多摩市議会 2024-06-07
2024年06月07日 令和６年第２回定例会（第５日） 本文
2024年06月07日 : 令和６年第２回定例会（第５日） 本文
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◯議長（三階道雄君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、
藤原マサノリ議員の発言を許します。
10番
藤原マサノリ議員。
（10番
藤原マサノリ君質問席着席）
◯10番（
藤原マサノリ君） おはようございます。通告書を読み上げます。
１
災害関連死を無くすために
能登半島沖地震で始まった今年。多くの皆さんが犠牲になり、今なお、その後遺症に苦しんでいる方々がたくさんおられます。日本は地震大国。いつ東京に直下型地震が発生するかわかりません。備えとしての減災は、災害時においてあらかじめ発生し得る被害を想定した上で、その被害を最小限化するための取り組みであることは今さら申し上げるまでもありません。その減災における最優先は当然人命であり、負傷者や何とか難を逃れた方々への適切な医療やケアが、迅速かつ効率的に行われることが強く求められています。
一方、
災害関連死という言葉があります。これは建物の倒壊や火災、津波など地震による直接的な被害ではなく、その後の避難生活の中での体調悪化や過労など、間接的なものが原因で死に至るものであります。正直に申せば、地震や災害を未然に防ぐことは困難であります。阪神・
淡路大震災以降、災害直後から最低でも数か月にわたって人命を守るための施策が進められています。
災害関連死は過去のデータから、災害発生後から３か月以内の犠牲者が多いようです。その減少の兆しが見えるのは発生後６か月を過ぎたころであり、被災直後からいかに適切なケアを継続していくかがカギとなるのです。
阪神・
淡路大震災での死者・
行方不明者は6,434名、
災害関連死者数は900名でその比率は約14％。
東日本大震災では、死者・
行方不明者２万2,000人以上。
災害関連死は3,802名でその比率は約17％。熊本地震では、死者・
行方不明者273名に対して
災害関連死は218名。西日本豪雨での死者・
行方不明者は312名で
災害関連死は83名。今年の
能登半島沖地震では死者・
行方不明者245名。そして現在およそ100名の方から
災害関連死の申請が国に提出されています。なお、５月24日の最新情報では、男女計30名が
災害関連死に認定されたとのことでありました。
災害関連死の原因を具体的に申し上げますと、初期治療の遅れ、持病の悪化、避難所等への移動中の肉体、精神的疲労、避難所等における生活の肉体、精神的な疲労によるものが相当数を占めています。つまり、災害発生後速やかに治療、療養に移れない、あるいはそれまで受けられた持病への適切なケアが継続できない、避難先への変更を強いられる、疾病の有無がはっきり区別されないまま、健常者と同じ取扱いを受けなければならない。
このような疲労やストレスが関連死の原因となっています。その多くは高齢者の方であり、男女による差はないようです。また、発生後１週間以内で亡くなった方の割合は、
東日本大震災で18％、熊本地震では24％。そして、
災害関連死の約８割が発生後３か月以内に亡くなっているのです。
したがって、被災者を一律に扱うのではなく、ふだんの健康状態やそれまでの受けていたケアを参照し、適切な処置が施されなくてはならないのです。疾病や体調の程度によっては被災地にとどまることよりも、いったん家族と離れ、遠隔地で療養したほうが双方にとってよい場合もあるようです。そこで、以下質問します。
(1)
東日本大震災以降、減災対策はもちろん、避難所及び避難生活のあり方において、多摩市でもたくさんの工夫が施されるようになりましたが、今日までに行われた対応策を伺います。
(2)
災害関連死は「救えたはずの命」とも言われています。これに対する市の見解を伺います。
(3)避難生活の
環境改善ポイントとしてＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッドの頭文字）が取り上げられていますが、市の見解を伺います。
(4)
災害関連死を無くすため、民間企業などとの連携を模索することへの見解を伺います。
２ 本市における今後の医療政策を考える
私たちが安心して生活していく上で欠かせない医療。昨今、市内の複数の医療機関に変化が生じている中で、医療の消費者である私たちは、その変化と医療の未来を正しく理解していく必要があるのではないでしょうか。つまり、これからも間違いなく「安心」を確保できる方向であるか否かであります。
医療は公立や民間など、その設立・経営母体に関係なく、地域全体の公益性に資すべきものであるという考えのもと、強い危機感を持って地域医療を守ることが重要であると考えます。
令和６年３月に改定された東京都
保健医療計画は現在第８次となり、それまでの５疾病「がん、脳卒中、
急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患」５事業「救急医療、災害時における医療、へき地への医療、周産期医療、
小児救急医療を含む小児医療」に加え、
コロナ感染を受けて「
新興感染症等の感染拡大時における医療」が６事業目として追加されました。
一方、2024年度は
診療報酬改定が行われましたが、病院経営に対しては十分な改定とは言えないようです。ほとんどの改定分は若手医師を含む
医療従事者及び事務職への処遇改善に充てられ、病院経営への充当が難しい状況です。
全国の病院協会でも今日の物価高や賃金の上昇で病院の支出は増加していく一方であり、病院経営が厳しい時代になっているとの報告です。加えて、
急性期病院では、一人当たりの入院日数が短くなったことや、入院患者が減ったことなどで病床稼働数が低下し、経営面で大きな困難に直面しています。
このように、病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、地域医療を守るという明確な観点から、民間病院ができるところは民間病院に任せ、必要に応じて公的な支援も考えていく必要があるのではないでしょうか。
以上、るる申し上げましたが、これはあくまで一般論であり、特定の病院を指したものではありません。
そこで以下質問します。
(1)多摩市
版地域医療連携構想を推進するための会議は、今日までどのような役割を果たしてきたのか伺います。
(2)高齢化や長寿命化が進む中で、多摩市における
医療ニーズがどのように変化をしてきているのか伺います。
(3)現在、本市が抱える医療における課題をどのように捉えているか、見解を伺います。
市長からご答弁いただいた後に再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、藤原議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本市では
東日本大震災など幾つもの震災から得た教訓や、高齢化の進行など社会構造の変化を踏まえ、減災対策をはじめ、避難方法や避難所、避難生活のあり方について様々な対策を実施してきました。
近年では、発災時に影響を受けやすい、いわゆる災害弱者への支援策が大きな課題であると認識しています。
こうしたことから、例えば住宅の耐震化の進捗により、震災時に建物被害も一定程度抑制されることが見込まれるため、これまでのように避難所への避難を推奨するのではなく、生活環境の変化がなく、また、プライバシーが確保される在宅での避難を推奨し、避難方法の転換を図っています。
また、災害時に配慮が必要な方に向けた対策として、
福祉避難所や
福祉的避難所の指定、多摩市
社会福祉協議会や多摩市医師会などとの災害協定の締結や緊急時のトリアージなどの
医療防災訓練の実施などの取り組みを行っています。
さらには、避難行動要支援者に対する対策として、個別計画の作成を進めており、避難時に特別な支援が必要な方々が避難できる体制づくりに取り組んでいます。
(2)についてお答えします。
災害関連死をされた方の死因としては、肺炎、気管支炎などの
呼吸器疾患や心不全などの
循環器疾患が多く、ほかにも幅広い事例が認められています。
震災ごとに被害の現れ方は異なりますが、
東日本大震災時の分析によると、その多くは60歳以上であり、特に80歳以上が６割以上を占めています。災害時で外傷を負わなくても
精神的ショックや厳しい避難環境などの間接的原因により、高齢者層で発生しやすくなっていることは、過去の震災に共通しています。
災害時の市の役割としては、
災害関連死のように防ぎ得る死と健康二次被害の最小化のための医療対策、
保健予防対策、
生活環境対策に取り組むことが重要であると認識しています。
具体的には
災害関連死を防ぐため、災害時に医師、歯科医師、薬剤師等の専門職がそれぞれ
医療救護班を編成し、避難所等で活動します。また、市の保健師は保健師班を編成し、被災による健康被害の予防や被災者自らが健康を維持増進し、健康な生活が送れるよう関係機関と連携し、支援を行います。また、避難所等の
生活環境面の改善についても併せて取り組むこととしています。
いずれにしましても、災害時などに的確に対応するためには、平時からの準備や活動が大切であると認識しており、加えて様々な関係機関、関係者との連携体制の構築などに努めてまいります。
(3)についてお答えします。
避難者の健康と避難所の衛生環境を維持していくために、トイレ、食事、ベッドのいわゆるＴＫＢの工夫は非常に重要と考えています。
トイレについては、下水道施設の計画的な更新や耐震化の取り組みと併せ、避難所における
マンホールトイレの整備を進めるとともに、災害時には備蓄している
携帯トイレや、国などから提供される
仮設トイレなどと併せて対応し、
トイレ対策を行うことにしています。
食事については、
想定避難者数に応じた食料の備蓄を進め、避難者数の２日分の食料を市単独で備蓄し、残りの１日分を東京都や民間企業との協定による流通品を調達し、３日分の食料の確保を図っています。
ベッドについては、一部ではありますが、簡易ベッドの備蓄を開始しています。また、学校体育館などの一般の
指定避難所よりも環境のよい
コミュニティセンターなどを
福祉的避難所に位置づけ、配慮の必要な方への空間的な対応を図っています。
(4)についてお答えします。
災害関連死を防ぐためには、
市役所内部の資源だけでは対応が困難であり、さきに申し上げた様々な組織や関係機関との連携が非常に重要です。
福祉避難所に指定している施設の管理者との連携強化はもとより、災害時に機動性を持って医療支援を行う
災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」や、災害時に要配慮者のニーズを把握し、支援を行う
災害派遣福祉チーム「ＤＷＡＴ」などの支援を受ける体制を構築することが重要です。
そのためには、医療、保健、福祉に関する情報を市で一元的に集約し、必要な支援を迅速に提供できる体制を整えることが求められます。また、民間企業と連携しての医薬品や医療機器などの確保は、要配慮者に対する支援を行う上で不可欠なものとなります。
このほかにも、民間企業と地域防災について一緒に考え、そのリソースや専門知識を活用し、災害時の支援体制を強化することで、
災害関連死のリスクを軽減することが期待されます。
災害関連死を防ぐためにも、官民の連携体制を強化することが重要であると考えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の
医療ニーズの質・量の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的とするものです。
これまで医療政策の主たる部分は都道府県が担ってきており、本市において、地域医療に関する施策の方向性をまとめて示すものはありませんでしたが、市民、医療機関、
医療関係団体、行政等の地域医療を支える関係者が協力して、地域医療に関わる課題の解決を図るため、取り組むべき事項を整理し、令和２年３月に多摩市独自の
地域医療連携構想を策定しました。
本構想が目指す医療の姿に近づけていくため、多摩市
版地域医療連携構想調整会議を設け、関係者それぞれの取り組みの進捗状況や今後の方向性について確認することとしています。
令和２年度及び３年度については、
新型コロナウイルス感染症の流行により、会議を実施できませんでしたが、令和４年度及び５年度は、
新型コロナウイルスを経て変化した
医療連携体制について意見交換を行い、コロナ禍における情報の共有や連携の重要性を再認識し、この会議の獲得目標として、新たな感染症が流行した際の情報の共有や連携のあり方について、検討を進めていくことを確認したところです。
(2)についてお答えします。
多摩市
版地域医療連携構想の策定時に、多摩市民が加入している保険者の割合をもとに、多摩市の
協会けんぽ加入者及び
国民健康保険、
後期高齢者医療制度被保険者のデータを用いて、2045年の医療需要の将来推計を行いました。
その将来推計では、
入院レセプトのほとんどの項目で、2045年にかけて増加していく見込みであり、疾患別の内訳を見ると、2018年時点では悪性新生物（がん）が最も多く、次いで心筋梗塞等の循環器系の疾患となっていますが、2025年には、循環器系の疾患の件数が新生物を上回り、最も多くなると見込まれています。また、施設等や自宅での訪問診療や往診の件数についても、2045年にかけて２倍以上になると推計しており、
在宅医療サービスの将来的な不足を視野に、
医療提供体制を考えていく必要があります。
このことから、2045年に向けて、医療需要の質的・量的変化が生じることが想定されており、今後、医療提供のあり方は「病院完結型」の医療から、「地域完結型」の医療へと転換が求められると考えています。
(3)についてお答えします。
急速な
少子高齢化の進展、とりわけ超高齢社会となり、医療提供のあり方に変化が生じています。
特に救急医療については、今後も高齢化が進むことに伴い、
救急搬送件数が増大し、救急搬送に占める高齢者の割合も増加すると見込まれます。例えば脳卒中や心筋梗塞などは治療の開始が早期であるほど、助かる可能性が高くなるため、二次救急を含めて市内における
救急医療体制を拡充することが重要になると考えています。
また、救急医療だけでなく、災害医療・周産期医療・
小児医療等においても、将来想定される
医療ニーズに対応するため、多摩市
版医療連携構想で定めた目指す医療の姿に近づけていくため、引き続き医療・
介護関係者、市民、行政それぞれの立場における課題の解決に取り組み、地域完結型の
医療提供体制の確保に努めてまいります。
◯10番（
藤原マサノリ君） ありがとうございました。大きな２番に関してはかなり未来の課題を分析していただいて、丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
１番に関しては、ちょうど市長が答えていただいた(4)番の、ここがポイントで、
災害関連死を防ぐためには、市内、
市役所内部の資源だけでは対応は困難であり、さきに申し上げた様々な組織や関係機関との連携が非常に重要であるという、ここが本当に今回の
災害関連死における最大のポイントとして、質問をここを背骨にして組み立てさせていただきました。
通告で申し上げましたように、
災害関連死は救えたはずの命とも言われているそうであります。1995年、阪神・
淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年、
東日本大震災、2016年、熊本地震の
災害関連死と認定された方のその要因を分析した結果です。なんと死因の約74％が肺炎などの
呼吸器系疾患、それから、心不全などの循環器系主疾患だったそうであります。ちなみに
呼吸系疾患が35％、うち肺炎が26.2％、
循環器系疾患が37.9％、この２つで約74％になります。これぐらい肺炎というのが怖い。
改めて見えてきたのは、先日本間議員さんが詳しくやっていただきまして、私も後ろで聞いて勉強になりましたけれども、やはり最大の原因がトイレだそうです。輪島市に親戚がいます。市長にもちょっと言ったことがありますけれども、遠縁なので、年寄り夫婦２人で住んでいるので、あんまり連絡を取らないのですが、娘さんが埼玉でお嫁さんに来ているので、電話して聞きました。
大きな被害は逃れたそうなのですけれども、やはりトイレに悩まされたそうです。田舎ですから、戸建てなのですけれども、発災直後はやはり動物も飼っているので、すぐ避難所に行けなくて、庭で済ませていたらしいのですが、やはり暗いし、寒いし、昼間は人の目があるし、
携帯トイレなんかは全く準備していなかったらしいのです。トイレの問題で避難所に行ったそうですが、避難所でもかなり劣悪な状況だったと聞いています。娘さんから聞きました。
トイレが汚いと肺炎になると言うのですが、何でかなと思ってよく調べたら、断水で水がなくなって、水洗トイレが使えなくなって劣悪な
トイレ環境、そのトイレに行きたくないと言って排せつ回数を減らす。だから水分を控えるようにする、特に女性が多いそうです。脱水症状を起こす、その結果、口の中に細菌がふえて、それが原因で誤嚥性肺炎で、それでお亡くなりになる方も出てくると、ご高齢の方が多いのだと思いますが、まさに負のスパイラルです。
まず、平時から
トイレ対策として防災担当ですとか、福祉関係ですとか、組織横断的な情報共有とか対策立案を行う体制がこの間、本間議員さんとのやり取りを聞いているとあんまりできているという感じがしなかったのですが、いかがですか。
◯議長（三階道雄君）
藤浪総務部長。
（
総務部長藤浪裕永君登壇）
◯総務部長（藤浪裕永君） 避難所等における災害時のトイレということで取上げをいただきました。庁内横断的な体制が整っているかというところのお尋ねでございますけれども、まず、トイレの認識のところですけれども、災害時のトイレにつきましては、避難所でも、在宅避難のときもご紹介もいただきましたけれども、できるだけ清潔な環境として使える状況を維持するということが、被災による心身のストレスが大きい中での健康の維持に極めて重要な認識を持ってございます。改めて認識をさせられているところでございます。
ついては、今の取り組みの部分をちょっと紹介させていただくと、その際に活用が可能なトイレとしては、
携帯トイレ、
簡易トイレ、
マンホールトイレ、
仮設トイレなど、こうしたものを様々用意してございますけれども、実際にお話しいただいたように、構造や使い勝手も多分違いますし、多分その後の処理の話なんかも当然考えなければいけないというところでございます。
ついては、資器材の調達と併せて使い方の知識やルールがなければ、適切な運用もできないのではないかというふうな認識も改めて持ってございます。
お尋ねの庁内横断的な体制はどうかということの部分ですけれども、
災害対策本部が設置した後には特別な編成体制というところで清掃対策部、あるいは
避難所施設対策部という形をとって、そちらが中心となって担う形を役割分担しておるのですけれども、実はというところでいくと、庁内的に横断して議論する体制というところまで実は行き着けていないというところでございます。
つきましてはるる申し上げましたけれども、実際にいざというときに使えるようにするには、やはりその横串というのも必要な認識を持ってございます。また、住民の皆様方への啓発活動、備えというのも大変大事なところと思っておりますので、つきましては、総合的な
トイレ対策全般についての検討も必要な認識を持ってございます。つきましては、これからということになりますけれども、検討を一歩前に進めていきたいと考えております。
◯10番（
藤原マサノリ君） 総務部長、正直なお答えありがとうございます。ぜひこれから準備をしっかりやってください。本当にトイレ深刻みたいというか、深刻です。今、お答えいただいたとおり一口に
災害用トイレといってもいろいろな種類があるけれども、我々
ホームセンターでぱっと買えたりするのはやはり
簡易トイレだと思うのです。
それと加えてこの間も質疑ありましたけれども、特に女性への配慮ですとかお子さんへの配慮ですとか、それからお年寄りが和式が多いと座れませんから、そういったことへの配慮もこれからやらなければいけないのでしょうが、外国人の方への配慮、それから障がいをお持ちの方への配慮もそうです。トイレ一つとっても、やることいっぱいあるのです。だから、柚木課長のところだけでは絶対無理だと思うのです。
それが本当に先ほど言ったけれども、背骨になっての今回の質問になっていますから、本当に連携をしていくということが、この間、本間議員の話ばかり出して申しわけないけれども、
携帯トイレについては13万回分、備蓄があるという話がありましたけれども、何を根拠としての13万回分なのかというのは聞いていてよくわからなかったのです。というのは、多摩市民の皆さんが無事に震災があってもそのままお残りになれたとして15万人でしょう。１枚ずつ配ったとしたって１回分で終わってしまうではないですか、そうですよね。
ホームセンターとか私も買いましたけれども、大体50セットとか100セットとか200セットになっていますから、100セットのものはネットで買うと六、七千円だったと思うのですけれども、単純に13万回分ですから、100セットのものを配ったとしたら単純計算だけれども、1,300人しか配れないということでしょう。だから、何を根拠にこれからどんどんふやしていくのだろうけれども、とても足りないということはこの間聞いていてわかりました。
だから、例えばこれは私もいいか悪いかわからないけれども、何かの数字を根拠にしていかないと。例えば多摩市は世帯数が今５月１日付で７万5,598世帯の、例えば世帯数に合わせてそういったものをふやしていくとかということ。前提としては１軒１軒の皆さんが
携帯トイレをお持ちではないという前提を立って考えていく必要がある。災害時の
トイレ確保の管理計画をきちんと根拠のある数字を立てて考えていかないと、そしてそれを大至急進めていかないと、まだまだ足りないなと思います。いかがですか。
◯総務部長（藤浪裕永君） 災害時の今、
簡易トイレという形のところでお話もいただいたところで、確保の基準というあたりのところで、私ども準備としては一定の根拠を持って進めてきているところですけれども、なかなかどの辺をベースに置くのかというのは難しいところも実はありながらで、昨今、在宅避難という形の話も出させていただいていますけれども、これまで比較的、軸足が避難所の避難というところを意識しながら、想定する避難者の数だとか、そういうところをベースに考えてきたところですけれども、もう一つ、今ご指摘もいただきながら考える部分が、在宅避難を進めていくというところでは、避難所は、今度は在宅避難者の支援もさせていただく場所なのだというあたりも加味しなければいけないところもございます。
また、今お話しいただいたとおり、ご利用の回数というところ、一般には１日５回程度と言いますけれども、決してそうもいかない場合もあるかと思いますので、そうしたところも加味しながら、また、いろいろ申し上げてあれですけれども、在宅の場合で備えていただく部分も必要だと思いますので、そういったのも総合的に考慮した上で、こうした数だとかというところも考えなければいけない時期だと思ってございます。
また、災害用のトイレについても時代とともに本当にいろいろなものが出てきているところですので、そうしたところも加味しながら、時代とともにどんどん変化させていく必要もあるのだと思うのですけれども、そうしたところも考えながら、ただ、どこかでは決めた形で一定の備蓄もしなければいけないと思いますので、その辺りよく考えた上で、また、ご相談申し上げたいなと思ってございます。
先ほどトイレ全体の検討をしていきたいというところをお話し申し上げましたが、現在の多摩市地域防災計画の改定等も進めておりますので、そうした中でも大枠のところはしっかり固めていきたいと考えております。
◯10番（
藤原マサノリ君） それぞれご家庭では、それぞれ皆さん準備をされておられると思いますけれども、根拠ある数字を立てて備蓄をしていっていただきたいというのが私の言いたいことです。
トイレは最後にしますけれども、最近市長が、いろいろな民間企業と例えば見守りの件ですとかいろいろな協定を結ばれていますが、トイレに対して民間企業あるいは事業者との協定というか、協力というか、そういったことは進めておられるのでしょうか。
◯総務部長（藤浪裕永君） 災害時の対応で行政単独では難しいというところで、今現在、民間分野の方の様々な専門の知識やノウハウ、あるいは資器材を備えた方々の協定を結んでございます。
お尋ねのトイレの部門にかかるかと思うのですけれども、民間事業者の中でレンタル事業を営む事業者さんと連携協定を結ばさせていただいておるので、いろいろな資器材の中でもトイレというものをお貸しいただけるようなフレームは一つできてございます。
また、いろいろな資器材の支援物資みたいなところの中で、もしかすると
簡易トイレみたいなところもお願いできればと思ってございますけれども、ただ１つだけ、２つだけでは足らないと思っておりますので、また、いろいろな関連のところがとれるようであれば、ぜひ協力いただけるところをふやしていきたい、そんな認識も持ってございます。
◯10番（
藤原マサノリ君） スピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。
トイレの問題はここで終わりにしますけれども、
呼吸器系疾患が非常に
災害関連死の方は多いと言いましたけれども、その予防策として、お口の中の健康状態を保つ口腔ケアも重要だと思います。
避難所では、あるいは避難生活の中では水がなくて、歯が磨けなくて、そしてあるいは入れ歯をきれいにもできないということで、口の中を衛生的に保てなくて、そして先ほど言ったように口腔内に細菌が湧いて、そして誤嚥性肺炎。先ほど申し上げたとおりですけれども、それで命が失われるケースも少なくないと。
４月の22日に午前10時から健康センター２階で多摩歯科医会の主催の勉強会が行われました。議員も10名ほどですか、参加したと思います。その中で災害時における歯科医の役割としてといういろいろな講義があったのですが、その中で避難所生活の中で誤嚥性肺炎による健康被害が非常に多いという話があって、避難生活において４人に１人が肺炎でお亡くなりになっているというデータをそのとき示された。これはちょっとびっくりしましたね。実はこの質問をしようと思ったきっかけがこれなのです。そんなに多いのと。
今後、市民の皆さんへの呼びかけですとか、あるいは支援物資の中に、一つに、医療用や介護用のお口をきれいにする、こういうティッシュ、ウエットティッシュ、こういったものを備蓄するとか、あるいはそういうのを用意してくださいと呼びかけをすることも、こんなに口腔内の清潔さを保てないことが死因につながるということを聞いたときに大切だと思うのですが、いかがですか。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） ご質問者おっしゃるように、口の中が清潔でないと細菌が繁殖してしまうということで肺炎になりやすく、また、全身の病気の悪化につながるというおそれがございます。
そうしたことから避難所で使用するものといたしまして、現在歯ブラシとウエットティッシュを準備しておりますけれども、多分、今、量的には十分でないという状況でございまして、今後のほかの備蓄品も含めまして、備蓄のあり方を整理していきたいと考えております。
また、これまでの被災地の状況などから、防災グッズとして準備していただきたいものとして、歯ブラシと液体歯磨き類を推奨していきたいというふうにも考えております。
それと歯ブラシがないとき、それと歯ブラシも水もないとき、それと水も不足しているとき、そうした場合の口腔ケアの方法なども周知していく必要があるだろうと考えております。
それと能登半島地震でも課題になりました誤嚥性肺炎の予防につきまして、有効な防災備蓄品として、今後、各
福祉的避難所にマウスウォッシュのようなものも必要ではないかと今考えているところでございます。それと今後の災害時におけます口腔ケアのための体制整備につきまして、歯科医会の先生方とも連携いたしまして、災害時の歯科口腔保健マニュアルというようなものも整備を進めまして、誤嚥性肺炎などの予防に努めていきたいと考えております。
◯10番（
藤原マサノリ君） ありがとうございます。本多部長、藤浪部長、これは最後に言おうと思ったけれども、そういうものをもっともっと市民向けに発信してもらいたいのです。ああ、そうだよねと、市民の方が言われればそういうのを用意したほうがいいよねと思うけれども、なかなか言われないと気がつかなかったりするでしょうから、市役所の中でこういうものが必要だ、こういうものが必要だとお医者さんと詰めるだけではなくて、もっと情報を発信してもらうことで、ああ、そうだよねということになるから、それをぜひお願いしたいのです。今のようなウエットティッシュなんてちょっと気がつかない方もいらっしゃるかもしれないから、ぜひお願いしたいと思います。
ＴＫＢのうち、今日はＴだけにしますけれども、あとキッチンは温かくて栄養価のあるものです。これも、ガスや電気がありませんからなかなか難しいですし、それからＢ、ベッドです。これ安眠、安らかなところでなるべく雑魚寝をしない。雑魚寝するとほこりがたつし、その床の音でストレスがたまるということがあります。
これを対策をしていくというのはなかなか難しいと思います。難しいと思うけれども、積極的に取り組んでいただきたい。
もう一つ、ＴＫＢのほかに、ある程度積極的に取り組むことで対応可能なものもあると思います。エコノミークラス症候群です。これをなくすための運動指導ですとか、それからストレスを抱えますから、これも亡くなる方が多い、自殺する方が結構多いのですと聞いています。データからも。
それから、お薬手帳のコピーあるいは薬そのもの、これを日頃から災害グッズの中に、持病の悪化で亡くなる方が非常に多いです。熊本地震ではお亡くなりになった方の何と87％が持病を持っておられる方、77％が70歳以上、男性が53％だそうです。エコノミークラス症候群については、先日の読売だったかに出ていました。今回の
能登半島沖地震では、避難所にいる方々に医師が検診した結果、通常足に血栓が見つかる率は、我々のような状況だと２％から４％らしいのですが、8.8％であったということで、この多くが車中泊だそうです、車中泊。水分の少なさ、運動不足、血行をよくする弾性ストッキング、伸び縮みするストッキングなんていうのもあるそうです。ですから、防災グッズの中にいろいろなものを情報発信していくというと、市民の皆さんもそれぞれそろわれるし、それから車中泊ってこんなに危ないのかと、車中泊って誰とも家族だけでいいし、ほかの方とも接しなくてストレスもたまらないけれども、結構危険があるということも、くどいようだけれども、情報発信してもらいたいと思います。
