(1)多摩市での高齢者の
ひとり暮らしの実態について伺います。
(2)多摩市高齢者見守り相談窓口の活動と実績と課題について伺います。
答弁をいただきまして、再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、折戸議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
食料自給率は、国内の食料全体の供給に対する国内生産の割合を示す指標であり、単純に重量で計算することができる
品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位をそろえることにより計算する
総合食料自給率の２種類があります。このうち
総合食料自給率は、供給熱量で換算する
カロリーベースと金額で換算する
生産額ベースがあります。
令和５年８月に国が公表した、令和４年度の日本の
総合食料自給率は
カロリーベースで38％、
生産額ベースで58％となっており、他の先進諸国と比較すると低い状況です。
これは、我が国が食料を海外からの輸入に依存していることを示しており、海外での食料の生産状況や調達・運搬状況等によっては、我が国への食料の輸入が滞ることも懸念されることから、自国での
食料自給率の向上が必要であると認識しています。
なお、国が策定した「食料・農業・
農村基本計画」では、令和12年度までに
カロリーベースでの
総合食料自給率を45％、
生産額ベースでの
総合食料自給率を75％に高める目標を掲げているため、今後、国の動向を注視していきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
自然環境や生態系に負荷をかけない、環境配慮の持続可能な農業として、
アグロエコロジーが注目されていると認識しています。
現在の国内においても、大規模な農地で工業的な農法により大量の食料を生産している地域もあり、それらも含めて、現在の日本の
食料自給率を支えていることから、急激に
小規模農業による
アグロエコロジーへの転換を行った場合、国内での食料供給と需給のバランスが崩れないか懸念されるところです。
そのため、まずは国内において、環境に配慮しながら
食料自給率向上に向けて生産性を高めるとともに、消費者に対しても、できるだけ国産の食料を購入していただけるよう呼びかけていくことが肝要であると考えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
本市の
独り暮らしの
高齢者世帯は、
介護保険制度がスタートした平成12年には、男性737世帯、女性2,540世帯の計3,277世帯で、総世帯数に対する割合は5.7％でした。しかし、令和６年には男性4,021世帯、女性9,001世帯の計１万3,022世帯で、総世帯数に対する割合は17.4％と、この24年間で全体では約３倍に、特に男性の
独り暮らしの世帯数は5.5倍に増加しています。
このように、高齢化の進行に伴い、
独り暮らしの高齢者が増加する中では、地域とのつながりが薄れていく孤立化や、日常生活に不安を抱く高齢者が増加していると認識しています。
市内２か所に設置した高齢者見守り相談窓口による戸別訪問を通じた実態把握により、特に配偶者も子どももいない
独り暮らしの高齢者は、現役世代に比べて経済的に困窮しやすく、健康面でも不安になりがちで、買物や通院なども難しくなり、
日常生活全般の支援が必要になってくる場合があることがわかっています。
また、
独り暮らしの方だと、同居している家族等を通じた付き合いもないため、人と関わることが少なくなり、地域から孤立してしまう危険性が高まる。特に男性は女性と比較して、
近所付き合いをしてこなかった方も多く、
独り暮らしの男性は、より地域から孤立しやすい傾向にあることがうかがえます。
このため、
地域包括支援センターなどでの相談対応のほか、地域にある通いの場での緩やかな声かけや見守り、日常生活の中で提供される介護や医療、民間のサービスを通しての気づきや発見など、関係機関との
ネットワークにより支援ができると考えています。
今後も地域全体で高齢者を見守り、支えていく
仕組みづくりを推進していきます。
(2)についてお答えします。
高齢者見守り相談窓口の主な機能としては、社会福祉士や
介護支援専門員の資格を有する相談員により、
在宅高齢者の生活実態の把握や
在宅高齢者、家族等からの相談対応を行っています。
本市においては、平成28年度から、他地区に比べて特に
独り暮らしや高齢者のみ世帯数が多い永山地区に、また、令和３年度からは、愛宕地区に「高齢者見守り相談窓口」を設置しています。
主な活動とその実績については、地域住民を対象に「
地域高齢者の見守りについて」のワークショップを行い、住民主体の見守りの必要性について理解を促すなど、見守り
ネットワークの構築に向けた取り組みを行うほか、第２層
生活支援コーディネーター、
地域包括支援センターとの協働で、緩やかな見守り機能として、通いの場の
立ち上げ支援を行っています。
また、高齢者見守り相談窓口の職員による戸別訪問の実態把握では、令和５年度、中部エリアは対象者1,332人に対して、実態把握できた方は1,146人、86.0％、北部エリアは対象者1,817人に対して、実態把握できた方は1,582人、87.0％となっており、個別の状況把握を行うことで、関係機関との情報共有や連携の中、高齢者の孤立の防止に取り組んでいます。
今後、訪問対象としている75歳以上の
後期高齢者の増加や、
独り暮らしの高齢者が増加してくると対応が追いつかなくなるおそれがあり、どう支援していくかが課題と考えています。
また、全く身寄りのない高齢者もふえており、入院等、様々な状況を想定しながらの支援方法、さらには、複合化・複雑化した課題を抱える世帯も見受けられるため、分野横断的な支援のあり方も課題として挙げられます。
このため、現在本市で進めております「多摩市
版地域包括ケアネットワーク」を進める中、高齢者見守り相談窓口としては、関係機関との協働による取り組みを進めてまいりたいと考えています。
◯９番（
折戸小夜子君） それでは、再質問させていただきます。
１番の自給率の問題でございますが、やはり日本の
食料自給率の低さの現状を見ますと、現場から見るというか、農業を見るというか、日本の農業はやはり崖っ縁に来ているのだと言われております。高齢化の問題もありますけれども、あらゆる産業で人手不足があって後継者がいない。その
後継者不足ということも抱えているわけです。それだけいろいろな産業がありますけれども、日本の農業は、こういう状況の中では、本当に深刻だということの認識は深いと思うのですが、そういう意味でも、そのような状況はどのように認識されているのかについても伺いたいと思います。
今現在、116万人の
基幹的農業従事者が20年後は４分の１の30万人になるという予測があります。30万人になってしまったら農地も守れませんし、国民の食料もつくれない。本当に取り返しがつかなくなったそのときはもう完全に崩壊してしまいます。日本の農業の危機は、農産物を海外に依存して国内の農業を軽視してきた、この間の農政の失敗の結果であると考えています。
生産コストは、戦争や円安の影響でどんどん上がっていって、所得もマイナスになっている方もいて、温暖化の影響もあってせっかくつくってもいろいろな被害が出たり、品質が下がったりして、中山間地では特に深刻な問題の一つでございます。このままでは、あと５年ももたないかもしれないという地域での現実もあるわけです。
また一方で、世界的に食料危機が高まっています。日本が農産物を輸入している国がもし不作になったらどうするのか。政府は食料輸入のための良好な関係強化をなどと言っておりますけれども、自国民の食料を差し置いて、他国、日本に輸出するなんていうことはあるのでしょうか。そういった危機的な状況を本当に政府がわかっているのか、わかっていないというのが問題ではないでしょうか。
岸田首相が食料・農業・
農村基本法の改正を25年ぶりの抜本的な改革だと言われておりますけれども、この間の反省とか危機感も非常になくて、実際の内容は、抜本的な改革になっていないのが事実でございます。改正案での自給率の向上が柱になっておりません。平時から国内産をどう高め、自給率を上げていくのか、これが一番の基本にすべきものだと思っております。
生産コストが上がっているのに、農産物の価格があまりにも安過ぎるという価格転嫁の問題もあります。農業が環境に与える多面的な機能は、気候変動で豪雨や高温が多発することによって、水田のダム機能はますます重要になってきます。逆に雨不足もあり、地下水の涵養という点でも、水田の機能は重要であります。それから、生物多様性という面でも、水田の多面的機能を評価すべきであると考えます。水田の畑作化は、米の需要が減って需要のある麦や大豆の生産をふやして、国産化を進めるために水田をどんどん畑地にしていく方針、これもまた非常に残酷です。水田活用の直接支払交付金の交付条件が厳格化され、条件を満たさなければ交付金は打ち切るよと。水田を潰す手切れ金だと批判もされているようです。高齢農家の労働負担の軽減という視点からも、水田を守ることが、明確に担保されなければならない問題であると思っております。
こういう意味では農村の現状について少し触れさせていただきましたし、政府の状況も、なかなか本気でないなというのがよくわかるわけですけれども、この点についての見解について、まず、お聞きしておきたいと思います。
◯議長（三階道雄君）
磯貝市民経済部長。
（
市民経済部長磯貝浩二君登壇）
◯市民経済部長（磯貝浩二君） 市長答弁のほうでも申し上げたとおり、今現在、
カロリーベースで
食料自給率38％ということで、非常に低い状況でございます。さかのぼってみますと、ちょうど50年ぐらい前、1970年代には、
カロリーベースで60％程度の自給率があったものが年々減り続け、2000年代になってですか、ちょうど今の４割程度にほぼ横ばいになってきているという状況がございます。
そうした中で、農業、生産者側の課題というものもある一方で、消費者側、こちらのほうにも課題があるものというふうには認識してございます。
食料自給率が低いものを見ていきますと油脂類、油関係、あるいは小麦、輸入飼料等を除いた畜産物、そういったものが今
食料自給率が低いわけなのですけれども、一方で、米に関して言えばほぼ100％に近い
食料自給率となってございます。もちろん農家側は生産性を高めていく、収穫量をふやしていくという、それも大事なのですけれども、消費者側のその傾向といいますか、そちらのほうも変わっていかないと、なかなか全体として
食料自給率が上がっていくのは難しいのかなと考えてございます。
議員がおっしゃったとおり、今、日本国内でも農地がどんどん減っている、特に多摩市のほうでは非常に減っている状況がある中で、そこは非常に課題だと考えてございます。農業の後継者がいなくなるということもそうですし、相続等が発生した段階で農地等が売却されてしまう、そういう状況がございます。そういった状況を何とか防ぎたいということで、昨年度、多摩市
都市農業振興プランのほうも改定しましたけれども、その中で、まず、農家さんのほうの生産性を上げて、収益等を上げていってもらう。そういった取り組みをさせていただくとともに、あと併せて農業の後継者をきちんと育成していこうということで、
後継者セミナー等も実施しているところでございます。そうした取り組みを行うことによって、少しでも農地の保全が図っていければと、そのように考えているところでございます。
◯９番（
折戸小夜子君） 多摩市の現状をこれからもう少しお聞きをしたいと思っております。
ちょうど25年ぐらい前の多摩市の状況、米の生産量とか、あるいは生産する農家さんの数というのはどのくらいだったのだろうか、もしわかれば教えてください。それでまた、現在はどうなっているのだろうかということです。それと、多摩市内のお米の生産量が現実的にはどれくらいあるのでしょうか。また、先ほど申しましたけれども、米の生産農家数が現在どれくらいあるのか。今、先ほどご答弁いただいた中にも、
後継者不足でそれを努力をしているということでもございますが、そういった点でこの今のことにお答えいただければと思います。
◯市民経済部長（磯貝浩二君） 過去の25年前の米農家さんの数というのはすいません、今ちょっと手持ちではないのですけれども、現在では、多摩市内でお米を生産している農家さん、４軒ほどございます。ちなみに生産量としては、昨年度食用米として3,390キロほど、あともち米が260キロほど生産されていると伺っております。
◯９番（
折戸小夜子君） これは４軒の方が残って一生懸命やっていらっしゃるということは非常に貴重ですし、多摩市も、多摩市ができたというのはやはり丘陵地を開拓してベッドタウンにした。そういう状況の中で農家数も減ってくるというところではないかなと思うのです。４軒まで減っている状況の中で、これを維持し、なおかつもう少しふやしていくという方法は農地もそうですが、例えば農地をふやす方法としては一つは公園や緑の未利用地になっているようなところとかというようなものがあるかと思うのですけれども、例えば多摩市の中で公園が200以上あるわけですけれども、その中で機能を持っているのは難しいでしょうけれども、中には、あるいは農地に転用できるかなということがあるかもしれない。そうした場合、転換するための方法というのはあるのでしょうか。
◯議長（三階道雄君）
小柳環境部長。
（
環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君） 公園を農地に転用する方法があるかというお尋ねですけれども、例えば分区園という制度ですとか、あとは連光寺六丁目で行っています農業公園というふうな形で、公園利用者の皆さんが利用する施設の一つとして、農地にしていくということは可能かなというふうに思ってございますし、ぜひ連光寺六丁目などは活用いただきたいなと思ってございます。
そのほかの手段としてなのですけれども、公園全体を廃止して例えば農地にしていくというふうなところについては、まちづくり全体のあり方との整合性ですとか、公園として活用することよりも、農地のほうが公共性や公益性が高いのだというところの証明が必要かと思いますし、実際、地域から公園がなくなるというところでは、様々なお声をいただくことになろうかと思いますので、なかなか合意形成を得ていくというところは、困難性が高いのかなと認識してございます。
◯９番（
折戸小夜子君） 要するに農地が少なくなっている、多摩市の市民の財産にある公園を全部と言っておりませんが、できるところをやっていくということも一つの手法の中で、多摩市は都市農業は非常に少ないから、これは人ごとでいいよというのではなくて自分たちで何か考えようとすると、今すぐ答えは出ないかもしれませんけれども、そういう模索も含めて考えていくことによって、自給率を高めていくということにもつながるのではないかと考えております。ぜひ模索をして工夫し、研究もしていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
さて、それで問題は3,390キロの米が、収穫があるわけですけれども、このお米は、多摩市の学校給食で、多摩産のお米として学校給食にきちんと使われているのでしょうか。今
センター方式でやっておりますし、量的にはということもあるのかもしれませんけれども、現実的にはどうなのかについて伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君）
小野澤教育部長。
（
教育部長小野澤史君登壇）
◯教育部長（小野澤史君） 市内で生産されているお米を学校給食で使っているかというお話でございますが、現在は使ってはおりません。米飯業者に委託して炊き上がったものを各学校に直接納品をしているという状況でございます。
◯９番（
折戸小夜子君） 私はある面でつくったものが確実に消費される、安定した価格でもって農家さんに手渡せる、計画生産し、計画消費できるという関係は適正な価格できちんとできるのだろうと思うのです。
そういう点ではやはり私は積極的に、この４軒の方が生産しているお米というものを学校給食に使っていくということは大切なことではないかなと思うのですけれども、その点についてお米を使えない、使わない理由は何かほかで炊いてくるから、炊くときにそのことを強調していくというふうな方法もあるかと思うのですけれども、そういう点については、ぜひやっていただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
◯教育部長（小野澤史君） 給食に出すその食材については、
教育委員会としましては、なるべく地場産の食材を使っていきたいという考え方は持ってございます。そういう意味で言いますとなるべく、そうした地域の方々がつくっていただいているものを使わせていただくというのは、非常に大事なことかなというふうには思っております。
ただ一方で、学校給食では１日に、大体約１万1,000食分の給食を提供しておりますので、現状で、今市内で生産されているものの、その量が非常に限られている中で、本当にこれができるのかどうなのかというところは、今すぐにははっきりしたことは言えない状況ではございます。そこは今後の調整と考えてございます。
◯９番（
折戸小夜子君） 足りない部分があるのかもしれませんけれども、
生産量そのものをやはりきちんと学校給食にしていくということは、やはり、地方自治体の現状からも農家を大切にして、あるいは学校給食という面で、地場産を食べていくという教育の関係においても、非常にいいことではないだろうかと思っております。
現に実際的にお米の問題で、千葉県のほうではいすみ市でもやはり具体的にここはもう有機栽培で100％やっていて、それを全部学校給食に使っているということなのですが、そういうことも具体的にしておりますし、その市長がやはり持っていらっしゃるスタンスというのですか、考え方というのは、ここがどうしてできたかというと次世代を持続可能性に富んだ
オーガニックの食材で育てることが、私たち現在の大人たちに課せられる使命なのだということをきちんと据え置いて学校給食、それからまた農業の問題、安全で安心な食をつくっていくという基本姿勢に立っているということでございますので、すぐにここは４軒の農家の方が有機栽培というわけにはなかなかいかないかもしれません。一つ一つ積み上げていっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思っております。その点についていかがなのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◯教育部長（小野澤史君） 先ほどもご答弁させていただいたとおり、
教育委員会としてはなるべく地域の方々が生産していただいたものを使っていきたいと考えているところでございます。そこは庁内でもまた改めて検討していきたいと思っております。
◯議長（三階道雄君）
磯貝市民経済部長。
