でもというのは、場合によっては前の年度の方も利用できるようなことがあれば助かる部分があったのではないかなという思いでしたが、そういった検討だということはわかりました。
入試や模試への支援について、この入試への支援としては、これまでも受験料について都の制度などがあったと思うのですが、それとの関係と、また、受験料というのはやはりかなり今上がっていまして、共通テストが３教科以上で１万8,000円、２教科以下でも１万2,000円、２次試験が国公立で１万7,000円で、私大の受験料に関しては３万円から３万5,000円ぐらいということがあります。平均の受験数でいうと3.3学部ということがある中では上限が５万3,000円ということだけだと心もとないかなというところがあるのですが、既存制度との関係でどのようにお考えなのか、お聞きします。
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 度々の訂正で大変申しわけございません。既存の学習支援事業、私、45名と申しましたが、定員30名が正しいので、申しわけございません、訂正をさせていただきます。度々申しわけございません。
いただいたご質問ですけれども、既存の東京都のほうでも、受験に対しましては受験生チャレンジ貸付けの事業というのが設けられてございます。こちらにつきましても貸付けということではございますが、どこかしらの学校に合格をした際には、返金が必要ないという制度になってございます。
今回、補助制度を設けましたけれども、併用していきたいと考えてございます。まず、受験生の貸付け事業を利用いただきまして、不足する分につきましては、今回の補正の
大学受験料の補助を活用いただきたいと考えてございます。なお、高校の受験料につきましては、今回、対象としてございません。また、逆に模擬試験の受験料につきましては、受験生チャレンジのほうでは対象となってございませんので、こちらのほうの事業をご利用いただけたらと考えているところです。
◯13番（大くま真一君） ある事業もうまく活用しながら、やはりなかなかこれで選択肢が狭まるということがないように運用していくということなので、ぜひこれは進めていただきたいということと、今度、この受験料についての支給の方法なのですが、どういった形で支給をされるのかお伺いします。
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 受験料につきましては、支払った領収書などを添えて申請書と市のほうに申し込んでいただくということで、こちらのほうから補助をさせていただきたいと考えています。
◯13番（大くま真一君） 様々な制度との関係もあると思うのですが、一度支払ってからということはなかなか負担もありますので、そういった点についても今後検討していただきたいなということを申し上げておきます。
あと、学習支援については、先ほど定員のお話などありましたけれども、どういった事業者さんなのか。既存の学習支援の事業者さんになるのかお聞きしたいと思います。
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 今年度の受講者を既存の受講者を対象としてございますので、現在、お願いをしている事業者に新たに拡充した分もお願いしていきたいと考えてございます。
◯13番（大くま真一君） ありがとうございます。今やっている事業の中でやるということなので、その点はわかりました。
貧困の連鎖を断ち切っていくために非常に重要な取り組みです。次年度以降、不透明だということでしたが、やはりこういった支援が必要だということを受け止めながら多くの方に利用していただいて、また、今後どうなるのかということを精査しながら、市としても検討していただきたいということを申し上げて終わります。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについての質疑はありませんか。あらたに議員。
◯22番（あらたに隆見君） 少し細かいことをお聞きしたいなと思ったのですけれども、今のご説明で学習支援について、週１回90分というお話があったと思うのですけれども、それはこの年齢的に小学校１年生も中学校３年生も同じなのですかということをまず確認させていただきたい。
◯議長（三階道雄君） 廣瀬子ども・若者政策課長。
（子ども・若者政策課長廣瀬友美君登壇）
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 既存の学習支援事業でございますけれども、中学生、高校生の世代を対象としてございまして、事前に面接をいたしまして、それぞれのお子さんの学力に合った二、三人のチームで、半個別的な指導を行うようにしてございます。ただ、時間につきましては、どの学年につきましても90分とさせていただいています。
◯22番（あらたに隆見君） あと先ほどご説明の中に動画を使っての授業というのがあったかなと思うのですけれども、それは来れない子が、例えば２人のチームの子に教えていて、３人目の子が来れなくてその子がその授業を動画で見れるという話なのか、それとも登録している子はいつでも後で振り返りとしてその動画が使えるのか、そこら辺はどうなっているのですか。
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 動画での授業ですけれども、実際に集合形式で受講されているお子様たちがご家庭に帰って予習、復習で見ることもできますし、この対面の授業、選考に漏れてしまって、受けられないお子様たちにもご家庭で、講師はつきませんけれども、動画で学んでいただくことができるという仕組みを設けているところです。
◯22番（あらたに隆見君） 非常に安心したのですけれども、その結局、定員に漏れてしまった子もその動画を見ることができるということです。あくまでもそれは申込みをした世帯というか、そのお子さんだけが対象ということでよろしいのかどうか確認させてください。
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） そのとおりでございます。
◯22番（あらたに隆見君） せんだっての一般質問でも子どもの学習の話したのですけれども、今、本当にこの動画で振り返りをするというのが実は物すごく大事というか、そのお子さんのペースに合わせてわからないところだけを知ることができるということで、動画を見て学ぶということがすごく大事なポイントだということで教わっていまして、今までですと復習は自分でノートとかを見返してと思っているのですけれども、メモなんかを忘れてしまうともうわからないところはそのままわからないで行ってしまうということもあるのですけれども、今どきはそういった動画を活用して、わからなかったところをきちんと自分の中で整理して学んでいくことが大事だということで言われていますので、できれば申し込んだ子以外にもそういうチャンスがあるといいなという思いはしています。
それとあと、先ほどの大学受験の話で、高校３年生と中学３年生とあったのですけれども、例えば浪人をしてしまった子とか、家庭の事情で大学へ一旦行かなくて社会人としてお金がどうしてもということで勤め出したけれども、ある程度ためもして、改めてやはり大学へ行きたいといった場合なんかには、この制度は活用できるのかどうか確認させてください。
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 学び直しといったところでは対象にはならないのですけれども、高校３年生相当ということで、20歳未満までを対象としてございます。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに総務費の質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総務費についての質疑を終了いたします。
次に、民生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。橋本議員。
◯５番（橋本由美子君） 予算書の15ページから17ページ、
住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業について伺います。
先ほど、第48号議案で定額減税のことを専決処分という形で私たちも認めたわけですが、総体的に見て様々な制度があるのですが、大きな目的はどういう形でやられるのかということと、それから市民的には３つ分かれるのではないかなと思っているのです。１つは、非課税または均等割のみの課税世帯へ10万円。それから、一般的な納税者で、所得税住民税合わせて４万円減税に今月なる人、それから、定額減税の可能額が推計税額を上回る。つまり、４万円に満たない人は引くものがないから、その分を差額で給付するというスリーパターンがあると思うのですが、それぞれの多摩市における対象、今のような形でいいのかどうか、対象者数、片方は世帯で片方は人数ですから難しいかもしれませんが、その辺と、そして、この総体的には13億円、子ども加算も合わせるともっと高いのですが、それが大体どのくらいずつになっていくのかということについてまず、お聞きします。
◯議長（三階道雄君） 松崎福祉総務課長。
（福祉総務課長松崎亜来子君登壇）
◯福祉総務課長（松崎亜来子君） まず、私のほうからは、議員が今おっしゃられました制度のうちの２つのご案内をさせていただければと思います。今回予算計上させていただいています事業が２つございます。
１点目が令和６年度、新たな非課税または均等割のみ課税世帯に１世帯当たり10万円の給付を行うという事業でございます。もう１点が、定額減税しきれなかった方々、
納税義務者、また、付与されている方々に向けた調整給付というものになります。
こちらのまず、制度全体の目的というところでございますが、昨年、令和５年11月２日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づきまして、こちら各種制度が実施されるものでございます。
まず、調整給付の目的でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための二次的な措置として行われます定額減税に付随して実施されるものでございます。先ほど申し上げましたとおり、定額減税しきれない方々に関しまして、差額を支給するというものでございます。そちらの対象者でございますが、
個人住民税の賦課期日が令和６年１月１日でございます。多摩市で住民登録をしている方々が対象となります。
先ほど申し上げたとおり、定額減税可能額が令和６年分の推計所得税額、令和６年度
個人住民税の所得割額を上回る、わかりやすく言いますと定額減税しきれない方々に対して調整給付を行うということで、そういった方々が対象となります。
対象者数でございますが、おおむね調整給付の対象者数は約２万4,000人と、予算のほうでは見込んでいるところでございます。そちらの給付見込額は総計で９億1,200万円を見込んでいるところでございます。
もう１点の令和６年度、新たな非課税または均等割のみ課税世帯への１世帯当たり10万円の給付に関してでございますが、こちらの目的も同じく先ほど申し上げたとおり、デフレ完全脱却のための総合経済対策の一部として、物価高により厳しい状況にある世帯を支援するため、令和６年度新たな住民税が非課税または均等割のみ課税世帯となった世帯に対して、１世帯当たり10万円を現金給付するものでございます。
こちらの対象者の皆様は、基準日が令和６年６月３日、多摩市に住民登録があり、世帯全員の令和６年度住民税が非課税または均等割のみ課税世帯の世帯主でございます。
対象外となる方々もいらっしゃいます。こちらはあくまでも令和６年度非課税または均等割のみ課税世帯に新たになった世帯というところでございますので、昨年、令和５年非課税または均等割のみ課税世帯の方々や、課税者の被扶養者のみの世帯であったり、対象外となる世帯もございます。対象見込み
世帯数でございますが、こちらは4,000世帯、予算では見込んでいるところでございます。中に未申告の世帯も4,000世帯の中には含まれておりまして、申告によっては対象になるであろうというところで、対象者の中に含めているところでございます。
１世帯当たり10万円の給付の対象世帯に関しましては、給付金額、予算上は見込額として４億円を見込んで予算計上させていただいています。定額減税の人数に関しましては、課税課長のほうから申し上げたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 齋藤課税課長。
（課税課長齋藤友美雄君登壇）
◯課税課長（齋藤友美雄君） 定額減税に関係する人数について私のほうからご説明させていただきたいと思っております。