専門家が言っていますが、先ほど市長の第一答弁にもありましたけれども、専門家は、災害は頻繁に経験するものではないから、自治体の
災害対策本部は必ず混乱すると言っています。市長もおっしゃったとおり市役所だけでは到底無理だと。がゆえに、今後いろいろな専門家の方々や、例えばエコノミークラス症候群を解消するための運動療法として柔道整復師の方に巡回してもらうとか、あるいはカウンセラーの人にも巡回してもらうとかいう顔の見える関係をぜひつくり上げていってもらいたいのですが、その辺りの今進めている対策はどうでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 幾つかご質問ございました。
まず、エコノミークラス症候群につきましてですけれども、その予防のためにはやはり軽い体操ですとか、あとストレッチを行うということが必要かなと思います。あと、小まめに水分をとるということが非常に大切でございまして、多摩市で市の保健師が避難所を巡回する際に、エコノミークラス症候群の予防に関する周知を行うということにしております。
また、多摩市医師会が中心となりまして、編成いたします
医療救護班、それと先ほどございました柔道整復師会によります柔道整復師班というものを編成いたしまして、運動面の指導を行う体制を整えておりますけれども、それらがその有事の際、しっかり機能し合うのかというところが一つ課題があるかなと考えております。
それとまた、ストレスでございますけれども、被災時のストレス関連の対応ということで、被災者のもとへ出向くアウトリーチの対応が必要だと考えておりまして、多摩市では東京ＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームの派遣を要請いたしまして、医療チームと保健師チームと連携を図り、避難所における精神保健相談を実施するということにしております。また、その際、共感を持って聞くということが一つ必要かなと思っておりまして、その人の感情ですとか反応を無理やり話させるということのないように配慮したいと考えておりまして、おそらく個人個人異なる被災体験に寄り添った対応が求められるかなと考えておりまして、精神保健福祉士または公認心理師、そういった専門職の協力を得ながら対応していくということを今考えているところでございます。
◯10番（
藤原マサノリ君） おっしゃるとおりやること多いですね、本当に多いです。くどいようですけれども、過去に起きた大災害において避難所の環境改善とか、それに対してボランティアセンターの運営ですとか、それから在宅避難者の支援の点で多くの過去の災害を見ると、多くのボランティア団体、民間団体の方が活躍してきているということは、我々みんな知っているところであります。
先ほど顔の見える関係ということを申し上げたのですが、日頃から庁内では
災害対策本部の会議というようなものはやっておられるのだと思うのですが、その
災害対策本部に例えばボランティア担当班を設けたり、あるいは平時から
災害対策本部の会議に参加してもらったり、そういった取り組み、顔の見える関係づくりが必要なのではないかなと思います。
もちろん医療、福祉、それから先ほどＤＭＡＴの話もありましたけれども、こういったところとの役割分担とかをもっと明確に進めていく必要があると。民間団体は民間団体、ボランティア団体はボランティア団体、専門部署は専門部署のそれぞれ得意分野があると思いますから、ぜひそれらを平時から
災害対策本部の中に入っていただいて、顔の見える関係づくりをぜひ進めてもらいたいと思います。改めてもう１回お聞きします。
◯議長（三階道雄君）
藤浪総務部長。
（
総務部長藤浪裕永君登壇）
◯総務部長（藤浪裕永君） 災害時の体制というところでは、先ほどトイレのところでお話ししましたが、
災害対策本部が立ち上がった後は、それぞれの役割というところで例えば清掃対策部、
避難所施設対策部等々、また、医療の分野は医療の分野ということで立ち上げますけれども、それぞれの部門を担当するのは今で言えば各部長のところですけれども、それぞれの対策部の中で、それぞれに持つ役割に対して業務を行っていくというところで、その中で日頃の今お話しいただいたような関係づくりですとか、顔の見える関係、また声の届く関係が大事というところで、平時からそうした備えをさせていただいているところでございます。
ついては、このような関係をしっかり整えていくということが引き続きでありますし、やはりいずれにしろ平時からのものが大事かという認識を持ってございます。ボランティア関係については、健康福祉部長のほうから答弁させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただいた点、非常に大事な点だと認識しているところでございます。
特に、
東日本大震災の後、例えば語学関係やアマチュア無線、土木技術等の専門知識のある方々のボランティア、あるいは先ほどお話しいただきました社会福祉士会や、ケアマネ協会などの福祉介護の専門団体によるボランティア活動が広がっているところでございます。
一方、本市における災害時のボランティア活動は、多摩市
社会福祉協議会との相互支援に関する協定書の中で、
社会福祉協議会が中心となって、災害時の効果的な活動を推進するため、多摩市災害ボランティアセンターを設置しているところでございます。
このように災害時のボランティア活動は、災害ボランティアセンターにおいて一元化をされるため、先ほどの専門ボランティア団体や福祉介護専門職団体との平時からの情報交換等も、
社会福祉協議会が中心となって行われるというふうには考えてございますが、先ほど総務部長からも答弁ございましたように、まずは個別の役割をきっちり業務上のところを把握しながら、様々な顔の見える関係を構築してまいりたいと考えてございます。
◯10番（
藤原マサノリ君） 顔の見える関係、これがキーワードとして、ぜひ進めてもらいたいと思います。東京直下型地震が起きたときに、
災害関連死はどれぐらいになるか考えただけでも大変恐ろしいです。１人でもこれをなくす準備をぜひ進めていただきたいと思います。これからもまた質問をしていきたいなと思います。
それでは、次の質問でありますけれども、これからの医療政策ということをお聞きしたいと思うのですが、多摩市は今まで直接市が抱える医療機関、例えば稲城市立病院や日野市立病院とか市立病院がありませんでしたから、医療政策とか、もちろん病院経営とかということには行政も議会でもほとんどそれらしい議論が行われてこなかったと思います。当然です、しようがない。
今、建て替え問題が白紙撤回になった時点で、市民の皆さんは非常に心配をしています。特に日医大さん側のホームページを見ると、多摩市が何もしてくれなかったから、もう仕方なく断念したというような書きっぷりです。勤めているドクターを私は存じ上げていて、診療科を言ってしまうとわかってしまうのであれですが、その診療科においては管理職です。大変偉い方です。多摩市に対して憤りを感じています。
だからといって私はここで、これまで市長が向こうの理事長とやってきたことをああすればよかった、こうすればよかったのではないかと言うつもりはさらさらありません。そんなこと言ったってしようがないし、それぞれの都合があったわけですから、そういったって今さらどうにもなるわけではありませんし、ただ、これからどうするのだということをお聞きしたいのです。
くどいようですが、市民の皆さんは大変心配しています。ただこれは大きな問題であり、難しい課題ですから、私もすぐに結論出せないし、市長もすぐに何かこうしたらいいなんていうことは言える話ではありません。ただ、このまま手をこまねいていたのでは、ややもすれば少し大げさかもしれないけれども、このまちの医療崩壊を起こしかねないと、そこまで考えてしまうのです。なくなることはないでしょう。だってこの南多摩医療圏において極めて重要な地位を占めてもらっていますからなくなることはない。廃院なんていうことになったら国や東京都は許さないですし、そのときは手は出てくるかもしれませんが、なくなることはないけれども、経営が厳しい私立の病院でのあるあるでよく言うと、採算の取れる診療科は残すけれども、そうではないところはクローズするなんていうことはよくあるケースですよね。
そんな現実にぶつかる日もそう遠くはないかもしれません。だって、上杉議員がやったけれども、厚生荘病院だってそういう例もあったわけでしょう。どうなるかわからない。
多摩市
版地域医療連携構想がありますけれども、令和２年にありますけれども、これを見ても、間違いなく日医大があそこにどーんとあるという前提で全部書かれていますよ。高度急性期も急性期も周産期も回復期も、そして昨今は感染症対策、それから先ほど出たＤＭＡＴもそうです。ＤＭＡＴは東京都の指定になっていますから、お医者さんと看護師さんと５人１チームぐらいでしたか、あれがここにできてくる。
私は日医大には感謝をしなければいけないと思っているし、市長もそう思っておられると思うのです。今までも経営が厳しいと言われている中で、一生懸命やってくださった。15万人市民の命と健康を守って、いや、救急があるから15万人だけではないですね。直近ではコロナ、本当に一生懸命やっていただいた。建て替え問題では市長、あんまりうまくいかなかったかもしれないけれども、それはそれとして、市民のためにこれからどうしていくかということ、決して医療崩壊を起こさないという姿勢を市長の口から聞きたいなと思うのです。
こういう話をすると、市長はすぐ国にお願いしたいとか東京都でお願いしたいとか、法律で決まっているから国の役割、東京都の役割、市ができることって全部決まっているからそうそうできないけれども、改めて心配をしている15万市民のために、命と健康を守るために改めて何をなすべきかの原点に立ち返って考えることが最優先ではないかなと思うのです。市長のご見解を伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 市長ということでございますけれども、やはり一般的に言われておりますその不採算部門です。特に救急医療ですとか周産期などの分野ですけれども、やはりその維持につきましては、経営に大きな影響を与えるということは今回また改めて認識したところでございます。そして公立病院ですとか公的病院が担っていない医療を担っている病院があって、それが地元の自治体の体力次第で、病院の診療の継続に影響を与えることのないように、そういった医療の根幹に関わる部分につきましては、やはり国や都道府県においても、地元自治体の問題とせずにしっかり対応していただけるような、そういう仕組みをつくっていただくことが必要ではないかというふうには、まず、思っておるところでございます。
ただ一方で、市内に日医大のような総合病院がありますと、やはり市民の利用が多く、引き続き高度な医療を身近な場所でというようなご希望があると思います。そういった部分を主として堅持するには、やはり多額の予算が必要となります。どこまで市として行えるのかというような非常に大きな問題がございますけれども、やはり自治体としてその地域医療を支えていくという上では、そういった部分について考えるのは避けては通れない問題かと現時点では思っているところでございます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今日質問者からおっしゃっていただいたように、市民の方、もうすごく不安に感じていらっしゃると思います。また、日本医科大学多摩永山病院にお勤めの先生方、日夜、本当に奮闘していただき、特に脳卒中センターであったり、周産期医療センターであったり、救命救急部門にお勤めの先生方は24時間365日、本当にもう自分のご自身の時間を犠牲にして、多摩市民あるいは南多摩医療圏全体の本当にその命を守る最前線で尽くされています。
特に、
新型コロナウイルス感染症の中においては、当時の中井院長を筆頭に、自分たちの全ての医療資源を注ぎ込んででも市民の命を守る。実はプリンセスダイヤモンド号が横浜につけられたとき、感染症指定医療機関が幾つかありますが、日医大は、その感染症指定の中ではないにもかかわらず、真っ先に手を挙げた病院です。
当時ＮＨＫでそのことが取り上げられ、ただ、これが本当に取り上げられた瞬間に患者さんが消えていってしまうという事態にも直面され、当時、中井院長は本当に悲痛な思いでいらっしゃいました。しかし、私は中井院長をはじめ、日医大のスタッフの皆さんが自分たちが最前線で、その当時、未知のウイルス、2020年のあの２月の段階です。あの２月の段階のときに、真っ先に病床を開けてでも受け入れるのだ、この決意をされている日医大が今回ここでの建て替えを断念されるというのは、私にとっては痛恨の極みどころの話ではなくて、日医大の先生が本当に多摩市に対して憤りを持っていらっしゃる。私も何とかしたいと思いますし、決して１円も出さないなどということを言っていたわけではなくて、当初155億円の建設費がかかると言われている中で、もちろん議会にお諮りしなければなりませんでしたが、やはり、多摩市内というのは丘陵地でありますので、そうしたところで病院を建設するに対してやはり造成工事が必要です。
そうした部分については、きちんとやはり支援をしていかなければならないという決意でもいましたし、やはり150億の２割程度はきちんと市として支援していく必要があるのではないか。それはたとえ民間病院であっても、全国各地いろいろなところの自治体が工夫を凝らし、やっている前例もあります。ただ、悲しいかな、私どもの自治体が不交付団体であるということもあり、国がそうしたときにお金を出せるいわゆる特別交付金、これも私たちは使えないという中で、本当にそういう意味では、医療政策についての議論がなかなかすることができない自治体であったのかもしれませんが、しかし、質問者もおっしゃったように、私自身も日医大が多摩ニュータウンの中に生まれて47年間、本当にその感謝感謝の気持ちでいっぱいであります。
今回も、建て替えに際して土地を無償にしていく、あるいは市として精いっぱいやれることをやっていきたい、イニシャルコストでもきちんと負担をしていきたい、あるいはランニングコストでもどこまで負担できるのか、そうしたことをお互い誠心誠意努力をしてきた中にあって、日医大さんのホームページでも書かれているように、当初155億円だったものが、現在その1.8倍、280億円になり、そして物価高騰、建設費その他高騰している中で、市のほうも財政的支援をされようとしていたけれども、しかし、市のほうも厳しい状況の中で、それ以上の支援が難しいということから、日医大としても断念せざるを得ないと書かれています。
先生の憤りは私もきちんと受け止めさせていただきますが、しかし、双方精いっぱいの努力をしてきたことは間違いないところであります。ただ、そうは言っても、先ほど質問者おっしゃったようにこれからどうするのか。日医大さんも、アフターコロナにおける感染症対策であったり、医療ＤＸであったり、いろいろなことに取り組むと言われていますが、同時に日医大さんのホームページで自ら書かれているように、開院以来47年間の中でも非常に経営は厳しかった。これから先、さらに独力で新病院を建設し、その経営が、安定的に継続できるようにしていく見通しが立たなかったと記載されています。しかしこれは、繰り返し私は申し上げますが、日本の医療の本当に貧弱、本当に国挙げて、３次救急をほとんど民間の私立大学病院に委ねているというところに大きな問題があると思っていて、それを14万8,000人自治体だけではカバーできません。
これはやはり国や都道府県がしっかり本当に24時間命を救うために奮闘している３次救急を、民間の病院だけに委ねるのではなくて、しっかりそこを支えていく、そういう日本の医療政策、これについては私も国に対して東京都に対して強く望みながら、地元自治体として本当にその医療崩壊を起こさせないように、やれるべき点については全力を挙げて質問者の主治医の先生にもお伝えしていただきたいと思います。
多摩市は全然一貫して日医大を見捨てるつもりはありません。日医大の先生方、現場で働く先生方とともに手を携えて、この後もしっかり先生方のご要望、つまり私どももやれることを精いっぱい努力してまいりますので、患者の皆様方にも安心して受けていただけるよう、また、いろいろなときに、私どもとしてもしっかり議論をし、南多摩医療圏の中で大事な大事な３次救急でございますので、私どもとしても精いっぱいやれることはやっていきたい。
ただ、現実として、日医大さんのほうが理事会として、ここでの建て替えを断念せざるを得ないという、その状況でありますので、そこから先どのように回路を開いていくことができるのか、あらゆる手だてを尽くしてまいりたいと思っています。
◯10番（
藤原マサノリ君） 岩崎議員さんの質問のときの10倍ぐらい、熱量をもってして、強い決意を言っていただいたから、それはそれで本当によかったと思います。私は多摩市は正直言ってやれることやってきたと思いますよ。ただ、建て替え問題がだめになったことは、それはそれとしてこれをきっかけに一歩、積極的に踏み出すタイミングなのかなと正直言って思いますが、先ほど本多部長言われたように、財政的な支援といったって、ちょっと入れたぐらいでは焼け石に水だから、そういうことよりも今市長言われた、私も一つ頭の中にありますけれども、やれることいっぱいあると思います。だから、都市計画税のときもそうだったけれども、行政も議会も一丸となって国に訴えたではないですか、そういったことも含めてやはりこれから一緒にやっていきたいと思いますよ。
でないと、本当に市民は心配だし、先ほど言ったように、もうかっていないところだけクローズなんていうことだってあり得るかもしれない。
ちょっと時間があるから一つだけ質問したいので、もう最後この件に関してあれなのですけれども、今回も子育ての切り口から、教育の切り口から、介護の切り口から、それから、防犯カメラ、松田議員が言っていた防犯カメラ、市の安全面からいろいろな角度からやはりもういいまちにしようと、みんなそう思っている。石山議員なんかもシティセールスとよく言うけれども、本当にそういうところだと思いますよ。
稲城市の平尾を抜けて、新百合ヶ丘のほうに行くと右側に新百合ヶ丘総合病院ができました。2020年に大改築して、ベッド180幾つふやして560ぐらいありますよね。最近、講演会の方にも、マサノリさん、あそこいいのなんて言って、あそこ行くようにしたわなんて言うのです。すごく評判がいいみたいです。シティセールスと病院を一緒にしては怒られるかもしれないけれども、そこにしっかりとした病院があるということも、大いなるシティセールスではないですかね。病院がどうなるかわからないまちに誰が住みたいと思いますか、誰が子どもを連れて引っ越してきたいと思いますか。
一緒になって、とにかく医療崩壊を起こさない、日医大を守るのだ。それはいろいろわかりませんよ、そのどこかの医療法人が入ってきたりというのがあるかもしれないけれども、とにかく市民のために、医療崩壊を起こさないのだという今の市長の熱意をもってして、これからも進んでいっていただきたい。議会でも協力できるところはやらなければいけないなと思っています。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君）
藤原マサノリ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 次に、おにづかこずえ議員の発言を許します。１番おにづかこずえ議員。
（１番おにづかこずえ君質問席着席）
◯１番（おにづかこずえ君） １番おにづかこずえです。通告に基づき２問質問させていただきます。
１ 保育園と幼稚園の入学前研修と玩具について
2015年４月からスタートした子ども子育て支援制度は、その目標の１つに質の高い幼児教育を提供することを掲げました。２年後には、幼稚園教育要領や保育所保育指針、幼保連携型こども園教育が改正され（いわゆる３要領、指針）、子どもが小学校に進学することを踏まえて、発達と学びの連続性を意識した保育内容や全体的な計画に取り組むよう進められました。
2021年、文部科学省は、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」を設置し、学職経験者、幼児教育施設長、市長町長を中心とする28名が参集しました。架け橋委員会では、特に５歳児から小学校１年生までの２年間を架け橋期として焦点化されました。
幼保小の円滑な接続により、子どもの学びの連続性を確保することや、幼児期に遊びを通して育まれた資質、能力を小学校の各教科の学習に円滑に接続することが求められたのです。
これを踏まえて、文部科学省は「幼保小の架け橋プログラム」の開発、実施、検証を全国の自治体に呼びかけました。
モデル地域の選定に対しては、６都県、13市町から応募があり、全て採択されました。小学校の学習にスムーズになじむためにも、５歳児から１年生の連続性が必要と考えます。
これを踏まえて質問いたします。
(1)幼稚園と保育園の入学前教育は共通ですか。それとも園に任せていますか。お伺いします。
(2)把握している中で具体的にはどのような教育をしていますか。例えば文字を書く数字を読むなど、どのような内容かお伺いいたします。
(3)園ごとの環境の違いで保育園の教育格差はありませんか。お伺いいたします。
(4)幼稚園と保育園で使用する玩具について多摩市の基準はありますか。お伺いします。
２ 子どもアドボカシーについて
子どもアドボカシーとは何か。
アドボカシーとは「声を上げる」という意味です。子どもアドボカシーは子どもの声を聴き、子どもが意見を表明する支援を行うこと。
なぜ子どもアドボカシーが必要か。近年、子ども福祉分野では、児童相談所や医療機関が関わっていたにもかかわらず、子どもの声をきちんと受け止められなかったために尊い命が奪われてしまうケースが相次ぎました。
子どもの声をきちんと受け止められる社会にしていくためには、アドボカシーを文化にしていく必要があります。こども基本法や児童福祉法に子どもの権利条約が反映されたものの、法律に明記されているからだけでは十分ではありません。
これを踏まえて、学校における対応について質問いたします。
(1)例えば虐待やいじめなど、加害者がエスカレートして危険が及ぶ可能性がある場合、子どもから聴いたことを、許可なく他者（親でも）に伝えないことが大切だと思いますが、どのように誰が対応されていますか。
(2)子どもがあらゆる場面で意見が言える環境は整えられていますか。特に小学校１年生については、ランドセルが重い、通学が怖い、水を飲むタイミングがわからないなど細かい意見を言ったり、クラスで話し合う機会はありますか。お伺いいたします。
(3)慣れないことや楽しいことなど、不登校予防のためにも子どもたちの意見は重要だと思いますが、中学校１年生はどうでしょうか。話し合いが行われているとしたらどのような意見が出ていますか。
(4)今年の５月までの多摩市立小・中学校の不登校児童・生徒数は何人ですか。また、ゼロであれば、昨年の４月から５月の人数を伺います。
なお、今回の一般質問を作成するに当たり、出版社に許可をいただき「子ども白書2023」の内容を一部引用させていただいたことを申し添えます。
ご答弁いただいた後に、また、第二質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、おにづか議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
幼稚園は、学校教育法で規定される学校であり、各園において幼稚園教育要領等に基づく教育課程を編成して、幼児教育を行っています。
一方、保育所等は、児童福祉法で規定される児童福祉施設であり、各保育所等において、保育所保育指針等に基づく保育方針や目標を定めて養護と教育を一体とした保育を行っており、幼児教育の一翼も担っています。
このことから、本市では各幼稚園、保育所等で行われる幼児教育の独自性や創意工夫を尊重しています。
(2)についてお答えします。
市内の幼稚園や保育所等で行っている幼児教育の具体的な内容の例として、時計を読むことや、簡単な読み書きについても、自分の氏名の読み書き、生活の場面の中で目にする平易な文字を読めるような取り組みを行っています。また、小学校との交流を行うことで、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図っている施設もあります。
本市では、市内の保育園、保育所、幼稚園、小学校の連携強化による円滑な接続を目的にした「保幼小合同研修会」等にも取り組んでいます。
(3)についてお答えします。
(1)でお答えしたとおり、本市では各幼稚園、保育所等が創意工夫し、独自性を生かした幼児教育を行われていることから、保育所において、施設ごとの特色に応じた違いはあると認識しています。各保育所では、それぞれの理念や方針に沿って保育活動を行っており、日々の保育カリキュラム、通年での保育計画に基づき月齢に応じた幼児教育にも取り組んでいます。
現在、幼稚園においても、保育所においても園長会を組織しており、それぞれ園長会の中では、日頃から保育・教育の内容や質の向上について意見交換を行い、必要に応じて研修会なども実施しています。こうした中でそれぞれの取り組みが展開されているものと認識しています。
(4)についてお答えします。
玩具に限定した本市の基準はありませんが、各施設においては、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」や、「東京都保育所指導検査基準」などにのっとり、子どもの健康や安全を確保しつつ、子どもの主体的な活動を尊重し、健やかな育ちの実現へとつながる玩具を設定していただいています。
２については、教育長からお答えします。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） ２の(1)についてお答えします。
虐待やいじめが疑われる場合、学校の教員が児童・生徒から得た情報を本人の許可なく他者に伝えることは、基本的には行いません。
ただし、虐待やいじめ等で児童・生徒の生命に危険が及ぶなど緊急性を伴う場合、学校は本人の許可の有無にかかわらず、関係機関への通告や情報提供を行うこともあります。
(2)についてお答えします。
児童・生徒が意見表明する場面は、各教科や特別活動の授業の中に設定されています。
具体的には、特別活動の学級活動における学級会や児童会活動の中で話し合いを行い、よりよい学校生活をつくるために意見表明ができる場面を設定しています。
また、ご質問にある小学校１年生においても、学級会での話し合い活動のほか、幼児期の学びや育ちを円滑につなぐ「スタートカリキュラム」において、先生や友達と関わる活動を通じ、話したり聞いたりする機会を意図的に設定することで、意見表明をできるようにしています。
(3)についてお答えします。
中学校においても小学校と同様、学級活動を中心に話し合いを行い、意見表明をする場面を設定しています。また、学校生活に関する定期的なアンケート調査において、自分の心配なことや不安なことを記載するなどして、自分の意見を表明できるようにしています。
ご質問にある中学校１年生の話し合い活動における意見の内容については、話し合うテーマによって内容が異なるため、どのような意見があるか一概に申し上げることはできませんが、例えば、アンケート結果をもとにみんなが居心地よい学校、学校づくりを進めていくための具体的な提案や方法が意見として出されています。
(4)についてお答えします。
本年５月末現在の不登校児童・生徒数は、各学校から市教育委員会への定期報告前であるためお答えすることはできませんが、４月末現在、７日以上欠席があり、昨年度、不登校であった児童・生徒の割合は小学校においては約１％、中学校においては約４％となっています。
◯１番（おにづかこずえ君） ご答弁ありがとうございました。
今回、この入学前の教育について取り上げさせていただいた一つのご相談の中に、小学校１年生に上がられたお母さんが多摩市ではないのですけれども、学校に上がった瞬間に、ずっと保育園で生活をしていたわけですけれども、全く授業についていけなくて、片や幼稚園とか、どんどん教育されているお子さんがいる中で、何で学校って普通はみんな一緒に勉強するところではないのでしょうかということを言われて、スタートがもうその段階で結構差がついてしまって、学校の先生からもちょっとこれは不適切だと思いましたけれども、いや、これだけついていけないのは発達障がいではないのかとか、そういうことを言われて、かなり傷ついたというご相談があって、だから、もしかして学校に上がる前の教育ってどうなっているのだろうというのが、私も自分の息子がもう三、四十年近い前ですけれども、振り返ってみたら、私は０歳から子どもを全部保育園に入れていて、あまりにも忙しかったので私もあんまり教育に関しては、自分も20代だったこともあって意識していなかったのですけれども、学校上がった瞬間に先生から呼出しを受けて、１年生ですけれども、保育園時代は何の問題もなく本当に優しい子で問題もない、先生からもすごくいい子ですねという状態だったのですが、１年生上がった瞬間にちょっと暴れまくりで、いろいろな子どもを突き飛ばしたりとかいろいろな問題が起きてきて、それで先生に会いに行くために私は学校に行ったわけですけれども、そのときに私はとにかくもう40年前の話なので、今はあり得ないのですけれども、クラスのお友達がみんな私のところに寄ってきて、何とか君ばかなのだよと私に言ったのです。
私はどういう意味なのかよくわからないなと思って、それで先生と面談をしたらいろいろな問題が起きていると、起こしていると。そんなことをする子では私はなかったので、ちょっとびっくりして、それで結局私がとった行動はもう先生と話し合っても全くらちがあかなかったので、多摩市ではない隣の市ですけれども、なので、私は賃貸だったので、翌日にもう家を探して引っ越しをしました。もう即引っ越しをして転校させました。私が通わせた保育園はとてもいい保育園で、お茶もありましたし、私立の保育園だったのでいろいろな角度でやっていたのですけれども、多分私の息子がついていかなかったのかなとは思いますけれども、ただそのときにスタートのラインで多少でも遅れてしまうと、そこでずっこけてしまって、みんなについていけない、小さいから男の子なんかは特に言葉で発せられないから暴力を振るうとか、そういう行動に出たのかなと。そのお母さんの話から、もう本当にうん十年前のことをこの間ふと思い出しまして、それで今回多摩市では一体どうなっているのだろうと。
幼稚園、保育園が今もう本当にどんな状態でも多摩市は預けられるわけなので、幼稚園に預けられるか保育園に預けられるか、一時保育もできるわけなので、やはりある程度連携していかないと、これは学校上がってから本当に親御さんも困るし、お子さんも何で自分はできないのだろうって、幼稚園でｉＰａｄ使っている幼稚園もたくさんあると思うのですけれども、どんどん進んでいって、それが何であなたはできないのとかって、子どもはやはり結構冷たく言うので、そういう状態だったらすごいかわいそうだなと、１年生で挫折してしまったら本当にずっとつながっていくことだろうなと思って今回取り上げさせていただきました。