（
市民経済部長磯貝浩二君登壇）
◯市民経済部長（磯貝浩二君） 生産の側からのお話になりますけれども、これまでもご答弁させていただきましたけれども、必ずしも今市のほうでは
オーガニックのみを推奨しているわけではございません。まず、第１に生産量を上げていただく、農地を保全していくということが今大事だと思っています。
その上で、安全な食べ物を提供できるように、少しでも、農薬あるいは化学肥料等を減らしていける、そういった取り組みをしていきたいと考えてございます。
◯９番（
折戸小夜子君） 一遍に
オーガニックということにはいかないということはよくわかりますけれども、まずはつくった地場のものを学校給食のお米として使うということに一歩踏み出していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
それでもう一つは、２番目の件なのでございますが、やはり
アグロエコロジーという発想でございますけれども、これはやはり日本だけでなくて各国、世界の潮流としてやはり出てきて、
オーガニックの農産物をつくっていくというような考え方でございますし、それは市長も多分
オーガニック、全国的に学校給食を
オーガニック給食にすることによって、自給率が上がるというような方針を持った全国
オーガニック給食フォーラム等にも参加するという意思もあったわけですし、そういう意味では、日本の農業を保全していくために、やはり国だけが何かそのことを国だけの問題というのではなくて、やはり各自治体の責任も私はあると思うのです。
実際、具体的なことを実施しながら、まずは国内の農家が本当に農業を続けていられるような環境、要するに農業をして出たものが安くて生活ができないのではなくて、きちんと所得補償ができるような、そんな環境をつくっていくことが大事だと思うのですが、そういうことをすることを国や東京都に市から要望を上げるなり、それから、あるいは今市長も市長会の役員もやっていらっしゃるし、ぜひ26市等の市長会においても、明確にこの日本の農業の衰退を食い止めるための自給率を向上していこうということを上げていただきたいな、要望を上げていただきたいなと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。
◯市民経済部長（磯貝浩二君） これまでもご答弁させていただきましたけれども、国内の農業を守っていくためには、もちろん農家さんの努力も必要ですし、それと併せて消費者側の課題というものも解決していかなければいけないのかなと思ってございます。
農家さん、生産者側としては当然、安全でおいしいものをつくっていただく、そのための取り組み等を本市としてもやっていきたいと思ってございますし、機会を捉えて、様々なところで東京都、国のほうにも要望等はしてまいりたいと、そのように考えてございます。
◯９番（
折戸小夜子君） それでは、２問目に入らせていただきます。お伺いいたしました、要するに
独り暮らしのお年寄りの状態ですけれども、非常に多いなというのが実感をしております。現に、資料でいただきました中で、
独り暮らしの世帯数の総計が１万3,091世帯ということになってという、令和６年４月１日現在ということでいただいております。
ただ、ちょっと確認したいのですが、答弁においては１万3,022世帯ということになってちょっと食い違いがあるということと、それからこれも令和６年４月１日の資料の中でも、同じような資料なのですけれども、１万3,091世帯、それから同じ４月１日現在で１万2,720世帯というような数字の違いがあるのですけれども、これはどういうふうに考えたらよいのですか。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご質問のほう、２点あるかと存じてございます。
まず、１点目でございます。答弁書のほうで、令和６年１月１日現在の数字を出させていただいたのは、こちらのほうは平成12年の介護保険がスタートしたときの数字を１月１日というところで起点をしてございますので、両方合わせるということで、１月１日現在ということでさせていただいているところでございます。
一方、こちらも資料としてご提出させていただいたのは、４月１日というようなところでございます。こちらのほうは、できるだけ直近のということの数字で上げさせていただいているところでございます。
こうした中で分析ということでは、今お話もございましたように、
独り暮らしの世帯１万3,022世帯に対して、１万3,091世帯ということで、69世帯という形で、僅か３か月でございますけれども、こうした数字のほうは急激に伸びているようなところでございます。
◯９番（
折戸小夜子君） ３か月で私も数字を見てびっくりしたのですけれども、それとやはりいろいろ調査をされているのですが、あまりにも
独り暮らしが多いのに、それが行き届かない状況にあるのではないかなと。今後ないかなということが一つと、それからもう一つは、今後この状態が５年とか、あるいは10年とかいった場合にもっとふえていってしまうのではないかなという危惧はするのですけれども、そういう面の推計についてはとっているのでしょうか。もしあれば教えてください。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） まず、１点目でございます。
独り暮らしの世帯の調査というところでございますけれども、こちらのほうは基本的には、現在２か所ございます北部
地域包括支援センターにおける見守り相談窓口と、中部
地域包括支援センターにおける見守り相談窓口というところで、できるだけ一つの世帯でも多くの実態調査というところで進めているところでございます。
一方、その見守り相談窓口を置いてない
地域包括支援センターにつきましては、
地域包括支援センターの職員が回る中で、民生委員さんとも協力しながら、できる限り実態調査を進めているところでございますが、そこのできるだけというところの中では、様々な工夫をしながら今後も進めてまいりたいと考えてございます。
それからこちらの
独り暮らしの世帯が今後ふえていくかという推計については、現在のところ把握をしているところではございませんので、どのような形で推計がとれるかどうかも、そのことも含めながら今後研究してまいりたいと考えてございます。
◯９番（
折戸小夜子君） 数字的に見たらまだまだ実態調査が全域にわたっているわけではないというのは事実だと思うのです。確かに、
地域包括支援センターでやっていらっしゃるという点もあるわけですが、よくここの中で高齢者の見守り相談窓口の実績ということでいただいておりますが、中部と北部で要するに訪問した数、それから、実際に訪問をした人数ということで、２つ合わせても2,728世帯というようなことでございます。
そうすると今現在１万3,091世帯もあるのに、実質的にはもうほとんど全容をつかめられていないというような状況かなと、そういう認識を私は持つのですけれども、その点についていかがかなということと、それからもう一つは、こういう高齢者の皆さんに訪問をして見守り相談を受けているというか、行かれていると思うのですけれども、これまでの訪問した中で実際どういう状況を一番問題だと思っていらっしゃるのか。例えば病気だとかけがだとか物忘れだとか災害だとか、こうやって書いてございますけれども、そのほかの点においても、例えばどんな点がやはり高齢者の孤立化が進んでいく中で、一番大変だと思われていると認識しているのかについて伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご質問につきまして、大きく２点あるかと存じてございます。
まず、１点目でございますけれども、
独り暮らしの方、１万3,000世帯を超えているのに、数的に少ないのではないかというところでございますが、まず、１点目でございますけれども、こちらのほうは全体の数が非常に多いものですから、対象の世帯を絞ってというところになっているところでございます。
まず、優先順位が高いというふうなところでは、75歳以上の
後期高齢者の方の世帯を中心に、まずは訪問を開始するというところからスタートをしているところでございます。一方、全域をそういった形で回るのもなかなか難しいので、３年に１回できるだけローリングをしながら、把握に努めているようなところでございます。実際にもう全体の数を訪問するにはそれなりの人数も必要といたしますので、そういったところは連携を組みながらできるだけ多くの方を訪問できるような形で、対策をとっていきたいと考えてございます。
もう一つでございますが、
独り暮らしの高齢者にどのような相談が寄せられているかというところでございます。大きくは３つございますが、一つは相談できる人が身近にいないということ、それから生活上のちょっとした困り事、電球の交換などちょっとしたことを頼める人がいない、あるいは孤独死というのもいろいろ定義があるということでございますが、そうした一人で最後亡くなっていくというところに対する不安です。その後の不安ということも含めまして、ご相談があるというようなところでございます。
一番多いというところでは、相談できる人が身近にいないということでございますので、近隣とのつながりが保てていないというところでは、
地域包括支援センターの見守り相談窓口等を中心にしながら、サロン等へつなげるという対応をとっているところでございます。
◯９番（
折戸小夜子君） 全部、１万3,000件以上の人を一遍に回るわけにはいかないというのはよくわかるわけですけれども、ただ、少しでも早く実態を捉えるということは大事だと思うのです。３年たったらまた、まさに推計してないということなのですけれども、ふえていくという状況を見たら、なるべく現実的な調査、早くきちんと知るということは、やはりこれは急がないといけないのかなと私は思いますので、人手の問題とかあるいは対応の仕方というのがありましょうけれども、やはり投入すべきところはさっと投入して、早くきちんとしたこのベースをつくるという市政の方向でやっていただきたいと思うのですけれども、その点について努力をしていただきたいと思いますが、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
それから、問題は地域で１人で孤立しているから、非常に厳しいと、孤独死の問題がございます。全国的にも非常に先ほど登壇で述べられましたけれども、多いわけですが、多摩市の中ではどういった孤独死という、孤独に一人で死んでしまったという実例、数字というのはどうなっているのかについて伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 孤独死というところでは、定義のほうがなかなか明確になっているところではございませんので、現在、本市におきましては、
地域包括支援センターが自宅において単身で亡くなられた方を
地域包括支援センターが把握した件数というところで、件数のほうを上げさせていただいているところでございます。その件数については、令和５年度で14件となっているところでございます。
◯９番（
折戸小夜子君） 私のほうの団地の中でも孤独死というか、元気だったのに急にドアが開いてないとか、郵便物がたまっているとかいう事例がありました。
だから、そういう点で、ある面では例えば地域別の高齢化率とか、
独り暮らしの実態というような数字をいただきましたけれども、やはり私はニュータウンを一つの例をとってみますと、管理組合というのがあります。例えばその地域の270世帯や300や105、150とかいろいろあるわけです。そういった中で管理組合もやはり孤独死を出したくない、何とかしなくてはということでいろいろ知恵を出しているところはあると聞いているのです。
だとすると私は、やはりそういったところの管理組合などに対してどういう状況なのか、どういうことをやっていらっしゃるのか、どういうことの知恵を出してやっているのかということも、ぜひ市のほうが調査するというのですか、アンケートでもよいのですけれども、そういうことをとって、地域との連携というのはそういう事実に基づいた数字で、お互いが知恵を出していくということの積み重ねというのが大事だろうと思うのです。
だから、今までそういうことはやってないとしたらば、ぜひこれは今後の問題もありますし、やはり問題を非常にお困り事もあるでしょうしいろいろなことはあるけれども、それに対して、具体的な対応をしているような実態ということについても調べておくことが必要ではないかと思いますが、その点についてと、それから、いろいろ市民に対して見守りサポーターの養成や認知症サポーターの養成や見守りの相談窓口のこともそうですけれども、そういった見守りサポーターの養成数が、令和５年度では42名出ています。その方は具体的にどういうふうにやっているのだろうか。
それからまた、認知症サポーターの養成数が令和５年度では604人いて、全部で１万5,830人もいるということで、データ的にはすごいなと思うのですけれども、こういう人たちとの連携、こういう人たちをどうやって実践的な活動につなげていくのかというのは、全然見えてないのではないかと思うのです。そういう点でのやはりルールというか、見守りの中でより地域を知って、そして、関係をつくっていくということに役立てる必要があるだろうと思うのですけれども、そういう点について伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご質問のほう、大切な視点を見ていただいたというところで考えているところでございます。
まず１点目でございます。実態調査というところで、地域の自治会、住宅の管理組合等も含めながら実態把握をしていくべきではないかというところでございます。数字上のアンケート調査等は実際行っているところではございませんが、現在、社会福祉協議会が実施をしています小地域福祉推進活動、いわゆる地域福祉推進委員会、こちらのほうは、市内全部で10エリアございまして、その中で住宅管理組合、あるいは民生委員さん、
地域包括支援センター、市のほうもこちらのほうに参加をさせていただきながら、令和５年度では延べ1,000団体、それから1,650人の方々がこちらに参加をしていただいていますので、こうしたところを中心に、実態把握含めて取り組みを進めているところでございます。
それから、もう１点のご質問でございますけれども、ご指摘のように見守りサポーターの養成数は42人、累計でも1,263人、あるいは認知症サポーターの養成数ということでも、養成者数、令和５年度604人に対して累計１万5,830人ということで非常に数のほうは多くなっているところでございます。
実際には実践的なこの活用の仕方というところでございますけれども、例えば認知症サポーターの養成については、ステップアップ講座というのを設けながら、実際に認知症サポーターの研修を受けられた方々のうち、実際に認知症のサポートに回られる方を育成するというところで取り組みを進めているところでございます。
重要な視点と考えてございますので、こちらを実践できる、そのサポーターの推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
◯９番（
折戸小夜子君） 高齢化率、超高齢化社会と言われて、そしてなおかつ人間は一人で死んでいくわけですけれども、それで残った一人になって、孤独に過ごすのか、もっと地域でお互いがわかり合って楽しく過ごせるような関係がつくれるのかというのは、これはこれからの大きな問題だと、課題だと思っております。
それでデータ的にも見ても、
独り暮らしの方が非常に多かったなと思うので、これはやはり非常に社会問題であろうと思いますし、多摩市も他市と比べるとかなり多いのかなと思うのです。そういう点でやはりよりもっとしっかりと力を入れてやっていただきたいと思います。
それから、市長には一つお願いしたいのですが、私が今回自給率の問題の点を少し考え方を述べさせていただきましたけれども、それと同時に、やはり
オーガニックの学校給食の点についても積極的な意思もあると思っておりますが、そういう点での今後の学校給食のあり方のお考えについて、最後にお伺いして終わりとします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 前に質問者からお話があったときにも話をいたしましたけれども、今、日本で農業をやって多くの皆さんも、例えばＪＡ東京みなみ、地元の農業協同組合の組合長も言っていますが、やはり
オーガニックは非常に大切であって、これから農業者が進むべき方向は
オーガニックだと言われています。それをただ実践していくためには、質問者もお話しされていましたが、いろいろハードルがあります。
やはり私もちょっとした小さな畑をやっていますが、その小さな畑で対応できることと、それからそれなりの中規模、それなりの広さの中で、しっかり消費者の皆さんにおいしいものを届ける。それをいろいろな四季折々、いろいろな生産物がありますが、それをきちんと届けていくためには、実は虫をどうするのかとか、あるいは病虫害だけでなく、特に梅雨の時期に入ってくるといろいろ養生をしていかないと、一たび放置していたりする、放置しているわけではないのですけれども、いろいろうまく育たないということもあります。
今農薬その他についても、非常にいろいろな進歩もしてきていますが、やはりどのように
オーガニックを広げていくのかというのは、本当に全国の生産農家と自治体の首長たちの課題でもあります。
前に兵庫県豊岡市の話をいたしましたが、いすみ市もそうなのですけれども、そのコウノトリをきちんと資源循環型の中でコウノトリが餌とするカニであったり、あるいはタニシであったり、そうしたものが生きられる田んぼにしていく。つまり、だからこそ無農薬による田んぼ、そして、それらを育成していくためには、生産農家の人だけでなく、近隣にお住まいの皆様の協力も必要です。虫がいて当たり前、虫がいるから鳥が来る。そうした環境を維持していくということに今、全国の農家の皆さんも奮闘しておりますので、自治体の首長として、そうした生産農家の皆さんの思いをしっかり受け止めながら、都市の消費者と、そして、生産農家の皆さんとの連携、この間に入ってきちんと努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（三階道雄君）
折戸小夜子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） 次に、しのづか元議員の発言を許します。20番しのづか元議員。
（20番しのづか元君質問席着席）
◯20番（しのづか元君） それでは、通告に基づき２問質問いたします。
１ 「子どもまんなかの多摩市」実現に向けて
新型コロナウイルス感染症の感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に変更されてから、およそ１年が経過しました。市民生活や社会活動、子どもたちの学びの場や保育の場でも、コロナ禍以前の活気が戻ってきていると感じています。
