多摩市議会 2024-06-03
2024年06月03日 令和６年第２回定例会（第１日） 本文
2024年06月03日 : 令和６年第２回定例会（第１日） 本文
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◯議長（三階道雄君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、令和６年第２回
多摩市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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◯議長（三階道雄君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により議長において、
12番 上杉ただし議員
13番 大くま真一議員
を指名いたします。
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◯議長（三階道雄君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員会の決定により、本日から６月26日までの24日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は24日間と決しました。
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◯議長（三階道雄君） 日程第３、諸報告を議長よりいたします。
あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
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◯議長（三階道雄君） 日程第４、これより行政報告を行います。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、私から報告事項を２件申し上げます。
１件目として、４月及び５月に開催された東京都市長会関係の主な審議内容をご報告申し上げます。
初めに、４月24日に開催された令和６年度第１回東京都市長会についてです。
まず、東京都等からの連絡事項１件について報告いたします。
総務局から、「多摩地域の防災拠点の機能強化外１件」について説明がありました。主な内容は、多摩地域の防災拠点について、災害対応力を高めるための検討を実施することとし、令和６年度は、多摩地域の防災拠点となる
立川地域防災センター及び
多摩広域防災倉庫について、機能強化に向けた検討を行うとともに、基本構想を策定するというものです。
背景として、令和４年５月に公表した東京都の被害想定により、首都直下地震が発生した場合の被害の様相が改めて明らかとなったほか、大規模風水害、複合災害等の自然災害の懸念も高まっている状況のもと、災害応急対策に関わる外部環境が大きく変化しており、あらゆる災害から都民の命を守るために、対策の強化が急務となっていることが挙げられます。
続いて議案審議事項として、３件の審議が行われ、主な２件について報告いたします。
議案第１号の「
全国市長会要望事項（令和７年度要望）の提出」については、東京都市区長会として提出する115件の要望事項について審議・決定されました。
議案第２号の「
各種審議会委員等の推せん」については、全国市長会委員、
全国市長会関東支部委員等の推薦について、承認されました。なお、私は引き続き
全国市長会評議員に推薦されることになりました。
次に、報告事項ですが、「令和６年能登半島地震に関わる東京都市長会の対応」、「会長専決処分」、「令和６年度
市町村共同事業助成金審査会の審査報告」、「令和５年度
市町村共同事業助成事業の実績報告」、「令和５年度
多摩島しょ行政手続のオンライン化・
事務処理効率化推進事業の実績報告」のほか、
東京市町村自治調査会から「令和５年度調査研究報告書」について報告され、了承されました。
続きまして、５月24日に開催された令和６年度第２回東京都市長会についてです。
まず、東京都等からの連絡事項１件について報告いたします。
政策企画局から「
東京グリーンビズ」について説明がありました。近年の激甚化する自然災害、生物多様性など緑を取り巻く状況の変化に伴い、都市における緑はますます重要となっており、昨年７月、100年先を見据え、東京の緑を様々な主体と協働して価値を高め、継承していく「
東京グリーンビズ」を始動したとのことです。
そしてこれまでの「緑の取り組み」に有識者や若者等から幅広く意見を聴取することで、「緑の取り組み」をバージョンアップし、地域に根づいた緑や豊かな自然等を「まもる」、みんなで一緒に緑を「育てる」、緑の持つ多様な機能を「活かす」を進めていくというものです。
「まもる」取り組みとしては、生産緑地や屋敷林など地域に根づいた緑や豊かな自然を有する地域等を守るため、市による買取りへの支援や、保全地域の指定拡大や様々な主体と連携した管理を実施すること。
「育てる」取り組みとしては、緑を育て、緑に親しむ機会を創出するため、公園や街路樹を整備するとともに、イベント等も含めた緑に関する情報を一体的に発信すること。
「活かす」取り組みとしては、緑の持つ多様な機能を活かすため、
グリーンインフラの導入に向けたハード・ソフトの取り組みへの支援拡充や、森林環境譲与税を活用した広域的な取り組みの推進などの説明がありました。
続いて、議案審議事項３件について報告いたします。
議案第１号の「令和５年度東京都市長会事業報告」及び議案第２号の「令和５年度東京都
市長会一般会計歳入歳出決算」については、主な会議開催、関係機関への要望関係、政策提言等の事業並びに決算状況について報告があり、いずれも承認されました。
議案第３号の「
各種審議会委員等の推せん」については、任期満了に伴う委員等の推薦について承認されました。
次に、報告事項ですが、「会長専決処分」について報告され、了承されました。
第２件目として、「
一般競争入札参加事業者による
損害賠償請求訴訟の経過」についてご報告を申し上げます。
本件は、
総合評価落札方式による
条件付一般競争入札に参加し、落札できなかった入札参加事業者が本市に対し、
入札参加資格確認申請後の配置予定技術者の変更を認めなかった対応等が違法である旨、主張し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償として1,870万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めたものです。
本件訴訟は、令和３年６月22日付で
東京地方裁判所立川支部に提起され、令和６年３月13日に第１審の判決が言い渡されましたので、ご報告します。
第１審判決は、本市に配置予定技術者の変更を認めなかったことの違法性、原告を契約の相手方にしなかったことの違法性はいずれも認められず、また、裁量権の逸脱または濫用があるとも言えないことから、国家賠償法上の違法性は認められないとして、原告の請求を棄却しました。
なお、本件につきましては、相手方から控訴が提起されていますので、引き続き適切に対応してまいります。
以上、ご報告申し上げ、市長行政報告といたします。
◯議長（三階道雄君） 以上をもって行政報告を終わります。
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◯議長（三階道雄君） 日程第５、これより一部
事務組合議会報告を行います。
多摩ニュータウン環境組合議会の報告を行います。
７番
藤條たかゆき議員。
（７番藤條たかゆき君登壇）
◯７番（藤條たかゆき君） ７番藤條たかゆきです。令和６年第１回
多摩ニュータウン環境組合議会臨時会の報告をいたします。
去る５月９日午後２時より開会されました。議事日程に伴い、まず阿部裕行管理者より管理者報告が行われました。
まず初めに、昨年12月に多摩清掃工場において発災した電気設備火災について続報の報告がありました。出荷した変圧器は４月10日に原因調査のため、新潟県の業者へ搬出しました。調査期間は２か月程度を見込んでおります。
現在の復旧状況は、事故当時整備中だった２号炉を立ち上げ、２月15日から焼却処理を再開しています。今後は、３号炉と発電機の復旧に向け、
プラントメーカーや関係各所と調整しながら取り組みを進めてまいります。また、工場周辺地域の自治体から選出された委員の皆様と、今回の火災についての説明会を４月22日に実施しました。焼却停止中のごみ処理状況などの質疑があったと報告がありました。
続いて議案審査に入りました。第13号議案、令和６年度
多摩ニュータウン環境組合一般会計補正予算（第１号）について。
電気設備火災からの復旧費、及び減収について計上するものです。設備整備基金や財政調整基金からそれぞれ繰り入れも行われます。
第14号議案、
多摩ニュータウン環境組合会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能となったことと、多摩市の労務報酬下限額の改定があったことから、それに合わせるものです。
第15号議案、
多摩ニュータウン環境組合管理者等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び第16号議案、
多摩ニュータウン環境組合職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてがそれぞれ審査され、いずれも質疑・討論なく、挙手全員で可決されました。
以上、報告を終わります。
◯議長（三階道雄君）
多摩ニュータウン環境組合議会の報告は終わりました。
以上をもって一部
事務組合議会報告を終わります。
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◯議長（三階道雄君） 日程第６、一般質問を行います。
この際申し上げます。一般質問における各議員の発言時間は、議会運営委員会の決定により、それぞれ30分以内といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって発言時間は30分以内といたします。
質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、きりき優議員の発言を許します。
24番きりき優議員。
（24番きりき優君質問席着席）
◯24番（きりき優君） 24番きりき優です。
通告に先立ちまして、今朝、石川県能登地方で最大震度５強を観測する地震がありました。多摩市に住む私たちのところにも緊急地震速報が入り、不安な朝を迎えた人もいたのではないかと思います。被災された方に心よりお見舞い申し上げるとともに、度重なる震災からの一日も早い復旧復興と、平穏な毎日に戻れることを衷心よりお祈り申し上げます。
では、通告に基づきまして、質問させていただきます。
１ 無断駐車対策について
環境犯罪学において、割れ窓理論という考え方があります。これは1982年にアメリカの
心理学者ジョージ・ケリングとジェイムズ・ウィルソンによって提唱されたもので、建物の窓が割れているのを放置すると誰も注意を払っていないという象徴になり、やがてほかの窓も間もなく全て壊され、反対に割れた窓をすぐに修理すれば、ほかの窓が割られる確率が低くなるというものです。
1994年、
アメリカニューヨーク市の
ジュリアーノ市長はこの考えにのっとり、落書きや公共物の破壊、違法駐車、無賃乗車、万引きや暴力事件などの軽微な犯罪を積極的に取り締まったことで、治安を改善させたと言われます。
もちろんこの件は、同時に実施されていたほかの社会保障施策の影響も指摘されており、割れ窓理論がどの程度成果を上げることができたかについては、慎重に評価すべきところではありますが、その後もまち美化活動などを通じて、まちの治安や秩序の維持向上に寄与する取り組みが数多くの実績を重ねてきており、参考にすべき事例だと思います。今回はそういった取り組みの中で、無断駐車対策について取り上げてみたいと思います。
現代社会は法の支配によってその社会秩序が維持されており、法秩序を結果的に乱すことになりかねない自力救済は原則として禁止されています。自己の権利を侵害された権利者が法律の手続によらず実力行使をもって権利回復を実現することは、一般的に許されていません。市民の正当な権利や平穏な社会生活は司法や行政が法の原則によって守る必要があります。無断駐車対策について、以下、市のお考えを伺います。
(1)公道上に無断駐車があり市民の生活に支障が生じている場合、どのような対応が考えられるでしょうか。また、多摩市違法駐車等の防止に関する条例についてどのように評価されているでしょうか。
(2)私有地への無断駐車について、どのような対策が考えられるでしょうか。
(3)一方で、訪問介護などの従事者は訪問先においてその駐車場所に苦慮しています。集合住宅の敷地内に停めることもはばかられるようになっており、最近は
コインパーキングなどが整備されているところもありますが、介護報酬が満足に増加しない中において、物価上昇を背景とした費用負担の課題は切実であり、また、
コインパーキングは必ずしも空きがあるとは限らないため、介護ヘルパーが時間どおりに活動できず、サービス支援に支障を来すケースもあります。無断駐車の減少と社会基盤維持のために、必要最低限の駐車の確保を両立させる必要があると思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
２ 多摩市の社会福祉制度について
来年、2025年度に
地域包括ケアシステムの確立年度を控えた今年度は、介護・障害福祉・
医療トリプル改定のタイミングとなりました。今回の報酬改定について、市はどのように評価されているでしょうか。
また、2024年度の春闘賃上げ率が5.58％となり、1991年以来の高水準と報道される中、４月から制度改正による各種会議の義務化や物価上昇など負担が増加し、特に基本報酬が2.4％の減少となった訪問介護は、当然世間並みの昇給を達成することは不可能であり、より人材不足に陥ることも予想されます。市はどのように状況を捉え、今後どのように社会基盤を整備していくお考えでしょうか。
３ スポーツ振興について
多摩市をホームタウンとするＪリーグクラブが、今シーズンは16年ぶりにＪ１の舞台に復帰し、毎試合劇的な展開で奮闘を見せています。市民がいつまでも健康に生活するためにも、少子化、高齢化による社会保障費増加に対応する社会を構築するためにも、スポーツの力を活用し、健康増進や地域の活力増進を果たす絶好の機会です。多摩市の
スポーツ振興施策について伺います。
(1)今年は既に全国で夏日が記録されており、ラニーニャ現象の発生も予想されるなど、例年以上の猛暑が懸念されています。市民が安全にスポーツに親しむためには、熱中症対策や豪雨対策は欠かせません。市のお考えを伺います。
(2)市民がさらにスポーツに興じることのできる環境を整備するためには、学校開放を含めスポーツをすることのできる施設の利便性向上が欠かせません。学校開放における利便性向上や、熱中症などへの対策について伺います。
(3)Ｊ１リーグはＪ２リーグに比べ、その注目度、発信力が桁違いであり、多摩市をホームタウンとするＪリーグクラブを通じて、多摩市の発信力向上や地域力醸成に大いに期待することができます。市のお考えと今後の取り組みについて伺います。
以上、ご答弁いただいた後、必要な部分について再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、きりき議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
公道上に自動車が放置されていた場合には、交通管理者での所轄の警察署が対応することになり、まずはその場所がどのような交通規制が適用されているかを確認することになります。
駐車禁止の標識や標示などによって、駐車が禁止されている場所や交差点内とその５メートル以内等、法定の禁止場所については、警察官や駐車監視員によって、
放置車両確認標章という黄色いステッカーが貼りつけられ、警察署に出頭し、反則金を納付することになります。
駐車禁止場所以外では、駐車をした車両の右側の道路上に、3.5メートル以上の余地がない場合の無余地駐車違反ではないか、また、道路上の同一の場所に昼間は12時間以上、夜間は８時間以上駐車した場合の車庫法違反でないか等、具体の状況に応じて、対応を検討することとなります。
多摩市違法駐車等の防止に関する条例は、特に、駅前等での放置車両が目立っていた平成５年に制定されたものです。昭和62年に聖蹟桜ヶ丘駅前駐車問題懇談会が設立され、駅前での
啓発キャンペーン等を実施していましたが、条例制定時の平成５年には１日の警告車両が80台から120台程度で推移していた状況です。その後平成18年に、放置違反金や駐車監視員が導入されたこと等もあり、放置車両は大きく減少しました。そのような状況から、聖蹟桜ヶ丘駅前駐車問題懇談会については、一定の役割が終了したとして、令和５年にその活動を終えました。当条例についても、制定当時とは状況が大きく変化しましたが、放置車両の減少に大きく寄与してきたものと考えています。
(2)についてお答えします。
私有地に無断で放置される車両については、民事上のトラブルとなるため、基本的にはその土地の所有者による対応となりますが、ご指摘のとおり、自力救済は禁止されていますので、たとえ放置車両であっても、すぐにレッカー移動し、処分することはできません。
一般的には、盗難車両や犯罪に関係した車両でないかを含め、まずは所轄の警察署に確認・相談することとなります。その上で、車両の所有者を確認し、撤去させることになりますが、現実的には所有者を特定することも困難な場合があります。その後は裁判所において、所定の手続を行う場合や、警告札を貼りつけ、所定の期間を経た後に撤去処分を行うものとされています。
いずれにしても安易な対応は自力救済となり、所有権の侵害となり、損害賠償請求される等のリスクを伴うため、弁護士等に相談するなど、慎重に対応することが必要となります。
(3)についてお答えします。
訪問診療や訪問看護、訪問介護等においては、医師や看護師、介護職員が乗用車で移動することが少なくなく、訪問先の近隣に駐車できる場所がない場合には、
コインパーキング等を活用されている状況は、介護事業者の皆様からも伺っています。また、集合住宅においては、居住者以外の車両の駐車が認められていないケースも多く、駐車場所の確保に苦慮しているとも伺っています。
移動のために使用する車両が、訪問先に駐車場所がないために公道の駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合には、警察署長の駐車許可証を受けることにより、駐車することが可能となります。本年４月３日には、厚生労働省より、訪問診療等に使用する車両に関わる駐車許可の周知に関する文書が発出され、改めて、駐車許可証に関する周知が関係団体向けになされたところです。
本市においても、介護保険事業所が違法駐車等の心配なく介護サービスが提供できるよう、駐車許可証に関する情報発信に努めるとともに、多摩市
介護保険事業者連絡協議会からのご意見を伺いながら、介護事業所等の駐車場所の確保について研究を進めてまいります。
次に、２についてお答えします。
本年度の介護報酬改定については、全体で1.59％引き上げられましたが、訪問介護は２％程度の引下げとなり、多くの関係者から疑問の声が上がっている状況であることは認識しています。
障害福祉サービス等報酬改定については、全体でプラス1.12％引き上げられましたが、特に
市内通所系事業所の関係者からは、報酬体系が大きく見直されたことに伴い、対応が困難であるとの現場の声を多く伺っています。
また、後段のご質問の訪問介護についてですが、有効求人倍率が15倍前後で推移しており、人材確保が難しい状況であることも認識しています。一方、今回の報酬改定では、基本報酬は引き下げられたものの、処遇改善加算の拡充が行われました。訪問介護では最大24.5％と他のサービスより高い加算率が設定されています。これは、人材不足が特に顕著な訪問介護の人材確保のため、処遇改善を最優先にしたものと理解しています。処遇改善に関し、「
介護職員等処遇改善加算」に一本化されたことに伴い、加算取得のための事務負担軽減も図られています。
後期高齢者の割合増加、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯の増加を見込まれる状況にあって、訪問介護は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、非常に重要なサービスです。今回の報酬改定により、事業所の収入が減り、事業所の経営が成り立たないといったことがないよう、また、各事業所が
介護職員等処遇改善加算をしっかり取得できるよう、情報提供等、後方支援を行ってまいります。
次に、３の(1)についてお答えします。
夏の猛暑が年々厳しさを増している中、本市の
公共スポーツ施設においては、スポーツ競技中の熱中症防止のため、
公益財団法人日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中の
熱中症予防ガイドブック」を参考としながら、熱中症事故防止に努めています。具体的には、熱中症指数及び水分補給などを呼びかける案内看板を設置するとともに、デジタルサイネージなどを活用し、スポーツ活動をされる方への注意喚起を行っています。併せて空調設備のない
屋外スポーツ施設などでは、スポーツ実施が困難な酷暑時に利用者が熱中症予防のための施設利用をキャンセルする場合には、利用料金を全額還付する取り組みも行っているところです。
また、
屋外スポーツ施設では、熱中症対策として、施設改修時に日よけシェルターを設置するなどの対応も進めており、熱中症対策と同時に豪雨など天候急変時における避難場所としても活用いただいています。今後も施設改修のタイミングで、施設の特徴に応じた効率的・効果的な熱中症対策を実施してまいりたいと考えています。
(2)は、教育長からお答えします。
(3)についてお答えします。
東京ヴェルディが16年ぶりにＪ１復帰したことで、
味の素スタジアムで開催する
東京ヴェルディの
ホームゲーム来場者数も、１試合平均でＪ２時代の5,000人から、今は２万人を超えるまでになるなど、大きな盛り上がりを見せています。
多摩市としては、これまでも、
東京ヴェルディ公式戦での
多摩市民特別招待ゲームに合わせて、
味の素スタジアムの
オーロラビジョンで各種ＰＲ動画を流すなど様々な情報発信の取り組みを行ってきています。また、
東京ヴェルディサッカー教室などにより、小学生が東京ヴェルディのコーチから直接指導を受け、サッカーを通じたスポーツの魅力を実感いただく事業なども実施しています。
今後のさらなる取り組みとして、まち全体で東京ヴェルディを応援する機運の醸成を図るため、多摩センター駅前のパルテノン大通りなどへの東京ヴェルディの街路灯フラッグの掲出、多摩市民が
東京ヴェルディホームゲームを無料で観戦できる「
東京ヴェルディ応援ＤＡＹ」の開催、また、
東京ヴェルディと連携したスポーツ事業についてもさらに充実させていきたいと考えています。
今後も
東京ヴェルディとの連携を図り、スポーツを見る楽しさや、スポーツをする喜びなどを通じた健康増進や仲間づくりを推進し、地域力の向上につなげていきます。
私も引き続き、
東京ヴェルディの活躍に大いに期待し、市民の皆さん、サポーターの皆さんとともに盛り上げていきたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） ３の(2)についてお答えします。
多摩市では社会教育の振興と市民活動の支援を主な目的として、昭和50年より学校教育に支障のない範囲で、校庭や体育館など学校施設を市民団体の活動の場として利用いただいています。
ご質問の利便性の向上については、和田中学校、多摩永山中学校、鶴牧中学校の順で校庭に照明施設を設置して、校庭の夜間利用の拡充を図ってきました。
また、事業の安定運営を主な目的として、平成26年より有料化を開始しましたが、使用券の購入場所を順次拡大し、現在は市役所売店のほか、多摩センター、永山、聖蹟桜ヶ丘でも使用券を購入いただくことが可能です。
各学校の校庭や体育館など、使用施設ごとに利用団体による協議会を組織いただくとともに、協議会の代表者が一堂に集まる連絡会を年２回開催することにより、利用団体の意見をお聞きする機会も設けています。
熱中症などへの対策については、連絡会の中で学校施設の利用に際して、暑いときには無理な活動は控えていただくこと、活動の際に早めの水分補給や適宜休憩をとりながら、体調には十分注意して使用いただくようお願いをしています。
また、クラブハウスや中学校の体育館にはエアコンが設置されていることから、空調の利用基準を定め、熱中症対策としてエアコンを利用いただいています。
◯24番（きりき優君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
さて、昨日はよかったですね。ヴェルディも見事に５対３で勝利をしまして、私は前半３対１になったところで、スタジアムを離れて、その後、自民党の青年部青年局とともに北朝鮮による拉致問題についての全国一斉街頭活動を会派の４人そろって行っておりましたので、後半見ることができなかったのですが、ネットで確認すると後半１分に早くも失点して、３対２に追い上げられてどうなるかなと思いましたけれども、最後は勝ちまして、５対３ということでサッカーのスコアとしてとても珍しい部類のものだったのかなと思いますが、たくさんゴールが生まれましたので、しかも勝ちましたから、見ている人もとても楽しく観戦できたのではないかなと思います。
東京ヴェルディは、どうしても試合終了間際にどたばたとして、ヴェルディ劇場などと呼ばれていますけれども、一昨日も後半のアディショナルタイムに失点をしたりしていましたけれども、私は、この一般質問はきちんと最後まで安定して努めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、１番から順番に再質問させていただきたいと思います。
無断駐車、自力救済は原則禁じられているというようなご答弁もありました。裁判所においてなどいろいろとお話ありましたけれども、現実的には、解決策がないと言っていいのではないかなということなのかなと思っています。公道上であれば道路交通法などの適用になる可能性もありますけれども、特に私有地、民有地では本当にどうすることもできないと。
ご答弁にもありましたけれども、安易な対応が逆に所有権の侵害となって損害賠償を請求されるリスクも伴うと。自分の権利を行使する、悪い人がいて自分の権利を侵害してそれを元に戻そうとしているだけにもかかわらず、自分の権利を正当に主張する人が損害賠償、訴えられるリスクがあると。この状況というのは決して適切ではない、無断駐車はとめ得、とめられ損になっているのが現実なのかなと思います。
また、初めに被災の話もしましたけれども、被災時に放置されている被災自動車については、2014年に災害対策基本法が改正されて、行政では道路管理者が制限つきではありますけれども、撤去することができるということなりましたが、それでもやはり民有地にある被災自動車に関しては基本的に触ること、触れることができない。
もちろん人権を制限することにもつながる可能性もあるお話ですので、こちらは慎重に進める話なのかなと思いますが、例えば能登半島地震での被災建物について公費解体という制度が設けられていますが、やはり私有財産を処分するということは、業者にとってはとてもハードルの高いものなのだなということを実際に見て感じているところです。被災時のことについては立法の課題なのかもしれませんけれども、この日常生活における無断駐車、違法駐車について現実的に解決策がないという状況というのはとても不適切な状況なのではないかなと。
もっと言えば、これはもう自力救済が禁じられているわけですから、行政が何とかすべき、行政の不作為と言われてもしようがないような状況に今あるのではないかなと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 現実的に解決策がない、そういった中で不適切な状況ではないかといったご質問でございます。
不適切かどうかといったところにつきましては、具体の状況に応じて判断されるものというふうには考えてございます。市長答弁でもお答えさせていただきましたとおり、確かに一般的には解決策、解決に至る経過というのを多くの時間がかかる、また、労力も要するということで、解決策がないわけではないというふうには捉えてございます。
しかしながら、今困っている状況に対して、何日も何か月もというような時間がかかるというところは、なかなか現実的に難しいところがあるのかなと考えてございます。以前と比べますと放置車両自体、すごく少なくなってきているのだろうなというふうには考えてございます。現状では特定の場所、また、限定的な場所でのトラブル、そういったところがトラブルになっているものだろうと理解してございます。
◯24番（きりき優君） 全体的に放置車両が減っているのかもしれませんけれども、どうしても放置車両というのは場所がある程度決められているわけで、被害に遭う敷地の人というのはある程度限られているのかなと思います。
要はそこの一部の人だけがずっと我慢をし続けて、ほかのところに関しては減っているから、全体としては数は減っているのかもしれませんけれども、やはりその積み重ねがとてもその本人たちにとってはつらいですし、権利の侵害になっていることは間違いないと思いますので、ぜひその辺りは、重く受け止めていただきたいなと思います。
今、都市整備部長のお答えにもありましたけれども、例えば裁判に訴えるとしても、認められる金額は近隣
コインパーキング代程度、しかも無断駐車していたと確認できる時間しか請求ができないということですので、本当に微々たる金額、しかもそのために裁判を行うことによって時間もお金も余計にかかってしまうということで、本当にこれが手段があるとは言っても、現実的にそれを取る人がどれだけいるのかと考えたら、とても現実的な手段とは言えないと思いますので、これは行政の方と一緒に対処法について考えていきたいなと思いまして、まず、道路交通法以外の視点から考えたいのですが、放置自動車を拾得物、落し物として捉えることはできないかなと。一般的にものを拾ったときには５％から20％のお礼を報労金として受け取ることができます。
３か月見つからないときは自分のものとして受け取る権利もあるのですけれども、自動車の場合は登録制度があるのでこれは難しいと思いますが、無断駐車、違法駐車であっても遺失物、拾得物として警察に届け、報労金としてその車の価値の15％から20％を受け取るというようなことも、制度上は可能ではないかなと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 制度上というところで理念上は可能かもしれませんが、現実的には非常に困難ではないかと、このように考えてございます。
◯24番（きりき優君） 簡潔に答弁いただいてありがとうございます。
なかなか警察のほうもこれで届出を受けてくれないと聞いていますので、どこに問題があるかというのはこれから研究する必要があるのかなと思いますけれども、現実的にこれも難しいということだと思います。
次に、不法侵入という取扱いについてはできないのかなと思います。不法侵入というか、犯罪の名前としては、住居侵入罪であったり、建造物侵入罪といったものになります。公道上ではこれに該当することは少ないのかと思いますけれども、私有地に無断駐車している場合に住居侵入罪や建造物侵入罪に該当するというようなケースもあると思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 住居侵入罪、建造物侵入罪といったところでございますけれども、住宅と駐車場の距離が比較的近いお家であったり、一定の条件を満たした場合、住居侵入罪等が成立するという可能性はあると考えられますが、これもやはり一般的には難しいものだろうなと伺ってございます。
◯24番（きりき優君） なかなか難しいのだろうなというのが運用を見て思うわけですけれども、一応理屈としては、これもできるはずだということだけは指摘をしておきます。
同じくこれが公道上にあった場合、道路を権原なく占有されている。権原の「原」は原のほうの原ですけれども、権原なく占用されることになるわけですから、道路管理者として、道路占有料相当の損害賠償請求権もしくは不当利得返還請求権を占有者に対して取得することができると言えるのではないかと思いますが、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 道路上に対して、道路上での不当占用というところでございますけれども、状況次第というところではございますが、当事者と争う中で、そういったものを請求していくといったものが一つ、可能性としては考えられるのではないかなと考えてございます。