多摩市の中では、いろいろご相談的なものはないのですけれども、一から質問をさせていただければと思います。
１、２に共通しているのですけれども、多摩市ではいろいろな形で入学前の親御さんに支援をしたりとか相談に乗ったりとか、そういった形を冊子で配っているとお聞きして、内容も少し見させていただいたのですけれども、それをどうやって親御さんにお配りして、どういった内容をお母さんたちやお子さんの不安を取り除くために、その冊子を配られているのかをお尋ねいたします。
◯議長（三階道雄君） 鈴木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長鈴木恭智君登壇）
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 今るるお話をいただいた小学校就学前の子どもたちということで多摩市内保育所、それから幼稚園で取り組みをしていることについては、市長のほうから第一答弁で申し上げたところでございます。
また、今併せていただきました、就学前の親御さんにどのような案内をしているのかということでございますけれども、こちら、「かがやけ！たまっこ１年生」ということで、これは保幼小の連携の中で教育委員会、特に小学校の先生、それから幼稚園の先生、保育園の先生方が集まって、もちろん我々行政もそこに一緒に入りまして、つくっているものでございます。
一度ご覧いただいてはいるとは思いますけれども、まず最初のページを開くと、毎年度更新していますので、小学校の校長会の代表から小学校は待っていますよというようなメッセージを出させていただき、それから、幼稚園の代表、保育園の代表からも、今まで保育園あるいは幼稚園で培ってきた、育んできた自分の力を信じて、自信を持って、小学校１年生を迎えてくださいというようなメッセージを発しています。
また、ページめくっていきますと、小学校入学前に６つの大切なこと、準備をしておいてください。各ご家庭でも、留意をしていただきたいということが書いています。ちなみにこちらは、先ほどちょっと申し上げました保幼小の連携の研修会、意見交換会を年に２回行っていますが、その中で、具体的には保育園、幼稚園から就学した小学校１年生が学校教育を受ける中で、どんなところでつまずいているのか。
その辺りが教育委員会の先生方のほうからお話があり、幼稚園、保育園ではこんな対応しているのですよというような情報交換がある中で、ご家庭でも注意いただきたいという、こういうふうになっているのですということが書かれています。また、防犯面の記事の後に読み書きはどれくらいできたらいいのだろうか。あるいはトイレが心配です。給食が全部食べられるか、時間内で食べられるか心配ですといったことについても、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすくお示しをしているところです。
こちらの配布につきましては、基本的に秋から行われる就学時健診、そのときに対象となる全保護者に配布をさせていただいているところです。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。きめ細やかに親御さんにも配られているということがあって安心なのですけれども、保幼小の年２回の打合せの中で、例えばそこで幼稚園さんはここまでカリキュラムを進めている。保育園も多分年長さんぐらいになるとお昼寝をしないので、その時間帯を使って、そういったご答弁あったような文字を書くとかお名前を書くとか、時計の見方とかというのをやっているのか、そういった連携というものがあって、もう少し保育園側のところだとお昼寝の時間がなくなった年長さんなんかにやろうかなとか、そういった話し合いというのも行われているのでしょうか。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） まず、前提としてですけれども、こちらご質問者ご理解の上でご質問いただいていると思いますが、保育につきましては家庭で就学前のお子さん、保育が欠けるときに保育所ということで、家庭の代替生活の場という前提の中で、保育を行っています。もちろんその中で就学前必要な学び、体験、そういったことはカリキュラムの中に取り入れられているものです。
また、幼稚園については文部科学省所管、基本的には根拠法令とすると、学校という位置づけで運営をしていますので、若干計画の立て方ですとか、そういったところでは、保育園と幼稚園で違いはございます。
ただ、今ご質問者からいただきました、保育園の中では教育がないのか。ちなみにお昼寝は年長までございます。小学校に上がる少し前、大体３学期、園によって若干異なると思いますけれども、年長さんの秋ぐらいから、お昼寝の時間を減らしていって、午後もお昼寝なく生活できるような、そんな準備もこの保幼小連携の中で議論がされているところでもあります。
また、幼稚園と保育園、ここがすり合わせをする場面というのが従来なかなかとれなかった部分ではあります。今も認可保育所、認証保育所、幼稚園ということで、園長会３つございますが、それぞれのところで意見交換、議論をして、我々行政側は私ども子ども青少年部が一貫して出ていますので、必要な情報についてはそれぞれ情報提供させていただいたり、第一答弁でも申し上げましたこの保幼小の合同研修会、この会議の中で、幼稚園側あるいは保育園側の先生が講師として立って、こういう教育をしている、あるいはそういう活動の中でこんな課題がある、そんなことも意見交換をさせていただいておりますので、幼稚園、保育園ともに基本的に就学に当たって必要な部分というのは、それぞれの園の中で計画を立てて見通しを持って取り組んでいるところです。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。本当に多摩市の中の子どもたちが１年生に上がって困らないようにやはり各園、皆さん本当頑張っていらっしゃると思うのですけれども、環境の違いって本当に保育園でも園庭がないところはありますし、でも、幼稚園ではすごい立派な園庭があって、保育園でも私立に園庭があるところもありますし、そういったちょっとした環境で子どもって経験値が減っていくので、昔は本当に働くからお母さんは保育園に預けるという生活の一部だったのですけれども、これからは保育園の子も幼稚園の子も格差なくというか、そういった意味では、例えば校庭がない子たちは、私は幼稚園と保育園が交流できたらいいなと思うのですけれども、隣の幼稚園の校庭で遊ばせてもらうとか、何かそういう機会もあったらいいなと思うのですけれども、そこはなかなか厳しいのか。
やはり近所で見ていると、小さい子を保育室みたいなところに、もう０歳から５歳ぐらいの子が２部屋しかないようなところに１日預けられている。片や大きな園庭があるところで預けられている。環境の差はどうしてもあるかなと思うので、多摩市の中でこれからもう本当に子どもがどんどんどんどん減っていく中で、環境がやはり整えられていくということがすごく重要だなと思いますので、ぜひそこのところは連携しながら、多摩市のほうでも考えていただければなと思います。
学校に上がって困るというのは、１年生で崩れたら本当にもう私も苦労しましたけれども、転校するぐらい苦労して、転校したら子どもってもうがらっと変わりましたね。環境なのです。今まではそういう先生に強く言われ、子どもたちから言われて学校に行くのも嫌だったのだと思うのです。暴れていましたよね。でも、もう本当にもともと保育園から離れたところに通っていたので、その保育園のそばに私はわざわざ引っ越したのです。そこで環境の中にお友達がいる環境に戻って、学校もそこで上がっていった小学校に転校したので、もう一瞬にして子どもは変わりましたし、なので、とても環境が大事かなと思いますので、今後ともぜひ連携のほうよろしくお願いいたします。
では、次にいきます。(4)番の幼稚園と保育園の使用する玩具についてですけれども、基準は特にないということでした。別に、多分幼稚園さんも保育園さんも皆さん基準を一生懸命自分のところで設けて、それで玩具を選んで事故やけががないように選んでいらっしゃると思うのですけれども、ちょっと耳に入ってくるのは表には出ていないかもしれませんけれども、いろいろな問題が生じたりということが起きています。
例えば喉に詰まったとかそういうのだったらすごくテレビにも出てしまうけれども、そうではなくて、ちょっとこれは問題だという玩具もあるのです。その玩具がこれは使わせないほうがいいなと思ったときに、私が一番心配しているのはその幼稚園と保育園です。連携をしているのかということなのです。
このおもちゃはちょっと問題があるので、皆さん気をつけて取り扱ったほうがいいですよとか、こういう事象がありましたよとかというのを保育園から幼稚園、幼稚園から保育園みたいな連携をされたほうが事故を未然に抑えられると思うのですけれども、そういった例えば集まった会の中で、こういったおもちゃの話、玩具の話というのは出ているのでしょうか。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 幼稚園園長会あるいは保育園の園長会でそういう話があるかということですけれども、基本的にはすいません、私もまだ１年強のところでございますが、実際の園長会の中でこのおもちゃがというようなお話が出た機会はございません。
ただ、日常の保育あるいは幼児教育の中でヒヤリ・ハットというのでしょうか、そういったものについては報告をしていただく義務もありますし、我々のほうも、必要に応じて現場に入らせていただいたりといったところの中では、おもちゃに限らずですけれども、様々な場面で危険が予測される場面では保育園のこと、幼稚園のこと、別々ではなくて同じ就学前の子どもたち、幼児の対象ということで情報は共有をさせていただいているところです。
また、市長の答弁に少し重ねてになりますけれども、保育園あるいは幼稚園においても、基本的には安全を守るためにそれぞれ指導指針、あるいは事故を防止するためのガイドライン、こういったものが示されています。また、今のお話の中で各論となる部分がおもちゃに少し特化させていただければ、基本、おもちゃの選定は各園の中で園長先生、あるいは主任の先生方が中心になって選んでいることと考えていますが、基本、おもちゃについては一般社団法人日本玩具協会さんがＳＴマークというものの認証を行っています。機械的、物理的特性、あるいは可燃性の問題、可燃安全性、それから科学的安全性、こちらについては食品衛生法の玩具基準、こちらを基準にして対応されているもの、基本的には各園ともにこのＳＴ基準を満たされているものを利用されているという認識ですし、加えてＥＵ加盟国においては、ＣＥマークって見られたことあると思うのですが、ＳＴマークだけではなくて、ＣＥマークという安全基準もございます。
一般的には、両方安全マークがついていて、かつ子どもたちが遊ぶ中では想定している遊び方と違う使い方をする場面があって、そういう場面で事故やけがが発生するのかなと思っていますけれども、ＳＴマークが貼られている、つけられている商品については、併せて注意記号というものが添付をされていて７種類あるのですけれども、口に入れてはいけない、水にはぬらしてはいけない、火には近づけない、人には向けない、体に巻き付けない。上に乗らない、これは大人と一緒に使うもの、そのような表示もされているところです。
各園においては、こういったものも確認しながら、保育あるいは幼児教育の中で活用していると考えています。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。基準がきちんとないとはいえ、きちんとあるということが理解できてよかったと思います。子どもたちが安全・安心に園で遊べる、そして１日、生活を幼稚園も保育園も今は送りますので、ですので、おもちゃは、玩具の扱いにはすごく重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
そうしたら、次の２番目のほうにいきたいと思います。
１番目の虐待や加害者がエスカレートしていろいろな危険が及ぼす場合、子どもが相談をしてきたときに、どういった対応をされているのかということなのですけれども、この段階で、岸田議員もおっしゃっていましたけれども、スクールカウンセラーというのは何か物すごい忙しくてなかなか子どもの面談時間がとれないという状態で、予約したら２週間後とかおっしゃっていましたので、そうなると、こういう突発的に子どもが例えば虐待を受けた、何だというときに対応するときにスクールカウンセラーが全く関わらない感じなのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 虐待に関して学校の対応ということなのですけれども、もちろん虐待を発見をしていく、または気づいていくというのは、学校において教員がふだんの子どもたちの様子を捉えながら行っているところがございます。
ご質問者からありましたように、スクールカウンセラーの相談によって虐待がわかること、また気づくこと、それ以外にも教員が気づいていくこととそれぞれございます。スクールカウンセラーの勤務につきましては、大体週１回となっておりますので、カウンセラーが必ずしも直接的に関わるかどうかということではなく、虐待を学校のほうで発見をした際には、その子から話を聞いてあげたり、また、関係機関のほうへ通告をするということをスクールカウンセラー、教職員、連携をしながら対応しているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。スクールカウンセラーも本当に週１回でどこまでできるのかというのはなかなか厳しいのかなと思うので、やはり現場で、先生方、本当にお忙しいと思うのですけれども、虐待、いじめというのは現場で吸い上げる。そして、子どもたちがふだんお付き合いしている先生やふだん慣れている人にしか相談はしないのではないかなと私は思っているので、ぜひ現場の先生方、大変だと思いますが、目配せをしていただいて子どもたちの声を聞いていただければと思います。
(2)番のほうに移りたいと思います。新１年生です。先ほども連動性の話をしているのですけれども、１年生がやはり万が一、私の息子みたいに勉強につまずいた、何かどうもついていけないというときに幼稚園と保育園だったり、保育園でも幼稚園でももっと環境としてはやっていないところももしかしてあるかもしれないので、あと転校してきて、これからはやはり日本人だけではないですので、外国の方もいらっしゃると思いますし、そういった場合にどうしても勉強についていけない１年生、入った瞬間にこの子はちょっとフォローが必要だなと思った場合、どういったフォローをされているのかお聞きします。
◯教育部参事（山本勝敏君） 幼稚園、保育園といった幼児期の学びと学校での学びの大きな違いとしては、幼稚園のほうについては学びの芽生え、遊び等を通じながら、子どもたちが学びについてだんだんだんだんと自分で考えたり行動したりしていくことがあります。
一方で、学校は学びを自覚をしていくということになりますので、自分がどのような学習をして、どのようなことができるようになったのかということを自覚をしていく。この２つ、芽生えと自覚の間にはやはり大きな違いがございます。
今、ご質問者おっしゃいましたように、新１年生として入学をしたときにはその環境も、そして、学校での生活も大きく異なってまいります。ご質問者からは勉強でなかなかついていけないときとございましたけれども、もちろんそういったお子さんもいらっしゃると把握をしております。そういった場合については個別に例えば学習のフォローしてあげたりだとか、家庭のほうとも協力、連携をしながら、家庭でも学習をしなさいということではなくて、お子さんの学習について学校のほうで気づいたことをお伝えをしながら、家庭での様子についても教えていただく、そのような対応もとっているところでございます。
何よりも、学びというのは決して勉強だけではなくて、様々な活動がございます。教科の学習ということではなく、学校生活の中では人との関わりだとか、学校の生活の流れについて理解をすることも必要になります。そうした際には、今日お持ちをしておりますけれども、小学校の１年生にはこういった「かがやきブック」というものを全員１人に１冊配布をしているところでございます。
この中には、幼稚園、保育園での学びを積み重ねて子どもたちは来ていますので、小学校からゼロではありません。そういった幼稚園、保育園での学びを学校での学習につないでいくためにということで、例えば人との関わり方といったことについて、この中には、そのポイントが書かれているところになります。
こういった、かがやきブックと言われるようなものを使いながら、子どもたちの学習面について、それぞれ円滑な幼稚園、保育園から学校へのつながりができるように、また、個別でやはり学習等のフォローをしていくことも必要ですので、そういったことも併せて、今、学校では行っている状況でございます。
◯１番（おにづかこずえ君） いろいろなブックをつくっていただいて、幼稚園もそうですし、学校上がってからもフォローしていただいているのだなということがわかりました。
そして例えば１年生だと、自分で意見を言うということもなかなか厳しいのではないかなと思うのですけれども、例えば今トイレ行きたいとか、水飲みたいとか何かそういう気持ちがあっても、それを口に出してというのがなかなか厳しいのではないかなと思うのですけれども、そういった１年生上がったばっかりの子たちに、そういう表明をするやり方というか、そういったものもご指導されているのでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 先ほどご答弁させていただいたことと少し重なってくるかもしれませんが、ご紹介いたしましたこのかがやきブックの中には、そういった自分で意見表明をしたりだとか、また、友達とコミュニケーションのとり方等について、ポイントが書かれているところです。ただ、そうは言っても、なかなか状況によっては誰にも言い出せないということもあると思います。
今年度から、各小学校においては議会のほうでも予算を認めていただき、エデュケーション・アシスタントという地域人材をそれぞれ特定の学年に配置をしております。多くの小学校において、第１学年にこのエデュケーション・アシスタントというのを配置しているのですが、なかなかそういった自分で、困っているのだけれども、言い出せない。状況によってはなかなか伝えられないような状況。担任は１人ですので、その先生がほかの子と話していてなかなか伝えられないといったようなこともあると思います。まずはそういった伝えられない、なかなか意見表明ができないというものを大人が気づいてあげることも必要だと思っております。
そういった部分では、こういったエデュケーション・アシスタントというような副担任相当の仕事をしていただく方、こういった話かけて聞いてもらえる、そういった大人がいるということは、子どもたちの意見表明にもまたつながってくるところではないかと考えております。そういった大人に言える子、また、言えない子については先ほど申し上げましたが、教員のほうも気づいてあげながら声をかけてあげて、話を聞くというような対応を現在とっているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。本当にきめ細やかに見ていただいているのだなということがわかりました。
次、(3)番のほうにいきたいと思うのですけれども、中学校に関してですけれども、中学校もやはり１年生だと、今まで小学生でいきなり中学に上がって、どうしてもその環境になじめないとか、不登校になりやすかったり、最初の入り口って本当に重要だなと思っているのですけれども、中学校で意見表明というとなかなか友達同士もいろいろな人間関係ができてくるのかなと思っています。中学校で多分、全員面談が中１で行われているのではないかなと思うのですけれども、その全員面談でいつ行われるのでしたか、質問いたします。
◯教育部参事（山本勝敏君） 中学校の全員面談ということのご質問がありました。中学校においては、スクールカウンセラーにおいて中学校１年生を対象として、全員の面談を行っております。時期につきましては、学校の中で行事等もございますので、調整をしながらということにはなりますけれども、できる限り早い段階で入学をしてから、そういった機会を設けているところでございます。なお、中学校においては、中学校１年生の全員面談ですけれども、小学校においては、第５学年で全員面談を実施しております。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。一番大事な時期かなと思いますけれども、その面談というのは大体その子によって違うのでしょうか、それとも時間が大体30分とか、内容も何かシートに沿って質問していくのか、それとも雑談形式で子どもと会話していくのか、何か基準とか決まりとかございますでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 全員面談については、特に何か細かい決まりがあるものではございません。一番の目的としては、特に中学生については入学した子どもたちがどのような不安だとか、また悩みを抱えているのかどうか、そういったことを直接聞き取る機会ということと、あと、スクールカウンセラーと顔の見える関係になるということ、また、相談できる大人がいるということになります。
実施の仕方につきましては、個別に行う学校があったり、それからある程度集団で行う学校があったりということなのですけれども、基本は一人ひとりの面談を行っていくということになりますので、ある程度の時間を要することにはなっているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。本当にスクールカウンセラーの方、全員面談というとかなりの時間も要しますし、その子を引き出していくというのもかなり大変かなと思うのですけれども、やはりその節目節目に全員面談というのが必要なのかなと今思っております。
そして中学に上がったのとちょっと小学校と違っていくと思うのですけれども、「こころの授業」というのは行われているのでしょうか。いろいろな問題があると思うのですけれども、自殺の問題だったりいじめの問題だったりあると思うのですけれども、どういったこころの授業が行われているのか。もし行われているとしたら教えていただければと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 中学校におけるこころの授業ということなのですけれども、主に心の醸成ということで取り組んでいる教科といたしましては道徳科がございます。また、道徳科以外にも、こういった子どもたちが例えば不安を伝えていけるような力を身につける教育といたしまして、各学校においては、ＳＯＳの出し方に関する教育というのを行っております。
こちらにつきましては、子どもたちが自分で何か不安等を抱えたときに、他者に援助を求めていく。そのやり方について学んでいたりだとか、また、友達が何か悩みを持っているときに、そういった友達とどういうふうに接していくのか。そういった内容について具体的に学ぶ機会を各学校においては、年間必ず１単位以上行うということで取り組んでおります。
このほかにも、先ほど道徳ということを申し上げましたけれども、いじめに関する授業というのを各学校において年間３回以上行うことにしております。これは道徳ももちろんですけれども、特別活動、学級活動においても取り扱うことがございます。
ただ単にこれらの授業においては、例えば道徳において、いじめはいけないということについてもちろん理解することということは必要ですけれども、では、理解したことをもとにしながら自分はどうすべきか、また、自分に何ができるのか。そういったことを考えるような、そういった授業を現在各学校において展開しているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。いじめについては、本当に見えないところで行われている場合もありますし、やはり一人ひとりが気づくということが物すごく重要なのかなと思います。
最後、(4)番の不登校児童の人数もそうですけれども、ゼロであってほしいなと思って質問したのですけれども、どうしてもやはり新１年生、あと本当に中学１年生というのはなかなか新年度を迎える子たちも含めてそうですけれども、学校に行かなくなってしまうというような状況になりやすいのではないかなと思います。
そういったときにやはり一体どういうふうに、初期の段階で一番多いのは夏休みとか冬休みとか、不登校が起きやすいタイミングとかそういったことって、学校側からすると何か感じるところはありますでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 不登校が発生しやすい時期ということなのですけれども、こちらは様々考えられますが、子どもたちが一番学校に対して不安を感じたりする時期というのは、例えば小学校から中学校へ入学をすること、また、進級する段階、そして、特に中学校の１年生や小学校１年生については、始まってすぐに５月に大きな連休が入ってきたりだとか、あと夏休み等の長期の休業日、こういったところを挟んだところで、子どもたちが休業明け等になかなか学校に来ることができない、そのような状況が発生することが多くございます。
こういった時期をやはり学校のほうでは捉えながら、子どもたちの心の状況というのは目に見えてわかるものではございません。ですので、長期休業明けには子どもたちの心理面を把握をするということで、アンケート調査を各学校において行い、その中で心配される児童がいたとき、また生徒がいたときには、直接教員のほうが話を聞いたりだとか家庭に連絡したり、また、必要に応じてスクールカウンセラーのほうと相談をしたりというような連携を図って対応を図っているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。
アンケートなのですけれども、大体何問ぐらいのアンケートで、不安だったり、いろいろあると思うのですけれども、子どもは紙に書くこともなかなか厳しいのかなと思いますけれども、回答率というか、白紙を出す子はいないのかもしれないですけれども、どういった内容を割と中心にお聞きしているのでしょうか、お伺いします。
◯教育部参事（山本勝敏君） アンケートについては、各学校で設問を設定をしているところですので、一概にこういった項目ということを今申し上げることはできないのですけれども、例えば子どもたちの夏休み明け以降の学校生活で楽しみにしていることはあるのか。また２学期以降、何か学校生活に不安を抱えていることはあるのか。同時にそのアンケートの中にはいじめに関しても聞くこともございますので、例えばいじめられている、また、いじめられている子を見たことがあるのかどうかとか、そういった内容を聞くとともに、自由記述の欄を設けながら子どもたちの心配なこと、また、今後希望していることだとか、そういった内容について聞き取るようにアンケートではしております。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。子どものアンケートもそうなのですけれども、例えばお父さんお母さんも何か秘めていて、学校に言いたいけれども、言いづらいなと思うときに、親に対するアンケート的なものはないのですか。それか親御さんたちとは例えば年に、学期ごとに昔で言うと３者面談とか親との面談とか、あとグループ面談だったりいろいろあると思うのですけれども、親御さんが学校側に何か表明したり、そういったアンケートを書くとか、どういった形があるのか教えていただけたらと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 子どもだけでなく、子どもを支えていただいている保護者の方も、子どもの様子について、お気づきになっている点ももちろんあるのだろうと考えています。
そういった保護者の方について、何かアンケートをしているかということのご質問ですけれども、学校の教育活動全般に関して、学校では、学校の様々な運営だとか経営に関して評価を行っていくことにしています。その評価に関わりまして保護者の方にアンケート調査を行い、自由記述欄等もございますので、そういったところでお子さんの様子をお話をしていただいたり、また、ご質問者のほうからもありましたように、個人面談の期間を設けたり、保護者会の設定というものが学校でございますので、そういったところで子どもたちの声を担任のほうや、また、管理職のほうといった形で学校に届けていただいているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。やはり顔が見える関係をつくっていくというのが今の教育現場には一番必要なのかなと思っております。
先日、名古屋市の子ども応援委員会という名古屋市が独自でつくっている、子どもを守るための子ども応援委員会なのですけれども、視察に行ってまいりました。ここは、何でこういうことが行われたかというと、10年前に市長が来たときに中学生の子が自殺をしてしまって、そういう問題が生じたときに、もうこれはだめだということで、即翌年にはつくったということで、スクールカウンセラー、スクールセクレタリー、スクールソーシャルワーカー、スクールポリスがワンセットになって地域のブロックをつくってご訪問しているということと、あとスクールカウンセラーがもう常駐、常勤されているということで、中学校には常勤のスクールカウンセラーを置いています。
そうすると、やはり顔が見える関係があるので、10年前に発足をして、そのときは本当にもう相談件数、物すごく少なかったのですけれども、今10年たって、４万2,890件の相談が子どもたちから寄せられているわけです。
ということは、別に最初から相談がなかったわけではなくて、やはり顔が見える関係でスクールカウンセラーさんが常勤でいるので、毎朝、校庭、入り口で、子どもたちを迎え入れる活動もしていますので、今日はあの子のちょっと顔色が悪いなとか、ちょっと元気がないなとか、そういう様子も全部吸い上げているとおっしゃっていました。
それによって相談が、いつも見ている顔の人が常勤でいるわけなので、なかなかこれはもう多摩市は予算がつく話はできないのですけれども、ただ、その中で思ったのは顔が見える関係の人に子どもは相談するということが、もう歴然として件数もそうなのですけれども、内訳を見ても家庭の問題だったり、不登校の問題が一番多かったですけれども、あと不安、中学生によくあるのかなと思うのですけれども、別に何もないのだけれども、不安という、その不安で年間もうすごいです。9,811人が相談に行くわけです。
でも、それは常駐でスクールカウンセラーの人がいるから行けるのかなというのもありますし、ちょっと特徴があったのはスクールポリスというのがすごくいいなと思ったのは、スクールポリス、元警察官の方で30年以上の警察経験がある方で、警察とも連携がしやすいし、あとほぼ学校の中を回っていたり、みんなの相談に乗ったり、あと交通安全をやったり、いろいろな相談に乗れるということでした。