この間、阿部市長のもと、多摩市役所では、市民の生活と福祉に寄り添い、未来を見据えた様々な施策を立ち止まることなく推進してこられました。パルテノン多摩の大規模改修に合わせてオープンした「こどもひろばオリーブ」、多摩市立中央図書館は開館からおよそ１年が経過した本年もにぎわいを見せています。
また、昨年11月にスタートした第六次多摩市総合計画では「つながり、支え、認め合い、いきいきとかがやけるまち 多摩」を掲げ、市政運営に取り組んでいます。特にこれまで以上に力を入れている点は、環境との共生、健幸まちづくりの推進、活力・にぎわいの創出であり、これらを串刺しにし、未来を創造する政策として「子どもまんなか社会の実現」があると認識しています。
今回の一般質問では、子どもまんなかを掲げる多摩市の現状と課題、具体的な取り組みについて以下質問いたします。
(1)保育園の待機児の状況とその対策について伺います。
1)令和６（2024）年４月当初時点での市内認可保育園の空き定員の状況と待機児童の状況についてお答えください。
2)待機児が発生している、あるいは空き定員が発生している地域的な偏りがあるのか、またその傾向について伺います。
3)今後、令和７（2025）年度以降、数年間の保育需要予測について伺います。
4)待機児童対策として、これまでのように保育所を誘致・開設していくのか、または別の手法をとるのか、市長のお考えを伺います。
これまでに私も何度か一般質問等、議会で取り上げていますが、実際、近隣の町田市では、７年前より駅前保育送迎ステーションを開設し、待機児童が生じているエリアから、空き定員のある認可保育所や認定こども園に移送するサービスが展開されています。この駅前保育送迎ステーションの導入について、多摩市としての検討状況と今後の見通しについても伺います。
(2)学童クラブの待機児の状況とその対策について伺います。
1)令和６（2024）年４月当初時点での市内学童クラブの空き定員の状況と待機児童の状況についてお答えください。
2)新たな学童クラブの待機児対策として、今議会にも補正予算案が提案されていますが、具体的な待機児童対策の取り組み内容と、現時点での利用状況について伺います。
3)学童クラブと関連して、放課後子ども教室の委託事業の試行が本年９月までであったと記憶していますが、その後の方向性などについて、現時点でお考えになっていることについて、お聞かせください。
(3)今年度の新規事業について伺います。
令和６（2024）年度当初予算の中でも、「こども誰でも通園制度」や「こどもまんなかフェス」など新規事業が提案され、多摩市の子どもまんなか施策に大変期待しているところです。令和６（2024）年度がスタートして、まだふた月ではありますが、これまでの進捗状況と今後の展望などについて以下質問いたします。
1)こども誰でも通園制度の申請状況と利用状況について伺います。
2)（仮称）こどもまんなかフェスの準備状況や現時点での事業内容について伺います。
２ 連光寺６丁目農業公園づくりについて
前回３月の本年第１回多摩市議会定例会での令和６（2024）年度当初予算審議の中で、連光寺６丁目農業公園づくり事業について、いったん立ち止まるべきとの見解で、基本設計委託料を削除する内容の修正予算案が出されました。
修正案は否決され、無事、原案が可決されたわけですが、私は、定例会最終日の令和６（2024）年度当初予算案に対する討論でも申し上げたとおり、東京都が定めた保全計画書に沿った当該地の保全や活用を早期かつ着実に進めるべきと考えています。
「連光寺・若葉台里山保全地域」、連光寺６丁目農業公園づくり事業について改めて整理しますと、令和２年（2020年）11月、約1.4ヘクタールの用地が東京都の自然保護条例に基づく「里山保全地域」に追加指定されるに当たって、動植物や環境の専門家も委員に含む、都の自然環境保全審議会で様々な議論がなされ「保全計画書」が策定されています。
その「保全計画書」には、当該地の「里山環境」や農地を保全していくという保全の方針に加えて、地域や住民が保全地域に関わる・学ぶ・体験するという活用の視点も重要との方向性が示されています。また、その活用に当たっては、必要最小限の管理施設を設けること、その設置場所は保全エリアの南の端の都道沿いの場所が望ましいこと、その際に雨水の浸透に配慮することなどの整備方針も示されています。
つまり、東京都が定めた「保全計画書」に沿って、保全地域内の希少動植物が生息する貴重なエリアも含め、当該地を適切に保全し、また、活用して、市民の皆さんに環境や農地の大切さ、健幸まちづくりへの効用等を知っていただくためには、当初予算に計上している「基本設計」はもちろんのこと、その後の実施設計や施設整備なども、早期に着実に進めていくべきと考えています。
そこで、予算審議からまだ間もない状況ではありますが、現在の進捗状況や今年度の取り組み内容、今後のスケジュール等について伺います。
以上、ご答弁をいただいた後に再質問いたします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、しのづか議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)と2)について、合わせてお答えします。
本年４月１日時点での市内認可保育所等の入所状況は、定員2,680名に対して在籍児童数は2,462名で、空き定員が218名となっています。
一方、待機児童数は前年度から１名増の７人となっており、主に聖蹟桜ヶ丘周辺の地区に保育需要が集中しています。永山周辺地区や多摩センター周辺地区においては、空き定員が生じており、特に０歳児の空き定員が多くなっています。
3)についてお答えします。
令和７年度以降の保育需要に関しては、依然として聖蹟桜ヶ丘周辺地区で需要が高い状況が続くことが見込まれるほか、今後新たにマンションの建設が予定されている多摩センター周辺地区も需要が高まることを想定しています。永山周辺地区においても、今後多摩ニュータウン再生が進み、住宅が更新された場合は、同様に需要が高まることが想定されます。
4)についてお答えします。
現状においては市全体での利用定員数が保育需要を上回っていることから、新たに保育所の誘致や開設は行わず、需要の地域偏在の解消に向けた検討を進めています。
方法の一つとして、市内幼稚園の利用促進が考えられます。本年５月より受入れを開始した「多摩市こども誰でも通園事業」を通じて、幼稚園の預かり保育等の制度についても周知を図っていきます。
また、ご質問の保育送迎ステーション導入も、待機児童を解消する施策の一つであると認識しています。施設の設置や保育士の配置、乳児を送迎する際の安全面などの課題がありますが、今後は具体的な検討も進めていきたいと考えています。
(2)の1)についてお答えします。
本年４月１日時点での学童クラブの空き定員の状況については、市全体の施設定員1,921人に対し、空き定員数は159人と前年同時期より14人増加しました。待機児童数は168人と前年同時期より45人増加しています。待機児童数が20人以上発生している学童クラブが４施設である一方、施設定員数に対して20人以上の空きがある学童クラブが４施設、５人以上の空きがある学童クラブは７施設ある状況となっています。
2)についてお答えします。
具体的な待機児対策としては、従前より、児童館で実施しているランドセル来館の受入れに加え、５月より多摩第三小学校及び南鶴牧小学校に通う子どもに対する緊急の学童クラブ待機児対策として、地域にある子育て施設の一部の空間を活用し、指導員による見守りがある「放課後見守りサービス」を開始しました。
５月末日時点での利用状況は、多摩第三小学校の子どもが利用する富士ヶ丘幼稚園では13名、南鶴牧小学校の子どもが利用する、こころの保育園では９名の方から申請があり、利用いただいています。
3)についてお答えします。
昨年10月より、放課後子ども教室の週５日試行を実施している貝取小学校、連光寺小学校の２校では、今年度から、利用児童の入室及び退室を保護者に知らせる入退室管理システムを導入しました。また、長期休暇である夏休み中も子どもの受入れを行うこととしています。
子どもに遊びや学びの多様な機会を提供するとともに、学童クラブと併せ、放課後の安全な居場所について、選択肢を充実させていきたいと考えています。今後も利用者のニーズ把握に努め、学童クラブ入所希望の変化を注視し、特に学童クラブ待機児の多く出ている学校から早期の対応を目指してまいります。
(3)の1)についてお答えします。
「多摩市こども誰でも通園事業」は、本年４月１日より利用資格認定の申請受付を開始し、５月より市内の幼稚園２園・保育園２園の計４園で受入れを開始しています。５月末時点で、利用資格の申請状況は約110件となっています。申請者の世帯状況は、主に育児休業中の家庭や専業主婦（夫）世帯の利用が多い傾向にあり、育児負担によるリフレッシュを目的とした利用を希望される方も多く見受けられます。利用状況については、一日単位の単発的な利用よりも、継続利用を希望している方が多くなっています。
2)についてお答えします。
これまで、「（仮称）こどもまんなかフェス」としてきたイベントの名称を「たまこどもフェス」、通称「たこフェス」と関係事業者間で協議し、決定しました。多摩市の子育て環境のよさや充実した子育て支援施策を市内外にアピールすることを目的として、本年８月25日に、永山公民館全館と永山北公園やグリナード広場を会場に開催する予定です。
現在、幼稚園や保育所の園長会をはじめ、子ども関連事業者や近隣大学などと協力し、開催に向けた準備を進めているところです。
実施内容については、幼稚園や保育所などの参加事業者がそれぞれの特色をＰＲするほか、幼稚園教諭による工作、保育所のおやつの試食、児童館による水鉄砲やスライディング遊びなども検討しており、子どもだけでなく子育て世帯が楽しみながら多摩市のよさを知っていただく機会にしたいと考えています。
「こども誰でも通園事業」や、「たまこどもフェス」の開催を通して、こどもまんなか「子育てするなら多摩！」を市内外に発信してまいります。
次に２についてお答えします。
「連光寺・若葉台里山保全地域」における農業公園づくりについては、東京都が策定した保全計画書をもとに、昨年度は、学識経験者や本市の農業関係者、保全地域内で活動する環境団体等をメンバーとする検討会により、運営手法や、担い手の役割などを内容とする「整備・活用・運営に関する方針」の策定を進めました。
この方針については、昨年度末から今年度当初にかけて、本公園に関わる個人や各団体への意見照会を経て、内容を確定し、公表に向けて準備を進めています。
また、並行して、運営に関する組織づくりや市民参画の推進についても、試行や検討を継続していきます。
一方、本公園のハード整備に向けては、今年度の当初予算に計上した基本設計について、ここで策定した方針や保全計画書をもとに仕様書を固める段階にあり、９月頃に契約し、来年３月の完了を見込んでいます。また、来年度の実施設計に向けては、基本設計や測量・地質調査の成果に加え、専門家の意見も聞きながら進めていく予定です。
本公園の貴重な自然、みどりや土との触れ合いによる健幸まちづくりへの効用等をより早く、より多くの市民の皆さんに体験・体感いただけるよう、令和９年度の全面開園に向けて着実に事業を進めていきます。
◯20番（しのづか元君） まず１番からいきます。
この保育ですとか学童クラブについては、私、定期的にというか、この改選後も去年の第２回定例会、そして第４回定例会、半年ごとに今の進捗を伺っているところなのですが、去年ちょうど１年前の昨年度の第２回定例会の一般質問でも同じことを聞いています。
そのときの答弁では、認可保育所については定員2,491人に対して、在籍児童数が2,370人、空き定員が121人、待機児童数が前年度プラス２名で６人とのことでした。特に、今年は施設の空き定員が昨年同時期と比べると約100名、218名ということですから、97名の増加ということで顕著ですが、その要因についてどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
◯議長（三階道雄君） 鈴木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長鈴木恭智君登壇）
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 今いただきました施設の空き定員についてということですが、お調べいただいたということで、昨年度までは、国、東京都への報告も一応実際の運用定員ということで、定員数をカウントしていました。
本年度から、利用定員ということで実際に利用いただく、定員数で報告をしている関係で、100近い数字ということでございますが、在籍している児童数、あるいは待機児童数、先ほど市長答弁で申し上げた部分について、変更はございません。
今申し上げた理由で計算しますと、およそ30人ぐらい。ただ、ご質問者からいただいたとおり、空き定員はふえている状況でございます。その30人ぐらいふえている空き定員の理由ですけれども、基本的にはやはり日本社会全体で人口減少のトレンドがあるということ、そういった中で多摩市内においても年少人口の減少、あるいは出生数が減少している、この辺の影響が出ているのではないかと考えています。
◯20番（しのづか元君） 傾向はわかりました。ただ、ちょっと数字で、私が気になるのは、今年の答弁だと在籍児童数は2,462名と、去年は2,370人ということだから、在籍児童はふえているのです。でも、定員が今年は2,680人という分母が広がったので、去年は2,491人定員ということなので、この差なのかなと思うのですが、先ほどの子ども青少年部長の答弁の30人だとちょっと数字が合わないなと思うので、これは後でお聞きいたします。
それでは、次にいきます。地域的な偏りというのは、私、これまでも指摘をさせていただいております。これは大きな変化はないと捉えていますが、今後、これから先まだ５年、10年後の多摩センター駅周辺の住宅開発や永山で今進んでいますニュータウン再生の取り組み、これが進んでいくとこの状況がまた変化していくのではないかと考えます。現在、特に０歳児の空き定員が多いという答弁がありましたが、原因をどのように捉えているのかお伺いいたします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） ０歳児の空き定員につきましては、ここ数年間、顕在化してきたという認識を持っております。特にコロナ禍を経てくる中では、各園でも見られるようになってきています。
昨年９月議会には、０歳児の空き定員に対する運営補助を求める陳情も提出されてきた経過がございますが、０歳児の空き定員は、コロナ禍を乗り越えてくる中で、少子化の進行への対策、あるいは日本人の働き方改革が社会全体で進んできた結果、男女問わず育児休業の取得、そういった環境が進んできた成果でもあると捉えております。
◯20番（しのづか元君） ０歳児定員の空きは実際問題、認可保育所にとっては経営上も影響があると思うのですが、対応はされているのでしょうか。または今後何か補助などで支援する考えがあるのかお伺いいたします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 昨年度、複数の議員からもご質問いただいたところでございますが、０歳児の定員割れであっても、ご質問者からご指摘いただいたとおり、認可保育所の運営部分で見れば非常に影響が大きいと考えますが、稼働していない部分、特に補助するとなると人件費補助がメインになってくると思いますが、そこに市の補助を当てていくという考えは今のところは持っていません。
園長会等とも話し合いをしているところですが、具体的には、今年度開始しましたこども誰でも通園事業、こういったもののスキームの中で余力のある保育施設、あるいはマンパワーをしっかり市民サービスに結びつけて、適時、情勢等の変化にも合わせながらですけれども、見直しも進めてまいりたいと考えております。
◯20番（しのづか元君） それでは、(3)番のほうにお伺いします。
市長答弁でもお答えいただきましたが、今後、諏訪永山地区からニュータウン再生が進んだときや、先ほども申し上げましたが、多摩センターの住宅供給が進んだとき、保育事業はますます拡大すると私は考えますが、対応ができるのでしょうか。現段階での市の見解をお伺いします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 多摩センター地区の住宅供給、今後想定をしております。また、多摩ニュータウンの再生が進んだ際には、市長答弁にもありましたが、保育等の供給については需要が高まってくる。これまで、社会福祉法人をはじめ事業者の協力を得て整備してきた、多摩市内の保育サービスの環境をしっかり維持向上していくことで、来る需要拡大の局面は対応していきたいと考えています。
また、市内幼稚園の定員にもまだまだ余力がございますので、多摩の子育て支援施設で多くの子どもたちが育ってきたときのように、再びたくさんの子どもたちの成長を官民一体で支えていきたいと考えています。このため、今年度、こども誰でも通園事業は、保育所だけではなく幼稚園でも取り組んでいるところであります。子ども子育て所管部としても、多くの方に、多摩市の子育て環境のすばらしさを発信していきたいと考えています。
◯20番（しのづか元君） 市長の答弁でもありましたように、幼稚園ですとか認定こども園の利用促進というのも私は一つだと思うのですが、やはり、前から私が言っているように地域偏在、住宅開発によって、お子さんの数がふえたり減ったりということはこれからも起こり得るのだろうと。そのたびにそこの場所に新しい施設をつくっていくというのはもうやめようということで、第一答弁でもその方向性は示されているのですが、先日、私、町田市の子ども生活部保育・幼稚園課と送迎保育ステーションを運営しているつながり送迎保育園・もりのさんにお伺いしてお話を聞くとともに、実際にその朝の送迎の様子を見学させてもらいました。
送迎保育ステーションは、小田急町田駅から徒歩約５分程度、
町田市役所のすぐそばにあり、送迎対象の児童は１歳児から５歳児で定員は32名だそうです。利用料金もいただいていて月額2,000円で利用できて、延長保育なども利用できるそうです。８時まででした。送迎時の車両はよく幼稚園の送迎などで使うハイエースを２台用意して、朝夕それぞれに２便ずつ計４便、８名定員で定員が32名で回しているとのことでした。運転士さんと保育士さんが同乗して、児童が８名乗る全ての座席にはチャイルドシートが設置されており、安全面には十分配慮されていました。
このステーションとなる保育園から市内の忠生、木曽、山崎といった今子どもさんが少ない、空き定員が出てしまっている地域の12の認可保育所と認定こども園に子どもたちを送迎していて、朝、子どもたちを送り出した後のステーションとなる保育園では、一時預かり保育事業を行っていました。