まず、定額減税、個人市民税についての定額減税の対象とならなかった方、所得1,805万円以上の方につきまして、約1,000人ほどとなっております。また、個人市民税の所得割から定額減税の対象者、市民税における給付対象者ですが、控除対象配偶者や扶養親族等の人数も含めまして、約11万人となっております。調整給付自体の対象者になった方は２万人ほどになります。なお、調整給付の対象者につきましては、所得税の分を人数を含んでおります。定額減税の対象者は個人市民税ということになりますので、所得税は含んでおりません。
それによりまして、単純に今申し上げた数字を合算したものが、この対象者ということではないということはご理解いただきたいと思います。なお、先ほどご説明で予算では２万4,000人を対象と考えておりまして、今、令和６年度の個人市民税の賦課をかけたところで、およそ２万人というところになってきているところでございます。ただ、こちらにつきましては、今現在ちょうど６月に令和６年度の納税通知書を発送させていただいたばかりというところでございます。これにつきましては、今後また扶養親族の状況調査等々もございますので、調整給付の人数はまたここから変わってくるものと思っております。
◯５番（橋本由美子君） 丁寧にご説明いただきありがとうございました。これは福祉総務課の事業としては、そうした２つのパターンの方にお金を出すというところで予算化されているのですけれども、結局、課税課ではいろいろな仕分をして、その収入という住民税にどうなるかということをやるわけですけれども、この協力連携がないと２つの課が、それから子どもの部分でも子育て加算では関わってくるのですが、その仕事というのは歳入にあった物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金という、このお金が入ってきていますけれども、その中にこういう仕事、いわゆる職員の方がやっている仕事、見えるのは72万円に職員人件費というのはあるのですけれども、そのほかにいろいろな仕事が出てきていると思うのですが、国の補助対象とはなっているのかなっていないのかお答えください。
◯議長（三階道雄君） 松崎福祉総務課長。
（福祉総務課長松崎亜来子君登壇）
◯福祉総務課長（松崎亜来子君） こちら給付金額に関しましては10分の10、国でございます。また、事務費に関しましても10分の10、国からの補助の交付金となってございます。人件費に関する部分は超過勤務に関しましては、国のほうから交付金という形でいただくことはできているところでございます。
◯５番（橋本由美子君） そういう形で出るところは一定出るけれども、今までになかった福祉総務課の仕事や課税課の仕事を超えて、新たなこのデフレ対策という、去年の秋に決められた政府の方針というのは、大きな影響を与えているのではないかと思うのです。
今回所得税に対して３万円、住民税１万円の定額減税ということですが、先ほど齋藤課税課長のほうからも、これは６月で終わるものではなくて、様々な申請されたもので、控除のこととかそういうことで仕事はずっと続いていきますよという趣旨の答弁があったのですが、そういう調整は来年度まで仕事が続くのか、そしてまた、給付が足りなかった分というのは、今年度の後半から来年度に向けても何らかのところまで続いていくという趣旨でよろしいのかどうかお答えください。
◯福祉総務課長（松崎亜来子君） 定額減税に関しましては、令和６年の定額減税ということで実施されます。給付金に関しましてまず調整給付、定額減税しきれなかった方々への給付に関しましては、まず、今年度、11月中旬頃まで、申請の受付をさせていただきます。そこが一つの区切りとなります。
ただ、先ほど議員のほうから質問がございましたが、事業は次年度まで続くのかというところでございますが、今回、定額減税しきれない方々への調整給付に関しましては、令和６年の推計所得というところで調整給付をさせていただきます。
所得税が確定するのがまだ先ということでございまして、あくまでも今回の調整給付に関しては推計に基づく調整給付ということになりますので、改めて令和７年度、本来、令和６年の所得税が確定した場合は、給付額が不足していたという方が生じる可能性が十分に考えられます。そのため、不足していた方にはその不足分を令和７年度に給付するという、事業での立てつけになっているところでございます。
◯議長（三階道雄君） 齋藤課税課長。
（課税課長齋藤友美雄君登壇）
◯課税課長（齋藤友美雄君） 個人市民税につきましては、先ほども申し上げたとおり、この６月で納税通知を発送したので終了というところではなくて、その後またいろいろな調査、先ほど申し上げたとおり扶養調査等々を行っていくということなので、そこで個人の情報、個人の税金の関係を更正処理をしていきたいなと思っているところです。また、こちらの中で定額減税の中で、同一生計配偶者というものがあるのですが、こちらにつきましては、令和７年度の個人市民税に係る対象として考えられているところがございますので、私どもとしても継続して対応していく必要があるかなと思っております。
◯５番（橋本由美子君） マスコミなどで繰上げ問題、100円の単位だったら１万円、そして、一度渡されたものは戻さなくてもいい。いろいろなそういうことで、納税者としては何か不公平を感じるという声もあります。市民から様々問い合わせがもう既に起きているということも聞きましたけれども、コールセンターも設置するということですが、コールセンターはいつ頃開設して、いつまでこの設置を行うのかお答えください。
◯議長（三階道雄君） 松崎福祉総務課長。
（福祉総務課長松崎亜来子君登壇）
◯福祉総務課長（松崎亜来子君） コールセンターについて、お答えさせていただきます。コールセンターの設置につきまして、こちらの定額減税しきれなかった方々への調整給付金、あと新たな令和６年度、新たに非課税世帯均等割の給付対象となった世帯の方々に向けた制度のコールセンターに関しましては、７月18日頃を予定して、11月中旬頃まで設置をする予定で、今事業設計をしているところでございます。
◯５番（橋本由美子君） るる制度のことを聞かせていただきましたけれども、本来はデフレ対策で、そしてこんなに諸物価が上がっていて厳しいときにということで、10万円の給付は給付すれば終わりですから、でも、今お聞きしたように、この定額減税という形をとったがために、しかも所得税と住民税がそれぞれ基準とするものが違っているものを抱き合わせにして総額４万円でということで、今月の給与明細に書けということで民間のところは、市役所も大変ですけれども、給与を出す経理の係の人、民間も大変です。そんなにまでしたもので、本当のデフレ対策になるのかなという思いも私としては持ちます。
単純に言えば、国民というか私たち市民にベーシックには一律４万円を給付すればシンプルで、そして一つの物価対策としては、物価高騰対策としては済むように思うのですが、この辺のことでこんなに職員さん、来年度までいろいろ手を煩わせるということについて、市としてどんなことを受け止め、考えているのか、また、今後同じようなことが起きればまた混乱が起きますが、それについても考えをお聞きして終わります。
◯議長（三階道雄君） 赤松財政課長。
（財政課長赤松勝也君登壇）
◯財政課長（赤松勝也君） 今回の定額給付の関係というところでございますが、今回は定額給付の部分の経過、経緯等の部分については、先ほど福祉総務課長並びに課税課長のほうからご説明があったかと思います。
そもそも国の経済対策の一環ということで、今回定額減税による負担軽減というところと、あと低
所得者支援及びその定額減税、補足給付金の給付というところで今回進めていくというところでございますが、これは減税が定率ではなく低所得の方については、逆に４万円を給付することによって、所得に関するその恩恵、そういったものが大きくなるというところの考え方のもとでというところで、今回制度的なもの、あと税制改正も含めてというところで、進めてきているというところの経過がございます。
ただ、ご承知のとおり、今般デフレ、物価高騰等の関係がやはり長引くというところの部分が想定されるというところの部分でいけば、やはりそういったきちんとその恩恵が受けられる、例えば中小企業も含めてというところも含めてというところでは、きちんとそのような恩恵が受けられるような制度設計というところが必要ではないかと考えてございます。
やはり今回、税制改正も含めてというところでも、法的なところもある中では、この辺りの状況も踏まえてというところで、状況によって今回の減税の動向によっては、市としても、今後の状況を見据えながらというところで検討していきたいなと考えてございます。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについて質疑はありませんか。岩崎議員。
◯19番（岩崎みなこ君） お聞きします。公平性という意味でもあるのですけれども、事実上世帯が分離しているＤＶ家庭の方も、どのような形になるのかというのはご自分からコールセンターとかにお聞きするということができるような働きかけというのはきちんとしていただけるのか、お聞きします。
◯議長（三階道雄君） 松崎福祉総務課長。
（福祉総務課長松崎亜来子君登壇）
◯福祉総務課長（松崎亜来子君） ＤＶの対象の方というご質問かと思いますが、今回、定額減税しきれなかった調整給付の方であったりとか、令和６年度、新たに非課税世帯均等割世帯になった方で、ＤＶの状況という方は自ら申し出ていただいて、ご申請をしていただくというような状況でございます。ただ、わかりやすいようにこちらでも、広報や公式ホームページ等で周知は丁寧に行っていきたいと思います。
◯19番（岩崎みなこ君） それでなくてもちょっとわかりづらいところがありますので、丁寧にご自分から言わなければいけないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについて質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに民生費についての質疑はありませんか。
あらたに議員。
◯22番（あらたに隆見君） 同じく17ページの生活困窮者支援事業でお聞きしたいのですけれども、これは多分東京都の事業の、前回お米を配っていた事業の後継事業ということなのかなと思うのですけれども、まず、多摩市の対象者はどのくらいいるのかなということでお聞きしたいのと、少し前回と中身が変わっているということで聞いているのですけれども、どういうふうに変わっているのかお聞かせいただけますか。
◯議長（三階道雄君） 松崎福祉総務課長。
（福祉総務課長松崎亜来子君登壇）
◯福祉総務課長（松崎亜来子君） 今回の生活困窮者等支援事業で、委託料のほうを補正で計上させていただきました。こちらの計上させていただいた理由でございますが、事業の名称をお伝えしますと、物価高騰対策臨時くらし応援事業ということで、東京都の事業になってございます。そのため、財源につきましては、東京都10分の10という仕組みでございます。
こちらは議員もおっしゃられたとおり、昨年はお米クーポンということで、制度実施を図ったところでございますが、今回、東京都におきまして、物価高の影響を特に大きく受けている
住民税非課税世帯の不安を和らげるために、緊急対策として１万円相当の商品券などを配布するというものでございます。
こちらの給付金の対象となる方々でございますが、令和５年度
住民税非課税世帯に対する第２回多摩市エネルギー食料品等物価高騰支援給付金を受給された方ということで、７万円の給付を受けられている方、３つの区分になるのですけれども、２つ目が、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対する低
所得者支援及び定額減税補足給付金。こちらは10万円の給付を受けられている世帯。３つ目が、これから給付の対象となる世帯でございますが、令和６年度新たに非課税世帯市民税均等割のみ課税世帯に対する低
所得者支援及び定額減税補足給付金の対象となる10万円を給付を受ける世帯の方々が対象となってございます。
おおむねの人数でございますが、多摩市では、総数で約２万4,400世帯程度を見込んでいるところでございます。今回こういった対象者につきまして委託料を計上した理由としては、東京都のほうに対象者の方々のデータを抽出して、データを提供するという役割を市町村のほうが担っているところでございます。通知類等は、東京都のほうから対象者の皆様に、発送されるというような仕組みでございます。
◯22番（あらたに隆見君） 実は結構ネットで、もう少しこの事業の中身について出ていまして、もう既にいつ来るのだとか、いつ申込みなのだということで、ネットの情報等を見ると６月17日から申込み開始だということで、それが具体的にいつからそれが使えるようになるのだとかということで、いろいろ来ているのですけれども、何か情報が不確かで、非常に市民の皆さんに説明できるような感じではないなと思っているのですけれども、もしご存じだったらスケジュール感とかも教えていただければと。