今、オーバードーズの問題やいろいろなものがどんどん低年齢化しているので、警察との関わりってすごく重要だと思うのですけれども、スクールポリスの人たちが、学校を定期的に訪問してくれることによって、いろいろな抑止にもなっているし、相談にも乗る、交通安全教室もすごく身近に感じるとおっしゃっていました。
やはりその常勤なのです。面談ももちろんしていくわけですし、あとそれ以外も訪問するカウンセラーがいたりして、もう四六時中子どもたちが相談できる環境というのができているのだろうなと思います。１次的予防とすると朝の登校見守り活動、全員面談、教員研修が１次的予防です。
２次的予防が苦戦している一部の子どもたちへの支援ということで、朝の登校見守りや学校生活アンケート、全員面談、校内会議に参加して、もうスクールカウンセラーが給食も参加したり、いろいろな会議にも参加したりして、常に一緒に顔を見える関係をつくっているとおっしゃっていました。
本当に問題を抱えた特定の子どもたちが３次予防になるわけですけれども、個別相談、子ども、保護者の面談、教員との連携を常にしているので毎日いますので、コンサルテーションということで、どういうふうにこの子たちを助けていくかということもやっているとおっしゃっていました。
校内ケースやいろいろなことが先生方も、スクールカウンセラーが毎日常勤でいるということはかなり助けられていると。先生方の仕事ももう何かあれば、プロの人に聞いてこれをどうしたらいいのかというのが夕方、必ず打合せをしているらしいので、即対応ができると言っていました。
これは本当に予算も22億円と言っていたので、なかなか簡単にできる話ではないなとも思いましたけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールセクレタリーが常に協働して、子どもたちを守っているというとてもいい事例だなと思いました。
今、多摩市の現状をお聞きしてもとてもアンケートをとったり面談をしたり、丁寧にお子さんに関わっていただいている、保護者の方も協力体制でアンケートで意見を言えるようになっている。その子どもたちが自分たちの意見を表明しやすい環境というのが本当に大事だなと思っています。
アドボカシーというのはやはり表明したいけれども、表明できる環境がなければ表明はできないわけで、やはり学校の中、小学校も中学校もそうですし、特別支援学校の子たちもそうだと思うのですけれども、何かあったときにすぐ助けを求められる大人が周りにいる。それは家庭ともちろん学校側とも協力しながら、市の皆さんとも協力しながらやらなければいけないことですけれども、手助けをしていくというのはすごく大事だし、表明できなくなってしまったら子どもは本当に名古屋市ではないけれども、自殺に追い込まれてしまうとか、自分一人で考えてしまうとか、そういうことになりかねないですので、ぜひ私も視察に行ってすごいよかったなと思いましたし、スクールカウンセラーの人たちが週１回だとなかなか厳しいですので、先生方と協力しながら、子どもたちが誰にでも声をかける、保健室の先生だろうが誰だろうが、表明できる環境をぜひ多摩市でつくっていっていただけたらと思います。
今日はこれで以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君） おにづかこずえ議員の一般質問は終わりました。
この際暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、いいじま文彦議員の発言を許します。
27番いいじま文彦議員。
（27番いいじま文彦君質問席着席）
◯27番（いいじま文彦君） いいじま文彦です。通告に基づき質問いたします。
１ 市内保育園・幼稚園の入園状況から考える
多摩市内の幼稚園は、通常の幼稚園教育に併せて、全園で夕方までの預かり保育事業を実施するなど、市内の保育園だけでは不足する保育需要を補うために欠かせない役割を果たしている。市議会の一般質問では、保育園について議論されることが多いが、ここでは幼稚園に重きを置いて考えてみたい。
(1)令和６年４月当初時点での市内認可保育園の空き定員の状況と待機児童の状況についてお伺いします。
(2)同様に、市内幼稚園（旧制度園・新制度園・認定こども園）の入園状況と空き定員についてお伺いします。
(3)多摩市の幼稚園を利用した場合と、市外の幼稚園を利用した場合で、保護者の負担に対する市の補助金にどの程度の差があるのか、お伺いします。
(4)こどもまんなかの政策を進めていく中では、幼児教育の重要性や、保育園待機児対策なども含めて考えたとき、より幼稚園の利用を促進するべきとも考えるがいかがか、お伺いします。
２ こども誰でも通園制度の進捗状況について
令和８年度から全国で本格実施される予定の「こども誰でも通園制度」を、多摩市では今年度から２つの幼稚園、２つの保育園において試行実施することになりました。
(1)直近の「こども誰でも通園制度」の利用
申請状況と実際の利用状況などについて、お伺いします。
(2)たま広報４月１日号で「こども誰でも通園制度」を他市に先駆けて開始したことをお知らせし、スタートしたばかりですが、これまでの取り組みの中で把握された課題や問題点があれば、お伺いします。
(3)幼稚園の利用希望と保育園の利用希望に差異はあるのか。あるとすればどのような状況か、お伺いします。
３ 中学校の部活動の地域連携・地域移行について
中学校の部活動の地域連携や地域移行については、これまでも市議会で取り上げられ、令和５年第４回定例会では、市独自のアンケートの実施について教育委員会から説明がされると同時に、協議会の設置についてご答弁がありました。
(1)改革推進期間２年目に入り、協議会を今後開催していくことと思いますが、まずは、協議会の準備状況について、説明をお願いします。また、協議会のゴールイメージのお考えがあれば、お伺いします。
(2)部活動の地域連携や地域移行については、東京都の動向を注視する必要があると思います。東京都は、昨年度、多摩市を含む区市町村立中学校を対象に、部活動の地域連携・地域移行に関するアンケートを実施しました。その後、東京都や東京都教育委員会から、新たな方針や通知などが示されているのであれば、お伺いします。
(3)協議会の構成についてお伺いします。これまで部活動に関わってきた中学校の先生方や、今後受け皿となる地域の団体の方の声もお聞きすることが、実態に即した協議になると思いますが、どのような方を協議会の委員として考えているのか、そして、その方々にどのような説明をされてきたのか、お伺いします。
答弁、どうぞよろしくお願いします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、いいじま議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本年４月１日時点での市内認可保育所等の入所状況は、定員2,680人に対して、在籍児童数は2,462人で、空き定員が218人となっています。一方、待機児童数は前年度から１人増の７人となりました。
(2)についてお答えします。
本年４月１日時点での市内幼稚園の入園状況は、現行制度幼稚園、新制度幼稚園、認定こども園合わせて定員1,945人に対して、在籍児童数は1,398人で、空き定員が547人となっています。
(3)についてお答えします。
多摩市内に在住する児童が利用する場合、市内、市外の幼稚園にかかわらず、保護者への補助金の額に差はありません。
一方、多摩市民以外の児童が多摩市内の幼稚園を利用した場合は、居住自治体の補助制度に基づく補助金が支給される場合があるため、差が生じることがあります。
(4)についてお答えします。
学校基本法第22条において、幼稚園の目的は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することと規定されています。
また、幼稚園教育要領においても、幼稚園教育は、幼児自らが積極的に事物や他者、自然事象、社会事象など周囲の環境と関わり、体験することを通して、生きる力の基礎を育て、発達を促すものであると示されています。
本市としても、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと認識しています。市内の幼稚園では、全園で預かり保育を実施しており、世帯の状況によっては、保護者が就労していても幼稚園を利用することが可能になる場合もあります。
「子どもまんなか」の政策を進めていく上で、幼児教育の重要性の発信や保育所待機児対策としても、幼稚園の利用促進は重要であると認識しており、子育て世帯が多様な選択肢の中から希望する子育て支援を確実に受けられるよう、保育所と幼稚園の制度、特色をしっかり周知してまいります。
次に、２の(1)についてお答えします。
「多摩市こども誰でも通園事業」は本年４月１日より利用資格認定の申請受付を開始し、５月より市内の幼稚園２園、保育園２園の計４園で受入れを開始しています。５月末時点で利用資格の
申請状況は約110件となっています。
また、申請者の世帯状況は、主に育児休業中の家庭や専業主婦（夫）世帯の利用が多い傾向です。
利用状況については、各施設１日当たり５人から10人程度の利用をいただいている状況です。
利用目的については、育児負担に対するリフレッシュや、幼稚園・保育所入園前のお試しでの利用、きょうだいの行事への参加など様々となっており、継続的な利用を希望する方が多くなっています。
(2)についてお答えします。
「多摩市こども誰でも通園事業」の現時点における主な課題は、市内認可保育所等で既に実施している一時保育や定期利用保育事業と本事業の対象年齢が重なっていることにより、制度の違いがわかりづらくなっていることが挙げられます。市及び各施設において、利用者の希望に合わせた丁寧な案内を引き続き行っていく必要があると考えています。
また、令和８年度の本格実施に向けた国の制度設計等を注視し、必要な意見を申し述べると同時に、市の制度の整理・見直しについても検討していく必要があると考えます。
(3)についてお答えします。
幼稚園と保育所の利用希望の差異について、利用申請を受け付ける際のアンケートでは、幼稚園での利用を希望する世帯の中で、きょうだいが事業を実施している幼稚園に在籍していることを理由としている世帯が見受けられました。
引き続き、利用希望や実際の利用状況の把握・分析を行い、効果や課題を実施施設や園長会等と共有し、令和７年度の拡充、令和８年度からの本格実施に円滑につなげていきたいと考えています。
３については、教育長からお答えします。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） ３の(1)についてお答えします。
協議会の準備状況においては、受皿となる市内のスポーツ・文化団体の方々のほか、近隣の大学関係者や学校関係者の参画が必要と考え、教育委員会や市長部局の職員から、これまでの国や東京都のガイドラインを用いて、改革推進期間の概要や、令和５年度の取り組みを説明しております。
また、本協議会では今年度、東京都の推進計画に示された目標を踏まえ、改革推進期間後の中学校部活動の地域連携・地域移行を見据えた推進計画及びガイドラインを策定することを想定しています。
(2)についてお答えします。
東京都は、令和６年３月に学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画を改定し、公表しました。同計画で示された目標として、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築を、段階的かつ可能な限り早期に実現していくことが示されています。
また、同計画における取り組みの方向として、休日における地域の環境確保を円滑に進めること、地域連携・地域移行に関する東京都の取り組みについて、生徒や保護者等の理解を得られるようにすることが示されています。市教育委員会としても生徒のニーズを踏まえ、実態に合った学校部活動の地域連携・地域移行を目指していきます。
(3)についてお答えします。
協議会の委員としては、(1)でお答えした地域連携・地域移行の受皿となる市内のスポーツ・文化団体の方々や、大学の学識経験者のほか、学校管理職に加え、部活動に関わる部活動指導員や保護者の方を現在考えています。
また、協議会の設置に当たり、各委員には、直接または学校を通じて、それぞれの立場から、現状の部活動の課題や、今後の地域連携・地域移行を想定した懸念や検討すべき事項についても説明の際に伺っています。
今後の協議会では、学校や保護者、そして生徒の意見を踏まえて協議を進めてまいります。
◯27番（いいじま文彦君） 市長、教育長、ご答弁ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。
まず、幼稚園の話です。(1)、(2)では定員についてお伺いしました。市内の幼稚園の募集定員は、少子化の流れもあって、実際の施設の収容可能定員とは異なるのではないかなと思っています。
そうしますと、実際の各園で受け入れられる子どもの人数というのは、先ほど市長からいただいたご答弁の数よりも多いのではないでしょうか。市内の保育所の待機状況についても先ほど市長からご答弁いただき、待機児童がまだ７人いるとのことですが、幼稚園で子どもたちをさらに受け入れる余地があるのであれば、これを生かさない手はないと思うのですが、いかがでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 鈴木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長鈴木恭智君登壇）
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 今ご指摘いただきました施設定員、収容定員ということで、私もちょっと試算をしてみました。市に登録いただいている時点での施設収容定員ですので、実際には、打合せスペースであったり近隣の保護者が利用できるようなスペースで活用している部分もあるとは思いますが、実際には収容定員と今登録、利用いただいている園児との差ということでいけば、1,400人程度まだ余力があることになります。
これまで、認定こども園に移行するタイミングや新制度幼稚園に移行する際に、施設定員よりも実際の運営定員を引き下げている園が多いというのが実態です。一方で、認可保育所においては、これまで全市的に待機児が発生してきた、こういった流れがありますので、各園ともに施設定員ぎりぎりで受け入れていただいてきました。
コロナ禍を経る中で、特に保育所においては０歳児の空きが散見されるようになってはきていますが、各園ともに施設的な余力はあまりない状況であります。ご質問者からいただきましたとおり、現在幼稚園では通常の幼児教育の時間に加えて、預かり保育等も全園で実施をしておりますので、市内の保育需要のニーズをしっかり受け止めていけるように、幼稚園のほうもご案内していくような施策が必要と考えています。
◯27番（いいじま文彦君） ありがとうございます。ぜひご検討をお願いしたいと思います。
ただ、今子ども青少年部長からお話しいただいた部分で、幼稚園の実態、通常のカリキュラムの時間に加えて、各幼稚園で預かり保育をやっていただいている。このことについて十分にまだ市民には理解されていないのではないかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 過去にも少しご答弁させていただいた場面があったかと思いますが、実際私も、共働き世帯の中で子どもを３人育ててきました。共働き、すなわち保育園に預けるというような理解、私自身、そうでしたけれども、そういう世帯、保護者の方は多いのではないかなと感じています。
多摩市内には認可保育所、認証保育所をはじめ、幼稚園や認定こども園など多様な子育ての支援施設がありますので、各園の運営方針や教育内容、保育内容を今まで以上に子育て世帯へ発信、伝えていくことが重要だと考えています。
まさにご指摘いただきました部分に対応する施策として、本年度、たまこどもフェスを夏休みに開催することで、多様なニーズにお応えできる教育、保育施設があり、選択肢が豊富であるということを市内外に発信してまいりたいと考えています。
◯27番（いいじま文彦君） ぜひこれもお願いします。
幼稚園では、小一プロブレム、先ほどもお話あったかと思いますが、登校に不安を抱える児童・生徒が増加してきている今、改めてこの幼児教育の重要性、幼稚園では園児たちに向けて多様なプログラムというのが提供されるようになっております。そういったことをぜひ市としてもっと本腰を入れて発信をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、(3)にまいります。(3)では、市内の幼稚園と市外の幼稚園を利用した場合の行政からの支援については、差がないということを先ほどの市長答弁から確認させていただきました。
ただ一方で、他市の市民との比較において、他市から来られている方です。多摩市の保護者が幼稚園に子どもを預けた場合の経済的負担というのは、どのような状況にあるのでしょうか。実は幼稚園の園長会などからも伺っておりますが、多摩市民が幼稚園に子どもを預けた場合よりも、隣の八王子市民や府中市民など近隣にお住まいの方が、多摩市内の幼稚園に入園した場合、多摩市民のほうがほかの八王子市や府中市から来られている方々より経済的負担が大きくて、改善してほしいという声があるとお伺いしているのですけれども、実際、その辺はどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） これまでも幼稚園長会等の場面で、定期的に市と園長会の間で意見交換をしてまいりました。多摩市においても、近隣に劣らない補助をしている部分もあるのですが、実際には一定の収入区分、ご家庭に対しての補助については、近隣市と比較した場合には必ずしもそうでない部分がございます。園長会とも引き続き協議をしているところでございます。
◯27番（いいじま文彦君） もう一度お伺いしますけれども、多摩市内の幼稚園に、他市の市民の方がお子さんを預けたときのほうが、経済的負担が少なくなるというのはこれはちょっとおかしい話ではないかなと思うのです。少なくとも他市の市民の方と同等か、あるいは多摩市民の方が市内の幼稚園にお子さんを預けた場合に、経済的負担が少ないという状況をつくっていかないと、子ども青少年部長が繰り返しおっしゃっている、多摩市の子育て環境のすばらしさであったり、子育てに優しいまちにはならないのではないかなと思います。
近隣市にお住まいの方が、多摩市にある幼稚園をあえて選んでお子さんを預けていただける。それは各幼稚園の努力、多摩市の支援もあってのことだとは思いますけれども、多摩市の幼稚園に預けていただけるのであれば、むしろやはり多摩市に住みたいと思っていただける、この多摩市民にはやはり多摩市で子育てをしてよかったと思っていただけるよう、そういう経済的な負担の面も改善していただきたいと思うのですが、市のお考えをお伺いいたします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 少し繰り返しになりますが、これまでも幼稚園長会とは協議を昨年、私も着任してから、膝詰めでやらせていただいております。今ご指摘いただいた部分についても、協議させていただいているところでございます。
私も子ども青少年部長として、子育てするなら多摩市、これを本年度の部のスローガンに掲げて取り組んでおりますので、先ほどお答えいたしました、たまこどもフェス、ここで市内外への発信と併せ、近隣市の状況などについても引き続きしっかり把握、検討した上で、多摩市で子育てをしたい、多摩市で子育てをしてよかった、そう思われるような施策を展開してまいりたいと思います。
◯27番（いいじま文彦君） この経済的負担の点は、もう本当に私が議員になってもうすぐ幼稚園の園長会の皆さんから、どうにかならないのかと言われ続けてきました。もうぜひそこはしっかりと検討して、もう本当に子育てに優しいまち多摩市ということでご検討をお願いできたらと思います。よろしくお願いします。
続きまして、(4)についてです。(4)については今ほど市長からご答弁いただいた内容が充実されれば、おのずと幼稚園へ目が向いていくのではないかなと思います。幼稚園や認定こども園では、英語教育であったり、体操であったり、音楽であったり、スイミングであったり、多彩な教育カリキュラムも行われております。保育には保育のよさがあることは十分理解しているつもりでありますが、幼稚園にも幼稚園のよさというものがあると思います。
小学校同様に、１日の時間割があって、時間割ごとに場面の転換があって、子どもたちも、入園当時は戸惑う子も多いですけれども、年少から年中、年長さんになるにつれ、お友達との関係もしっかり出来上がっていく。そして先生のお話をしっかり聞けるようになる。時間ごとに取り組む内容をしっかりと切替えができるようになる。そういった様々ないい面、私も子どもを幼稚園に預けて見てまいりました。小学校就学前に、やはりそういった大切な体験、経験を積み重ねることというのは非常に大事なことだと思っております。
これについては、先ほど来ご答弁もいただいておりますので、ぜひ幼稚園のことについてもしっかりと取り組んでいただき、予算などでもしっかり結果を見せていただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いします。
では、続きまして、２番、こども誰でも通園事業の話に移ります。本事業については、本議会でも数名の議員の方から質問がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。
各園での様子、そういったものを市でしっかりと把握されているのでしょうか。各園の特徴や利用状況について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 幼稚園２園につきましては、各園とも兄弟、上のお子さんが既に在園しているご家庭の利用が、今のところ非常に特徴的となっています。両園ともに直接現場は見てまいりました。専用のこども誰でも通園制度の育成用のお部屋を用意して、朝は保護者と一緒に登園してまいります。こども誰でも通園制度の担当の先生も部屋で待っていまして、幼稚園の環境に慣れるところから取り組まれています。先日も市長と一緒に視察させていただいたのですけれども、登園したお子さんが最初慣れていない、まだ５月の中旬ぐらいでしたので、泣いてしまったりするのかなと思ったのですけれども、もう既に担任の先生にはしっかり慣れていて、落ち着いて過ごすことができていました。
今後、さらに慣れてきたところでは、満３歳児クラスなどプレで登園されているお子さんたちと一緒に取り組む場面なんかも考えていますということで、園長先生のほうからお話をいただいています。
また、保育園では、やはり乳児、幼稚園では緑ヶ丘さんが１歳以上、富士ヶ丘さんが２歳以上だったかなと思いますけれども、保育園は月齢６か月からお預かりしていますので、保育所の強みというのはここにあるかなと。保育所のほうも市長にも一緒に視察いただいたのですけれども、そこには双子を育てていて、とても家事の時間だとか、お母様、一息つくためとはおっしゃっていませんでしたけれども、そういう時間が必要と。また、自営業であったり、在宅勤務で通常は家庭の中で保育ができるのだけれども、例えばお仕事の関係で、外部との打合せあるいはリモートワークの方も会社、本社との打合せがあるような場面で利用される、あるいは育児休業中のお母様が復職に向けてご利用いただくようなケースもあると伺っています。
ご利用いただいている保護者様とも、ちょうど保育園に行ったときには、市長が直接お話をできるような場面もあったのですが、市長に対してもほかの市にはない、多摩市だけのすばらしいサービスだということで、喜んでいただくことができています。
◯27番（いいじま文彦君） お話、ありがとうございます。今お話しいただいた中では、現状、利用者の方から好評いただいているようですので、この制度、事業をより多くの子育て世帯の方にご利用いただけるように、ぜひ情報の発信に取り組んでいただきたいなと思っております。
また、市長の答弁にもありましたが、こども誰でも通園制度、これは新しい取り組みですので、今後何かしら課題が出てくると思うのですが、現在の制度とのすみ分けや見直しなど、今後どのように進めていくのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 前段のところ、しっかりＰＲ、取り組んでまいりたいと思います。
しのづか議員のところでもご答弁申し上げましたが、今、公式ホームページのトップに、市長ユーチューブということで、市長が直接園に出向いて園内にて、園長先生のお話を伺っている、あるいは市長からもメッセージとして発信をしていただいていますので、こういった取り組みを推進してまいりたいと思います。
また、先日、多摩テレビさんからも取材がありまして、来週の中旬ぐらいからコミュニティ放送で、定時でこども誰でも通園、発信されますので、ぜひご質問者、あるいは市議会の皆さんにご覧いただければと思っています。
あと、ほかの既存の制度と重複がないのか、その辺の見直しということでございますが、幼稚園のほうについては、現時点で何かサービスが重複して利用者にわかりにくいみたいなところは把握、あるいは申入れはないのですけれども、保育園については一時保育、それから定期利用保育、ここの部分で対象年齢が一部重なっていることから、どちらを使ったらいいのかというようなお問い合わせ、ご相談をいただく場面があります。
定期利用保育については、保育園の入所申請して待機に回った方が利用するような制度であったり、一時保育についても、基本、今までもご家庭での保育が一時的に困難となった場合にというような要件がついていましたが、こども誰でも通園制度にはこういった要件もございません。ただ、利用者に少しわかりにくいというあたりは、実施園からもいただいていますので、国が法定化して正式なサービスが始まる前に今回、国の支援もいただいていますので、多摩市から、試行している自治体からということで、こういった部分は整理が必要というような意見も市長会等を通じて発信をしていきたいと思いますし、現に、多摩市内でのサービスということの中では、来年度の継続的な実施に向けて、園長会と話し合いをしているところでございます。
◯27番（いいじま文彦君） 保育園では一時保育や定期利用との整理が必要ということで、その辺りはしっかりと今後検討していっていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
あと一つ、こども誰でも通園制度をお聞きしたいのですけれども、幼稚園と保育園の利用希望などの割合というのはどのようになっているか、お聞きしたいなと思っています。また、来年度以降は、さらにこれが拡大していくのか、これはほかの議員の方からも質問ありましたけれども、改めてどのような構想を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 先ほど、市長の第一答弁では答弁書を用意するタイミングで申込み、確認をしておりました。110名程度ということでございましたが、今朝の時点で本市申込みが114名ということで、日々少しずつですけれども、口コミも含めて利用の申請がふえている状況でございます。
その利用の幼稚園と保育園の希望割合ということですけれども、幼稚園の利用希望者が全体の40％程度。それから保育園を利用したいという希望が30％程度。両方を使ってみたいという希望が30％ということですので、若干幼稚園利用を希望されている方が多く見受けられる状況でございます。今後口コミ含めて、利用申請がふえていく中では、この辺りの割合は少しずつ変わっていく部分もあるのかなと思います。
注視はしてと思いますけれども、来年度以降、実施園を拡大するような場面があれば、今年度の利用状況によって判断していくことになりますが、所管部としては、多くの市民の皆様にご利用いただき、受入れ定員に余裕のある保育園、それから幼稚園でのサービス拡充、拡大を図ってまいりたいと考えています。
立地的にも、少しお声を寄せられているのですけれども、市内全域で今利用いただける状況ではありません。今後は市内全域でご気軽に利用いただけるところまで範囲、あるいは地域的な偏りなんかについても、考慮して展開してまいりたいと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） ありがとうございます。幼稚園も保育園も両方よく利用して使っていただいているのかなと伺いました。また、今後地域的な偏り、まだ４つ、保育園２つ、幼稚園２つということで、全域というわけにはいっておりませんが、今後ぜひ市内全域で、市内の皆さんが使いやすいように、例えば聖蹟桜ヶ丘の周辺であったり、和田、愛宕、あるいは貝取、豊ヶ丘など、保育園も幼稚園もどちらも使えるようになると、より一層魅力的なサービスとなって、他市に誇れるようなものによりなると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次年度以降のサービス拡大に私も非常に期待をしております。しっかりと応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３番目の部活動地域連携・地域移行の話に移りたいと思います。この点、まず教育委員会にお聞きしたいと思います。協議会で、今後の地域移行の具体に向けて協議されていくことと思いますが、現時点での地域連携・地域移行のゴールイメージをどのように考えているのかお伺いします。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 今後のゴールイメージということでご質問いただきました。
第一答弁でも、お答えをさせていただいたのですが、東京都が令和６年３月に改定をした学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画には、その推進目標として、令和７年度末までに都内全ての公立中学校等で、地域や学校の実態に応じ、地域連携・地域移行に向けた取り組みが行われることを目指すこと。