◯24番（きりき優君） 可能性としては考えられるということなのですが、やはり現実的にはなかなかこういった対応もすることは困難なのかなというのが何となく都市整備部長の答弁のトーンから感じるところですけれども、今の議論の中で１点確認しておきたいのが二重処罰の禁止の問題です。一事不再理とも言いますけれども、反則金については、交通反則通告制度に基づく行政刑罰ということになっていて、これに同じようなものに対して二重で刑罰をしていくということが、憲法39条で禁止されている一事不再理の禁止に当たる可能性があるのかということです。先ほどお話しした損害賠償請求や不当利得返還請求、また、地方自治法に基づいて秩序罰のようなものを条例化した場合に、そういったものと反則金が二重刑罰の禁止の規定に該当するのかどうか、この辺りは市はどのようにお考えでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 二重処罰の禁止に当たるのか当たらないのかというところでございますけれども、二重処罰、２つの罰になるかどうか、非常に難しい判断ということで、最高裁でも争われたことがあると認識してございます。
放置車両につきましては、従来反則金制度によって対応されてきたというところですが、運転者を特定することが非常に困難、車両の使用者にも行政上の秩序罰を放置違反金ということで科す制度が導入されたというところでございます。
刑罰と行政上の秩序罰の併科、２つを合わせてということですが、判決に基づきますと違法ではないと思われますが、行政上の秩序罰の併科に関しましてはその性格、一致する可能性が高く、慎重に検討する必要があると考えてございます。
道路交通法におきまして違反行為があったとき、原則としては、行政罰、行政刑罰となりますけれども、極めて大量に発生する違反行為、全て訴追するというのが事実上困難であるため、非刑事罰、非刑罰としての処理を反則金制度ということで、導入されておるというところでございます。反則金の納付をしなかった場合に、背後に刑事訴追の脅威があるため、高い納付率が保たれているというところで、長期にわたって運用されてきているところでございます。
反則金制度の導入の際も反則金制度が秩序罰としての過料が最後まで議論があったというところでございますけれども、過料の納付の実効性、また担保といったところに課題があるため反則金制度が選択されたと、そういった経過で現状に至っていると認識してございます。
◯24番（きりき優君） いろいろな議論があって判例もいろいろ様々なのですけれども、結果的に私が考えるのは、これは併科することは可能だと思います。別個な目的を持つものではないかなと思いますので、つまり条例を制定することによって駐車場に対して秩序罰を科すことができると。それであれば例えば警察ではなくて市が単独でも、放置車両に対して何らかの行使をすることができるということになります。
これは、間接強制のような形になるのかどうかは難しいですけれども、秩序罰という形になると思いますけれども、ただ、ないよりはあったほうがいいと思うのです。今現在、何もすることができなくて自力救済も禁止されて、結局とめられ損になっている市民がいて、その人たちにとって何かできるかと、今できること、現実的にできることとしたら、地方自治法に基づく秩序罰を制定していくということぐらいしか現実的にはないのかなと正直思っています。ぜひこの辺り検討していただきたいなと思います。
少し視点を変えて、多摩市には自転車に関して、自転車等の放置防止に関する条例というのがありまして、多摩市長が放置禁止区域内に放置されている自転車等に関しては、撤去することができるという定めがあります。放置自転車が撤去できるならば、放置自動車も撤去できるのではないかなと考えていいのかなと思いますが、その辺りは市はどのようにお考えでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 放置自転車、市のほうで条例を制定していると、同じように自動車もというところでございますけれども、考え方としましては、行政で条例を制定して自転車同様に撤去ができるということは、できないことではないのだろうと考えられます。
車両の経済的な価値であったり、放置された車両による交通への影響、台数、様々な要件を踏まえて検討すべきものだと考えてございます。現状におきましても、状況に応じて交通管理者や道路管理者において、レッカー移動というのは可能であるため、その必要性についても課題があるものと考えてございます。
一方で、レッカー移動というところにつきましては、車両そのものの防犯装置が備わっていたりとか、レッカー移動の車両の破損などのリスクも伴っているというところがございまして、なかなか即時、いつも連絡とともにレッカーがというような形には、そういった運用にはなかなかなっていないのかなというところでございます。
◯24番（きりき優君） 先ほどの被災時の車を動かすことができるというときにも、やはり損傷してしまったときにはその補償金を払いましょうというような内容になっていると思いますので、これはなかなか難しいのかなと思うのですけれども、今回私がいろいろと提案させていただいた内容というのは、全て都市整備部長の答弁もそうでしたけれども、できなくはない内容だと思います。理屈の上ではできる内容だと思います。
ほかの市ではやっていないですし、前例はないと思いますけれども、ただ、とめ得、とめられ損の状況、自力救済も禁じて、もう何もやられたほうが一方的に我慢しているだけの状態というのは、何としてでもこれは是正していかなければいけないわけですから、今回の私の提案の中かもしくはその他になるのかもしれませんけれども、どこかしらで何かしらの救済策、ぜひ具体的なものとして検討していただきたいなとお願いします。
(3)の訪問介護などの駐車場所です。今までもさんざん議論されていまして、一部の都営住宅などで対応を図られていると思いますが、多摩市でも市営住宅というのがあると思いますけれども、市営住宅では、こういった介護職員の訪問系の方の駐車に関しての配慮はどのようにされているでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 市営住宅の駐車場、駐車スペースといったところでございますけれども、入居している方が使用するために整備をされている駐車場であるということ。市営住宅におきましては来客者用というのでしょうか、訪問車両供用の駐車場所というのは、そもそも整備をしていないというところでございます。
ご質問者おっしゃるようなケースで全てがということではございませんけれども、市営住宅の入居者の中には、訪問介護等を利用されている方というのもいらっしゃって、介護事業者の方などがとめることも想定して、ご自身で駐車場を借用していると、そういったケースもございます。
◯24番（きりき優君） これから高齢化は進展して必要になると思うのです。2025年、
地域包括ケアシステムの確立が目途となっていて、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域というのを目標につくられているわけですから、こういったときに車がなければ、数が少なくなっている訪問ヘルパーさんが効率的に回ることもできないわけです。ぜひまずは市営住宅なんかではできることもたくさんあると思いますので、現行、時代の流れにしっかりと対応できる、そういった整備を期待したいと思います。厚生労働省からも文書が出ているということで、特にこれは全国的な問題になっていますので、ぜひ多摩市から発信できるような対策を検討していただきたいと思います。
次に、大きな２番のほうです。社会保障、社会福祉制度ということで、初めは、日本の社会福祉制度というのは困窮者対策という形で戦後始まりましたけれども、だんだんだんだん時代とともに、経済成長も相まって国民全体を対象として制度の見直し運用が進められてきているというものかなと思います。
今後は認知症施策を含めた高齢者支援、障がい者の地域移行、就労支援、精神障がい者の権利擁護の見直し、これまで表面化されてこなかったヤングケアラー支援などが大きな課題になってくると思いますが、いずれも在宅の支援というのがポイントになってくるのかなと。
そこで、一番の懸念は初めにもお話ししましたが、介護人材、特に訪問介護の人材不足が顕著で心配だなというところです。東京都においても訪問介護採用応援事業、介護職員就業促進事業、居住支援特別手当、介護支援専門員法定研修受講料補助事業などが今、検討、実施されていると聞いています。
多摩市でも令和４年度、５年度に物価高騰等対策支援給付金を実施していただいてまいりました。今年度は当初予算には計上されておらず、健康福祉常任委員会の場で確認をしたときには、報酬改定もあるので、その様子を見てから判断しますよというようなご答弁をいただいたのかなと思っておりますが、特に訪問介護の報酬減、そして、今月から電気代も上がるという状況において、今年度の物価高騰等対策支援給付金、事業所に対する支援については、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご質問のところでございますけれども、今年度の物価高騰対策というようなところでございます。
令和４年度、５年度、物価高騰の給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけます電力・ガス・食料品等価格高騰対応重点支援地方交付金を財源として実施しているところでございます。こうした中で、物価高騰が長期化しているというようなところもございますので、障害事業者、高齢介護事業者問わず、運営への影響が大きいというところで認識しているところでございます。
一方、先ほどお話もございました今回の介護報酬、障がい者の報酬については、一定程度コロナ補助金や物価高騰等の補助金を除いた上で、令和４年度の事業者決算ベースを参考に、今回の報酬改定が行われているというようなところでございます。このため今後については、そうした一定程度反映されている報酬を踏まえながら、国等の動きを注視していきながら必要に応じて検討を考えていきたいと考えてございます。
◯24番（きりき優君） ということは、現在はまだ具体的に検討されていないということなのかなと思いますが、国で検討した情報というのは訪問介護といっても幅広くて、その囲い込みというのですか、一体的に行っているような事業もあって、一般の訪問介護とそういった事業というのは運営形態が全く異なりますので、一緒くたにして利益が上がっているからとしたことが今回の間違った結果につながってしまったのではないかなと思いますので、国がそう考えていることに関して、市もそのとおりだと追随するのではなくて、市としてはやはり困ると。多摩市の介護基盤はこれからこのままでは維持できないということをしっかりと現場を見詰めていただいて、ぜひ具体的に、事業者支援について検討を進めていただきたいと思います。
健康福祉部長がおっしゃるように、今までの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が財源となってきたものが、今年度はなくなりましたので、財源の問題はあるとは思いますけれども、介護基盤はなくなってしまうと多摩市民が困りますので、ぜひ具体的な、前向きな検討をお願いいたします。
現在の社会福祉制度を考えたときに特徴としては、高齢者人口のピーク、現役世代人口の激減、障がい者の高齢化という特徴があるのかなと思います。高齢者は手術適応となる確率が成人に比べて低い。高齢者が罹患すると小児や成人に比べてＡＤＬが低下しやすい。低下したＡＤＬから日常生活に戻るために、支援が必要になるというケースが多い傾向にあるのかなと思います。
回復期や在宅期の医療依存度が高い場合の慢性機能というのは、これから求められてくるのではないかなと思います。しかし、全体的に日本の急性期病床を見たときに、人口構造から考えるとこれは過剰ではないかなという意見も一部に聞くところです。その理由として急性期は診療報酬上の点数が高い。医療といえば急性期という、いわゆるその旧時代的な認識が根深いのではないかということが指摘をされているところです。
多摩市でもこれから医療基盤の整備について様々議論がなされていくのかなと思いますが、病院経営上の課題とこれからの時代に求められる回復期や在宅期の慢性期機能が求められるというこの現代の特徴について、市はどのように分析、把握されていますでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） まず、病院の経営上の課題ですけれども、我々南多摩医療圏というところに属しておりますけれども、今年の２月に会議がございまして、そこの場での議論として、ご質問者がおっしゃるような課題、テーマが掲げられまして、そのときの議論といたしまして、やはりこの足元の病床の利用率がコロナ前と比べて低い水準にあるというご意見が多かったかなと認識しております。
特に南多摩医療圏の急性期の病院の稼働率というのは70％あまりということで、あまり高くない状況でして、この要因としては、やはり一つは患者の方がいらっしゃらないということと、もう一つは職員が不足しているので、病棟を維持できないというご意見もございました。
それと今回の６月から始まった診療報酬体系、これも急性期の病院には非常に厳しい内容になっているというご発言もありました。今後、急性期の経営も厳しくなっていくと、さらにそれが回復期のほうに移動していくのではないかという流れが進むというご意見があったと認識しております。
今後、我々の南多摩医療圏の必要な病床数というのがどうなっていくのかということでは、この将来の病床数の必要量というのも出しておりまして、数字上ですけれども、現在、高度急性期については充足しているということですけれども、急性期、回復期、慢性期については不足が生じるのではないかというような見込みを立てております。
ただ病床数ですとか病床の機能につきましては、地域での協議を踏まえながらということで、医療機関が自主的に取り組んでいただくということが必要でございます。引き続きその地域医療構想調整会議というのがございますので、その関係者間の協議で必要な病床を調整していくということになります。
我々といたしましても、多摩市の医師会の先生方の意見も聞きながら、課題の対応を行う必要があると考えております。
◯24番（きりき優君） 現状分析は同じかなと思うのですけれども、結果として医療機関が自主的にというお話もありました。もちろんそうなのですけれども、やはり政策である程度誘導していくということもしていく必要があるのかなと思います。多摩市が医療計画に直接携わることは少ないかと思いますけれども、そういった行政の役割をしっかりと果たせるように、東京都やその他の関係機関と連携をとって進めていただきたいと思います。
また、地域包括ケア病棟の評価や計算式も変わりますので、例えば白内障などの短期滞在手術ですとか在宅復帰の考え方も変わってくると思いますので、この辺りもしっかりと見極めて、医療難民、介護難民を出さないよう、対応をお願いしたいと思います。
次に、３番のスポーツ振興について伺っていきたいと思います。
日本サッカー協会などでも注意喚起として屋根のないグラウンドの使用に関しては、かなり気をつけてくださいと、なるべく使わないようにしてくださいねということが言われているぐらい、日よけシェルターというのは今必須なものになってきているのかなと思います。
第一答弁で日よけシェルターについては、とても前向きなご答弁をいただいたのかなと思って、とても評価ができるのかなと思っています。追加でこの日よけシェルターに加える機能として、最近は熱中症対策、豪雨対策の避難所としてだけではなくて、着替えをする場所として視界を遮ることのできる設備が欲しいというようなお話を聞くこともあります。日よけシェルターを設置する上でこういった機能を追加することも可能ではないかなと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 熱中症対策だけではなくて、着替え、視界を遮られるような、そういう設備を求めるというご意見を伺っているということでございます。現在、
屋外スポーツ施設につきましては、一本杉公園野球場や多摩東公園庭球場など一部の施設のみ更衣室が設置されている状況でございます。そのほかの多くの
屋外スポーツ施設は管理人のいない無人施設で、更衣室などの整備は、今は行われていないという現状がございます。
一方で、施設設置時とは異なって、近年は利用者ニーズの変化により、更衣場所の確保を求める意見があることも承知をしております。そのため、今後の施設の改修に合わせて、更衣スペースを含めてどのようなニーズがあるのかを丁寧に確認していくとともに、管理人のいない施設で、どのような方法であれば更衣スペースを確保できるか検討していきたいと考えております。
◯24番（きりき優君） ぜひよろしくお願いします。
もう一つ、今年の４月の３日に宮崎市の高校のサッカーグラウンドに落雷がありまして、活動中の生徒18人が病院に搬送されるという事故がありました。
屋外スポーツ施設はなかなか遮るものがないので、落雷の危険というのがあって、最近の突然気候が変わるという中で、そういった心配もあるのですが、日よけシェルターに合わせて避雷設備のような機能を追加することができないのかなと。その辺りについてのご検討に関していかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 避雷設備についてのご質問でございます。令和３年12月に策定をいたしました多摩市
屋外スポーツ施設管理更新計画における施設整備の方針においては、安心・安全な施設の整備を行っていくという視点で、施設整備を図ることを規定しているところでございます。
この規定に基づきまして、直近においては、多摩東公園や諏訪北公園の改修時に、公園内スポーツ施設に日よけや豪雨対策となるとともに、避雷対策にもなるダグアウトや日よけシェルター整備を行ってまいりました。今後改修を行うスポーツ施設につきましても、利用者の意見を伺いながら、必要な施設整備を行っていきたいと考えております。
◯24番（きりき優君） こちらも命に関わるものですので、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
最後にスポーツ施設の早朝夜間利用についてずっと議論を進めてきましたが、そちらのほうについて進捗を確認させてください。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 近年の猛暑による厳しい環境の中でも安全にスポーツ活動を行うために、早朝利用は有効な方法の一つであり、令和３年度から熱中症対策で、多摩東公園庭球場において新たに早朝利用を開始し、多くの方にご利用いただいているところでございます。
現在、多摩東公園庭球場のほかにも、一ノ宮公園の庭球場球技場及び関戸公園野球場で早朝利用を実施している状況でございますが、そのほかの
屋外スポーツ施設の多くは住宅などに隣接しており、スポーツ中に発生する音の問題など、住環境への影響を考慮した検討が必要となってまいります。今後、改めて各
屋外スポーツ施設で早朝利用が実施できないかどうか検証、確認するなど、早朝利用施設をふやすことの可能性を探ってまいりたいと考えております。
また、ナイターにつきましては一本杉公園野球場、一本杉公園庭球場、連光寺公園庭球場、学校開放施設で多摩永山中学校、和田中学校、鶴牧中学校、また、南豊ヶ丘フィールドにも設置をしている状況でございます。ナイター設置につきましては、早朝利用同様に近隣住環境への影響なども考えられることから、現在、これ以上の増加は計画はしていないものでございます。
◯24番（きりき優君） これ以上ふやすのはなかなか難しいという検討の結果だと思うのですけれども、ぜひ地域住民の方に理解を得ながら、できるところからでも進めていただきたいなと思いますので、引き続きのご検討をお願いいたします。
学校開放について伺ってまいります。学校開放における早朝夜間の利用です。以前、全校へナイター設備を設置していただきたいというようなお話をしたと思いますが、その辺り、その後のご検討の状況はいかがでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 小野澤教育部長。
（教育部長小野澤史君登壇）
◯教育部長（小野澤史君） 今ご質問をいただきました全校にナイター設備をというお話でございますけれども、こちらについては、教育委員会のほうといたしましては、これ以上のところで夜間照明施設をつけるということは、現時点では考えておりません。
現在、学校の夜間利用というところでは、若干その利用において余裕があるところでもございます。新たにご利用希望される市民の皆さんには、まずはその今ある３つの施設のご利用をしていただきたいということでご案内しているところでございます。
◯24番（きりき優君） なかなか余裕があるというのも、というのは学校施設、学校開放の場合はそこの連絡協議会に参加していないと使用することができないので、よそが空いているからそこを使ってどうぞという今のご答弁だとちょっと矛盾が生じるのかなと思います。やはりその地域で行うものなので、地域の人が使えるようにその地域にナイター設備があるような、そういった環境をぜひ築いていただきたいなとお願いいたします。
併せて、学校開放における早朝利用については、どうなっているでしょうか。
◯教育部長（小野澤史君） 学校開放における早朝利用というところでございますが、現在、学校施設における市民開放については、平日、休日を問わず８時半から21時半ということで、ご利用いただいているところでございます。利用開始時間を８時半としているのは、平日の日中でもご利用いただけるクラブハウスの利用時間を登校時間後に設定させていただいているというのが理由になってございます。
近年、真夏日ですとか猛暑日が多くなっているということから、学校がお休みになる土日祝日、また、夏休みの期間など利用時間を早めることで、少しでも涼しい時間から活動いただくということについては、利用される皆様にとってはいいことだというふうには認識をしているところでございます。
ただ一方で、やはり先ほどの答弁でもございましたけれども、現在の利用開始時間であっても、近隣にお住まいの方などから活動に伴う音の問題について、早朝からの利用はやめてほしいといったご意見もいただいている状況もございます。
朝早い時間からの利用については、こうした意見等も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◯24番（きりき優君） 地域住民の方と議論を重ねていただきたいと思いますけれども、やはりその場所によっては住宅に影響の少ないようなところもあるのかなと思います。ぜひそういうところから進めて、少子化解消に向けても子どもたちの居場所や活動の場所づくりというのは求められてくると思いますので、ぜひ検討を進めていただいて、早朝の学校開放についてもできるところから始めていただきたいなと思います。
あとはスポーツ施設、キャッシュレス化、対応していますけれども、学校開放のほうはまだ紙のチケットを買って報告書の裏にのりづけをするというような形をとっているかと思います。課題はあると思いますけれども、学校開放の利用料についても、キャッシュレス化の検討を進めていただきたいと思いますし、併せてスポーツ施設のキャッシュレス化においても、今、振り込みに対応はできていないのです。
突き合わせなどの課題なんかがあって大変だとは思うのですけれども、スポーツ施設を団体で利用する場合に、団体のクレジットカードなどが用意されているケースはあまりないので、実際にキャッシュレス化といっても結局、現金で支払いに行かなければいけないというようなお話を聞くことがあります。これはスポーツ所管だけで解決できるような話ではないのかもしれませんけれども、ぜひキャッシュレス化の中で銀行振り込みにも対応できるような、そういったやり方についても検討していただきたいとお願いをいたします。
最後に、
東京ヴェルディのことについて触れたいと思います。日テレ・
東京ヴェルディベレーザに関しては５月18日にシーズンが、2023、24ＷＥリーグが終了して３位になったと。３位というのもとてもすばらしい成績なのですけれども、ぜひ優勝目指して、来シーズン、また新たに頑張っていただきたいなと思っております。
東京ヴェルディのほうは冒頭でもお話ししましたけれども、昨日、北海道コンサドーレ札幌相手にホーム
味の素スタジアムで５対３で勝利をいたしました。
東京ヴェルディを応援し続けて、あまりにも応援し続けたせいで、質問通告に
東京ヴェルディという名前を出すのはあまりふさわしくないのではないのかと言われて、一般質問の通告書には
東京ヴェルディという名称を出さずに、通告書を提出してまいりまして、これもそろそろ市民権を得たのかなと思っていますので、今後どうしようかと検討していますけれども、
東京ヴェルディ、17試合終わって５勝９分け３敗、勝ち点24で20チーム中の11位と、当初の予想をいい意味で裏切っていただいています。
今のところ残留争いから抜け出して中位につけていただいて、第一答弁でも最後まで諦めない戦いということをおっしゃっていただいて、このヴェルディ劇場のことを言っているのかなと思いますけれども、うまいこと言うなと思いますけれども、本当に後半45分過ぎて、アディショナルタイムに入ってから得点が動くことが非常に多いという傾向がちょっと多過ぎるなと。
見ているこちらとしては、もう少し安心して見させてもらいたいなと思うところもないわけではないのですけれども、テレビ報道などでヴェルディ劇場と呼ばれて定着しつつあって、最後まで目が離せないスリリングな展開に引き込まれて、ファン、サポーターになる人も少なくないというふうにも聞きますので、これもＪ１の影響力なのかなと思っています。
多摩市としてもぜひ
東京ヴェルディを貴重な地域コンテンツの一つとして有用に活用して、協働して地域を盛り上げていただきたいと思います。街路灯フラッグ掲出の話がありましたけれども、これは時期はいつ頃の予定でしょうか。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 今年度予算で、予算をお認めいただきました街路灯フラッグについては、今現在、準備を進めているところでございます。
現在はそのデザインについての調整を進めているところでございまして、７月の上旬には掲出ができる見込みとなっております。７月14日には多摩市ヴェルディ応援ＤＡＹも予定されておりますので、多摩市全体で
東京ヴェルディを応援する機運を盛り上げていきたいと考えております。
◯24番（きりき優君） 何か初めの頃は早くしないと、Ｊ１のシーズンが終わってしまうのではないかと心配していましたけれども、残留がようやく見えてきましたので、しっかりいいもの、じっくりとつくっていただければと思います。
先日から総合福祉センターにヴェルディの懸垂幕がついたかなと思います。ほかに懸垂幕や横断幕についてはどのような状況でしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 懸垂幕のことでございますけれども、今この市内のスポーツ環境を盛り上げていくかということにつきましては、市の公共施設、
公共スポーツ施設の施設管理運営をする指定管理者と、日頃から定期的に意見交換を行っております。
そのような中で指定管理者から、東京ヴェルディを応援する懸垂幕、横断幕を掲出したいという提案がありまして、市内の各スポーツ施設に順次、懸垂幕や横断幕を掲出をしていく予定でございます。今既に、議員のほうからご案内ございました総合福祉センターには、２本、掲出をしたところでございます。また、今後、総合体育館や東京ヴェルディ及び日テレ・
東京ヴェルディベレーザの練習会場でもある多摩市立陸上競技場などに、懸垂幕や横断幕を掲出をしていただく予定でおります。また、今後も様々な関係者と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◯24番（きりき優君） ぜひ輪を広げて進めていただいて、また、本庁舎は今、漏れていたというか入っていませんでしたけれども、ぜひ本庁舎の懸垂幕の設置というのも検討していただきたいなと思います。
ヴェルディというのは多摩市を含む４市がホームタウンとなっていて、ほかのホームタウンでも独自の活動を見ることができるわけですが、中にはヴェルディ応援ウィークとして市の職員がヴェルディのユニフォームを来て業務に当たるという取り組みをしたところもあると聞きますが、そういった取り組みについて、多摩市ではどのようにご検討されているでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 多摩市におきましては、毎年度クールビズ期間に合わせて、
東京ヴェルディのロゴ入りのポロシャツを作成しております。職員向けで希望者に販売をしておりまして、執務中に着用していただいているところでございます。多くの職員や議員の皆様にも着用していただいており、長年このような取り組みを行っているという点では、他自治体に負けずとも劣らないと認識をしております。今後も様々な手法によって、多摩市全体で
東京ヴェルディを応援して盛り上げていきたいと考えております。
◯24番（きりき優君） ぜひ議長にもお願いしたいところですけれども、ヴェルディ議会を開催したという議会があると聞いておりますので、多摩市議会でもぜひ実現を、こういったものというのは、憲法にある信教の自由には引っかからないと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。
それから、７月14日に多摩市ヴェルディ応援ＤＡＹを開催するというお話がありました。当日の市民招待ですとか、また当日のイベントについて、どのように企画されているでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 先ほどもご案内しました７月14日の多摩市ヴェルディ応援ＤＡＹ、ここは市民の皆さんの無料招待ということで行っております。また、イベントのところについては、調整をしているという状況でございます。
◯24番（きりき優君） とても注目を浴びるイベントなのでぜひ活用していただきたいのですが、ただ相手が町田ゼルビアＦＣさんなのです。昨シーズンともに昇格したチームですが、現在はＪ１の首位の強豪。先日５月19日でアウェー、野津田公園、町田ＧＩＯＮスタジアムで対戦したときには、０対５で敗れているという状況です。ここは隣町ですし、ホームですし、絶対に負けられない戦いになるのかなと思います。
改めて市長にお伺いしますが、この７月14日に行われる多摩市ヴェルディ応援ＤＡＹへの意気込み、市民へのメッセージ、また、
東京ヴェルディへの期待や激励の言葉を最後にお伺いをして、質問を終わりにしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今月のたま広報に今お話の出た町田ゼルビアとの一戦、東京クラシックと言われていますが、私も内心質問者と同じで、よくここの日を選んだなと思いました。ただ、もう質問者もご承知のとおり、市で選んだというよりは、それぞれのホームゲーム、ホームタウンで開催されるということで、
東京ヴェルディ側が自動的に割り当てたということでもあります。
ただ、割り当てられて、この好カードであれば、やはり相手に不足はありませんし、今、質問者おっしゃったように、町田セルビアはもう今や下克上の戦いを身をもってやっている。
ただ一方で、質問者もおっしゃっているように、
東京ヴェルディ、Ｊリーグの中でＪ２リーグ時代もそうでしたが、今のＪ１リーグでも、ある意味で若手中心であり、城福浩監督率いる、本当にそのエネルギッシュな、本当にある意味で工夫に工夫を凝らし、そういう意味では、具体的に言えばそうお金をかけずに徹底的に頑張っているチームでもありますので、そういう意味ではぜひ私としても、このヴェルディの勢いが事前の下馬評では確かに最下位でありました。プロのスポーツ評論家たちは、ヴェルディはもう最下位ですぐ落ちるのだ。しかし、それを見事にはね返して戦っている、まさにこれは子どもたちにとっても市民にとっても、本当にその一緒に共に戦うという意味では、ぜひ多くの皆さんと一緒に、７月、多摩市ヴェルディ応援ＤＡＹということで、
味の素スタジアム、埋め尽くして応援したいなと思っておりますので、議会の皆様方のご支援、ご声援もよろしくお願いします。
◯議長（三階道雄君） きりき優議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 次に、池田けい子議員の発言を許します。14番池田けい子議員。
（14番池田けい子君質問席着席）
◯14番（池田けい子君） 14番池田けい子です。通告に基づき２問質問をいたします。
１ 命を守る防災・自転車ヘルメット
ヘルメットは頭上からの物体の飛来、また、落下による危険などから頭を守り、衝撃を軽減するためのものです。防災用ヘルメットは、上からの落下物に対し衝撃が緩和するよう設定をされていますが、自転車用ヘルメットは、転倒や激突した際にヘルメット自体が割れることでうまく吸収する構造になっており、用途に合ったヘルメットの着用が大切です。命を守るために、自転車ヘルメットの普及啓発、及び学校への防災ヘルメットの設置について以下質問いたします。
