(3)避難生活の
環境改善ポイントとしてＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッドの頭文字）が取り上げられていますが、市の見解を伺います。
(4)
災害関連死を無くすため、民間企業などとの連携を模索することへの見解を伺います。
２ 本市における今後の医療政策を考える
私たちが安心して生活していく上で欠かせない医療。昨今、市内の複数の医療機関に変化が生じている中で、医療の消費者である私たちは、その変化と医療の未来を正しく理解していく必要があるのではないでしょうか。つまり、これからも間違いなく「安心」を確保できる方向であるか否かであります。
医療は公立や民間など、その設立・経営母体に関係なく、地域全体の公益性に資すべきものであるという考えのもと、強い危機感を持って地域医療を守ることが重要であると考えます。
令和６年３月に改定された東京都
保健医療計画は現在第８次となり、それまでの５疾病「がん、脳卒中、
急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患」５事業「救急医療、災害時における医療、へき地への医療、周産期医療、
小児救急医療を含む小児医療」に加え、コロナ感染を受けて「
新興感染症等の感染拡大時における医療」が６事業目として追加されました。
一方、2024年度は
診療報酬改定が行われましたが、病院経営に対しては十分な改定とは言えないようです。ほとんどの改定分は若手医師を含む
医療従事者及び事務職への処遇改善に充てられ、病院経営への充当が難しい状況です。
全国の病院協会でも今日の物価高や賃金の上昇で病院の支出は増加していく一方であり、病院経営が厳しい時代になっているとの報告です。加えて、急性期病院では、一人当たりの入院日数が短くなったことや、入院患者が減ったことなどで病床稼働数が低下し、経営面で大きな困難に直面しています。
このように、病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、地域医療を守るという明確な観点から、民間病院ができるところは民間病院に任せ、必要に応じて公的な支援も考えていく必要があるのではないでしょうか。
以上、るる申し上げましたが、これはあくまで一般論であり、特定の病院を指したものではありません。
そこで以下質問します。
(1)多摩市
版地域医療連携構想を推進するための会議は、今日までどのような役割を果たしてきたのか伺います。
(2)高齢化や長寿命化が進む中で、多摩市における
医療ニーズがどのように変化をしてきているのか伺います。
(3)現在、本市が抱える医療における課題をどのように捉えているか、見解を伺います。
市長からご答弁いただいた後に再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、藤原議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本市では
東日本大震災など幾つもの震災から得た教訓や、高齢化の進行など社会構造の変化を踏まえ、減災対策をはじめ、避難方法や避難所、避難生活のあり方について様々な対策を実施してきました。
近年では、発災時に影響を受けやすい、いわゆる災害弱者への支援策が大きな課題であると認識しています。
こうしたことから、例えば住宅の耐震化の進捗により、震災時に建物被害も一定程度抑制されることが見込まれるため、これまでのように避難所への避難を推奨するのではなく、生活環境の変化がなく、また、プライバシーが確保される在宅での避難を推奨し、避難方法の転換を図っています。
また、災害時に配慮が必要な方に向けた対策として、
福祉避難所や
福祉的避難所の指定、多摩市
社会福祉協議会や多摩市医師会などとの災害協定の締結や緊急時のトリアージなどの
医療防災訓練の実施などの取り組みを行っています。
さらには、避難行動要支援者に対する対策として、個別計画の作成を進めており、避難時に特別な支援が必要な方々が避難できる体制づくりに取り組んでいます。
(2)についてお答えします。
災害関連死をされた方の死因としては、肺炎、気管支炎などの呼吸器疾患や心不全などの循環器疾患が多く、ほかにも幅広い事例が認められています。
震災ごとに被害の現れ方は異なりますが、
東日本大震災時の分析によると、その多くは60歳以上であり、特に80歳以上が６割以上を占めています。災害時で外傷を負わなくても
精神的ショックや厳しい避難環境などの間接的原因により、高齢者層で発生しやすくなっていることは、過去の震災に共通しています。
災害時の市の役割としては、
災害関連死のように防ぎ得る死と健康二次被害の最小化のための医療対策、
保健予防対策、
生活環境対策に取り組むことが重要であると認識しています。
具体的には
災害関連死を防ぐため、災害時に医師、歯科医師、薬剤師等の専門職がそれぞれ
医療救護班を編成し、避難所等で活動します。また、市の保健師は保健師班を編成し、被災による健康被害の予防や被災者自らが健康を維持増進し、健康な生活が送れるよう関係機関と連携し、支援を行います。また、避難所等の生活環境面の改善についても併せて取り組むこととしています。
いずれにしましても、災害時などに的確に対応するためには、平時からの準備や活動が大切であると認識しており、加えて様々な関係機関、関係者との連携体制の構築などに努めてまいります。
(3)についてお答えします。
避難者の健康と避難所の衛生環境を維持していくために、トイレ、食事、ベッドのいわゆるＴＫＢの工夫は非常に重要と考えています。
トイレについては、下水道施設の計画的な更新や耐震化の取り組みと併せ、避難所における
マンホールトイレの整備を進めるとともに、災害時には備蓄している
携帯トイレや、国などから提供される
仮設トイレなどと併せて対応し、
トイレ対策を行うことにしています。
食事については、
想定避難者数に応じた食料の備蓄を進め、避難者数の２日分の食料を市単独で備蓄し、残りの１日分を東京都や民間企業との協定による流通品を調達し、３日分の食料の確保を図っています。
ベッドについては、一部ではありますが、簡易ベッドの備蓄を開始しています。また、学校体育館などの一般の
指定避難所よりも環境のよい
コミュニティセンターなどを
福祉的避難所に位置づけ、配慮の必要な方への空間的な対応を図っています。
(4)についてお答えします。
災害関連死を防ぐためには、市役所内部の資源だけでは対応が困難であり、さきに申し上げた様々な組織や関係機関との連携が非常に重要です。
福祉避難所に指定している施設の管理者との連携強化はもとより、災害時に機動性を持って医療支援を行う
災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」や、災害時に要配慮者のニーズを把握し、支援を行う
災害派遣福祉チーム「ＤＷＡＴ」などの支援を受ける体制を構築することが重要です。
そのためには、医療、保健、福祉に関する情報を市で一元的に集約し、必要な支援を迅速に提供できる体制を整えることが求められます。また、民間企業と連携しての医薬品や医療機器などの確保は、要配慮者に対する支援を行う上で不可欠なものとなります。
このほかにも、民間企業と地域防災について一緒に考え、そのリソースや専門知識を活用し、災害時の支援体制を強化することで、
災害関連死のリスクを軽減することが期待されます。
災害関連死を防ぐためにも、官民の連携体制を強化することが重要であると考えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の
医療ニーズの質・量の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的とするものです。
これまで医療政策の主たる部分は都道府県が担ってきており、本市において、地域医療に関する施策の方向性をまとめて示すものはありませんでしたが、市民、医療機関、
医療関係団体、行政等の地域医療を支える関係者が協力して、地域医療に関わる課題の解決を図るため、取り組むべき事項を整理し、令和２年３月に多摩市独自の
地域医療連携構想を策定しました。
本構想が目指す医療の姿に近づけていくため、多摩市
版地域医療連携構想調整会議を設け、関係者それぞれの取り組みの進捗状況や今後の方向性について確認することとしています。
令和２年度及び３年度については、
新型コロナウイルス感染症の流行により、会議を実施できませんでしたが、令和４年度及び５年度は、
新型コロナウイルスを経て変化した
医療連携体制について意見交換を行い、コロナ禍における情報の共有や連携の重要性を再認識し、この会議の獲得目標として、新たな感染症が流行した際の情報の共有や連携のあり方について、検討を進めていくことを確認したところです。
(2)についてお答えします。
多摩市
版地域医療連携構想の策定時に、多摩市民が加入している保険者の割合をもとに、多摩市の
協会けんぽ加入者及び
国民健康保険、
後期高齢者医療制度被保険者のデータを用いて、2045年の医療需要の将来推計を行いました。
その将来推計では、
入院レセプトのほとんどの項目で、2045年にかけて増加していく見込みであり、疾患別の内訳を見ると、2018年時点では悪性新生物（がん）が最も多く、次いで心筋梗塞等の循環器系の疾患となっていますが、2025年には、循環器系の疾患の件数が新生物を上回り、最も多くなると見込まれています。また、施設等や自宅での訪問診療や往診の件数についても、2045年にかけて２倍以上になると推計しており、
在宅医療サービスの将来的な不足を視野に、
医療提供体制を考えていく必要があります。
このことから、2045年に向けて、医療需要の質的・量的変化が生じることが想定されており、今後、医療提供のあり方は「病院完結型」の医療から、「地域完結型」の医療へと転換が求められると考えています。
(3)についてお答えします。
急速な少子高齢化の進展、とりわけ超高齢社会となり、医療提供のあり方に変化が生じています。
特に救急医療については、今後も高齢化が進むことに伴い、
救急搬送件数が増大し、救急搬送に占める高齢者の割合も増加すると見込まれます。例えば脳卒中や心筋梗塞などは治療の開始が早期であるほど、助かる可能性が高くなるため、二次救急を含めて市内における
救急医療体制を拡充することが重要になると考えています。
また、救急医療だけでなく、災害医療・周産期医療・
小児医療等においても、将来想定される
医療ニーズに対応するため、多摩市
版医療連携構想で定めた目指す医療の姿に近づけていくため、引き続き医療・介護関係者、市民、行政それぞれの立場における課題の解決に取り組み、地域完結型の
医療提供体制の確保に努めてまいります。
◯10番（
藤原マサノリ君） ありがとうございました。大きな２番に関してはかなり未来の課題を分析していただいて、丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
１番に関しては、ちょうど市長が答えていただいた(4)番の、ここがポイントで、
災害関連死を防ぐためには、市内、市役所内部の資源だけでは対応は困難であり、さきに申し上げた様々な組織や関係機関との連携が非常に重要であるという、ここが本当に今回の
災害関連死における最大のポイントとして、質問をここを背骨にして組み立てさせていただきました。
通告で申し上げましたように、
災害関連死は救えたはずの命とも言われているそうであります。1995年、阪神・
淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年、
東日本大震災、2016年、熊本地震の
災害関連死と認定された方のその要因を分析した結果です。なんと死因の約74％が肺炎などの
呼吸器系疾患、それから、心不全などの循環器系主疾患だったそうであります。ちなみに呼吸系疾患が35％、うち肺炎が26.2％、
循環器系疾患が37.9％、この２つで約74％になります。これぐらい肺炎というのが怖い。