また、休日に、教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築を段階的かつ可能な限り早期に実現していくと示されております。市教育委員会といたしましては、この東京都から示された推進目標の実現がゴールイメージになるものと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） それでは、今度協議会の開催に向けてなのですけれども、教育委員会などが協議会への参画を様々な方に説明していく際に、大学の関係者の方であったり、あるいは今後、地域移行の受皿となるであろう方々からご意見やご希望、あるいは心配する声などいろいろ伺っているかなと思うのですが、そういったものありましたら教えていただけますでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 協議会の開催に当たりまして、その委員となっていただきます学識経験者等に依頼を行った際には、大学の学生等が指導することになった場合、謝金や交通費等の財政的な担保、それから、地域移行を持続可能な形で進めていくためには指導者の継続的な担保が必要になること。また、個々の学生の休日における参画をどこまで進められるかなどの課題が生じること。これらのことについてご指摘をいただいたところです。
併せまして、地域団体の方のご意見といたしましては、既存の地域の文化やスポーツ団体の活動は、必ずしも、子どもを対象とした活動をされている現状でないことから、既存の活動、例えば、社会人の方々のこれまでの活動に、中学生を対象として地域クラブ活動を行うとなった場合、受入れが可能なのかどうか。受け入れ人数についても調整が必要になる可能性が高いのではないのかとのご意見をいただいております。
また、新規に市内の中学生のみを対象とした地域クラブ活動を行っていただく際は、別途、その活動場所や指導にかかる経費、指導体制の確保といった課題を解決していく必要があるとのご意見もいただきました。
最後になりますが、休日に行われる各種大会の引率や運営等には、誰がどのように参画していくのかといった調整や、どのように学校や保護者と連携をとりながら行うのかといった課題も生じる。このような多様な課題があるということで、ご意見をいただいているところでございます。
◯27番（いいじま文彦君） やはり様々な課題があるのかなと思いました。財政的な担保であったり、指導者の継続的な担保であったり、また、休日の先生の負担を軽くするということで、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築ということで、それに対しても取り組むのはなかなか大変なのかなと思いますが、そういったことは今後協議会でいろいろ検討されていくのかなと思っています。
教育委員会にはあと一つお聞きしたいなと思っているのですが、私たち自民党会派からは、もう１つでも２つでも早く、地域移行の試行実施をすべきではないかなとこれまでも訴えてきております。地域移行に向けて試行していくということは、やはりやってみないとわからないことも多いですので、非常に必要で非常に大切、必要であると考えますが、今後どのような予定になっているのか、お伺いしたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 先ほどご答弁させていただきましたように、部活動の地域連携・地域移行については、様々な課題がございます。これを協議会で整理していくことももちろん大切なことであると考えております。その際に、今ご質問者からありましたように、実際に運動部活動または文化部活動について試行的に取り組み、試行の中から得た成果を確認をしたり、試行したからこそ、明らかになった課題について協議を深めていったりすることは大変重要なことであると考えております。
具体的にどのような活動について、いつから試行を行っていくかについては、現時点では決定しておりませんが、既に地域のクラブチームで、地域連携・地域移行に向けた準備を進めてくださっている組織もあると聞いております。今後開催する協議会の中では、試行の有効性について説明をし、試行に直接関与する学校や、地域の団体等との、皆様と一緒に試行内容やその方法について、決定してまいりたいと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） その辺りも今後協議会の中で考えていかれるのだと思いますけれども、ぜひご検討をお願いしたいなと思います。
では、次に、くらしと文化部にお聞きしたいと思います。
東京都が作成しました、この学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画なのですけれども、これの巻末のページを見ますと、担当所管が公立学校の部活動に関することとして、東京都教育委員会の関係所管、そして地域のスポーツ文化活動に関することとして、東京都生活文化スポーツ局の関係所管が示されています。これを多摩市に置き換えるのであれば、部活動に関することは市教育委員会、そして、地域スポーツ文化活動に関することは、くらしと文化部ということになるのかと思います。
国のガイドラインにおいても、将来に渡り、生徒がスポーツ文化芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保ということが示されておりますが、それを踏まえ、くらしと文化部は、今回の部活動の地域連携・地域移行に関して、地域の団体などにどのように説明をされたり、あるいは地域の団体からの声に応えてきたのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 地域団体への説明に関しましては、今回の中学校部活動の地域連携・地域移行に関する国や都の動きのほか、多摩市の今後の進め方として協議会を立ち上げて、多大な論点を整理しつつ検討を進める点について教育部と連携し、多摩市体育協会や多摩市文化団体連合の役員の方々へ説明をしてまいりました。
そうした説明をした上で、受皿となり得る地域団体の立場で各団体から協議会へ参加していただくようお願いをさせていただき、同じく、協議会に参加する学識経験者や学校関係者、保護者の方たちとともに多摩市における中学校部活動の地域連携・地域移行のあり方、課題の検討にご協力をいただけることとなりました。
地域団体からの声につきましては、まずは協議会に共有することが重要であると考えております。今後開催が予定される協議会におきまして、協議会メンバーとして参加する多摩市体育協会や多摩市文化団体連合の方々から、協議会へ共有していただけるものと思っております。くらしと文化部といたしましては、多摩市体育協会や多摩市文化団体連合の役員の方々と地域団体の声をどのように集めていくか意見交換をし、様々な声を協議会へ共有できるように努めてまいりたいと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） ありがとうございます。ぜひ文化団体連合さんであったり、体育協会さんであったり、所管のくらしと文化部はぜひそういったところの声をしっかりと聞いていっていただきたいわけですけれども、学校に関する声は答弁書を見ても、市教育委員会がアンケートをされたということはわかりました。新聞やニュースなどの報道もありまして、地域の受皿となるであろう方々から、多摩市の中学校の部活動はどんなふうに変わっていくのかと、そういった声を受皿になるであろう方々からも、私たちもいろいろと声を聞くようになりました。
そういったところの声を聞いていくということを先ほどくらしと文化部長はおっしゃっていましたけれども、くらしと文化部として、その地域の受皿となるであろう方々の実態把握を今後どのように行っていく予定なのか。地域移行に際して部活動の受皿となるであろう方々が心配されていること、こんな意識を持っているとか、そういったことはいろいろとあると思うのですが、そういった点をしっかり把握する必要がこれも早急にする必要があると思うのですが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。アンケートなどもとっていくのかなと思いますので、そういった予定も含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） くらしと文化部におきましては、多摩市文化団体連合や各種スポーツ競技団体が加盟している多摩市体育協会と、日頃から意見交換などをそれぞれの所管で行っているところでございます。
また、ほかの受皿ということでいいますと、このほかに市内にはスポーツ活動を行っている盛んな大学などの地域資源もあると思っておりますし、そうしたつながりもあると考えているところでございます。このような多様な関係者とは、これまでも様々な事業で連携協力をしていただいてきておりましたし、部活動の地域移行についても連携を図っていきたいと考えております。
現在は、先ほどの答弁で申し上げましたとおり各関係団体の代表者の方を中心に情報交換を行っている状況でありまして、現時点で具体のアンケートの実施の計画はございませんが、一方で、部活動地域移行するに当たっては、運営方法など、先ほども教育委員会答弁でもございましたように、多大な課題がありますことから、まずは協議会での議論を進めて論点を整理しながら、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） なるほど、中学校の部活動を地域移行するには、やはり受皿となってくれる方がいないと当然できないということで、受皿の方々の把握というのはまず第一なのかなと思うのです。
現在くらしと文化部では、どれくらいの団体やあるいは個人の方、今おっしゃった文化団体連合の方、体育協会の方、大学などの地域資源の方々含めて、どのくらいの方々が部活動の地域移行の受皿になる可能性があると把握して考えていられるのか、それをお聞きしたいなと思います。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 今回いろいろ教育委員会でとりましたアンケートですとか、それから、今後明らかになる多摩市内の中学校の文化スポーツの部活動の実態などが、これから協議会の中で明らかになってくるかと考えております。
この部活動の今後の地域における受皿につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、多摩市文化団体連合や多摩市体育協会及びこれらの団体の加盟団体の皆様、また、近隣の大学など、多様な関係者の方が受皿になっていただく可能性があるものと認識をしております。このような団体の皆様におかれましては、既に一部では現在行われている部活動の外部指導員などの形でも関わっていただいている実績もあると伺っております。そうした実績につきましても協議会の中で共有して、受皿としての可能性も併せて検討していく必要があると考えております。
◯27番（いいじま文彦君） ありがとうございます。これから協議会の中で部活動の実態を把握していくということなのですけれども、協議会に出てくる方々だけで、部活動の実態って把握できるのですか。それからまた、部活動の実態とともにその受皿となる方の実態も把握しないといけないと思うのです。そのためにやはり本当に各部活動も各部によって、学校によって全然実態も違う。その辺は教育委員会でアンケートもとられているのかもしれませんが、受皿となるほうもやはり各団体さんで全然状況も違うし、受け入れるかどうかという姿勢も、状況も違うと思うので、結局そういうところをしっかりとアンケートなり、そういう細かいところをしっかりと調査していかないと、受け入れられる受皿になるかどうかというのは、把握できないのではないかなと思うのです。協議会の人で協議会で話をしていても、全く受皿についてなんて把握できないと思うのですが、その点はいかが考えますか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 協議会にご参加いただく文化団体の方、そしてスポーツ団体の方というのは、それぞれの加盟団体から３名ずつということで伺っております。当然その方々には代表として出席をいただくわけですけれども、事務局としては、教育委員会だけではなくて、くらしと文化部の職員も臨席をしてまいります。
そこで出た論点整理などにつきましては、ご出席いただいているスポーツ団体、文化団体の皆様と一緒に持ち帰り、必要な論点のところにつきまして、受皿のところの実態把握というところも、今後の日頃からコミュニケーションをとっている打合せの中で整理をしていきたいと思っておりますし、その中で、アンケートの必要性といったところ、どのようなことをアンケートで実態把握していく必要があるのかということも、整理をしていく必要があると思っております。当然そうした内容を協議会の中でも返していく必要があると考えております。
◯27番（いいじま文彦君） ３名の団体、文化団体連合、体育協会が３名ずつ出るのかもしれませんけれども、文化団体や体育協会に加盟している団体は本当に何十もあるので、その３名だけの方で、とてもその全部を把握し切れていると思わないのです。やはり何でもしっかりと各団体がどういう状況なのか把握しないと、論点整理すらできないのではないかなと思うのですけれども、だからまず、それにアンケートをとるのは別にそんな大変なことでもないと思います。別に細かいところまでではなくて、地域移行ってもう大体マスコミや新聞も先ほど言いましたけれども、いろいろ流れているのです。大体皆さん、うろ覚えでこういうふうに思っているとかあると思うのです。そういったのでもいいので、とにかくまずそういう関係団体の方々の調査、受皿となるであろう方々の調査、アンケートというのは必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 今回のこの地域移行・地域連携につきまして、今年の９月末までには計画の方針を決定をしなくてはいけないということになっております。当然そこまでにはいろいろな論点もきちんと整理していかなくては、方針というものはつくれないと考えております。協議会の進め方につきましては、教育委員会と綿密に連携をして打合せを行い、必要なアンケートのことにつきましても、実施について検討していきたいと思っております。
◯27番（いいじま文彦君） もうこれ以上繰り返しになるので聞きませんけれども、論点整理するにもやはり実態がきちんとわかっていなければ論点も整理できないなと思っていますので、そこはぜひ考え直していただきたいなと思っています。
詳細については、これから協議会での検討が始まっていくところなので、地域連携・地域移行の詳細については、今日はこれ以上お聞きしませんけれども、最後に一つ市長にお伺いしたいと思います。
先ほど教育委員会が示したゴールイメージでは、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築とのことでしたが、もちろん先生方の負担を軽減すること、先生方の働き方改革をしていくことは大事かと思います。ただ、それは自分が思うには、一つの通過目標であって、部活動の地域連携・地域移行の本当のゴールではないなと思っています。部活動の地域連携・地域移行が目指す本当のゴールは、地域に根差した新しい文化活動、スポーツ活動の環境を構築していくことにあるのではないかと思っています。
そういった意味では、現在、教育委員会が、この問題について先行して進めておりますけれども、いずれはむしろくらしと文化部がリードして進めていくものではないかと考えます。また、目指すところの新しい文化活動、スポーツ活動の環境というのは、おそらく、現在の中学校の部活動の環境であったり、これまでの文化団体・スポーツ団体の活動の環境とは全く違ったものになるのではないかと思います。その点しっかりと考え方を改め、変えて、新しい意識を持って臨むことが必要ではないかなと思っています。
そういう意味では、部活動の地域連携・地域移行は、市にとっても新しい一大事業であって、くらしと文化部どころではなく、企画政策部もしっかりと関わって考えていく、そのぐらいのものかと思っております。特にこれは地域との連携が大事になります。ということは、協創推進室が一緒になって取り組んでいく。そのぐらいの考えを持って取り組んで臨まなければいけないと思うのですが、市長のお考えをお伺いいたします。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 市長にということですけれども、くらしと文化部のほうでまずお答えさせていただきたいと思います。
先ほどから教育委員会に先行して、なかなかくらしと文化部の動きが遅いのではないかというお叱りを頂戴したと思っております。その点につきましては、なかなかいろいろな多大な課題があって、実態把握していかなければいけないという、まずは子どもたちのことを中心に考えていくといったところで、いろいろなお声も、意欲あるお声なんかも聞いているのですけれども、いたずらにアンケートという形でとっていくことで、かえって混乱をしてはいけないという心配もあって、今まで動きを差し控えているところはございました。
ただ、ここで協議会もスタートしてまいりますので、ここはもう本当に巻きでやっていかなければいけないなということは、考えているところでございます。この部活動についての地域移行・地域連携につきましては、くらしと文化部スポーツ振興課で所管するスポーツ推進審議会のほうでも、非常に皆さん関心を持っておられているところでございます。
スポーツ推進計画の中でも、触れるとか楽しむとか継続するという施策の方向性はあるのですが、触れるや楽しみのところは、結構計画として進捗が図られているけれども、継続するのところの達成の度合いが低いよねと。継続するというのは、要は今スポーツ実施率も、若い働いている世代が非常に低いというところが課題として捉えられているのですけれども、それはなぜなのだろうかという原因をさかのぼっていったりすると、小・中学校のときのスポーツ体験というのがその後のスポーツライフ、スポーツの継続の形成の基本にもなってくるだろうということであると、この部活動というのは今後脆弱になっていってしまうということは、非常に危機感がある課題として捉えられております。
スポーツに関わる機会をいかに担保していくかということは、スポーツ所管、また文化もそうですけれども、これは学校のことだからということではなく、くらしと文化部も自分ごととして、取り組んでいかなくてはいけない課題として、捉えているところではございます。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 企画政策部ということが出ましたので、昨年もこの場で、企画政策部が間に入ってしっかりやっていってほしいというご意見を頂戴したかというところでございます。
それを踏まえまして、私ども庁内の調整役というところで、黒子という立場にいつもなってしまうところでございますが、両部の中で、お互いがというところでやってきたところではございますが、なかなか外から見ていただくと、今日は動きが鈍いよというご指摘かなと感じているところでございます。
また、今日もご意見ございましたとおり、やはり少子化がこれだけ進んでいくとなると、部活動自体がそもそもが成り立たなくなるという部分も出てきているというのは大きな課題だと認識しておりますし、今後やはり少子化が進む中でどういう形で子どもたちにスポーツ活動、文化活動をやっていかなければいけないかというのをきちんと考えていかなければいけないというのは一緒の考えかなと思っているところでございます。
今後、来週の補正予算で予算をお認めいただければ、この協議会のところがスタートするというところに来ておりますので、その中での議論、そして今日もいただいたご指摘等も踏まえた中で、両部が円滑にこの取り組みが進むように我々も一緒になって頑張っていきたいと思っております。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 実は東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開かれる前でありましたけれども、当時、鈴木大地スポーツ庁長官が、オリンピックの前に海外を視察された結果として、いわゆる地域スポーツクラブの重要性を指摘されました。まさに、この部活の地域移行の目指す先というのは、多分当時、鈴木大地スポーツ庁長官は、欧米で見られているような地域スポーツクラブ、つまり学校に依拠している。日本はご存じのとおり、中学校体育連盟であったり、高校、一番わかりやすいのは高校野球そのものを想像している。ああいうものは海外にはないです。いわゆる学校に依拠しているのではなく、あくまでコミュニティ、地域に依拠する。だから、Ｊリーグなども地域を大事にしようということから生まれているのですが、すごいそれはドラスティックな考え方の転換であります。
ただ一方で、文部科学省は、先ほどご指摘になったように、いわゆる今、中学校で関わっている先生たちの働き方改革、これももう一歩打ち出したがゆえに、正直、全国市長会では2019年、2020年の頃、結構大混乱状態でありました。つまり地方自治体からすると移行に際して、併せて一緒に何らか地域移行に伴う予算の財源があるのかについてはない。それではできない、押し合いもありました。ただその後、実はコロナが始まってしまったので、この話はもう宙に浮いたということが現実であります。
一方、お尻だけが切られているということから、いまだに甲子園だけではありませんが、バスケットボールにしても、あるいはバレーボールにしても全国大会、それから文系でいえば吹奏楽の全国大会、こうしたものをどう運営していくのかについては、大きな課題がまだ残っていると思います。
一方、地域の中でおっしゃられているように、部活移行の中で、いわゆるスポーツ、文化、芸術、そうしたことを身近なところで親しむ、あるいは諸外国でやっているような、いろいろなキャリア形成につながる部活動、こうしたことについても、おそらくこれから取り組んでいく課題だと思いますので、先ほどおっしゃっていただいたようなグローバルな広い視野、これを忘れずにきちんと進めていかなければなと思っています。
ただ一方で、国においてもしっかり地方自治体が、財政的に厳しい状況に陥らないように、ぜひいろいろな支援を文部科学省はじめ、国においてもしていただきたいなと思っています。
◯27番（いいじま文彦君） 部活動の地域移行はもうかなりの覚悟を持って取り組まなければいけないと思いまして、直接市長にも質問させていただきました。ありがとうございます。東京都の推進計画を見ましても、計画の作成者は、東京都教育委員会ではないのです。東京都なのです。ですから、やはり多摩市においても市長部局と教育委員会が両輪となって、遅いとかそういうのではなくてもう一緒になって、両輪となって大きな課題に取り組んでいただくよう切望したいと思います。
本議会では、先日部活動の廃部の話もありました。地域移行の話も相まって、中学生やその保護者であったり、学校の部活動は今後どうなっていくのか、非常に心配の声が上がっています。また、部活動の地域移行の受皿になりたいと思っている団体は、既に私たち以上に真剣に運営方法であったり、課題となることであったり、予算とか子どもたちの部費はどうなるのかと、そういった細かいところまでも考えて動き始めてくださっています。そういった子どもたち、保護者、地域の受皿になろうとしてくださっている方々が路頭に迷わないよう、ぜひ市全体で対応していただきたいと思っています。
学校の枠を超えて、子どもたちが、そして市民の皆さんが今以上に地域の中で文化、スポーツに親しめる体制の構築を目指して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。しっかり応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯議長（三階道雄君） いいじま文彦議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） 次に、しらた満議員の発言を許します。11番しらた満議員。
（11番しらた満君質問席着席）
◯11番（しらた満君） 11番しらた満です。通告に基づき２問質問いたします。
１．「人口戦略会議・公表資料」令和６年地方自治体持続可能性分析レポートから多摩市の将来について
(1)分析レポートから、自立持続可能性自治体、また、ブラックホール型自治体、消滅可能性自治体に当たらない自治体に多摩市は分類されています。近隣市もこの分類に当てはまり、若年女性人口減少にする見込みでもあります。この減少状況によって必要な対策が異なることに留意する必要があるとも書かれています。これからの多摩市の
少子高齢化と人口減少について、以下質問いたします。
1)多摩市の行政経営を継続していくためには人口の最低ライン数はどのくらいか、また、高齢化率は何％だとお考えでしょうか。
2)近隣市も多摩市と同じ分類の自治体となっています。多摩市独自の
少子高齢化、人口減少のコロナ後の対策の内容はどのようにお考えでしょうか。
3)今後、先行き不透明さが民主主義の前提を崩しかねないと思います。多摩市において、現在の高齢者サービスはいつまで続けられるか、社会的公正がいつまで担保されるのか伺います。
4)多摩市、令和６年４月１日現在の「高齢者状況表」によりますと、高齢化率が一番高い地域は和田３丁目：56.68％、百草団地：51.78％、東寺方３丁目：50.86％、他地域は40％台が愛宕、聖ヶ丘、貝取地域、30％台が豊ヶ丘、永山、唐木田、桜ヶ丘地域となります。都営団地では、高齢化が進み、2014年から2018年度までの５年間、約2,342人が孤独死をしています。多摩市の孤独死対策により、孤独死は減少しているのかを伺います。
(2)令和４年９月より、東京都及び多摩市が共同で諏訪・永山再生プロジェクト検討会議を設置。将来の方向性・具体取り組みを検討するとともに、これらの早期事業化を目指すことを目的として策定するものでありますと位置づけられています。このプロジェクトにより、人口増加につながるのか、また、現状維持なのか伺います。そして、日医大多摩永山病院の移転・建て替え計画はどのような影響を及ぼすのか併せて伺います。
２．教育をフラッグシップとした多摩市の街づくり
ポストコロナの学校教育については、今後の多摩市のまちづくりや多摩市民を育てるという意味で、様々にこれまでとは異なる視点で2050年の義務教育や人財育成を目指していかなければならないと考えます。多摩市での現状と今後の展望について以下伺います。
(1)日本一を目指す多摩市の英語教育の成果
1)国際理解の取り組みの実態と課題
東京2020オリンピック・パラリンピックもありましたが、インバウンドも増加する中で、コロナで滞った国際理解や海外との交流などが多摩市立学校や学校以外の市民団体などでどのように行われ、現状ではどの程度回復・発展してきているのか、具体的に伺います。
2)日本一を目指す英語教育の現状
日本一話せる英語教育を目指している成果として、地域差が目立つと総括される最新の英語教育実施状況調査結果から、多摩市の児童・生徒の現状について、全国レベルでどのようなものなのか、具体的に伺います。
(2)不登校支援や特別支援教育の充実
1)あたごＳｐａｃｅの開設後の生徒の様子
学びの多様化学校の場所の問題で、設置がなかなか見通せない多摩市に対して、教育委員会の奮闘で開設したチャレンジクラスですが、開設後２か月が過ぎての現状と今後の入級希望者の動向などについて伺います。
2)増加傾向にある情緒固定学級生徒の巡回指導の在り方
多摩市の情緒固定学級は、自閉症スペクトラム症やアスペルガー症候群の児童・生徒にとって、個に応じた重要な学びの場だと理解しています。市議会としても特別支援教育を応援してきましたが、全国的に増加傾向にあると言われる中で、教室や教員不足などに対してどのような展望を持っているのか伺います。
(3)ＥＳＤによるよりよい多摩市の街づくり
1)街づくりに参加する児童・生徒の実態
多摩市子どもみらい会議を参観して、子どもたちの提案がどのように市政や街づくりなどに生かされているのか、具体的な施策や計画、実現しつつあることなど第六次総合計画を例に具体的に伺います。
2)起業家教育による多摩市の活性化
多摩市でＥＳＤを学んだ子どもたちが大人になって、社会的な課題などを解決するアントレプレナーシップなどのスキルを身につけて、社会に参加していくことが重要だと思いますが、そうした取り組みや授業などは行われているのか伺います。
3)若者支援の現状
若者や起業支援やアントレプレナーシップ育成などの人財育成については、地域協創を掲げる多摩市として、今後の様々なリスクに立ち向かったり、起業したりする若者の支援やリスキリングなどがどのように行われているのか伺います。
以上、ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、しらた議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)と2)について併せてお答えします。
「人口戦略会議」が公表した「令和６年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」では、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく全国の市区町村ごとの「持続可能性」に関する分析結果が掲載されています。
その中では、2050年までの30年間で20歳から39歳までの女性人口が半数以下になる自治体を「消滅可能性自治体」、出生率が非常に低く、他地域からの人口流入に依存している自治体を「ブラックホール型自治体」、他の地域からの人口流入がない場合でも、若年女性人口の減少率が20％未満にとどまる自治体を「自立持続可能性自治体」とするなど、各自治体を９種類に分類しています。
ご指摘のとおり、本市は「消滅可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「自立持続可能性自治体」のいずれにも該当しておらず、都内26市の大半の自治体と同様に人口の「自然減対策が必要な自治体」に分類されています。
本市が行政経営を継続していくための人口の最低ライン数や高齢化率についてのご質問ですが、現在でも大小様々な人口規模の自治体において、それぞれ課題に直面しながらも行政経営が行われている現状に照らすと、一概に線引きすることは難しいと考えています。
現実の人口減少や人口構成の変化は、ある程度の期間の中で動いていくことから、本市でも今後は人口減少に進んでいくことを前提としつつ、このレポートによる分析や社会情勢の変化なども踏まえ、柔軟に対応していきたいと考えています。
本市では、これまでも待機児童対策や多子世帯への保育料等の軽減、子どもの医療費助成の拡充をはじめ、今年度には他市に先駆けてこども誰でも通園事業を実施するなど、各種の子育て支援策に取り組んできました。
また、ニュータウン再生や聖蹟桜ヶ丘北地区での面整備をはじめとしたまちづくりと、それらに着目したシティセールスにも取り組み、自然減対策や社会増対策を行ってきました。さらに税収確保の取り組みとして、企業誘致などにも取り組んできました。特にハードのまちづくりについては、目に見える形になるのに時間を要しますが、近年では、都営住宅やＵＲ賃貸住宅の建て替えなどが着実に進行しています。
引き続き本市においても、将来を見据えた各種の取り組みを推進していきます。