このサービスもかなりの利用があるということで、これは昨年、私、同じ質問をして、子ども青少年部長からも答弁いただいたのですが、そのときの答弁では、送迎保育ステーションを運営する法人と在籍園の法人が異なることに対する課題が非常にあるということで心配をされていましたが、その点についてもお伺いをしてきたのですが、町田市では、７年間運営してきてそのようなトラブルが１件も発生していないということでした。この事業なのですが、町田市ではこの送迎保育ステーションの運営に係る委託料として年間3,975万円。財源は２分の１を国の保育対策総合支援補助金で賄っているそうです。約2,000万円の運営費で、こういった市内のどこに住んでもお子さんを預けられる、こういったサービスが提供できると思うのですが、約１年たちましたが、多摩市ではどう進めていく考えでしょうか。
この辺りについては、国などで出されているマニュアル等の中でもいろいろ書いてございますので、そういうことも参考にしながら取り組みを考えていきたいと思ってございます。
◯23番（本間としえ君） やはり起こりにくい状況を整備していくということがとっても大切で、避難所から離れたトイレに夜行く。そういう本当に危険で、そういったところで事件が起きるということもすごく聞いておりますので、もうそういうところに行かなくても済むようなトイレを整備していただきたいと思っております。
各地域でのトイレ対策の責任者も決めるということも大切ですし、様々あるのですけれども、時間もあまりなくなってくると困るので、例えば東京防災のところで、杉並区の中央大学杉並高等学校で紹介されている、非常時に備えて携帯トイレをはじめ、ビニール袋、ゴム手袋、生理用品などを入れたリュックサックを校内の個室トイレに備蓄してありますということで、このぐらい具体的に発災直後から困らないような準備をしていただきたいと思います。この認識、見解を伺いたいと思います。
◯総務部長（藤浪裕永君） ただいまご紹介をいただきました、こちらの東京防災のほうで紹介されている中身かなと思ってございます。
先ほどお尋ねの中でも、トイレの備えというところでは各施設でもという話がありましたけれども、やはりこちらの今ご紹介いただいた学校であれば学校としての問題意識というところで、そのような備えもされて、そのことは教職員の方、実際に使われる生徒の方の意識、行動というところも重なっての取り組みだと思ってございます。
つきましては、市の施設であったり避難所だったりいろいろそれぞれございますけれども、何をどういうふうに使っていくのかというところをしっかり共有化した上で、マニュアルであったり、備蓄というものも必要だと思ってございます。
つきましては、本市においても先ほど申し上げた地区防災倉庫の中では、初動分で1,000回分ということも用意をさせていただいているところですけれども、これをどういう形で使っていくのか、それに向けては、先ほどマニュアルというお話もいただきましたけれども、どんな形が皆さん使いやすいのかという辺りを考えた上で、配慮を考えたいと思っております。
◯23番（本間としえ君） (2)のほうですけれども、介護福祉施設のほうは、しっかりと速やかに確認をしていただいて、必要であれば、事業所の支援を考えていただきたいと要望をしておきます。
(3)のほう、水道、下水道は必要ないトイレ、手洗い、シャワーについてですけれども、本当に水道や電気が必要ない自己完結型のトイレなら、本当に安心だと思います。持続可能なトイレ、修繕など機会を捉えて取り入れていただきたいと要望をしておきます。
あと(4)の各家庭での携帯トイレの使用方法、備蓄の必要性の周知でございます。先ほど説明したようなことがしっかりとわかるように動画ということ、本当に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、早期に動画をつくっていただいて、皆さんに説明していただくことをしっかりとやっていただきたいと思いますし、本当にそれは消費期限が大体５年とかと書いてあるのです。５年で使えなくなってしまうわけではないので、実際、私、５年たったのを開けて使ってみましたけれども、使えます。
ただ、一応消費期限が５年となっていたとしたら、過ぎたものを防災訓練のところで配布していただくとか、あとは、できれば全戸配布して説明もしていただければ全員の方に、こういうこと必要なのかなとかということを気づいていただくということもできると思いますけれども、その辺のご回答をお願いいたします。
◯総務部長（藤浪裕永君） 重ねてになりますけれども、今回トイレの重要性の認識というところで、周知方法については、様々工夫をさせていただければなと思っているところでございます。
ちょっと動画というお話もいただきましたけれども、実はというところで今年度、動画の作成、昨年度も別のものをつくっておりましたけれども、防災安全課の職員、頑張って動画をつくりたいという中の部分では、今年度のテーマの一つがトイレと聞いておりますので、そうしたものも使いながら、先ほどご紹介いただきましたけれども、ああしたお話も実際の絵で見てみると全然違うなというところなので、ちょっとどんなものになるのかはこれからなので、年度内頑張っていきたいと思いますので、その上でまたご紹介もさせていただければと思ってございます。
また、もう一つ、なかなか気づかないところというところかもしれないですけれども、凝固剤等についてもずっと使えるわけではないというところですので、一定のところで入替えもしていかなければいけないというものでもあるかと思っております。
つきましては、ほかの食料なんかもそうなのですけれども、無駄にしないというところの部分では、必要なときに配布をしたりというところなので、やはり今これだけトイレの話が関心高まっているときであれば、実際に手に取っていただいて使っていただく、そういうところがまさにいざというときにもう動画を見なくても使えるよと、そういう状況も必要かと思いますので、ちょっとそんな工夫もしたいと思ってございます。
◯23番（本間としえ君） ぜひよろしくお願いいたします。
それから３番のほうですけれども、東京くらし防災です。やはり女性の視点がすごく入っていて、女性がすごく共感できるという内容で、すごく現実的に、こうやればいいのかというのがわかりやすいものになっていますので、こういうものを使ってぜひ女性への周知、啓発、そういったものをしっかりとやっていただきたいと思うのですけれども、例えばそういったものを女性とか集めて、勉強していただいて、シリーズ化とかしたりとか、あと、そういったことが全部できた方は認定書をつくって、お渡しして、そして、周知に、啓発に動いていただくような人材をつくる、そんなことはいかがでしょうか。
◯総務部長（藤浪裕永君） 防災に係る人材の活用であったり育成というところが非常に課題だというところで、いろいろ取り組みしているところですけれども、やはりこの自主防災の関係のところでも、比較的というのか、男性が出てこられるケースが多いというところの部分では、いかに女性の方、これは女性に限らずなのですけれども、出ていただけるかが課題だと思ってございます。
つきましては、今いただいたお話のところの部分で、どんな形ができるかですけれども、やはりいろいろな話し合いもしていただくことだったり、実際に関わっていただくことによって、いざというときに活躍いただける話にもなろうかなと思ってございます。
いずれも女性活躍の視点も含めてですけれども、ぜひ防災の観点のところでご活躍いただきたいなという思いは持ってございますので、やり方についてはいろいろ考えたいと思ってございます。
◯23番（本間としえ君） お願いいたします。
次、４番です。在宅避難者への情報発信と避難物資の配給方法ということで、これは本当に大切なのは皆さんわかっていらっしゃると思いますけれども、ほとんどの方が在宅避難ができるようにということで、多摩市としては進めているわけで、それをやはり情報発信、情報をどこでとったらいいのか、そして、物資を配給になったときに、どういうふうに取りに行けばいいのか、そういったルールをつくっていくことが本当に大切なわけです。周知がまだまだというよりは、ルール自体がまだできていないなと思ってしまうわけですけれども、ご答弁で、防災連絡協議会が市内で５組、８か所の避難所で活躍しているということですけれども、具体的にどのような活動をされているのかをまず伺いたいと思います。
◯総務部長（藤浪裕永君） 防災連絡協議会の活動状況ということですけれども、現在の結成状況というところで５つの協議会で、８か所の避難所で活動されているということで、やはりいざというときに備えたところで日頃の顔の見える関係ということと、その前段とするといろいろなお話し合いをするということと、そして、その上で自分たちのルールを決めるというあたりが大事なことになりますので、先ほどお話しいただいた在宅避難をするというところの部分では、地域の力としてまたルールがどういうふうになっているのかというのは非常に大事なことだというところで、こうしたところの協議会の結成も市としても支援をしておりますし、いろいろな取り組みもさせていただいているところでございます。
幾つか、防災連絡協議会の取り組みの中身ですけれども、挙げさせていただきますと、一つは、合同防災訓練というところで避難所の開設ですとか、合同の安否確認訓練といったものを行っていただいています。また、避難所レイアウトの検討ということで、開設マニュアル、避難所を開設するマニュアルを作成するということで、自分たちが避難する場所をどういうふうにするのかというところのレイアウトの検討、また、実際に開けていただくところでは、鍵も保管していただかなければいけないというところで、地区防災倉庫の鍵を保管していただく、そんな活動があるのかなと思ってございます。
◯23番（本間としえ君） 聞くところによると５組８か所なのですけれども、全部ニュータウン地域ということで、既存地域になかなかそれが定着していないというところでは、ぜひ既存地域のほうにいくように、また市のほうで呼びかけていただきたいと思いますが、こちらの今後の見通しなどをお伺いします。
◯総務部長（藤浪裕永君） 今申し上げたところについては、確かにお話しいただいたとおりにエリアとすると、現状、既に協議会はニュータウン地区に少し偏っているかなというところでございます。自主的な活動でもあるというところなので、必ずしも一度に全域にはいかないなというところなのですけれども、それにしても順番に、既存地域も含めて進んでいくように、市としても考えていきたいなと思ってございます。
ただ、これもなかなか、自分たちでというところにお話ししても立ち上げきれないというところもございますので、今後の話のところの部分では、ついては外部の力もお借りした形で、少し背中を押してさしあげるというのか、支援をさせていただきたいなと思ってございます。
そうしたところの経費につきましては、今回の６月補正のほうにも計上させていただいているところでございます。これがテストケースになってくるのかというところはありますけれども、いずれにしろこれが全域にというのが多摩市にとって望ましい形かなと思っておりますので、引き続き頑張っていきたいと思ってございます。
◯副議長（橋本由美子君） 本間としえ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯副議長（橋本由美子君） 次に、いぢち恭子議員の発言を許します。17番いぢち恭子議員。
（17番いぢち恭子君質問席着席）
◯17番（いぢち恭子君） いぢち恭子です。通告に基づき１問質問いたします。
１ 身寄りのない高齢者への支援について
いわゆる団塊の世代が
後期高齢者ゾーンへ入る時代となり、日本の高齢化対策もいよいよ正念場を迎えています。現役世代が減少する一方の今、ふえ続ける高齢者を「誰が」「どのように」地域で支えていくのか、非常に重要かつ地道できめ細やかな努力が必要な課題と思われます。
同居家族があっても「介護」は対応の難しい分野ですが、とりわけ厳しい状況なのが単身の高齢者、もしくは高齢者のみの世帯です。「誰が」の答えを始めに言ってしまえば、そこにただ一つの正解が存在するわけではありません。行政や社会福祉協議会、各種民間事業者を含めた地域ぐるみのサポート体制づくりが必須となります。
とはいえ日常的な支援から医療・介護面のケア、あるいは経済的困難まで支援を要する分野は多岐にわたります。また、どれだけの期間サポートが必要かも人それぞれで、場合によってはかなり長期的な対応を考えなければなりません。さらに、家族以外の人間がサポートするとなった際、誰にどこまで権限があり誰が何を担うのかという規定や区分はほとんど不明確なのが実情です。民間と行政の連携を進めると一口に言っても、確定したルールや役割分担がない中では、支援側の一部に無理なしわ寄せが行ったり、当事者に必要な支援が届かないといった事態も危惧されます。
市内には介護業者の新規参入がある一方、地元の通所・訪問サービスがいつの間にか終了しているところもあり、高齢世帯の方々から将来への不安を伺う機会は決して珍しくありません。多摩市を安心できる“終の棲家”としていただくために何が必要か、以下幾つかの質問で確認したいと思います。
(1)高齢者への支援は大まかに言って日常生活支援、医療・介護等の専門的ケア、権利擁護の３点に分かれると思いますが、日々の暮らしの中では、これらが常に整然と区分できるわけではありません。買物支援の一環として、貯金を下ろすよう頼まれたらどうするのか、入退院の手続時に家族のない方はどうするのか、体力・判断力が衰えた高齢者の支援には無数の悩みや迷いが付きまといます。「やむを得ずの対応」がトラブルにつながった場合、それらはさらに深刻化するでしょう。
1)高齢者支援を担うセクションとして、
地域包括支援センター、社会福祉協議会、また高齢者見守り窓口等が筆頭に思い浮かびますが、これらの機関で「身寄りのない高齢者サポート」について、情報や意見の交換をしていますか。
2)高齢者本人だけでなく支援者や民間業者から高齢者ケアに関わる相談があった場合、市や1)の関係者はどのような対応をとりますか。
(2)高齢化が進む地域社会で、自治会や管理組合の役割は一層重要なものとなっていますが、まさに高齢化によって自治組織が機能しなくなっている街区があらわれつつあります。市としての事態把握と展望をお聞かせください。
(3)地域密着型の介護サービス事業者からも、人手不足や報酬減により悲鳴のような相談や悩みが寄せられます。廃業を視野に入れている事業者もありますが、地域で緊密な関係を築いてきた場所がなくなれば、高齢者も職員も困るはずです。この点についても市の事態把握と展望を伺います。
(4)「身寄りなし」「高齢」に「低所得もしくは無収入」の要素が加わると、事態はさらに深刻度を増します。生活困窮支援や生活保護の現場では、高齢者福祉や介護の所管とどのように連携をとり対処していますか。
以上、ご答弁いただいた後、再質問いたします。
◯副議長（橋本由美子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、いぢち議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)と2)について、併せてお答えします。
本市の
独り暮らしの
高齢者世帯は、
介護保険制度がスタートした平成12年には3,277世帯、総世帯に占める割合は5.7％であったものが、令和６年には１万3,022世帯、17.4％と24年間で約１万世帯、12ポイントほど増加し、約３倍になっています。
また、
独り暮らし高齢者の増加に伴い、「身寄りのない高齢者」も増加しており、これまで、家族が中心となって担ってきた様々な身の回りの世話などを誰がどう担っていくのか、また、今は困っていないが、将来的に困りごとが出てくる可能性のある高齢者の支援をどのように考えていくのかなどが大きな課題になっています。
このため本市においては、
地域包括支援センターが中心となり、「個別の地域ケア会議」を開催し、関係機関との情報共有や連携を図り、「身寄りのない高齢者」の支援についても検討しています。
さらに高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を送れるようにするためには、高齢者本人だけでなく、その支援者や関わる民間事業者などから相談があった場合の支援も大切だと考えています。
このため、本市においては「個別の地域ケア会議」の一つとして、「自立支援ケアマネジメント会議」を設け、様々な専門職種がそれぞれの視点から、高齢者の自立支援・生活の質の向上、ケアの方法などを検討し、その支援者や関わる民間事業者などへの支援を行うなどの対応を図っています。
(2)についてお答えします。
多摩市内の自治会・管理組合等で構成する多摩市自治連合会では、昨年度、自治会・管理組合などがふだんから抱えている課題について、会員相互で率直に意見交換する場として「サロン事業」を試行的に行いました。
全体で３回開催したうち、１回目のテーマとして、「会員の高齢化にかかる課題」を取り上げ、加入している会員を含め、役員の高齢化による活動の低下や役員の担い手不足による運営負担が増加している現状など、切実なご意見が出されました。
一方で、高齢化が進行している中でも、自治会・管理組合等の活動を少しでも円滑に、かつ負担を軽減する取り組みとして、例えば電子回覧板など、デジタル技術の活用についても、会の中で提案がありました。
これを受け、若い世代の自治会・管理組合活動への参画を促進することを念頭に、活動の運営負担の軽減、効率化を図る手法として、高齢者の方でも比較的容易に利用できる情報共有のためのグループウェアツール、トークチャット機能などのコミュニケーションアプリの導入を検討し、その実効性を検証していくことを本年度行いたいと考えています。
(3)についてお答えします。
第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定のため、昨年１月から２月までに実施した「多摩市介護保険事業所調査」の結果によれば、人材確保の状況について、全回答数114件のうち、「確保できていない」が16件で14.0％、「あまり確保できていない」が34件で29.8％、合計50件で43.8％となっています。また、人材確保ができていない職種で上位を占めるものとして、国家資格であり、専門性が高い介護福祉士が25件で50.0％、介護福祉士以外の介護職員が22件で44.0％となっています。今後、
後期高齢者の人口の増加に伴い、介護を必要とする方がふえると想定される中、介護を担う人材の確保が大きな課題であると考えています。
このため多摩市では、市内の介護保険事業所に対する人材確保の促進及び定着を図るため、市内介護保険事業所への就労と一定期間の勤務を要件とした上で、平成31年度から介護職員初任者研修、令和４年度から介護福祉士実務者研修に要する費用を補助し、令和５年度末までに延べ41名の方に補助金を交付しました。今後も介護サービス事業所の皆さんの意見等を伺いながら、人材確保に関わるより効果的な取り組みを進める必要があると考えています。
(4)についてお答えします。