改めて見えてきたのは、先日本間議員さんが詳しくやっていただきまして、私も後ろで聞いて勉強になりましたけれども、やはり最大の原因がトイレだそうです。輪島市に親戚がいます。市長にもちょっと言ったことがありますけれども、遠縁なので、年寄り夫婦２人で住んでいるので、あんまり連絡を取らないのですが、娘さんが埼玉でお嫁さんに来ているので、電話して聞きました。
大きな被害は逃れたそうなのですけれども、やはりトイレに悩まされたそうです。田舎ですから、戸建てなのですけれども、発災直後はやはり動物も飼っているので、すぐ避難所に行けなくて、庭で済ませていたらしいのですが、やはり暗いし、寒いし、昼間は人の目があるし、
携帯トイレなんかは全く準備していなかったらしいのです。トイレの問題で避難所に行ったそうですが、避難所でもかなり劣悪な状況だったと聞いています。娘さんから聞きました。
トイレが汚いと肺炎になると言うのですが、何でかなと思ってよく調べたら、断水で水がなくなって、水洗トイレが使えなくなって劣悪な
トイレ環境、そのトイレに行きたくないと言って排せつ回数を減らす。だから水分を控えるようにする、特に女性が多いそうです。脱水症状を起こす、その結果、口の中に細菌がふえて、それが原因で誤嚥性肺炎で、それでお亡くなりになる方も出てくると、ご高齢の方が多いのだと思いますが、まさに負のスパイラルです。
まず、平時から
トイレ対策として防災担当ですとか、福祉関係ですとか、組織横断的な情報共有とか対策立案を行う体制がこの間、本間議員さんとのやり取りを聞いているとあんまりできているという感じがしなかったのですが、いかがですか。
◯議長（三階道雄君）
藤浪総務部長。
（
総務部長藤浪裕永君登壇）
◯総務部長（藤浪裕永君） 避難所等における災害時のトイレということで取上げをいただきました。庁内横断的な体制が整っているかというところのお尋ねでございますけれども、まず、トイレの認識のところですけれども、災害時のトイレにつきましては、避難所でも、在宅避難のときもご紹介もいただきましたけれども、できるだけ清潔な環境として使える状況を維持するということが、被災による心身のストレスが大きい中での健康の維持に極めて重要な認識を持ってございます。改めて認識をさせられているところでございます。
ついては、今の取り組みの部分をちょっと紹介させていただくと、その際に活用が可能なトイレとしては、
携帯トイレ、
簡易トイレ、
マンホールトイレ、
仮設トイレなど、こうしたものを様々用意してございますけれども、実際にお話しいただいたように、構造や使い勝手も多分違いますし、多分その後の処理の話なんかも当然考えなければいけないというところでございます。
ついては、資器材の調達と併せて使い方の知識やルールがなければ、適切な運用もできないのではないかというふうな認識も改めて持ってございます。
お尋ねの庁内横断的な体制はどうかということの部分ですけれども、
災害対策本部が設置した後には特別な編成体制というところで清掃対策部、あるいは
避難所施設対策部という形をとって、そちらが中心となって担う形を役割分担しておるのですけれども、実はというところでいくと、庁内的に横断して議論する体制というところまで実は行き着けていないというところでございます。
つきましてはるる申し上げましたけれども、実際にいざというときに使えるようにするには、やはりその横串というのも必要な認識を持ってございます。また、住民の皆様方への啓発活動、備えというのも大変大事なところと思っておりますので、つきましては、総合的な
トイレ対策全般についての検討も必要な認識を持ってございます。つきましては、これからということになりますけれども、検討を一歩前に進めていきたいと考えております。
◯10番（
藤原マサノリ君） 総務部長、正直なお答えありがとうございます。ぜひこれから準備をしっかりやってください。本当にトイレ深刻みたいというか、深刻です。今、お答えいただいたとおり一口に
災害用トイレといってもいろいろな種類があるけれども、我々
ホームセンターでぱっと買えたりするのはやはり
簡易トイレだと思うのです。
それと加えてこの間も質疑ありましたけれども、特に女性への配慮ですとかお子さんへの配慮ですとか、それからお年寄りが和式が多いと座れませんから、そういったことへの配慮もこれからやらなければいけないのでしょうが、外国人の方への配慮、それから障がいをお持ちの方への配慮もそうです。トイレ一つとっても、やることいっぱいあるのです。だから、柚木課長のところだけでは絶対無理だと思うのです。
それが本当に先ほど言ったけれども、背骨になっての今回の質問になっていますから、本当に連携をしていくということが、この間、本間議員の話ばかり出して申しわけないけれども、
携帯トイレについては13万回分、備蓄があるという話がありましたけれども、何を根拠としての13万回分なのかというのは聞いていてよくわからなかったのです。というのは、多摩市民の皆さんが無事に震災があってもそのままお残りになれたとして15万人でしょう。１枚ずつ配ったとしたって１回分で終わってしまうではないですか、そうですよね。
ホームセンターとか私も買いましたけれども、大体50セットとか100セットとか200セットになっていますから、100セットのものはネットで買うと六、七千円だったと思うのですけれども、単純に13万回分ですから、100セットのものを配ったとしたら単純計算だけれども、1,300人しか配れないということでしょう。だから、何を根拠にこれからどんどんふやしていくのだろうけれども、とても足りないということはこの間聞いていてわかりました。
だから、例えばこれは私もいいか悪いかわからないけれども、何かの数字を根拠にしていかないと。例えば多摩市は世帯数が今５月１日付で７万5,598世帯の、例えば世帯数に合わせてそういったものをふやしていくとかということ。前提としては１軒１軒の皆さんが
携帯トイレをお持ちではないという前提を立って考えていく必要がある。災害時のトイレ確保の管理計画をきちんと根拠のある数字を立てて考えていかないと、そしてそれを大至急進めていかないと、まだまだ足りないなと思います。いかがですか。
◯総務部長（藤浪裕永君） 災害時の今、
簡易トイレという形のところでお話もいただいたところで、確保の基準というあたりのところで、私ども準備としては一定の根拠を持って進めてきているところですけれども、なかなかどの辺をベースに置くのかというのは難しいところも実はありながらで、昨今、在宅避難という形の話も出させていただいていますけれども、これまで比較的、軸足が避難所の避難というところを意識しながら、想定する避難者の数だとか、そういうところをベースに考えてきたところですけれども、もう一つ、今ご指摘もいただきながら考える部分が、在宅避難を進めていくというところでは、避難所は、今度は在宅避難者の支援もさせていただく場所なのだというあたりも加味しなければいけないところもございます。
また、今お話しいただいたとおり、ご利用の回数というところ、一般には１日５回程度と言いますけれども、決してそうもいかない場合もあるかと思いますので、そうしたところも加味しながら、また、いろいろ申し上げてあれですけれども、在宅の場合で備えていただく部分も必要だと思いますので、そういったのも総合的に考慮した上で、こうした数だとかというところも考えなければいけない時期だと思ってございます。
また、災害用のトイレについても時代とともに本当にいろいろなものが出てきているところですので、そうしたところも加味しながら、時代とともにどんどん変化させていく必要もあるのだと思うのですけれども、そうしたところも考えながら、ただ、どこかでは決めた形で一定の備蓄もしなければいけないと思いますので、その辺りよく考えた上で、また、ご相談申し上げたいなと思ってございます。
先ほどトイレ全体の検討をしていきたいというところをお話し申し上げましたが、現在の多摩市地域防災計画の改定等も進めておりますので、そうした中でも大枠のところはしっかり固めていきたいと考えております。
◯10番（
藤原マサノリ君） それぞれご家庭では、それぞれ皆さん準備をされておられると思いますけれども、根拠ある数字を立てて備蓄をしていっていただきたいというのが私の言いたいことです。
トイレは最後にしますけれども、最近市長が、いろいろな民間企業と例えば見守りの件ですとかいろいろな協定を結ばれていますが、トイレに対して民間企業あるいは事業者との協定というか、協力というか、そういったことは進めておられるのでしょうか。
◯総務部長（藤浪裕永君） 災害時の対応で行政単独では難しいというところで、今現在、民間分野の方の様々な専門の知識やノウハウ、あるいは資器材を備えた方々の協定を結んでございます。
お尋ねのトイレの部門にかかるかと思うのですけれども、民間事業者の中でレンタル事業を営む事業者さんと連携協定を結ばさせていただいておるので、いろいろな資器材の中でもトイレというものをお貸しいただけるようなフレームは一つできてございます。
また、いろいろな資器材の支援物資みたいなところの中で、もしかすると
簡易トイレみたいなところもお願いできればと思ってございますけれども、ただ１つだけ、２つだけでは足らないと思っておりますので、また、いろいろな関連のところがとれるようであれば、ぜひ協力いただけるところをふやしていきたい、そんな認識も持ってございます。
◯10番（
藤原マサノリ君） スピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。
トイレの問題はここで終わりにしますけれども、
呼吸器系疾患が非常に
災害関連死の方は多いと言いましたけれども、その予防策として、お口の中の健康状態を保つ口腔ケアも重要だと思います。
避難所では、あるいは避難生活の中では水がなくて、歯が磨けなくて、そしてあるいは入れ歯をきれいにもできないということで、口の中を衛生的に保てなくて、そして先ほど言ったように口腔内に細菌が湧いて、そして誤嚥性肺炎。先ほど申し上げたとおりですけれども、それで命が失われるケースも少なくないと。
４月の22日に午前10時から健康センター２階で多摩歯科医会の主催の勉強会が行われました。議員も10名ほどですか、参加したと思います。その中で災害時における歯科医の役割としてといういろいろな講義があったのですが、その中で避難所生活の中で誤嚥性肺炎による健康被害が非常に多いという話があって、避難生活において４人に１人が肺炎でお亡くなりになっているというデータをそのとき示された。これはちょっとびっくりしましたね。実はこの質問をしようと思ったきっかけがこれなのです。そんなに多いのと。
今後、市民の皆さんへの呼びかけですとか、あるいは支援物資の中に、一つに、医療用や介護用のお口をきれいにする、こういうティッシュ、ウエットティッシュ、こういったものを備蓄するとか、あるいはそういうのを用意してくださいと呼びかけをすることも、こんなに口腔内の清潔さを保てないことが死因につながるということを聞いたときに大切だと思うのですが、いかがですか。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） ご質問者おっしゃるように、口の中が清潔でないと細菌が繁殖してしまうということで肺炎になりやすく、また、全身の病気の悪化につながるというおそれがございます。
そうしたことから避難所で使用するものといたしまして、現在歯ブラシとウエットティッシュを準備しておりますけれども、多分、今、量的には十分でないという状況でございまして、今後のほかの備蓄品も含めまして、備蓄のあり方を整理していきたいと考えております。
また、これまでの被災地の状況などから、防災グッズとして準備していただきたいものとして、歯ブラシと液体歯磨き類を推奨していきたいというふうにも考えております。
それと歯ブラシがないとき、それと歯ブラシも水もないとき、それと水も不足しているとき、そうした場合の口腔ケアの方法なども周知していく必要があるだろうと考えております。
それと能登半島地震でも課題になりました誤嚥性肺炎の予防につきまして、有効な防災備蓄品として、今後、各
福祉的避難所にマウスウォッシュのようなものも必要ではないかと今考えているところでございます。それと今後の災害時におけます口腔ケアのための体制整備につきまして、歯科医会の先生方とも連携いたしまして、災害時の歯科口腔保健マニュアルというようなものも整備を進めまして、誤嚥性肺炎などの予防に努めていきたいと考えております。