3)についてお答えします。
我が国の高齢化の進行に伴い、本市の高齢者数なども介護保険制度が開始された平成12年には65歳以上、１万4,981人、高齢化率10.5％であったものが、本年では高齢者数４万3,420人、高齢化率29.4％と24年間で約３倍となっています。
このような本市の状況の中で、介護保険特別会計繰出金を含む「高齢者介護福祉にかかる費用額」は、平成12年度当初予算では18億8,000万円であったものが、様々な見直しを図りながらも本年度当初予算では48億5,000万円と、約2.6倍となっており、将来に向け持続可能な高齢者介護福祉サービスのあり方が大きな課題となっています。
一方、厚生労働省の「地域包括ケア見える化システム」を活用した分析では、本市の昨年の要介護・要支援認定率は15.4％と、東京都平均の20.6％、全国平均の19.3％を下回り、26市で最も低くなっています。
このように元気な高齢者が多いことや、介護給付費が低い状況は、地域における介護予防リーダーやサロン活動など、多様な取り組みによる成果と考えられます。
引き続き、介護予防の取り組みなどを推進するとともに、市民のニーズをしっかりと把握する中、社会状況に合わせた適切なサービスについて検討していきたいと考えています。
また、こうしたサービスを支えるためにも、必要に応じて社会保障費の給付と負担の見直しや必要な財源措置について、東京都市長会などを通じて要望してまいります。
4)についてお答えします。
「孤独死」については、明確な定義はありませんが、内閣府の平成22年「高齢社会白書」では、「誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間、放置されるような悲惨な「孤立死（孤独死）」と記載されています。
また、同じく内閣府が昨年12月に公表した「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループの中間報告では、「孤独」を主観的概念、「孤立」を客観的概念とする中、死後でも生前の実態把握が可能な「孤立死」を基本とし、その定義を一旦「誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様」としています。
本市においては、地域包括支援センターが把握している「誰にも看取られずに亡くなられた高齢者」は、昨年度は14人おり、地域包括支援センターが訪問時に発見したもののほか、近隣の方などから、異変についての連絡が入って発見されたものなどとなっています。
また、様々な異変を早く発見するため、本市においては、新聞販売店や配食事業者などと「協力事業者による多摩市地域見守り活動」を推進しています。本年６月１日現在、35事業所と協定を結んでおり、昨年度には18件の連絡があるなど、見守りのネットワーク化が進んでいます。
(2)についてお答えします。
東京都では、本市も共同事務局となっている「諏訪・永山再生プロジェクト検討会議」をこれまでに３回開催し、検討のまとめとして、東京都の公式ホームページで、本年３月22日開催の会議資料を公開しています。永山駅周辺や諏訪・永山の近隣センター周辺、南多摩尾根幹線沿道の都営多摩ニュータウン諏訪団地建替創出用地の３つのエリアについて、ニーズや課題などを整理し、今後のまちづくりの取り組み方針などをまとめたものです。
引き続き、地権者等の意見を聴きながら、東京都とともに事業内容や事業手法の深度化を図り、ニュータウン再生の取り組みによって多様な世代が住み続けられるまちづくりを実現し、定住人口の増加につなげることで、少子高齢化や人口減少対策の一助としてまいります。
また、学校法人日本医科大学より、多摩市内での新病院の移転・建替え計画の検討を終了するとの判断が示されましたが、私にとっては痛恨の極みであることは言うまでもありません。
一方で、引き続き日本医科大学多摩永山病院は、現在の場所で多摩市民をはじめ、南多摩医療圏にお住まいの方々に対し、高度・専門医療を提供していただくことを確認しておりますので、今後の影響について注視しながら、「諏訪・永山再生プロジェクト検討会議」で引き続き検討を進めてまいります。
２については、教育長からお答えします。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） ２の(1)の1)についてお答えします。
市教育委員会及び各学校では、子どもたちにグローバル化する社会の中で活躍するために必要な資質・能力を育むため、これまで英語学習の環境整備や国際交流の機会の充実に取り組んできました。
ご質問にありますように、コロナ禍において感染症対策の観点から、外国の人々と直接交流する機会は減少傾向にありましたが、現在は増加に転じつつあります。
市内小・中学校では令和５年度、多摩市国際交流センターや市内団体等から外国の方をお招きし、教科等の学習の一環として、例えば小学校では、児童とウクライナの中高生が一緒に縄跳びをしたり、給食を食べたりしました。また、中学校では留学生を迎え、生徒が英語で校舎内を案内したり、買物を想定した場面で即興のやり取りをしたりするなど、活動を行いました。
こうした直接の交流活動は、他の国や異文化の理解にとどまらず、自ら進んで積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や豊かな国際感覚の醸成へと充実・発展してきています。
2)についてお答えします。
全国の公立小・中学校、高等学校を対象にした令和５年度英語教育実践状況調査によると、英検３級相当以上の英語力を示すＣＥＦＲ Ａ１レベルの中学３年生の割合は50％に達しています。多摩市でも中学３年生の英語力を把握するために、ＧＴＥＣ（英語４技能検定）を実施しており、令和５年度はＣＥＦＲ Ａ１レベルに93.5％の生徒が到達していました。
この本市の結果は、さきの全国調査において、都道府県及び政令指定都市の中で最も高い割合とされた福井県の83.8％、さいたま市の88.4％を上回っており、このことからも、話すことだけにとどまらず、聞くこと、読むこと、書くことの英語４技能全般にわたって、多摩市がこれまで推進してきたオンライン英会話や、ＡＬＴの活用などの英語教育施策が着実に成果を上げているものと考えています。
(2)の1)についてお答えします。
令和６年４月に開設したチャレンジクラス「あたごＳｐａｃｅ」は、５月末現在で14名の生徒が在籍しています。開設に当たっては、入学式や始業式の前に在籍する生徒が安心して通うことができるよう、和やかな雰囲気の中で、事前の顔合わせ会や保護者説明会を行ってきました。
生徒の現状として在籍している生徒の平均出席率は約80％であり、その中には、昨年度一度も登校できなかった生徒が、４月は全て登校できるなど大きな成果が表れています。また、不登校の生徒のために専任の教員が配置され、学びの場や居場所ができたことの効果だと認識しています。
今後に関しては、入級を検討している生徒に向けて、６月下旬に小学校６年から中学校３年までを対象とした「あたごＳｐａｃｅ」の見学会を実施するとともに、入級希望者に対する面談や体験入級などを随時進めていきたいと考えています。
2)についてお答えします。
本市では、情緒固定学級を含む特別支援学級に通う児童・生徒数は年々増加傾向にあります。この中で、教育委員会では、教育センターをはじめとする関係各課が適時、就学相談の内容や人数、就学する見込みの児童・生徒数の把握、使用可能な教室数の確認と学校との調整、教員数の見込みの確認などを行い、それぞれ不足が発生しないように取り組んでいるところです。
今後も、特別支援学級の教室や教員の確保については、適切に対応していく考えです。
(3)の1)についてお答えします。
多摩市子どもみらい会議には、11の市役所関係課の職員も参加し、小・中学生の質問に答えたり、話し合いの様子を参観しました。
ある小学校の児童からは、野菜の栽培や販売等の活動を通し、地域に自分たちの言葉で働きかけることの大切さを学んだとの感想や、多摩市のよさの一つに、遊歩道や公園など緑の豊かさがあり、より多くの人が遊歩道を歩いたり、公園を訪れたりするために自分たちができることについて具体的な提案がありました。
みらい会議終了後、この小学校では鶴牧西公園から大谷戸公園まで遊歩道を歩きながら、改めて市内の町並みを確認したり、通行している方に挨拶したりするなど、地域との関わりを持つ活動を企画し、当日は市役所職員も参加しました。
参加した職員は、活動の中での児童の声も生かしながら、市民にウオーキングを推進する取り組みを展開しています。
2)についてお答えします。
自ら身近な地域や社会の課題を見つけ、課題解決に向けチャレンジしたり、他者との協働により解決策を探求したりすることができる知識や能力・態度を身につけるアントレプレナーシップ教育の考え方は、本市が取り組んでいる「持続可能な社会の創り手」の育成に向けたＥＳＤの取り組みと共通点があるものと市教育委員会では考えています。
一例として、市内のある小学校では、アントレプレナーシップ教育をＥＳＤと関連させ、子どもたち自身が社会に出たときに、どのように課題解決をしていくかについて、環境など身の回りの課題を題材にし、具体的に考える学習を行っています。
また、ある中学校では、外部講師を招き、宇宙ビジネス事業についての具体的な取り組み事例を見たり、聞いたりしながら、課題解決の過程で他者と協働する重要性について考えさせる授業を行いました。
こうした先行的な事例をもとに、市内各小・中学校がアントレプレナーシップ教育の視点も取り入れながら、今後も「持続可能な社会の創り手」の育成に向け、ＥＳＤを推進・充実できるよう、市教育委員会では指導・助言をしてまいります。
3)についてお答えします。
多摩市の各小・中学校では、持続可能な社会の創り手を育むために、ＥＳＤに取り組んだり、アントレプレナーシップ教育の視点を大切にして、他者との協働により解決策を探求したりする力の育成に取り組んでいます。これらの取り組みは、いずれも様々な課題を共有し、互いに持てる力を発揮する環境をつくったり、活動を支える人材を育成したりすることに資するものと市教育委員会では考えています。
引き続き、多摩市立小・中学校におけるＥＳＤの推進や、公民館や図書館などの社会教育施設の利用促進等に取り組み、多摩市のよりよいまちづくりに寄与していきたいと考えています。
◯11番（しらた満君） では、再質問をさせていただきます。答弁ありがとうございます。
まず、１番なのですけれども、この地方自治体持続可能性分析レポートという、新聞にも結構大きく自治体４割が消滅可能性とか、いろいろ出ていましたけれども、今、ご答弁でもいただきましたように、多摩市ではどこにも属さない、自然減対策が必要な自治体ということでございますけれども、これの今後多摩市の課題として、また、対策はどのように考えていくのかということをお聞きいたします。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 今お話ございましたレポートの分析のほうを見ますと、本市は2050年の封鎖人口、つまり人口移動がなく、死亡、出生だけの要因で人口が変化すると仮定した場合は、20歳から39歳の女性人口は38.8％減少し、また、人口移動があると仮定した場合は、その減少率が13.9％に抑えられるということで、今お話ございました自然減対策が必要と分析されているところでございます。
いわゆる死亡数が出生数を上回る自然減への対策というところにつきましては、一昨日、国のほうで児童手当や、育児休業給付の拡充などの少子化対策の強化を盛り込んだ改正法が成立したところであり、国全体で取り組んでいく部分もございますが、市長答弁でもさせていただいたとおり、ほかに先駆けての取り組みなど打ち出しながら取り組んでいくことが必要だと考えているところでございます。
一方で、封鎖人口に比べ、移動想定では若年の女性人口の減少率が抑えられるという推計になっているとはいえ、本市では男女ともに20代、30代での転入転出が多いという特性がございます。特に25歳から29歳では転出超過という傾向となってございます。
そうしたことから具体的な取り組みについては、検討を今後進めていく必要というところがございますが、自然減対策でなくやはり多摩市に住む若い世代の定着、そして、一度他市に出たとしても、結婚や出産を機に再び多摩市に戻ってもらえるような取り組みも、引き続き強めていくことが必要と考えております。
その一つとして挙げますとやはりニュータウン再生の取り組みというところは力強く進めていく必要があろうかなと思っております。若い世代に魅力あるまちにニュータウンをリニューアルしていくというところにおきまして、やはり５年、10年のスパンではなかなか進まず、最低でも20年はかかるつもりで取り組みをしていかなければいけないと考えております。
私どもとして、
少子高齢化が今後一層進む中におきましては、やはり20年ぐらい先も見据えた中で、ニュータウン再生にも取り組みながら、将来に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
◯11番（しらた満君） やはり50年たった多摩市市政でございます。ニュータウンができ、初期入居が昭和46年、もう団地も古くなっています。そういうことを考えますと、やはりこれからの多摩市、今ニュータウンの諏訪・永山も、この後質問させていただきますけれども、その前に私たちも経験して、多摩市の公共施設見直し方針と行動プログラム、これは平成25年、今から11年ぐらい前。このときには本当に超高齢化という少子化、超高齢社会に向けた持続可能なまちづくりのために、最終案として平成25年10月22日、できたわけですよね。そのときには本当にもう公共施設を少しずつ減らしていくとか、市民の皆様方のご協力が必要だということだったのですけれども、そのときは
少子高齢化で今なぜこれが全部残っていますよね。ほぼ公共施設が何も減っていないわけなのですよ。そこは私はどうしてそうなったのかなと。この先どういうふうに考えていったらいいのか。ここの経験を生かして、今後の見通し、どのように考えていくのかなと考えますけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 松田行政サービス・アセット担当部長。
（行政サービス・アセット担当部長松田隆行君登壇）
◯行政サービス・アセット担当部長（松田隆行君） 公共施設の見直し方針と行動プログラムでございます。
本市の公共施設のあり方と個別施設の今後の方向性を明らかにし、次世代に負担を先送りしないと、持続可能なまちづくりに寄与するというところで今、ご質問者、ご紹介いただきましたとおり、平成25年度に策定をいたしました。
行動プログラムにつきましては、策定から10年が経過しているというような状況でございます。この間、地域の皆様からは様々な意見、また、一部の施設は議会への陳情と、一旦立ち止まって市民と対話をしているというような状況が続いてございました。その後コロナなども経まして、現在に至っているというようなところでございます。
この間、行政だけで決めるのではなくて、市民の皆様、議会の皆様と情報共有をしながら進めていくというところが大切だというところを学んだところでございます。今後につきましては、（仮称）アセットマネジメント計画、こちらを本年度、来年度、議会にも策定支援のコンサルの予算をお認めいただきましたけれども、今年度、来年度にかけてアセットマネジメント計画というところで、新たな取り組みを始めていくというところで考えてございます。
◯11番（しらた満君） 新たな取り組みを考えていくということで、その間の10年間、本当様々なご苦労があったと思います。そのときに都市整備部長やその他の部長さん、今部長さんですけれども、そのときは係長とか課長さんとかで一生懸命市民の方に説明しに行って、何でなくすのだ、すごい勢いの市民の方々ばかりでした。その中で、そういうのを乗り越えてきたのですけれども、そのときに、公共施設にかかる経費として、これは平成28年の11月の総論という、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム、総論というものなのですけれども、このときに公共施設にかかる経費として845億円程度、公共施設に支出できる額として750億円程度、約90億円、これからずっとお金が足りなくなっていくのですよと、そういうのがあったのですけれども、今それはどうなってしまったのですか。もう90億円全部、何かうまくできたと。
でも、これからどんどんどんどん
少子高齢化が進んでいく、人口減少も進んでいく。そこで私もここでこういうふうになってくるというと、何か多摩市、大丈夫かなと。新聞でも自治体消滅可能性いろいろあると。豊島区でも自治体消滅可能性だけれども、乗り越えてブラックホール型となったのですけれども、そこで、多摩市はどうなのかなと思って心配したのですけれども、その辺はどういうふうな考え方で進めて、今度の新しい計画に入るのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 多分当時、90億円の一般財源の不足というところが見込まれたことについて、どう解消したのかというようなご質問かなというところでお答えさせていただきます。
以前、こちらの場でもお答えさせていただいたところでございますが、やはり一つは税収が見込みより大きく上振れをしたこと、もう一つが、やはり都市計画税を施設の改修等に使えるようになったと、この２点がやはり大きいかなと考えてございます。
特にパルテノン多摩の大規模改修。そして、中央図書館整備というこの大きな２つの施設のほうに充当することができた。この２点が、やはり大きなところで、この90億円の財源不足というところに関しましては、対応できたかなと思っております。ただ、この都市計画税の充当につきましても、市のみならず議会のご協力もいただきながら長年、国に働きかけてきた結果というところがタイミングよく結びついたというところでございます。これは市と議会共々努力していた経過というところで、この部分を乗り越えてこれたと考えているところでございます。
◯議長（三階道雄君） 松田行政サービス・アセット担当部長。
（行政サービス・アセット担当部長松田隆行君登壇）
◯行政サービス・アセット担当部長（松田隆行君） 今後どのように展開していくのかというご質問もございましたので、お答えさせていただきます。
ご質問者、今、ご指摘のとおり90億円足りないというところで、今、90億円については、企画政策部長からご説明があったとおりでございます。こうした税の関係ですとか税収の関係ですとか国・都の制度変更ですとか、そういった先行き不透明な状況が多いというところがございます。
今後、新しい（仮称）アセットマネジメント計画を策定するに当たりましては、こういった不透明な状況の不足見込額というような目標設定が適切かどうかについても、慎重に検討させていただき、新しい計画を策定していきたいと考えてございます。
◯11番（しらた満君） 不透明なところというのは本当見えないから、90億円はあの頃の時代を思い出していただきますと、本当に90億円足りない、どうするどうするとみんな一生懸命、あれを少し減らそう、こちらも減らそうと、議会も行政もみんな一緒になって少しそちらのほうに進めていったのかなと思っております。
ただ、今、企画政策部長のほうから、都市計画税の用途の使い道が変わったと。それと税収が少し減らなかったと。それは今後、この先どうなるか、まだそこら辺が確実に税収が減らないとか、きっちりこのまま維持できるということは、100％そのままいけるかどうかというのは不安が残るかなと私は思います。特にランニングするには都市計画税は充当できません。その辺は本当に先ほど行政サービス・アセット担当部長が言ったきっちり見えないところ、見えないところってそういうところだと思うのですよ。その辺はどういうふうに私たち議会と市民とまた行政と共有できるようなデータをおつくりするのかなというところ、お聞きしたいなと思います。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 今、私どものほうでなかなか経済状況や国の制度等の動向で大きく左右される部分があるというところにおいては、４年間の中期の見通しという中ではお示しさせていただいているところでございます。
向こう10年スパンぐらいのところというところで、施設関係に関する改修コストというところは、ストックマネジメント計画を今後改定していく中では試算をしていくということが必要だと思っています。そちらのほうはしないとやはりアセットマネジメント計画、今後立てていく中では、そういったものはきちんと立てていく必要性があろうかと思っております。
そこにつきまして、今後のアセットマネジメント計画は私のほうというよりは、松田部長の担当とはなりますが、その中でのところの取り組みで皆様にはお示ししていくような形にはなろうかと思います。いずれにいたしましても、今のところでいきますと向こう10年程度は、人口はほぼ横ばいではないかと考えてございます。また、今、施設の立地等々の状況を見ますと、向こう５年ぐらいはデータセンターの建設等も予定されているところもございますので、一定程度の税収というところは確保できるかと思っております。
ただいずれにしても、これから2025年過ぎますと、団塊世代が完全に後期高齢者というところにおきましては、社会保障関係経費、年々ふえるということも見込まれております。そういったところに備えるというところにおきましては、我々のほうといたしましても、今後、事業のやり方や進め方につきましては、改めて見直しをしていかなければいけないと考えているところでございます。
◯11番（しらた満君） 本当にそうやって市長、行政側が皆さんそれを共通なものにしていただいて、私たちと一緒に考えていって、10年前のこういうときの苦労を生かして、市民の人たちにもあまり刺激を与えないようにきちんとした経営ができるということを大切にしていきたいなと思っております。
そんなことでやはり人口減少という中で、多摩市のこの状況、孤独・孤立というのをちょっと私、そんなことが気になりまして、なぜかといいますと孤独・孤立というか、何かこの救急車の音が本当に多いのですよ。特に私は和田三丁目や東寺方三丁目、それから百草団地、みんな通り道なのですよ。だから何となくなぜかなというような感覚もしながら気になりましたので、今回、質問させていただいていますけれども、今孤独死、孤立死、いろいろなことを考えてやっていることが、私も勉強になりました。
部長、課長を中心とした、いろいろなことを教えていただきまして、今、「女性自身」なのですけれども、「20年間孤独死ゼロ、マンモス団地の肝っ玉母さん」ということで、向こう３軒両隣、これは立川市の通称大山団地というところなのですけれども、私も、この方とお会いして、どんなことをしているのかなと思っていろいろお話を聞いたのですけれども、その内容については部長さんも会ったことがあるということだし、細かいことはあまりここで聞くことはないかなと思うのですけれども、ただ、多摩市がどういうふうにしていったら、今後、孤独・孤立、いろいろな定義があるようですけれども、減らすというか、ふやさない、高齢化がふえる一方になるけれども、そこはふやさない方法がどんなものがあるのかと。
また、それと令和６年４月１日から施行された孤独・孤立対策推進法。規定により地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するための必要な連携、協働を図るために各地域において個々の当事者等の内容について協議し、孤独・孤立対策地域協議会を置くように努めるものとするということなのですけれども、今後、多摩市はどんなような形にしていくのかなとお聞きします。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご質問いただきました、大山団地ということでございますけれども、そちらの取り組みにつきまして、私ども承知をしているところでございます。大山団地の大きな取り組みといたしましては、行政に頼らず、自分たちのことはできるだけ自分たちで行うという方針のもと、例えば自治会の加入率100％をもとに、高齢者世帯の名簿あるいは子どもだけの名簿、それから、全世帯の名簿の提出を義務化をされているというところとか、高齢者世帯と両隣２軒の見守りの義務化、あるいは電力、水道、ガス会社、新聞配達における安否確認を依頼するとか、あと団地自治会内に独自のネットワークセンターを立ち上げる見守りなどを行っているところでございます。
私ども多摩市といたしましても、孤立死の対策といたしまして、見守りネットワークの構築や民間事業者との連絡協議会の立ち上げと、第一答弁のほうでもお伝えをいたしましたように、現在35事業所で、昨年度は18件の連絡もあったところでございます。
こうした見守りのネットワークをつくりながら、早めに異変に気づくというところを私たちの見守りのネットワークを構築しながら、孤独死、孤立死の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
一方、２つ目の質問にございますように、令和６年４月１日に施行されました孤独・孤立対策推進法では、地方自治体にお話しいただいたとおり、孤独・孤立の対策地域協議会の設置が努力義務化されたところでございます。
この中、例えば令和５年の２月22日には、全国市長会のまち・ひと・しごと創生対策特別委員会の意見書というところの中にございますけれども、類似の制度がほぼ様々現在ございますので、既存の仕組みを活用するなど、地域の事情に合わせた設置の方法を考えるべきだというところを求めてございます。
こうしたことを踏まえながら、本市については、今後、様々な自治体等も参考にさせていただきながら、十分に研究してまいりたいと考えてございます。
◯11番（しらた満君） 研究もなるべく早いほうが、一番高齢化がピークになったときに、やっとそれが立ち上がるぐらいではちょっと遅いかなというふうな感じもします。
この大山団地の方も20年かかってやっと少しずつ一個一個積み上げていって、こういう地域のコミュニティがすごい子どもの人から、お子さんから、高齢者から中学生、高校生みんなコミュニティができてきたということなので、ぜひともその辺は横のつながり、多摩市でも企画政策部長のところは、この間、石山議員さんのときのシティセールスのときの力の入れようは、横の連携でがっちりやっていますと。もう各所管のチームをつくって、そこにいるというそのくらいの何か、健康福祉部だけではなく全部の所管を都市整備部まで含めて、まちづくりの中でこういう方が住んでいるとか、だったらこういうまちにしようとか、そういうことも考えながら進めていって、一人でも孤独死をなくすというか、救えるような、せっかく多摩市に住んでいただいてよかったなと思われるように、住んでよかったなということが、これからの多摩市が少しでも人口がふえていくと、そういうふうな方向になるのではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
そして次は、今度、諏訪・永山まちづくりプロジェクト、渡辺議員のほうもいろいろとご質問されていましたけれども、私はこの日医大が撤退、白紙に戻すということだったのですけれども、あそこにはまず白紙に戻す、議会でも５億1,000万円、議決しているわけです。あそこの土地に対して傾斜地だということで、急傾斜地だって3,000万円の工事、それからあそこの建物を壊すということで３億円、東永山と交換した差額が１億8,000万円。私たちも議決しました。それはやはり病院、先ほど
藤原マサノリ議員さんも病院は大切なのだと、そういう思いは一緒だと思うのです。
でも今後どうしていくのか、この諏訪・永山再生プロジェクト検討会議、令和６年３月ということなのですけれども、私はちょっと聞いたのですけれども、××××××××××××××と、そんなことも出てきたのですけれども、日医大、それから私はこのまち、諏訪・永山のまちのお店がよくなったりきれいにすることももちろん大切です。そういうことになるともちろん大切なのですけれども、要するに高齢者はまだあそこに住むわけですよね。高齢者が住んでいて、いるところをきれいにする、お買物をするという、やはりそれももちろん大切ですけれども、高齢者が５階まで、これからリノベーションをするといっても全部するわけではないし、50年たったところは2017年にももうリノベーションしているわけですよ。その頃からやっているのですけれども、もし人気があればもっともっとと。やはり40年から50年たったというところに皆さん少し足が、新築のほうがいいのかなということがあるようでございます。
ぜひともこの諏訪・永山、駅の周りももちろんきれいにする。駅の周りもきれいにするけれども、今の住んでいる方々はどういうふうなまちづくりをしていただいたらいいのかなという意見も取り入れて進めていただけたらいいなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 諏訪・永山まちづくりプロジェクトの件というところで、昨日、渡辺議員からも同様のご質問をいただきまして、駅周辺のというところで、ご質問の中で、日医大さんの予定をしていた候補地でのというところについては、断念せざるを得ないというお話。そこについては、今後も引き続き永山駅周辺の再構築というところにつきましては、これは私ども諏訪・永山まちづくり計画にも位置づけているところでございますので、引き続き地権者の皆様と、何が一番いい形になるのかというのは検討を進めさせていただきたいと考えてございます。
また、周辺の住宅というところでは、やはりメンバーの中には、公的賃貸住宅の管理者の方々、ＵＲ都市機構さん、それから事務局として、東京都さんも入っていらっしゃる中で、ＵＲ都市機構さんの賃貸物件につきましては、諏訪団地、永山団地、今全てということではございませんけれども、諏訪団地の賃貸のほうも着々と工事が進んでいて、また、永山団地におきましても、今自治会の皆様といわゆる素案といいましょうか、計画案について、意見交換を重ねているという状況でございます。
新たな方々、市外から若年層、子育て世代、若い方たちを呼び込むというのももちろんですけれども、今いる方々も高齢化が進んでいく中で、さらに暮らしやすくしていく、安心して住んでいただくためにということで、それぞれの住宅管理者の皆さんと一緒に検討させていただいてございますので、引き続き我々も精いっぱい考えて、また、それが実を結ぶような形で実現できるような形ということで、進めさせていただきたいと考えてございます。
◯議長（三階道雄君） この際暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。しらた議員。
◯11番（しらた満君） 先ほどの私の企業に関する発言については、取消しをさせていただきます。申しわけございませんでした。
◯議長（三階道雄君） ただいま、しらた議員から発言の取消しの申出がありました。