生活困窮者自立支援の窓口である「しごと・くらしサポートステーション」では、昨年度中、248人の方から相談があり、そのうち61人、24.6％が65歳以上の高齢者で、最高年齢は89歳の方でした。
相談内容は、退去に伴う家探しなどの住まいの問題をはじめとして、金銭管理や家計改善の相談、債務整理など多岐に及びますが、必要に応じて
地域包括支援センターや高齢支援課、介護保険課などが連携しながら支援に当たっています。
また、本年４月１日現在の本市における市内の生活保護受給世帯1,858件のうち、
高齢者世帯は846世帯、約46％となっており、生活保護、高齢支援、介護保険などの関係所管が相互に、また、しごと・くらしサポートステーションなどの関係機関とも連携をとりながら支援に当たっています。具体的には、認知症高齢者の入院における市長同意の手続や要介護度の認定など、個々の状況に応じて連携を図るとともにケース会議を開催し、ケースの処遇方針などを話し合っています。
さらに家計管理については、令和４年度から実施している「生活保護受給者金銭管理支援事業」や、住宅家賃の代理納付をはじめとした様々な手法で支援しています。
今後も高齢期に加えて、様々な状況にある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、多摩市版地域包括ケアシステムの取り組みを進める中、各関係機関との連携を図ってまいります。
◯17番（いぢち恭子君） ありがとうございました。
高齢者福祉、また、介護の問題などについては、これまで多くの議員が質問のテーマとしてきたと思います。私も過去のやり取りと重複する部分もあるかとは思いますし、本日、午前中には折戸議員からも、やはり高齢者の問題でお話ありました。
それぞれの議員がそれぞれの切り口で取り上げていらっしゃると思いますが、私はまず今回は身寄りのない高齢者というところに重点を置きつつ、高齢者全般の課題も取り上げつつ、行ったり来たりしながら今回のテーマを掘り下げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
まず(1)、私のほうでも1)、2)まとめて再質問させていただきます。個別ケア会議については、毎年おおむね年間50回を目標となさっているようですが、実際にはこの個別、また、圏域レベル含めてかなりの回数の会議を開いてやっていらっしゃると思います。個別ケア会議で取り上げられたことをさらに市全体のレベルの圏域から市全体の問題として、いろいろな会議を経て最終的に市政全体にどのように、こういった抽出された課題を反映しているのかという点についてお伺いします。
◯副議長（橋本由美子君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 多摩市の地域ケア会議というのはまず今お話しいただきましたように個別の地域ケア会議ございまして、そちらで、具体的な利用者さんの、様々な課題について、関係者で話し合いを持つところでございます。
次のステップをいたしまして圏域レベルということで、少し広い形で地域課題会議ということで会議を開催する中、最終的には、ステップ３として、市レベルの地域課題
ネットワーク会議というものを開催をしているところでございます。
そうした中、具体的にどのようなケースが市全体に広がっていったかというようなご質問だと考えてございます。一つ挙げられるのは、例えば階段移動ということで集合住宅、特にエレベーターがないところにつきましては、個別の中で、どうしてもそのデイサービスの送迎に階段の昇降ができないという方に対して、何とかいい方法はないかというところで、介護保険の中の身体介護で、その方の階段の乗降ができるような仕組みについて、全市的に介護保険のほうで適用ができないかというところで、広がりを持ったという形をとっているところでございます。
◯17番（いぢち恭子君） 本当に個別の課題を市政全体の問題として反映させて、この地域全体の福祉の向上を図っていくということはまさに、行政の最も大切なお仕事と思いますので、このことをさらに綿密にやっていただきたいと思っています。
それで(2)のほうに移りますけれども、多摩市としては、最近は地域協創という言葉にまとまってきましたが、市民の自治組織ですとか市民が行政とともに共同作業していくということに非常に力を入れてきたと思います。ただそのことが高齢者の問題、高齢化の問題に対しては、実際この事態がどんどん深まっていくスピードに追いついていないのではないかなと正直感じています。
そうした中、通告しましたとおり、本当にもう自治会自体がもう高齢化でなかなか動きづらくなっているというような事態を捉えて、市側としては自治会が市民自治の場で、どのようにお互いの支え合いですとか行政との関わりですとか、問題解決とかしていくべきだと考えているのか、その辺のところを伺いたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 田島協創推進室長。
（協創推進室長田島元君登壇）
◯協創推進室長（田島元君） 今いただいた高齢化の問題に対して、特にこの協創、昨年度から掲げておりますけれども、スピードが追いついていないのではないかというところでご質問いただきました。おっしゃるようにこの高齢化の進行の問題、今、協創推進室で抱えております自治会ですとかコミュニティセンターの運営協議会、そういった運営など、そういった組織の存続に関わるような課題が出てきております。こういった問題に対して対応していくことというのは、おっしゃるようにスピード感を持って喫緊に臨むべき課題だと考えております。
第一答弁でも申し上げましたが、特に自治会の問題です。ご指摘いただいているように、非常に運営のほうも厳しい状況になっている、そういったお声も昨年度サロン事業等を通じていただいております。この自治会・管理組合で組織している自治連といたしましても、そちらが非常に問題と抱えておりまして、今年度から、自治会支援アプリのようなものを実証実験的に行うことを予定しております。
いただきましたように、現にこういった高齢化の問題で福祉ですとか介護、そういったものを必要としている方への対応等、様々課題になっております。そういった問題に対処していく、そういった方の人材を育成していくことと、今、私ども協創推進室で取り組んでいる、さらにこの高齢化の問題が進行していく、
後期高齢者がふえ、また、介護や福祉の問題を抱える高齢者の方がふえていくということが、もうこれからも将来に向かって見えてございます。
そういったときの未来の担い手、支え手になり得る人材の掘り起こしというのをやっていくことが、私ども協創推進室の役割だと考えておりますので、基本的に協創推進室といたしましては、将来に向けた新たな仕組みや仕掛けをつくって、将来の高齢化の問題に対処できるような、そういった人材育成に取り組んでいきたいと思っております。
◯17番（いぢち恭子君） 問題意識は共有しているのかなと、今お話を伺っていても思うのですが、特に高齢者の弱点というと、体力の衰え、認知機能の衰えというのが真っ先に浮かびますが、識者によっては一番の問題は社会的なフレイルの問題であると。例えば情報を得る力、人とつながる力、コミュニケーションといったところでもう弱ってきてしまって、自分からは外へ出られなくなるというところが非常に高齢者の弱味なのだという指摘もあります。そうした中で、地域コミュニティの役割というのは非常に大きいと思うのです。
多摩市では今、民生委員も本当に不足がどんどんふえていますし、介護と言えばもう３大話のように人手不足ということが言われてきます。そうした中でもちろん介護のプロが担うことを地域のプレーヤーが担えるかというとそれはまた違いますが、ただ、そういった地域のつながりの中で、折戸議員のお話でもありました孤立を防ぐ、社会的フレイルを防ぐということが非常に重要になってくると思います。
本当に支える側も高齢化しています。様々な事務所、事業所やＮＰＯで、もう今のスタッフが高齢化が進んでいるのでもうこれ以上年取って動けなくなったらもうやめるしかないという声を聞きます。でも、続けられないから仕方がないでよいのでしょうか。特に生活支援などを行っているＮＰＯに対して、それは市が進めてきた市民協働も体現しているようなところだと思うのです。そういったところに対して、何らかのサポートあるいは問題共有、何かできないのかと私も自分の非力も相まって悶々とするところなのですが、この点について再度伺います。
◯副議長（橋本由美子君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただいた点は非常に大事な点だというところで認識しているところでございます。
社会的フレイル、フレイルというのは虚弱という意味でございますので、社会的な交流が少ないということで虚弱というところで、そうしたお話かと存じてございます。そうした中、本市といたしましては生活支援体制整備事業と、これは
介護保険制度の一つの仕組みでございますけれども、まるっと協議会ということで地域の様々な企業をはじめとしたプレーヤーの方々に、その協議体に参加していただきながら、様々な新しい事業、取り組み、特に生活支援に対する取り組みをどのような形で進めることができるかということを話し合いを持ちながら進めているところでございます。
◯17番（いぢち恭子君） 今、もとからある地域福祉推進委員会などに加えて、地域包括ケア
ネットワークの連絡会ですとか、また今のまるっと協議体ですとか、市側もいろいろな危機意識があって様々な仕掛けをしてくださっているのだろうとは理解しています。こうしたことになかなか特効薬はありませんが、共に悩んで何とか解決を見つけ出す場というのはこれからもますます豊かにしていってほしいなと思っています。
(3)に移ります。市の資料をいろいろ見ますと、かなり綿密に市内の様々な介護事業者やサービスの事業者の調査書をつくってもらっていて、人手不足はないのかなとそれを見ると一瞬思うのですが、再度、今の高齢化のスピードについていけるのだろうかというふうな不安も起きます。
多摩市高齢者保健福祉計画の第９期の計画を拝見しますと、グループホームや小規模多機能などについては、将来的な増加を目指していると解釈していますが、ここの計画に書かれている数というのはどういった根拠というか推測に基づいて出されているのか。また、グループホーム、小規模多機能はふやすご予定のようですが、特別養護老人ホームに関しては現在５施設、577床という形で現状維持となっています。これで本当に足りているという認識なのか、この点お伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいま２点、大きくご質問いただいたところでございます。
まず、地域密着型サービスとしての認知症高齢者グループホーム、あるいは小規模多機能、看護小規模多機能の整備というところでございます。まず、認知症高齢者のグループホームにつきましては、現状７か所、14ユニットというところ、それから、今回の第９期計画では令和８年度末までに９か所、14ユニット、あるいは小規模看護多機能につきましては現在４か所、看護につきましては４か所、これらを令和８年度には10か所というところで計画をしているところでございます。
これらの数値につきましては、現在どちらのグループホーム、小規模多機能も要登録者については上限いっぱいで運用されているところでございますので、今後必要とする認知症高齢者等の推計値をもとに、様々な観点を考慮しながら、こうした計画を見込んでいるところでございます。
一方、特別養護老人ホームということでご質問いただいたところでございますけれども、本計画では、要介護３から５のいわゆる特別養護老人ホームの入所の対象者であります人数が290人の方が、現在、待機をしているところでございます。そのうち在宅の方が154人というところでございますが、ただ一方では、施設サービスというよりか在宅サービスを中心に進めるということで、本市も多摩市版地域包括ケアシステムの取り組みを進めているというところが前提にある中、例えば特別養護老人ホーム１か所建てますと、基本的に建設費のところが今回、独立行政法人福祉医療機構、いわゆるＷＡＭというところなのですが、そちらのあたりが2022年度では、定員１人当たり162万円という試算を出しているところでございます。
ですから、100人定員の特別養護老人ホームを建てますと16億円から約20億円ぐらいの費用を必要とするということ。それから一方、要介護３の方が年間かかるお金、費用というのは大体400万円になります。400万円の方が100人定員といいますと、全体で４億円というふうな費用がかかります。これらを本人負担１割を除いた９割を保険運営としますと、第１号被保険者の割合が23％でございますので、大体４万3,000人の高齢者でありますと、保険料が年2,000円から大体3,000円ぐらいアップするということになりますので、そうした保険料のアップや様々なことを勘案しながら鑑みますと、現在のところ、特別養護老人ホームについての増設ということは計画のほうには載せていないというところでございます。
◯17番（いぢち恭子君） 今ご説明いただいた数字、私もこの計画で見ています。在宅の待機者がこの多摩市内で154人、もちろん今、特別養護老人ホームを新しく建てるのは大変だということもわかっていますが、本当にこれに関しては例えば国費ももう少し投入して、ここのところにも力を入れるべきだと思うのですけれども、やはり市民の側のこういったジャンルに対する不安は多分日々強まっていると思うのです。
私が関わっているある地域の自治会が空白地域になったところで、自治会を立ち上げようと、そういう運動をなさっている方々がいらして、私もいろいろお話を伺ったりしているのですけれども、そういうことをしようと思ったきっかけというのは、一つは介護、一つは防災のことなのです。本当に喫緊の課題だからだと思うのです。もう１人では支え切れない、あるいはもう１人で年老いてしまって、もうどうしたらいいかということが本当に地域で起きているわけで、例えばこれ以上特別養護老人ホームをふやせない、在宅の人をどうやって面倒見ようということで本当に話がループするのですけれども、これが大きな今、社会課題になっています。
今回災害については、後ほど遠藤ちひろ議員が取り上げてくださると思うので、そこに任せましょうかと思っていまして、ただ、本当に万が一のときに対する市民の不安、これはまさに年齢を重ねるごとに増していきます。再度、今の状況で大丈夫なのか。特別養護老人ホームが建てられないなら、この待機している在宅の方々について、市のほうで難しいとは思いますが、何らかこうしていこうというプランは、あるいは市民に働きかけてこういうことという、何らかあるいは問題意識でも結構です。お答えいただけませんか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご質問の点につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には在宅サービスというところを基本にしまして、多摩市版地域包括ケアというところで進めているところでございます。
一方、確かに特別養護老人ホームの入所を希望されている方というのがございますので、そうした中では、基本的に特別養護老人ホームというのは
介護保険制度の中での入所になりますので、基本的には大きな話ですけれども、日本全国どちらの特別養護老人ホームでも、申し込んで入るということはできます。
そうした中、例えば近隣というところでありますと、かなり定員に空きが出ているようなところも最近は目立ってきてございますので、多摩市内の施設に限らず近隣の他市のそうした特別養護老人ホームの入所というところも、ご家族等も含めながら、あるいは本人等も含めながらお話し合いを進める中で、そうしたところへの入所ということも考えられると考えてございます。
◯17番（いぢち恭子君） ありがとうございます。一旦これは切り上げて、(4)に移りたいと思います。
先ほどの答弁でもありましたとおり、特に生活保護受給世帯の約半分が
高齢者世帯になっているという調査がありました。それで直近で起きたことがありまして、都営住宅の移転建て替えに際して、お引っ越しが必要になる、あるご高齢の方、単身です。ところがこの方の場合介護老人保健施設に入っていたと。おうちの中は私も拝見しましたが、もう本当にすごいことになっていました。もう今お茶飲んでいたのがそのまま介護老人保健施設に移ってしまったのかというような状態でもう何年もたっているので、正直もう土足で上がっていいですよ状態になっているのです。
この場合の問題が、非常に献身的なヘルパーさんがいらして面倒見ていってくださったのですが、私のところに何で相談が来たかというと、この人が今は介護老人保健施設にいるけれども、都営住宅のほうが新しくなるときに、そこへ移転して、地元でやはり暮らしたいというご相談だったのです。
ところが、ここでその相談が何で私に来たか。ケアマネージャーもついている、ケースワーカーもついている、生活保護受給の高齢者です。ところが、その人たちとそのヘルパーさんは完全に関係が切れていたのです。そのヘルパーさん、もう何年もその方のいろいろなこういうものが必要、あれが何とかということに対応してきていたわけですが、それでは及ばなくなってお話が来ました。本当に献身的な努力でその方を支えて、時には金銭的な負担もあったようです。
なぜこういうことが起きてしまったのか。多摩市では、包括的に、横断的に、特に生活保護を受給していて高齢者で、どう考えたって所管が複数入って支えなければいけない人が、どうして行政の手から漏れてしまったのかということを私は結構大きなことではないかと思っていまして、これについて市の見解を伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） まずはその個別のケースの対応につきまして、その方の経過等々もございますので、こちらのほうでは、詳しいところまでわかっていないところでございますが、一般に、介護老人保健施設に入所した場合には、介護老人保健施設の中の相談員の方というのがいらっしゃいますので、相談員の方と生活保護の担当のケースワーカーというところがコミュニケーションを密にしながら、その方の対応ということを図っていくというところが、本来の筋道ではあるかと思ってございます。
そうした中、今回のケースにつきましては、どのような形で介護老人保健施設の相談員の方々との連携が図られてなかったかというところは、一つの確認をするところであったと思ってございますが、今後につきましてはそうしたケースも含みながら、やはり関係者が適当な時期に適宜顔を見合わせながら、連携を図っていくというところを考えているところでございます。