◯福祉総務課長（松崎亜来子君） 東京都のほうからはせんだって、先週、詳細な情報が来たところでございます。東京都のほうからは今般、令和６年６月14日金曜日から、本事業の対象世帯に申込書を順次送付するという話を受けておりまして、来週、同月17日月曜日からの申込みの受付を開始するというのがまず東京都の大きな枠組みになってございます。
こちらは各自治体が対象者世帯のデータを渡して、そこから順次、通知発送の準備をしていくというところでございます。そのため、多摩市は、こちらは補正のほうでお認めいただきました後に、対象データの作成等々を進めていくところでございます。そのため多摩市の方々につきましては、先ほど申し上げた受けられた給付金によってグループがつくられています。なので３グループずつ発送時期が異なってくるような状況でございまして、まず、最初の方々に関しましては８月から９月ぐらい、今年新たに給付する世帯に関しましては、給付がまだされていないというところもございますので、12月頃ということで時間ずれが対象の方によっては起きてくるというところでございます。
◯22番（あらたに隆見君） そうなのですよね、実はもうネットで６月17日から申込みがスタートすると。当分、申込み用紙自体が多摩市民は届かないということです。ここが市民が混乱するところなので、逆に言ったら多摩市としては、この東京都のこの事業については、どのぐらいの時期にご案内が出せますよということは市民に情報として出さないと、もう本当に17日からできるのにうちは届いていません、うちは届いていませんということの説明に追われてしまうので、そこら辺しっかりやっていただきたいと思いますので、対策をお聞かせいただければと思います。
◯福祉総務課長（松崎亜来子君） 市民の皆様、お困りになる、おっしゃるとおりかと思います。適切な周知、必要と認識しているところでございます。
多摩市のほうではまず、６月20日号の広報のほうにはこちらの事業のことを掲載をさせていただきます。また、それに先んじて公式ホームページのほうでも掲載はさせていただきたいと思います。
市民の皆様、今回、様々な事業が同時期に動いているというところで、ご自分がどの事業に一体何の対象になるのだというところは、非常に戸惑われているかと思います。私ども福祉総務課のほうにも、給付金等々に関するお問い合わせは日々電話で入ってきているところでございますので、所管としてはわかりやすい周知、スケジュール感は見せていきたいと思っております。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに民生費についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって、民生費についての質疑を終了いたします。
次に、衛生費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。本間議員。
◯23番（
本間としえ君） 19ページ、予防接種事業４億2,473万6,000円について、伺いたいと思います。
こちらですけれども、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種を秋冬に実施ということなのですけれども、どのように実施されるのか、年齢、時期、金額など、また周知のほうも含めてお伺いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君）
金森健康推進課長。
（
健康推進課長金森和子君登壇）
◯健康推進課長（金森和子君） この予算でございますが、新型コロナワクチンの定期接種ということで、今回予算計上させていただいております。昨年までと変わるところが多くあります。そもそも昨年までは特例の臨時接種という位置づけでしたが、今回予防接種法の位置づけで定期接種となりました。接種分類自体も
定期予防接種のＢ類の疾病という形になりましたので、本人が接種を希望する際に実施されるものとなります。接種の努力義務、今までありましたが、それも課せられないという形になります。事業目的につきましては、重症化予防のため、個人のための重症化予防ということになります。
対象者としましては、ほとんど高齢者インフルと同様のスキームなのですが、65歳以上の方が原則対象になるのと併せて60歳から64歳で一定の基礎疾患などを有する方で、重症化リスクの高い方などが対象という形になります。接種回数につきましても年に１回となりまして、今年度につきましては秋から開始ということで、こちらも高齢者インフルと同時に、市のほうも開始予定となっておりますので、例年10月10日頃から１月31日までとなっております。同時期に開始する予定と現在考えております。
なお、市民周知というところでございますけれども、特に、接種勧奨のほうもかかりませんので、今までは皆様に接種券を配布しておりましたが、今回は、個人への周知はございませんので、広報に掲載をさせていただきます。これも高齢者インフルエンザと同様とになっております。広報につきましては、現在９月20日号を予定しております。高齢者インフルと同様に載せさせていただこうと思っております。
それ以外にホームページですとか医療機関等のチラシで、周知のほうをさせていただく予定にしております。あと、接種費用についてですが、やはりＢ類疾病となりますので、高齢者インフルと同様に自己負担をいただく形を考えております。まだ正式に自己負担額決まっておりません。というのは、こちらもやはり高齢者インフルと同様に５市乗り入れをさせていただこうと考えておりますので、そこの調整が入るというところになっておりますが、昨年度7,000円で、国が見込んでおりまして、半額程度で自己負担を現在考えているところでございますが、こちらのほうもまだ予定となっておりますので、５市で統一をしていく予定とさせていただいております。
接種場所につきましては、各市内の医療機関と、利用した場合には５市の医療機関という形になります。
◯23番（
本間としえ君） 丁寧なご説明ありがとうございました。7,000円の半額ということで、大体3,500円が自己負担になるのかなという感じなのかと思います。インフルエンザと同じ時期にというか、別々に接種しなければいけないのか、その辺と、あと65歳未満の方が接種する場合なのですけれども、先ほど歳入のところでお聞きしたところでは、全く補助がないと１万1,600円になるのかなと思うのですけれども、65歳未満の方でも希望される方は中にはいらっしゃるのかなと思いますけれども、その金額がどうなるのかと、あとはやはり医療関係者や介護関係者とか、リスクの高い方も希望者の方いらっしゃるのかなと思うのですが、そういう方もやはり同じ個人負担になるのかを確認させてください。
◯健康推進課長（金森和子君） まず、同時接種ができるのかというところでございます。
こちらにつきましては、今までもそうでございましたが、
新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザの同時接種は可能とはなっておりますので、場合によってはそういった形で実施をするということもできると認識しております。
あとは金額ですけれども、この定期接種に当たらない方、任意接種という形で予防接種を受けることはできることになりますが、先ほど、最後のところでもお話ししましたように、ワクチン代が１万1,600円程度はかかる。これも正式な価格ではございませんけれども、この程度かかるプラス手技料等々がかかりますので、１万5,000円程度、自費で打つ場合にはかかってしまう可能性が高いかなと考えております。
医療従事者ですとか、そういった方たちへの助成というところでございます。そういったところも、高齢者インフルエンザと同様のスキームになりましたので、現在のところはそういった助成については、実施をする予定はございません。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについて質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに衛生費についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって衛生費についての質疑を終了いたします。
次に、土木費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。岩永議員。
◯８番（岩永ひさか君） それでは、21ページの住宅耐震改修等促進事業について伺いたいと思います。
緊急輸送道路の沿道の建物の耐震化ということについては、割と年度末に、この事業そのものが減額補正されることも多いのかなということがありまして、今年度というか、昨年度末も当初で計上されていたものをそのまま減額をして、その金額と同じものを当初予算で計上、同じ金額を今年度も当初、計上してのせていたのかなと思うのですけれども、このような形で、年度の途中で補正されることが珍しいので、その理由について伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 長谷川住宅担当課長。
（住宅担当課長長谷川啓君登壇）
◯住宅担当課長（長谷川啓君） こちら、特定
緊急輸送道路沿道建築物等整備事業になります。先ほどご説明いただきましたとおり、令和６年度につきましては２棟というところで今回予算計上をしているというところでございます。
こちらの２棟につきましては、令和５年度も予算計上をさせていただいたところなのですけれども、ちょっと事業進捗の部分で、令和５年度には実績は上がらないというところで３月の補正で減額をさせていただきまして、そのまま令和６年度に計上させていただいたというところでございます。
こちらの令和６年度の事業につきましては、この２棟のうちの１棟の改修工事費の部分で、現在また建築物のほう、認定に向けて精査をしている中で、建築物の面積を再計算したというところがございまして、そこの再計算の結果、建築物の面積の変更が生じる可能性が高いというところで、その増額分をまず工事費というところで計上させていただいたというところでございます。
もう１点は、全く今度は新規というところでございまして、実はこの特定
緊急輸送道路沿道建築物ですけれども、開始当初は12棟あったのですけれども、今現在４棟の物件を進めているという中で、先ほど説明の２棟と、さらにもう１棟が今年度始まりまして、割とすぐの段階で、関係者の方々で話し合いが進んだというところで、今年度中に設計に進みたいという形でご連絡をいただいたというところがございます。こちらのなかなかタイミングを逃すと、進むというところまた難しくなってしまう場面もございますので、ここでご相談を的確に捉えまして、設計費のほうを計上させていただいたというところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 市のほうとしては、できる限り早く取り組みを進めたいということがありながらも、物件を持っていらっしゃる所有者の方々との調整もありますし、この時代環境とかの変化、いろいろな物価高騰ですとか人手が確保できないとか、いろいろな厳しさの中で、実績が上がらないという捉え方の中で、今までご苦労もされてきたのかなと思っているのですけれども、今回新たに新規に１棟が設計のほうをしていきたいという申出があったということでよかったなと思っています。
ちょっと確認しようかなと思ったところ、少し言っていただいたのですが、一番最初、多分もともとは12棟を補強しなければいけない物件があって、今はその中で４棟だけが残っているという状態の中で、２棟を進めてきたということで今回新たに耐震の設計をしたいですというところが１棟来たということは、残るのはあと１棟ということで確認をしていいかどうか、そのことを伺って終わります。
◯住宅担当課長（長谷川啓君） 今のご説明いただいたとおりの状況でございますので、残るは１棟というところで今進めていくという形になったというところでございます。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについて質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに土木費についての質疑はありませんか。
いぢち議員。
◯17番（いぢち恭子君） それでは今回、樹木また公園についての木の診断とそれから伐採について費用が出ていると思います。
まず、19ページの街路樹等維持管理経費から伺います。今回の樹木診断、また、伐採の計画について詳しい内容と、どういったところにこの診断をお願いするのかというところを伺います。
◯議長（三階道雄君） 楢島道路交通課長。
（道路交通課長楢島幹夫君登壇）