これを認めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって、しらた議員の発言の取消しは許可することにいたします。しらた議員、質問どうぞ。
◯11番（しらた満君） 諏訪・永山まちづくりプロジェクト、ここの再開発というか、いろいろやっていますけれども、ここは多摩市で一番最初にできたところでございます。大変思い入れもありますし、そういうところは今住んでいる方々がどういうふうに、また住みやすくなっていくのか、それが大切かなと思います。
また、多摩センターに関しては、これから外の人たちをどういうふうに取り入れていくか、そんなことを考えながら、大きく見ながら多摩市の再開発をしていただけたらいいかなと感じているところでございます。どうぞどうぞ市民の皆様が喜ぶように、再開発のほう、多摩市らしいまちづくりをしていただきたいなと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
次に、教育のほうなのですけれども、英語が大変よくできているというところなのですけれども、国際理解や共生社会を理解する上で、海外から多摩市の学校に教育や視察に来るニュースなども大変多く見られるようになりました。エジプトや台湾などから多くの先生や教育行政の管理者など、多摩市の学校に来られると聞いております。具体的に多摩市の教育はどのようなことを見に来られているのか伺います。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 国際交流につきまして、昨年度５月と９月にエジプトの教育関係者の方が、日本式の教育として、海外でも現在注目をされている集団で協力し合い問題を解決していく特別活動を視察するため、市内貝取小学校を訪問をされました。その際、特別活動における学級会の様子を見学されたり、児童と直接交流する場面では、児童がエジプトの民族衣装を着てエジプトの国歌を歌ったり、学校の様子を紹介したりしていました。
また、本年５月になりますが、台湾の学校管理職や教育行政に携わる職員の方などが、台湾で現在取り組んでいるＥＳＤをさらに推進するため、日本において先進的に取り組んできた多摩市のＥＳＤを視察をされました。
市内２校を視察で訪れていただいたのですけれども、連光寺小学校では、貴重な動植物や豊かな生態系の保全に取り組む谷戸にある貴重な水源で、児童が地域のボランティアとともに、学習や体験に取り組む様子を見学をされたり、その後学校に戻り、ＩＣＴの活用や学習形態などが工夫された総合的な学習の時間など、こういったものの視察が行われたところです。
また、午後になりますけれども、和田中学校のほうを訪問され、多摩市のＥＳＤを側面から支えていただいているＥＳＤコンソーシアム連絡会に参加をされた、企業による循環型の社会を目指した和紙でつくられた雑巾を用いた取り組みなどについての出前授業や、各教科や総合的な学習の時間などを視察をされました。同校の生徒会では、台湾地震への支援募金、視察をしており、視察の機会に台湾の先生方に募金も手渡して、大変感謝をされたところでございます。
◯11番（しらた満君） 多摩市の教育の特色を海外に注目していることを改めて感じたところでございます。これからも海外の方が多摩市の学校に来ていただけるということは何となく英語力につながっていくのかなと、そんなことを思いまして、答弁でもいただきましたように、令和５年度のＣＥＦＲ Ａ１レベルに93.5の生徒が到達したということでございます。これは都道府県の中でも福井を抜いてとか埼玉が88とか、先ほどいろいろご答弁ありましたけれども、日本一に近くなってきたのかなと。それだけ先ほどＰＴＡのお話もいろいろありましたけれども、地域の力が英語で実を結んできた、そんなような思いが私は感じているところでございます。これからもこの英語の授業、子どもたちが楽しくできるように進めていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、次に東愛宕中の今チャレンジクラスについては、順調にスタートが切れて本当によかったかなと。保護者の評判では、先生方の指導の関わり方が大変いいですよと。また、どんな先生方がどのような取り組みをしているのか、今後参考になると思いますので、その辺を伺いたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 現在、チャレンジクラスあたごＳｐａｃｅには正規の教員が４名、非常勤教員が２名、チャレンジサポーターとして支援員が４名で運営を進めており、この中には元校長や副校長など、経験豊富なメンバーもいるところです。こうした教職員が少人数かつゆとりある生活時程の中で、例えば、５月に行われた運動会の指導の際は、生徒本人の心身の状況に寄り添い、選択肢を示しながら練習への参加を促したり、本番でも、生徒本人が安心して取り組むことができるよう温かい言葉がけを小まめにしたりしているところです。
このような生徒一人ひとりの心に寄り添った、肯定的な関わりがあたごＳｐａｃｅの居心地のよさにもつながっていると考えております。
◯11番（しらた満君） 資料要求もさせていただきました。資料の中のお母様方、本当に何かうれしそうな答えというか、よかったよかったというようなものがたくさんありましたので、これを今後どのように続けていくかということは、皆さん期待しているところだと思いますので、ぜひともこういう先生方の、そしてすばらしい先生方が他の学校の不登校支援や巡回指導にも生かしていただきたいなと思いますので、あたごＳｐａｃｅで本当によかったなと私はうれしく思っております。
それから今後、就学相談のほうに進んでいない様子が少し見られたかななんていうところが感じられたのですけれども、来年度に向けて、教室不足が心配される学校や学級は統計的に見られていないのか伺います。そして、市内で教室をふやす情緒固定学級はあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
◯議長（三階道雄君） 小野澤教育部長。
（教育部長小野澤史君登壇）
◯教育部長（小野澤史君） 第一答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、本市の情緒固定学級を含む特別支援学級に通う児童及び生徒の数については、年々増加傾向にございます。また、就学相談そのものも、同様に増加傾向にあるという状況でございます。そうした状況としては、今後新たな情緒固定学級の設置も考えていかなければならないのではないかなということも考えているところでございます。
こうしたことから教育委員会では、教育センターで実施しております就学相談の状況から、早期に次年度の見込み数を判断いたしまして、教育委員会の関係各部署で教室や教員等の不足が生じないように、連携を図って取り組んでいるところでございます。また、教室等の整備には一定の予算も必要となってまいりますので、こうした状況ですとか問題意識については、日頃から企画政策部のほうとも共有しながら進めているところでございます。
◯11番（しらた満君） 令和７年度に向かってしっかりと計画を立てていただきたいなと思っております。
最後になりますけれども、この間、３月に子どもみらい会議、子どもがつくる多摩市のみらい会議に、私も参加させていただきました。そしてそこには市長も、このみらい会議に参加して、本当に楽しそうに子どもたちが市長と会話をしていて、みんな市長さんと話ができているという、子どもたちのあの何か真剣な目のまなざしというか、市長が来ると違うのだなという思いがありました。
そうした中で、子どもたちの意見を市長もお聞きになって、それを役に立たせたいとか、いろいろと子どもたちの要望にも答えていたようなところがあるのですけれども、そういうところが、子どもがつくる多摩市の未来の一番最後のところに、市政への提案メッセージの発言とオブザーバーからの意見とか、子どもたちが最後に何をしてもらいたいかというメッセージが緑を保全していく、清潔で安心して住める、健康で安全、地域に根差した取り組みを行う、それが住みやすい多摩市だよと。子どもたちはいいところを見ているなと思って、清潔で、安心でとこの中では東愛宕中学校、第三小学校、中学校区域で環境のこととか、また諏訪中の子どもたちもチラシアピール、ウオーキングで多摩市の自然をもっと知りたいようにとか、本当に子どもたちもよく多摩市を見ているのだなと思いまして、それで第六次多摩市総合計画に対しても、ここにもＥＳＤ、市独自の子ども子育て支援や教育環境の充実、持続可能な社会のつくり手として必要な資質能力を育成すべく、ＥＳＤの取り組みを行うとともにＩＣＴの環境整備などと書いてあります。
総合計画にも載っているということは、この間の子どもたちの意見もどんなふうに取り入れて今後していくのかなと。市長もあのとき真ん中にこうしてこういう子どもたちとやっていた姿を見ると、最後に市長に子どもたちがこの多摩市、今後、私たちの責任として2050年の大人づくり、私たちは、2050年のまちづくりをどういうふうにしていくかということは大切ではないのかなと、今日いろいろとお話しさせていただきました。
孤立・孤独死と、ニュータウンのこれからの再開発とか、様々なことが多摩市には、本当にこの50年たって多摩市らしいまちづくりを進めていくために、また、子どもたちの未来のためにも聞き入れて、市長のお言葉の中には、子どもたちがここにきちんと住めるようにというか、多摩市のよさ、住みよいまちをするにはどうしたらよいかと受け止める、そして実現していきたいと。あのときの真ん中に子どもたちが座っていたので、灼熱の地球になっては困りますと、市長がおっしゃって話をして、多摩市には住民がいないなんていうことにはならない、ごみを正しく、プラスチックを使わない、ＣＯ２を出さないまちになっていかなくてはいけないと。そういうことをお話しされていました。
最後の市長のこの2050年のまちづくり、大人づくりは、今教育委員会と行政と一生懸命やっています。市議会も少しながら応援させていただきながら見守っていく形になるところもあると思いますけれども、市長、最後にこの緑、本当に緑が多いし、今回も議員がいろいろなことを、同じような感覚を持っている議員がいるから緑のこととか高齢のこととか、何か重なっていくところあると思います。ぜひとも最後に市長のこの多摩市のまちづくり、2050年のまちづくりについてご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 先ほど、子どもみらい会議の話がありましたが、本当に毎年参加する子どもたちは違うのですが、しかし、それぞれ各学校ごと、本当に耳を傾けなければならない。先ほど、教育長のほうから鶴牧西公園から大谷戸公園に、あそこに参加していた小学校の子どもたちが、実際に遊歩道を使って歩き、私はその遊歩道を使って歩いているときには同行はしませんでしたが、後で職員からその話を聞くと、本当に子どもたちが楽しそうにこのまちを歩いて、何か歩くだけではなくて、子どもたちの目から見て、このまちをどういうふうに発展していったらいいのかということで、小学校の子どもたちが本当に大好きなこのまち、私も毎年いつも感じますけれども、本当に子どもたちは多摩市のことが大好きなのです。大好きな多摩のまちをどういうふうに情報発信していったらいいのか。この豊かな緑をどういうふうに次の世代に受け渡していったらいいのか、本当に真剣に語っていた姿については質問者と同様、私も本当に感激しています。
一方、今日質問者がご指摘のように、高齢化の進展の中で、特に孤独死について強調されておられました。私も大山団地のことについては、自治会長さんの話を直接伺ったこともあります。やはり行政だけでなく、身近なところで身の回り、市民の皆さんが自治会・管理組合ごとに頑張っておられる、多摩市内においてもそういうことがあると思います。
しっかりこれからも本当に質問者の方がおっしゃっている人口減少と高齢化、その中で多摩市は特に東京都内でも日本全国の中でも急速にニュータウンの開発もあり、そのことの影響もあって、より一層高齢化が進んでいるまちでもありますが、ただ一方で、元気な方の多いまちでもあり、介護認定率が最も低い。そういう意味では本当にお一人お一人が努力をされたり、あるいはそのいろいろ体を動かす、そうしたことについても取り組んでいる成果だと私も思いますので、これからも引き続き子どもたちの笑顔と、ご高齢の皆さんがこのまちの中で、先ほど質問者もおっしゃったように、どうしてもその孤独・孤立ということは非常に単身世帯の方がふえている中ではやむを得ないことだと思いますが、しっかり皆さんと常につながっていく、そういうまちをつくってまいりたいと思いますので、引き続きご支援よろしくお願いします。
◯11番（しらた満君） ありがとうございます。本当に市長のおっしゃるとおりでございます。やむを得ない場合もあると思います。あと地域協創、せっかく立ち上げたのですから、地域協創ということを大事にしながら、多摩市らしい、本当にこれからの多摩市、自分たちでこの多摩市をつくるという50年たったところでございます。新しいまち、そして今まで住んでいた方にも優しくして、これからも新しい方が受け入れられる体制をつくっていかないと、多摩市らしさが出てきていないのかなと。本当に子どもたちを裏切らない、しっかりとしたまちづくりをぜひ一緒に多摩市、消滅の自治体にならないように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君） しらた満議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） 次に、池田桂議員の発言を許します。３番池田桂議員。
（３番池田桂君質問席着席）
◯３番（池田桂君） 池田桂です。
では、通告に基づき２問質問させていただきます。
１ 高齢者が住み慣れた地域で生き生きと安心して住み続けられるために
いよいよ来年の2025年には、団塊の世代の方々が後期高齢者となります。いわゆるこの「2025年問題」では、団塊の世代の方々が後期高齢者となることで、社会保障費の負担増や医療・介護体制の維持の困難化、人材不足の深刻化が大きな社会問題になると言われています。特に多摩市では、高齢化が進んでおり、市民の皆様がお年を召されても、「健幸」に生活を続けるためには、様々な課題に取り組んでいかねばなりません。
多摩市は、今年から始まった第９期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で「高齢者が住み慣れた地域で生き生きと安心して住み続けられるまちづくり」を基本理念とし、基本目標として「健康寿命を延伸する」「安心して暮らせる仕組みを強化する」「必要な介護サービスを適切に利用できること」を掲げています。今後、「2025年問題」の課題解決に向けて、目標達成のために実効性のある施策を展開していかなければなりません。
一方、今回の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が引下げになり、今後、訪問介護事業所が減少してしまうことにもなりかねず、「必要な介護サービス」そのものが不足する事態も予想されます。「必要な介護サービス」の充足のためには、財政面や制度上の問題もあり、東京都や国にも対応を強く要望していく必要があります。介護サービスの人材不足も深刻化していく中で、地域で安心して住み続けるためには、多摩市でも、さらに介護予防や要介護度進行予防が必要であり、その観点から何点かお伺いします。
(1)多摩市には、親族が身近にない、あるいは親族が就労や疾病等で協力が難しい、単身夫婦のみ世帯の高齢者の方が少なからずいらっしゃいます。エレベーターの無い団地において、現時点で身体的に階段の上り下りが厳しくなってしまった高齢者の方が、自宅で生活を続けるためには、買物支援等で訪問介護のサービスが必要となります。
1)現在、訪問介護のヘルパーさんが不足している中で、外出が困難な要介護の高齢者が「必要な介護のサービス」が適切に利用できる対策があるか、お伺いします。
2)階段の上り下りが身体的に厳しくなってくると、自宅から外出することが困難になることで身体能力や認知能力の低下が進み、要介護度の進行のリスクがふえることが予想されますが、要介護度進行防止の対策があるのかお伺いします。
(2)地域で認知症の方が生活する上で、外出の際に道に迷いやすい、買物の際に小銭を数えたり、カードやセルフレジがうまく扱えない等の課題があります。しかし、周囲のちょっとした支援でうまく生活上の課題を解決することも可能です。今後、認知症の進行予防や、認知症の地域理解を進める上でも、認知症の方の活動の場をふやす取り組みが必要であると思われますが、多摩市の取り組みの状況や今後の展開についてお伺いします。
２ 多摩市らしい地域共生社会の実現のために～地域コミュニティ再生を目指す～
全国的に
少子高齢化が進む中、地域コミュニティの活性化の必要性が課題となっており、多摩市も地域コミュニティの再生は喫緊の課題です。多摩市では、多摩ニュータウン誕生と同時に入居した世代が、後期高齢者となる中で、昔は様々なイベントでにぎわっていた地域も、今では自治会や町内会の加入率やイベントが年々減少しています。コロナの流行が落ち着いたとはいえ、地域住民のつながりも十分回復しておらず、地域の人間関係が希薄化しているのが現状です。
地域コミュニティの活性化によって得られるメリットは多く、地域住民のつながりは災害などいざというときの備えとなります。阪神淡路や東日本の大地震の際には、地域住民のつながりがお互いの助け合いの一助となった例も多くあり、地域住民のネットワークが被害をより少なくすることに役立ちます。また、地域活性化により、人が集まる機会がふえれば、地域に人の目も行き届き、顔見知りの関係もふえることから、犯罪者に狙われやすい子どもや高齢者の見守りになることや、青少年の非行が起きにくくなることが期待されます。
さらに、自治会や町内会のイベントや活動をきっかけにして地域が活性化すると、転入者がふえ、空き家等も減少する可能性があります。地域住民が増加すれば、積極的に意見交換する場もふえ、行政にも声を上げやすくなり、より暮らしやすいコミュニティの形成につながるでしょう。
このように地域活性化のメリットは多くあり、多摩市でも地域協創の旗印のもと、自分たちの「まち」の将来を見据え、地域の一人ひとりが手をつなぎ合って、地域全体で支え合うことができるような新たな仕組みづくりを進めています。
今後多摩市の目指す「つながり 支え 認め合い いきいきと かがやけるまち 多摩」という将来都市像の実現のための、地域活性化の取り組みについて何点かお伺いします。
(1)最近の市内の自治会・町内会等の数・加入率の推移、未設置地域の新設状況と今後の動向の予測、今後の取り組みや対策などについてお伺いします。
(2)最近の市内の自治会や青少協等の地域イベントや活動の実施の状況の推移と、イベントや活動の活性化に向けた対策についてお伺いします。
(3)市内の小・中学校や高校、近郊の専門学校や、短大・大学との地域活動の連携の現状と今後の展開についてお伺いします。
(4)地域活性化のためには、自治会や町内会単位で、世代を超えた居場所づくりが必要です。近隣の方の情報交換の場や、時には認知症カフェやデイサービス、子どもが遊んだり宿題ができる、子ども食堂ともなるような居場所として、地域協創モデル事業の「コミュニティプレイスあたご」がありますが、こういった取り組みの現状と今後の展開についてお伺いします。
ご答弁の後、再質問させていただきたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、池田桂議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)についてお答えします。
本市においては、訪問介護サービスが必要な方がサービスを受けられないといった状況にはないものの、訪問介護では、有効求人倍率が15倍程度となっており、ホームヘルパーの人材確保は施設職員等と比較しても非常に厳しい状況にあると認識しています。
そのため、本市では市内の介護保険事業所に対する人材の確保及び定着を図ることを目的として、市内介護保険事業所への就労と一定期間の勤務を補助の要件とした上で、令和元年度より介護初任者研修、令和４年度より介護福祉士実務者研修に係る費用の補助を行っています。引き続き、市内介護保険事業所の皆さんのご意見を伺いながら、介護人材確保にかかる取り組みについて検討してまいります。
2)についてお答えいたします。
高齢者が様々な理由で外出を控えることにより、人との交流が減ることで、身体状況だけでなく、認知面での機能の低下のリスクが高まると言われています。通所介護サービス等を適宜ご利用いただき、外出の機会を確保いただくことが重要であると考えています。
本市においては、エレベーターが設置されていない低・中層の集合住宅が多いという状況を踏まえ、一定の要件を満たす要介護高齢者を対象に通所介護または通所リハビリテーションを利用する際、階段昇降を介助する「移送支援サービス」を市町村特別給付として平成25年度に実施しており、要介護高齢者の外出の一助となるよう対応しています。
今年度から３年間の第９期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、階段昇降機のメンテナンス費用の負担等により、従来の報酬単価では、サービス提供事業所の事業運営が困難な状況等を踏まえ、基準単価の増額改定を行い、引き続きサービスを提供しています。
(2)についてお答えします。
本市は、認知症への理解を深め、認知症の方も同じ社会の一員として生き、ご本人やその家族が住み慣れた地域でともに安心して暮らすことができるよう目指してまいります。
認知症の予防は、「認知症にならない」ということではなく、「認知症になることを遅らせる」ことや、「認知症の進行を緩やかにする」ことを目指し、社会活動への参加や、人との交流やコミュニケーションをとることが重要と考えています。
しかし、認知症が進行すると、約束した日にちを忘れてしまうことや、外出した先で帰り道がわからなくなってしまうことも出てきます。地域の中で、認知症の方への対応について、正しい知識を持ち合わせている方がふえていけば、困っていたり、迷われている方を見かけた際には、さりげなく声をかけるなど、ちょっとした支援で認知症の方も混乱なく過ごすことができると考えています。
そこで、認知症の理解促進を図ることが、認知症の方の社会参加の機会拡充につながると考え、市民や企業、学校向けに認知症サポーター養成講座を実施しています。
そのほか、認知症本人からの発信の機会を支援するため、認知症講座などで本人が登壇する機会を設けたり、当事者の会の場の提供などを行ったりしています。
今後の展開としては、地域包括支援センターに設置している認知症地域支援推進員や認知症サポーターステップアップ講座を受講し、ボランティアとして認知症の方に伴走する「オレンジパートナー」の協力を得ながら、地域で集う場の継続・創出や、認知症当事者の地域での活動を広げる取り組みを行っていく予定です。また、昨年度から設置している多摩市認知症施策推進協議会において、支援体制の整備などの認知症に関する施策について検討してまいります。
次に、２の(1)についてお答えします。
市内の自治会・町会の数については、ここ数年では95団体前後で推移していますが、加入世帯数は微減状態であり、加入率は５年前の32％から現在は30％台となっています。
新設の自治会・町会については、過去５年間で４団体ありましたが、解散した自治会も２団体ありました。
現在、自治会・町会の新設に向けては、「自治会の手引き」を発行し、市公式ホームページにも掲載の上、自治会・町会活動の役割や設立に向けた手順などを案内しているところです。
今後の自治会・町会の動向についての予測は難しいところですが、多摩市へ転入した方には、自治会・町会への加入案内チラシを配布し、自治会・町会活動への参加を促しているほか、自治会・管理組合等で構成している多摩市自治連合会では、加入団体に対してお祭りなどのイベントや清掃活動、防災活動などへの助成金を交付する事業を実施し、地域活動への支援を行うことで、それが市内全域に波及するよう取り組んでいるところです。
また、自治会・町会・管理組合が抱えている高齢化への対応や防災対策、コミュニティづくりなどをテーマに、会員相互で意見交換をする場として「サロン事業」を昨年度から開始し、そこで出た意見を踏まえて、電子回覧板やトークチャット機能を取り入れたアプリの導入など、若い世代にも積極的に関わりやすい取り組みの導入についても検討しているところです。
(2)についてお答えします。
自治会や青少協など地域の取り組みの実施状況の推移を見ると、令和２年から３年を底にコロナ禍で活動が低迷していたものが徐々に回復傾向にある一方で、高齢化が進行していることを受け、数年ぶりのイベントの復活に際し、体力面での不安の声や、「慎重な声があり、復活したくてもできていない」、「コロナをきっかけに活動をやめてしまう」などの声を聞いています。
また、自治会や青少協など既存の地域活動から入らずに、地域でつながりをつくり、ともに実践する人を発掘するためにエリアミーティング等の取り組みを市内数か所で実施しています。
新たなつながりによって生まれた活動を通じて、イベントや地域活動に参加する機会、関わる機運をふやしていくことで、結果として地域の活性化が図られることを期待しています。
(3)についてお答えします。
それぞれの学校が自主的に地域と取り組んでいるものもあるため、市として全てを把握できてはいませんが、多摩市立小・中学校は「地域未来塾」などの地域学校協働活動を実施しているほか、高校では、令和４年度の学習指導要領改訂で追加された「探求」学習などにおいて、地域と接点を持つ学習が進められています。特に多摩大学附属聖ヶ丘高等学校は、積極的に地域との連携を進めており、地域の方たちとともに学び育つ姿勢が成果として表れてきています。
また、大学については、地域との協働や連携を重視することで、研究成果の実証フィールドとしての期待、学生の学びの場としての期待があることが、学校側との意見交換において確認できています。今年度も、大妻女子大学や多摩大学のゼミと協働し、地域での新たな取り組みを進めていく予定です。
(4)についてお答えします。
地域での共助の関係性構築のためには、世代や分野を超えたつながりづくりが重要であると考えており、「協創」の定義を「多世代にわたる参画及び多分野における協働が創出されることで、誰もがつながり合えるコミュニティが形成され、これが広がりを持つことによって、様々な地域課題の解決が図られるとともに、新たなまちの魅力及び地域の価値が創造されること」としています。
ご質問の「コミュニティプレイスあたご」は、住民の方が飲食に訪れる場、子どもたちが放課後に遊んだり宿題をする場、障がい者の就労の場、デイサービスの場、認知症カフェの場、若い世代が集う夜の居酒屋など、サービスや機能が時間によって変化したり、混ざり合ったりする場となっており、それぞれが単体では継続の難しい事業を多世代・多分野で組み合わせて実践している事例と捉えています。
高齢化が進行した地域の中の資源だけで、こうした取り組みを起こすことは難しく、行政でも、地域住民でもない中間的な立場から地域を支える機能・役割が欠かせないと考えています。
このような事例を通して、取り組みによる効果や成果、うまくいかなかった点などを類型化することで、市内の他の地域にも横展開していけるよう、地域協創の仕組み、仕掛けづくりに取り組んでいきたいと考えています。
◯３番（池田桂君） ご答弁ありがとうございます。
介護職員等の処遇改善の件に関して、ちょっと東京都でも新しく取り組みが始まったのでご紹介したいと思います。
介護職員等の処遇改善のために、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業の申請が今月から始まります。
この事業では、ほかの地域と比べて東京都はすぐにちょっとお金がかかるということで、居住支援の手当が特別につくということで月に１、２万円、介護職員さんだけではなくケアマネジャーにもお金が支給されるという事業が始まるわけですけれども、ただ、最近の物価上昇やほかの産業と比べても賃金が低い中、就労人口自体の減少もあって、国が抜本的な対策を講じない限り、今後東京都でもヘルパーさん不足は深刻化が予想されています。
また、多摩市では、去年も私、一般質問で取り上げさせていただきましたが、エレベーターのない団地に住む高齢者の方、少なからずいらっしゃっており、中には訪問介護のヘルパーさんがなくては生活ができない方もいらっしゃいます。多摩市では、エレベーターのない団地に住む高齢者の方、階段の上り下りが難しくなっても住替えのための経済的問題があったり、親族の支援も困難な方が多く、難しいのが現状です。外出の機会がなくなったり、けがや病気で足腰が弱った人たちの認知機能や身体機能の維持回復のためには、デイサービスや訪問のリハビリを利用することが望まれます。しかし、送迎用の階段昇降機を整備しているデイサービスも限られており、階段の上り下りのためのヘルパーさんも争奪戦です。
一方で、多摩市の特別給付の移送支援がなかなか利用できないと、現場の居宅のケアマネジャーさんからも多く声が聞かれております。ここで、ここ数年の送迎時に階段昇降機が利用できるデイサービスの事業者さんの数の推移と、市町村特別給付の移送支援が利用できる事業者数の推移と現在の利用者数、利用しているデイサービスの数をお伺いします。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） デイサービスの送迎につきましては、平成18年の制度改正に伴いまして、今まで送迎加算ということで個別についていたものが、包括報酬ということで基本的にデイサービスのほうが、送迎も含めてサービスを行うということになってございます。
その中、議員さんご指摘のとおり集合住宅が多い多摩市においては、やはりその階段の昇降が難しいということで、市町村特別給付を使いまして、そちらのデイサービスの利用が行われるというところで行っているところでございます。
そうした中、現在、市町村特別給付の指定事業所ということでは、既にそのスカラモービル、いわゆる階段昇降機をお持ちの事業所は市内に５か所ありますが、実際に稼働しているところは、指定は３事業所でございますが、実働については１事業所というところになってございます。そのほか、実際にご自分のところで階段昇降を使って送迎サービスを行っている事業所については、３事業所というところになっているところでございます。
◯３番（池田桂君） 重ねてご質問させていただきたいのですけれども、特別給付の移送支援を利用されている利用者の方は何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思いますが。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ６人でございます。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。去年も一般質問の中で取り上げさせていただきましたけれども、なかなか人数も伸び悩んでいるところだと思います。ここでやはり移送支援の特別給付の費用、ぜひ、今、階段昇降機を整備していないデイサービスさんに購入の補助として回していただけないのかということをお伺いしたいと思います。