◯10番（
藤原マサノリ君） ありがとうございます。本多部長、藤浪部長、これは最後に言おうと思ったけれども、そういうものをもっともっと市民向けに発信してもらいたいのです。ああ、そうだよねと、市民の方が言われればそういうのを用意したほうがいいよねと思うけれども、なかなか言われないと気がつかなかったりするでしょうから、市役所の中でこういうものが必要だ、こういうものが必要だとお医者さんと詰めるだけではなくて、もっと情報を発信してもらうことで、ああ、そうだよねということになるから、それをぜひお願いしたいのです。今のようなウエットティッシュなんてちょっと気がつかない方もいらっしゃるかもしれないから、ぜひお願いしたいと思います。
ＴＫＢのうち、今日はＴだけにしますけれども、あとキッチンは温かくて栄養価のあるものです。これも、ガスや電気がありませんからなかなか難しいですし、それからＢ、ベッドです。これ安眠、安らかなところでなるべく雑魚寝をしない。雑魚寝するとほこりがたつし、その床の音でストレスがたまるということがあります。
これを対策をしていくというのはなかなか難しいと思います。難しいと思うけれども、積極的に取り組んでいただきたい。
もう一つ、ＴＫＢのほかに、ある程度積極的に取り組むことで対応可能なものもあると思います。エコノミークラス症候群です。これをなくすための運動指導ですとか、それからストレスを抱えますから、これも亡くなる方が多い、自殺する方が結構多いのですと聞いています。データからも。
それから、お薬手帳のコピーあるいは薬そのもの、これを日頃から災害グッズの中に、持病の悪化で亡くなる方が非常に多いです。熊本地震ではお亡くなりになった方の何と87％が持病を持っておられる方、77％が70歳以上、男性が53％だそうです。エコノミークラス症候群については、先日の読売だったかに出ていました。今回の
能登半島沖地震では、避難所にいる方々に医師が検診した結果、通常足に血栓が見つかる率は、我々のような状況だと２％から４％らしいのですが、8.8％であったということで、この多くが車中泊だそうです、車中泊。水分の少なさ、運動不足、血行をよくする弾性ストッキング、伸び縮みするストッキングなんていうのもあるそうです。ですから、防災グッズの中にいろいろなものを情報発信していくというと、市民の皆さんもそれぞれそろわれるし、それから車中泊ってこんなに危ないのかと、車中泊って誰とも家族だけでいいし、ほかの方とも接しなくてストレスもたまらないけれども、結構危険があるということも、くどいようだけれども、情報発信してもらいたいと思います。
専門家が言っていますが、先ほど市長の第一答弁にもありましたけれども、専門家は、災害は頻繁に経験するものではないから、自治体の
災害対策本部は必ず混乱すると言っています。市長もおっしゃったとおり市役所だけでは到底無理だと。がゆえに、今後いろいろな専門家の方々や、例えばエコノミークラス症候群を解消するための運動療法として柔道整復師の方に巡回してもらうとか、あるいはカウンセラーの人にも巡回してもらうとかいう顔の見える関係をぜひつくり上げていってもらいたいのですが、その辺りの今進めている対策はどうでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 幾つかご質問ございました。
まず、エコノミークラス症候群につきましてですけれども、その予防のためにはやはり軽い体操ですとか、あとストレッチを行うということが必要かなと思います。あと、小まめに水分をとるということが非常に大切でございまして、多摩市で市の保健師が避難所を巡回する際に、エコノミークラス症候群の予防に関する周知を行うということにしております。
また、多摩市医師会が中心となりまして、編成いたします
医療救護班、それと先ほどございました柔道整復師会によります柔道整復師班というものを編成いたしまして、運動面の指導を行う体制を整えておりますけれども、それらがその有事の際、しっかり機能し合うのかというところが一つ課題があるかなと考えております。
それとまた、ストレスでございますけれども、被災時のストレス関連の対応ということで、被災者のもとへ出向くアウトリーチの対応が必要だと考えておりまして、多摩市では東京ＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームの派遣を要請いたしまして、医療チームと保健師チームと連携を図り、避難所における精神保健相談を実施するということにしております。また、その際、共感を持って聞くということが一つ必要かなと思っておりまして、その人の感情ですとか反応を無理やり話させるということのないように配慮したいと考えておりまして、おそらく個人個人異なる被災体験に寄り添った対応が求められるかなと考えておりまして、精神保健福祉士または公認心理師、そういった専門職の協力を得ながら対応していくということを今考えているところでございます。
◯10番（
藤原マサノリ君） おっしゃるとおりやること多いですね、本当に多いです。くどいようですけれども、過去に起きた大災害において避難所の環境改善とか、それに対してボランティアセンターの運営ですとか、それから在宅避難者の支援の点で多くの過去の災害を見ると、多くのボランティア団体、民間団体の方が活躍してきているということは、我々みんな知っているところであります。
先ほど顔の見える関係ということを申し上げたのですが、日頃から庁内では
災害対策本部の会議というようなものはやっておられるのだと思うのですが、その
災害対策本部に例えばボランティア担当班を設けたり、あるいは平時から
災害対策本部の会議に参加してもらったり、そういった取り組み、顔の見える関係づくりが必要なのではないかなと思います。
もちろん医療、福祉、それから先ほどＤＭＡＴの話もありましたけれども、こういったところとの役割分担とかをもっと明確に進めていく必要があると。民間団体は民間団体、ボランティア団体はボランティア団体、専門部署は専門部署のそれぞれ得意分野があると思いますから、ぜひそれらを平時から
災害対策本部の中に入っていただいて、顔の見える関係づくりをぜひ進めてもらいたいと思います。改めてもう１回お聞きします。
◯議長（三階道雄君）
藤浪総務部長。
（
総務部長藤浪裕永君登壇）
◯総務部長（藤浪裕永君） 災害時の体制というところでは、先ほどトイレのところでお話ししましたが、
災害対策本部が立ち上がった後は、それぞれの役割というところで例えば清掃対策部、
避難所施設対策部等々、また、医療の分野は医療の分野ということで立ち上げますけれども、それぞれの部門を担当するのは今で言えば各部長のところですけれども、それぞれの対策部の中で、それぞれに持つ役割に対して業務を行っていくというところで、その中で日頃の今お話しいただいたような関係づくりですとか、顔の見える関係、また声の届く関係が大事というところで、平時からそうした備えをさせていただいているところでございます。
ついては、このような関係をしっかり整えていくということが引き続きでありますし、やはりいずれにしろ平時からのものが大事かという認識を持ってございます。ボランティア関係については、健康福祉部長のほうから答弁させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただいた点、非常に大事な点だと認識しているところでございます。
特に、
東日本大震災の後、例えば語学関係やアマチュア無線、土木技術等の専門知識のある方々のボランティア、あるいは先ほどお話しいただきました社会福祉士会や、ケアマネ協会などの福祉介護の専門団体によるボランティア活動が広がっているところでございます。
一方、本市における災害時のボランティア活動は、多摩市
社会福祉協議会との相互支援に関する協定書の中で、
社会福祉協議会が中心となって、災害時の効果的な活動を推進するため、多摩市災害ボランティアセンターを設置しているところでございます。
このように災害時のボランティア活動は、災害ボランティアセンターにおいて一元化をされるため、先ほどの専門ボランティア団体や福祉介護専門職団体との平時からの情報交換等も、
社会福祉協議会が中心となって行われるというふうには考えてございますが、先ほど総務部長からも答弁ございましたように、まずは個別の役割をきっちり業務上のところを把握しながら、様々な顔の見える関係を構築してまいりたいと考えてございます。
◯10番（
藤原マサノリ君） 顔の見える関係、これがキーワードとして、ぜひ進めてもらいたいと思います。東京直下型地震が起きたときに、
災害関連死はどれぐらいになるか考えただけでも大変恐ろしいです。１人でもこれをなくす準備をぜひ進めていただきたいと思います。これからもまた質問をしていきたいなと思います。
それでは、次の質問でありますけれども、これからの医療政策ということをお聞きしたいと思うのですが、多摩市は今まで直接市が抱える医療機関、例えば稲城市立病院や日野市立病院とか市立病院がありませんでしたから、医療政策とか、もちろん病院経営とかということには行政も議会でもほとんどそれらしい議論が行われてこなかったと思います。当然です、しようがない。
今、建て替え問題が白紙撤回になった時点で、市民の皆さんは非常に心配をしています。特に日医大さん側のホームページを見ると、多摩市が何もしてくれなかったから、もう仕方なく断念したというような書きっぷりです。勤めているドクターを私は存じ上げていて、診療科を言ってしまうとわかってしまうのであれですが、その診療科においては管理職です。大変偉い方です。多摩市に対して憤りを感じています。
だからといって私はここで、これまで市長が向こうの理事長とやってきたことをああすればよかった、こうすればよかったのではないかと言うつもりはさらさらありません。そんなこと言ったってしようがないし、それぞれの都合があったわけですから、そういったって今さらどうにもなるわけではありませんし、ただ、これからどうするのだということをお聞きしたいのです。
くどいようですが、市民の皆さんは大変心配しています。ただこれは大きな問題であり、難しい課題ですから、私もすぐに結論出せないし、市長もすぐに何かこうしたらいいなんていうことは言える話ではありません。ただ、このまま手をこまねいていたのでは、ややもすれば少し大げさかもしれないけれども、このまちの医療崩壊を起こしかねないと、そこまで考えてしまうのです。なくなることはないでしょう。だってこの南多摩医療圏において極めて重要な地位を占めてもらっていますからなくなることはない。廃院なんていうことになったら国や東京都は許さないですし、そのときは手は出てくるかもしれませんが、なくなることはないけれども、経営が厳しい私立の病院でのあるあるでよく言うと、採算の取れる診療科は残すけれども、そうではないところはクローズするなんていうことはよくあるケースですよね。
そんな現実にぶつかる日もそう遠くはないかもしれません。だって、上杉議員がやったけれども、厚生荘病院だってそういう例もあったわけでしょう。どうなるかわからない。
多摩市
版地域医療連携構想がありますけれども、令和２年にありますけれども、これを見ても、間違いなく日医大があそこにどーんとあるという前提で全部書かれていますよ。高度急性期も急性期も周産期も回復期も、そして昨今は感染症対策、それから先ほど出たＤＭＡＴもそうです。ＤＭＡＴは東京都の指定になっていますから、お医者さんと看護師さんと５人１チームぐらいでしたか、あれがここにできてくる。
私は日医大には感謝をしなければいけないと思っているし、市長もそう思っておられると思うのです。今までも経営が厳しいと言われている中で、一生懸命やってくださった。15万人市民の命と健康を守って、いや、救急があるから15万人だけではないですね。直近ではコロナ、本当に一生懸命やっていただいた。建て替え問題では市長、あんまりうまくいかなかったかもしれないけれども、それはそれとして、市民のためにこれからどうしていくかということ、決して医療崩壊を起こさないという姿勢を市長の口から聞きたいなと思うのです。