◯道路交通課長（楢島幹夫君） 今回補正予算で計上させていただきました街路樹等維持管理経費の部分でございますけれども、まず、乞田川沿いの桜というところで、平成29年度、30年度に行った街路樹診断から５年以上が経過しているというところで、老朽化もその後進行している状況でございます。また、本年２月の降雪によります倒木被害が２件発生しておりまして、街路樹診断を早急に行う必要があると捉えてございます。
本補正予算では3,686万円を要求させていただいておりますけれども、業務内容といたしまして、乞田川に植栽されている桜、約450本についての街路樹診断を行いたいと考えておりまして、そのほかに過年度に行った街路樹診断によって老朽化が進んでいると判断しております聖ヶ丘三丁目の桜４本と、桜ヶ丘一丁目の桜７本について、伐採を行いたいと考えてございます。どういった委託にするかというご質問もございました。基本的には競争入札で行いたいと予定してございますけれども、造園業の業者が入札対象になってくるのかなと思ってございます。その中でも樹木医を配置できること、こういったことが条件になってくると考えてございます。
◯17番（いぢち恭子君） ありがとうございます。
今のお話ですと樹木医、診断が可能な専門家がいる造園業者に対して競争入札を行うということは、これまでとやはり多少範囲が変わってくる、お願いする競争入札に手を挙げてもらう業者さんも多少顔ぶれが変わってくるということでしょうか。
◯道路交通課長（楢島幹夫君） これまでと状況は変わらない状況でございますけれども、ただ要件として樹木医を配置できること、こういったことが要件になってくるところでございます。
◯17番（いぢち恭子君） 先ほど丁寧にご説明いただきましたので、もう本当に前の診断から５年が経過して老朽化が進んでいるというお話ありました。それについて、今回このように予算を立てて対応しようという市の姿勢は評価したいと思います。
ただ、今回補正で、今回の対応ということなのですが、今後どのようにこの樹木の診断や言ってみれば健康調査、安全管理ということをどのように考えているのか。もう極端に言えば倒木があったので対応するということなのか、それとも、この間様々な質疑で出ていますが、非常に樹木も多摩市の木々は老朽化していたり、長い計画の中でいろいろな変化がある。そこのところを見越してきちんと定点観測をしていくとか、そういった計画がおありなのかどうか伺います。
◯道路交通課長（楢島幹夫君） まず、今後の診断の予定というところでございますけれども、今回の街路樹診断をもとにというところでなってはまいりますけれども、まず、東京都の街路樹診断マニュアルによりますと、健全度Ｂ２、著しい被害が見られる状況のものについては、１年後での観察が推奨されると。それから、健全度Ｂ１、注意すべき被害が見られるもの、こういったものは３年から５年での診断が推奨されると、そのように記載がございます。
ただ、このＢ２診断、健全度Ｂ２の著しい被害が見られるもの、これについては、令和３年度の東京都街路樹診断マニュアルが少し改正されまして、１年後の経過観察というところですが、その辺は管理者のほうでフォローアップの診断ですとか、そういった方法があると記載がございます。
今後の更新等でございますけれども、基本的には東京都が現在行っております河川改修工事に合わせて更新を進めていきたいと考えてございます。今のところ過年度に行った街路樹診断に基づいて健全性の著しく悪い街路樹について伐採を行って、従来よりも樹木間隔を広げる。現在６メートルから７メートルの中で植栽されておりますけれども、おおむね12メートル程度で更新をしていきたいと考えてございます。
東京都の河川改修工事でございますが、諏訪下橋付近から上流に向かって始まっておりまして、今後の計画、詳細は私のほうで現在把握はしておりませんけれども、これまでに伐採を22本行って更新を９本行ってきているといった状況です。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについての質疑はありませんか。岩永議員。
◯８番（岩永ひさか君） すいません、道路のところでわからなかったので確認をしておきたいのですけれども、前にも診断をやられているということだとは思うのですけれども、以前にやった診断の結果が合っているのかどうかという点については、市のほうとしてはどのように捉えられているのか伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 楢島道路交通課長。
（道路交通課長楢島幹夫君登壇）
◯道路交通課長（楢島幹夫君） 以前の診断結果というところでございます。以前、診断をいたしました５年ほど前ということで、平成29年度から30年度にかけて行っております。診断した内容は初期診断、専門診断を530本中、幹回りが60センチ以上のもの480本について行ったというところでございます。
基本的には、当時の東京都街路樹診断マニュアルをもとに診断をしておりますので、それに基づいて健全度Ｂ１、Ｂ２、それから不健全、撤去推奨、こういったものを診断しておりまして、その中で不健全と撤去推奨のものについては、それ以後伐採をしたという経緯がございます。
◯８番（岩永ひさか君） 前に出た診断の結果をもとに対応はしていたけれども、それにはもしかしたら耐えられなかった樹木もあったのかなというところもあるのですけれども、今回は例えば450本ほど点検をされるということなのですけれども、それで今お話をいただいたように、健全ではない、危険だと判断されるかもしれないというところで見込んでいる樹木の本数というのはあるのでしょうか。
◯道路交通課長（楢島幹夫君） 既に今年度になってから一度、乞田川の桜、こちらを点検させていただきまして、危険な樹木４本ほど剪定を選んでおりまして、それを単価契約において今年度の予算の中で伐採していく、そのように予定してございます。
◯８番（岩永ひさか君） 私も専門家ではないので、木を見てその木がどの程度危険なのかということについては、専門家の皆さんにやはりお尋ねをしながら判断をされていくのだろうなと思うのですけれども、本当に今後診断の結果を多摩市として、どういうふうに伐採をしていくのかみたいなところもある中では、とりあえず今年度危なそうなものはまず４本切ったということですけれども、この診断の結果がいつ頃出て、それに必要な、例えばすぐに切らなければいけないとかそういうものがもし見つかった場合には、どのような予算で対応されるおつもりなのか確認をしておきたいと思います。
◯道路交通課長（楢島幹夫君） まず、診断に要する日数ですけれども、診断業務自体は２か月程度で終わると想定しております。その結果を踏まえて写真の整理ですとか考察、そういったことを踏まえまして、おおむね半年程度、判定結果が出るのにかかるかと考えてございます。
診断の中で初期診断というものがございます。そちらは全体の桜を対象としてございますので、その中で危険な樹木を発見すると思います。そういった場合、今年度予算計上している単価契約等の中で対応が可能な範囲で伐採等は行っていきたいと思ってございます。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについて質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに土木費についての質疑はありませんか。
いぢち議員。
◯17番（いぢち恭子君） それでは、21ページ、公園管理経費のほうでほぼ同じ質問をさせていただきます。
今回の委託の詳しい内容、樹木の診断、それから伐採についてどういった内容なのかということと、これもどういったところへ、この診断含め委託をする考えなのかを伺います。
◯議長（三階道雄君） 長谷川公園緑地課長。
（公園緑地課長長谷川哲哉君登壇）
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） 本予算につきましては、先ほどもありましたが、２月の大雪で倒木による被害が複数あった中で、その多くが見た目からは倒木のリスクがあると認められる状況ではなかったことから、これから台風シーズンを迎える中で、倒木が起きた際に２次被害のリスクが高い幹線道路沿いなどにある樹木の健全度調査と、それから既に枯れの進行が認められている伐採処理にかかる経費を予算計上させていただいております。
◯17番（いぢち恭子君） どういったところへ頼むのかということをもう１回お伺いしたいのと、今回ちょっと素人として聞いて怖いと思ったのが見た目で危険性がわからない、本当にいつ倒れるかわからないということです。そういったところを専門的に優先的に見るということですが、幹線道路とおっしゃいました。それからもう市内には、当然小・中学校たくさんあって通学路もあります。そういったところも対象になるのか、この２点を伺います。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） 今回予算計上に当たっては、改めて今管理いただいている管理事業者さん、それから、我々職員で先ほどお話ししたような幹線道路、それから通学路も含めて現場のほうを確認させていただいて、万が一倒木が起きた際に、２次被害のリスクが高い樹木を一本一本洗い出しまして、それらに対して見た目の状況からはわからない部分について診断を行っていきたいと考えております。
樹木医診断、樹木診断の中では専門的な機械を使ってというところがありますので、本当に見た目でわからなくても、専門的な機械で幹を通して、それの抵抗度合いをデータ化してという機械も使うと伺っておりますので、そうしたところも踏まえて、現状を把握していきたいと思っております。
◯17番（いぢち恭子君） 今のご答弁は大変心強い、本当に見た目ではわからないものを調べていくということで心強いと思いますが、また同じことを伺います。
市内にこれだけ緑があって、しかも大変経年している老朽化危険性ということは市の側でも把握していらっしゃるということはこの間様々に伺ってきてわかっているつもりですが、そのことを踏まえて、一体今後どうしていくのかを、できれば緑の問題として今どうしてもこの補正の構造上、道路交通課と公園緑地課で分けて伺っていますが、どう考えていらっしゃるのか。
例えばもう既に街路樹にしても公園緑地にしても委託をしているわけですから、委託業者の方ともしっかり連携して日々の調査、あるいは剪定等の作業の中でもうその都度報告をもらって、そのことできちんと管理していきますよということなのか、それとも、先ほどの都のマニュアルに沿って、木の状況によって１年後なのか３年後なのか、ここで調査のポイントをとるという考え方もあると思います。ともかく倒れてからの対応では当然間に合わないわけです。老朽化もしていることもわかっているわけです。
今後どのようにこの樹木の管理についてお考えなのか。先日、公明党のほうからは、渡辺議員さんでしたか、包括管理という言葉もありました。緑の管理というときにどういうやり方が、もちろん市民が安全最優先です。さらに財政的にも健全性を保って行っていけるということ、そのことをどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） 今回、診断に関して予算計上させていただいておりますけれども、ご覧のとおり今回一部の樹木をやるだけに当たっても、経費が相当かかってくるというところがございます。こうした専門的な診断というのをなかなか財源の面からも毎年細かくというところは難しいところもあります。
一方でやはり数年おきに定期的にやっていくという体制を考えていくことは重要かなと思っております。都市公園のほうでも国のほうから樹木の点検診断に関する指針、今は案という状況でございますが、こちらのほうは出されております。公園管理業務の中では巡回点検、これは樹木含めた公園内全般の巡回点検というのを行っております。まずは現状の維持管理の中で、この指針等を参考にしながらできることなどを現状の管理事業者とも意見交換を重ねながら、定期的な診断あるいは点検のあり方の構築を目指していきたいと考えております。
また、ご質問ありましたとおり、今後の街路樹含めた樹木全般等のあり方というところでは、一般質問等でもお答えさせていただきましたが、なかなか道路空間、公園空間で、例えば道路空間においては建築限界などの規制があったりだとか、管理基準が若干異なっているというところもあります。
それぞれの空間に合わせた望ましい形というのはどうしてもある一方で、同じ樹木として健全な育成状態を保つというところでは、管理面においても共通する業務が少なからずある中で、一体としてやっていったほうが望ましいあり方については、今後研究、検討を重ねていきたいと考えております。
◯17番（いぢち恭子君） この問題はもう言ってみればニュータウンが特に始まったときから一斉に樹木を植えたわけでそのときから始まっていることです。もうこれだけの時間たっていますので、もちろん財源とかを見ながら慎重に進めなければいけない部分もあると思いますが、あまり時間をかけずに、私としては、方針をしっかり見せてほしいと思っています。