(1)自転車ヘルメットの普及啓発を！
昨年４月に道路交通法が改正され、自転車に乗る人のヘルメット着用が努力義務となり１年が経過しました。意識をして歩いているせいか、ヘルメット着用者は少しふえたように感じますが、警視庁が昨年12月から今年１月にかけて、都内112か所の自転車走行を調べたところ、着用率は9.1％と、前年の4.1％から５ポイント上昇したとはいえ、１割にも達していないのが現状です。３月に警視庁交通局が発表した「令和５年における交通事故の発生状況について」によれば、自転車乗用中の死者数は346人。そのうち約半数の50.3％に当たる174人が頭部を損傷しており、その頭部損傷死者のうち91.4％に当たる159人がヘルメットを着用していませんでした。一方、ヘルメットを着用していた死者は8.0％の14人にとどまっており、その差は歴然としています。
昨年、東京都が実施した都政モニターアンケート調査では、自転車利用者へのヘルメット着用率向上に向けて、「法令上、着用が努力義務ではなく着用義務にする」ことを求める声が61.2％に上っています。「購入しやすい価格のヘルメットの普及」60.4％、「折り畳み式などの持ち運びが便利なヘルメットの普及」49.1％など、ヘルメット自体の利便性向上への要望も多いものの、義務化を望む声は多数を占めています。東京都教育委員会は今年４月から、都立高校の自転車通学者にヘルメット着用を義務づけるよう各校に通知しました。高校生の事故リスクの高さに加え、現状のヘルメット着用率の低さを踏まえれば、着用義務化は、事故被害抑制に大きな効果が期待できます。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からも、環境負荷が少なく、健康増進にも役立つ自転車の活用、その役割は今後ますます大きくなると思われます。しかし、「持ち運びが大変」「かぶると髪形が崩れる」などといった理由から、ヘルメットの着用がなかなか進まない現状に対し、市民の安全を守るために、自転車走行のルール・マナーの啓発とともに、ヘルメット着用の重要性を訴え、多摩市一丸となって取り組む必要があると考えます。
1)東京都の２分の１（１個当たり1,000円を上限）の補助を活用し、昨年は都内49区市町が、自転車ヘルメットの購入費を補助する事業を実施しました。多摩市においても９月補正で決定し、本年度も継続して実施していますが、
申請状況及び助成実績を伺います。
2)昨年３月から市内の公有地などを活用して、シェアサイクルの実証実験が行われています。時間にとらわれない移動の確保、どこでも貸出・返却が可能といったことのメリットがあり、「多摩市地域公共交通再編実施計画」の中でも、シェアサイクルへの期待は大きいことがうかがえます。「ヘルメットの準備・着用が難しい」とも伺いますが、ヘルメットの準備・着用が難しいとのデメリットの記載はありません。自身の安全は、自身で守ることを原則としつつも、計画の中でもしっかり認識しておくべきものと考えます。見解を伺います。
3)市民への着用啓発の取り組みについて、また努力義務では、着用率向上に限界があると感じますが、義務化について、多摩市としての見解を伺います。
(2)学校に防災ヘルメットを設置し、子どものいのちを守る！
小・中学校へ防災ヘルメットの設置を訴えたのは10年前です。災害時、学校において身を守るための対策をお聞きしたところ、「教職員はヘルメットを着用し、小学生は防災頭巾、中学生は何もない状態」という答弁がありました。
さらに、新型インフルエンザの対応を参考事例として、「緊急時に子どもの安全を守る使命をしっかりと果たすために、まず教職員がヘルメットを着用し、児童・生徒への適切な指示・指導、保護を行うという考えである」との説明がありました。また、「学校現場では低学年がヘルメットを扱うのは非常に難しい」とも言われ、「防災ヘルメットの設置は考えていない」とのことでした。
その３年後、同じ質問に対して、「防災頭巾と比べて高価である」、「耐用年数の課題がある」、「頭上にも意識を置きながら避難する方法を優先して指導している」との説明をいただくとともに、「頭を守ることについては大変有効であることから、今後検討していく」という答弁でしたが、その後どのような検討がなされたのか改めてお聞きします。
1)災害時、学校において子どもたちはどのように身を守るのか、その指導・対策について伺います。
2)防災ヘルメットの設置について市の見解を伺います。
２ 補聴器購入費助成と軟骨伝導イヤホンの活用で加齢性難聴対策を
東京都は、「高齢社会対策区市町村包括補助事業」の中で行っていた補聴器購入費助成制度を、「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」として開始しました。この事業は、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見・早期対応に関わる区市町村の取り組みを支援するもので、障害者手帳の交付対象になれない高齢の難聴者に対する補聴器の購入費用の補助のほか、普及啓発・難聴の早期発見のための聴力検査の充実化に対する取り組みについての補助などが盛り込まれています。従来の包括事業では、高齢者対策の「その他」として位置づけられていた補聴器購入費用補助が独立した新規の事業として開始されたことで、明確に制度化されたものと考えます。
加齢性難聴は老化現象の一種で、誰にでも起こる可能性があります。一般的には40代から聴覚の衰えが始まり、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われています。必要な音が聞こえず、特にコミュニケーションがとれなくなり、認知症のリスクも高まることが言われ、市民からは高額な補聴器の公費助成を求める声がいまだに多くあります。
一方で、購入してみたものの「わずらわしい」「装着しても元の聞こえに戻らない」「騒音下では役に立たない」「雑音がうるさい」「自分の声が大きい」といった理由で、装着されない方も少なくないようです。
そんな中「軟骨伝導」というものが発見され、金融機関や病院など医療機関を中心に、来訪者への「窓口用軟骨伝導イヤホン」の導入が進んでいます。自治体では狛江市が全国で初めて導入し、都内では北区・八王子市・豊島区・墨田区の窓口に設置をされています。軟骨伝導は、従来から知られている気導、骨導（骨伝導）とは異なることから、「第３の聴覚経路」とも呼ばれています。
耳の入り口近くの軟骨組織に振動を与えることで鼓膜を振るわせ、音を感じさせる仕組みで、耳の穴に深く差し込む必要がなく、雑音も少ないのが特徴で、何より価格が約２万円から３万円と安価です。来年の大阪・関西万博のパビリオンには、この軟骨伝導イヤホンが音声ガイドなどで導入されることが決まっており、今後は新型補聴器・通信システム・スマホ・コンピューター端末・介護ロボット、また水中での利用など様々な応用が期待されています。
障害福祉課や高齢支援課などの窓口では、しっかりお伝えしようと職員が大きな声で対応する姿を見受けます。上記を踏まえ、加齢性難聴支援は喫緊の課題であるとの思いから以下質問いたします。
(1)難聴（加齢性難聴）の方への窓口等の対応、支援の現状を伺います。
(2)補聴器の購入費助成の検討状況、市内における補聴器相談医・認定補聴器技能者設置について現状を伺います。
(3)「聞こえ」に不安を感じる人への支援として、プライバシー保護の観点からも安心して窓口でやり取りができるよう、老眼鏡のようにサービスの一環として「軟骨伝導イヤホン」の導入を提案しますが、市の見解を伺います。
以上ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、池田けい子議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)についてお答えします。
自転車用ヘルメット購入助成事業については、昨年４月から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、開始したものです。多摩市では東京都の補助を活用し、購入価格が１個3,000円以上で、安全基準の認証を受けた「新品」の自転車用ヘルメットを購入された方に対して、2,000円分の商品券を助成しています。昨年度は、昨年10月23日から本年３月８日まで申請を受け付け、予算条件1,000件に対し、717件の申請を受け付け、697件の支給決定をしました。本年度についても同様の条件で、予算上限1,500件に拡充し、本年５月１日から来年１月31日まで受け付ける予定としており、これまでのところ、約150件の申請がありました。
2)についてお答えします。
シェアサイクルについては、市民の利便性向上や公共交通の機能の補完、地域の活性化、観光振興、健幸まちづくり等を目的に、公有財産を活用することの有効性及び課題を検証するため、昨年３月15日から来年３月31日まで実証実験を実施しています。本年４月末時点で、市内では48か所、うち多摩市の施設では34か所にサイクルポートを設置しています。
シェアサイクル利用時のヘルメット着用については、これまでも市議会においてご指摘をいただいており、課題があるものと考えています。現時点では、ヘルメットのサイズや安全性の担保、盗難の可能性等の課題があることから、事業者ではヘルメットを貸し出す予定はないと伺っています。また、シェアサイクルの特徴に、市域を超えた利用が可能であることもあり、市独自でヘルメットを貸し出すことも現実的には難しいものと考えています。
いわゆる2024年問題もあり、公共交通における乗務員不足は深刻になっており、路線バスの減便等が進んでいます。そういった状況において、シェアサイクルは公共交通を補完する役割を果たすものとして、一定の評価ができるものと考えており、ヘルメット着用の取り組みとセットで推進していきたいと考えています。
3)についてお答えします。
昨年４月の改正道路交通法の施行による努力義務化や、都内の各自治体による購入補助事業もあり、自転車のヘルメット着用は着実に増加してきました。一方で、直近の報道では、着用率が伸び悩んでいるともされており、本市の購入補助事業においても、申請ペースは鈍化傾向にあると捉えています。着用を義務化した場合においては、着用率の増加は見込めると考えられますが、罰則の有無等、検討すべき課題も多いものと捉えています。
自転車用ヘルメットについては、かぶることへの心理的なハードルや、ヘルメットの保管方法等が課題で、まずは警察や交通安全協会とも協力しながら、啓発活動等で着実な取り組みをしていきたいと考えています。
(2)については、教育長からお答えします。
次に、２の(1)についてお答えします。
加齢性難聴など、耳の聞こえの遠い方が窓口に来られた際には、相手の方に伝わりやすいように、ゆっくり、はっきり、大きな声でお話をするなどの対応をしています。また、必要に応じて、紙に書いて筆談をすることや、マスクを外して、口の動きを見せるなどしています。さらに、場合によっては、紙の資料を使って説明するなど、相手に伝わるような対応に努めています。
(2)についてお答えします。
本市における補聴器の購入費助成の検討状況につきまして、これまで他市と実施状況を調査し、参考にしながら、様々な検討を行ってきています。
具体的には、助成する補聴器の種類や価格などのほか、補聴器をどこで購入できるのか、購入後のアフターケアへの対応などがあります。補聴器は購入した後に、音声や装着感の調整をしていないと、音量が適切でなかったり、違和感を覚えたりして、つけるのが嫌になってしまうことがあります。そのため、その方に合った状態にする訓練や調整が必要で、そのための体制を整える必要があります。
市内における補聴器相談医・認定補聴器技能者設置についての現状ですが、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によると、昨年８月時点では、補聴器相談医は５か所で７名となっています。認定補聴器技能者の人数は、公益財団法人テクノエイド協会によると３か所５名となっています。
引き続き、他市の状況も確認しながら、財源の確保と本市としてどのような制度設計ができるか検討を進めてまいります。
(3)についてお答えします。
「軟骨伝導イヤホン」を活用している近隣自治体では、市民課や福祉の相談窓口等で使用しているとのことです。軟骨伝導イヤホンは、耳の穴に深く差し込む必要がない仕組みや穴がない形状から、簡単に消毒して繰り返し使用できるので、不特定多数の方がいらっしゃる窓口でも、利用しやすい機器であると認識しています。
活用している自治体からは、一対一の会話はしっかりと聞こえますが、隣の窓口の人の声など、必要な音以外も集音されてしまうなどの課題があると伺っています。
また、実際にこの機器を窓口で使用してもらうためには、どのような場合に使用を勧めるのかなど、職員側もしっかり理解しておく必要があります。今後、使い勝手や窓口対応における課題を整理するためにも、実際に導入している他自治体の取り組みを研究し、導入の可否について検討してまいります。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） １の(2)の1)についてお答えします。
学校においては、安全教育の一環として、火災や地震といった様々な災害発生時に危険な状況を予測し、自ら安全な行動をとることができるよう、具体的な行動の仕方を示しながら、繰り返し計画的・実践的な指導をしています。
例えば、地震が発生した際は、教室で机の下に頭を隠したり、机の足を持ったりすることや物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」空間に身を寄せることなど、自分の身を守ることができるよう、避難訓練等の定期的な安全指導を実施しています。
また、火災が発生した際は、火災発生場所、避難経路、避難場所を知り、その際にハンカチや袖で口や鼻を覆い、肩口まで保護できる防災頭巾を適切に着用することにより、火災に対する心構えと安全な行動の仕方について、安全指導を実施しています。
2)についてお答えします。
市内の学校では、災害時に身を守る道具として、各ご家庭で防災頭巾を用意していただいています。
ご質問のヘルメットについては、着用時に顎ベルトや頭周りのサイズなど、適切に頭が収まるように調整されていないとうまくかぶれない場合があるとともに、適切に着用できていないヘルメットは、視界を遮るなど、避難行動の妨げになる場合もあります。また、児童・生徒の成長に伴い、顎ベルトなどの調整も必要になります。
一方、防災頭巾については、発災直後の緊急時においては、比較的簡単にかぶることができます。
また、東京都教育委員会の「安全教育プログラム第15集」（令和５年３月作成）において、避難訓練の基本的な流れの中に、「揺れ等の収束後、避難準備」として、防災頭巾も記載されていることから、発災時において、身を守る手段の一つであると考えています。
防災用のヘルメットの設置については、有効性は認識しつつも、地震発生直後は机の下に隠れるなど、まずは身の安全を確保し、揺れが収まったら、落下物に注意しながら避難するといった対応をとることが基本になると考えています。
◯14番（池田けい子君） ありがとうございます。
朝の手話でも紹介させていただきましたが、今日６月３日は、2018年に国連によって採択された国際デーの一つ、世界自転車デーです。自転車のさらなる普及と活用を目的に制定をされたわけですけれども、自転車は単なる交通手段だけではなく、教育、健康、環境に役立ち、子どもから大人まで扱いやすい乗り物で、持続可能な交通の象徴であるということだと思います。
さて、今回はこの自転車の中でもヘルメットに特化してお聞きをするわけですけれども、昨年から始まったこのヘルメットの購入費の助成ですけれども、10月から、多分５か月ぐらいでしたか、717件ということですけれども、申請は本人用と保護者用に分かれているかと思いますけれども、私は子ども用は購入したけれども、自身の分は用意してないというお声を聞くことも多くて、もし内訳がわかればそれをお聞きしたいのが１点と、あと、他の自治体では、国内や市内の店舗に限るというような条件、あるいは助成の方法も現金の振り込みが多いように感じるのですけれども、多摩市は購入先として市外、インターネットも可としましたし、また、ａｕＰａｙのギフトカードとしました。その理由についてというのが２点目、また、今年度やめてしまった自治体もある中、多摩市は、今年1,500人を想定していますが、継続するとして、たま広報にも掲載されていましたけれども、今後そのたま広報以外の啓発について何かお考えがあるのか、この３点について伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） １点目のヘルメット代の助成内訳というところでございますけれども、申請で717件だったところに対して、ご本人の申請が495、保護者としての申請が222、最終的な支給決定というところで697件でございましたけれども、本人が477、保護者としての申請が220ということで、ご本人はおおむね７割ぐらいというところでしょうか。
２つ目、他市との比較というところで、市内店舗であったりその助成の仕方というところでございますが、ヘルメットの補助事業につきまして、私どもも検討の中で、本来であれば市内の店舗限定ということで購入していただければと考えてございました。
しかしながら、努力義務化されて、市場の中で急激な需要が伸びまして、市内の店舗さんにヒアリングした中では、在庫が確保できないのではないかというご心配などのお声もいただきました。また、予約はしても、入荷の見通しが一体いつになるというようなところもございました。
そういった状況を踏まえて、いち早く手にしていただきたいなという思いから、市外での購入であったり、通信販売での購入といったところも、認める形で実施をさせていただきました。
他市におきまして、現金での補助金という形を行っている団体もございますけれども、多摩市民に比較的なじみのあるａｕＰａｙというものを採用することで、多摩市内での消費に回していただきたい、また、多くの方々、スマートフォンをお使いになられているというところ、特に若者というところで、どうしてもやはりヘルメットの普及というところでは、そういった世代層の方々もより響きやすいのではないかというところも、理由の一つでございます。
３点目の今後の広報といったところでございますけれども、４月20日号はたま広報で掲載させていただきました。基本的には今後市営の駐輪場であったり、市内の公共施設にポスターの掲出ですとか申請書の設置をしているところですけれども、今後、交通安全の啓発運動といったところでのチラシの配布であったり、よりターゲットを明確にした広報にしていきたいと考えてございます。
年度の後半になりますと、なかなかインパクトも薄れてきてしまうというようなところもございますので、補助事業の終了というところで、購入意欲、購入を控えていた層へのラストスパートなども併せて考えていきたいなと、このように考えてございます。
◯14番（池田けい子君） 調査によれば、自転車用ヘルメットの使用率が高かった年齢層は50歳以上で、逆に、自転車ヘルメットの着用率が最も低い年齢層というのは11歳から19歳、また30歳から39歳、要するに自転車を頻繁に使うと思われる年代が着用率が低かったというデータもあります。
そう考えますと、若い方たちにしっかりとターゲットを絞って啓発をするということがとても重要なので、このａｕＰａｙの活用なんていうのは、やはり否定するものではありませんけれども、たまたま広報を見て現金助成ではないということで、断念された方もいらっしゃると聞いていますので、問い合わせがあった場合には、丁寧な説明をしていただきたいのと、あとその若い方たちということですけれども、お子さんのやはり保育園だとかいう送迎や、また、アルバイトなどの通勤で自転車を要するに頻繁に使う方たちに対して、これは園や勤め先へのヘルメットの公費の助成のお知らせのチラシですか、公共施設等だけではなくて、そういうところにもしっかりと啓発の意味でヘルメットの着用を促していただけるようなお知らせを各所管と連携をして、啓発を推進していただきたいと思うのですけれども、そのお考えはあるのでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 比較的若い層をターゲットにしてというところで、ご質問者からございました。
保育園、幼稚園、送り迎えなどの保護者の方、お子さんはかぶっていらっしゃるけれども、保護者の方がといったようなところ、子ども青少年部との調整ということになってまいりますけれども、各園に対して着用を呼びかけたり、ヘルメットの購入補助事業をやっているよということをお伝えしたり、様々なことを考えられるかと思います。
送り迎えのときに、やはり子どもだけでなくて保護者、親も子もみんながヘルメットをかぶっている、そういう姿が多摩市の中では当たり前になっていくという姿を目指していきたいと考えてございます。
◯14番（池田けい子君） 先ほど本人用か保護者用かと分かれていましたけれども、多分、今もう既にお子さんのものは持っているという方も多くいらっしゃった中で、７割はご本人用だったと思うのですけれども、やはり実際にふだんよく使われている方が実際に購入したかどうかというのは、ちょっとクエスチョンなので、その辺しっかりと啓発をしていただきたいと思います。
2)番のシェアサイクルについてなのですけれども、このシェアサイクルについては、このヘルメットの対応をどうしたものかと展開している事業所だったり自治体なんかは、対応を本当に決めかねているところだと聞いていますけれども、行政としては、この公共交通を補うものとして計画に積極的に活用しようとするならば、やはりシェアサイクル利用者への安全対策というのは必須であって、やはり安全性と利便性を両立できる対策をしっかりと検討していくべきだと思います。
改めて多摩市としては、例えば運営側に、会社側にシェアサイクルのヘルメットの設置を今現在、厳しいけれども、設置をこれから求めていくのか、それともそうではなくてやはり利用者側に持参して、常に持っていただけるように、そちらを呼びかけていくとするのか。考えとしてはどちらなのでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） シェアサイクル利用時のヘルメットの着用というご質問でございますが、市長答弁でも申し上げましたとおり、シェアサイクルにおいてヘルメットを貸し出す、事実上、結構困難だろうということでございます。市を越えた、市域を超えたサービスであるという実務面のところもございますが、一方で、ヘルメットのサイズの問題であったり、また、何かでちょっと傷をつくってしまったということで、ダメージを負ったヘルメットかどうかがよくわからないというようなこと、安全面での担保も難しいところがあると考えてございます。
そういったことを踏まえますと、ヘルメットはあくまで個人で持っていただくものと捉えまして、その購入を促進していくことが現実的であると考えてございます。そういったことからも実施中のこのヘルメットの購入の補助事業、これを積極的に活用していきたいと、このように考えてございます。
◯14番（池田けい子君） であるならば、これはシェアサイクルだけではなくて今後の自転車利用者、全ての市民に対して、積極的にやはりこの補助事業も含めて着用の推進をチラシなり何なり、例えばですけれども、ヘルメットを持って歩くのが大変だというご意見が多いので、ヘルメット用に自転車と一緒に鍵のようなものとか、ああいうのを啓発イベントなんかにお配りするとか、そういったこともしっかりと効果的ではないかなと思うのですけれども、そういったこれから交通安全のイベントとかされていく中で、そういう自転車用のヘルメットを装着する、自転車に装着する、要するに邪魔だというお声がやはりあるわけです。
なので、鍵となるようなものなのですか、そういったものを配布とかということは考えられないのでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 交通安全全般にいわゆる啓発グッズということで、反射板であったり靴の後ろに貼るシールであったり、そういったものを積極的に活用しているというところの中で、仕様、金額などにももちろんよるとは思いますけれども、なかなかそういったものも検討と言う余地はあるのかなと考えてございます。
◯14番（池田けい子君） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
3)番の義務化についてなのですけれども、東京都教育委員会によれば、自転車通学をしている生徒は全体の約45％に当たる約５万5,000人、しかし、2023年に実施された生徒へのアンケートでは、そのうち僅か5.5％しかヘルメットを着用していなかったということで、今年の４月から都立高校の自転車通学者に対しては義務となったわけですけれども、我が家は都立高校、永山高校が近隣であって自転車での登下校の様子をよく見受けるのですけれども、実際にヘルメットを着用している生徒は少ないように感じまして、先日、校長先生ともお話をさせていただいたのですが、永山高校では１年生の保護者会、あと２、３年生のＰＴＡ総会で説明し、ヘルメットの着用をお願いして、現在、指導をしているということでした。
また、子どもの頃から、さらに市全体で先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、着用が当たり前、かぶっていないと恥ずかしいという環境をつくっていただけるとありがたいというような、先生からもそんなお声も伺いました。
そのような多摩市になることが一番だと私も思うのですけれども、多摩市の子どもたち、小学校高学年になると自転車に乗る機会がさらにふえるので、交通安全教室をしっかり行っていただきたいのですけれども、今は全校が行っているわけではないので、授業を削ってそういった指導を行うのが難しいのであれば、やはり学童だとか、あるいは放課後子ども教室などとの連携をとって定期的に行うとか、また中学校でのスケアードストレイトにおいては、今まで以上にヘルメットの指導というのを強調していただけるようにしっかりとお願いしたいのですが、これは教育委員会になるかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 全般的な啓発をさらに進めていくという中で、先ほどのご答弁とかぶってしまうところございますけれども、この補助事業を軸としながらもそうでない場面、お子様に対する交通安全教室などもございます。子ども青少年部や教育委員会と連携しながら、よりヘルメットが普及されるよう努めていきたいと考えてございます。
◯議長（三階道雄君） 小野澤教育部長。
（教育部長小野澤史君登壇）
◯教育部長（小野澤史君） スケアードストレイト等についてのご質問いただきました。
こちらについては、市の道路交通課の協力を得て、生徒がプロのスタントマンの実演を見て学ぶことを通して、交通安全、特に自転車の乗車中に関し、留意すべき事項を議員ご指摘のとおり内輪差ですとか２人乗りの禁止、傘差しの運転ですとかスマートフォンを操作しながらの運転の危険等、事故に遭わないための具体を学ぶ機会となってございます。
事故に万が一遭ってしまった際に少しでもけがの程度を軽減する視点で、指導の機会を設定できるかどうかを含めて、道路交通課にも確認しながら、より実態に即した指導の機会を提供できるようにしていきたいと考えております。
◯議長（三階道雄君） この際暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
14番池田けい子議員。
◯14番（池田けい子君） ぜひともスケアードストレイトについては、やはりヘルメットの着用というところを強化する指導をしていただければと思います。
全国の交通事故の発生件数は毎年減少している一方で、自転車が関連する事故は増加していることで、いわゆる青切符と言われるような取り締まりの導入も検討されているようですが、それだけやはり危険走行が多いということだと思います。多摩市一丸となって、この「自転車ヘルメット着用の取り組みを行っているな」と市民が感じるような発信をしていただきたいと思います。
では(2)の学校に防災ヘルメットの設置をということで、先日、ある安全用品を取り扱う会社のＣＭが流れていました。実際にこの場で流せないのが残念ですが、どんなＣＭだったかと言うと、主人公はみどりちゃんという子で「今日は学校の防災訓練、チャイムの合図でみんなが防災頭巾をかぶって机の下にもぐります。するとクラスの１人が素朴な疑問をつぶやきます。『大人っていいよな。子どもは防災頭巾なのに大人だけヘルメットだぜ』」。
ＣＭの主人公であるみどりちゃんもクラスの子たちも「確かに」「確かに」と言ってヘルメットを求めて、みんながざわつきます。でも先生は畳んで近くに置いておける防災頭巾のメリットを教えます。しかし子どもたちは「ヘルメット！」「ヘルメット！」、そのようなコールが鳴りやまず、教室がどんどん騒がしくなります。
みどりちゃんは何かよい解決方法はないか考え、頭巾はたためる、ヘルメットは丈夫、そんなところから、みどりちゃんは「畳んでしまえるヘルメットがあれば」とひらめきます。
数日後、みんなの机には折り畳みヘルメットがかかっていました。よく見ると先生も折り畳みヘルメットをかぶっていて、みどりちゃんが先生に尋ねます。「先生、大人用？」。みどりちゃんは「収納場所にも困っているパパの会社にもいいかも」ということで、またひらめきます。
いざというときに大人もワン・ツー・スリーの３ステップで頭を安全に守る、この折り畳みヘルメット。これはまさに私が10年前の一般質問のときの内容だったので少しびっくりしたのですが、防災頭巾頼みというのは多摩市だけではなく全国にもまだまだあるのかなと思い、全国的には防災頭巾とヘルメットの割合がどうなのか調べてみました。
文部科学省の「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」というものを見てみました。災害発生時に備えて備蓄品の調査というものがあり、その項目の中には残念ながらヘルメット、あるいは防災頭巾と分かれていなくて一緒にくくられているので、実際に設置しているのがどちらなのかということがわからなかったのですが、最新の令和３年度の調査において、小学校では約５割、中学校では約４割がどちらか、または両方を備えているということがわかりました。
全国の中学校の４割は何らかの形で身を守る準備をしている、防災頭巾なのか、ヘルメットなのか、あるいは両方なのか。それに対して何も対策をしていないのが多摩市ということでした。
現在、頭部無防備状態なのですが、これは問題だと感じていないのでしょうか。まずは中学校からぜひ対策を打っていただきたいと思いますが、改めてご見解を伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 小野澤教育部長。
（教育部長小野澤史君登壇）
◯教育部長（小野澤史君） 今、全国的な状況についてご説明をいただいたところでございます。現時点では、第１答弁でもお答えしたように、しっかりとした避難行動をとるということが基本であると考えてございます。
ただ、今の状況等も踏まえつつ、中学校で防災頭巾あるいはヘルメットというところについては、今後の検討ということで改めて確認していきたいと思っております。
◯14番（池田けい子君） 10年前に同じ質問をして、10年たってやはり何も検討されていないということが今日もわかったわけなので、検討すると言うとまた10年後かなと思ってしまうのですが、やはり中学生は防災頭巾やヘルメットしっかりかぶれる状況だと思いますので、ぜひ中学校から設置を本当に喫緊に検討していただきたいと思いますし、2)番のご答弁で、特にこれは小学校においてだと思われますが、「うまくかぶれない場合がある」、「視界を遮るなど避難行動の妨げになる場合がある」ということがありました。そのようにヘルメットを子どもがかぶるデメリットを挙げて危惧されていますが、おかしくないですか。１年生の交通安全教室では「自転車に乗るときは必ずヘルメットをかぶりましょう」と指導していますね。自転車のヘルメットは安全のため幼児から着用を促すのに、防災ヘルメットになると子どもは着用が難しいからと言って、矛盾していませんか。緊急時の場合は慌てているからと、もしかしたらおっしゃるかもしれませんが、1)のご答弁にあるとおり、緊急時においては揺れが治まったら避難開始になるので、まず机の下に隠れて、その後揺れが治まったら落ち着いてヘルメットの着用指導をして避難を開始する、それでよくないでしょうか。
実際に交通公園にマイヘルメットを持参している子どもたちはスムーズに１年生・２年生がかぶっていますし、またかぶっていない子は確かに扱いづらいかもしれませんけれども、やはりこの避難訓練・防災訓練の中でしっかりとヘルメットの着用をスムーズに行えるように指導していくということも、その訓練の１つだと思うのです。
その点はどうですか。小学校で本当に毎回毎回ヘルメットは難しいんだ、かぶるのが大変なんだというようなご答弁を繰り返すのですが、市長もおかしいと思いませんか。交通のほうではヘルメットをしっかりかぶっている子がたくさんいるわけです。どうなのでしょうか。