こういう話をすると、市長はすぐ国にお願いしたいとか東京都でお願いしたいとか、法律で決まっているから国の役割、東京都の役割、市ができることって全部決まっているからそうそうできないけれども、改めて心配をしている15万市民のために、命と健康を守るために改めて何をなすべきかの原点に立ち返って考えることが最優先ではないかなと思うのです。市長のご見解を伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 市長ということでございますけれども、やはり一般的に言われておりますその不採算部門です。特に救急医療ですとか周産期などの分野ですけれども、やはりその維持につきましては、経営に大きな影響を与えるということは今回また改めて認識したところでございます。そして公立病院ですとか公的病院が担っていない医療を担っている病院があって、それが地元の自治体の体力次第で、病院の診療の継続に影響を与えることのないように、そういった医療の根幹に関わる部分につきましては、やはり国や都道府県においても、地元自治体の問題とせずにしっかり対応していただけるような、そういう仕組みをつくっていただくことが必要ではないかというふうには、まず、思っておるところでございます。
ただ一方で、市内に日医大のような総合病院がありますと、やはり市民の利用が多く、引き続き高度な医療を身近な場所でというようなご希望があると思います。そういった部分を主として堅持するには、やはり多額の予算が必要となります。どこまで市として行えるのかというような非常に大きな問題がございますけれども、やはり自治体としてその地域医療を支えていくという上では、そういった部分について考えるのは避けては通れない問題かと現時点では思っているところでございます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今日質問者からおっしゃっていただいたように、市民の方、もうすごく不安に感じていらっしゃると思います。また、日本医科大学多摩永山病院にお勤めの先生方、日夜、本当に奮闘していただき、特に脳卒中センターであったり、周産期医療センターであったり、救命救急部門にお勤めの先生方は24時間365日、本当にもう自分のご自身の時間を犠牲にして、多摩市民あるいは南多摩医療圏全体の本当にその命を守る最前線で尽くされています。
特に、
新型コロナウイルス感染症の中においては、当時の中井院長を筆頭に、自分たちの全ての医療資源を注ぎ込んででも市民の命を守る。実はプリンセスダイヤモンド号が横浜につけられたとき、感染症指定医療機関が幾つかありますが、日医大は、その感染症指定の中ではないにもかかわらず、真っ先に手を挙げた病院です。
当時ＮＨＫでそのことが取り上げられ、ただ、これが本当に取り上げられた瞬間に患者さんが消えていってしまうという事態にも直面され、当時、中井院長は本当に悲痛な思いでいらっしゃいました。しかし、私は中井院長をはじめ、日医大のスタッフの皆さんが自分たちが最前線で、その当時、未知のウイルス、2020年のあの２月の段階です。あの２月の段階のときに、真っ先に病床を開けてでも受け入れるのだ、この決意をされている日医大が今回ここでの建て替えを断念されるというのは、私にとっては痛恨の極みどころの話ではなくて、日医大の先生が本当に多摩市に対して憤りを持っていらっしゃる。私も何とかしたいと思いますし、決して１円も出さないなどということを言っていたわけではなくて、当初155億円の建設費がかかると言われている中で、もちろん議会にお諮りしなければなりませんでしたが、やはり、多摩市内というのは丘陵地でありますので、そうしたところで病院を建設するに対してやはり造成工事が必要です。
そうした部分については、きちんとやはり支援をしていかなければならないという決意でもいましたし、やはり150億の２割程度はきちんと市として支援していく必要があるのではないか。それはたとえ民間病院であっても、全国各地いろいろなところの自治体が工夫を凝らし、やっている前例もあります。ただ、悲しいかな、私どもの自治体が不交付団体であるということもあり、国がそうしたときにお金を出せるいわゆる特別交付金、これも私たちは使えないという中で、本当にそういう意味では、医療政策についての議論がなかなかすることができない自治体であったのかもしれませんが、しかし、質問者もおっしゃったように、私自身も日医大が多摩ニュータウンの中に生まれて47年間、本当にその感謝感謝の気持ちでいっぱいであります。
今回も、建て替えに際して土地を無償にしていく、あるいは市として精いっぱいやれることをやっていきたい、イニシャルコストでもきちんと負担をしていきたい、あるいはランニングコストでもどこまで負担できるのか、そうしたことをお互い誠心誠意努力をしてきた中にあって、日医大さんのホームページでも書かれているように、当初155億円だったものが、現在その1.8倍、280億円になり、そして物価高騰、建設費その他高騰している中で、市のほうも財政的支援をされようとしていたけれども、しかし、市のほうも厳しい状況の中で、それ以上の支援が難しいということから、日医大としても断念せざるを得ないと書かれています。
先生の憤りは私もきちんと受け止めさせていただきますが、しかし、双方精いっぱいの努力をしてきたことは間違いないところであります。ただ、そうは言っても、先ほど質問者おっしゃったようにこれからどうするのか。日医大さんも、アフターコロナにおける感染症対策であったり、医療ＤＸであったり、いろいろなことに取り組むと言われていますが、同時に日医大さんのホームページで自ら書かれているように、開院以来47年間の中でも非常に経営は厳しかった。これから先、さらに独力で新病院を建設し、その経営が、安定的に継続できるようにしていく見通しが立たなかったと記載されています。しかしこれは、繰り返し私は申し上げますが、日本の医療の本当に貧弱、本当に国挙げて、３次救急をほとんど民間の私立大学病院に委ねているというところに大きな問題があると思っていて、それを14万8,000人自治体だけではカバーできません。
これはやはり国や都道府県がしっかり本当に24時間命を救うために奮闘している３次救急を、民間の病院だけに委ねるのではなくて、しっかりそこを支えていく、そういう日本の医療政策、これについては私も国に対して東京都に対して強く望みながら、地元自治体として本当にその医療崩壊を起こさせないように、やれるべき点については全力を挙げて質問者の主治医の先生にもお伝えしていただきたいと思います。
多摩市は全然一貫して日医大を見捨てるつもりはありません。日医大の先生方、現場で働く先生方とともに手を携えて、この後もしっかり先生方のご要望、つまり私どももやれることを精いっぱい努力してまいりますので、患者の皆様方にも安心して受けていただけるよう、また、いろいろなときに、私どもとしてもしっかり議論をし、南多摩医療圏の中で大事な大事な３次救急でございますので、私どもとしても精いっぱいやれることはやっていきたい。
ただ、現実として、日医大さんのほうが理事会として、ここでの建て替えを断念せざるを得ないという、その状況でありますので、そこから先どのように回路を開いていくことができるのか、あらゆる手だてを尽くしてまいりたいと思っています。
◯10番（
藤原マサノリ君） 岩崎議員さんの質問のときの10倍ぐらい、熱量をもってして、強い決意を言っていただいたから、それはそれで本当によかったと思います。私は多摩市は正直言ってやれることやってきたと思いますよ。ただ、建て替え問題がだめになったことは、それはそれとしてこれをきっかけに一歩、積極的に踏み出すタイミングなのかなと正直言って思いますが、先ほど本多部長言われたように、財政的な支援といったって、ちょっと入れたぐらいでは焼け石に水だから、そういうことよりも今市長言われた、私も一つ頭の中にありますけれども、やれることいっぱいあると思います。だから、都市計画税のときもそうだったけれども、行政も議会も一丸となって国に訴えたではないですか、そういったことも含めてやはりこれから一緒にやっていきたいと思いますよ。
でないと、本当に市民は心配だし、先ほど言ったように、もうかっていないところだけクローズなんていうことだってあり得るかもしれない。
ちょっと時間があるから一つだけ質問したいので、もう最後この件に関してあれなのですけれども、今回も子育ての切り口から、教育の切り口から、介護の切り口から、それから、防犯カメラ、松田議員が言っていた防犯カメラ、市の安全面からいろいろな角度からやはりもういいまちにしようと、みんなそう思っている。石山議員なんかもシティセールスとよく言うけれども、本当にそういうところだと思いますよ。
稲城市の平尾を抜けて、新百合ヶ丘のほうに行くと右側に新百合ヶ丘総合病院ができました。2020年に大改築して、ベッド180幾つふやして560ぐらいありますよね。最近、講演会の方にも、マサノリさん、あそこいいのなんて言って、あそこ行くようにしたわなんて言うのです。すごく評判がいいみたいです。シティセールスと病院を一緒にしては怒られるかもしれないけれども、そこにしっかりとした病院があるということも、大いなるシティセールスではないですかね。病院がどうなるかわからないまちに誰が住みたいと思いますか、誰が子どもを連れて引っ越してきたいと思いますか。
一緒になって、とにかく医療崩壊を起こさない、日医大を守るのだ。それはいろいろわかりませんよ、そのどこかの医療法人が入ってきたりというのがあるかもしれないけれども、とにかく市民のために、医療崩壊を起こさないのだという今の市長の熱意をもってして、これからも進んでいっていただきたい。議会でも協力できるところはやらなければいけないなと思っています。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君）
藤原マサノリ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 次に、おにづかこずえ議員の発言を許します。１番おにづかこずえ議員。
（１番おにづかこずえ君質問席着席）
◯１番（おにづかこずえ君） １番おにづかこずえです。通告に基づき２問質問させていただきます。
１ 保育園と幼稚園の入学前研修と玩具について
2015年４月からスタートした子ども子育て支援制度は、その目標の１つに質の高い幼児教育を提供することを掲げました。２年後には、幼稚園教育要領や保育所保育指針、幼保連携型こども園教育が改正され（いわゆる３要領、指針）、子どもが小学校に進学することを踏まえて、発達と学びの連続性を意識した保育内容や全体的な計画に取り組むよう進められました。
2021年、文部科学省は、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」を設置し、学職経験者、幼児教育施設長、市長町長を中心とする28名が参集しました。架け橋委員会では、特に５歳児から小学校１年生までの２年間を架け橋期として焦点化されました。
幼保小の円滑な接続により、子どもの学びの連続性を確保することや、幼児期に遊びを通して育まれた資質、能力を小学校の各教科の学習に円滑に接続することが求められたのです。
これを踏まえて、文部科学省は「幼保小の架け橋プログラム」の開発、実施、検証を全国の自治体に呼びかけました。
モデル地域の選定に対しては、６都県、13市町から応募があり、全て採択されました。小学校の学習にスムーズになじむためにも、５歳児から１年生の連続性が必要と考えます。
これを踏まえて質問いたします。
(1)幼稚園と保育園の入学前教育は共通ですか。それとも園に任せていますか。お伺いします。
(2)把握している中で具体的にはどのような教育をしていますか。例えば文字を書く数字を読むなど、どのような内容かお伺いいたします。
(3)園ごとの環境の違いで保育園の教育格差はありませんか。お伺いいたします。
(4)幼稚園と保育園で使用する玩具について多摩市の基準はありますか。お伺いします。
２ 子どもアドボカシーについて
子どもアドボカシーとは何か。
アドボカシーとは「声を上げる」という意味です。子どもアドボカシーは子どもの声を聴き、子どもが意見を表明する支援を行うこと。
なぜ子どもアドボカシーが必要か。近年、子ども福祉分野では、児童相談所や医療機関が関わっていたにもかかわらず、子どもの声をきちんと受け止められなかったために尊い命が奪われてしまうケースが相次ぎました。