それから市内で、多摩市としてこの樹木の管理について持っているのは今もお話ありましたとおり、都市計画の中での樹木のあり方です。道幅に沿った形で植わっているのか、信号機を隠していないかとか、そういった面ではいろいろ基準があるのでしょうが、やはりその樹木そのものの健康診断に対する方針をつくってほしいというのはもうかねて申し上げているところです。今も全くないわけではないと思いますし、当然委託の業者さんが入ってそこのところを見てくださっていると思うのですが、多摩市として樹木そのものの管理、安全あるいは健康状態をチェックする、そういった方針なり何らかルールのようなものをつくっていただくご予定はないのかどうか、このことを確認して終わりたいと思います。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） 現状においても、街路樹については多摩市街路樹よくなるプラン、それから公園樹木につきましては、昨年度、多摩市パークマネジメント計画というものを策定させていただいて、街路樹、公園樹木それぞれについて、管理方針というところまでのものは定めさせていただいているような状況でございます。
それぞれに共通する細かいところまで含めた管理基準のようなものというのは、他市の事例なんかも見ながらどういったものがいいかどうかというのは、引き続き検討、研究を重ねていく中で、つくったほうがいいのか等も含め検討していきたいと思っております。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについての質疑はありませんか。
この際暫時休憩いたします。
午後０時01分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土木費の質疑を続けます。
公園管理経費について質疑はありませんか。岩永議員。
◯８番（岩永ひさか君） では、いぢち議員さんと同じところで、聞き足りていないところを伺いたいと思います。
先ほどは道路交通課のほうで、調査の委託費というところでは450本というお話があったのかなと思っています。多摩市の街路樹というのは、街路樹よくなるプランでは１万6,000本以上ありますので、その中で450本ぐらいしか調査ができないのかと思うと、本当にきちんと全体的にやろうと思うと、一体どれだけのお金がかかるのだろうかと思うのですが、これは公園緑地のほうなので、今度公園のほうで伺いたいのですけれども、今回、先ほどのお答えの中では、危ないのではないかと思われるその現場を事業者の方とかとも一緒に歩いて、どの木を調査をするのかみたいなことを洗い出したというお話があったのですけれども、洗い出して、今回診断をする木の本数は何本あるのか、そして、多摩市の中で公園緑地に全体どれぐらい木の本数があるのですかということ聞くと大変だと思うので、今回その診断するその本数があるとすると、それはいわゆるその多摩市の緑の中から考えると、公園緑地で管理しているその緑の面積とかからすると、大体何割ぐらいとか何％ぐらいとか、何かその辺りのことがわかれば伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 長谷川公園緑地課長。
（公園緑地課長長谷川哲哉君登壇）
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） まず、今回診断を行う公園樹木の本数でございますが、758本を予定しております。
後段のご質問の、全体の中のどれぐらいの割合というところなのですけれども、今議員からもご提案あったように例えば面積とかでというのもあるのですけれども、とはいえ、公園緑地全部に樹木が植わっているというとそうでもないので、なかなか算出が難しいのかなと受け止めているのですけれども、過去に公園のほうでも毎木調査というのをやったことがありまして、これは公園の一定の樹木を対象にというところなのですけれども、調査をかけたときに１万6,000ほど本数があるというところがありますので、このうちの750本というと、公園のほうでも５％、今回のところで５％ぐらいなのかなと思っております。
ただ、冒頭、先ほどもお答えさせていただいたとおり、２月の大雪があった中で、２次被害が起きる可能性が大きいところの幹線道路沿いなんかは、もう今回の調査でカバーさせていただいておりますので、その点で安全性を確保しているのかなと思っております。
◯８番（岩永ひさか君） ちなみに、市長の先ほどの提案説明の中では、道路や住宅に近い公園というところがあるのですけれども、ここで言っている住宅に近い公園の診断というところですが、それはどの辺りの住宅地の周辺なのか確認をしておきたいと思います。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） 今回対象を選ぶに当たって、市内全域を確認させていただいたわけなのですけれども、ご質問の公園幾つかございまして、例えば永山南公園、永山北公園ですとか、地域とか順列が不同になってしまいますが、馬引沢南公園ですとか坂下公園ですとか、幾つかそういう住宅に隣接した公園なんかももちろん入っております。
◯８番（岩永ひさか君） この場ですぐにこことここと詳しいことはご説明ができないと思いますので、どの辺りを診断する予定なのかということについては、ぜひ後からでもいいので知らせていただきたいと思っています。
それから、いぢち議員さんからの先ほどのご発言の中でも、あるいは一般質問では公明党の渡辺しんじ議員さんのほうからも、包括管理をしていく方向性みたいなことについても言及があったのかなと思います。道路と公園では、要するに樹木を管理するにもその目的が違っているというところから、なかなか包括で管理委託をしていくのは難しいということだったのかなと思うのですけれども、例えば今回のような樹木の老木度合いというか、その診断をするときなんかは剪定とかと違いますので、特殊な機器を使ってということですと、包括というわけではないかもしれないけれども、一緒に委託管理をするとかということも考える必要があるのではないかと思うのですけれども、その点については、所管のほうではどのように検討しているのか伺います。
◯公園緑地課長（長谷川哲哉君） 今回予算としては、診断と伐採の予算２つ、２種類上げさせていただいているのですけれども、ご質問のとおり診断業務につきましては、今回新たに予算計上させていただいて、お認めいただいたら契約というところになります。
ご質問のとおり業務としては同じになりますので、一つのものとしてやっていくということで、我々のほうも検討を進めていきたいと思っております。
◯８番（岩永ひさか君） 一つのものとして契約をしていくにせよ、先ほど道路のほうで450本については、大体２か月ぐらい診断に時間かかるということで、公園の場合は758本ということでしたから、それよりももう少し全体で診断するにも、時間がかかっていくのかなと思うのですけれども、できるところはできる限りそういったまとめながらやはり効率よく契約していくということが必要だと思いますので、なかなか、そうしたことができる事業者さんがどの程度いるのかということについては、私のほうでもわかりませんけれども、いい形で契約をしていただいて業務を進めていただきたいということをお願いをして終わります。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに土木費についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって土木費についての質疑を終了いたします。
次に消防費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。小林議員。
◯21番（小林憲一君） 予算書21ページの
自主防災組織育成事業の
防災連絡協議会設立等支援業務委託料について伺います。
それで、先ほど歳入の
消防費委託金のところで質疑がありましたので、それも踏まえて質疑をしたいと思うのですが、まずはこの委託内容、先ほど説明がありましたけれども、
防災連絡協議会を設立するためのファシリテーター役をやってもらうとかそれから、
自主防災組織立ち上げのドキュメント動画をつくるというようなお話があったのですが、そうするとこの委託費というのはそういうファシリテーターの方の人件費だとか、それから、ドキュメント動画の制作費用ということになるのでしょうか。
◯議長（三階道雄君）
柚木防災安全課長。
（
防災安全課長柚木則夫君登壇）
◯防災安全課長（柚木則夫君） 今回
防災連絡協議会設立等支援業務委託という形で委託業務を考えております。今、ご質問者からございましたとおり、内容としては、大きく２点というところで考えております。外部委託の中では、今ご質問者からもございましたけれども、人件費ですとか会議室を借りるお金ですとか、また、動画の制作費、こういったものを、業務委託料という形で計上させていただいているというところでございます。
◯21番（小林憲一君） そうすると、その委託先というのはどういったところを想定しているのでしょうか。
◯防災安全課長（柚木則夫君） 今回受託先として今考えている部分といたしましては、内容がコンサルティング、ファシリテーター的なところもございますので、コンサルタント会社ですとか、また、全国各地でこういった同様の取り組みをしたことのある実績のあるＮＰＯ団体、そういったところを想定しております。
◯21番（小林憲一君） それで先ほど午前中の説明の中で、現在ある
防災連絡協議会は５組織で35か所の避難所のうち、それで８か所をカバーしているということなのですけれども、
防災連絡協議会がある地域というのは、具体的な５組織というのはどういうところになるのでしょうか。
◯防災安全課長（柚木則夫君） まず、５つの協議会の地域という部分で、お答えさせていただければと思います。
まず、５つの協議会の地域というところでは聖ヶ丘の南の地区と諏訪地区、馬引沢地区、永山地区、あと豊ヶ丘南地区ということで、こちらにございます８か所の避難所のほうが、今、協議会のほうで活動しているというような状況でございます。
◯21番（小林憲一君） お答えで伺いますと先ほど本間議員さんも言っておられましたけれども、そもそもその
自主防災組織そのものが非常にたくさんあるところと、非常に薄いところとあって、主に大体、ニュータウン区域にかなりあるということがあると思います。
そういうところを埋めていくということで一つは
防災連絡協議会の設立と、それから、
自主防災組織そのものを立ち上げていくということになると思うのですけれども、先ほどの説明では中期的な目標としては、今５組織ですけれども、７組織、10組織にふやしていくということなのだけれども、今年度の具体的な目標としては、例えば１組織以上は必ずやるとか、ふやすとかというような目標は考えているのでしょうか。
◯防災安全課長（柚木則夫君） 今回の国の委託金を使って、実証実験的に取り組みを行おうかと思ってございます。今年度はエリアとしてはモデル地区を設定して、事業展開を考えてございまして、今考えているのが貝取、豊ヶ丘地区、こちらをモデル地区に設定して事業展開していきたいと考えております。
なぜ貝取、豊ヶ丘というところの部分でございますけれども、こちらは例年９月に総合防災訓練をやってございますけれども、今年その地域が拡大エリアというところもございまして、そちらの中で何とかできないかと考えています。組織数といたしましては、１組織の立ち上げを考えているところでございます。
◯21番（小林憲一君） わかりました。
それで、今モデル地区とお答えがあったのですけれども、まずは国からのお金も使ってやりやすいというか、取り組みやすいというところから始めるのかなという気もしているのですけれども、この事業、先ほど目的の中に避難所の運営に参加をしてもらうということがありました。もともと35の避難所があって、そこの運営を全て市の職員でやるということは到底できないことなので、こういう
自主防災組織、あるいは
防災連絡協議会等に運営を参加してもらうというのは非常に大きな意義があると思うのですけれども、先ほど言ったようにいろいろ組織があるところ、ないところとあるわけですけれども、例えば多摩川、大栗川の水害の際の避難所になる連光寺小学校だとか、総合体育館とか、この地域には、
防災連絡協議会というのは今のところないわけです。
今年度もその想定には入っていないということなのだけれども、このように水害があったときには実際にそこの避難所の運営はどうしても必要になるし、そのために、多くの
自主防災組織だとかに関わっている人々に協力してもらうということで、とりあえずはつくりやすいところからということはあると思うのですけれども、そういう本当に避難所運営にとって欠かすことができないような地域にも、この
防災連絡協議会を組織していくということは非常に大きな目標としてあると思いますので、その点についてどんなイメージを持って、目標を持ってやっていくのかということを伺いたいと思います。