◯教育部長（小野澤史君） 今、ご指摘をいただいた訓練をすることによって、そうした使いづらさといいますか、かぶることについて慣れていくというようなことも進めていけるのではないかというご質問がございました。
そのほかにも保管スペースの問題、あるいは衛生面についての配慮、また耐用年数もありますので、そうしたことから廃棄についての課題も出てくるというところなので、その辺は総合的に考えながら検討していきたいと考えております。
◯14番（池田けい子君） 以前から申していますように、場所がなければ椅子の下のネットなど調布市で行っているような方法もありますし、衛生面に関しては不織物で中にかぶるというようなものもあるということも以前から言わせていただいておりますので、しっかりとどうやったら本当に命を守れるかということを真剣に考えていっていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
先ほどの「第３次学校安全の推進に関する計画」の「目指す姿」として、計画の中で「全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること」、あるいは「学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロとすること」、あるいは「学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること」という目的がありますが、もちろんこれは防災だけのことを言っているわけではありませんが、災害時の過去の教訓を踏まえつつということも強調されていたかに思います。
ぜひとも考え方を変えていただいて、再度この防災ヘルメットということを検討していただければと思います。
では大きな２番に移りたいと思います。補聴器につきましては議会でも幾度となく要望の声が上がっていますが、昨年１月から２月にかけて行った多摩市介護予防・日常生活ニーズ調査では、聞こえに関する調査について市独自の設問もあったかと思います。加齢に伴う補聴器のニーズは一定程度あると分析されたのではないかと認識していますが、今回多摩市は東京都の補助を活用せずに実施をしなかったわけですが、その理由についてお聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 今年度、こちらの都の補助を使えなかった理由としては、既にこちらの補聴器の補助を使って行っている市のほうにいろいろ取材をいたしました。そうしたところ、まずこちらの補聴器の利用に当たって最も大事なことは、助成を受けられた方が実際に補聴器をいかに使っていただくかということが一番大きなポイントになってございます。既に実際に実施しているところでは、なかなか耳にフィットせず使うのを途中でやめてしまっている方が多いという中では、本市としては助成をした方々にいかに引き続いて補聴器を使っていただくかということを検討しておりまして、その考え方をしっかり固めながら今後この助成については利用の検討をしてまいりたいと考えてございます。
◯14番（池田けい子君） 私も調べましたら、日本では国内推計約1,430万の難聴者のうち補聴器の使用率は約200万人で13.5％、これは諸外国から比べて著しく低く、補聴器助成制度を使って実施したけれども十分な効果が得られないというような近隣市の声などもあって、要するに市民の補聴器の使用率や満足度がいいわけではないというような現状があるようだということは私も認識しています。
しかし、高齢者のコミュニケーション機会を確保して利用者や使用者の満足度を上げるためには、やはり公的な制度として導入する上では大事なことがあると思うのですけれども、今部長がおっしゃったとおり、適正に処方されて使用したり、アフターケアをしっかり行えるような環境を整えることが必須条件ではないかと私も思いますが、ご答弁では市内の補聴器相談員が７名、認定補聴器技能士が５名いらっしゃるということで、実際にはいらっしゃるのですね。このことについて医師会等を含めて具体的な検討はどのようにされているのでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） まず医師会というところでは、昨年度、医師会にはこちらのほうからお邪魔して、実際に耳鼻咽喉科の先生方にこうした補聴器を導入した場合にどのような方策が考えられるかということはご相談をさせていただいてございます。
また、先ほど第１答弁で申し上げた補聴器の関係者のフィットを確認する方々については数が少ないもので、そうしたところを他市の方をどうしたら利用できるかとか、その辺は検討の材料になっています。
◯14番（池田けい子君） 第１答弁でいただいた現時点の補聴器相談員５か所７名、認定補聴器技能士の３か所５名では、数が圧倒的に少ないという理解でよろしいでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 実際に数の上では十分な数とは考えていませんので、その辺をどのような形で実際に行うことができるかどうかというのは今後の検討になるかと思っています。
◯14番（池田けい子君） いずれにしてもしっかりとした体制を整えてから、ぜひともこの制度に多摩市も手を挙げて進めていっていただきたいと思います。
また一方で、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業というのは、この補聴器の購入費の助成制度と、また加齢性難聴の早期発見・早期対応に係る支援、このような事業も位置づけられているわけです。
補聴器の助成が２分の１であることに対して、もう一方の普及啓発に係るほうは10分の10の補助です。ということは、やはりこちらのほうをしっかりと重視して取り組むべきというような意味合いがあるのではないかと私は感じるのですが、この点についてはどう受け止めていらっしゃいますか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご指摘の点は重要なことと考えてございます。今お話しいただきましたように、東京都の高齢者の補聴器の支給等の補助の考え方につきましては、今年度から３つ大きくその補助の内容がございます。１つは、今議員さんにお話しいただいた適正な補聴器支給に係る経費、こちらは東京都のほうが２分の１ということでございます。
それから２点目が早期発見・早期対応に係る経費ということで、加齢性難聴に係る普及啓発の経費等ということで、お話しいただいたように10分の10。それからもう１つ、加齢性難聴に係る聴覚検診の経費ということで、こちらも10分の10ということでございます。
先ほどお話ししたように、こちらの補聴器を支給する前に十分な理解というのが一番大切なことだと考えておりますので、まずはこの普及啓発の経費をどのように活用して行うことができるかということを考えていきたいと思います。
◯14番（池田けい子君） 最近、老眼鏡のことをリーディンググラスとか、シニアグラスと言う方もいらっしゃるようで、同じものでも何となくおしゃれに聞こえたりするのです。なので、名前のイメージで拒否されるような方もいらっしゃるのではないかと思うので、補聴器もイヤーサポートとか、ヒアリングサポートなどと、横文字にすればいいというものではないですが、そのような形で抵抗感をなくしていくような啓発も市民の方に対しては大事なので、ぜひともこちらの補助を使うこともしっかりと考えていっていただければと思うのですけれども、これは別々に受けることは可能なのでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 別々に補助を受けることも可能でございます。
◯14番（池田けい子君） まずは普及啓発のほうもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
軟骨伝導イヤホンは実際に私も体験してきました。１時間の講義より５秒の視聴と、これを開発された学長さんがおっしゃっていたのですが、本当に実際に体験してみて意味がわかりました。雑音もなく本当によく聞こえて、第１答弁でもありましたが、八王子市は16、17か所に実際にもう設置されているということで、今後は補聴器にも活用されていくと思いますので、どのようなものか知っていただくという意味では、設置をぜひとも検討していただきたいですし、やはり市民の方に実際に使っていただくきっかけになるのではないかと思うので、ぜひとも窓口に来ていただいた加齢性難聴の方への支援サービスという位置づけで設置をお願いしたいと思います。
最後に市長、先ほどヘルメットのことも少し熱くなってしまいましたが、どのようにお感じになるのか、またこの加齢性難聴の方々への支援に対しては、補助制度の推進も含めて窓口の支援、何か市長のほうからありましたら、ぜひともご答弁いただければと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 市長にということでございますが、まず軟骨伝導イヤホンにつきましては、第１答弁でも少しお答えしましたが、八王子市・狛江市で既に導入していて、窓口で、特にイヤホンの場合は消毒など簡単にふけるので非常に利便性が高いというお話を受けてございます。このため八王子市さん・狛江市さんの活用事例なども参考にしながら、よく研究して、今後どのようにするか考えていきたいと思ってございます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 先ほど、防災用ヘルメット、小学生は頭巾ということで長くは来ていますが、実際問題考えれば小学生からヘルメットを。だって実際に自転車に乗るときはヘルメットと言っているではないですか、中学生になれば頭の大きさもそれなりに普通だからヘルメットでいいのではないでしょうかという話で、本当に私も今年は何しろ関東大震災から101年を迎えようとする中において、やはり子どもたちの生命、特に能登半島震災で私も改めて感じたのは、学校だけでなくて家にいても、いつ何が起きるかわからない、隣に大きなビルがあってそれが倒れてくる、そうしたことを考えたときに、やはりせめて学校の中で身を守るというときに、防災頭巾だけでなくヘルメットを着用するということがごく当たり前になるような社会をつくっていきたいと思います。
ただ一方で、学校を取り巻く環境というのは本当にいろいろなことを準備・用意していかなければならない。タブレットも１人１台、学校給食費は皆様方のご支援もいただいてしっかり前に進むことはできましたが、そういう意味では、ぜひ東京都や国においても、そういうヘルメット着用に対する支援のスキームなどもあればいいと思います。
いずれにしても、今日いただいたご意見をきちんと教育委員会だけでなく市長部局側としても、どうしたら子どもの命はしっかり守れるのか、そうしたことを取り組んでいきたいと思った今日の質疑でありました。
◯議長（三階道雄君） 池田けい子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） 次に、岩永ひさか議員の発言を許します。８番岩永ひさか議員。
（８番岩永ひさか君質問席着席）
◯８番（岩永ひさか君） 岩永ひさかです。通告に基づき１問質問いたします。
１ 「対話」ができる学校づくりのために
４月に徳島県の神山町に足を運び、全国からも注目されている「神山まるごと高専」を見学しました。義務教育終了後、「高専」への進学が１つの選択肢としてもっと一般化されてほしいとも思いましたが、この学校で掲げられている５つのアドミッションポリシー「1)モノづくりに興味や関心がある人、2)多様な価値観を受け入れ、自分の意見を伝えられる人、3)情報を適切に処理する思考力がある人、4)正解のない問いに対して独自の解を出せる人、5)必要な学習を続ける意欲があり、学んだことを活かせる人」については、これからの時代を担う人材により求められていく資質と言え、同時に、義務教育９年間の「人づくり」に対しても期待されている事項として捉えることが可能です。
さて、多摩市では「2050年の大人づくり」を掲げた教育活動に力を入れてきましたが、「知識伝達型」ではなく、主体性を育む「アクティブラーニング型」教育への取り組みの実践はどこまで進んできたのでしょうか。
また、多摩市教育委員会は、すべての子どもたちが知性、感性、徳性を高め、心身ともに健やかな市民として成長し、生きる力が育まれることを願い、自ら意欲的に学び、考え、表現し、行動する力を持ち、個性と創造力豊かな人間を育成すること、互いの人格と多様性を尊重し、思いやりと規範意識を持って他者と協働し、地域や国際社会に貢献しようとする社会性豊かな人間を育成すること、心身ともに健やかで、健康的な生活習慣を重んじる人間を育成することを掲げていますが、そのために行われてきた教育活動の成果は、多摩市の学校教育の「質的」向上にどうつなげられてきたと捉えているのでしょうか。
そして、現在、さらなる成果を上げるために各学校が取り組んでいる「コミュニティ・スクール」ですが、そこに必要とされる学校・家庭・地域の連携・協働の拡充や豊かな地域づくりに向けた学びの支援の進捗状況も気になるところです。
今後、教員の働き方改革もあり、例えば中学校の部活動については地域移行を目指すことになりますが、その受け皿づくりにどう取り組んでいくのかも課題です。もっとも今、まずは子どもや学校を支えてきたＰＴＡ活動の存続、そのあり方も危ぶまれる状態になっています。あわせて、学校は教員不足に陥り、学校を支える人材についても雇用形態の多様化もますます進めざるを得ない状況にあり、そのせいか、「チーム学校」という表現が重宝されているようにも感じています。
私は、学校が本質的に「チーム力」を育み「こどもまんなか」の教育活動を進めていくためには「対話」が求められると考えていますが、多摩市が自治基本条例を改正してまで位置づけた「協創」や「地域協創」、あるいは子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例の存在意義に照らしても、その必要性がより一層増しているように思います。もちろん学校そのものが「対話」のできる環境、状況であることが求められますが、それ以上に問われるのが、教育委員会が「対話」をどう認識し重視しているかという点です。言うまでもありませんが、市教育委員会と学校の間にも「対話」できる関係性が構築されているのかどうかも問われるのではないでしょうか。現状について伺うため、以下質問いたします。
(1)３月議会の一般質問で、子どもたちの主体的な取り組みを促していることが教育の質の向上につながっていると考えているとの答弁があり、その具体的な取り組みとして、校則・学校行事などの見直しを図ってきたとありましたが、それはどのような内容なのか伺います。
(2)また、全国に先駆けて教科書採択に児童・生徒の意見を反映するなどしてきたとも答弁されていましたが、それはどのような手法により行われたのか伺います。
(3)多摩市教育委員会では毎年、子どもみらい会議を実施しています。その成果は誰がどのように評価しているのか、また、次年度の取り組みに生かしてきたのか伺います。
(4)今後、中学校の部活動の地域移行に向けてさらに取り組みを進めていくことと思いますが、それぞれ中学校にも現場の事情などは異なっており、丁寧な聞き取りやフォローが必要になっていくように思います。教育委員会としてどのように取り組みを進めていくつもりなのか伺います。
(5)市内小・中学校のＰＴＡ活動の現状についての認識を伺います。また、顔の見える学校づくり、教育委員会をつくるための取り組みについても伺います。
(6)「対話」の大切さや必要性については認識を共有できると思っていますが、実際に、教職員がそのことを意識し日々の授業や学校生活の中で取り組むためには、その技法を習得することも求められると考えています。学校やクラス経営などにおける「対話」について、多摩市教育委員会が実施している研修や各学校における取り組みを伺います。
以上、ご答弁の後、再質問いたします。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） 岩永議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
校則や学校行事等の見直しに関する子どもたちの主体的な取り組み例として、ある小学校では６年生の児童が能登半島地震の報道等を見聞きし、自分たちに何ができるかを考えた際、以前学校で取り組んだことのあるユニセフ募金の経験を踏まえ、自分たちができることとして募金することを校長先生に相談・提案をしました。校長先生は、今自分たちができることを考え、提案したことを評価しました。児童会では、本来取り組む計画を変更して全校朝会で周知し、募金活動を行いました。
また、ある中学校では、子どもたちが自分の意見を表明するための意見箱を取り入れています。例えば意見箱に提出された意見を生徒会本部で協議し、その上で、学校の生徒指導部・学校運営協議会で情報共有等をするとともに、女子生徒もスラックスを標準服に選択できるようにするなど校則の見直しを行いました。
(2)についてお答えします。
令和５年度に行った小学校及び特別支援学級の教科書採択に当たっては、児童・生徒の意見を採択の参考とするために、多摩市立全小学校の第５・６学年の全児童、多摩市立中学校の全ての知的障害特別支援学級の全生徒を対象にアンケート調査を実施しました。
アンケートは、教科書の内容や教科の学習がわかりやすくなるためにどのような内容が記載されているとよいかを選択肢から選ぶ項目や、「どんな教科書だとわかりやすい」と思えることを自由に記述する項目等で構成しました。
また、アンケートの内容や表現等について校長会や特別支援学級の担任から意見を踏まえ作成しました。
今年度予定する中学校及び特別支援学級の教科書採択に当たっても、昨年度と同様にアンケート調査を実施することとしています。
(3)についてお答えします。
市教育委員会では、多摩市子どもみらい会議が一過性のものとならないよう、発表校であるＥＳＤ推進校が取り組みの成果を振り返る機会を設けたり、児童・生徒が自己評価する機会を設けたりしています。
学校の取り組みについては、同子どもみらい会議を含む市内全校のＥＳＤの取り組みをまとめた実践事例集を作成しています。作成に当たっては、各校が次年度の取り組みに生かすことができるよう取り組みの成果と課題をまとめるとともに、同子どもみらい会議のメッセージを踏まえ、発表校が次年度各中学校区で共通した取り組む内容を示しています。また、児童・生徒による自己評価として、ＥＳＤの取り組みに関する意見や感想を掲載しています。
さらに校長会等を通じ、発表校の取り組みの成果を共有するとともに、同みらい会議の発表に至るまでの取り組みの経過を指導主事が聴取し、他の発表校や参加する関係各課に報告しています。
(4)についてお答えします。
市教育委員会では、中学校部活動の地域連携・地域移行に向けて協議会を実施し、推進計画の作成を行う予定です。これに先立ち、昨年度、多摩市教育委員会では、中学校第１・２学年の全生徒及び教員を対象としたアンケートを独自に実施しました。
また、東京都教育委員会が実施したアンケートでは、生徒や教員に加え保護者も対象に実施しました。これらのアンケートからは、専門的な指導ができていないことを心配する教員の声が多数あることや保護者が現状で負担している部活動の費用などが明らかになっています。
こうしたアンケート結果をもとに、協議会では今後、生徒や指導者・保護者など当事者の声や実態を踏まえた多摩市の部活動の地域連携・地域移行を実現することができるように協議を進めてまいります。
(5)についてお答えします。
ＰＴＡ及びＰＴＡと同様の活動をしている団体は各学校で保護者が組織する任意の団体であり、学校と連携し児童・生徒の教育環境向上の活動を行っていただいており、重要な活動だと認識しております。
現時点では全小・中学校で組織されていますが、社会環境や労働環境の変化により、活動の見直しを図ったりＰＴＡ等の代表者で構成されるＰＴＡ連合会への参加を休止したりする団体も出てきている状況であり、活動継続に当たり保護者の負担軽減が求められていると認識しています。
このような状況を踏まえ、全校で導入したコミュニティ・スクールでの年３回以上の学校運営協議会の開催及び市教育委員会での教育訪問などの機会を通じて意見交換や対話のあり方などを含め、保護者や地域の方々の意見を伺いながら「顔の見える学校づくり」、ひいては「地域とともにある学校」の実現や、教育委員会を少しでも身近に感じていただけるよう取り組んでいます。
また、教育委員会としても保護者と対話を継続して、保護者の活動の負担軽減を今後も校長会などでも各学校長に働きかけていきます。
(6)についてお答えします。
日々の授業において教師が児童・生徒に対話的な学びを促すことは、学習内容を深く理解し生きる力を育成するための手だての１つとして重要なものと考えます。
こうした対話的な学びの実現に向けては教員の指導技術の向上が必要であり、例えば市教育委員会主催の教員研修や各学校での校内研修等の中で教員がファシリテーターとなり、対話によって児童・生徒自身が自分の考えを広げたり深めたりする場面設定などを教員同士が学び合い、日々の授業改善に生かせるような実践的な研修を行っています。
一方、授業における対話だけでなく、管理職を含む教職員が保護者や市民と対話を重ねて合意形成を図るプロセスも学級経営や学校経営の改善を図る上で大切な視点であると考えています。
こうした認識のもと、今後も教育研修や校長会等の機会を捉え、授業や学級・学校経営の改善に向けて対話の重要性を指導・助言してまいります。
◯８番（岩永ひさか君） ご答弁ありがとうございました。また、資料もいつもながらたくさん出していただいてありがとうございます。
さて、私が今回、対話ができる学校をテーマに取り上げた直接のきっかけがあります。というのは、新年度に入って市内の中学校で唐突に、とある部活の廃部が子どもたち・保護者に知らされたのです。地域に不安や混乱や憤りが大変広がったということがあって、その事案について、まずはどんな形で教育委員会が対応したのかも含めて経過などについて伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 今ご質問にあった市内中学校では、昨年度中より複数の運動・文化部活動について、部員数や活動状況を踏まえ、次年度の新規部員の募集の停止や休部・廃部に関し、管理職・関係教員を中心に校内に委員会を設けて検討をしてまいりました。検討に上がった部活動のうち、１つの文化部活動については同中学校は新規部員の募集停止と現在部員として所属する次期３年生のみで活動することを決定したところです。
この学校の決定について、同部活動にお子さんが所属する保護者の方から、昨年度末に同中学校に対し今後の部の存続を願うことや、新入生の中にも同部活動の入部希望があることから新規部員の募集をしてほしいことなどの要望が寄せられました。
また、同保護者の方は、新年度４月になり市教育委員会に対し同中学校の部活動の存続等に対する学校の対応について相談をされたところです。その際、特に生徒への説明や生徒の意見を聞く場を設けてほしいとの要望もございました。
市教育委員会では、同保護者の方の相談・要望を踏まえ、同中学校に対し管理職から事実確認を行うとともに、部活動が生徒の自主的・自発的な参加により行われることから、同部活動の所属生徒の意見も聞きながら存続等に関して判断していくことが望ましいことを指導・助言をいたしました。
こうした保護者の方の要望や相談、市教育委員会の助言を踏まえ、同中学校では同部活動に所属する３年生のほか新１・２年生を対象に説明・意見会を開催し、その際の生徒の意向や意見ももとに新規部員の募集を再開するとともに、保護者・地域の協力も求めつつ活動を継続しているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 先ほど新年度に入ってということは言ったのですけれども、昨年度末から保護者の方とのやり取りもあったようなのですが、結果的には多摩市教育委員会も含めて学校側に指導や助言をしていただきまして、一旦は廃部方針が撤回されて落着したと思っているのですが、私がこの経過を見ていてすごく感じたのは、やはり部活動に関する校長の学校経営の権限というものがとても強いということ、そして、これから例えば中学校で言えば、部活を地域移行するときにどのようにやっていくのかということもそうですし、コミュニティ・スクールということも先ほど通告の中でも述べたのですが、今後ますます学校も受け身でばかりいられずに、地域との関係性もつくっていかなければいけない時代にあっては、おそらく教育委員会としてもこれまでみたいにただ一方的に指導すればいいということだけではなくて、校長先生の主体性のようなものをとても尊重しなければいけないのではないかということを感じたのですが、私はそのように認識しているのですけれども、市教育委員会としてはどのようなご見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 市教育委員会と校長との関係ということになりますが、もちろん子どもの教育をつかさどっていますのは学校現場でございますし、そしてそれを監督・管理しているのが市教育委員会ということになります。
この両者の関係につきましては、まず先ほど部活動のことで例がありましたが、校長は校務、つまり学校で行われている教育活動や事務も含めて全ての校務について決定権がございます。
一方、市教育委員会はその学校の教育活動がきちんと適正に行われているかどうか、また教職員の資質・能力の向上について研修等を行うこと、こうしたことが権限としてあるところでございます。
今、それぞれの校長や市教育委員会の持っている権限・役割ということでお話をさせていただきましたけれども、今ご質問者からありましたように、教育を進めるに当たって、この学校と市教育委員会との連携また協力は大変重要なものと捉えております。
その中で、教育委員会といたしましても、先ほどの市内部活動の対応の例ではございますが、我々のほうからは助言をしつつ、どういったことが望ましいのかというようなことのアドバイスをしていき、学校の実態もございますので、そうした中で校長が主体的にどのように今後、部活動の継続をしていくのか、判断をできるようにしていくこと、こうしたことは部活動にかかわらず必要なことだと考えております。
◯８番（岩永ひさか君） 校長の決定権というものをどのようにフォローしていくのかというのが問われていく中では、本当に世の中的にも「ハラスメント」ということが言われているように、各校長先生だけではないかもしれませんが、教育委員会がどのように適切にフォローしていけるのかということについても結構エネルギーを使うのだろうと思いました。
先ほど、学校と教育委員会が連携をしながら、管理職と一緒に考えながらという話もあったのですが、そのことが、学校と教育委員会が連携しているのはよいのですが、その責任の所在を互いに押しつけ合っているわけではないのですけれども、どちらに本当は責任があるのだろうというように、責任の所在が見ている側からすると曖昧に感じられるという実態もあるのではないかと思いますので、そうしたことがないようにぜひ進めていただきたいと思っています。
それから、やはり大切なことは校長先生が困り事をきちんと信頼を持って市教育委員会に伝えることができるような関係性があるかどうかだと私は思っているのですが、その辺に対する認識も確認しておきたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） ご質問者がおっしゃるように、市教育委員会が学校の相談に対して的確なアドバイスをしていくということは大変重要なことだと思っておりますし、そのことが子どもたちの教育活動の充実にもつながってくるものと考えております。
今ご質問者からありました、学校が市教育委員会に対して相談しやすいような関係になっているのかどうかということなのですが、教育委員会としては相談しやすい関係になっていると考えているところでございます。
実際に、今日このときにも校長から様々な相談が来ているものも実際ございます。校長がやはり判断に悩むこと、どのように対応していっていいのか悩むことといった小さなことにつきましても、大きなことにつきましても、校長、また副校長に対しても、そして学校全体に対して教育委員会にぜひ相談をしてほしいということは繰り返し伝えているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） もちろん各学校が教育委員会を信頼していない状況ですとはお答えはなかなか難しいのだろうと思いますが、やはり私がいろいろなところでお話を聞いていて思うのは、校長の教育委員会に対する信頼というものが、実は保護者の教育委員会に対する信頼や、そこで働いている教職員が教育委員会をどう信頼するのかということにもすごく直結しているということを感じておりますので、ぜひこれからも、学校現場からご相談しやすい教育委員会づくりには取り組んでいただきたいと思っています。
それで、(1)に少し触れておきたいと思います。今回の部活動の廃部方針のようなことを聞きますと、先ほど幾つか紹介していただいたのですが、子どもたちの主体性をもしかしたら損ねてしまうかもしれないという事例だと思っていて、ある意味で「多摩市教育委員会は教育の質の向上を取り組んでいます」と取り組んでいることをご披露していただくのは結構ですが、そうではない事例があるということも含め置いた中で、今後どうやって学校全体、子どもたちの教育の質を上げていくのかということを考えなければいけないと思いました。
私はやはり多摩市というのは、子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例がありますので、やはりその条例をきちんと学校現場の中で浸透させていくことが求められるような気がしています。
ただ実態としては、あえてここでは事例を一つ一つあげつらうことはしませんが、子どもたちの声が本当に学校現場の中で生かされているのだろうかとか、子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例の意味を管理職なり何なりがどこまで理解されているのだろうかという事例も耳にしますので、やはりただ単に条例を説明するということだけがこの多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例の研修ということではなく、子どもの権利に対する学びそのものを深めていけるような学びの現場、学びの場、研修なども工夫していく必要があるのではないかと思っているのですが、その点について伺いたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 子どもの意見をどれだけ学校教育に反映をさせていくのか、またそのために、子どもたちとどういう対話をしていくのかといったことについては大きな課題だと教育委員会としても捉えているところです。
今ご質問者からありました多摩市のいわゆる「子若条例」につきましては、やはりその説明だけではなくて具体的にどのように子どもの意見を取り上げながら、それを教育活動等に反映させるかといった実際的な事例も取り上げた研修が必要になってくると考えております。
その行動に起こすためには、まず学校として、そして管理職も含め教職員として、この「子若条例」に関する理解を深めていくこと、そしてその理解をもとにしながら、今回第１答弁でも述べさせていただきましたように、幾つかの事例をもとにしながらそこにどのようにこの「子若条例」を踏まえた取り組み、また子どもの意見が反映されているのかという具体例を学校のほうで示しつつ、そして学校で授業の中で、どのような子どもの意見を取り上げるような方法があるのかといったことを今後検討することが必要であろうと考えております。
今後も、特にこれは多摩市の条例であります。学校は様々な法令に基づいて教育を進めておりますが、多摩市の管理職を含め教職員には、この子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例について今後も理解を深めるような、我々教育委員会のほうからもそういった研修、そして説明を今後も行っていきたいと考えております。
◯８番（岩永ひさか君） ここで言うかどうか迷ったのですが、例えば具体的に事例を挙げると、大谷選手のグローブが市内に配られました。すると、ある学校ではそれを子どもたちに使わせてあげるのに、ある学校では子どもたちに使わせてあげていないという状況がいまだにあって、子どもも直接その管理職の方に掛け合っているのだけれども、全然声を聞いてもらえないということもあるわけです。
ぜひ、そういう身近な話題を、この子どもの権利を考えるときの話題の１つにしていただきながら考えることが、管理職の皆さんにとってもわかりやすいと思うのです。子どもの権利というのはこういうものですよという座学的なものではなくて、非常に身近な事例が教育委員会の中にはたくさん転がっているのではないかと思いますので、そういうことを事例として挙げながら、だからいいとか、悪いとかではなく、考えていけるような場をぜひつくっていただきたいと思っています。