子どもの声をきちんと受け止められる社会にしていくためには、アドボカシーを文化にしていく必要があります。こども基本法や児童福祉法に子どもの権利条約が反映されたものの、法律に明記されているからだけでは十分ではありません。
これを踏まえて、学校における対応について質問いたします。
(1)例えば虐待やいじめなど、加害者がエスカレートして危険が及ぶ可能性がある場合、子どもから聴いたことを、許可なく他者（親でも）に伝えないことが大切だと思いますが、どのように誰が対応されていますか。
(2)子どもがあらゆる場面で意見が言える環境は整えられていますか。特に小学校１年生については、ランドセルが重い、通学が怖い、水を飲むタイミングがわからないなど細かい意見を言ったり、クラスで話し合う機会はありますか。お伺いいたします。
(3)慣れないことや楽しいことなど、不登校予防のためにも子どもたちの意見は重要だと思いますが、中学校１年生はどうでしょうか。話し合いが行われているとしたらどのような意見が出ていますか。
(4)今年の５月までの多摩市立小・中学校の不登校児童・生徒数は何人ですか。また、ゼロであれば、昨年の４月から５月の人数を伺います。
なお、今回の一般質問を作成するに当たり、出版社に許可をいただき「子ども白書2023」の内容を一部引用させていただいたことを申し添えます。
ご答弁いただいた後に、また、第二質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、おにづか議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
幼稚園は、学校教育法で規定される学校であり、各園において幼稚園教育要領等に基づく教育課程を編成して、幼児教育を行っています。
一方、保育所等は、児童福祉法で規定される児童福祉施設であり、各保育所等において、保育所保育指針等に基づく保育方針や目標を定めて養護と教育を一体とした保育を行っており、幼児教育の一翼も担っています。
このことから、本市では各幼稚園、保育所等で行われる幼児教育の独自性や創意工夫を尊重しています。
(2)についてお答えします。
市内の幼稚園や保育所等で行っている幼児教育の具体的な内容の例として、時計を読むことや、簡単な読み書きについても、自分の氏名の読み書き、生活の場面の中で目にする平易な文字を読めるような取り組みを行っています。また、小学校との交流を行うことで、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図っている施設もあります。
本市では、市内の保育園、保育所、幼稚園、小学校の連携強化による円滑な接続を目的にした「保幼小合同研修会」等にも取り組んでいます。
(3)についてお答えします。
(1)でお答えしたとおり、本市では各幼稚園、保育所等が創意工夫し、独自性を生かした幼児教育を行われていることから、保育所において、施設ごとの特色に応じた違いはあると認識しています。各保育所では、それぞれの理念や方針に沿って保育活動を行っており、日々の保育カリキュラム、通年での保育計画に基づき月齢に応じた幼児教育にも取り組んでいます。
現在、幼稚園においても、保育所においても園長会を組織しており、それぞれ園長会の中では、日頃から保育・教育の内容や質の向上について意見交換を行い、必要に応じて研修会なども実施しています。こうした中でそれぞれの取り組みが展開されているものと認識しています。
(4)についてお答えします。
玩具に限定した本市の基準はありませんが、各施設においては、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」や、「東京都保育所指導検査基準」などにのっとり、子どもの健康や安全を確保しつつ、子どもの主体的な活動を尊重し、健やかな育ちの実現へとつながる玩具を設定していただいています。
２については、教育長からお答えします。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） ２の(1)についてお答えします。
虐待やいじめが疑われる場合、学校の教員が児童・生徒から得た情報を本人の許可なく他者に伝えることは、基本的には行いません。
ただし、虐待やいじめ等で児童・生徒の生命に危険が及ぶなど緊急性を伴う場合、学校は本人の許可の有無にかかわらず、関係機関への通告や情報提供を行うこともあります。
(2)についてお答えします。
児童・生徒が意見表明する場面は、各教科や特別活動の授業の中に設定されています。
具体的には、特別活動の学級活動における学級会や児童会活動の中で話し合いを行い、よりよい学校生活をつくるために意見表明ができる場面を設定しています。
また、ご質問にある小学校１年生においても、学級会での話し合い活動のほか、幼児期の学びや育ちを円滑につなぐ「スタートカリキュラム」において、先生や友達と関わる活動を通じ、話したり聞いたりする機会を意図的に設定することで、意見表明をできるようにしています。
(3)についてお答えします。
中学校においても小学校と同様、学級活動を中心に話し合いを行い、意見表明をする場面を設定しています。また、学校生活に関する定期的なアンケート調査において、自分の心配なことや不安なことを記載するなどして、自分の意見を表明できるようにしています。
ご質問にある中学校１年生の話し合い活動における意見の内容については、話し合うテーマによって内容が異なるため、どのような意見があるか一概に申し上げることはできませんが、例えば、アンケート結果をもとにみんなが居心地よい学校、学校づくりを進めていくための具体的な提案や方法が意見として出されています。
(4)についてお答えします。
本年５月末現在の不登校児童・生徒数は、各学校から市教育委員会への定期報告前であるためお答えすることはできませんが、４月末現在、７日以上欠席があり、昨年度、不登校であった児童・生徒の割合は小学校においては約１％、中学校においては約４％となっています。
◯１番（おにづかこずえ君） ご答弁ありがとうございました。
今回、この入学前の教育について取り上げさせていただいた一つのご相談の中に、小学校１年生に上がられたお母さんが多摩市ではないのですけれども、学校に上がった瞬間に、ずっと保育園で生活をしていたわけですけれども、全く授業についていけなくて、片や幼稚園とか、どんどん教育されているお子さんがいる中で、何で学校って普通はみんな一緒に勉強するところではないのでしょうかということを言われて、スタートがもうその段階で結構差がついてしまって、学校の先生からもちょっとこれは不適切だと思いましたけれども、いや、これだけついていけないのは発達障がいではないのかとか、そういうことを言われて、かなり傷ついたというご相談があって、だから、もしかして学校に上がる前の教育ってどうなっているのだろうというのが、私も自分の息子がもう三、四十年近い前ですけれども、振り返ってみたら、私は０歳から子どもを全部保育園に入れていて、あまりにも忙しかったので私もあんまり教育に関しては、自分も20代だったこともあって意識していなかったのですけれども、学校上がった瞬間に先生から呼出しを受けて、１年生ですけれども、保育園時代は何の問題もなく本当に優しい子で問題もない、先生からもすごくいい子ですねという状態だったのですが、１年生上がった瞬間にちょっと暴れまくりで、いろいろな子どもを突き飛ばしたりとかいろいろな問題が起きてきて、それで先生に会いに行くために私は学校に行ったわけですけれども、そのときに私はとにかくもう40年前の話なので、今はあり得ないのですけれども、クラスのお友達がみんな私のところに寄ってきて、何とか君ばかなのだよと私に言ったのです。
私はどういう意味なのかよくわからないなと思って、それで先生と面談をしたらいろいろな問題が起きていると、起こしていると。そんなことをする子では私はなかったので、ちょっとびっくりして、それで結局私がとった行動はもう先生と話し合っても全くらちがあかなかったので、多摩市ではない隣の市ですけれども、なので、私は賃貸だったので、翌日にもう家を探して引っ越しをしました。もう即引っ越しをして転校させました。私が通わせた保育園はとてもいい保育園で、お茶もありましたし、私立の保育園だったのでいろいろな角度でやっていたのですけれども、多分私の息子がついていかなかったのかなとは思いますけれども、ただそのときにスタートのラインで多少でも遅れてしまうと、そこでずっこけてしまって、みんなについていけない、小さいから男の子なんかは特に言葉で発せられないから暴力を振るうとか、そういう行動に出たのかなと。そのお母さんの話から、もう本当にうん十年前のことをこの間ふと思い出しまして、それで今回多摩市では一体どうなっているのだろうと。
幼稚園、保育園が今もう本当にどんな状態でも多摩市は預けられるわけなので、幼稚園に預けられるか保育園に預けられるか、一時保育もできるわけなので、やはりある程度連携していかないと、これは学校上がってから本当に親御さんも困るし、お子さんも何で自分はできないのだろうって、幼稚園でｉＰａｄ使っている幼稚園もたくさんあると思うのですけれども、どんどん進んでいって、それが何であなたはできないのとかって、子どもはやはり結構冷たく言うので、そういう状態だったらすごいかわいそうだなと、１年生で挫折してしまったら本当にずっとつながっていくことだろうなと思って今回取り上げさせていただきました。
多摩市の中では、いろいろご相談的なものはないのですけれども、一から質問をさせていただければと思います。
１、２に共通しているのですけれども、多摩市ではいろいろな形で入学前の親御さんに支援をしたりとか相談に乗ったりとか、そういった形を冊子で配っているとお聞きして、内容も少し見させていただいたのですけれども、それをどうやって親御さんにお配りして、どういった内容をお母さんたちやお子さんの不安を取り除くために、その冊子を配られているのかをお尋ねいたします。
◯議長（三階道雄君） 鈴木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長鈴木恭智君登壇）
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 今るるお話をいただいた小学校就学前の子どもたちということで多摩市内保育所、それから幼稚園で取り組みをしていることについては、市長のほうから第一答弁で申し上げたところでございます。
また、今併せていただきました、就学前の親御さんにどのような案内をしているのかということでございますけれども、こちら、「かがやけ！たまっこ１年生」ということで、これは保幼小の連携の中で教育委員会、特に小学校の先生、それから幼稚園の先生、保育園の先生方が集まって、もちろん我々行政もそこに一緒に入りまして、つくっているものでございます。
一度ご覧いただいてはいるとは思いますけれども、まず最初のページを開くと、毎年度更新していますので、小学校の校長会の代表から小学校は待っていますよというようなメッセージを出させていただき、それから、幼稚園の代表、保育園の代表からも、今まで保育園あるいは幼稚園で培ってきた、育んできた自分の力を信じて、自信を持って、小学校１年生を迎えてくださいというようなメッセージを発しています。
また、ページめくっていきますと、小学校入学前に６つの大切なこと、準備をしておいてください。各ご家庭でも、留意をしていただきたいということが書いています。ちなみにこちらは、先ほどちょっと申し上げました保幼小の連携の研修会、意見交換会を年に２回行っていますが、その中で、具体的には保育園、幼稚園から就学した小学校１年生が学校教育を受ける中で、どんなところでつまずいているのか。
その辺りが教育委員会の先生方のほうからお話があり、幼稚園、保育園ではこんな対応しているのですよというような情報交換がある中で、ご家庭でも注意いただきたいという、こういうふうになっているのですということが書かれています。また、防犯面の記事の後に読み書きはどれくらいできたらいいのだろうか。あるいはトイレが心配です。給食が全部食べられるか、時間内で食べられるか心配ですといったことについても、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすくお示しをしているところです。