今６名の業者さんが、移送支援を使っていらっしゃると思いますが、その６名の方が通っているデイサービスさんが、それぞれ階段昇降機を補助金で購入ができたりすれば、その方たちだけではなく、ほかのエレベーターのない団地でお住まいで、階段の上り下りが難しくなった方が、より多くデイサービスに通うことにもなることになるので、ぜひ、そういった階段昇降機の購入の補助を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） まず、その階段昇降機、いわゆるスカラモービルということにつきましては、おおむね120万円前後ということになっているところでございます。そのほか定期点検ということで、いわゆる運営のための費用でございますけれども、５万5,000円のほか、そのほか部品交換などで１台につき10万円程度かかるというところになっているところでございます。
こちらは先ほど申し上げましたように、基本的にはデイサービスの事業所が包括補助というところで、そちらのほうの介護報酬はいただいているところでございますので、基本的には、そうしたところの支援を具体的にするというよりは、介護事業所のほうがその報酬の中で、階段昇降等の手当てをすることが本来の筋ではあると考えてございます。
◯３番（池田桂君） ただ、現状でやはりデイサービスさん、階段昇降機を持っているところが非常に少ないところもあり、ちょっとケアマネジャーとしても頭が痛いというところではございますが、実際に何でデイサービスさんが階段昇降機の購入が進んでいないのかというところは、どう分析されているのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 階段昇降につきましては、昇降機を使うほか、人の手当てということで、人が実際に上り下りのときに付き添いながら行うというところもございますので、必ずしもその階段昇降機を使うということもなく、人による手当てということも一方で考えられるところでございます。
そうした中で、例えば多摩市の生活支援体制整備事業などでは、そうした人の手当てをどのようにするかというようなところの研究というか、検討も始めているところでございますので、今後、どのようにしたらデイサービスをご利用をしていただきやすくするかどうかということは、引き続き、検討してまいりたいと考えてございます。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。ぜひ団地の中で、階段昇降機がないとなかなか外出できない方もいらっしゃるので、その辺のところは積極的に進めていただきたいと思います。
そこで、ほかの自治体さんの取り組みなんかも紹介させていただきたいと思っています。今2024年問題もあり、デイサービスさんでも送迎のドライバーさんがなかなかいらっしゃらない、不足しているという問題が今徐々に深刻化しておりまして、厚生労働省のほうでも、デイサービスの共同送迎を今回の介護報酬の改定で認めました。
今回しのづか議員も、保育所の共同送迎のことを取り上げされていたと思いますが、高齢者の部分のデイサービスの共同送迎というものがありまして、実際に滋賀県の野洲市さんでは、今実証実験が終わったところで、香川県の三豊市さんでは、共同送迎の本格運用がいよいよ始まっております。この共同送迎なのですけれども、バス会社と自動車のメーカーとの官民連携事業である複数のデイサービスに通う利用者さんを共同で送迎する介護施設共同送迎サービスで、デイサービスの職員さんの負担軽減や、利用者さんやご家族に非常に好評だったようです。
デイサービスの共同送迎をする車にはアルゴリズムで、最短のルートで送迎ができるという機能もついているそうで、効率よく送迎ができるという機能もあるそうです。そういった取り組みをされていて、特に野洲市では、送迎用の遊休車両を使って、要するに送迎の間、日中、車が空いていますので、しのづか議員も保育所の送迎の車が空いている時間帯に高齢者の方の移動の支援とかできるのではないかというお話もありましたが、実際、野洲市さんではデイサービスの送迎車、日中空いている時間帯に高齢者の方、買物の付添いのボランティアさんつきで、買い物移動支援モデル事業も実証実験で行ったそうです。地域の方々にはすごい喜ばれたそうなのです。
ぜひ多摩市でも、なかなか多摩市全域でこういったサービスをやるというのは難しいと思いますので、エリア限定で、ぜひしかも階段昇降機を整備していただければ、先ほどお伝えしたエレベーターのない団地にお住まいの方たちも、デイサービスに通うこともできますし、階段昇降機も整備して実証実験などもしていただければなと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 今お話しいただいた野洲市というところでございますけれども、そうした人手不足ということもございまして、野洲市の市内の介護保険事業者より送迎の負担が重く、担い手も不足しているというニーズの中で、そうした実証実験も始まったというところは認識しているところでございます。
一定程度、この事業者負担ということはできたというふうには伺っているところでございますけれども、実際に利用者サイドのほうから慣れていた車両から変更されたりとか、様々な事業所の方がいらっしゃる中、乗り合いの方でなかなか同じ事業所に通っていないと顔見知りではないという中で、通われている方でのトラブル等が生じているというところもお話としては伺っているところでございます。
また、本市のように、野洲市の場合は中山間地域というところもありますので、デイサービスそのものがかなりそれぞれが遠方にあるというところもございますので、そうした中で、実証実験等については、慎重に検討する必要があると考えてございます。紹介いただいた事例については、今後の研究課題とさせていただきたいと思ってございます。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。今後デイサービスさんとも協議していただきながら、様々な課題について検討していただいて、ぜひ実証実験のほう、検討していただきたいと思います。
次に、やはりデイサービスに行くのが難しいとなってまいりますと、リハビリの機会を確保するのには、訪問看護のリハビリを利用することが必要となってきます。介護保険の制度上では、訪問看護のリハビリが１回上限60分までで、１週間で上限120分までが使えるということになっています。実際には１回の室外歩行のリハビリを含めて考えると、やはり60分必要であり、週２回がどうしても訪問リハビリの使う限度となってしまいます。
そこでその方の状態によっては訪問リハビリのリハビリを受けて、階段昇降ができるような、階段上り下りが十分できるような足腰の機能が上がるような方を対象にして、ぜひ週に１回60分の訪問リハビリを上乗せしていただけないかなと思いますが、その辺のところ検討していただけないのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご質問は訪問リハビリの上乗せでございます。基本的にはケアプランの中で、そういった訪問リハビリの必要性についてケアマネジャー、ご本人、ご家族とともにお話し合いの中で、サービスの中に組み込むというのは基本のところであると考えてございます。そうした中、上乗せというところになりますと、そのほかのサービスのバランスということもございますので、実際にその上乗せを行うかどうかというのはまず基本的にはケアプランそのものの中に、訪問リハビリのサービスを組み込んでいただくというところが原則になると考えてございます。
◯３番（池田桂君） 階段を上り下りができるようになりますと、やはり行動範囲も広がりますし、介護予防にもなっていきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、やはり今までのお話を伺っていますと、なかなかデイサービスや訪問リハビリをすぐにふやしたりとか、行くのが難しいということになってまいりますと、どうしてもお引っ越しをしなければならない。住替えの問題は、様々な諸先輩方も取り上げられていますので、ここで詳細は控えさせていただきますが、例えば多摩市のほうで独自にその住替えに関する費用とか、お荷物を運んだりとかお荷物詰めたりとかという支援とかを独自で行っているのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） そうした住替えに関する独自のサービスというのは、現在行っているところではございません。
◯３番（池田桂君） やはりエレベーターのない団地にお住まいの方たち、経済的に困っていらっしゃる方も少なからずいらっしゃいます。どうしても足腰が弱ってしまって、外に出られなくなってしまうと介護度が上がってしまいますので、多摩市でも独自に引っ越しのための何らかの支援、経済的な支援とか、例えばお荷物を詰めたりするのに、誰かしらヘルプしてくださる方を派遣するとか、そういったことも今後考えていただきたいと思います。
続きまして、(2)のほうに移らさせていただきたいと思います。認知症の方の活動の場として、認知症カフェの活用が今後期待されるところですが、認知症カフェの現在の稼働状況と今後の稼働数の推移の予測を伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 認知症カフェにつきましては、令和４年４月現在４か所の認知症カフェが月１回行われているところでございます。コロナ前は市内に10か所ございましたけれども、現在４か所ということで、そのほか再開や新規の予定は立っていないところでございます。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。今現在、認知症カフェを実施されている法人の方たちのマンパワーを考えると、今後実施場所をふやすのはちょっと難しいのかなと思われます。今活動を予定されている認知症サポーターさん、オレンジサポーターさんと、地域の方で地域包括支援センターさんも業務が大変かと思いますが、地域包括支援センターさんの支援を受けながら、地域の中で認知症サポーターさんと地域の方が認知症カフェの運営はこれからできないのかどうか、そういったことが検討可能なのかどうかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 認知症サポーターと地域の方での運営というところでございます。現在、地域の方が立ち寄りやすい実施場所というところになっていまして、運営については、実際には民間の法人やＮＰＯ団体が主体となって実施しているところでございます。実施場所については、市が指定することは難しいところでございますけれども、地域の方での運営ということでは、民間法人やＮＰＯ団体のスタッフのほかに、地域の方々、ボランティアというところで協力をしていただいているところでございますので、そうしたところで運営が図られると考えてございます。
◯３番（池田桂君） そうしますと、ほかの地域の中でも、法人さんのマンパワーもそんなに頼りにはならない中ですが、ふやしていけるのかどうかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） やはり先ほども申し上げましたように、基本的に認知症カフェを運営するためには、やはりその場所をお借りするとかそうした人員スタッフの給与等もいろいろお金的にもかかってくるというところでございますので、基本的にはそうした実施主体の中、運営が継続して行われるようなそういう形が望ましいと考えてございます。
そうした事業体が推進する中、地域の方々については、そのお手伝い、支援というところで運営に携わっていただく方向が一番望ましいと考えてございます。
◯３番（池田桂君） なかなか認知症カフェという名称で、こういった場所を広げていくのが難しいといったお話でしたけれども、今後、商店街の空きスペースや地域の集会所を活用していただいて、認知症カフェという枠の中だけではなくて、誰でもカフェみたいな形で、地域の方や認知症サポーターさんだとかが気軽に認知症の方も含めて集えるような場所をぜひつくっていただけるように検討していただきたいと思います。
続きまして、認知症サポーターさんが認知症の方と一緒に楽しめるような活動やイベント、今後、多摩市の中で検討しているのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 現在、認知症サポーターは認知症サポーターステップアップ講座等を受講しながら市に登録をしてございます。そうした中、当事者の方や家族の困り事の希望に対して、応援、伴走するボランティアであるということで考えているところでございます。
そうしたサポーターと認知症の方が一緒に楽しめる活動やイベントというお話でございますけれども、例えば例年９月には、認知症を知る月間ということで、地域包括支援センターにおります認知症地域支援推進員や、オレンジパートナーの協力を得ながら、認知症の方も地域の中で参加できるイベントを行っているところでございます。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。今後やはり認知症サポーターさんや認知症の方が一緒に楽しめるイベントを通じて、認知症の方が支援できるような取り組みが進めばいいのかなと思っていますけれども、例えばですけれども、健康づくり推進員さんが行っているウオーキングや健康体操、あるいは地域でやっている筋トレ等に、認知症サポーターさんと認知症の方が一緒に参加して楽しんでいただけるような活動などをこれから取り組みを進めていただけたらどうなのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 今お話しいただきましたように、認知症サポーターと認知症の方々が一緒に楽しめるというのは取り組めるというところでございます。例えば全国的には認知症のＲＵＮ伴というイベントとかもあるというふうには伺ってございますので、具体的に何ができるかというのは、今後の検討という形になると思いますけれども、様々な地域の資源を活用しながら、認知症の方当事者の方やご家族の方を含めて、何か一緒に取り組める活躍の場を今後検討していきたいと考えてございます。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。認知症サポーターだけではなく、一般の市民の方とも気軽に一緒に取り組める活動やそういった場所、今後ぜひふやしていただきたいと思っています。
すいません、横道にそれてしまいますが、この健康づくり推進員さんが行っているウオーキングです。スタンプカードにスタンプを押していただけるのですけれども、なかなかスタンプカードがたまっても何ももらえないのが寂しいというお声もいただいております。
ただ、多摩市から何かしらものを差し上げたいということはできないということなのですが、例えばですけれども、スタンプカードの２枚目以降、２枚目のスタンプカードの色が銀色になったり、金色になったり、何かもらったらうれしくなるような工夫とかも、検討していただけたらいいのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 健康づくり推進員の所管の部長ではないところでございますが、前任でございますので、そうしたところお話なのですが、確かにウオーキングしたときのスタンプを押したといったところで、特に何か景品が出るとかということではございませんけれども、皆さんにお話を伺うと、そのスタンプを押すこと自体がすごく楽しみだということで、特にそういった景品とか何かを目的にしているところではないということを非常に伺っていたところでございますので、基本的にはスタンプをためるということ自体に、基本的に意義というか、喜んでいただいていると考えてございます。
◯３番（池田桂君） 中にはちょっとスタンプだけでは物足りないという方もいらっしゃるみたいなので、アンケートとかも行っていただいて、これから何かしら対策を考えていただきたいなと思います。もう少しモチベーションが上がれば、皆さんももっと参加していただけると思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、認知症サポーターさんが認知症の方と一緒に取り組める活躍の場所、そういったことを今後多摩市でも検討されているのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 当事者の方々というところでございます。当市では、毎年認知症講座ということで「あしたの会」を開催する中で、認知症のご本人からの発信の機会を設けて、活躍の場ということで支援してございます。
例えば、当事者の語る講演会ということで、ご自身が苦しんだこと、悩んだことを含めまして発信するというところで、そうした中、認知症の方であっても様々なところで発信できる、そうした活躍の場ということで支援をしているところでございます。
そのほか、様々なイベント等のお手伝いということも考えてございますので、今後その辺りも含めまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。認知症の方も支援や見守りがあれば、掃除や簡単な作業が可能な方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ認知症サポーターさんとオレンジチームということで、認知症の方と一緒に例えばですけれども、市内のお掃除のボランティア活動とか、そういったことに参加していただければ、ご本人様の人の役に立っているという達成感が持てたり、感謝されることで、自分も認知症になっても地域の中で生活していて心苦しくないといいますか、地域の中で生活しやすくなってくるのではないかなと思います。
それでサポーターさんと当事者の方、もしボランティア活動に参加した際に、ぜひとも、にゃんともＴＡＭＡるボランティアポイントなんかがもらえたら、さらにモチベーションが上がるのではないかと思いますが、その辺のところは検討が可能なのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 今お話しいただきました、にゃんともＴＡＭＡるボランティアポイントというようなところでございます。こちらのほうは、基本的に介護保険制度というところでのボランティアを行ったことに対して、ポイントがたまるというところでございます。この点については、市長のほうからも再三そのボランティア制度、介護保険制度以外にもこのボランティアポイントの活動が何か広がる取り組みができないのかということでお話をいただいているところでございますので、その制度の枠をいかに工夫しながら取り組みを進められるかということから、今後も検討してまいりたいと考えてございます。
◯３番（池田桂君） ぜひとも今後、積極的に検討していただきたいと思います。
続きまして、コミュニティ再生のほうに移らさせていただきたいと思います。今、自治会・町会に加入世帯の年代別の加入率についてわかりましたらお伺いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 田島協創推進室長。
（協創推進室長田島元君登壇）
◯協創推進室長（田島元君） 自治会・町会の年代別の加入率でございますが、そちら年代別の加入率まではちょっと市のほうでは把握できておりません。
多摩市自治連合会が、第一答弁でも申し上げましたが、昨年度実施いたしましたサロン事業、また、自治会・管理組合の合同の部会というのを設けておりますけれども、情報交換の場を通じて、特に高齢者の世帯でも自治会を脱会するケースがあったりするですとか、また、役員の方がかなり高齢化をしてしまっている実態、また、若年層の転入者の方が自治会に加入していただけないような、そういったケースがありまして、こういったことに対して対策が必要であるというお声は伺ってございます。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。私の地区でもそうですけれども、なかなか若い方たちが自治会に加入していただけないという問題は多分多摩市の中でも全体的にあるのではないかと思います。ぜひ年代別の加入率についても今後把握していっていただきたいと思います。
それで、多摩市のほうで転入された方に対してこういった自治会や町会の加入の案内のチラシをお配りしているということなのですけれども、なかなかいいこともすごく書いてあるのですけれども、ちょっと若い方に対すアピールとしては物足りないものがあるのではないかなと思いますので、ぜひともこのチラシを若い方向けに、バージョンアップするとかそういったことも検討されているのかお伺いしたいと思います。
◯協創推進室長（田島元君） 今ご指摘いただいたように、多摩市に転入いただく手続の際に、本庁ですとか出張所のそういった窓口の中で、こういった自治会・町会の加入を促進するような、チラシのほうをお配りさせていただいてございます。
こちらにつきましても、自治連合会のほうからご意見をいただきながら、最近、改定したものではございますが、おっしゃるように、なかなか若い世代にアピールできているかというと、そういったところで内容的にも課題があるかと思いますので、改めて、そういった自治連合会の意見もいただきながら、中身のほうの改定について検討してまいりたいと思います。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。やはり若い方の中には自治会や町会で何をやっているのかがわからないから、いろいろなことを任されて大変な思いをするのだったら入りたくないという方もたくさんいらっしゃると思うので、例えば地域で配布するこういったチラシ、自治会・町会に入りませんかというチラシをぜひ地域の楽しいイベントの写真が載っていたりとか、ちょっとしたイベントに参加するだけでも結構ですので、ぜひ自治会・町会と関わりを持ってくださいみたいな、そういったご案内もあったほうがいいのかなと思います。
今回、渡辺議員やいぢち議員さんも、自治会の運営の厳しさについては触れられていますので、詳しくはここでは掘り下げないでおこうと思いますが、やはり落合地区でも、自治会の高齢化がかなり進んでおります。若い方たちも少ない中で、今後、高齢者が自治会運営をするために、今後、アプリを自治会の中でも使えるようにするということなのですけれども、ぜひ高齢者の方も自治会運営アプリ使いやすいように、市としてもフォローアップしていただきたいと思います。
それで落合の中でもそうなのですが、イベントにお手伝いに来る方は潜在的に結構たくさんいらっしゃいまして、役員にはなりたくないけれども、イベントをお手伝いしたいという方が結構いらっしゃいます。特にＰＴＡなんかもそうですけれども、ＰＴＡの役員はなりたくないけれども、イベントを手伝うスタッフさんならなってもいいという方も結構いらっしゃるので、ぜひ自治会の運営の中にでもスタッフさんとして、まずはイベントを手伝っていただいて自治会や町会のよさを知っていただくような、そういった取り組みも各自治会さんや町会さんにアドバイスして、市からも提言していただきたいと思います。そういった取り組みを今後多摩市としてふやしていただきたいとは思いますが、多摩市としては、今後どういった方向で自治会や町会を支援していくのかお伺いしたいと思います。
◯協創推進室長（田島元君） 今いただきましたように、自治会ですとか、特に私は
コミュニティセンターも所管していますが、そういった施設が行うイベント等に対して、協力員という形で関わっていただくというような制度も、今実施をしてございます。
また、今、協創推進室として関わっている事業といたしまして、これからそういった地域の中で新たな活動をしてみたいですとか、自分が興味のあるイベントをやってみたいと、そういった人の掘り起こしや支援も併せて行っております。
特に地域の中には、大学生ですとか若い世代の方もいらっしゃいますので、今実際に活動している団体さんですとか、既に行われているイベントとの接点を持つ場についても、そういった若い世代を中心に、無作為抽出でエリアミーティング等を行いまして、そういった方、若い世代と既存の団体等の引き合わせもさせていただければとしているところでございます。こういった多世代でつながり合えるような場をこれからも進めていきたいと思っておりますので、そういったことを協創推進室としては、引き続き行ってまいりたいと思っております。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。現在、落合地区でも、落合地区出身の若い世代の方たちが自分の育った地域を元気にしたいということで、中学校と連携して中学校が中心となったイベントを夏祭りの中でやっていただいたりとか、東京医療学院大学と東京都住宅供給公社が連携協定を締結したことから、公社の団地に入居した学生さんがイベントのお手伝いにも来てくれています。そういったことがすごい、やはり地域の方にも喜ばれていますので、そういった取り組みも今後進めていただきたいと思っています。
ただ、そういった学生さんです。地域の中で、地方から東京に出てこられた方も少なからずいらっしゃるので、ぜひ今後多摩市でも、そういった地域のイベントを手伝ってくれた学生さんに対しては、多摩市で使える地域通貨や地域ポイントとか、何かしらインセンティブを検討していただきたいと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
◯協創推進室長（田島元君） 昨年度、第８期の自治推進委員会からも答申をいただきました。これから進めていく地域協創の仕組みや仕掛けづくりの一つの中に、そういった地域の共助の皆さんがどういったニーズがあって、かつ、どういったことにそれを応えているかみたいな、そういったことを特に若い世代でも入ってきやすいような、そういったアプリですとか、また、その地域ポイント制度みたいなものが必要ではないかという答申をいただいております。そういった見える化、この共助の仕組みの見える化についても引き続き、協創推進室として取り組んでまいりたいと思っております。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。
一方で、私がケアマネジャーのお仕事を従事したところ、コロナで地域行事が少なくなって、外出の機会が減ってしまったことで認知症が進んでしまったりとか、足腰が弱ってしまった方も少なからずいらっしゃいました。ぜひ地域の高齢者の方も元気になっていただくように、若い方たちがつくる新しいイベントもいいと思うのですけれども、昔からある夏祭りや納涼祭やどんど焼きなども、今後どんどんやっていただければ地域の高齢者の方たちも喜びますので、そういったイベントをお手伝いするような、ぜひイベントお助け隊みたいなのを多摩市でもワークショップを通じて、そういった活動をしていただくような形を養成していただいていると思いますけれども、そういった地域のイベントを助けるような方たちを、今後多摩市でも応援していただきたいのですけれども、そういった取り組みなんかも考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◯協創推進室長（田島元君） 今、新たな提案をいただきました。そういった既存のイベント、夏祭りですとかどんど焼きとか、そういったイベントに大学生や若い世代が関わっていく。そういった仕組みも併せて検討してまいりたいと思っていますが、基本的に協創推進室で今行っているのは、そういった新たな世代の方が自分たちがやりたいことを見つけて、どうしたらやっていくかというところからスタートしております。
ただ、そういった中でも、既存のイベントですとか団体さんと一緒にやってみたいと、そういったことをやっていることを知らなかったというお声も、そういったエリアミーティングの中でいただいておりますので、できる限り、そういった既存の方々と新たに入っていきたいという方々のマッチングの機会としてエリアミーティング等を捉えていきたいと思っております。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。ぜひ地域の活性化のためにそういったイベントのお手伝いしていただける方をもっとふやしていただきたいと思います。
最後にですが、コミュニティプレイスあたご、私も見に行かせていただきましたが、本当にすごくすてきな場所なので、今後地域の活性化のためにも、商店街の空きスペースだとか地域の集会所を活用して、そういったような居場所づくり進めていっていただきたいと思いますけれども、今後の方向性や予定などについてお伺いできたらと思います。
◯協創推進室長（田島元君） 第一答弁でもご紹介させていただきましたが、ああいった多世代のニーズに応えて、また、多分野にわたる機能、サービスが提供されるような場づくりについては、これからの地域づくりにおいては必要なことと考えてございます。
ただし、このコミュニティプレイスあたご、あちらは民間事業者によって運営されておりますので、なかなかこの事業として持続をさせていくためには、様々な工夫を凝らしております。いろいろな担い手をつなぎ合わせたり、また、適宜、活動内容を変更したりして、日々、試行錯誤を繰り返して何とか運営しているという状況だということを伺っております。
こういった公共施設、これからのコミュニティ施設、また複合施設についても大規模改修を迎えていくことになりますので、こういった新たな機能やサービスを検討していく際には、ああいった施設の運営についても参考にしてまいりたいと思っております。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。現在、豊ヶ丘複合施設の建て替えがこれから検討されていると思いますが、それは例えばこれから建て替えていく施設に、そういった居場所づくりなんかも検討されていくのか、最後にお伺いして終わりにしたいと思います。
◯協創推進室長（田島元君） 豊ヶ丘複合施設、今、地区市民ホールと老人福祉館、図書館と児童館が入っている、そういった施設がございます。今後、あちらの施設については再整備、基本的には建て替えていく方向で検討しておりますので、建て替え後のリニューアルオープン後の施設のあり方等については、コミュニティプレイスあたごについても一つの参考にできるかと思っております。
◯議長（三階道雄君） 池田桂議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） これにて一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時33分散会...