それで、これからコミュニティ・スクールで学びを充実していったりするわけですが、やはり学校がある意味で「チーム学校」ということを言っている中で、いろいろな人に関わってもらうのですが、私は必要以上に学校がへりくだる必要はないだろうと思うのです。
ただ、やはり先生たちも含めて、関わる人たちの対等性をきちんと保障しながら話し合いの場づくりみたいなものに取り組んでいくことが必要だし、そのことが重要だと思っているのですが、その辺を改めて各学校の管理職の皆さんとも共有していかなければいけないのではないかと私は今考えています。改めてご見解を伺いたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 保護者も含めて様々なご意見が学校教育には寄せられております。その中には、やはり学校教育への期待も含まれていると考えています。そういったご意見を、まず学校としてやはり聞くという姿勢が大切ですし、そのためにはそれが保護者等の気づきとして学校に求めていること、相談として捉えていくことが一番重要なことではないかと考えています。
そのように捉えていくためには学校の姿勢として、今ご質問者からありましたように対等、これをもう少し具体的なことで言うのであれば、子どもたちの学びと成長を支える、お互いにその一員であるということ、またパートナーであるというような認識を持って、一緒に保護者とお子さんの、また学校全体の教育について考えていくことが今後必要になってくると考えております。
◯８番（岩永ひさか君） 大変「そのとおりだな」と思われる答弁が返ってくるのですが、そのことが本当に私たち市民や、あるいは関わっている皆さん含めて共有できているのかということが課題になっているのではないかと感じる場面が私はあるのです。
ですので、もう一度きちんと、やはりこれからの時代、特に中学校は部活動の地域移行も進めていかなければいけません。そしてまたＥＳＤの充実などを考えても、コミュニティ・スクールだし地域の人たちにももっと関わってもらいながら、子どもたちの豊かな学びをつくっていかなければいけませんという中では、改めて各学校の管理職の皆さんと、今山本参事からご答弁をいただいたような内容を共有していただきたいと思っております。
では教科書のほうを少し聞いておきます。まず、この教科書選定に関わっての子どもたちのアンケートですが、こうした取り組みをされている先行事例と言いますか、ほかの自治体はあるのでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 多摩市が昨年度から行っております教科書採択に当たり、子どもたちからのアンケートをとるということにつきましては、市教育委員会で把握している限りでは先行事例について把握してございません。
◯８番（岩永ひさか君） 実は私も探してみたのですけれどもなかなかなくて、ただ、他市の議員から「どうやったの？」というような感じで問い合わせはあります。
今までの教科書選定がどうあったのかという既成概念からすると非常に突飛に見える取り組みでもあるのかなと思いますが、改めてこのアンケートをやろうと思った狙いや動機、それから今回資料も出していただきましたが、アンケート結果、聞いてみてどのような手応えを得たのか、そしてまたその声をどのように選定の結果に生かしたのか伺いたいと思います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 教科書採択に当たりまして、昨年度アンケートを子どもたちに実施することになった動機ですが、まず１点目は、これまで教員に、教科書の採択に係る見本本をそれぞれ学校のほうに持っていって意見を聞くということはしておりました。ただ、教科書を使う当事者は、教員ももちろんですが、子どもです。毎日のように接する教科書は子どもにとって最も身近で最も重要な教材であるとも言えます。
そうしたことを考えたときに、今後この教科書のよしあしというものは子どもの興味や関心などを左右することも考えられると教育委員会では考えました。
またあわせて、多摩市の「子若条例」、国の法令の中に子どもたちの意見表明、そしてその機会の充実に努めることとございます。こうした教科書の当事者の現状を知ること、そして「子若条例」のように子どもたちの声を教科書採択に届けていくこと、そして反映をすることを狙いと考えて、このたびアンケートを実施いたしました。
アンケート結果につきましては、資料要求等もございましたので、そちらにも記載しているところですが、小学校ではどんな内容が記載されているとわかりやすいのかということについて「学習のやり方が載っている」、例として資料の読み取り方や実験方法等を選択した児童が全体の約７割に至るなどの結果が明らかになりました。
また、小・中学校の特別支援学級については、例えば中学校において「公共交通機関に乗ったり店で買物するときに役立つことができるとよい」を選択した生徒が約７割と、学校で学習したことを実生活等でどのように生かしていくのか、その具体の記載があったほうがよいという回答が得られたところです。
このような、子どもたちが教科書に対して自らの学びを深めていくためにどういったものが記載をされているのが良いのか、こうしたことはアンケートで初めて我々のほうも直に把握したところでもございます。
こうしたものから、このアンケートについては特に選択肢から選ぶということではなく自由に記載をする箇所についても多くの意見をもらいました。こうした子どもたちの自由意見がたくさん書かれたことについては、教科書について子どもたちがいかに自身の学びの上で大切にしているかということがわかったところでもございます。
昨年度につきましては、こうした意見につきまして、教科書の採択に当たっては調査委員会を設置しております。そして調査委員会から答申を教育委員会に対してもらうことにしています。
このような子どもたちの実際の教科書に対する意見を答申としてまとめる際に調査委員会のほうでも反映させながら、そして採択当日、教育長はじめ教育委員の皆様にもこうした子どもたちの意見を実際に事前に知っておいていただき、その上で採択していただいたところでございます。
今年度におきましては、中学校の教科書採択、特別支援学級の教科書採択がございますので、同様にこの昨年度の経験、また得られた手応えを生かしながら、アンケート調査で子どもたちの考えを教科書採択に反映していきたいと考えております。
◯８番（岩永ひさか君） 大変挑戦的な取り組みと言いますか、そうであってもやってみた結果、非常に有意義な機会を創出できたのではないかということについては、評価したいと思うのですけれども、私はやはり、今お答えをいただいたような中で、なぜアンケートを行ったのかという、その狙いの部分をきちんと共有していくことが重要なのではないかと思っています。
少し聞いただけなので全体のことを把握しているとは言えないのですが、小学校５年生や６年生にアンケートをやってもらう学年の先生は、もしかしたらこの狙いの部分をきちんと理解していたのかもしれないのですが、中には、それ以下、１年生から４年生までの先生やこれに関わってない先生方は「アンケートなんてやっていたの？」というような反応もありましたので、やはりだからだめということではなくて、なぜ教育委員会がこの教科書選定に当たってアンケートをとろうと思ったのかという、今まさにお答えをいただいたこと、すばらしい答弁だったと私も思っておりますので、ぜひこれからも、まだまだいろいろアンケートの課題も多いと思いますが、やはり子どもたちが身近な教材としてこの教科書選びに関わることが学びに向かう主体性づくりにもつながっていくと思っておりますので、今年も中学生に対するアンケートを実施すると思うのですが、価値のある取り組みにしていっていただきたいと思っています。
では(3)に進みたいと思います。この子どもみらい会議については取り組みが一過性にならないように様々な努力をされていることはわかりました。
私はこのコロナ明けで、今年の２月に久しぶりに子どもみらい会議を見学しておりました。先ほども「子若条例」や法令に基づいて意見表明をしていく機会の重要性が語られたのですが、例えばその「子若条例」に基づいて子どもを集めるということになると、どうしても関心のある子どもしか集まらない傾向もあるのではないかと思う中では、各学校の代表という形にはなるのですが、そういう意味でいろいろな学校から多様な子どもたちが集まってきて、その声を集約していく場という意味で子どもみらい会議を捉えると、市長部局にとっても極めて貴重なのではないかと感じたのですが、市長はご出席されていたかと思いますけれども、どのように考えているのか、捉えておられるのか伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 多摩市子どもみらい会議には、いつも必ず全て参加できているわけではないのですが、部分部分で参加することもあります。今回はワークショップ全てが終わって、子どもたちが表明もほぼ各グループごとに終わった後に出掛けて行ったので、私自身は状況がよくわからなかったので、子どもたち、小・中学生の皆さん、各グループごと、自己紹介を兼ねて自分たちのグループでの報告を聞かせていただきました。
実は私がこの子どもみらい会議でいつも大切にしていることは、毎年いろいろなテーマで、今回はまちづくりということで自分たちでどういうまちをつくっていくのかということで、いろいろな角度から提案があったわけです。例えば再生可能エネルギー、通学路のこと、あるいはかなり繁茂しているこの緑をどうしていくのかとか、いろいろありました。私もそれを聞きながら、例えばその場にいた道路交通課長や公園緑地課長、企画課長など、いろいろな課長に子どもたちがこう言っているけれどもどうなんだということを問いかけながら、そしてそのことがしっかり各部局で子どもたちの意見をきちんと受け入れていくということが大切だと思います。
もちろん漠とした話や印象論のようなものもありますが、しかし例えば学校への通学路の中で夕方になると暗くなってしまうとか、伸び過ぎた木を何とかしてほしいとか、そうしたことを含めてきちんと受け止めるところはきちんと受け止めて、子どもたちの意見がまちづくり、市政に反映しているということを、この子どもみらい会議の活動を通して、そこで出た意見が決して言いっ放しではなくて大人の社会を動かすことができる、実はそのことが質問者がおっしゃっている「子若条例」に基づくことなのだろうと思います。
そういう意味では、私自身はいつも本当に子どもたちの意見はすごく新鮮ですし、「今の子どもたちって何であんなにうまくプレゼンができるんだろう」とか、本当にびっくりしていつも感動ばかりしていて、あんなに中学生の先輩たちも気を遣っていると、気を遣い過ぎで大丈夫なのかなと思うくらい、もっと自由に言っていいのではないのかとも思ったりもしました。
先ほど部活動の話がありましたが、どういう部活動をつくってほしいとか、中学生にとってみれば先生たちが決めるのではなくて生徒自身がきちんと部活動のあり方を考えて、というのは私が中学生の頃は生徒会が全て握っていましたから、予算をどうする、顧問の先生はどうする、そういうことをきちんと生徒会に上げて初めて部活動が成り立つという時代でもありましたので、「子若条例」がある多摩市だからこそ、子どもみらい会議はじめ、いろいろなところで子どもたちの意見が世の中に響き渡る、そして大人たちがそのことによって政策まで場合によっては変えていく、そんな子どもみらい会議に成長していかなければと私は思っています。
◯８番（岩永ひさか君） 今、市長が言っていただいたように、あの場ではあえて市長がわざわざ参加している子どもたち一人ひとりに意見を聞き出している姿が、私はとても印象的だったのです。その場で聞いた子どもの意見に対して「どうなんだ」ということをその場で課長にも答えてもらったということなのですが、「どうなんだ」はよいのですが、私は、意見を聞いてその後、市長も先ほど「大人をこれで動かせた」と、そうした実感を持てるような仕組みにまでつくり上げていかないと、やはり言いっ放しはそのままなのではないかというような印象を持っています。
子どもたちの主体性というのは、「意見を言ってよかったな」、「参加してよかったな」という、その実感がすごく大事なので、そういう意味では、今いろいろと教育委員会もこの子どもみらい会議について先ほどもご答弁いただいたように、いろいろな形で関係者や市民も含めて共有したいという思いで取り組んでいると思うのですけれども、でもやはり私の目から見ると、先ほどの「大人を動かせたな」という実感を子どもたちが持てるまでには、まだまだ発展していないという気がしています。
そういう意味では、せっかく４月から協創推進室も設置したことですし、地域協創の担い手づくりがこれから何よりも課題になっていくだろうと思っているので、私はぜひ協創推進室に教育委員会と連携したり協力しながら、先ほど市長がおっしゃったようなこの子どもみらい会議の可能性や発展性みたいなところをもう少し押し上げていただきたいと思っているのですけれども、お考えを伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 田島協創推進室長。
（協創推進室長田島元君登壇）
◯協創推進室長（田島元君） 私自身は今回の子どもみらい会議には参加できなかったのですが、この子どもみらい会議は、市内の小・中学生が総合的な学習の時間を中心として探究的な学習等においてＥＳＤの観点から、様々な課題がありますが、世界規模の課題から身近な地域の課題までを子どもたち自らの発達段階に応じて、その解決に向けてできることを見つけて実践をしていく、そうしたことをこの場で発表する場として子どもみらい会議を位置づけていると、私のほうでは認識してございます。
報告書を拝見させていただくと、中学校区ごとに中学校が１つと小学校が２つありますが、関心あるテーマや地域の環境、地域資源、様々異なる中で、この小・中学生が自分たちで取り組んでいきたいというものを提案したり、またメッセージに込められておりますが、その中には学校や教育委員会だけで完結できないものも含まれていると思います。
そうした子どもたちが実践していきたいという中で、市内・庁内の関連部署との調整等が必要なものも含まれているかと思っておりますので、今度設置していただいたこの協創推進室といたしましては、子どもたちも含めた市民の皆さんが地域のためにやってみたいことを支援・後押ししていくことが１つの組織課題にもなっておりますので、こうした関連する部署とのつなぎ役や、必要な場合は関連する市民団体や中間支援機能を担う団体などとのハブになるような役割を通じて、今後教育委員会と協力をさせていただければと思ってございます。
◯８番（岩永ひさか君） 先ほど市長もおっしゃっていましたが、私はやはり主権者としての子どもの手応えみたいなものをきちんと得られていくような子どもみらい会議にしてもらいたいと思うのです。先ほどの通学路の街路灯の話ではないですけれども、例えば「街路灯が暗くて困っているのです」という声をその場で聞いたとしたら、すぐではないかもしれないけれども、やはりその年度内にきちんとどこが暗いと感じたのかというようなことをきちんと担当部署が学校に出かけて行ったりして、そこで子どもと一緒に通学路点検をするような取り組みがあって初めて、子どもが「参加してよかったな」「子どもみらい会議に出てよかったんだな」という気持ちになれるのではないかと、私はそういうことを伝えたかったので、そこも含みおきいただきながら、これからやはりこの子どもみらい会議は、今のまま子どもが見世物のようになっているような発表会で終わってしまうのは大変残念だと思っておりますので、そこの中で大人を動かすような取り組みを自分たちができたんだという実感を持っていけるような取り組みに進化させていただきたいと思っています。
あわせて、先ほどこの子どもみらい会議の結果についていろいろと関係者の皆さん含めて共有をしていただいている、その努力をしているということも伺っているのですけれども、実態としてはなかなか学校現場が忙しい中で、子どもみらい会議の場にも各学校から担当で派遣されている教職員の方がいらっしゃると思うのですが、学校現場に戻ってどこまでフィードバックされているのだろうかということについては少し課題もあるのではないかと、私はいろいろなお話を聞きながら捉えていることは指摘しておきたいと思っています。
では(4)について、部活動の地域移行のことですが、これについては、またいいじま議員も質問されるので委ねたいと思っていますが、私はやはり市教育委員会として設置する協議会もあるのですが、先ほどから指摘しているように、学校運営協議会や地域協働本部などのありようも学校にすごく違いがある中で、校長の思いだけで先走っていたり、大人の事情だけで子どもの気持ちが置き去りにされていかないような議論をつくるために、それこそ教育委員会が学校をフォローしていくということがすごく必要になってくるし、重要だと思っているので、その認識について改めて確認をしておきたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 今ご質問者がおっしゃったように、部活動の地域連携・地域移行に向けては、この部活動に関わっている、まず当事者である子どもたち、そしてそれを支えていただいている保護者、現在指導に当たっている教職員、こうした３者の意見や意向を十分に捉えていくことが必要であろうと考えております。
また、この地域連携・地域移行に向けましては、非常に地域の方からの関心も高まってきているところであり、ご質問者からあったようなコミュニティ・スクールを導入してから、中学校の学校運営協議会においてはその進捗等についてご質問があるということも学校から聞いているところでもございます。
今後、学校運営協議会制度につきましては、そこで取り上げていくようなテーマというものが様々あるところではございますが、ぜひ地域の声も取り上げるという意味では、教育委員会もそのとおりですが、学校において、こういった学校運営協議会の機会を通しながら地域の方のご意見、また保護者の代表の方のご意見などを収集するということは大変重要なことだと考えております。
教育委員会といたしましても、そういった既存の学校での取り組み、また教育委員会の取り組みの中で、こうした部活動に関しても保護者や地域の方の意見を吸い上げていけるように、または子どもからは今年度と同様に市独自の、また東京都からもアンケート調査を行うということですが、そうしたアンケート調査の中から自由意見等も市独自の中ではとっていきながら、それぞれの実態の把握に努めながら、多摩市の実情に応じた地域連携・地域移行を進めてまいりたいと考えております。
◯８番（岩永ひさか君） やはり地域、保護者の意見という意味では、(5)のＰＴＡのことに触れざるを得ないと思いますが、ここも遠藤議員が後日触れられるようなのですけれども、本当に今保護者の皆さんのあり方が、取り巻く状況も含めて非常に変わってきている中で、ＰＴＡの活動が重要だと思うけれども、なかなか思っているような理想の形が成立するのは難しいのではないかと思っています。学校によっては会長の仕事を２人の方で分担しながら工夫をしているということもあるようです。
今回、資料要求したのですけれども、なかなか資料がつくり切れないということでお出しいただけなかったのですごく残念ですし、そんな中で現状把握がどこまでなされているのかということについては甚だ疑問がありますが、それはさておき、私はＰＴＡというのは親が個々人でばらばらにいるのではなく、１つの組織として子どもの利益を代弁しているという、その組織の意味、そこにＰＴＡの役割の大きさがあったのだろうと思いますし、もう１つは、この活動というのは保護者も先生もということも含めて、保護者と教職員が対等な立場にあって活動していくことが大前提になければいけないと思っているのですけれども、その点についてのご見解について伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 小野澤教育部長。
（教育部長小野澤史君登壇）
◯教育部長（小野澤史君） ＰＴＡのことについてご質問いただきました。子どもたちの健やかな成長のために、これまで学校とＰＴＡの皆さんとが共に協力しながら活動してきたと認識しているところでございます。なかなか学校が行き届かない部分についてもＰＴＡの皆さんが学校の運営を支えるとともに、子どもたちや地域の状況等をお伝えいただいているということもあったと理解をしています。
そうした認識のもとで考えますと、ご質問いただいたとおり、保護者と教職員が対等な立場にあって活動するという前提においては、お話しいただいたとおりという認識をしております。
◯８番（岩永ひさか君） 今まではＰＴＡが例えば運動会などについても保護者が協力するということがあって、「パトロールをお願いします」というようなことをＰＴＡがＰＴＡとして保護者が保護者に呼びかけるという感じだったものが、そうではなくて、同じようなことを学校がただ単にＬＩＮＥか何かに登録してもらった人に呼びかけるというのは、同じようなことをやっていても全然質的には違うのだという捉え方をぜひ学校にしていただきたいと思っているのです。
今後のあり方として、答弁では保護者の負担軽減についても校長に働きかけていくということがあるのですが、今お話ししたような、保護者と教職員が対等な立場にあって学校の良い環境をつくっていくという、そこの大前提はやはり外してほしくないと思いますし、それから、これは学校にもそうだし、これからＰＴＡ連合会ということについてもそうなのですけれども、保護者の意見の代表制のようなものをどう担保していくのかということも問われていくような気がしているのですが、その辺に対するご認識も伺っておきたいと思います。
◯教育部長（小野澤史君） 今、この前にいただいたご質問にも関連する部分ですが、ＰＴＡの活動については、まさに子どもたちの健やかな成長のために学校と協力しながら行ってきたものということで、保護者の方々の意見ということで、ＰＴＡの連合体、小学校ＰＴＡ連絡協議会や中学校のＰＴＡ連合会の懇談会以外にも、学校運営協議会の開催や教育本部などの機会も設けてきているところでございます。
市の教育委員会としましては、それぞれの学校のＰＴＡ活動の内容やそれぞれの課題等を把握できるように努めておりますが、行政に対して意見を言える機会に各ＰＴＡにおいて差があるのはいいことではないと考えております。今後の連合体のあり方も含めて、どのようにするのがいいのかということは共に考えていきたいと思います。
◯８番（岩永ひさか君） 今年度、小学校ＰＴＡ連絡協議会では、いわゆる市長・教育長懇談会というものをとりあえず今年度については休止をされるという判断をされたようなのです。やはり直接保護者の代表の意見を聞けるような場でしたので、中止になることについてはいろいろ賛否両論ありながら、とても残念だという声もあるのですが、なぜそういう直接お話ができる機会をそこまで無理してやらなくてもいいというような判断をされているのかという、その理由が私は重要だと思うのです。やはり直接お話ができるから、本来であればやりたいということになればいいと思うのですけれども、実はこの懇談会を開くまでに、例えば司会者の文言や式次第がとても立派過ぎて、それをつくるのに会場校になった人が疲弊してしまうらしいのです。
また、例えば事前に質問したいことを出してくださいと言って集めるのですけれども、その質問も、例えば教育委員会に出したら、「この質問はしていいです」「この質問をしないでください」というような形でより分けられたりして、そういうことも結構な苦労なのですというお話も聞いたのです。
ご答弁の中では、すごくそういう意味で、教育委員会も顔の見える教育委員会になっていきたいということでご努力はされているのかなと思うのですけれども、ぜひこの小学校ＰＴＡ連絡協議会なり何なりで実態を教育長にも直接見ていただいて、「なるほど教育委員会って、そんな遠い存在ではないんだな。身近な存在なんだな」ということを保護者の方にも感じていただきたいと思っています。
そして、連合会に対して推薦委員などの形で、先ほどもお話ししたように、保護者意見の代表制のようなものを求めてきたわけなのですけれども、所属をしている学校と所属をしていない学校がある、あるいはＰＴＡも任意で参加をしているというものと全員が参加をしているということになると、やはりどこに保護者の意見の代表を求めていったらいいのかというところに課題が出てくるのではないかと思っているので、そこに新たな仕組みや知恵のようなものを働かせていく必要があるのではないかと、漫然とＰＴＡの縮小傾向な状況をただ見ているだけではだめなのではないかと私は思っているのですけれども、それに対するご見解をいただきたいと思います。
◯教育部長（小野澤史君） ＰＴＡの活動が縮小をしていったりしていることを漫然と見ているつもりは全くございません。市の教育委員会としましても、非常に重要な活動をしていただいている皆さんでもございますし、教育委員会のほうにもいろいろな意見をいただいているところもございます。
そうした中で、現状を踏まえてどういう新しい取り組みをしていくかというのはなかなか難しい問題ではあると思っておりますけれども、しっかり考えていかなければならない課題であると思っております。
今年度、小学校ＰＴＡ連絡協議会の懇談会が一旦休止ということになりましたけれども、小学校ＰＴＡ連絡協議会のほうから、休会校もふえてきて小学校ＰＴＡ連絡協議会としてのあり方の検討に注力したいというようなお話もいただいているところでございます。そうしたことも踏まえて、そうした中での議論の中身も踏まえつつ、一緒になって考えていきたいと思っています。
◯８番（岩永ひさか君） 小学校ＰＴＡ連絡協議会のほうは今年改革チームを設置しているようですので、ぜひきちんと教育委員会と対話の中から新しい形を見出してほしいということを私から強く要望しておきたいと思っています。
今回私は対話ができるということがこれからの時代にとても必要なのではないかというお話をして、どこまで伝わったかわからないのですけれども、やはり中学校の部活動移行の話もそうですし、何しろコミュニティ・スクールということになると、先ほどお話ししたように、本当はＰＴＡの関わりというのは無視できないのではないかと思うのですが、当の保護者は忙しいから教育委員会が思っているのと逆の方向に走っていっているような、そんな印象もあるのです。
その中でも、先ほどからも少しお答えいただいているのですけれども、やはり今までとは違う関係性のようなものを構築していくことが必要になってくるわけであって、そこに先ほど、ぜひ小学校ＰＴＡ連絡協議会の改革チームとの対話をしてほしいというお話をしたのですが、この対話というものについて改めて考えてほしいし、それに対する認識や理解を学校側とも共有をしていただきたいと思っているのです。
特に、会話と対話の違いを全く理解できていない学校もあるのではないかと思っておりますので、まずその辺から含めて、きちんと改めてこの対話とは何かみたいなことを考えていただきたいと思っています。
私は対話をする、対話ができるというのか、そういう校長のもとには対話ができる教職員が育つのですが、対話をしない、あるいは対話ができないような職員のもとでは、「対話したいな」、対話ができる職員であってもどうしても対話ができないような、心にロックがかかってしまうというのは組織としてはしようがないことだと思いますし、トップが対話をしないわけですからそこにいる教職員もやはり対話をしなくなると思ってしまうし、そういう人たちがつくられていくのではないかと思います。
通告でも述べたし、ご答弁ではいろいろな研修の機会や校長会でもこの対話の重要性を指導したり、助言をしていきたいということがあったのですけれども、やはり私は本当にこの対話の重要性や必要性を語っている教育委員会が、ある意味今までの枠組みの中で上下関係だけでしか学校の現場を捉えていなかったらうまくいかないような気がしているのです。
そういう意味で今回、私は教育委員会がどんな研修をしているのかということを伺ったりして資料も出してもらいたかったのですけれども、膨大だから出せませんということで、それは理解はしているのですが、対話とはどういう技術が必要なのか、どういうことがみんなで話せる学校のために大事なことなのだろう、対話ができる学校づくりの土壌を耕していくための学びみたいなものが今本当に求められているような気がするので、ぜひその機会、学びの場をつくってもらいたいと思っているのですけれども、最後に教育長のお考えを伺って終わりにしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） 今、様々なご指摘をいただきましたけれども、現状として教育ニーズがこれだけ多様化する中で、ご指摘のあったように、例えば上位下達、また中央集権的な教育のあり方、こうしたことから公平性や中立性を担保しながらということは当然の前提ですけれども、各学校や地域の実態に即した教育のあり方が問われているものという認識をしています。
そうした中で学校関係者の対話やコミュニケーションは重要であるという認識をしております。これはなぜかと言うと、対話というのは合意形成のために行うものという認識を私自身強く持っているからでございます。
特に多摩市において推進するコミュニティ・スクールにおいては、保護者、地域、そして児童・生徒、また学校、この４者が対等な立場で学校や教育がどうあるべきかといったことを話し合うことが重要だと考えております。
昨今言われているようないわゆるフィルターバブルやエコーチェンバーといった中で孤立をしてしまうのではなくて、自分たちの社会にはどんな未来を求めて、そのためにどんな教育をしていくのかということをお互いの持つ社会関係資本を出し合いながら、学校でも家庭でも地域でも十分にそれぞれの考えを交わして取り組みや事例を交換する機会がとても大事だと思っております。
そのために、教育委員会としても情報提供や研修はもちろんですが、校長や教職員への指導や支援、また必要な事業も今後も行っていきたいと思います。
特に地域と共にある学校、そして地域の核になる学校といったものが強く求められておりますし、私自身としても子どもたちに何よりも自分たちの力でこれからの社会や世の中は変えていける、こうした経験や実績を積ませていきたいと強く思っておりますので、今後も各学校や保護者のＰＴＡの活動のご支援を続けていきたいと思っております。
◯８番（岩永ひさか君） 大人の姿勢というのは子どもにもじわじわと伝わっていくものだと思っておりますので、やはり合意形成の質を上げていくためにも対話にぜひこだわった教育委員会であってほしいということを強く期待も込めて申し上げて、私からの一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
◯議長（三階道雄君） 岩永ひさか議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） 次に、小林憲一議員の発言を許します。21番小林憲一議員。
（21番小林憲一君質問席着席）
◯21番（小林憲一君） 小林憲一です。通告に基づき３問質問いたします。
１．アメリカと日本の軍事一体化路線は「戦争の危険」と「重い財政負担」を国民に背負わせる道…地方自治体から「ノー」の声を上げるとき
去る４月10日発表された「日米共同声明」は、アメリカ主導で、1)日米軍事一体化を日米安保（日米軍事同盟）の歴史的変質とも言うべき到達点に立たせたこと、2)対中国包囲網の「米英豪軍事同盟」への参加を日本が約束したこと、3)戦闘機を含む武器輸出路線に転換させ、日本を文字どおり「死の商人」国家に踏み切らせたことの３点の内容を含んでいると報道されています。
中でも日米軍事一体化は大変深刻な問題を含んでいます。米軍は、「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の基本方針に「同盟国とのシームレスな統合」を明記し、さらに公式文書では、そのために「主権の一部を切り離させる」ことまで明記しています。
私たち日本共産党は、日本とアメリカとの関係について、かねてから次のように主張してきました。曰く、「日本がアメリカの目下になって結ばれている現行の日米安保条約によって、日本は『アメリカいいなり』の国にされており、同条約第10条の規定に基づき同条約を解消し、アメリカとは、対等・平等の平和友好条約を結ぶ関係に変えるべきだ」云々と。
今回、岸田首相が「日米共同声明」でアメリカ側に約束したことは、日米軍事一体化の中身として「主権の一部」までアメリカに売り渡すもので、もはや単なる「アメリカいいなり」の域を超えているとさえ言わなければなりません。
また米軍と自衛隊との「シームレスな統合」となれば、事実上、圧倒的な実力と情報量を持つ米軍の指揮・命令のもとに自衛隊が軍事行動を行うということになります。現実問題として、日本国民たる自衛隊員が、指揮・命令という形で米軍将校に生殺与奪権を握られ、戦場で命のやり取りをさせられることにもなります。私たち国民もまた、対中戦争の最前線に立たされ、「戦争の危険」に直面し、「重い財政負担」を背負わされることになります。
このように、アメリカと日本との関係が変質していくことに対して、地方自治体として座してこれを見ているだけでよいのでしょうか。
以上の問題意識で、多摩市民の命とくらしを預かる市長に対し、以下、１問質問します。