こちらの配布につきましては、基本的に秋から行われる就学時健診、そのときに対象となる全保護者に配布をさせていただいているところです。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。きめ細やかに親御さんにも配られているということがあって安心なのですけれども、保幼小の年２回の打合せの中で、例えばそこで幼稚園さんはここまでカリキュラムを進めている。保育園も多分年長さんぐらいになるとお昼寝をしないので、その時間帯を使って、そういったご答弁あったような文字を書くとかお名前を書くとか、時計の見方とかというのをやっているのか、そういった連携というものがあって、もう少し保育園側のところだとお昼寝の時間がなくなった年長さんなんかにやろうかなとか、そういった話し合いというのも行われているのでしょうか。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） まず、前提としてですけれども、こちらご質問者ご理解の上でご質問いただいていると思いますが、保育につきましては家庭で就学前のお子さん、保育が欠けるときに保育所ということで、家庭の代替生活の場という前提の中で、保育を行っています。もちろんその中で就学前必要な学び、体験、そういったことはカリキュラムの中に取り入れられているものです。
また、幼稚園については文部科学省所管、基本的には根拠法令とすると、学校という位置づけで運営をしていますので、若干計画の立て方ですとか、そういったところでは、保育園と幼稚園で違いはございます。
ただ、今ご質問者からいただきました、保育園の中では教育がないのか。ちなみにお昼寝は年長までございます。小学校に上がる少し前、大体３学期、園によって若干異なると思いますけれども、年長さんの秋ぐらいから、お昼寝の時間を減らしていって、午後もお昼寝なく生活できるような、そんな準備もこの保幼小連携の中で議論がされているところでもあります。
また、幼稚園と保育園、ここがすり合わせをする場面というのが従来なかなかとれなかった部分ではあります。今も認可保育所、認証保育所、幼稚園ということで、園長会３つございますが、それぞれのところで意見交換、議論をして、我々行政側は私ども子ども青少年部が一貫して出ていますので、必要な情報についてはそれぞれ情報提供させていただいたり、第一答弁でも申し上げましたこの保幼小の合同研修会、この会議の中で、幼稚園側あるいは保育園側の先生が講師として立って、こういう教育をしている、あるいはそういう活動の中でこんな課題がある、そんなことも意見交換をさせていただいておりますので、幼稚園、保育園ともに基本的に就学に当たって必要な部分というのは、それぞれの園の中で計画を立てて見通しを持って取り組んでいるところです。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。本当に多摩市の中の子どもたちが１年生に上がって困らないようにやはり各園、皆さん本当頑張っていらっしゃると思うのですけれども、環境の違いって本当に保育園でも園庭がないところはありますし、でも、幼稚園ではすごい立派な園庭があって、保育園でも私立に園庭があるところもありますし、そういったちょっとした環境で子どもって経験値が減っていくので、昔は本当に働くからお母さんは保育園に預けるという生活の一部だったのですけれども、これからは保育園の子も幼稚園の子も格差なくというか、そういった意味では、例えば校庭がない子たちは、私は幼稚園と保育園が交流できたらいいなと思うのですけれども、隣の幼稚園の校庭で遊ばせてもらうとか、何かそういう機会もあったらいいなと思うのですけれども、そこはなかなか厳しいのか。
やはり近所で見ていると、小さい子を保育室みたいなところに、もう０歳から５歳ぐらいの子が２部屋しかないようなところに１日預けられている。片や大きな園庭があるところで預けられている。環境の差はどうしてもあるかなと思うので、多摩市の中でこれからもう本当に子どもがどんどんどんどん減っていく中で、環境がやはり整えられていくということがすごく重要だなと思いますので、ぜひそこのところは連携しながら、多摩市のほうでも考えていただければなと思います。
学校に上がって困るというのは、１年生で崩れたら本当にもう私も苦労しましたけれども、転校するぐらい苦労して、転校したら子どもってもうがらっと変わりましたね。環境なのです。今まではそういう先生に強く言われ、子どもたちから言われて学校に行くのも嫌だったのだと思うのです。暴れていましたよね。でも、もう本当にもともと保育園から離れたところに通っていたので、その保育園のそばに私はわざわざ引っ越したのです。そこで環境の中にお友達がいる環境に戻って、学校もそこで上がっていった小学校に転校したので、もう一瞬にして子どもは変わりましたし、なので、とても環境が大事かなと思いますので、今後ともぜひ連携のほうよろしくお願いいたします。
では、次にいきます。(4)番の幼稚園と保育園の使用する玩具についてですけれども、基準は特にないということでした。別に、多分幼稚園さんも保育園さんも皆さん基準を一生懸命自分のところで設けて、それで玩具を選んで事故やけががないように選んでいらっしゃると思うのですけれども、ちょっと耳に入ってくるのは表には出ていないかもしれませんけれども、いろいろな問題が生じたりということが起きています。
例えば喉に詰まったとかそういうのだったらすごくテレビにも出てしまうけれども、そうではなくて、ちょっとこれは問題だという玩具もあるのです。その玩具がこれは使わせないほうがいいなと思ったときに、私が一番心配しているのはその幼稚園と保育園です。連携をしているのかということなのです。
このおもちゃはちょっと問題があるので、皆さん気をつけて取り扱ったほうがいいですよとか、こういう事象がありましたよとかというのを保育園から幼稚園、幼稚園から保育園みたいな連携をされたほうが事故を未然に抑えられると思うのですけれども、そういった例えば集まった会の中で、こういったおもちゃの話、玩具の話というのは出ているのでしょうか。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 幼稚園園長会あるいは保育園の園長会でそういう話があるかということですけれども、基本的にはすいません、私もまだ１年強のところでございますが、実際の園長会の中でこのおもちゃがというようなお話が出た機会はございません。
ただ、日常の保育あるいは幼児教育の中でヒヤリ・ハットというのでしょうか、そういったものについては報告をしていただく義務もありますし、我々のほうも、必要に応じて現場に入らせていただいたりといったところの中では、おもちゃに限らずですけれども、様々な場面で危険が予測される場面では保育園のこと、幼稚園のこと、別々ではなくて同じ就学前の子どもたち、幼児の対象ということで情報は共有をさせていただいているところです。
また、市長の答弁に少し重ねてになりますけれども、保育園あるいは幼稚園においても、基本的には安全を守るためにそれぞれ指導指針、あるいは事故を防止するためのガイドライン、こういったものが示されています。また、今のお話の中で各論となる部分がおもちゃに少し特化させていただければ、基本、おもちゃの選定は各園の中で園長先生、あるいは主任の先生方が中心になって選んでいることと考えていますが、基本、おもちゃについては一般社団法人日本玩具協会さんがＳＴマークというものの認証を行っています。機械的、物理的特性、あるいは可燃性の問題、可燃安全性、それから科学的安全性、こちらについては食品衛生法の玩具基準、こちらを基準にして対応されているもの、基本的には各園ともにこのＳＴ基準を満たされているものを利用されているという認識ですし、加えてＥＵ加盟国においては、ＣＥマークって見られたことあると思うのですが、ＳＴマークだけではなくて、ＣＥマークという安全基準もございます。
一般的には、両方安全マークがついていて、かつ子どもたちが遊ぶ中では想定している遊び方と違う使い方をする場面があって、そういう場面で事故やけがが発生するのかなと思っていますけれども、ＳＴマークが貼られている、つけられている商品については、併せて注意記号というものが添付をされていて７種類あるのですけれども、口に入れてはいけない、水にはぬらしてはいけない、火には近づけない、人には向けない、体に巻き付けない。上に乗らない、これは大人と一緒に使うもの、そのような表示もされているところです。
各園においては、こういったものも確認しながら、保育あるいは幼児教育の中で活用していると考えています。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。基準がきちんとないとはいえ、きちんとあるということが理解できてよかったと思います。子どもたちが安全・安心に園で遊べる、そして１日、生活を幼稚園も保育園も今は送りますので、ですので、おもちゃは、玩具の扱いにはすごく重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
そうしたら、次の２番目のほうにいきたいと思います。
１番目の虐待や加害者がエスカレートしていろいろな危険が及ぼす場合、子どもが相談をしてきたときに、どういった対応をされているのかということなのですけれども、この段階で、岸田議員もおっしゃっていましたけれども、スクールカウンセラーというのは何か物すごい忙しくてなかなか子どもの面談時間がとれないという状態で、予約したら２週間後とかおっしゃっていましたので、そうなると、こういう突発的に子どもが例えば虐待を受けた、何だというときに対応するときにスクールカウンセラーが全く関わらない感じなのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 虐待に関して学校の対応ということなのですけれども、もちろん虐待を発見をしていく、または気づいていくというのは、学校において教員がふだんの子どもたちの様子を捉えながら行っているところがございます。
ご質問者からありましたように、スクールカウンセラーの相談によって虐待がわかること、また気づくこと、それ以外にも教員が気づいていくこととそれぞれございます。スクールカウンセラーの勤務につきましては、大体週１回となっておりますので、カウンセラーが必ずしも直接的に関わるかどうかということではなく、虐待を学校のほうで発見をした際には、その子から話を聞いてあげたり、また、関係機関のほうへ通告をするということをスクールカウンセラー、教職員、連携をしながら対応しているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。スクールカウンセラーも本当に週１回でどこまでできるのかというのはなかなか厳しいのかなと思うので、やはり現場で、先生方、本当にお忙しいと思うのですけれども、虐待、いじめというのは現場で吸い上げる。そして、子どもたちがふだんお付き合いしている先生やふだん慣れている人にしか相談はしないのではないかなと私は思っているので、ぜひ現場の先生方、大変だと思いますが、目配せをしていただいて子どもたちの声を聞いていただければと思います。
(2)番のほうに移りたいと思います。新１年生です。先ほども連動性の話をしているのですけれども、１年生がやはり万が一、私の息子みたいに勉強につまずいた、何かどうもついていけないというときに幼稚園と保育園だったり、保育園でも幼稚園でももっと環境としてはやっていないところももしかしてあるかもしれないので、あと転校してきて、これからはやはり日本人だけではないですので、外国の方もいらっしゃると思いますし、そういった場合にどうしても勉強についていけない１年生、入った瞬間にこの子はちょっとフォローが必要だなと思った場合、どういったフォローをされているのかお聞きします。
◯教育部参事（山本勝敏君） 幼稚園、保育園といった幼児期の学びと学校での学びの大きな違いとしては、幼稚園のほうについては学びの芽生え、遊び等を通じながら、子どもたちが学びについてだんだんだんだんと自分で考えたり行動したりしていくことがあります。