◯防災安全課長（柚木則夫君） 今のご質問者からありました多摩川ですとか大栗川、浸水想定の地域、ここは課題の高い地域なのかなと思っております。そこへの働きかけという部分につきましては、今回の国の委託金を使用して、モデル地区を設定して取り組みのほうをしてまいりますけれども、こういった地域についても粘り強く設立に向けての働きかけをしていこうかなと思ってございます。
こちらの設立協議会、いわゆる共助の力になりますので、市のほうから一方的につくってくれ、つくってくれというわけではなくて、やはり地域の防災に対する機運の醸成というのが非常にポイントになってくるのかなと思っております。そういったところを今回、設立のドキュメント映像なんかも撮って進めますので、そういったものを活用しながら、まだ未設置の地域のほうに働きかけを続けてまいりたいなと考えております。
いずれにいたしましても、災害に強いまち、防災都市多摩の実現を目指して、少しずつでありますけれども、進めていきたいと考えてございます。
◯21番（小林憲一君） 地域の助け合いということについて言うと必ずしも防災ということだけに限らないで、地域づくりというかそういうことと合わせてやっていく必要があると思うので、今年度新たにその協創推進室もできて始まっていくわけですけれども、そういうこととコミットしながら、ぜひこの災害に強いまちをつくってもらいたいと思いますので、最後にその点について伺って終わりたいと思います。
◯防災安全課長（柚木則夫君） 今のご質問者がおっしゃったように、何をするにしても地域コミュニティ、地域の力というのは非常に重要なポイントなのかなと考えております。やはり行政だけではできることは限界ございます。
この地域活性化、また地域協創という話もございますけれども、こういったところとも防災部門の連携とりながら、私どもは防災という立場で地域との関わりでいくわけになりますけれども、防災だけでなく、地域コミュニティというのはまちをつくっていくため非常に重要なポイントでありますので、その辺、また地域協創のほうとも連携しながら対応していきたいと考えてございます。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについて質疑はありませんか。本間議員。
◯23番（
本間としえ君） 先ほど歳入のほうで聞き切れなかったこと、また、今、小林議員のほうから質問があってそれ以外のことでお伺いしたいと思います。
まず、その第六次総合計画のほうの
防災連絡協議会の設置の組織の目標というのが令和８年で７組織、令和14年で10組織を目標にされています。今回のところの今お話あった貝取、豊ヶ丘地区のほうでうまく一つ組織のほうができればいいなと思いますけれども、そちらで今が５組織があるということは６組織になるわけで、あと令和８年までに１組織ができればいいのかな、目標は達成するのかなと思いますけれども、その辺どのように目標達成させればいいか、お考えがあれば伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君）
柚木防災安全課長。
（
防災安全課長柚木則夫君登壇）
◯防災安全課長（柚木則夫君）
防災連絡協議会の数でございますけれども、今現在５つできているような状況でございます。まず、最初に設立されたのが平成30年度が一番最初につくられて、平成31年度、令和元年度、そして令和５年度というところで、現在に至って５つの協議会ができるようなところでございます。
今年度、補正予算をお認めいただければ、６年度の設立に向けて今動き出しを始めたいなと考えております。目標は７という形になって残りの１つをどうしていくのかという部分なのですが、先ほどお答えした部分と重なってしまう部分があるのですけれども、今年度の取り組みの中で、いわゆる設立に向けたドキュメント映像ですとか、また、設立に向けての課題だとか、対応策なんかも分析できればいいかなと考えてございます。
そうしたことを課題を抽出して横展開をしていきたいと考えておりまして、横展開をしていく先としては、比較的機運が高まっているようなところ、まずはお声がけをさせていただいて、また、そういったところがふえていけば、自分のところもつくらなければいけないなという心情も働くのかなと思っていますので、そういった形で、展開を広げていければなと考えてございます。
◯23番（
本間としえ君） ありがとうございます。ぜひ動画を期待するところなのですけれども、やはり特に既存地域というのは、防災組織のほうが自治会単位ということで、自治会の会長さんがその長になっているというところがありまして、やはりその高齢化ということが本当に問題になっているわけなのですけれども、それが
自主防災組織だけではなくて、協議会ということでいろいろな方々が入ってくれることによって安心して、また、そちらのほうも進んでいけるのではないかと思っていますので、ぜひこちらのほう期待しております。よろしくお願いいたします。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに消防費についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって消防費についての質疑を終了いたします。
次に、教育費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。岩永議員。
◯８番（岩永ひさか君） すいません、それでは、23ページの部活動補助事業のところを伺いたいと思います。
今回、部活動については、議会の中でもこの地域連携や地域移行に対する一般質問もあったのかなと思うのですけれども、まず、今回、検討協議会というものを設置されるのですけれども、こうした協議会というのは今まで多摩市で設置されてきたことがあるのかどうか、それについて伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 部活動の地域連携・地域移行に向けましては、教育委員会も含め多摩市の中で協議会という形で設定をしてきたことはございません。
◯８番（岩永ひさか君） 実は、一般質問の中でも話題になっていたかと思うのですけれども、東京都が令和６年３月改訂版ということの中で、学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画というものを公表をされています。
これを見ていますと、ちょうど１ページのところなのですけれども、地域連携・地域移行に向けた取り組みの状況ということで、令和５年度、東京都内62の区市町村全てで協議会が設置をされていると見受けられるような記述がありまして、私としては違うのかなと違和感があったのですけれども、この件についてご説明をいただきたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） こちら今、ご質問者からありました東京都が改訂をした推進計画の中には、確かに協議会等の設置状況ということで、その報告がなされているところでございます。東京都が改訂に当たりまして、教育委員会にもこの協議会等の設置状況についてということで調査がまいりました。
我々、市教育委員会といたしましても、この「等」に何が入るのかという確認を東京都のほうにもしていき、市のほうで、これまで部活動の地域連携・地域移行で取り組んでいた、例えば市長部局のほうとの検討だとか、あと、勉強をしていくような会議、こういったものについてもこの協議会の中に含めるということでありましたので、我々市教育委員会または市としては、協議会という形はとっておりませんが、この中に協議会等として設置ということで、東京都の報告には含まれていると捉えております。
◯８番（岩永ひさか君） 協議会等ということの「等」の中に含まれているということなのですけれども、私のように自治体というか、市町村、市議会にいる者が例えばこうした東京都の報告を見ますと、「はじめに」というところの鏡文みたいなところがあるのですけれども、そこのところのちょうど下から６行目でしょうか、例えばのところから読んでいただくとわかるのですけれども、令和５年度には全ての区市町村において地域連携・地域移行の推進に向けた協議会が設置、開催されましたなんていうことが書いてあるので、随分と今お聞きした現状とは違うのではないかなと違和感があったということは、申し述べておきたいと思います。
ですので、私はなぜこういうことが書いてありましたので、もしかしたら先行的に何か内部に協議会みたいなものが多摩市で行われているのかなと思っていて、何で当初予算ではなくて、今回の補正予算でのこの検討会の設置になったのかということを疑問に思いましたので、そのことについてご答弁いただけたらと思っています。
◯教育部参事（山本勝敏君） 我々多摩市といたしましても、地域連携・地域移行に向けては、広くその委員の人を募りながら協議会を開いていくことが、今後多摩市の実態に応じた地域連携・地域移行につながっていくと考えておりました。この協議会の設定に当たりましては、都単独の補助事業の募集通知が４月16日にあったところです。年度当初の予算に、市教育委員会といたしましても上げていくことを考えておりましたが、この募集がどうしても、東京都のほうから来たのが、年度が明けてからということになりましたので、今回、年度当初予算のほうには計上しなかったということになります。
◯８番（岩永ひさか君） 本来であれば、令和７年度の末までに、この部活の地域連携あるいは地域移行に取り組んでいかなければいけない私たちの立場からいうと、いち早く、こうした協議会を設置をしていけることのほうが望ましいのだなと思いましたけれども、４月の16日に通知があったということでは、東京都のほうでも３月にこの計画を公表し、その後、この計画に基づいて私たちに支援をしていくということで、４月の16日に通知をお出しになったということは理解はしました。
ところで、私がちょっと伺いたいのですけれども、今度、多摩市にということで、私が一般質問のときにいただいた資料があるのですけれども、このメンバー構成についても、この間の一般質問の中では、なかなか現状を実態をきちんと把握するためには、例えばスポーツ団体ですとか、文化団体からも一部推薦委員という形でメンバーをお願いする形になると思うのですけれども、人数がちょっと少ないのではないのというご意見もあったように記憶をしているのですけれども、改めてこのメンバー構成とスケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 協議会のメンバー構成ということなのですけれども、計24名のメンバーで構成をされます。まず、学識経験者、大学の教授または元教授ということになりますが、この方たちが３名、それから地域スポーツ団体、多摩市体育協会のほうからご推薦をいただきまして、３名の委員の方、それから地域文化芸術団体といたしまして、多摩市の文化団体連合のほうからご推薦をいただいた３名の方、また、現場で現在部活動に携わっている外部の指導員になりますが、部活動指導員、この方にも３名入っていただくこと。それから、子どもたちを支えていただいています保護者の方ということで、３名の方に、校長のほうから推薦をしていただいて入っていただくこととしております。それ以外に、多摩私立中学校９校ございますけれども、９校の各校長のほうが９名、この委員会には入ることになっております。
スケジュールにつきましては、今年度全７回、協議会を開催することとしております。今月６月から始まりまして、６月、７月、８月、９月、９月の末までに、東京都のほうにこの部活動の地域連携・地域移行にかかった推進計画、つまりいつまでに何をしていくのかという計画を出していくことになりますので、現在この６月、７月、８月、９月の４か月の中では、それぞれこの協議会で推進計画の策定に向けた協議を進めていくこととしております。その後10月、12月、２月と協議会を開催していくところでございますが、推進期間が令和７年度までとなっておりますので、今後できるところから試行実施等を進めていくためにも、また、令和７年度以降につきましてもその具体的な内容、何をすればいいのかということにおいて、市としてのガイドラインを策定をしていくことが必要だと考えております。10月以降については、そのガイドラインの策定に向けて、改めて協議を進めていくこととしております。
◯８番（岩永ひさか君） メンバーについてはわかりました。