(1)市長は、これまでたびたび平和憲法としての日本国憲法の理念に基づき、日本の進むべき道に言及してきました。今までの言及も踏まえ、日米軍事一体化による日米安保の歴史的変質に対する市長の見解を伺います。
２．東京都に広域自治体としての責任を果たさせよう！
間もなく７月７日投票で都知事選挙が行われます。この質問通告の時点では、２期８年の任期を担ってきた小池百合子知事が３選を目指すのかどうか、まだわかりませんが、今回の都知事選挙に当たって、都下の自治体として、広域自治体である東京都にどのように責任を果たしてもらうべきなのか、それを踏まえて東京都にどのようなことを求めるべきなのかをまとめておくことは、私たち多摩市民が都知事選でどういう判断をすべきなのかを決める上ではとても意義あることだと考えます。
よって今回は、(1)多摩格差是正へ、(2)高齢者の「移動の自由」の保障を、(3)世界に向けて「平和」を発信する東京都に、(4)統一協会による多摩市内などでの拠点化を許さないために、の４点に絞って、都下の自治体の首長として広域自治体である東京都に要求していただきたいことを幾つか列挙し、市長の見解を質します。
(1)多摩格差是正へ
1)まず、23特別区と多摩地域30市町村とでは財政上の歴然とした大きな格差があります。なぜこういう事態になっているのか、「都区財政調整制度」や「市町村総合交付金制度」といった現行制度の問題点等にも触れながら市長の見解をお答えください。
2)上記を踏まえて私は、多摩地域振興・多摩格差解消のための新たな「財政的枠組み」を創設し、都が広域自治体としての責任を果たし、多摩地域市町村への財政支援を強化すべきと考えますが、市長の見解をお答えください。
3)上記の制度が実現するまでの間、私は、少なくとも現行の「市町村総合交付金制度」を大幅に増額・拡充するとともに、その配分に当たって市町村の自主性・特殊性を考慮すべきだと考えますが、市長の見解をお答えください。
4)以上の改革を進めていく大前提として、23特別区と多摩地域市町村との行政サービスや公共施設など「多摩格差」の状況を「見える化」する必要があります。23特別区の住民も多摩地域の住民もその実態を理解できるように、東京都としてその実態調査と公表を行い、それを解消するための計画を立てるべきだと私は考えます。
そこで、まず「多摩格差」を「見える化」することの必要性について、次にその「見える化」を東京都自身が実態調査し公表すべきだということについて、そしてその解消策を東京都自身が立てるべきだということについて、市長の見解をお答えください。
(2)高齢者に「移動の自由」の保障を
第１回定例会の予算案審査でも取り上げたように、地域公共交通充実の課題が交通事業者の経営困難と運転手など担い手不足で暗礁に乗り上げている感があります。そのことも踏まえ、特に「高齢者の『移動の自由』保障」という観点から、以下のことについて市長から東京都に求めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
1)多摩市はじめ都下の基礎的自治体が行うミニバス、コミュニティバス、ディマンド型交通など「地域公共交通事業」に対する都の補助制度を創設すること。
2)シルバーパスの充実に関して、「ア．無償で支給、少なくとも1,000円と20,510円の間に所得に応じた3,000円、5,000円等の中間段階を設けること」、「イ．多摩都市モノレールを対象にすること」を求めること。
(3)世界に向けて平和を発信する東京都に
質問１で述べたように、日本が平和憲法の理念を踏まえ、平和国家として歩んでいくためにも、広域自治体として常に「平和を発信する」「戦争を拒否する」東京都であってほしいと思います。そこで、以下の点について東京都に要望してほしいと考えます。それぞれについて市長の見解を伺います。
1)日本非核宣言自治体協議会の調べでは、広域自治体である都道府県を含む1,788自治体のうち「非核自治体宣言」をしている自治体は1,667で「宣言率」は93.2％です。このうち都道府県で同宣言を行っているのは、47都道府県中42道府県で「宣言率」は89.36％、区市町村では1,741自治体中1,625自治体で「宣言率」は93.3％となります。未だに「非核自治体宣言」を行っていないのは、岐阜、新潟、栃木、青森、そして東京の５都県です。つまり東京都は「非核自治体宣言」を行っていない数少ない広域自治体の１つということになります。世界で唯一の戦争被爆国の首都のこの状況はいかがなものでしょうか。
改めて「非核自治体宣言」の意義、また多摩市も加盟している「日本非核宣言自治体協議会」の意義等にも触れながら、東京都に速やかに「非核自治体宣言」を行うよう求めることについて見解を伺います。
2)米軍横田基地が、質問１で述べたような「日米軍事一体化」路線のもとで一層軍事要塞化されようとしています。これに対し、東京都として国とアメリカ政府・米軍に「軍事要塞化ノー」を求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
(4)統一協会による多摩市内での拠点づくりに「ノー」の意思表示を
今、多摩市民にとっても、また多摩地域の住民にとっても最大の懸案の１つになっている「多摩市内での『世界平和統一家庭連合』（以下、統一協会）による拠点づくり（国内でも最大規模の研修施設づくり）」をやめさせる上で広域自治体として責任を果たすために、以下のことについて東京都が行動を起こすよう、折に触れて要望を継続して行っていただきたいと思います。
1)国会（立法権）・国（行政権）・裁判所（司法権）に対し、統一協会の宗教法人としての解散と「被害者救済」の実効性ある法制定を都として求めることについて。
2)「多摩市内に活動拠点をつくらない」よう、都として統一協会に直接求めることについて。
3)統一協会が計画している新たな施設建設について、これを規制するための開発・建築許可等に関わる都のあらゆる権限を行使することについて。
4)以上のことについて、これまで市として都に対して要求してきたこと、またそれに対する都の回答等についてまとめて述べてください。
３．プライバシーが保障される避難所の環境整備を…体育館ではない避難所をふやす方策も含めて
今年１月１日に発生した能登半島地震では、上下水道・電気など復旧の遅れ、また被災建物の撤去などの遅れが大変深刻です。これとともに、避難生活が長期化する中で避難所での暮らしが命・健康に深刻な影響を与えるのみならず、人権が侵害される事態になっているのではないでしょうか。
これらのことを私たちの街に引き付けて、今回の質問では人権がしっかりと守られる避難所の環境整備、特に「プライバシーの保障」にスポットを当てて質問します。
(1)現在、災害時の指定避難所は、一般避難所、福祉的避難所、福祉避難所に分かれ、このうち一般避難所はそのほとんどが総合体育館と小・中学校の体育館になっています。この空間があるだけの避難所において、避難者のプライバシーはどのような方策で保障されるようになっているのでしょうか。現状について説明をお願いします。
(2)体育館のような空間においてプライバシーを保障することができる手段として、近年、組み立て式の「間仕切り」が整備されるようになってきています。この「間仕切り」の数は、当然のことながら「想定される避難者数」に見合うものである必要があると考えます。この「想定される」避難者数は、災害の種類（直下型地震、水害など）や規模によっても当然変わるわけですが、現状の「間仕切り」数と「想定される」避難者数との相関関係について現状を説明してください。
(3)上記の現状を踏まえて、「間仕切り」数の整備に関して今後の整備方針があればお答えください。
(4)「間仕切り」以外でプライバシー保障の方策はあるのでしょうか。そもそも、広い空間があるだけの体育館ではなく、ほかの公共施設、あるいは協定を結んで使用できる民間施設等の活用も積極的に進めていくべきだと考えますが、これについて市長の見解を伺います。
以上、ご答弁をいただいた後に再質問いたします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、小林議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本年４月10日に発表された日米首脳共同声明では、日米両国を「未来のためのグローバル・パートナー」と位置づけ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化するという目的の上で、防衛・安全保障、経済安全保障、気候変動対策など様々な領域で協力していく構想が発表されました。
このうちご質問にあります、自衛隊と米軍との「シームレスな統合」に伴い「主権の一部を切り離す」といったことに対し、岸田首相は「米軍の指揮統制の下に入るということではない」、また「主権国家として安全保障を考えた場合に、日本の平和憲法、この外側にはみ出るなどということは決してあってはならず、しっかりと管理することこそ政府の責任である」と説明しています。
自衛隊の活動は、当然に我が国の主権の範囲で行われるべきものであり、安全保障政策については「二度と戦争を起こさないという不戦の誓い」を共有した上で、我が国の憲法における平和主義の考え方である「戦争放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」という原則に基づくことが重要です。また、こうした原則にかかわる内容であれば、適宜国会において十分に議論を尽くしていただきたいと思います。
次に、２の(1)の1)についてお答えします。
東京都から都内各自治体への交付制度として、特別区へ交付される「都区財政調整交付金制度」と市町村へ交付される「市町村総合交付金制度」があります。
まず「都区財政調整交付金」についてですが、東京都と特別区との間には「都区制度」という大都市制度が適用されており、行政上の特例やそれに伴う税制上の特例が、地方自治法及び地方税法等の法令に定められています。都区財政調整は、このような都区制度の適用を前提とした東京都及び特別区並びに特別区相互間における財政調整のための制度であり、具体的には東京都が徴収した特別区域における法人住民税や固定資産税等を一定割合で積算し各特別区へ交付するものです。
一方、「市町村総合交付金」については、東京都が都道府県行政の一環として市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完制度により交付されるものですので、東京都が徴収した法人住民税等を配分する「都区財政調整交付金」とはその性質が異なります。
特別区と市町村で財政上の大きな差が生じる要因の１つとして考えられるのが「都区財政調整交付金」の原資になっている市町村税収です。人口や企業が集中する特別区と比べると、多摩地域の市町村とでは税収に大きく乖離が生じていることが財政力等の差につながっていると捉えています。
2)と3)について併せてお答えします。
多摩地域振興や多摩格差解消のための新たな財政的枠組みの新設についてのご提案についてですが、市町村総合交付金制度については、現状でも他の道府県と比較して高い補完水準にあること、近年、交付金の算定方法の見直しがされ、客観性や透明性の向上や政策課題への取り組みを支援する政策連携枠が導入され一定の改善も進んでいることなどを踏まえると、新たな制度を求めていくのは非常に難しいと考えます。
新たな制度の創設を求めるより、現行制度の改善とさらなる拡充を求めていくべきと考えており、これまでも市町村総合交付金については、毎年東京都市長会として東京都に拡充等の要望をしています。
一方で、財政力の違いにより、特別区と市町村では同じ都民でありながら身近で受けられるサービスに格差が生じている現状が依然として存在していることから、今後も市町村の実情に即した財政支援とともに、財源補完としての市町村総合交付金のさらなる拡充等を市長会を通じて要望してまいります。
4)についてお答えします。
「多摩格差」については、戦前まで大部分が農村地帯であった多摩地域で、人口急増に対し様々なインフラ整備が追いつかず、都心部に比べて住みにくいということで、昭和40年代から関心を呼ぶようになったと言われています。
「多摩格差」について明確な定義はありませんが、例えばこれまでに東京都として大きく打ち出してきた子どもの医療費助成や学校給食費の無償化など、特別区は全て対応していながら多摩地域の市町村では財政面などが課題となって対応できない施策は、新たな多摩格差の１つとして捉えられるものと考えています。
東京都による見える化や実態調査とその公表といった方法論も大事ではありますが、それ以前に、広域行政として都民が等しく受けられる行政水準と市町村の自主性の尊重という両面から考えてもらうことが、多摩格差の是正に向けては重要であると考えています。
(2)の1)についてお答えします。
地域公共交通への補助金については、国や東京都においても現状に危機感を持っており、年々拡充されてはいますが、現時点では需要に追いついていない状況だと捉えています。
例えば運行経費に係る補助金としては、東京都補助金では新規の実証運行に際して人件費、燃料費、利用調査費等、運行経費に要する費用の２分の１を補助するものがあり、本格運行への移行後も対象となるものの、補助期間に定めがあるなど安定的な運行を支えるものとしては十分ではありません。
地域密着型の公共交通については、実証運行で終了せずに本格運行に移行することが強く期待されています。安定した公共交通を支えるためにも、国や東京都における運行経費への継続的な補助制度の創設を周辺市とも連携しながら要望していきたいと考えています。
なお多摩市においては、本年度は東京都の補助で交通マスタープラン改訂の委託費に500万円、地域密着型交通運行事業としてミニバス南北線の車両更新に400万円を予定しています。
2)についてお答えします。
東京都シルバーパス事業は、東京都と東京バス事業者が行っている事業で、都営交通と都内民営バスを利用できるシルバーパスを有料で発行しているものです。
対象は都内在住の70歳以上の方で、都内民営バス19社、都営バス、都営地下鉄などに乗車できるものです。購入代金は所得に応じて２通りあり、1)住民税が非課税の方と住民税は課税でも前年中の合計所得金額が135万円以下の方は1,000円、2)住民税が課税の方は２万510円となります。
市民の皆さんからは、料金に違いがあることへの意見や多摩都市モノレールにも使えるようにしてほしいとの要望などもいただきますが、東京都シルバーパス事業は東京都の事業ですので、本市としては東京都に対してそのような市民からの質問や要望があることを毎年１回、東京都からの一斉更新状況調査のときに伝えています。
(3)の1)についてお答えします。
多摩市非核平和都市宣言は、現在そして未来の子どもたちに戦争の悲劇と平和の大切さを伝え、他の都市と共に世界の人々と手を携えて、全ての核兵器の廃絶と平和な社会を求めるために、多くの市民の皆さんの意見を取り入れて平成23年に制定したものです。
平成３年に多摩市議会において決議した「核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言」とともに、本市として核兵器の廃絶と恒久平和の実現に対する強い思いを表明するものとなっています。
「日本非核宣言自治体協議会」もまた、そうした思いを共有する300以上の自治体により組織された協議会であり、本市も加盟しています。
東京都では平成２年に、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓い「東京都平和の日条例」を制定し、東京大空襲をはじめ戦争で犠牲となられた方々を追悼するなどの平和関連事業に取り組んでいます。都として非核平和都市宣言を行うかについては、本市の宣言と同様、都が主体的に判断すべきことであると考えています。
2)についてお答えします。
東京都では「横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会」を通じて、横田基地に起因する問題の解決に向けて周辺自治体と連携して様々な要請・要望活動を行っているほか、渉外知事会などを通じ、基地問題の適切かつ迅速な措置について要望等を行っています。
また、都単独としても国に対する提案要求等において、基地機能の大幅な変更等に際しては十分な情報提供を行うとともに、あらかじめ地元自治体の意見を聴取し、その意向を尊重することなどを求めており、ご質問者のお考えの内容に対しても、国との役割分担なども踏まえつつ、適切に判断し対応されるものと考えています。
(4)の1)から4)について併せてお答えします。
旧統一教会への東京都による対応についてですが、昨年６月７日に本市から実態の把握や情報提供を行うことを要望したことを受け、都知事からは国への緊急要望がなされました。その際、都知事は記者会見で「関係各局の横断的な態勢を構築し、多摩市などと緊密に連携して対応している」「多摩市と軌を一にして国に迅速な対応を求めている」と説明しています。
また東京都では昨年10月13日、国が裁判所に旧統一教会の解散命令を請求したことを受け、庁内関係各局による「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）対応連絡会議」を設置し、各局が一体となって関係機関等とも連携し、必要な対応を検討・実施していくことが確認され、都知事は「多摩市などの関係機関とも緊密に連携して、必要な対応を検討し実施していく」と述べています。
こうしたことから、東京都とはこの問題について緊密な連携関係をつくることができていると考えています。
なお、裁判所に対する行政からの要請については、本市が三権分立を踏まえて差し控えるべきとのスタンスにあること、国会にさらなる立法措置を求めることについても、特例法に基づく指定などが粛々と行われていることから、市として求める考えはありません。
また、東京都の許可権限等の行使については、行政の公平性等の観点からも市として恣意的な運用を求めることは適切ではないと思いますし、東京都においても定められた基準に基づき適切な運用がなされるものと考えています。
次に、３の(1)についてお答えします。
地震や風水害などの大規模な災害が発生した場合、避難所には安全を求めて多くの方が避難することが想定されます。
その際、被災による心理的ストレスに加え、慣れない環境で生活することの不安感を少しでも解消するには、避難所におけるプライバシーの確保は重要な観点の１つです。
現状、市では体育館等の避難所において、収容人数の設定や避難者同士の間を仕切るパーティションなどでの対応を行うほか、学校の教室や会議室など様々な空間の活用により避難者のプライバシーについて配慮しています。
(2)についてお答えします。
令和４年５月に公表された東京都防災会議による首都直下地震等による新たな被害想定では、市内の避難者数は従来の想定から半減となる約１万6,000人とされています。
一方、全壊建物数と焼失建物数は合わせて約330棟であり、日頃からの備えをしていただくことで、避難所ではなくプライバシーが確保できる在宅での避難が可能であると考えています。
また、市が現在備蓄しているパーティション数は、令和元年の台風19号の際の避難者数の約2,600人をもとに算出し備蓄を行っています。
(3)についてお答えします。
パーティションなどの配備は、避難所の開設後、各避難所に必要な資器材を確認し、市内の防災倉庫などから配送することとしています。
その後は、避難者数や被害状況などによりますが、国や東京都を通じて送られてくる支援物資を活用し、対応することとしています。
国や東京都の物資支援の計画を踏まえ、今後、市の備蓄のあり方を検討していく中で、パーティションの追加配備等についても検討していきたいと考えています。
(4)についてお答えします。
市が設置する避難所においては、他の避難者と同じ空間に避難することが困難な方やプライバシーの確保などに対応するため、体育館に加え特別教室、普通教室、会議室なども避難スペースとして設定しています。
また、授乳や着替えなど特にプライバシーを確保する必要がある場合に対応するため、個室型のテントであるプライベートルームを備蓄しています。
ご提案の民間施設等の活用については、現状、市内の私立学校等と協定を締結し、避難所の拡充に努めているところですが、協力していただける施設等があれば引き続き検討を進めていきたいと考えています。
◯議長（三階道雄君） この際暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。質問からです。小林議員。
◯21番（小林憲一君） ご答弁ありがとうございました。
まず１番から行きますが、先ほどの第１答弁で、市長の見解として憲法の前文と９条の第１項と第２項が日本の進むべき道だと考えているということを確認いたしました。
ところが今度の日米共同声明の中の「シームレスな統合」、つまり継ぎ目がわからないくらい一体化するということですが、それによって非常に自衛隊の性質が変わると私は思うのです。
世界のほとんどの国が武力行使を行う実力組織として軍隊、つまりアメリカ軍や中国軍、ロシア軍などという形で戦力を持っています。ところが日本の場合は武力行使を行い得る実力組織ではあるけれども、専守防衛ということを国是としているので日本軍とは呼ばずに自衛隊と呼称していると私は思っているのです。その自衛隊の性質が今度の米軍との一体化によって大幅に変わってしまう。
つまり戦力は持たないと言っているにもかかわらず戦力を持つということになってしまうのではないかと思うのですが、その点について市長はどのように考えていますか。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 自衛隊につきましては我が国を防衛するための必要最小限度の実組織であり、憲法のもとで専守防衛を基本的な方針として運用を図ってきているということが政府見解であると認識してございます。
今回の日米の共同声明をもって直ちに自衛隊の位置づけが変わるものではないと考えていますが、様々な事態が想定される中において、その運用にさらに憲法９条のもとで許容される自衛隊の措置等につきましては、国会において丁寧に議論されていくことが重要だろうと考えています。
◯21番（小林憲一君） 岸田首相自体はシームレスな統合とか主権の一部まで切り離されるということは、米軍の文書に書かれているにもかかわらず、それを認めないという態度を国会でとっていて、それ自体が非常にけしからんと私は思うのですが、もう１つは、第２項の交戦権の否認です。これも、主権の一部まで切り離されるということになると、日本の国が独立国として、あるいは主権国家として持っている交戦権の否認ということも有名無実のものになってしまうのではないかと思うのですが、その点についてもう１度伺います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 市長答弁でもございましたが、岸田総理が日本の平和憲法の外側にはみ出るなどということは決してあってはならないとして、政府の責任でしっかり管理すると述べておりますので、交戦権の否認が有名無実になるというものではないと考えてございます。
◯21番（小林憲一君） 私は、岸田首相はアメリカに行ってバイデン大統領との間で確認してきたことの本当の中身を国会で言っていないと思います。隠しておきたいことだから隠しているのだと私は思うので、やはりそこはきちんと見ていっていただきたいと思います。
そして、このことを最後に、第１質問でも述べましたけれども、日本国民である自衛隊員が米軍と一体となって実際の戦場で米軍の将校の指揮命令のもとで、そこの戦場で命のやり取りをすることになったら、日本国民としてそれを絶対に許すわけにはいかないと思うのです。
もし一体化ということになれば、そのようになるということについて、そんなことはあってはならないとお答えいただけますでしょうか。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 岸田総理は、米軍の指揮統制のもとに入ることではないと述べています。
市長答弁の重ねてのお答えになりますが、我が国の憲法における平和主義の考え方である戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という原則に基づくことが何よりも重要であると考えてございます。
◯21番（小林憲一君） その考えで、もし一体化ということが表れてくるようであれば、ぜひ声を上げていただきたいと思います。
それでは２番に移ります。まず(1)の多摩格差の是正のことですが、第１答弁でいろいろ説明していただいて、特に東京都と特別区、あるいは特別区間の財政調整交付金制度と市町村総合交付金というのは性格が違うということはわかりました。ただ現実問題として、様々な理由で財政上の大きな格差があるということは共有できたと思います。
問題はその格差をどうやってなくしていくのかということで、私どもでは先ほど新しい財政的な枠組みが必要だということで申し上げたのですが、なかなか難しいと、まずは現行の総合交付金制度を拡充していくことが重要だということですが、問題は、今までも市長会等で言ってこられたし、これからも要望していくということなのですが、これをさらに強めていくためにはそのことを住民と一体となって進めていくということがこれからは重要だと思うので、そのためにも今どういう格差があるのかということをリアルに理解してもらうということが重要だと思います。
まず、住民と一緒にそういう格差をなくしていくことを進めていくということの重要性について認識を伺いたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 多摩格差の是正について、多摩地域に住む市民の皆さんが求めていく自発的な活動は尊重していきたいと思うところでございます。
一方で、特別区と多摩地域との間では税収や財政力の差がございますが、それだけをもって多摩格差と言ってしまうと、やはり税収の偏在是正や東京一極集中の是正を求める地方の声と重なる部分もございます。東京都内の自治体としては、やはり慎重な対応が必要だという認識で考えています。
◯21番（小林憲一君） 住民の声も受けて、ぜひ市長会等でも言っていってもらいたいと思うのですが、第１答弁でもありましたが、実は多摩格差の定義というものはあまりはっきりしていないのです。しかしながら、もう大分前の話になりますが、かつての美濃部都政の３期目の最初1975年に三多摩格差８課題というものを当時の都政が取り上げて、具体的に言うと、１．義務教育施設、２．公共下水道、３．保健所、４．病院・診療所、５．道路、６．図書館・市民集会所、７．国民健康保険税・料、８．保育料、この８つの課題を取り上げて、それを具体的になくしていくのだということで取り組んできて、それはその次の鈴木都政にも引き継がれてずっと来ているわけです。やはりそれを具体的に明らかにしていくことが重要だと思います。
第１答弁でも学校給食費の無償化のことや子どもの医療費のことが取り上げられていましたが、先ほど確認したように、都区財政調整交付金と市町村総合交付金というのは仕組みは全く違うのですが、結果としては、例えば都区財政調整交付金では住民１人当たりの額が約18万円です。ところが市町村交付金では住民１人当たりの額は約１万4,000円で全く桁違いなのです。
これが、先ほど言ったような学校給食費のことや子どもの医療費のことなどで、財政的な事情があって多摩地域では残念ながらできないということになっていると思うので、この辺の認識についてもう１度伺えればと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 市長答弁でもお答えしましたが、そもそも都区財政調整交付金は、本来は各特別区が徴収する法人区民税や固定資産税等を大都市制度のもとで東京都が一括徴収して再配分する仕組みであり、都道府県が行政として行う市町村の財源補完制度である市町村総合交付金とは異なる仕組みであるというのはご理解いただいていますが、制度がそもそも違うもの同士、比較するのにどうかなとは思うところでございます。
しかしながら特別区のほうでは高い財政力を背景にして全ての区で義務教育までの間子どもの医療費を所得制限なし・自己負担なしで無償化されているなど、同じ都民でありながら身近に受けられるサービスに格差が生じている現状は依然として存在していると捉えてございます。
学校給食費につきましては、一部の自治体において学校給食費の無償化や一部公費負担の実施または実施を予定している一方で、財政的な事情で実施を見送らざるを得ない自治体もあるなど対応にばらつきが生じてございます。
そうしたことから、東京都市長会においても昨年12月に東京都に対して「児童・生徒及び保護者が居住する自治体によって大きな教育格差を感じることがないように」といった表現を用いながら、学校給食費の負担軽減に関する緊急要望というものを行ったところでございます。
この問題も含めまして、都の施策として進めるべきものは都の責任において財源を措置し、財政力等の理由から特別区と市町村でさらなる格差が生じることのないよう、引き続き格差の是正については訴えてまいりたいと考えております。
◯21番（小林憲一君） 今確認したように、財政力の違いによって行政サービスにも違いが出ていると。
それからもう１つ、都立の公共施設も偏在をしていると思うのです。人口比は、特別区が７、多摩地域が３という７対３なのですが、例えば都立病院は12対３です。それから保健所は23対７です。明らかに偏在をしていると私は思います。
特別区のほうの区域を減らせと言っているのではなく、特別区の区域に合わせて多摩地域もふやせということもやはり要求していくべきだと思います。
先ほど言ったように、かつて具体的にこういう課題があるということを挙げてそれを解消していったわけだし、８年前の今の小池都知事が初めて選挙に出たときにも多摩格差ゼロということも掲げたわけです。それが今どうなっているかということの評価はいろいろあると思いますが、この多摩格差ゼロを進めていくためにも、住民と一体となって進めていくということがこれからの進め方として非常に重要であると思いますので、この点について最後に伺って、この(1)については終わりたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 今、ご質問にございました保健所の部分ですが、こちらは地域保健法において特別区は必置とされていて、これは特別区の場合は法で設置が義務づけられているところですので、同じレベル感で考えることはどうなのかと思いますが、人口比だけで一律に比較できないところはございますが、東京都の保健所の今後の体制・機能強化策につきましてはコロナ禍を踏まえて都として検討されて、一定の取りまとめもここで行われたところでございます。
こうした動きの背景には、やはりコロナ禍で阿部市長をはじめ保健所を持たない多摩地域の多くの市長の声があったものと考えてございます。広域自治体として考えてもらうべきことについては、今後も市長会等を通じて声を上げていきたいと考えてございます。
また、多摩格差の是正の部分でございますが、従来からの多摩格差につきましては、東京都はこれまで都と市町村が連携し解決に努めた結果、かなりの部分で解消しているという認識を示していますが、これは昭和50年にまとめられた、先ほどもお話に出た三多摩格差８課題のように、時代が進む中で解消していくものもあれば社会情勢の変化の中で新たに生じる課題などもあると認識してございます。
やはりこれまでも東京都市長会で、多摩地域共通の課題が生じた際には東京都に対して声を上げてきましたし、阿部市長はじめそれぞれの首長方も様々な場面で多摩格差の解消について言及されてきており、そうした積み重ねが重要であると考えております。
引き続き多摩地域の市町村が連携して、現在生じている多摩格差の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
◯21番（小林憲一君） ぜひ、よろしくお願いします。
それでは(2)の1)の地域公共交通に移りたいと思います。予算のときにも質疑をしたように、新たな状況を踏まえて新たな計画も立てるということですが、そのためにやはり財源が必要になってきて、それを多摩市だけで賄うのはとても大変だと思いますので、そういう点では東京都に、第１答弁でもありましたが、ぜひそういう補助制度の創設を求めてほしいと思いますが、その点をもう１度お願いいたします。
◯議長（三階道雄君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 多摩市地域公共交通再編実施計画（2020年）ということで、コロナ前につくった計画でしたが、利用者の減少や乗務員不足などもあり、既存の公共交通機関が現状を維持することすらなかなか厳しい状況になっているというご答弁をこれまでも何度かさせていただいています。
今年度、来年度にかけて、多摩市の交通マスタープランの中で変更を考えていますので、そこで地域公共交通についてのあり方は整理していきたいと考えてございます。