◯17番（いぢち恭子君） 冒頭伺ったとおり、個別の課題をまさに市の問題として解決していく、私はこの方お一人であればいいと思いますが、ほかにそれこそそういう献身的なヘルパーさんすらついていないようなケースがあったら一体どうなるのだろうと思うと想像するのが恐ろしいのです。特にこれは本当に個別の課題なのでこれっきりにしますが、ケースワーカーさんと特に完全に切れてしまっていて、私たちがこのことで、いや、ご本人こういうことで、お引っ越し本人はしたいようですよということを言うまで、そのケースワーカーさんもこの人に会ってもいなかったし、全然状態つかんでいなかったということは、本当今後解消していってもらいたい。そして本当、多摩市版地域包括ケアシステムの理想をこういう細かいところからこつこつきちんと実現していってほしいと思っています。
さて、こうして特に身寄りのない高齢者、これまであまり考えてこなかった、うん十年前の日本社会では、課題にならなかったことが今本当にどの地域でも全国的に課題になっていると思います。身寄りのないご高齢の方、今のお話ではないですけれども、病院に緊急搬送されたらどうするのか、退院するときに今度はどこでどういうふうに暮らすのか、リハビリどうするのか、介護施設に入る、入らない。亡くなったときはどうするのかということについて、言ってみればもう本当に家族ではない誰が支えるのかというときに、しっかりしたマニュアルはないのです。地域によってはもうそこのところをかなり乗り出して意識的に頑張っているところがあります。
例えば愛知県の豊田市では、もう単身、車椅子の歩けない女性です。そういう方が特別養護老人ホームに入るときには、その施設と市と社協が役割分担をして誰がどこを担うということはきちんとすみ分ける。１か所に当然負担がかからないようにする、また、魚沼市などではこうした支援のガイドラインをしっかりつくって、支援のシートもつくって、そこのところが明確化されているのです。
そういったようなことを多摩市でも意識してやっていらっしゃらないことはないと思うのですが、こうした、身寄りのないご高齢者のための支援のマニュアル的なもの、そういったところについては、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 特にマニュアルというところではございませんけれども、例えば、多摩市社会福祉協議会の権利擁護センターなどでは、こうした高齢者安心サポート事業というものを行っておりまして、そうした
独り暮らしの高齢者の支援、様々な状況が起こることが想定されますので、そうしたためにこうしたことで備えというところでございます。
一方、国におきましては、そうした全国的にふえてございます
独り暮らし高齢者の支援というところで、新たなモデル事業ということも検討されているところでございますので、こうしたことを参考にしながら、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。
◯17番（いぢち恭子君） ぜひよろしくお願いします。
それで、やはり高齢者福祉というと、地域包括の役割というものがまたここで大きくクローズアップされてきます。地域包括の役目は基本アウトリーチです。多摩市も５か所プラス支所もあって、見守り窓口もあって、様々な形で進めてはいらっしゃると思うのですが、私は、アウトリーチだけでは足りないのではないかと思っています。
まず、こうした多摩市版包括ケアシステムとか
地域包括支援センターとか、そういうややこしい言葉抜きに、市民としては地域に相談できる場所がある。あそこへ行けばそれこそ足が悪くても高いところ、手が届かないけれども、電球を替えたいということから、足をけがした、車椅子を借りたいとか、行く行くは介護施設入ることを考えているとか、いろいろなご相談をとにかく受け止める。多摩市もそれをきちんとどの部署でもやるという話を聞いています。
ですが、私としてはこの地域に多摩市は２層で10のコミュニティエリアという想定をして、その10か所にコミュニティセンターがあります。また、公民館も２つあります。こういったところに、私は常設の相談窓口を置くべきだと思っています。
今社会福祉協議会では月に１回、福祉なんでも相談ということをまさにコミュニティセンターでなさっていますし、また、
地域包括支援センターにしても例えば健康体操ですとか、いろいろなことを場所がなければやれないですから、それをコミュニティセンターでやっているわけです。こういう身近なところに、困ったときにはあそこへ行けば誰かが話を聞いてくれる。必ずしも介護、医療のプロでなくてもいいです。必要なところへ必ず届けてくれるという、相談を届けてくれるという人が必ずいるのだという相談窓口を、私は理想を言えば市内にくまなく歩いて行けるところに必ずある。そういうまちにしていってもらえれば、かなり安心感が違うのではないかと思うのですが、この点について、ご見解を伺います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 先ほど、議員さんのほうからも、基本的に
地域包括支援センターはアウトリーチというお話もいただいたところでございます。やはり
地域包括支援センターは、連絡があれば生活場面面接と言いまして、施設の受付の場所ではなくて、そちらのお家に訪問して生活場面を実態として把握する中で、その方の支援のあり方を検討するというのが基本でございますので、やはり
地域包括支援センターはアウトリーチということでございます。
そうした中で、各
地域包括支援センターのほうでも出張相談ということで、５か所が年100回ということで各
地域包括支援センターに20回ずつ、そうした出張相談ということも計画をしているところでございますので、そうしたアウトリーチで補えない分、ちょっと気軽にご相談されたいところにつきましては、そうした常設というのはなかなかいきませんものですから、そうした出張相談でフォローをしていきたいと考えております。
◯17番（いぢち恭子君） もちろんそうした活動は本当に貴重だし、必要だと思います。
ただ、私がここでその場が欲しいというのは本当に、もうそれが自分の日常生活の中にあると、ショッピングセンターのように、あるいは交番のようにそういったところがまちにあって、そこに寄せられる相談も多様だと思いますし、何だったら働いている介護職員、介護でなくてもいいですが、そういう人たちの相談もあると思うのです。
今ちょっと身寄りのない高齢者のことを離れてしまいますけれども、多摩市が掲げる多摩市版地域包括ケアというのは本当に困り事を吸い上げて、横に連携して、必ず誰も取りこぼさずに、このまちでなら自分らしく生きていける、その理想にちょっとでも近づくためには、おっしゃるとおりの出張型のサービスも必要だと思いますが、だってそれも人手がいります。
私は常設の相談場所があって、そこである程度場所がある、コミュニティがある、そこにコミュニティをつくるということが、例えばあの人が毎日来ていたのに今日来ないわねとか、いろいろなレベルでいいのではないかなと思うので、この場でやりますというお答えはなかなか難しいと思いますが、そういった考え方のことをぜひどこか頭の隅にでも留めていただきたいと思います。
そういったことの中で思うのは、例えば、今、人材不足の話もしました、地域で、それも大手さんはいいのですけれども、この地元で単独の事業者さんですが、こつこつもうけは度外視して頑張ってきたけれども、もう本当に高齢化して、後を継いでくれる人もいない。賃金アップしても、応募しても人が来ないという中で、そういうところでお話聞くと、ただ、ヘルパーの資格を持っている人は結構町なかにいるのですよと言われます。
ただ、そういう人たちがなかなか職場につながらない。それはきつい仕事の割に低収入だとかいろいろなことがあると思うのですけれども、そういう人たちにもつながる。どうしたら働いてもらえるのかということを幅広く私たちのまちの中でみんなで考えられる。本当に夢のような理想かもしれませんが、私はそういうまちづくりを考えていってほしいと思っています。特に今申し上げた本当に単独で頑張っている事業者さん、なくなってしまってもいいのか、お疲れさまでしたで済むのか、そういったところに市は一体どのような支援の手を差し伸べてくれるのかということは、私は非常に大事だと思っています。
それで、実は、私も資料要求していましたが、折戸議員への資料です。本日のNo.１ですか、「地区別の65歳以上の人口及び
ひとり暮らしの人数の一覧表」、これは私も同じような資料要求していたので、これを流用させていただきます。
それで、見てみましたら本当に今高齢化率、高いところは50％以上になっていたりとか、ここで見ると心がすっと沈みますが、面白いことに気づいたのは右端にある高齢者一人暮らしの世帯数です。これで全体の地区別の世帯数で割ってみました。そしたら大体、当然ですけれども、その高齢化率、世帯の数よりも単身、高齢者
独り暮らしの世帯数は少ないわけですが、大体一定の少なさなのですけれども、地域によっては貝取、豊ヶ丘、聖ヶ丘などは高齢化率が高いところです。豊ヶ丘が37％を超えていて、貝取、聖ヶ丘は４割超えています。ところが、それにしては単身の高齢者の世帯は割合で見ますと少ないのです。後で皆さん計算してみると面白いと思うのですが、ということはやはり地域によっていろいろな事情があって、貝取や豊ヶ丘は高齢者は多くても、皆さんご家族がいらっしゃるということかなと。そうするとやはり、ここでも地域ごとにいろいろなアプローチができるというような、きめ細かい対応ができると思うのです。
市のほうではそういった地域事情に合わせた、こういう単身の高齢者あるいは高齢者のみの世帯の暮らしを支えるということをどのように、今のように調査して、どの地域には何が必要かということをどのように考えてこれからの支援をつくっていくと思っていらっしゃるのか、似たようなことを伺っていますが、再度お伺いします。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご質問につきましては、冒頭申し上げましたように、地域ケア会議の中で、個別の課題の中から地域課題会議ということで、その地域に共通するような課題があるかないかというところも含めまして、検討を
地域包括支援センターを中心に行っているというところでございます。
ご指摘いただきましたようにやはり地域ごとに様々な課題というのは顕著に表れるところもございますので、そうしたところは地域課題会議を開く中で検討をしてまいります。
◯17番（いぢち恭子君） ぜひお願いします。
単身の方の多いところ、あるいは高齢者は多いけれども、ご家族が介護していらっしゃるのか。そのご家族をヤングケアラーの問題含めてどうやって支えていくのかということをしっかり考えていっていただきたいです。
それから、今年の４月に公表されています厚生労働省の調査、ここで見ますと自治体にもやはりかなりの負担がかかっている。職員の皆さんが本来の業務を超えた形で支援をしているという実態もわかってきました。例えば高齢者の入院のときに手続を代行する、こういう方が２割。寝間着など必要な用品を届けるという方も26％、30％近くです。住まいなどで入居契約に立ち会う。ごみの処分をする、様々なことをしかも個々の職員さんたちは、本来やっていいのだろうかとか、実は権限が不明だけれども、とりあえずしようがない、私がやるしかということでやっているという回答が多く寄せられているのです。権限が不明な中、支援が難しくてやれなかったケースもあると。
こうした自治体の職員さんの中でも、やはり迷いや本当にどうしたら家族のない、今までだったら家族が支えると思っていた高齢者を家族のない場合どう支えるかということが本当に今の全国で悩みになっていると思うのです。
多摩市の中でも、マニュアルはないけれども、先ほどご説明をいただきました。ただ、そのことを私はもうちょっと意識的にさらにスピーディーに対策を進めないと、高齢者のふえるスピードのほうが早いのではないかと思っています。
とはいえ、今回私もこの多摩市高齢者保健福祉計画等をしっかり読み込みまして、多摩市もかなりいろいろなことをして、高齢者を支える取り組みしているというのはわかってきました。特にやはりよく言われる多摩市は元気な高齢者が多い。それは個々の市民の皆さんが意識的、自覚的に様々な運動や取り組みをしていらっしゃるということもあるでしょうし、それから、市が様々な健康体操、例えばまち歩きいろいろなことで、皆さんの意識啓発をしているという面もあると思います。
ただ、本当に高齢化社会って、特に、多摩市のように急速に高齢化していく社会の先行モデルはありません。これをまねしたらうまくいくというものがない中で、本当に多摩市というのは、ある意味後戻りのできない、決して失敗のできない巨大な社会実験に立ち向かうようなものだと思うのです。そうした中では当然、多摩市が阿部市長が特に言ってきたように、行政だけではできない。市民が自覚的に一緒にまちづくりするために様々な仕掛けもつくり、その中で、お互いが自覚してこのずっと一人も取り残さずに、取りこぼさずに暮らしていく多摩市にするのだということが、そのための努力が非常に必要だと思っています。
最後のほうは何だかぼんやりした話になってきましたが、ただ、今元気なときには全く問題にならなかったご本人、ほとんど気にしていなかった一人ということが、今の社会では高齢化していく中で、本当に大きな足かせや十字架にならないとも限らないということを私たちはもう１回、多摩市全体の問題として捉え直して、どうやって本当に健幸まちづくりするのかということ、大きな岐路に差しかかっていると思います。
地域住民の不安は本当に大きいです。こうした状況で最後に医療の問題を言いますけれども、地域の整形外科が突然閉院するということがここ数年で相次いでいます。整形外科の特にリハビリのあるところです。私も実は通っていたから、本当わかるのですけれども、ご高齢の方すごく多いのです。そこが本当に突然閉院してしまった、市内でここのところ２か所ほど続いています。
私はそういった方々が今どうしているのか非常に気になるのです。それについては、市としては何らか情報をつかんで今後の対策等を考えていらっしゃるのか伺います。
◯副議長（橋本由美子君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 今ご質問ありましたように、診療所の閉院というのが市内でも幾つか出てきておりますが、その閉院した場合の手続といたしまして、診療所が保健所に閉院の届出というのをいたします。保健所からさらに市のほうに連絡が入るという仕組みには今なってございませんので、事後になって我々も気づくというケースが出ております。
我々もこういった議会の場で、地域医療についてのご質問いただく際には、定例会というのを医師会とも持っております。そのときに市議会でこういったご質問があったということの共有をさせていただいております。また、そのほかに診療所を運営する先生方とも、地域の状況などを共有して、何ができるのかという意見交換も行っておりますけれども、なかなか具体的な対応までには至っていないというのが現状でございます。
引き続き我々といたしましては、先生方とも情報交換をしながら、医療を提供する側の課題の把握などを行い、考えていきたいと思っておりますけれども、市が直接そういう診療所みたいなのを誘致するというところまではちょっとなかなかハードルがあるだろうと現状では認識しております。
◯17番（いぢち恭子君） 難しいとは思いますが、よろしくお願いします。
本当に一人になろうと、動けなくなろうと、自分らしく生きられる多摩市です。最後に私は市長に、健幸まちづくりや多摩市版地域包括ケアシステムを通して、こうした課題をいかに解決し、理想に近づけていくのか、思いを伺って終わりにしたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 壮大な社会実験と言われましたけれども、多摩ニュータウンそのものが日本の中で、高度経済成長を支えるまちとして当時働く、しかも30代の働く人たちのベッドタウンとして生まれて、もう今年で53年たちます。
私、１期目の市長のときに、当時、石原慎太郎さんが都知事でありましたが、石原慎太郎さんにお会いしたときに、この多摩ニュータウン、都知事がつくられたまちだからというお話をしたときに、いや、俺は多摩ニュータウンなんかつくってねえと言われたのですが、いやいや、石原さんがつくったのではなくて、東京都がつくった。つまり、製造物責任は都知事にあるのですよという話をしました。何だ、俺に製造物責任があるというのかと言われましたが、でも、おっしゃったように、実はその多摩ニュータウン、これだけの広大なエリア、一体開発によって、実は千里ニュータウンは一体開発はしていません。その後の港北ニュータウンも一体開発はしていません。言ってみれば、一体に開発したところに、当時の日本住宅公団、あるいは東京都住宅供給公社、当時は民間の開発ではなく、国として、東京都として、まさに、未来を夢見るまちとしてつくったのが多摩ニュータウンです。そこから話を説き起こしていってしまうと、あらゆることが実験かもしれません。
ただ一方で、53年たち、成熟化したまちの中のそこで暮らしている主役は市民一人ひとりです。今おっしゃられたように、確かに地元の先生方も、それぞれのまちでまち開きがあり、諏訪、永山、あるいは貝取、豊ヶ丘、落合、唐木田、それぞれが生まれるたびに新しい医院も開業してきました。つまり、そういうふうに考えていくと、当然、先生方も年をとっていきます。先生だけではなく、もちろん地域も高齢化していきます。
ただ一方で今申し上げたように成熟化していく中で、私たちもいろいろな知恵とアイデアを持っています。私自身も健幸まちづくり、幸の字を幸せということで取り組んできましたし、地域包括ケアを含め、しっかり国に先駆けて多摩市は取り組んできています。そして多摩市医師会をはじめ看護師、薬剤師、介護福祉士、いろいろなケアをされる皆さんと共にいろいろな場をつくり、顔の見える関係もつくってきていますので、各部、各所管それぞれいろいろな事態は把握はしています。
ただ、なかなか今日質問者おっしゃったように、全て正解というか、正しい解を見いだせているわけではありませんが、引き続き誰一人取り残さないということで、市民の皆さんに寄り添いながら懸命に、このまちに住み続けてよかったというまちをつくっていきたいなと思っています。
◯副議長（橋本由美子君） いぢち恭子議員の一般質問は終わりました。
この際暫時休憩します。
午後２時54分休憩
──────── － ────────
午後３時15分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。
次に、岩崎みなこ議員の発言を許します。
19番岩崎みなこ議員。
（19番岩崎みなこ君質問席着席）
◯19番（岩崎みなこ君） 通告に従いまして、２問質問させていただきます。
１．多摩市における子どもを持つＤＶ被害者への対応について
先月の５月17日の参議院本会議において、離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権を導入する改正民法が成立しました。離婚後親権のあり方を見直すのは1947年以来77年ぶりとなり、子どもの養育環境を変える改正と言えます。