一方で、学校は学びを自覚をしていくということになりますので、自分がどのような学習をして、どのようなことができるようになったのかということを自覚をしていく。この２つ、芽生えと自覚の間にはやはり大きな違いがございます。
今、ご質問者おっしゃいましたように、新１年生として入学をしたときにはその環境も、そして、学校での生活も大きく異なってまいります。ご質問者からは勉強でなかなかついていけないときとございましたけれども、もちろんそういったお子さんもいらっしゃると把握をしております。そういった場合については個別に例えば学習のフォローしてあげたりだとか、家庭のほうとも協力、連携をしながら、家庭でも学習をしなさいということではなくて、お子さんの学習について学校のほうで気づいたことをお伝えをしながら、家庭での様子についても教えていただく、そのような対応もとっているところでございます。
何よりも、学びというのは決して勉強だけではなくて、様々な活動がございます。教科の学習ということではなく、学校生活の中では人との関わりだとか、学校の生活の流れについて理解をすることも必要になります。そうした際には、今日お持ちをしておりますけれども、小学校の１年生にはこういった「かがやきブック」というものを全員１人に１冊配布をしているところでございます。
この中には、幼稚園、保育園での学びを積み重ねて子どもたちは来ていますので、小学校からゼロではありません。そういった幼稚園、保育園での学びを学校での学習につないでいくためにということで、例えば人との関わり方といったことについて、この中には、そのポイントが書かれているところになります。
こういった、かがやきブックと言われるようなものを使いながら、子どもたちの学習面について、それぞれ円滑な幼稚園、保育園から学校へのつながりができるように、また、個別でやはり学習等のフォローをしていくことも必要ですので、そういったことも併せて、今、学校では行っている状況でございます。
◯１番（おにづかこずえ君） いろいろなブックをつくっていただいて、幼稚園もそうですし、学校上がってからもフォローしていただいているのだなということがわかりました。
そして例えば１年生だと、自分で意見を言うということもなかなか厳しいのではないかなと思うのですけれども、例えば今トイレ行きたいとか、水飲みたいとか何かそういう気持ちがあっても、それを口に出してというのがなかなか厳しいのではないかなと思うのですけれども、そういった１年生上がったばっかりの子たちに、そういう表明をするやり方というか、そういったものもご指導されているのでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 先ほどご答弁させていただいたことと少し重なってくるかもしれませんが、ご紹介いたしましたこのかがやきブックの中には、そういった自分で意見表明をしたりだとか、また、友達とコミュニケーションのとり方等について、ポイントが書かれているところです。ただ、そうは言っても、なかなか状況によっては誰にも言い出せないということもあると思います。
今年度から、各小学校においては議会のほうでも予算を認めていただき、エデュケーション・アシスタントという地域人材をそれぞれ特定の学年に配置をしております。多くの小学校において、第１学年にこのエデュケーション・アシスタントというのを配置しているのですが、なかなかそういった自分で、困っているのだけれども、言い出せない。状況によってはなかなか伝えられないような状況。担任は１人ですので、その先生がほかの子と話していてなかなか伝えられないといったようなこともあると思います。まずはそういった伝えられない、なかなか意見表明ができないというものを大人が気づいてあげることも必要だと思っております。
そういった部分では、こういったエデュケーション・アシスタントというような副担任相当の仕事をしていただく方、こういった話かけて聞いてもらえる、そういった大人がいるということは、子どもたちの意見表明にもまたつながってくるところではないかと考えております。そういった大人に言える子、また、言えない子については先ほど申し上げましたが、教員のほうも気づいてあげながら声をかけてあげて、話を聞くというような対応を現在とっているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。本当にきめ細やかに見ていただいているのだなということがわかりました。
次、(3)番のほうにいきたいと思うのですけれども、中学校に関してですけれども、中学校もやはり１年生だと、今まで小学生でいきなり中学に上がって、どうしてもその環境になじめないとか、不登校になりやすかったり、最初の入り口って本当に重要だなと思っているのですけれども、中学校で意見表明というとなかなか友達同士もいろいろな人間関係ができてくるのかなと思っています。中学校で多分、全員面談が中１で行われているのではないかなと思うのですけれども、その全員面談でいつ行われるのでしたか、質問いたします。
◯教育部参事（山本勝敏君） 中学校の全員面談ということのご質問がありました。中学校においては、スクールカウンセラーにおいて中学校１年生を対象として、全員の面談を行っております。時期につきましては、学校の中で行事等もございますので、調整をしながらということにはなりますけれども、できる限り早い段階で入学をしてから、そういった機会を設けているところでございます。なお、中学校においては、中学校１年生の全員面談ですけれども、小学校においては、第５学年で全員面談を実施しております。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。一番大事な時期かなと思いますけれども、その面談というのは大体その子によって違うのでしょうか、それとも時間が大体30分とか、内容も何かシートに沿って質問していくのか、それとも雑談形式で子どもと会話していくのか、何か基準とか決まりとかございますでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 全員面談については、特に何か細かい決まりがあるものではございません。一番の目的としては、特に中学生については入学した子どもたちがどのような不安だとか、また悩みを抱えているのかどうか、そういったことを直接聞き取る機会ということと、あと、スクールカウンセラーと顔の見える関係になるということ、また、相談できる大人がいるということになります。
実施の仕方につきましては、個別に行う学校があったり、それからある程度集団で行う学校があったりということなのですけれども、基本は一人ひとりの面談を行っていくということになりますので、ある程度の時間を要することにはなっているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。本当にスクールカウンセラーの方、全員面談というとかなりの時間も要しますし、その子を引き出していくというのもかなり大変かなと思うのですけれども、やはりその節目節目に全員面談というのが必要なのかなと今思っております。
そして中学に上がったのとちょっと小学校と違っていくと思うのですけれども、「こころの授業」というのは行われているのでしょうか。いろいろな問題があると思うのですけれども、自殺の問題だったりいじめの問題だったりあると思うのですけれども、どういったこころの授業が行われているのか。もし行われているとしたら教えていただければと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 中学校におけるこころの授業ということなのですけれども、主に心の醸成ということで取り組んでいる教科といたしましては道徳科がございます。また、道徳科以外にも、こういった子どもたちが例えば不安を伝えていけるような力を身につける教育といたしまして、各学校においては、ＳＯＳの出し方に関する教育というのを行っております。
こちらにつきましては、子どもたちが自分で何か不安等を抱えたときに、他者に援助を求めていく。そのやり方について学んでいたりだとか、また、友達が何か悩みを持っているときに、そういった友達とどういうふうに接していくのか。そういった内容について具体的に学ぶ機会を各学校においては、年間必ず１単位以上行うということで取り組んでおります。
このほかにも、先ほど道徳ということを申し上げましたけれども、いじめに関する授業というのを各学校において年間３回以上行うことにしております。これは道徳ももちろんですけれども、特別活動、学級活動においても取り扱うことがございます。
ただ単にこれらの授業においては、例えば道徳において、いじめはいけないということについてもちろん理解することということは必要ですけれども、では、理解したことをもとにしながら自分はどうすべきか、また、自分に何ができるのか。そういったことを考えるような、そういった授業を現在各学校において展開しているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。いじめについては、本当に見えないところで行われている場合もありますし、やはり一人ひとりが気づくということが物すごく重要なのかなと思います。
最後、(4)番の不登校児童の人数もそうですけれども、ゼロであってほしいなと思って質問したのですけれども、どうしてもやはり新１年生、あと本当に中学１年生というのはなかなか新年度を迎える子たちも含めてそうですけれども、学校に行かなくなってしまうというような状況になりやすいのではないかなと思います。
そういったときにやはり一体どういうふうに、初期の段階で一番多いのは夏休みとか冬休みとか、不登校が起きやすいタイミングとかそういったことって、学校側からすると何か感じるところはありますでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 不登校が発生しやすい時期ということなのですけれども、こちらは様々考えられますが、子どもたちが一番学校に対して不安を感じたりする時期というのは、例えば小学校から中学校へ入学をすること、また、進級する段階、そして、特に中学校の１年生や小学校１年生については、始まってすぐに５月に大きな連休が入ってきたりだとか、あと夏休み等の長期の休業日、こういったところを挟んだところで、子どもたちが休業明け等になかなか学校に来ることができない、そのような状況が発生することが多くございます。
こういった時期をやはり学校のほうでは捉えながら、子どもたちの心の状況というのは目に見えてわかるものではございません。ですので、長期休業明けには子どもたちの心理面を把握をするということで、アンケート調査を各学校において行い、その中で心配される児童がいたとき、また生徒がいたときには、直接教員のほうが話を聞いたりだとか家庭に連絡したり、また、必要に応じてスクールカウンセラーのほうと相談をしたりというような連携を図って対応を図っているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。
アンケートなのですけれども、大体何問ぐらいのアンケートで、不安だったり、いろいろあると思うのですけれども、子どもは紙に書くこともなかなか厳しいのかなと思いますけれども、回答率というか、白紙を出す子はいないのかもしれないですけれども、どういった内容を割と中心にお聞きしているのでしょうか、お伺いします。