それでスケジュールのことなのですけれども、私のいただきました一般質問の資料要求のほうでも出していただいているのですが、補正予算が可決されることをおそらく見込んで、可決されたらもう10日後に１回目を開かないと間に合わないから６月21日金曜日がまず第１回目、そして、第２回目が７月19日の金曜日、そして第３回目、８月23日金曜日、そして４回目、今お話をいただいたように、９月末までに東京都に計画を出さなければいけないからということで、その計画を確認をされるのでしょうかと思うのですけれども、この資料を拝見しますと、まず、６月21日に協議会の目的についてを内容とする、それから各小委員会での共有もする、２回目にもう中間報告をおつくりになる、そして、もう３回目には計画書の提出について議論をしなければいけないということで、あまりにも期間が短か過ぎるのではないかなと思っているのですが、先日くらしと文化部長のほうからも、地域のスポーツ団体や文化団体などにもアンケート調査を行うというお話ですとか、あるいは教育委員会のほうでも、保護者や子どもたちの声を集めるためのアンケートなんかもおそらく実施をされるかと思うのですけれども、それはいつどんな形で行われるのか、そしてそれの取りまとめはいつ頃なのか、そのことについて今決まっていることを伺いたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 今、具体的な地域連携に向けた実態調査としてのアンケート調査のことのお話がございました。
現在、先ほど答弁もさせていただきましたが、この９月までの協議会の中で、年間の部活動の地域連携・地域移行に向けた計画を策定し、東京都のほうにも提出をするということになっておりますが、その計画の中に、このアンケートをいつ実施をするかということも含めて、今後、検討をしていくこととしております。
アンケートをいつ実施をするかということにつきましては、今申し上げたとおりではありますけれども、昨年度も東京都、また市として独自にアンケートを実施をいたしました。ここで中学校３年生におきましても、ちょうど今最後の例えば部活動の大会等に出場しているところでもございます。
市といたしましては、昨年度と同様に市独自で東京都は中学校２年生を対象としたアンケート調査をしておりましたが、市としては中学校１年生、それから、２年生を対象とし、また部活動の顧問教諭についてもそれぞれ調査を実施をすること、そして、中学校１、２年生の保護者も対象としながらアンケートを今後実施をすることを考えております。
それらのアンケート結果につきましては、市教育委員会のほうでもそれぞれ取りまとめを行いつつ、各学校によって地域によっても、何か特色のあるもの等もございますので、その結果については、学校のほうにもそれぞれ説明をしていきながら、今後各学校において地域連携・地域移行に向けた、取り組みを推進していく際の参考にできればと考えております。
◯８番（岩永ひさか君） 教育委員会のほうでは子どもや保護者、あるいは部活の顧問の先生方含めても昨年度アンケートをおやりになっていたのかなと思うのですけれども、くらしと文化部のほうはどうなのでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） くらしと文化部につきましても、子どもたちのアンケートと同様に、やはり受皿となる団体がどのようなものがあるのかといったことについては、一般質問のときにも、くらしと文化部のほうからもご答弁をさせていただいたところです。
これら受皿とそれから教育委員会で行っている教員、それから生徒、保護者のアンケート結果、これはやはりリンクしていくことになってくると考えておりますので、今後、その取りまとめに当たりましても、くらしと文化部、そして教育委員会のほうも連携をしながら進めていきたいということと、あと、受皿としてどのような内容を今後アンケートで聞いていくのかということにつきましても、この協議会の中で、それぞれ文化、スポーツ団体の方にも入っていただいておりますので、そういった方のご意見もいただきながら、今後実施をしていくことを考えているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 私が伺いたいのは、すごく日程がとてもタイトなものですから、先ほど教育委員会が子どもや保護者や部活の顧問の先生に対してとったものについては、一定程度、東京都教育委員会も昨年度アンケートをしていますので、それを参考にしながら、協議会の中で議論することができると私は思っているのですけれども、この間の一般質問のお話を聞いていますと、くらしと文化部のほうはアンケート調査についてもこれからやっていくということですので、具体的にどのような日程でおやりになって、その結果について、この協議会に共有されるのですかということを伺っておりますので、それについてご答弁をいただきたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 今おっしゃったくらしと文化部の受皿としてのアンケートにつきましては、今後教育委員会とも、こちらの計画書の策定に向けて、一緒に協議をしながら考えていきたいと今現在考えているところでございます。
今、いつ行うかということについては、私のほうからすぐに申し述べるところはできないのですけれども、一般質問でも様々なご意見をいただきました。その受入れがどのような団体があるのかということについては、多摩市の実態として、早い段階でやはり把握をしていくことが必要だと思います。
一方で、計画を策定するには非常にタイトなスケジュールになっていることも事実でございます。そういった中で何ができるのかということを教育委員会、市長部局連携しながら、今後、考えてまいりたいと考えております。
◯８番（岩永ひさか君） もし何か決まっていることがあれば、くらしと文化部のほうからもきちんとお答えいただけるのかなと思いますので、正直言って、先ほどご答弁いただいたように、４月の段階でまず協議会の設置について通知が来たということからもわかるように、大変拙速な東京都からの指示のもとで、我々は動かざるを得ないのだろうということを私は理解をしています。
そんな中でやはり、確かに東京都のほうのご都合もあるのかもしれませんけれども、私たち市側もやらないということではなくて、やることを目指しながらよりよい形をとっていこうということで、これまで、昨年度の中で準備をしてきた。そして今年度、今回のように協議会を設置をしていこうということだと思うのです。
くらしと文化部のほうで、例えばどんなふうに受皿をつくることができるのかということを皆さんでも検証したり把握をするために、アンケートもこれからしていかなければいけないし、それを本当に８月の23日までには、まずこの計画書の中間報告を確認をして、７月にはこの計画書の内容の中間報告みたいなのを確認するのかわかりませんが、私に一般質問でいただいた資料から読み取れば８月の23日までにはもうこの計画書について、きちんと内容を皆さんで確認するような作業が発生するのだろうなということを思っているので、かなり急ぎでやらなくてはいけないということの中では、本当にタイトで大変なのだなということは想像できます。
それで伺いたいのですけれども、この東京都が求めていらっしゃる計画書というのは、どの程度の水準というかどの程度の内容のものなのでしょうか。といいますのは、私が気にしているのは何かというと、部活動の地域連携と地域移行というのは私は別物だと思っていて、まず、そのことをきちんと議論する必要があるのではないかと思っているのですけれども、その点について教育委員会がどんなふうに捉えてこれから議論しようとしているのか。それについて確認をしておきたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 地域連携・地域移行に関する推進計画ということでご質問者からありましたように連携と移行、なかなか区別をして考えることが難しいところはもちろんあるのだろうと考えております。
連携については、既に各学校の部活動においても、地域の指導者の方に協力をしていただきながら、部活動を進めている学校ももちろんございます。こういった部分では、連携については今後今ある形をまた発展をさせるような形をとっていくことが必要なのだろうと思っています。
移行ということに関しましては、やはり学校から離れてということで地域クラブ活動となっていく。その部分では、今ご質問者からありましたように、やはり違いがあると考えております。連携の一歩先に進んだ形がこの移行になってくるのであろうと考えているところでございます。
東京都が求めておりますのは、この推進計画の改訂に当たりまして、東京都のほうで大きく今後の方向性が示されました。その中身は何かと申し上げますと、やはり休日の学校部活動について教員が関わらない環境の構築を早急にしていくということが出ているところでございます。
我々としては、そこを一つのゴールイメージとして持ちながら、今後、教員が休日の部活動に関わらないような体制の整備等を進めていくことを考えています。そのための計画ということになるわけなのですけれども、計画はどの程度のものかということのご質問もありました。
計画については、東京都のほうから例示も示されているところですけれども、まず、推進に当たっての多摩市の目標、先ほど申し上げたような例えばこれは推進期間、つまり、令和７年度までの計画ということになっておりますので、その間までにどのようなことを目標として、いつまでに何に取り組んでいくのかといった推進期間における取り組みを計画の中に位置づけること。こういったことが東京都のほうからは示されているところです。
先ほどご答弁でガイドラインというお話をさせていただきましたが、むしろガイドラインのほうは、もっとこの計画を実際に行っていくに当たって、具体的な内容だとか、どのようなことに取り組んでいくのか判断の基準となるもの、そういったものを我々教育委員会としては、策定をしてまいりたいと考えております。
◯８番（岩永ひさか君） 冒頭でご紹介をしましたけれども、東京都のこの推進計画を見ますと、一番最後のところにすごくご丁寧にチェックリストなんかもつけていただいておりますので、こうしたチェックリストなんかももとにしながら多摩市の取り組みを私たちも点検をしていくのだろうなというふうには思うのですけれども、私が一番心配しているのは、皆さんやはり雑に進めるのではなくて、丁寧に進めていこうと思っていらっしゃると思いますし、各中学校のほうでも全部を地域連携にしなさいとか、例えば全部を地域移行にしなさいということではなくて、それぞれの地域、学校ごとに、もしかしたら選択をしながらやっていく形をとっていくのかもしれないし、あるいはもう市として、何かクラブチームみたいなものをつくって、そこに委託をして部活動を回していく、全体を回していくみたいなそのやり方を選択する場合もあるでしょうし、何か幾つかのパターンもあるし、それを考えていかなければいけないのだろうと思うので、かなり簡単ではないというか、結構やることも多いし、各学校でも私もきちんと校長先生を中心に、保護者や子どもとも対話をしてくださいねということをこの間もお願いをしたのですけれども、本当に各学校でも、きちんと進めていかなければいけない問題だと思うのですけれども、いかんせんもう９月末までに計画を出しなさいというその都のあり方はいかがなものかなと私は思います。
とにかく地域の事情かもしれないけれども、私たちの市議会、私たちのレベルで考えても、９月って、例えば多摩市の場合は議会もあって予算もあって、それに対する準備もすごくしていかなければいけないということを考えると、本当に、そこに職員がふえるわけでもない中では、とても大変なのではないかなということを心配してしまうのです。
ですので、やはり現実的に見て、東京都が４月にまず通知を出したというところの中では、頑張ってやるのですけれども、現実的にはタイトなスケジュールだなと思うので、やはりいい計画にしていくためにもきちんと都と相談をしながら、場合によっては少し計画の提出についても出すとは思うのですけれども、出さないと言っているわけではないのですけれども、９月末までに絶対やらなければいけないみたいなところでがんじがらめにしないでほしいということを交渉したほうがいいのではないかなというふうにも思うのですけれども、そこはやはり教育長が交渉していただく必要がありますので、お願いできたら、その辺りは現実の進捗状況を見ながら、ぜひ対応をお願いしたいと思うのですけれども、それについて伺って終わります。
◯教育部参事（山本勝敏君） 今ご質問者のほうからありましたように、我々教育委員会としても、９月までに推進計画を策定をしていくというのは、そこまでかなり期間が短いということは同様の認識を持っているところです。その中でやはり丁寧に進めていかなければならないというのは、こちらもご質問者と同様の認識かと考えております。
そういった中で今後の計画の策定に当たりまして、その進捗状況によっては、やはり東京都と相談をしたり、また、確認をしていくということが必要だと考えておりますので、状況を見ながら、東京都とも今後も連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
◯議長（三階道雄君） ほかにこのことについての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