離婚後も父母が養育に関わることは肯定的に捉えることは理解できますが、父母が対話できる関係であれば、互いに子どもの権利や意思を尊重し、子どもが相互の間を行き来することは、改正前の法律でも可能でした。
にもかかわらず、今回改正されたことで、ＤＶや虐待に関する申し立て件数が増加し、家庭裁判所が適切に判断できなくなるのではないかなどの不安が広がり、離婚当事者らによる反対集会が各地で行われました。
改正民法は父母の一方が拒んでも、家庭裁判所の判断次第では、離婚後共同親権となり得る内容です。元配偶者との関係が良好でない不安な日々を送るひとり親を苛酷な環境に追い込み、子の進学、医療、修学旅行、転居、パスポートの取得などといった際にも、配偶者と協議する義務が生じることは、しわ寄せが子どもにまで及ぶ法改正となったと感じています。
さて、国がこのような法改正を進める頃、ＤＶ被害に遭われた市民の方から、実際に多摩市で体験されたことについて、ご相談がありました。それを踏まえ、以下質問します。
(1)多摩市にお住まいのＤＶ被害者が、ＤＶ被害者であることを多摩市で証明する際、シェルターにおける相談歴を有効とすることに問題があるのか伺います。
(2)庁内では、警察の支援措置を受けたことと、ＤＶ被害者であることの証明が同等のものであるとの認識であるのか伺います。
(3)ＤＶを受けている当事者が、加害者側から本市へ逃れてきた際、保育所入所の逼迫度が高いことは容易に想像できます。市は保育所入所申請の際、不存在の証明を基本指数として点数化していますが、市が規定している不存在の証明書の欄には、離婚を前提とした調停等が判断できる書類が記載されています。しかしながら、当事者の大変な逃避状況を考慮するなら、このような書類を提示できないことが想定されますが、市の認識を伺います。
(4)女性支援法が施行され改正民法も成立した中、ワンストップでのＤＶ支援はますます重要な視点と言えます。事実上世帯が分離していることで、制度や支援の周知が行き届きにくい可能性があります。ＤＶ被害者の方のワンストップ的な周知の仕方を考えられないかお聞きします。
(5)ＤＶ被害者の市民の方から、子育て支援課と女性センターの連携が乏しい実態をお聞きしました。子育て中のＤＶ被害者が多いと感じますが、部横断の連携は欠かせません。それぞれの所管に見解をお聞きします。
２．日医大移転・建替えについて
2021年３月議会において、「日本医科大学多摩永山病院の移転・建替え事業に対する市の財政支援については、支援の対象や規模、当該病院跡地の取扱いを含め、意思形成過程を市民と共有するように市に求めてください。また、議会においても議会の意思形成過程が市民に見える形で、議論を深めてください」との陳情が提出されました。
市は広大な平らな旧東永山小学校跡地を手放して、崖に囲まれたＵＲ局舎（旧多摩ニュータウン事業本部）跡地の土地と交換しましたが、駅に近い土地の価値は高く、市が差額を支払う形での交換でした。
折しもコロナ禍にあり、日本医科大学多摩永山病院の今後への不安の一方で、民間事業者への事業支援に対する市の意思形成過程を共有したいと思うのは、自治基本条例の賜物でもあり、私たち会派は陳情に賛成しました。
さて、あれから３年たちましたが、市民が知っているのはいまだ、「市は旧東永山小学校跡地と交換したやや駅近のＵＲ都市機構局舎跡地に、日医大を新築してもらうらしい。」「ただ日医大からの７つの要望が立ちはだかってらしい」ということだけです。中間報告として、そろそろ市民に情報をお伝えするべきではと感じ、以下質問します。
(1)市民は現在の場所の日医大の老朽化について不安に感じていると思いますが、市の受け止めを伺います。
(2)2018年、ＵＲ都市機構と多摩市は土地交換の確認書を締結していますが、この確認書と多摩市が日医大と交わした確認書は、法的には同じ効力があるのかお聞きします。
(3)ＵＲ都市機構との土地交換をした日医大の代替地（ＵＲ都市機構局舎跡）について、日医大から市に複数の要望が出されていましたが、現在、それらの要望はどのように整理されたのでしょうか。
(4)市は日医大に対し、ＵＲ都市機構局舎跡地のレッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）を整備し、土地交換の際には、駅近の土地の価値に伴う土地価格の差額を支払った上で、土地を無償貸与するとしました。市は、日医大が代替地に移転しない可能性について、昨年の３月議会の一般質問において、「移転するかは、私たちの希望的観測であって、移転しない可能性もあるのか」と伺ったところ、「確認書を締結している、今までの経緯、確認書からも、市が用意した旧多摩ニュータウン事業本部用地で移転建て替えが行われると認識しています」と答弁しましたが、陳情の提出後３年経過した中、いまだ進捗が説明されないことから、市民に不安が広がりつつあります。
移転がなされなかった場合、確認書はどんな効力を発揮するのでしょうか。市は弁償などを要求できるのでしょうか。
以上、ご答弁いただいた後、再質問したいと思います。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)と(2)について合わせてお答えします。
配偶者からの暴力の被害者に関する証明については、原則、都道府県が設置する女性相談支援センター（旧婦人相談所）や、配偶者暴力相談支援センターにおいて、配偶者からの暴力に関する相談や配偶者からの暴力を理由とした保護が行われた場合に、当該機関において相談や保護を行った旨の証明がなされるものです。
また、被害者の保護や自立に向けて、様々な制度や支援策が講じられる中で、制度等の実施主体において、前に述べた女性相談支援センターや配偶者暴力相談支援センターが発行する証明だけでなく、警察署での相談記録や、地方公共団体と連携して被害者への支援を行っている民間支援団体等による証明、裁判所が発行する保護命令に関わる証明書なども同様の取扱いとされる場合があります。
(3)についてお答えします。
保育所の利用を希望する場合は、申込書に必要書類を添付して申請をしていただいています。市では、児童が保育の必要な状態にあり、かつ、保育に欠けると認められることを申請書類により確認した上で、保育の実施基準に基づく「指数」と「優先順位」により入所の選考を行っています。
児童虐待やＤＶのケースにおいては、現に児童虐待が行われている、または再び行われるおそれがあると認められること、もしくは配偶者からの暴力により子どもの保育を行うことが困難であると認められることが要件となっています。
具体的には、もともと住んでいた住民票のある自治体において、ＤＶ要件で保育の必要性を認められていたことを示す支給認定証、または警察でのＤＶ相談記録などの提出をお願いしています。これは客観的かつ公平公正な利用調整を行うために確認しているものです。
一方で、児童相談所等の関係機関からの通告等により、優先的な取扱いが必要と認められた場合等においては、優先利用も可能としています。
(4)についてお答えします。
実際の支援の現場では、女性相談支援員が相談者それぞれの状況に応じて、関係機関との調整や手続等への同行を行うなど、相談者に寄り添った伴走支援を行っているところです。
加えて本年４月に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では、最も身近な相談先として支援への入り口の役割を果たすことが、市町村の役割として求められています。
ＴＡＭＡ女性センターがこうした支援への入り口の役割を果たし、支援を必要とする方が、必要な支援につながることができるよう、相談事業の認知度向上に努めてまいります。
(5)についてお答えします。
ＴＡＭＡ女性センターでは、主に「女性を取り巻く悩みなんでも相談」において、ＤＶに関する相談を受けているところですが、ご相談者の状況に応じて、子ども・若者政策課をはじめとした子育て部門や福祉部門の相談支援につないだり、また、他部署からＴＡＭＡ女性センターの相談につながれたり、関係機関が相互に連携しながら必要な相談支援を行っているところです。
また、ＴＡＭＡ女性センターにおいて、庁内の関係部署及び外部の関係機関を構成員とする「多摩市ＤＶ防止及び被害者保護に関する連絡会」を設置し、被害者の保護や支援における連携体制の構築や、定期的な情報共有を行っています。今後もこうした連絡会等の機会を通じて、庁内連携の強化に引き続き取り組んでまいります。
次に、２の(1)についてお答えします。
日本医科大学多摩永山病院、（以下「多摩永山病院」といいます。）は、昭和52年に多摩ニュータウンにおける地域医療の基幹病院として開院以来、八王子市、町田市、日野市、多摩市及び稲城市で構成する「南多摩医療圏」にお住まいの皆様の命を守るため、高度・専門医療を提供していただいています。
開院から50年近くがたち、施設の老朽化や狭隘化への対策のほか、最新の医療技術への対応や複雑で多様化する医療ニーズに応える必要があることから、これまで多摩市内での移転・建て替えの実現に向け、市議会への説明や必要な議決をいただきながら協議を進めてきました。
しかしながら、本年３月下旬に学校法人日本医科大学（以下「日医大」といいます。）より、昨今の物価上昇など、病院をめぐる様々な環境変化により、新病院の建設見込額が高騰し、厳しい状況にあることや、仮に新病院を建設しても、多摩永山病院の収支を黒字に転換し、新病院の経営を長期間継続することは不可能とのことから、多摩市内での新病院の移転・建て替え計画の検討を終了するとの判断が示されました。
日医大側の熟慮の上の判断とはいえ、地域にとってかけがえのない病院が、新病院移転・建て替え計画の検討を終了したことは、私にとっては痛恨の極みであることは言うまでもありません。
なお、引き続き、多摩永山病院は、現在の場所で多摩市民をはじめ、南多摩医療圏にお住まいの皆様に対し、高度・専門医療を提供していただくことを確認しておりますが、建物の老朽化は否めず、今後老朽化対策をどのように進めていくかについては、日医大側にもしっかり情報提供を求めていく考えです。
(2)についてお答えします。
本市と独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」といいます。）は、ＵＲ都市機構が保有していた永山駅至近に位置する旧多摩ニュータウン事業本部用地と、多摩市が保有していた東永山小学校跡地との土地交換の可能性について協議を進め、平成30年12月25日付で、土地交換契約の締結に向けた前提となる基本的事項についての到達点及び今後の対応方針等について定める「確認書」を締結しました。
この確認書は、本契約前の仮契約締結、仮契約締結までの具体的な協議事項、譲渡・譲受資産の特定、不動産鑑定費用の各自負担等、具体的な金額を除き、詳細な内容が定められていることから、契約に準ずる法的な効力があると考えています。
一方、令和元年７月31日付で締結した日医大との確認書については、土地交換の事実を踏まえ、市が新たに取得した旧多摩ニュータウン事業本部用地において、双方が真摯に協議を進めていくことを定めてはいますが、主としてお互いの努力目標を定めたものであるため、この「確認書」単独では、ＵＲ都市機構と締結した確認書と同様の契約に準じた法的効力までは認められないものであると考えます。そのため、いずれも「確認書」の形式をとっていますが、それぞれの法的な効力は異なるものであると認識しています。
(3)についてお答えします。
令和２年11月、本市は、日医大より新病院の移転・建て替えに向け、７つの要望事項の提示を受けました。その具体的な内容は、1)2026年度（令和８年度）の新病院開院を努力目標とし、最速のスケジュールに沿った諸調査・工事等の実施及び協力、2)新病院の建設に滞りなく着工するための旧多摩ニュータウン事業本部跡地に関わる一切の造成・平たんな土地への整備等の負担、3)旧多摩ニュータウン事業本部跡地の無償貸与、4)新病院建設に当たり、建設費に対する財政的支援、5)旧多摩ニュータウン事業本部敷地の約50％が斜面地であり、駐車場整備が困難であるため、隔地駐車場（附置義務駐車場台数の半数）確保に関する支援及び協力、6)永山駅から新病院への患者動線整備、また、公共交通機関（バス等）の新病院敷地内への引込みに関する支援及び協力、そして、7)新病院建設を一つの契機とし、現多摩永山病院跡地の利活用を含めた諏訪・永山まちづくり計画の着実な進展という内容が示されています。
本市は要望を受け、その後、複数回にわたり協議を続け、昨年３月には、多摩市から日医大に対して、要望事項に対する基本的な考え方をまとめた文書を提出し、７つの要望事項全てを受け入れることは困難であるものの、本市としても、市民・市議会の理解、協力を得ながら、できる限りの対応を行う考えをお伝えしました。
(4)についてお答えします。
本市と日医大は旧多摩ニュータウン事業本部用地において、新病院の建設に向け、市と日医大双方が努力する「確認書」を令和元年７月31日付で締結したことは、先ほど(2)で述べたところであり、この間、本市と日医大は真摯な協議に努めてまいりました。
しかしながら、日医大側の要望と多摩市ができる支援と隔たりが大きく、また、昨今の物価高騰や、いわゆる「働き手不足」など社会経済情勢の変化もあることから、本年３月、日医大側から「令和元年７月31日付確認書」の解約の意向が示されました。
令和元年７月31日付確認書には、損害賠償や違約金等についての定めはなく、この確認書のみからは、弁償等を要求することはできないものと認識しております。
◯19番（岩崎みなこ君） ご答弁ありがとうございます。では、１番のほうから質問したいと思います。
(1)と(2)を併せてお答えいただいたこともあるので、基本的なことからお聞きしますけれども、まず、ＤＶ被害者の場合、この人がＤＶ被害者当事者であると証明できるかが難しいというのが、国の共同親権への法改正の際にも、専門家や関係者からも言われていることですけれども、録音ですとか、あるいは動画など証拠となるものを出せない難しさがＤＶの証明にあるということも、市は承知しているとは思いますけれども、そのため、相談者に対して市は基本、つらい思いの中、忙しい時間を割いて相談に来られている方と寄り添って、確認可能な保護命令や警察の相談記録などがなくても、その人をＤＶ被害者であると基本信じているのかというところをまずお聞きします。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） ご質問のＤＶの証明ということでございますけれども、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、配偶者からの暴力の被害者に関する証明につきましては、その方が相談をしたというその相談の証明、あるいは緊急的に一時的に保護をしたという保護の証明、そうしたような形での証明書というものがございます。
それをいわゆるＤＶ証明と言っているものであって、そういうものがあることによって、被害者の方が自立して生活をする際の様々な問題のところで、逃げてきて、住民票もなくいろいろな生活をしていくに際して、障がいのあるところに関してそういう証明を活用することで、保険を加入を変えることができたりだとか、そうしたことができると捉えているものでございます。
◯19番（岩崎みなこ君） そうしますと、この第一答弁にあります民間支援団体等による証明というのは、つまり私が聞いていたシェルターということも入るのかということと、シェルター歴も入るのかということをお聞きします。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 今ご質問いただきました証明につきましては、先ほどご説明しました、女性相談支援センターや配偶者暴力相談支援センターからの証明だけではなくて、そういう自治体と連携してシェルターという事業をやっている、委託でやっているような、そうしたところでのシェルターでの保護事実というものも、証明として扱われる場合がございます。
◯19番（岩崎みなこ君） そうしますと、それと知り合いのＤＶ支援者の方にお聞きしたのですけれども、ＤＶ被害者とは、こういう人というふうに、このような行動をとるとか、あるいはそういうロールモデルがあるわけではなくて、気丈に振る舞っている方もいたり、見ただけでわかることというのは難しいと言っていましたし、また、危険なのだから、自分で市役所に行って転入や転出などの手続をすることはないなどということも、そういうことをするという可能性もあるということを市は認識しているのか、つまり、そういうことはしないという思い込みはないのかということをまずお聞きしたいのと、怖くて誰かに手伝ってもらえるとか落ち着いて、またはそういうことが誰か手伝ってもらえるということに気づけたり、そういうことが思えないということも、難しいということもあると聞きましたけれども、そのように、自分では怖くて自分で動くことも選ぶこともできないという考え方ではなく、様々なことも自分でするのだということを私はそういう関係者から聞いたのですけれども、そこのご認識をお聞きします。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） ＤＶで被害を受けられた方に対して、その方には様々な体や態度に反応が出るという、ことさらに、私はそんなつらい思いをしてないと態度に表れる人もいれば、すごく逆にいろいろな気力がそがれてしまって支援を受けることすら思いつかないという、いろいろな方が被害者の方にはいらっしゃるけれども、そうした様々な方に接したときに、市の相談員をはじめ、支援を担当する部署の職員が、思い込みで判断せずにきちんとその人の必要な支援というものがきちんと聞き取ることができているのかというご質問かと理解しました。
その態度、言動ではなくて、その人が相談しているその内容によって、その人が困っていること、その人がＤＶ被害を受けているということを相談員は判断をすると私どもは理解をしております。ですので、その人の態度がいかにパワフルであったとしても、その言っている内容、相談の内容、困っていることということをきちんと聞き取って、必要な支援ということをその人の意向を聞き取りながら、丁寧に伴走支援をしていくということになっていると思います。
もう一つの、そもそも相談に来ることができないような意欲をそがれている人についてどうするのかというところでございますけれども、これはまず非常に難しい課題でございまして、まずは相談に来ていただかなくては、始まらないというところがあると思います。
そういう相談に来ていただけるように、こちらの市のほうの様々な相談窓口の周知をしていく必要があると思いますし、いざ相談に来ていただいたときに、来てよかったと思っていただけるような、そういう支援をしていく必要があると捉えております。
◯19番（岩崎みなこ君） ご丁寧にありがとうございます。
それとついでもう一つなのですが、ＤＶ被害者というのはすぐに逃げたら別れるしかないと離婚を思っているというふうには限らないということもお聞きしたのですけれども、別れるしかないと思う前に、何とか夫婦で修復できないものか、あるいは加害者側に何とか理解してもらって、ここだけは変わってもらうことができないかということを考えて動くこともあるということもお聞きしました。