その際、やはり課題になってくるのが、まさに乗務員の確保と財源問題というところになろうかと思っています。財源的な部分で申し上げれば、都などの補助制度の中でも実証実験などを最初のイニシャルのとき、また数年間については、その運行に係る経費なども補助の対象となってまいりますが、その後の安定的な運営というところに対してはまだ補助対象になっていないということがございます。これを全額市の一般財源で賄うということになりますと、かなりの支出という部分もございます。
そうしたところも含めて、近隣市などとも連携しながら東京都に対して声を上げられる場所やタイミングがございますので、そうしたところで引き続き要望、地元の声を上げていきたいと考えてございます。
◯21番（小林憲一君） だんだん時間がなくなってきたので、ぜひこの点はお願いしたいと思います。
では、シルバーパスのことに移ります。もうご覧のように、1,000円と２万510円の２パターンしかないということで、1,000円の方はもちろんそれでいいわけですが、２万510円、課税と言っても所得の低い方にとっては本当につらいものになると思うのです。
この２万510円でシルバーパスを手に入れてペイしようと思ったら、例えば聖蹟桜ヶ丘駅と永山駅の往復は440円なので、１週間に１回利用したとしても、ペイするのに約10か月かかるわけです。１日１回使ったとしても１か月半かかるということで、本当にぜひこれを引き下げると。私たちは今、シルバーパスは全て無償にすべきだと言っていますが、このことについて、もう１度答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 東京都福祉局の令和６年度の東京都シルバーパス問い合わせマニュアルによりますと、都としては若年世代と高齢者世代との負担の公平を図ることで、高齢者の収入状況に応じた応分の負担を求めるということから、平成12年度から現行の制度で1,000円と２万510円という形にされてございます。
一方、本市におきましては、実際事務手続の窓口などで1,000円と２万510円というのは非常に間が開いているということもございますので、例えば東京都市長会で東京都の予算編成に対して中間所得層に向けたシルバーパス利用料の軽減枠の新設などを求めているところでございます。
◯21番（小林憲一君） 中間枠を設けることも中間段階としては必要だと思うのですが、ぜひ無償になるように私たちは要求していきたいと思います。
それから多摩モノレールへの適用ということですが、多摩モノレールは、例えば多摩センター駅から立川北駅まで410円なのですが、同じ10キロ強の区間で京王線は210円だから２倍近い料金なのです。こういうところにぜひシルバーパスが使えるようにしてほしいという切実な声があります。これについてももう１度お答えいただければと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 市長が第１答弁でもお話しさせていただいた、現在都内の民営バス19か所のほか、都営交通等でこのシルバーパスを利用できると思います。
ご質問の中では、この東京都シルバーパス利用対象交通機関の拡充というところでも、先ほど申し上げたように東京都の予算編成において、東京都市長会を通じてこの東京都シルバーパスの利用交通機関について一般のバス路線と同等の運賃を設定していない、例えばコミュニティバスやモノレールなどにこのシルバーパスが全てを使えるように財政支援を講じることを要望として上げています。
◯21番（小林憲一君） 先ほど言ったシルバーパスの無料化と多摩モノレールへの適用など全部入れても、私の試算では１年間で約300億円あればできるということなので、ぜひこれは両方とも要求してほしいと思います。
次に行きます。(3)ですが、先ほど紹介したように、東京都は47都道府県の中で宣言をしていない５つの都県の１つです。よその自治体にこれをやれと言うのはなかなかできないというお答えだったのですが、先ほど第１答弁でもあったように、全ての都道府県・市町村も含めて全ての自治体が非核自治体宣言を行うべきだということは一般論としては、多摩市長としてはどのように考えているのですか。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） こちらの非核自治体宣言につきましては、やはりそれぞれの自治体が主体的に判断すべきと考えているところでございます。
◯21番（小林憲一君） 非核平和都市宣言をやっている多摩市長として、非核宣言自治体協議会にも加盟されているわけで、やはり一般論としてもこういう宣言を全ての自治体でやるべきだということを、その中に東京都も含まれているということで、ぜひ言っていただきたいと思います。
それから横田基地の問題は、私は今、南西諸島が次々と軍事要塞化されていますが、それと同じように横田基地も今要塞化されつつあって、この前入ってきた情報では核爆弾が搭載可能なＢ－52も配備をされようとしているという情報もありますので、ぜひこういった動きに対して東京都知事にそれをストップさせるように求めていただきたいと思います。
それでは(4)に入りたいと思います。旧統一教会のことです。旧統一教会側は昨年の10月30日に「昨今の当法人を取り巻く情勢に鑑み、現在の建物の解体を終了させ、その後新しく建物を建設することに関しましては当面の間見合わせたい。状況の変化に伴い建設計画を再開する際は、別途ご連絡申し上げます」と通知してきて、その通知の中の「現在の建物の解体は終了させ」という、この解体工事が６月中に終わるという運びになっています。
１つの節目を迎えるわけで、この節目に、旧統一教会側に研修施設建設計画の白紙撤回を改めて求めてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 昨年の10月30日付の旧統一教会からの回答書の中にあった「状況変化に伴い建設計画を再開する」との記述につきましては、やはり到底承服できるものではなかったことから、市としましては10月31日付の文書でその旨、ともに改めて新たな施設の整備については検討を中止し、白紙に戻すよう強く求めるというものを既に出してございますので、今の段階では先方に特段大きな動きがないという中では、今、何か行動を起こすというところはございません。
◯21番（小林憲一君） 解体工事が終わって、もし彼らが新たな施設建設を諦めていないのだとすれば、これからそういうことの準備に入る節目に今あると思うのです。だからそういう節目に、もう１度先ほど言ったようなことを言っていくべきだと私は思います。
それで旧統一教会の多摩市民連絡会のほうも、そういうことを今準備をしていると聞いておりますので、ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。
それで、昨年の６月に東京都から政府に申し入れてほしいということで言ったわけですが、それについては先ほど第１答弁であったようないろいろな動きがありましたけれども、私はやはり東京都からも改めて旧統一教会に施設建設を撤回しろということを言ってほしいということを、多摩市からぜひ求めてほしいと思うのですが、その点についてもう１度伺います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） ５月の末に研修施設建設予定地の既存建物の解体工事が終了したと請負業者から市のほうに連絡がございました。その後の動きについては現在まだ把握はしてございません。
現在、裁判所で解散命令請求の審理が進められており、そしてこれと並行して本年３月26日に旧統一教会が文部科学省からの質問について一部回答を拒んだということで過料を科すようにということで、東京地裁が科料の10万円を支払うように命じる決定も出されてございます。
このような状況ですので、現段階では東京都に特段要望等を行うことは考えてございませんが、今後の状況変化を把握しながら、必要と思われることについては適宜適切に動きをして対応してまいりたいと考えてございます。
◯21番（小林憲一君） 昨年の10月に政府が解散命令請求を行ったということは非常に大きな意義があると思います。これは政府自身が確固たる理由も示して旧統一教会は宗教法人にあらざる団体だと政府自身が認定したということなわけですから、これを受けて、先ほど言ったように、ぜひ多摩市も東京都も一致して旧統一教会に対して施設建設をするなということをきちんと言っていくことが、今この時期に言っていくということが非常に重要だと思いますので、ぜひこれは要望したいと思います。
それでは、３に行きたいと思います。
資料でもいただきましたが、今配備されている間仕切り、パーティションの数は1,850セット、これは2019年（令和元年）の台風19号のときの避難者数約2,600名に相応するということです。1,850セットですから、定員が２人で単純計算するとざっと3,700人、でも家族単位で利用するということを考えればもう少し減ってくると思うのですが、要するに2,600人に対してこの1,850セットで今は足りると認識しているということでよろしいでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 藤浪総務部長。
（総務部長藤浪裕永君登壇）
◯総務部長（藤浪裕永君） 今のお尋ねに対して、一言で言えば足りる見込みとなります。パーティションで市が用意しているものは縦横２メートル10センチで高さが１メートルもしくは１メートル40センチというもので、そこにお２人ということなので、単純に1,850台、3,700人の利用可能となりますが、台風19号の際に実際に現場で把握できた状況、世帯構成などから見ますと、平均するとパーティション１つで1.5人弱、逆に１人当たりでパーティション0.678台が必要ということで計算しますと、当時の2,600人規模であれば1,760台ほど必要ということなので、細かいですが、1,850台であれば少し余力を持って対応が可能と見てございます。
◯21番（小林憲一君） 同じく第１答弁でありましたが、首都直下地震等による想定避難者数は約１万6,000人、台風19号のときは2,600人の避難者数とおっしゃいましたが、これは氾濫が想定される関戸・一ノ宮地域で避難を呼びかけた数からすれば、実際に避難された方は非常に少ない数だと思うのです。だから実際にはもっと多い方が避難される可能性があると私は思うのですけれども、そうすると、この今の1,850セットだと足りなくなるのではないかと思うのですが、その辺の見通しについてお答えいただければと思います。
◯総務部長（藤浪裕永君） その辺はなかなか難しい部分もございますが、先ほどの台風19号の際の約2,600人という数字では、何とかその中では対応ができるかと思ってございます。
一方で、被災状況によって避難所の開設状況や利用の状況も変わってくると思いますので、先ほどの数字よりも大きい数字の場合については厳しい状況も出てくると見込んでございます。
この先どうするかという部分も含めてお答えさせていただきますと、現状費用や保管場所の問題などもある中で、なかなか一足飛びに市としてふやすことも難しいと思ってございます。つきましては、この先は広域的な応援のような部分で、国や東京都等の支援物資なども使わせていただくような場面が出てくる可能性もあろうかと思ってございます。
◯21番（小林憲一君） 保管していく場所も確保しなくてはいけないので、ただ買えばいいということではないと思うのですが、ぜひ可能な限り整備をしてほしいということと、今おっしゃったように、広域自治体である東京都が一定数持っていて、必要な市町村にそれを貸し出す、あるいは東京都が差配をして余裕のあるＡ自治体から不足しているＢ自治体に災害時に貸し出すというような仕組みをつくることが必要ではないかと思うのですが、その点について伺います。
◯総務部長（藤浪裕永君） 災害時における都の広域支援、あるいは都内自治体間の相互応援という部分を説明させていただくと、東京都においては令和５年11月に東京都災害時受援応援計画を策定しておりまして、その中で人的・物的受援・応援というものを定めております。
また、これにさかのぼる２年前の令和３年12月に、東京都と区市町村相互間の災害時等協力協定を結んでいる中なので、大枠とすると質問の趣旨に沿った枠組みが１つできていると思ってございます。
ただ、今ご指摘のところは間仕切りという具体的な物資の部分なので、それがどこまで対応できるのか、難しいのか、わからない部分があるのですけれども、今後こうしたものも必要ではないかと思っていることと、また本日の市長行政報告でも申し上げましたが、東京都としても立川の地域防災センターや
多摩広域防災倉庫の機能拡充といったところも動き出しをしてもらっているところですので、ついてはこうした動向も注視しながら、また必要な要望も行っていこうと考えています。
◯21番（小林憲一君） それから今市内７か所に置いてあるわけですが、災害時にそれぞれの小学校・中学校の体育館にその７か所から運ぶわけです。そういうときはどういう段取りでやるのかということについて、少なくとも図上訓練も必要だし、そもそも運ぶ数が市の職員で足りるのかということもあって、例えば自主防災組織の協力を仰ぐ必要があるのかというようなこともあると思うのですが、その辺はどうなっているのでしょうか。
◯総務部長（藤浪裕永君） さかのぼると台風19号、令和元年のときには職員の中で応援しながら運んだ状況があり、結構大変な状況があったと思います。
また、必ずしも倉庫に近いところの開設ということでもないと思いますので、ついてはこうしたことも意識しながらで、やはり訓練でできていないことは災害時もできないと思っておりますので、お尋ねいただいたような図上訓練など様々な訓練も実際継続的に実施してきているところでございます。昨年度は、図上訓練では発災後２時間、あるいは発災後24時間の想定ということで実施をしてございます。
また、こちらも規模にもよるかと思いますが、なかなか市の職員だけでは、多分発災直後は市の職員の対応となるかと思いますが、体制が構築してくる場合については様々な応援をいただきたいと思っています。例えば本年３月に大手運送事業者さん２社とも連携協定を結ばせていただいていますし、このほかにも様々な連携協定も結ばせていただいています。また応援職員なども借りながらということで思っております。できたら様々な方法を考えながら、この仕組みが迅速に動けるように考えていきたいと思っております。
◯21番（小林憲一君） ありがとうございます。
それで体育館以外の避難所で、もともとだだっ広い空間があるだけの場所というのは、プライバシーという観点からすると避難所としては不適切だと思うのです。
それでそれ以外、例えばコミュニティセンターなどは福祉的避難所ということで使われているのでなかなか難しいと。そうすると、あとは大学なども含めた民間の施設を最大限、協定も結んで活用させてもらうことや、あるいは地域ごとの自治会・町内会の集会所も含めて活用するということになると思うのですが、要するに体育館以外の避難所をふやしていくということについては、どう考えていらっしゃるのでしょうか。
◯総務部長（藤浪裕永君） 今ご指摘のところも鋭意取り組みをしておりまして、直近では本年３月に多摩大学さんと、同大学附属の聖ヶ丘中学・高等学校とも協定を結び、指定避難所等としての利用が可能になったということで、これも非常に大きいことだと思ってございます。
ただ、この先について、あちらこちらでやらせていただいて、名立たるところにはお力添えいただいていますが、なかなか広がり切らないかなと思っております。
いずれにしろ、災害の状況に応じて、市内様々な資源があるところについては活用できるような枠組みをしていきたいと思っております。
また、場合によってはと、たらればを先に申し上げてはいけないのかもしれないですが、地域の中で自主的に避難所を開設されるようなケースも出てくるかと思います。そこまで、どこまで市の職員が配置できるかは難しいところがありますが、そうしたところについても後方支援ができるようなことも含めて、トータルとして網の目が広がるようなものが考えられればよろしいかと思ってございます。
◯21番（小林憲一君） 避難所と言うと体育館に雑魚寝をしているということが半世紀を超えて続いていて、本当に人間らしい扱いがされていないなと思うので、その点はやはり考え方を変えるべきときに来ていると思うのですが、その点について最後に伺って終わりたいと思います。
◯総務部長（藤浪裕永君） 最後に避難所の雑魚寝状況はいかがかというご提案でもあり、お尋ねだと思います。
市長の第１答弁でも申し上げたのですが、避難所におけるプライバシーの保護ということは、特に甚大な被害が起き被災したときの皆さんの心理的なストレスとか、やはり慣れない環境で生活することの不安というのが当然あります。そうした不安を少しでも解消するためにはプライバシーの保護ということは大事な観点だと思っています。
なかなか物資、場所、その他も含めての難しいところもありますが、そうした対応の１つということも含めて、なれ親しんだ在宅での生活、避難していただくようなことで在宅避難ということを申し上げたのは、これも１つでございます。なるべく環境が変わらないということで。ついてはこうした周知・啓発も行っていくとともに、やむを得ず避難所避難をされる方に対してプライバシーの確保や、特に災害時に弱い立場にある方については配慮が必要と思っておりますので、そういう方々への対応をしっかりできるようなことを少しずつでも重ねていきたいという認識を持っています。
◯議長（三階道雄君） 小林憲一議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） 次に、石山ひろあき議員の発言を許します。25番石山ひろあき議員。
（25番石山ひろあき君質問席着席）
◯25番（石山ひろあき君） 25番石山ひろあきです。
通告に基づき１問質問いたします。
１．聖蹟桜ヶ丘のまちづくりについて
少子高齢化を伴う人口減少が加速していく中で、各自治体は継続的に地域を維持・向上していくために福祉・介護・教育・防災・子育て・農業などの事業を進めてきました。
まちづくりをしていく上で行政と地域が一体となり運営していくことが大切な視点です。市民と行政職員がお互いに顔が見える関係づくりが地域のコミュニティづくりにもつながると考えます。
また、地域を持続的に発展させるために地域の魅力を市内外に効果的に訴求し人材、地域資源、情報の活用が可能となるように、本市でもシティセールスを行い、流入人口や定住人口の獲得、地域再生、市民協働を目指してきたところだと思います。
多摩市に限らず、シティセールス事業を進める自治体の背景には今後、継続的な税収の減少が１つの要因でもあると考えられます。2008年前後から全国的に広がったシティセールス・シティプロモーション事業ですが、この事業に関連してシビックプライドに取り組む自治体もふえました。
それらのことを昨年の６月議会で「聖蹟桜ヶ丘における持続可能なまちづくりについて」という内容で質問しましたが、あれから１年が経ち、街にどのような変化があったのかを確認しながら幾つか質問いたします。
(1)聖蹟桜ヶ丘では、2022年から様々な社会実験を繰り返し、昨年かわまちづくり計画のもと「聖蹟桜ヶ丘かわびらき」実施し、ロゴデザインをはじめ、名称も「せいせきカワマチ」と改め、カワマチエリアと呼ばれるようになりました。今年３月から本格的にイベントの開催が各主催者で行われるようになりましたが、現在のイベントの問い合わせ状況と今後の取り組みについて伺います。
(2)昨年から、聖蹟桜ヶ丘駅西側地域街づくり協議会が立ち上がりました。この協議会では、お住まいの方から「歩道が連続してあると良い」、「地域のコミュニティの場になれば良い」、「災害に備え垂直避難できるようになれば」などの声があったと都市整備部長からお聞きしました。その後、協議会ではどのような話し合いが進んでいるのか伺います。
(3)本市におけるシティセールスは、令和３年度にブランドビジョンが発表され、令和４年度から「ブランディングを進める」・「職員のマインドを変える」・「ファクトを作る」・「情報発信をする」という４本の柱で取り組んでいると思います。３月15日行われた総務常任委員会でも説明があった「令和５年度シティセールス活動報告と令和６年度に向けて」という資料によると、住みたい街ランキングでは聖蹟桜ヶ丘が少しランクアップしていたものの、住み続けたい街の調査では「公共機関」や「公園」といった、いわゆるハード基盤は評価されていましたが、一方で「街の活気」・「地域参画」・「街への愛着」というソフトの分野ではランキングを落としていました。これは決してソフト基盤が充実していないわけではなく情報発信の不足によることも考えられます。
令和６年度は、本市のシティセールスが目指す「選ばれるまち」にしていくためにどのような取り組みをしていくのか伺います。
(4)せいせきカワマチエリアの近くには農家さん有志の直売所「いきいき市」があります。いきいき市では市内で採れた新鮮な野菜や果物が販売され、珍しい野菜なども購入することができて調理方法も聞くことができます。
本市の多摩市都市農業振興プランにおいて「直売所の充実」が施策として挙げられていますが「直売所の充実」のために取り組んでいることを伺います。
以上、市長にご答弁いただいた後、必要なところで再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、石山議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
多摩川河川敷エリアで取り組みを進めている聖蹟桜ヶ丘かわまちづくり事業では、昨年10月の「かわまちびらきイベント」の実施以降、本市と協定を締結した一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントの運営管理により、せいせきカワマチの利用を開始しています。
昨年度の利用状況は、約半年間で、芝生広場では18件、キッチンカー停車場では70件の利用がありました。中でも本年３月に実施したマルシェイベントでは、主催者発表として約１万人の来場があったとされ、地域の方々だけでなく多くの市外の方々にも、聖蹟桜ヶ丘のまちの魅力を感じていただけたものと評価しています。
本年度はここまで複数回のイベント利用がありましたが、これから夏にかけては屋外におけるイベントの開催需要が少なくなることから、現時点では今後実施が決定しているイベントはありません。今後も、より多くの方にせいせきカワマチを利用していただけるよう、イベント出展希望者からのお問い合わせに対してはエリアマネジメント法人を通じて丁寧な説明と調整を心がけていきたいと考えています。なお、需要期である秋に向けては、大規模なイベントも含めて、利用に向けたお問い合わせを複数いただいていると伺っています。
また、今後のかわまちづくりの取り組みについては、これまでの活用状況や利用者のご意見等も踏まえながら、せいせきカワマチの利用環境改善や情報発信の強化、せいせきカワマチを起点とした地域コミュニティの醸成等について、引き続き、一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントと連携しながら推進していくことにより、河川敷のにぎわいを聖蹟桜ヶ丘のまち全体へ広げていくための取り組みを継続していきます。
(2)についてお答えします。
聖蹟桜ヶ丘駅西側地域は、現行の多摩市都市計画マスタープランの中で、低未利用地については面的整備事業の導入を促進する地域として位置づけており、これを受けて、地元企業を中心に、居住者、地権者の地域住民で構成された「聖蹟桜ヶ丘駅西側地域街づくり協議会」が発足し、協議会の検討委員会で様々な意見交換がなされてきたところです。
検討委員会では、その後、地域街づくり計画に記載する街づくりの方向性やまちづくりの目標・整備方針などの内容について議論がされてきています。
協議会の検討委員会では、低未利用地の活用方法、水害時の垂直避難場所、コミュニティの場、医療機関など、求められる機能の整理がされてきました。都市計画マスタープランに位置づけられている方針の実現には、想定される施設の具体的なイメージを示し、整理されていく必要があり、検討委員会に市も参加しながら一緒に検討しているところです。
本市としても、地域の皆様にとって望まれるまちづくりがなされていくよう、引き続き関わってまいります。
(3)についてお答えします。
本市のシティセールスは、令和３年度に更新したシティセールス戦略に基づき、ブランドターゲットである20代から30代の方に多摩市が選ばれるまちとなるよう、現在、「ブランディングを進める」、「職員のマインドを変える」、「ファクトを作る」、「情報発信する」取り組みを進めています。
事業を評価する手法として、市が行うインターネット調査のほか、複数の民間事業者の調査結果も活用していますが、ある調査では「公共機関」や「公園」といったハード基盤については高評価ですが、「街の活気」、「地域参画」、「街への愛着」といったそ生活ソフト分野の評価が下降しています。下降理由は明らかにされていませんが、住民の嗜好や情報取得方法・媒体が多様化する中では、単に情報を発信するだけではなく、様々な手法でまちの価値を高めながらシティセールスに取り組んでいく必要があると考えます。
昨年度は「ブランディングを進める」、「ファクトを作る」に軸足を置き、せいせきカワマチのブランディングを行ったほか、カルチャーイベント「ＴＡＭＡ ＴＡＭＡ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」などの「ファクト作り」を進め、「多摩市ならできる」、「多摩市ならでは」といったソフト価値の向上に取り組みました。
本年度は、生まれ変わっていく多摩センターと聖蹟桜ヶ丘の姿を中心に交通広告を実施し、本市の認知度・理解度拡大のためのブランディングを進めるほか、改めて本市の価値に気づいてもらえるよう、インフルエンサーを活用したＳＮＳでの情報発信を行い、生活者目線でこの街の魅力を捉え直し、好意の拡大を図ってまいります。
加えて、ＴＡＭＡ ＴＡＭＡ ＦＥＳＴＩＶＡＬなどのユニークな事業の実施・支援を行うことで「ファクト作り」を進め、本市への関心の拡大に取り組みます。
このほか、引き続き職員向けの先進事例の共有や「ファクト作り」に企画段階から関係課が協働することを通じて職員のマインドセットの変革を促していくとともに、以上のような取り組みを積み重ねていくことで「選ばれるまち多摩市」を目指してまいります。
(4)についてお答えします。
多摩市都市農業振興プランでは、農業者やＪＡ、市それぞれを実施主体とし、「直売の充実」を施策として掲げ、具体的な取り組みとして「いきいき市」を含む共同直売の運営支援の充実や共同販売所案内パンフレット等の作成を行うこととしています。
そのため市では、「いきいき市」の実施に必要な場所として市有地の貸し出しを行っているほか、多摩市公式ホームページや多摩市農産物応援サイト「ａｇｒｉ ａｇｒｉ」で「いきいき市」を紹介しています。また、聖蹟桜ヶ丘北地区に大型マンションが建設された際には、居住者向けにマンション内の電光掲示板でも「いきいき市」の案内を掲出していただきました。
さらに「いきいき市」のＰＲ用チラシを作成し、市担当部署の窓口や市内で開催するイベント等で配布することによりＰＲに努めているところです。
◯25番（石山ひろあき君） 市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移りたいと思います。
(1)についてです。市長の答弁でもございましたが、昨年度、カワマチエリアで行われたイベントは18件、キッチンカー停車場でキッチンカーが出店されたのが70件と、まずまずのスタートを切ったのかなと思っています。
気温が上がる夏の時期はイベント開催の話はまだないが、秋に向けて複数のイベント開催に向けて問い合わせがあるということで、少し安心もしております。
一昨日はカワマチエリアで地域の方が持ち寄って開催するオープンデーが行われて、当日市長とも現地でお会いしましたが、私が伺う前は行政管理課の大島課長も経済観光課の加藤商業・観光担当課長もいらしていたということで、当日の状況は様子を見ていただけたと思っていますので、深くは話はあれなのですが、当日、地域の方が多くいらして、子ども連れの方はアスレチックやしゃぼん玉、絵本の読み聞かせなど、おなかがすいたらキッチンカーで食事を購入して休憩する形といった皆様それぞれの楽しみ方をしていて、雰囲気がとてもよかったのが印象的だったと私のほうも感じています。
市長も現地で感じたと思うのですが、当日は地域の方と地域の話をする機会が市長も話しかけられて相当多かったのではないかと思っています。あのようなコミュニケーションがとれる場は地域にとって大切な情報交換の場にもなりますし、市長が言う地域コミュニティの醸成にもつながると思います。
そういった部分で、今後、かわまちづくりの盛り上がりをまち全体に広げていただきたいと思いますし、この間の３月に行われた「せいせきさくらがおかメリーゴーランド」のような大型のイベントも、多摩市を市外の方に知っていただける機会にもつながっていくと思いますので、この地域の１つのところの盛り上がりを全体にというところで少し質問させていただきたいと思います。
先日、カワマチエリアの協議会で、カワマチエリアのにぎわいを街全体にと大島行政管理課長もおっしゃっていたと思います。人の回遊を聖蹟桜ヶ丘の南側・東側にどのように広げていくのかをお伺いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） せいせきかわまちづくりにつきましては、河川敷の活用によるにぎわいを聖蹟桜ヶ丘のまち全体に広げていくということを目的としており、これを推進していくために協議会の中でも話し合われた中で、昨年、一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントが立ち上がったところでございます。
具体的な取り組みは今後皆様と一緒に検討していくことになりますが、昨年の10月・11月に市が主催したラスカル「謎とき！まち歩き」や、今年の４月に実行委員会が主催したせいせき桜まつりでは、せいせきカワマチをチェックポイントに設定していただくなど駅を中心に街と河川敷をつなぐ取り組みも徐々に始まっております。
またせいせき桜まつりでは、イベントの開催に合わせて、芝生広場で移動式の遊具やターフなどを設置いたしまして、多くの方にせいせきカワマチの魅力を実感していただいたところでございます。
今後、せいせきカワマチのにぎわいを駅周辺につなげていけるよう、聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントとも情報共有・連携しながら、回遊のどのような取り組みができるか、所管部とあわせて進めていきたいと考えてございます。
◯25番（石山ひろあき君） 鈴木部長、ありがとうございます。市が実施したラスカル「聖蹟桜ヶ丘ぶらり謎とき！まち歩き」や、商店会などで開催するせいせき桜まつりでは、カワマチエリアをスタンプラリーの新たなチェックポイントとして、場所を知ってもらういい機会になったのではないかと思います。
余談ですが、今回せいせき桜まつり実行委員会では、カワマチエリアを含め２か所のラリーポイントを変更したのですが、もう１つの変更箇所というのが明神橋通りの１本裏にもともと銭湯があったと思います。市長もよく昔は行かれていたという話をおっしゃっていたと思うのですが、そこにもともとのチェックポイントがあったのですが、今回そこのチェックポイントが、場所も今銭湯もなくなってわかりにくいということで明神橋通りのコンビニエンスストアがある場所に変更したのですが、そのことによって、当日聖蹟桜ヶ丘の桜通りから明神橋のチェックポイントにかけて幾つかお店があるのですが、売上げのほうがかなりいい形で影響、変化があったと直接お伺いしています。
このように少し変化させるだけで人の回遊性は大きく変わりますので、ただイベントをするのではなく、イベントの前後で何ができるか、当日の仕掛けなども気にしていただいて取り組んでいただきたいと思います。
カワマチエリアの所管は企画政策部行政管理課ですが、先ほど企画政策部長からもご答弁いただきましたが、カワマチエリア事業は市民経済部経済観光課もかなり重要なポジションになると思いますので、人の回遊を聖蹟桜ヶ丘南側・東側にどのように広げていくのか、新たにほかの課や商店会などと連携を強化し取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。市と連携協定を締結している一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントが、出店者向けのオンラインコミュニティを立ち上げたかと思います。このオンラインコミュニティでは、イベント主催者が参加し、イベント開催経験がなくてもイベント開催や出展ができるように運用していくと話がありました。
現在何団体参加していて、そこではどのような話し合いがされているのか伺います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） ご質問がございましたオンラインコミュニティにつきましては、せいせきカワマチクラブという名称で本年２月に立ち上げて進めているところでございます。現時点では、これまでかわまちづくりで実施した社会実験の出展者や、今後、聖蹟桜ヶ丘エリアで何かやってみたいと考えている方々など９団体の方に参加していただいております。