◯教育部参事（山本勝敏君） アンケートについては、各学校で設問を設定をしているところですので、一概にこういった項目ということを今申し上げることはできないのですけれども、例えば子どもたちの夏休み明け以降の学校生活で楽しみにしていることはあるのか。また２学期以降、何か学校生活に不安を抱えていることはあるのか。同時にそのアンケートの中にはいじめに関しても聞くこともございますので、例えばいじめられている、また、いじめられている子を見たことがあるのかどうかとか、そういった内容を聞くとともに、自由記述の欄を設けながら子どもたちの心配なこと、また、今後希望していることだとか、そういった内容について聞き取るようにアンケートではしております。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。子どものアンケートもそうなのですけれども、例えばお父さんお母さんも何か秘めていて、学校に言いたいけれども、言いづらいなと思うときに、親に対するアンケート的なものはないのですか。それか親御さんたちとは例えば年に、学期ごとに昔で言うと３者面談とか親との面談とか、あとグループ面談だったりいろいろあると思うのですけれども、親御さんが学校側に何か表明したり、そういったアンケートを書くとか、どういった形があるのか教えていただけたらと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 子どもだけでなく、子どもを支えていただいている保護者の方も、子どもの様子について、お気づきになっている点ももちろんあるのだろうと考えています。
そういった保護者の方について、何かアンケートをしているかということのご質問ですけれども、学校の教育活動全般に関して、学校では、学校の様々な運営だとか経営に関して評価を行っていくことにしています。その評価に関わりまして保護者の方にアンケート調査を行い、自由記述欄等もございますので、そういったところでお子さんの様子をお話をしていただいたり、また、ご質問者のほうからもありましたように、個人面談の期間を設けたり、保護者会の設定というものが学校でございますので、そういったところで子どもたちの声を担任のほうや、また、管理職のほうといった形で学校に届けていただいているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。やはり顔が見える関係をつくっていくというのが今の教育現場には一番必要なのかなと思っております。
先日、名古屋市の子ども応援委員会という名古屋市が独自でつくっている、子どもを守るための子ども応援委員会なのですけれども、視察に行ってまいりました。ここは、何でこういうことが行われたかというと、10年前に市長が来たときに中学生の子が自殺をしてしまって、そういう問題が生じたときに、もうこれはだめだということで、即翌年にはつくったということで、スクールカウンセラー、スクールセクレタリー、スクールソーシャルワーカー、スクールポリスがワンセットになって地域のブロックをつくってご訪問しているということと、あとスクールカウンセラーがもう常駐、常勤されているということで、中学校には常勤のスクールカウンセラーを置いています。
そうすると、やはり顔が見える関係があるので、10年前に発足をして、そのときは本当にもう相談件数、物すごく少なかったのですけれども、今10年たって、４万2,890件の相談が子どもたちから寄せられているわけです。
ということは、別に最初から相談がなかったわけではなくて、やはり顔が見える関係でスクールカウンセラーさんが常勤でいるので、毎朝、校庭、入り口で、子どもたちを迎え入れる活動もしていますので、今日はあの子のちょっと顔色が悪いなとか、ちょっと元気がないなとか、そういう様子も全部吸い上げているとおっしゃっていました。
それによって相談が、いつも見ている顔の人が常勤でいるわけなので、なかなかこれはもう多摩市は予算がつく話はできないのですけれども、ただ、その中で思ったのは顔が見える関係の人に子どもは相談するということが、もう歴然として件数もそうなのですけれども、内訳を見ても家庭の問題だったり、不登校の問題が一番多かったですけれども、あと不安、中学生によくあるのかなと思うのですけれども、別に何もないのだけれども、不安という、その不安で年間もうすごいです。9,811人が相談に行くわけです。
でも、それは常駐でスクールカウンセラーの人がいるから行けるのかなというのもありますし、ちょっと特徴があったのはスクールポリスというのがすごくいいなと思ったのは、スクールポリス、元警察官の方で30年以上の警察経験がある方で、警察とも連携がしやすいし、あとほぼ学校の中を回っていたり、みんなの相談に乗ったり、あと交通安全をやったり、いろいろな相談に乗れるということでした。
今、オーバードーズの問題やいろいろなものがどんどん低年齢化しているので、警察との関わりってすごく重要だと思うのですけれども、スクールポリスの人たちが、学校を定期的に訪問してくれることによって、いろいろな抑止にもなっているし、相談にも乗る、交通安全教室もすごく身近に感じるとおっしゃっていました。
やはりその常勤なのです。面談ももちろんしていくわけですし、あとそれ以外も訪問するカウンセラーがいたりして、もう四六時中子どもたちが相談できる環境というのができているのだろうなと思います。１次的予防とすると朝の登校見守り活動、全員面談、教員研修が１次的予防です。
２次的予防が苦戦している一部の子どもたちへの支援ということで、朝の登校見守りや学校生活アンケート、全員面談、校内会議に参加して、もうスクールカウンセラーが給食も参加したり、いろいろな会議にも参加したりして、常に一緒に顔を見える関係をつくっているとおっしゃっていました。
本当に問題を抱えた特定の子どもたちが３次予防になるわけですけれども、個別相談、子ども、保護者の面談、教員との連携を常にしているので毎日いますので、コンサルテーションということで、どういうふうにこの子たちを助けていくかということもやっているとおっしゃっていました。
校内ケースやいろいろなことが先生方も、スクールカウンセラーが毎日常勤でいるということはかなり助けられていると。先生方の仕事ももう何かあれば、プロの人に聞いてこれをどうしたらいいのかというのが夕方、必ず打合せをしているらしいので、即対応ができると言っていました。
これは本当に予算も22億円と言っていたので、なかなか簡単にできる話ではないなとも思いましたけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールセクレタリーが常に協働して、子どもたちを守っているというとてもいい事例だなと思いました。
今、多摩市の現状をお聞きしてもとてもアンケートをとったり面談をしたり、丁寧にお子さんに関わっていただいている、保護者の方も協力体制でアンケートで意見を言えるようになっている。その子どもたちが自分たちの意見を表明しやすい環境というのが本当に大事だなと思っています。
アドボカシーというのはやはり表明したいけれども、表明できる環境がなければ表明はできないわけで、やはり学校の中、小学校も中学校もそうですし、特別支援学校の子たちもそうだと思うのですけれども、何かあったときにすぐ助けを求められる大人が周りにいる。それは家庭ともちろん学校側とも協力しながら、市の皆さんとも協力しながらやらなければいけないことですけれども、手助けをしていくというのはすごく大事だし、表明できなくなってしまったら子どもは本当に名古屋市ではないけれども、自殺に追い込まれてしまうとか、自分一人で考えてしまうとか、そういうことになりかねないですので、ぜひ私も視察に行ってすごいよかったなと思いましたし、スクールカウンセラーの人たちが週１回だとなかなか厳しいですので、先生方と協力しながら、子どもたちが誰にでも声をかける、保健室の先生だろうが誰だろうが、表明できる環境をぜひ多摩市でつくっていっていただけたらと思います。
今日はこれで以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君） おにづかこずえ議員の一般質問は終わりました。
この際暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、いいじま文彦議員の発言を許します。
27番いいじま文彦議員。
（27番いいじま文彦君質問席着席）
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。
一方で、私がケアマネジャーのお仕事を従事したところ、コロナで地域行事が少なくなって、外出の機会が減ってしまったことで認知症が進んでしまったりとか、足腰が弱ってしまった方も少なからずいらっしゃいました。ぜひ地域の高齢者の方も元気になっていただくように、若い方たちがつくる新しいイベントもいいと思うのですけれども、昔からある夏祭りや納涼祭やどんど焼きなども、今後どんどんやっていただければ地域の高齢者の方たちも喜びますので、そういったイベントをお手伝いするような、ぜひイベントお助け隊みたいなのを多摩市でもワークショップを通じて、そういった活動をしていただくような形を養成していただいていると思いますけれども、そういった地域のイベントを助けるような方たちを、今後多摩市でも応援していただきたいのですけれども、そういった取り組みなんかも考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◯協創推進室長（田島元君） 今、新たな提案をいただきました。そういった既存のイベント、夏祭りですとかどんど焼きとか、そういったイベントに大学生や若い世代が関わっていく。そういった仕組みも併せて検討してまいりたいと思っていますが、基本的に協創推進室で今行っているのは、そういった新たな世代の方が自分たちがやりたいことを見つけて、どうしたらやっていくかというところからスタートしております。
ただ、そういった中でも、既存のイベントですとか団体さんと一緒にやってみたいと、そういったことをやっていることを知らなかったというお声も、そういったエリアミーティングの中でいただいておりますので、できる限り、そういった既存の方々と新たに入っていきたいという方々のマッチングの機会としてエリアミーティング等を捉えていきたいと思っております。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。ぜひ地域の活性化のためにそういったイベントのお手伝いしていただける方をもっとふやしていただきたいと思います。
最後にですが、コミュニティプレイスあたご、私も見に行かせていただきましたが、本当にすごくすてきな場所なので、今後地域の活性化のためにも、商店街の空きスペースだとか地域の集会所を活用して、そういったような居場所づくり進めていっていただきたいと思いますけれども、今後の方向性や予定などについてお伺いできたらと思います。
◯協創推進室長（田島元君） 第一答弁でもご紹介させていただきましたが、ああいった多世代のニーズに応えて、また、多分野にわたる機能、サービスが提供されるような場づくりについては、これからの地域づくりにおいては必要なことと考えてございます。
ただし、このコミュニティプレイスあたご、あちらは民間事業者によって運営されておりますので、なかなかこの事業として持続をさせていくためには、様々な工夫を凝らしております。いろいろな担い手をつなぎ合わせたり、また、適宜、活動内容を変更したりして、日々、試行錯誤を繰り返して何とか運営しているという状況だということを伺っております。
こういった公共施設、これからのコミュニティ施設、また複合施設についても大規模改修を迎えていくことになりますので、こういった新たな機能やサービスを検討していく際には、ああいった施設の運営についても参考にしてまいりたいと思っております。
◯３番（池田桂君） ありがとうございます。現在、豊ヶ丘複合施設の建て替えがこれから検討されていると思いますが、それは例えばこれから建て替えていく施設に、そういった居場所づくりなんかも検討されていくのか、最後にお伺いして終わりにしたいと思います。
◯協創推進室長（田島元君） 豊ヶ丘複合施設、今、地区市民ホールと老人福祉館、図書館と児童館が入っている、そういった施設がございます。今後、あちらの施設については再整備、基本的には建て替えていく方向で検討しておりますので、建て替え後のリニューアルオープン後の施設のあり方等については、コミュニティプレイスあたごについても一つの参考にできるかと思っております。
◯議長（三階道雄君） 池田桂議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） これにて一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時33分散会...