そしてもう一つは、例えばお二人で会ったとしても、カウンセラーに行ったということは、自分たちだけで会うのが怖いからということで、カウンセラーに入ってもらって、その場にいてもらうということをしてほしいという考え方もあるというのも知っている人から聞いたところですけれども、支援者とかそういう関係者からそのようなことをお聞きしたのですが、見解をお聞きします。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） ＤＶのいわゆる被害者の方と、加害者の方の関係性というのは様々であるでしょうし、そのとき置かれているその気持ちの状況などにも、刻々と流動的に変わってくるものではあるかと思います。
一度相談を受けて、例えば身体的な暴力を受けたり精神的な暴力を受けて、頻発するその被害の中で耐えかねて、相談につながって、一時保護となった場合でも、そこからまた再び同じところに戻ってしまうといったケースも、度々あると考えております。
それを決して非難するとかそういうことではなくて、それはその人自身がいろいろな支援を受けながら、その中で決めていくということであって、その方に求められたときに、一緒に考えて支援していくということが大切であると考えております。
◯19番（岩崎みなこ君） そのようにしていただきたいと思いますけれども、その人の状況が変化したように見えて、もう大丈夫なのではないか。あるいはもうＤＶの状況ではないのではないかとそれを決めるのは行政ではなく、ご本人だということで、行政としては、もしかしたらもうこの人は大丈夫なのではないかと万が一思ったとしても、ご本人がまだそういう状況ではないと言った場合は、ご本人の意向が尊重されるということでいいでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 様々な支援を受けるに当たっては、例えば保護ですとかそういった話になりますと、やはりご本人の意向を尊重して、その人に今最も必要な支援は何かということを考えていくことが大事だと思っております。ただ、様々な個別の施策、行政サービスということになりますと、そこはまた少し丁寧に聞き取っていって、個別に判断が必要な場面も出てくることがあるのかと認識しております。
◯19番（岩崎みなこ君） ではその場合、自分はＤＶに遭っているということ自体も否定するのかお聞きします。
今、わかりにくかったかわからないですが、個別のそれぞれの支援が違いがあるかもしれないと言っても、その人がＤＶに今遭っているのだということは、事実として、それは信頼していただけるのかお聞きします。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） ＤＶ証明といいますのは、ＤＶを受けた事実ではなくて、その方がＤＶを受けたということで、相談をしたという事実の証明や保護を受けたということの事実の証明というところでございます。
◯19番（岩崎みなこ君） 例えばそこでご自分が相談している以上は、そこは行政としては判断していただけるのかなと思うのですけれども、保育園の入所要件のほうでお聞きしたいのですが、多摩市の保育所等入所のしおりというのがありますけれども、保護者にも渡されているものだと思いますが、このしおりの中にまずポイント制になっています。
そして保育園の入所要件ですけれども、市は、ＤＶ被害者とそういう人を認識している、そういうことがＤＶ被害者というふうにもポイントがついているのですけれども、その前に普通に働いていますと、通常40時間以上働くと、20点というポイントが父と母で加算されるようになっています。つまりそれは40点と通常なっていることを意味しているのかお聞きします。
◯議長（三階道雄君） 鈴木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長鈴木恭智君登壇）
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 夫婦で就労されていて、フルタイム週40時間の就労を夫婦共に行っているという場合には、それぞれに基本指数20点ずつが加算されますので、40点ということで判定の基準となります。
◯19番（岩崎みなこ君） そうなりますと、今度は、事実的にＤＶで接触できないとなりますと、２人分の証明が難しくなる場合があるのかなと思うのですが、多摩市の場合、虐待ＤＶの欄は20点ではなくて、22点になっているのですけれども、その１人分の人しかとれないということもあり得るのかお聞きします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） こちら、市役所の窓口でお配りしている今年度の保育所入所のしおりでございます。昨年10月ぐらいから配布しているものですが、こちらを見てご発言いただいたのかなと思います。
こちらのほうで虐待ＤＶの類型については、保育要件として、あくまでも保育園の措置判定でございますので、虐待ＤＶにより保育が必要と認められる場合ということで、これは、被害者が男性であっても女性であってもですけれども、お子さんがこどもまんなかで考えていく中では、虐待ＤＶにより保育が必要と判断された場合には、22点という基本指数がつきます。加害者側の状況については、基本指数を当てはめて判断をしていくのが原則ということになります。
◯19番（岩崎みなこ君） 今、子ども青少年部長がおっしゃったように今度加害者側のことなのですけれども、動画を撮ったりですとか録音することはなかなか難しいとしても、行政に相談したことをもってＤＶとして証明をもししないとなると、夫に何らかの接触をしないと、夫が就労していた場合、夫の就労証明がとれないということもあり得ると思いますけれども、そういうこともあり得るのですか。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） ご質問、加害者側の就労証明なり、そういうものがとれないのではないかというご質問と受け止めさせていただきました。ケースによっては逼迫している場合、あるいは緊急である場合、あるいは、完全に所在を今、隠して逃げているような場合には、そういうことが想定されると認識をしています。
◯19番（岩崎みなこ君） そうしますと、このＤＶがあったのだということをご本人が言ってきたときに、それはＤＶ証明ということではないかもしれないですが、それを保育園の要件とすることはできないのかお聞きします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 非常にナーバスというか、微妙なところの判断かなと思います。基本、ＤＶに直面している、あるいは児童が虐待されているような状況の場合、関係している機関も継続しているケースが多いという認識ですが、ない場合もあることはあり得るかなと思う。
ただ、私ども保育所の入所判定というところの中では、市長の第一答弁でもお答えしましたが、公平公正に判断をしていくということも一つのミッションでございますので、そこはしっかり押さえつつ、ただ、先ほどくらしと文化部長の答弁にもありましたように、基本的には、被害者に寄り添って対応していくということが大前提だと考えております。
◯19番（岩崎みなこ君） やはり答弁には配偶者からの暴力により、子どもの保育を行うことが困難であると認められたと書いてありましたけれども、同時に生活がかかっているときには就労しないと生きていけない、そして就労するためには、保育園にお子さんを入れないと働けないという視点も必要と思いますが、ご自分で言った、ただ、まだ調停とか履行するかもわからないというような状況の場合には、点数としてこれは22点のままとなるとどうしても低くなってしまうのですが、そこのところが言ったということでもってできることはないのかお聞きします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 非常に繰り返しになりますが、ケース・バイ・ケースであるということはお含みおきいただいてと思いますが、基本、ご質問者からいただきました加害者側と接触することが非常に危険を伴う、あるいは子どもさん含めて、虐待等の危険があると判断される場合には、被害者側についてはこの22点ということで基本点を見つつ、それ以外については、特に緊急性が高い場合には特例という類型がございます。保育の要件としては就労ですとか疾病、障害、就学、災害、不存在様々あるわけですけれども、緊急性を要すると判断した場合には、特例的に最大25点まで加点をすることで、緊急の避難等の措置をとることができると考えています。
◯19番（岩崎みなこ君） 時間を割いて、相談というか子育てのところにたどり着いてお願いしている方がちょっと本当は違うということ、うそをついてということはまずないのではないかと私は思いますけれども、その申告をもって信じて対応していただきたいというところと同時に、大事なのは今福祉の視点でこどもまんなか、家族丸ごと支えようとして、国は、こども誰でも通園制度というふうにも言っているわけですけれども、多摩市も事業に取り組んでいるということもある中で、この点数のつけ方のはざまに落ちてしまっているということがないようにしていただきたいが、その点のところのご検討があるのかお聞きしたいと思います。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 今、ご質問者からいただきました、こちらの保育の入所の案内については、各年度、部内、関係職員がそれまでご相談いただいたケース等を積み上げながら更新をし、時勢に合った基準、こういったものを検討して、毎年度更新をしているものでございます。
また、今いただきましたように、窓口、あるいは電話の場合もあるでしょうし、関係機関からの連携でつながってくる場合もあると思いますが、それぞれのケースにはざまに落ちてしまうということがないように、職員の対応あるいは判断の内規のようなものも定めて運用しています。公平公正ということの中で、対応した職員によって対応が、判断が異なるようなことがないようにということで取り組んでいるわけですけれども、そこについても、毎年度更新をかけながら、必要に応じては年度の途中でも更新をかけるような対応をさせていただいているところでございます。
◯19番（岩崎みなこ君） そのことは徹底していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
それと、この４番のほうにいきたいのですけれども、ＤＶに関しては様々なケースがあるわけですけれども、そのケースについて、専門の相談員がいることが重要なのですけれども、多摩市にももちろん婦人相談員改めた女性支援相談員などがいらっしゃると思うのですけれども、会計年度任用職員でない人もいらっしゃるのかお聞きします。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 多摩センターに設置されている相談員は女性センター相談員と言いまして、こちらは会計年度任用職員でございますけれども、いわゆる今議員からご質問のあった旧婦人相談員、女性相談支援員は、これは市の常勤の職員ということでございます。
◯19番（岩崎みなこ君） そういう方がいてくれることで、連携がスムーズになるかなというふうに思うのですけれども、法律が今共同親権などになる中、子どもの権利という視点でも、ＤＶは大きな問題となっていくと思いますので、今、子ども青少年部長のほうも、隅々にきちんと行き渡るようにするということも言っていましたけれども、まず、そもそもＤＶのことも勉強していただきたいなと思うのですけれども、女性センターが中心になって、庁内で研修などするというような方向というのは考えていただけるものなのでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 多摩市におきましては、多摩市ＤＶ防止及び被害者保護に関する連絡会というものがございまして、こちらの連絡会には、多摩中央警察署や保健所の弁護士の皆様をはじめ、庁内の女性支援新法に関係する部署の課長、係長がこの連絡会の構成員ということになっているところでございます。
定期的に会議も開いておりまして、その中で、新たな法整備等の法改正等の情報の共有ですとか、実態の窓口等での対応についてもきめ細やかに情報共有をし、穴がないかどうかということも気を配りながら、支援をするということをしているところでございます。今後もこの連絡会なども活用しつつ、庁内向けの、以前、議場でも女性支援新法について答弁させていただいた際にお話ししたかと記憶しているのですけれども、庁内向けの困っている人が来ているときの対応ということでの、この女性支援新法の意義と背景を含めて、庁内周知、研修のような形で何かできないかということは今考えているところでございます。
◯19番（岩崎みなこ君） ぜひお願いしたいと思います。
今回子どもを保育園に入れるという考え方は、いわゆる今までですと働くためという考え方もあったかと思いますけれども、今は誰でも子育ては一人でする必要はないのだよという考え方でやっていると思います。
その意味でも、決してＤＶの方が漏れるようなことのないように、そして何かしら今までの事例と違うということももしかしたらあると思いますけれども、そのときも必ずはざまにいるのではないかという考え方のもと、対応していただきたいということをお伝えしておきます。子ども青少年部長、そのことについてお願いします。
◯議長（三階道雄君） 鈴木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長鈴木恭智君登壇）
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） ＤＶに限らず、虐待支援については私ども子ども青少年部、子ども家庭支援センターで日々対応しているところでございます。
そういった中ではＤＶの被害者、あるいは虐待等の被害者、そこにしっかり寄り添った対応をしていかなければいけないと考えておりますし、制度的なところでは、今回、こども誰でも通園制度については、保育園、幼稚園等に所属していなければどなたでも利用ができると。ある意味、虐待ケースも今回、このこども誰でも通園制度については想定をしています。通告があれば被害者あるいは寄り添っている親御さんのほうと連携をして、こども誰でも通園制度で臨時的に保育あるいは幼児教育を対象とできると内規を定めて運営しておりますので、今回、ご質問いただいたような万が一はざまに落ち込んでしまうようなケース、そういうことがないようにくらしと文化部長もお話しされていましたけれども、穴がないように庁内連携をしてしっかり対応してまいりたいと考えています。
◯19番（岩崎みなこ君） よろしくお願いします。
では、２番のほうにいきますけれども、この日医大の問題というのを取り上げさせていただいたのですが、状況が変わったようです。
市民の不安がある中、５月28日でしたか、今回市は、日本医科大学多摩永山病院の移転・建て替えとして、日医大のほうでは、旧多摩ニュータウン事業本部跡地への移転・建て替え計画を断念しましたとホームページにアップされました。そして、多摩市のほうは、日本医科大学多摩永山病院移転・建て替えとアップして、中身を読むと、そのようなことが書いてあったのですけれども、ホームページを拝見しますと市と日医大の書き方に温度差があるのかなと感じましたけれども、見解をお聞きします。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） ホームページのお互いの書き方に温度差があるのではないかというご質問でございますけれども、我々のホームページに載せている内容につきましては、これまでの間、やり取りをした文書をベースに、また日医大と直接お会いした際のご発言内容から、コメントを作成しております。
日医大側とのホームページのコメントに温度差があるということでございますけれども、特にその事前のお互いに内容のすり合わせというのはやってございません。ただ、私どもとしては今説明したように、内容に基づきコメントを作成しておりますので、言葉の使い方ですとかレイアウト、見せ方に違いこそあれ、内容に大きな違いがあるというふうには考えておりません。
◯19番（岩崎みなこ君） ただ、市の書き方だと中を読まないと、まだ現状維持と思いますけれども、市民にわかりやすく周知徹底するという視点ではどうお考えか、お聞きします。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 市民の方にわかりやすくという点で、我々もその市長コメントのところ、トピックスに載せておりますけれども、もう少しそこを見ただけでわかりやすくできないのかということで、ちょっと修正を加えたいと考えておりまして、今調整を内部でしておりますけれども、多分、今もうアップされているのではないかと考えております。
◯19番（岩崎みなこ君） アップされているのをちょっと見てなかったのですいませんが、後で見させていただきます。
通告にも書いたのですけれども、市民に透明性を担保していただきたい、意思過程を市民に見える形にしてほしいと陳情があったわけですけれども、その間に交渉事だから外には出せない、出したらまとまるものもまとまらないような感じに私なんかはとったわけですし、私たちは息を潜めていなければならなかったような気もしているのですが、ホームページを今見ますと、2023年度は８回ほどやり取りされております。それらをタイムリーに公開するということはできないものだったのか、ご見解をお聞きしたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 日医大側にとりましても、病院の移転・建て替えにつきましては、大変大きな金額を必要とする大事業でございます。これまでの協議、交渉におきましては様々なやり取りがございまして、財政支援についてのお話もございました。そうした交渉の途中のものを全て公表してしまうということは、お互いの信頼関係を深めながら相手側との率直な意見交換を行う上で非常に影響があるということ、また、協議事項は交渉の進展とともに、随時、内容が状況変わってくるものでございますので、そのような対応を行ってきたところでございます。
そうした中でも、公文書を交わした際などは、ポイントポイントで総務常任委員会、または健康福祉常任委員会のほうに状況報告などをさせていただいておりますけれども、どうしても交渉段階にあるものをタイムリーに皆さんにお知らせするということにつきましては、公にするということがその後の交渉に与える影響もございますので、そうした判断をさせていただいたということでございます。
◯19番（岩崎みなこ君） 判断はそうだったと思うのですが、結局のところ、今回の移転・建て替えのところは、結果的には、そうならなかったわけですよね。これは市としては、失態ではないのかというところをお聞きします。