またこの中で、聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントによる他のエリアの事例紹介なども行っているところでございます。
そしてオンライン上の交流だけでなく、リアルな交流の場として現地見学ツアーも実施しながら、せいせきカワマチでの事業展開や活用方法などにつきまして意見交換、そして参加者間の情報共有などを行うことで新たなコミュニティの醸成に取り組んでいるところでございます。
◯25番（石山ひろあき君） 市長の第１答弁でも、今後、イベント出展希望者に丁寧な対応を心がけるというお話でしたが、一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントさんとも連携し、対応していると感じています。
６月１日、カワマチエリアで開催されたオープンデーのチラシにも、今、企画政策部長が話していた現地見学ツアーや「カワマチエリアで出展しませんか」という記載もしっかりしていただいて、周知のほうも抜かりなくしていただいている印象です。
これからイベントをしてみたいと思う方や出展してみたいと思う方にわかりやすい取り組みだと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
では次の質問に移ります。今年３月までにサイクリングロードが宮之下公園から京王線鉄橋手前まで整備されましたが、サイクリングロードの今後の整備について伺います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） サイクリングロードの整備ということで私のほうからお答えさせていただきますが、昨年度末、国土交通省の京浜河川事務所の施工で堤防内の宮之下公園付近から京王線の鉄橋の手前までの約560メートルの区間につきまして、アスファルトでの舗装での整備をしていただいたところでございます。こちらは国土交通省が計画しています地震などの災害時の輸送路となる緊急用河川敷道路を前倒しして整備していただいたものであり、今後は市が占有し、平常時はサイクリングロードとして利用させていただく予定でございます。
今回、今申し上げた区間の整備をしていただいたところでございますが、かわまちづくり計画を登録した際の計画では宮之下公園付近からではなく四谷橋を起点とした整備を想定しており、また、聖蹟桜ヶ丘かわまちづくり協議会においては京王線の鉄橋から下流側のエリアにも整備してほしいというご意見も出ていることから、今後につきましては京浜河川事務所と協議を進めていきたいと考えてございます。
◯25番（石山ひろあき君） 今、部長からお話があった京王線鉄橋から下流側の整備について、私も地域のほうから要望は入っていますが、現状、京王線鉄橋から下流側はもともとカワマチエリアにあった希少植物なども下流側に移した経緯や、市の予算を使ってまでというところもあると思いますので、なかなか難しいという答弁だったと思います。そこは承知しました。
少し話はずれてしまうかもしれませんが、大型タワーマンションや商業棟ができて、さらに来年１月からはＣ棟の入居も始まります。今まで人通りが少なかった通りでも人の回遊が変わってきて、もともと京王線鉄橋下の道が夜間帯非常に暗く、道が狭く人がすれ違うのも結構やっとの状況で、鈴木企画政策部長も地元なので、あのあたりの状況は理解されると思うのですが、この辺の安全管理整備は、最終的には道路交通課のほうでやっていただいているわけですが、基本的にあくまでスポーツ振興課から現地の実態調査をしていただき、道路交通課に依頼をして標識を付けたり明るくするなど整備をしていく流れだったと思います。
新たに自転車と歩行者の衝突事故が起きそうな場所、危険な場所になっているところですが、スポーツ振興課として現状は把握しているかどうかというところをお聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 新たに整備されたサイクリングロードの安全管理についてのご指摘でございます。サイクリングロードを安全にご利用いただくための安全対策としまして、ちょうどこの５月31日に自転車利用者に注意を促す案内表示板をサイクリングロード上に約10か所設置しております。表示板の設置場所については、２か所ある大階段下など自転車と歩行者が交錯する場所、及び車椅子の方や高齢者の方が利用することが多いスロープの入り口付近などに設置をして、全ての方が安全に利用していただけるように対策を行ったところでございます。
また併せて、先ほどご指摘のあった京王線の高架下のところの課題でございますけれども、今回このカワマチの取り組みなど河川敷エリアの利活用が進むことでサイクリングロードの利用状況や安全性についても確認が必要であると思っております。
京王線鉄橋下については、ご指摘のとおり道路幅が狭くなっており、同時に光が入りにくい場所となっております。まずは改めて当該箇所の状況確認を行うとともに、通行する方への注意喚起などの安全対策を検討してまいりたいと考えております。
◯25番（石山ひろあき君） そうですね。実際、今話したとおり、京王線の鉄橋下の部分は、私も夜走っているのでわかるのですが、懐中電灯を持っていても反対から来る方が黒いジャージなどを着ていると、本当に４、５メートル先でないとぱっと見つからないということも多々あるので、これが今までは夜の時間帯には通る方、歩行者も非常に少なかったのですが、大型マンションができてあそこを通る方がふえてきたので、しっかり現状の確認をお願いしたいと思います。
古谷くらしと文化部長から、今、サイクリングロードの安全確保のところも併せて話があったと思うので、そこはいいとは思うのですが、ただ、大島行政管理課長のほうも先日のオープンデーに参加されたのでわかっていらっしゃると思うのですけれども、当日も低いパイロンというか、標識を自転車に乗る方用に立ててくれていたと思うのですが、サイクリングロードを今通る自転車というのは、イベントの日でさえスピードを落とさずに通っている現状があるのです。
なので、そこの安全対策は、また１つ現状を見ていただいて対応していただかないと少し危ないのではないかと思うので、そこも併せてお願いしていきたいと思います。
次に移ります。カワマチエリアでイベントを開催していく中で課題が少しずつ見えてきたと思います。その見えてきた課題をお伺いしたいのと、また用品貸し出しの状況とイベント開催時にイベント側から支払われる使用料についてお聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 昨年10月のかわまちびらきのイベント以降、せいせきカワマチにおいて大小様々なイベントでご利用いただいていますが、課題点も浮き彫りとなってきたところがございます。中でも直近の課題としては、この春頃から芝生の剥がれが発生し、強風のときなどは土ぼこりが発生し、イベント運営に支障が出ることもございました。
この対策として、種子や砂の散布などを急遽実施し改善に努めてきているところでございます。状況によっては冬季などの時期に合わせて養生などの検討を対応していきたいと考えてございます。
また、せいせきカワマチエリア内の下流側では、いわゆるビル風の影響が大きく、イベントの際にテントの破損なども生じています。強風時の対応としては、イベント主催者にご案内をするなど聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントと協議しながら対策を検討していきたいと考えてございます。
用品の貸し出しについてのご質問をいただきました。聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントにより、今有償で遊び道具やシート、いすなどの貸し出しを行っており、貸し出し実績につきましては、昨年の10月から４月末までで遊び道具が35件、シート・いす等は20件で、合計55件の実績でございます。冬場はほとんど利用がございませんでしたが、やはり暖かくなるにつれて貸し出しの件数も増加してございます。
また、イベント主催者から支払われる利用料金につきましては、現在お示ししている利用ガイドラインの中で収益事業の場合は売り上げの５％をお支払いいただくという仕組みとさせていただいてございます。徴収した利用料金につきましては、せいせきカワマチの維持管理、そして利用促進に関する事業に充てるとさせていただいて、これまでの実績として昨年の10月から５月中旬までで126件、約43万円の収入があったところでございます。
利用料金の額につきましては、現在売り上げの５％と設定しておりますが、せいせきカワマチは従来の公共用地と異なって営利行為の実施を前提とした自由度の高い活用を目指していますので、今後は利用状況や利用者の声などを踏まえながら、必要に応じて見直しも検討していきたいと考えてございます。
◯25番（石山ひろあき君） 今、鈴木企画政策部長から土ぼこりについて話があったと思います。この３月のイベントも５月のイベントも、市長も副市長もいらしたと思うので、少し実際に感じられた部分もあったと思っています。
現在、この問題に対しても公園緑地課とともに、芝が根づかない場合も踏まえ、対応していただいているようなので、引き続きお願いしたいと思っています。
こういう土ぼこりなどは、これからのイベントにも関わることなので、少し主催者側の意見なども聞きながら、その声にも対応していただきたいと思っています。
それから貸し出し状況も一定の利用があるということで、用品貸し出しができることを知らない地域の方もまだまだいると思うので、こちらのほうも引き続き周知活動をよろしくお願いしたいと思います。
もう１点が、イベント主催者側から支払われる利用料金は収益事業の場合、売り上げの５％で、これまでの実績として昨年10月から今年の５月中旬までに126件、43万円の収入があって、その収入はカワマチエリアの維持管理や利用促進に活用する事業に充てられるということで、今後もカワマチエリアの活性化をしながら収入にも期待していきたいと思っています。
一方で３月のせいせきさくらがおかメリーゴーランドでも、５月のＴＡＭＡ河原フェスでも主催者側の収益は赤字だったと一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントからお聞きしています。イベント開催がされてこそのカワマチエリアですので、この場所で継続的にイベントが開催できるように主催者側からも声を聞いて、料金改定なども随時考えていただければと思います。
次に移ります。大型タワーマンションの前の道が新しい道路として一方通行の道路が整備されました。この一方通行道路ですが、多摩川上流側から下流側に向かっての一方通行です。しかし反対方向から逆走する車が多いと、タワーマンションにお住まいの方や地域の方からお聞きしています。
私もこのことを一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメントにも問い合わせてみたところ、確かにその状況を聞いているし現地でも確認しているとのことでした。私も実際に現地を確認させていただきましたが、現地には進入禁止の標識もしっかり２枚ついているのですが、実際に逆走してしまう車がある現状です。
ここは市としても、道路にラインを引くなど予算をかけても対応が必要だと思いますが、市はこのような状況を把握しているのかどうか伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ご指摘いただいた場所ですが、私も現地を確認させていただいて、一方通行の出口は進入禁止の赤標識が見えているので、そこから正面側から入ってくるというのは少し考えにくいかなと。
一方、せいせきＣ館の駐車場、また隣接で新しくできた
コインパーキング、そこからお帰りになる際に右折で出てしまうと、看板が若干見にくい部分もあるのかなと。
いずれにしても、そうしたことで地域の交通安全上支障を来すということであれば、まず多摩中央警察さんと確認をさせていただきまして、その現状ある道路標識を少し角度を変えてみるとか、注意喚起の看板を立てるとか、路面に何らかの表示をするとかいうことで、まず警察さんに相談をして対応をさせていただきたいと考えています。
◯25番（石山ひろあき君） 佐藤部長、ありがとうございます。早急に警察のほうとも協議していただければと思っております。
もう１点、今の話とは別の質問ですが、大型タワーマンションと商業棟の間に広場があって、あれは公開空地と言うのですか、あそこの場所の利用方法について伺いたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） マンションと商業施設の間に広く芝生で公園のようなしつらえになっているところにつきましては、あのマンションを造るに当たっての東京都の総合設計制度を使うに当たって、地域のコミュニティや防災上の課題解決といったものに資するようにということで協定を結んで、地域にも開放している場所ということになってございます。
そういった制約がついている場所ですので、やはりお住まいの方が何らか使っていこうということがある場合は、事前にご相談をいただきまして、どういう形で使っていくのか申請を出していただくという形になってございます。
もちろん地域コミュニティに資することという使い方であれば特段の支障はないものと考えてございますけれども、やはり何らか行おうとするイベントの集客や交通の規制、騒音、飲食物など様々それぞれの関係所管に届などを出すようなケースも、場合によってはあろうかと思いますので、まずはそうしたルールがございますのでご相談いただければと考えています。
◯25番（石山ひろあき君） この質問もなぜしたかと言うと、この場所で、マンションにお住まいの自治会の方から、あそこの公開空地を使って防災を絡めたコミュニティづくりや、お住まいの方のコミュニティづくりのために、少し何か催物を開催しようかと思って市のほうに連絡したら、まずは東京都に連絡してくださいという話になって、その方が東京都に連絡したら多摩市のほうに連絡してくださいと、たらい回しのようになってしまって、この場所の利用についてはまだ１度もされていなかったと思うのです。
なので、市のほうもまだ把握の仕方が少し難しかったのかもしれないので、市民が利用しやすい環境づくりも今後少しお願いしていただきたいと思っております。
次に(2)についてですが、先ほど市長のご答弁で状況はわかりましたので質問はしませんが、ただ、一ノ宮地区・関戸地区には、先ほど小林議員のほうからもお話がありましたけれども、災害時・水害時、市の対応について気にされている方が多くいらっしゃいますので、引き続きわかりやすく地元の方に丁寧な説明をお願いしたいと思います。
それでは、(3)に移ります。シティセールスは企画政策部に所管は置かれていますが、より効果を発揮するために庁内全体がシティセールスを意識して関わりを持っていかなければならないと考えます。
第１質問でも話しましたが、幾ら多摩市がいい政策をしていても、それを市内外の方に知ってもらうには庁内の各部署が横断的に情報共有をしなければなりません。そのためには、市民向けの行政事業をより市内の方に知っていただくことが大切で、シビックプライドの醸成にもつながるものだと思います。
どちらかというと、各自治体は観光でまちに来訪してもらう交流人口にウエートを傾けていますが、交流人口の増加を目指すことと同時に関係人口もふやしていかなくては、その先の定住人口につながらないと考えます。
先日の総務常任委員会でシティセールスの活動報告に記載があった多摩センターの「ＴＡＭＡ ＴＡＭＡ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」とせいせきカワマチエリアブランディングについてですが、交流人口と関係人口を掘り起こすためにお互いに情報共有もあってもいいのかと思いますが、ＴＡＭＡ ＴＡＭＡ ＦＥＳＴＩＶＡＬとせいせきカワマチエリアブランディングに限定しなくてもいいので、最初の取っかかりは行政が主導して多摩センター側と聖蹟桜ヶ丘側、永山側が情報交換できる場をつくったほうがいいのではないかと思いますが、その点について所管はどのように考えているか伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） これまでも議会や事業者の方々などから聖蹟桜ヶ丘地区と多摩センター地区との連携というお話をいただいてございます。市内においてこの２つのエリアの間で人の流れができていないということについてご指摘いただいておりまして、私どもとしてもなかなかいい手法が見いだせないという状況がありますが、やはり市外からの人の流れをつくるだけでなく、市内での人の流れをつくるということは市民が市内を知る、そして新たな発見からまちの魅力をさらに感じてもらい、そしてまちへの愛着心を高めてもらうことにつながると捉えています。
そのためには、ご提案にある聖蹟桜ヶ丘、多摩センター、そして永山というお話が出ましたが、情報がそれぞれで共有されることがスタートの位置だと思いますので、例えば聖蹟桜ヶ丘と多摩センターの両エリアのまちづくりの団体などにそれぞれの情報を提供することができないか、所管部と一緒に考えていければと思います。
◯25番（石山ひろあき君） 今、企画政策部長からお話があったように、シティセールスの延長線上には必ずまちへの愛着心が、市長の言うシビックプライドがかぎになってくるものだと思っています。
シティセールスはまちを変える可能性があるのは言うまでもありませんが、地域を変えるのは地域に関わる人が重要で、地域に暮らす人、地域を離れていてもその地域を思う人、地域で幸せに暮らし続けるためにまちを変えていく、そのためのシティセールスという位置づけもあるかと思います。
各自治体で近年新たな概念として関係人口という考え方が示されてきましたが、シティセールスを定住人口増加に限定することは危険で、関係人口をふやし、地域外から移住しなくても多様に関与してもらうということが重要で、シティセールスとは地域に対して真剣に取り組む人をふやし地域を強くする、それがシティセールスの１つだと私は考えています。
多摩市のシティセールスを充実させるために、企画政策部は担当所管で主導するのは当然ですが、交流人口と関係人口をふやすために経済観光課やスポーツ振興課、文化・生涯学習推進課なども連携し、シティセールスを効果的に推し進める必要があると思いますが、そのための取り組みをしているかどうか伺いたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 庁内や市内の様々な方々と連携し、そして関わる人をふやしながら、地域にある資源を再確認して磨き上げて価値を高めていくことがシティセールスの活動をより効果的なものとしていく上で重要であると考えてございます。
特に庁内が一体となって取り組むことがシティセールスを進めていく上で重要であり、これまでシティセールスの担当職員が庁内の様々な部署の取り組みをコーディネートして取り組んできたところでございます。
１例を申し上げますと、市長答弁にもございました昨年開催されたＴＡＭＡ ＴＡＭＡ ＦＥＳＴＩＶＡＬでは、経済観光課や文化・生涯学習推進課などと連携して事業の支援を行い、新たな「ファクト作り」による来街促進と多摩市への関心拡大を図ったところでございます。
また、企画政策部の中においては企画課で行っている若者会議の取り組みがございます。こちらはやはり市外の方も参加した中で、多摩市について考えようという取り組みを進めてきているところでは、ご質問者からお話が出ている関係人口づくりというものの一助になっているだろうとも考えてございます。
こうした取り組みを進めていくには、やはり日常から関係部署間での情報共有、そして市民の方々や事業者などの関係部署をつなぐといった地道な努力が必要であると考えてございます。
私どもシティセールスの担当としては、情報や人をつないでいく、そしてコーディネートするといった地道な努力を積み重ねて取り組みを進めていきたいと考えています。
◯25番（石山ひろあき君） 今、話があったように、関係部署間での情報共有や市民や事業者を関係部署につなぐため地道な努力が必要だとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思います。
シティセールスの担当所管は庁内全体だと考えますが、組織で動いていくために縦割り分業制は大切です。しかし、シティセールスを推し進めるために各所管を横断して取り組まなければならないと私は先ほども申しましたが、そのための各所管との情報共有の仕方というのが、先ほどのご答弁であったのかもしれないですが、そこのところを詳しく教えていただければと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 各所管との情報共有につきましては、庁内での会議等様々な場で情報共有を行い、連携の機会や関わる人をふやしていく取り組みを進めているところでございます。
新たな試みとしては、私どもの企画政策部内で広報戦略会議というものを設置したところでございます。これは企画課、行政管理課、財政課、そして秘書広報課がそれぞれの所管する中で集めた情報を集約する場として作らせていただき、そしてその集まった情報をより効果的に外部に発信していくことを検討する場としてスタートしたところでございます。
こういった情報共有の仕組みだけでなく、職員一人ひとりが日頃から情報発信や情報交換を活発に行っていくマインドづくりが重要であると考えてございます。これまでの取り組みを通じて外に発信するマインドは根づいてきていると感じておりますが、やはりさらにというところに進めていかなければいけないと考えてございます。
引き続きより効果的な情報発信を進めていくために、庁内での情報共有の仕方のブラッシュアップを行いつつ、職員一人ひとりのスキル向上に努めていきたいと考えてございます。
◯25番（石山ひろあき君） 今、職員のマインドづくりという話もありましたが、その成果の１つとしてたま広報が挙がるのではないかと私は思っているのですが、広報担当課では市内に向けて、この３年ほど戦略的に写真を大きく使って共感を持ってもらえるように工夫して、広報の紙面を伝える紙面から伝わる紙面に変える取り組みをしていたと思いますが、この結果、最近掲載した民生委員の特集では「民生委員に」というところで少しずつ手が挙がってきたということも所管のほうから伺っております。
先ほど質問したように、今までの行政事業は縦割りで成立していたかもしれませんが、この先10年後、20年後を見据えて、縦横で対応していくことが重要になっていくと思います。今、話にありましたさらなる職員のマインドづくりにも対応をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。昨年の９月議会で経済観光課が作成している観光マップやせいせき観光まちづくり会議の皆さんが作成しているマップを、経済観光課だけでなくスポーツ振興課とも連携し、例えばスポーツ推進委員さんが行うノルディックウォーキングイベントで活用してみてはというところで伺い、市民経済部長からは経済観光課単体だと資源も情報も限られてくるので庁内で連携をしていくとあり、くらしと文化部からはスポーツ推進委員さんと月例のミーティングでマップの共有を投げかけ、何か一緒にできることはないか探っていくと答弁がありましたが、その後、何かほかの形でも取り組みがあったのかどうか伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 磯貝市民経済部長。
（市民経済部長磯貝浩二君登壇）
◯市民経済部長（磯貝浩二君） 様々なイベントや取り組みで庁内連携をさせていただいていますが、今、マップのお話がありましたけれども、今月はちょうどアイスランドウィークということで、昨年度から市民経済部で取り組んでいる食プロジェクトで、こちらのほうもくらしと文化部と連携しながら、このアイスランドウィークで実施させていただいてございます。
その中で、昨年度は多摩センターのみで実施していたものを、今年度は市全体に広げていきたいということで、聖蹟エリアにも２駅で共同でやっていきたいということで、様々なイベントを少し拡大しながら、部をまたぎ連携しながら取り組みを進めているところでございます。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 先日の議会での答弁に基づいて、部内にはその旨いただいたご意見を踏まえて検討するようにということで具体的に指示を出しているところでございますので、今期のスポーツ推進委員のほうでもこちらの活用の検討をしていただきたいと考えております。
◯25番（石山ひろあき君） 昨年９月で、今、部内でというところであったと思うので、もう少しスピード感をいただければと感じています。
多摩市は市長自らも健幸都市として健幸まちづくりを進めていく中で、あのマップの出来も私は非常にいいものだと思いますので、新たに予算をかけずに活用できる資源を使っていただき、スポーツ推進委員さんだけでなく健康づくり推進員さんもウオーキングイベントをやっていると思いますので、情報の共有をしていただきたいと思います。
次の質問です。シティセールスの直接の目的ではないと思いますが、間接的な目的の１つに税収の拡大があると思います。当たり前ですが、税収は歳入の１つで、シティセールスでの創意工夫で歳入のもう１つの視点である税外収入をふやすことも可能です。
税金によらない収入を税外収入と言いますが、一番イメージしやすいのはふるさと納税制度です。そのほか命名権のネーミングライツや公共施設などの使用料など、シティセールスと税外収入の関係も、より一層検討していく必要があると思いますが、所管としてその点をどのようにお考えか伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） シティセールスの取り組みにつきましては、税収拡大は直接の目的にしておりませんが、取り組みの結果として副次的に税収あるいは税外収入につながっていくと捉えてございます。
ご質問にあったふるさと納税につきましても、私どもとしては来街促進に軸足を置きつつ進めてきたところもあり、まちを寄附という形で応援していただき、併せて交流人口をふやす一助にもなっていると考えてございます。
またネーミングライツにつきましては、本市では学校や庁舎など愛称をつけることがなじまない施設や既に愛称がついている施設を除き、全ての施設を対象としてございます。現在は総合福祉センターに「二幸産業・ＮＳＰ健康福祉プラザ」の愛称をつけさせていただいています。
このほかソフト事業もネーミングライツの対象としていますが、これまで実績はない状況であり、今後、市外の利用が多い施設などを中心に周知方法等について検討し、歳入確保にもつなげていければと考えてございます。
公共施設使用料については、公共施設は基本的に市民の方が利用することを想定していますが、スポーツ施設をはじめ多くの施設では市外料金も設定し市外の方にもご利用いただいており、その中でもアクアブルー多摩につきましては市外から多くの来場者を集めてございます。
本市の施設の良いところを市外にＰＲすることで歳入の増加の一助にもなると受け止めているところでございます。
◯25番（石山ひろあき君） 今、多摩市でのネーミングライツの取り組み、取り扱いなどを教えていただき、この話をこの間したときも、ネーミングライツのところで、かけられる施設が意外にあるのだなと感じたのですけれども、そこの部分で、市内事業者・市外事業者に対してもこういう施設はネーミングライツができるというようなお品書きというか、そういうものもつくっていただいたほうがわかりやすいと思うのですけれども、その辺はどういう見解かを伺いたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 今、ご提案いただいた点につきましては、内部で検討して、今後どういう形ができるか検討させていただきたいと思います。
◯25番（石山ひろあき君） あと市外の方が多く利用される施設としてアクアブルー多摩も取り上げてお話があったと思うのですけれども、そういう市外の方が来る施設のほうも使っていただいて、市内の取り組みなどをアピールしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。先日のシティセールス活動報告の話に戻りますが、この資料に令和６年度に向けてインフルエンサーの活用によるＳＮＳ展開とあり、資料を見ると、アウトプットとアウトカムが示されているが目標が示されていないように感じます。インフルエンサーの活用によるＳＮＳ展開の目標を伺いたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 今年度につきましては、インフルエンサーが多摩市の魅力を取材体験し制作した縦型動画をＳＮＳで多くの人に広めてもらう取り組みを行う予定で今進めています。
他市の事例も参考にしつつ、動画が何回再生されたかという再生回数について、半年間で合計40万回再生されることを１つの目標として考えてございます。
このインフルエンサーの活用とあわせて、本市に来訪してもらうキャンペーンも展開し、実際にまちを歩いてもらうことで、最終的には本市への関心や好意を持つ方々の拡大を図っていくことを目的としています。
いずれにしても初めての試みとなりますので、ターゲットとしております20代から30代の方々に効果的な情報発信になるように努めて、実施していく中でよかった点や課題などを検証しながら取り組みを進めていきたいと考えてございます。
◯25番（石山ひろあき君） 今、企画政策部長のほうから話があったインフルエンサーを起用した事業は新しい試みというところで、新しい取り組みにはいろいろ課題が出てくると思います。
広報担当課長の大竹口さんも、このチームをしっかり引っ張っていってほしいと思うのですが、ここは新しい事業というところもあって、市長も部長も温かく見守ってと言うか、次世代の職員の取り組みを応援していただきたいと思います。
(4)に移ります。市内の農家さんが栽培し収穫する野菜を、市としてもしっかり応援していただきたいと思いますが、多摩市都市農業振興プランでも掲げている直売の充実として直売所の販路拡大は重要です。現在直売所の販路拡大としての取り組みを伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。磯貝市民経済部長。
（市民経済部長磯貝浩二君登壇）
◯市民経済部長（磯貝浩二君） 直売の充実ということでは、市長答弁にもありましたが、まず直売所を知っていただくということで、チラシやホームページ等でのＰＲをさせていただいているほかに、今年度から新たに取り組んでいることとしては、多摩市の新たな販路の拡大策ということで、多摩市のアスパラガスを使ったクラフトビールの試作に今取り組んでいるところでございます。試作がうまくいけば秋くらいに試作品ができるかなということで、これまで使っていなかった規格外のものや店舗に出せないような部分等も活用しながら、様々な販路拡大策に取り組んでいきたいと考えております。
◯25番（石山ひろあき君） 今、新たな取り組みでアスパラビールという話もあったのですけれども、どんな味になるのか、すごく難しい部分もあるのかなと思うのですが、こういう企画もゼロから１にする取り組みですので、応援していきたいと思っています。
こういうことが可能であれば、市内で取り扱うブルーベリーでブルーベリービールなどもつくれたりするのかなと思いますので、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。時間も時間なので、このアスパラビールということは、所管には市長の肝煎りだとも聞いていまして、最後に市長のほうからその辺も踏まえながらお話しいただければと思います。私の一般質問を終わります。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 原峰のいずみが今年から500万石を水田で植えるということがなくなったということで、多摩市としてやはり何らか、元気にしていくためには時にはアルコールの力は大きいと思いますので、大人の人たちがターゲットということになりますが、原峰のいずみに代わるところまで育てるというのは難しいと思いますけれども、このアスパラガスというのは、実は食べられるところ以外に結構廃棄される部分が多いのです。その廃棄される部分を資源循環ということで、しっかりこれが生き返ってよみがえってビールとして生まれ変わるのであればすごいと思います。
ただアスパラガスの味は、皆さんもこれがアスパラガスの味となかなか表現しにくいと思いますが、アスパラガスとビールはすごく相性がいいように思いますので、ただし、これはつくってみて飲んでみないとわからないので、ぜひ10月には皆さんと一緒に何かネーミングをきちんと考えていただいて、今、農業委員会の生産農家の皆さんも協力していただいているので、何とかこのアスパラビールでまちを元気に興していくことができればと思っていますので、引き続きのご協力をよろしくお願いします。
◯議長（三階道雄君） 石山ひろあき議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時59分延会...