ほかに教育費についての質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって教育費についての質疑を終了いたします。
次に、予備費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって予備費についての質疑を終了いたします。
これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
これより第45号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第45
号議案令和６年度多摩市
一般会計補正予算（第２号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（三階道雄君） 挙手全員であります。
よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 日程第５、第46
号議案令和６年度多摩市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提出定者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第46号議案について提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、
介護認定審査会及び
介護認定調査業務にタブレットを導入することにより、業務の効率化を図るもので、
歳入歳出予算をそれぞれ2,767万8,000円増額し、予算総額を125億1,296万9,000円とするものです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第46号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第46
号議案令和６年度多摩市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（三階道雄君） 挙手全員であります。
よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 日程第６、第47
号議案令和６年度多摩市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第47号議案について、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、下水道施設の維持管理業務に関わる会計年度任用職員を１名雇用するため、人件費を増額するものです。
収益的収入及び支出の内容ですが、収入では、営業外収益の雑収益を１万3,000円増額し、支出では、営業費用の総係費を277万円増額しました。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第47号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第47
号議案令和６年度多摩市下水道事業会計補正予算（第２号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（三階道雄君） 挙手全員であります。
よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） この際日程第７、第51号議案鶴牧中学校改修工事の請負契約の締結についての議決事項の一部変更について、及び日程第８、第52号議案鶴牧中学校改修に伴う電気設備工事の請負契約の締結についての議決事項の一部変更についての２案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第51号議案及び第52号議案について、併せて提案の理由を申し上げます。
これらは、令和６年第１回定例会でご承認いただきました「鶴牧中学校改修工事の請負契約の締結について」及び「鶴牧中学校改修に伴う電気設備工事の請負契約の締結について」の議決事項の一部に変更が生じたため提案するものです。
国は、本年３月１日以降に契約を締結した工事のうち、「令和５年度公共工事設計労務単価」を用いて予定価格を積算したものについて、令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」といいます。）に基づく契約に変更するための協議を受注者が請求できるよう、特例措置を定めるとともに、各自治体に対しても適切な運用に努めるよう要請しています。
本市においても、国の要請を受け、新労務単価に基づく契約へ変更協議請求を行える特例措置を実施したところ、受注者から変更協議請求があり、適用案件であると確認したため、契約金額を増額するものです。
契約金額は議案書のとおりです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第51号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第51号議案鶴牧中学校改修工事の請負契約の締結についての議決事項の一部変更についてを挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（三階道雄君） 挙手全員であります。
よって本案は原案のとおり可決されました。
これより第52号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第52号議案鶴牧中学校改修に伴う電気設備工事の請負契約の締結についての議決事項の一部変更についてを挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（三階道雄君） 挙手全員であります。
よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 日程第９、第53
号議案多摩市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第53号議案について、提案の理由を申し上げます。
平成28年７月から多摩市教育委員会委員としてご尽力いただいております原島久男氏が、本年６月30日をもって２期目の任期が満了となりますので、引き続き同氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、本案を提出するものです。
任期については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項で規定されているとおり、４年といたします。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第53号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第53
号議案多摩市教育委員会委員の任命につき、同意を求めることについてを挙手により採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（三階道雄君） 挙手全員であります。
よって本案はこれに同意することに決しました。
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◯議長（三階道雄君） この際日程第10、第55
号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第13、第58
号議案多摩市アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第55号議案から第58号議案までについて一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第55号議案についてです。
本案は、本年４月24日に公布、施行された「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」により、生活保護法の一部が改正され、「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改められたことに伴い、本条例の別表中の文言を整理するものです。
次に、第56号議案、第57号議案及び第58号議案についてです。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律が令和６年３月30日に公布されたことに伴い、「多摩市市税条例」、「多摩市
都市計画税条例」及び「多摩市アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例」の一部を改正するものです。
まず、第56号議案についてです。
主な改正点ですが、
個人住民税関係では、公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴い、寄附金控除対象の拡大を行います。
固定資産税関係では、地方税法の定めの範囲内で市町村が特例措置を定めることができる「わがまち特例」としてバイオマス発電設備に係る課税標準の特例についての割合を定める規定を新設します。
また、同じく「わがまち特例」として「居心地がよく歩きたくなるまちなか創出のための特例」についての割合を定める規定を新設します。
さらに、私立学校法の改正に伴い、必要な条項整理を行います。
次に、第57号議案についてです。
主な改正点ですが、第56号議案と同じく、「わがまち特例」として居心地がよく歩きたくなるまちなか創出のための特例」についての割合を定める規定の新設を行います。
次に、第58号議案についてです。
主な改正点ですが、徴収の方法として、従来の証紙徴収に加え、普通徴収による方法を追加する改正を行います。
以上４件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第55
号議案多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、第58
号議案多摩市アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４案は、総務常任委員会に付託いたします。
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◯議長（三階道雄君） 日程第14、第54号議案市道路線の廃止についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第54号議案について提案の理由を申し上げます。
本案については、機能を有しない道路の用途廃止に先立ち、市道路線を廃止するものです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第54号議案市道路線の廃止については、生活環境常任委員会に付託いたします。
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◯議長（三階道雄君） 日程第15、第59
号議案多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） ただいま議題となっております第59号議案について、提案の理由を申し上げます。
本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令が一部改正されたことに伴い、多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正するものです。
主な改正点は、家庭的保育事業等を運営する施設について、満３歳以上満４歳未満の児童及び満４歳以上の児童に対する職員の配置基準を改善するものです。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（三階道雄君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第59
号議案多摩市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、子ども教育常任委員会に付託いたします。
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◯議長（三階道雄君） お諮りいたします。
議事の都合により、６月13日は休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって、６月13日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時04分散会...