多摩市議会 2023-09-07
2023年09月07日 令和５年第３回定例会（第５日） 本文
2023年09月07日 : 令和５年第３回定例会（第５日） 本文
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◯議長（三階道雄君） ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、いいじま文彦議員の発言を許します。
27番いいじま文彦議員。
（27番いいじま文彦君質問席着席）
◯27番（いいじま文彦君） 27番いいじま文彦です。おはようございます。通告に基づき質問させていただきます。
１．小学校の体育館に
エアコン設置を
多摩市の学校体育館への
エアコン設置であるが、中学校９校には設置されたものの、小学校には設置されておらず、
スポットクーラーが配備されるにとどまっている。
しかし、言うまでもなく、最近の夏の暑さは尋常ではなく、また、５月・６月の早い時期から９月以降まで、長期にわたって暑さが続き、学校活動にも支障が出ているものと思われる。
(1)上記の事情等に鑑みて、多摩市でも小学校全校にエアコンを設置すべきではないか。
(2)多摩市の中学校全校の体育館には既にエアコンが設置されているが、学校の課外活動である部活動時や学校開放時における
地域スポーツ等の利用団体の活動時におけるエアコンの利用状況はどうなっているか。
２．南野まで
モノレールの早期建設を
昨年（2022年）１月に、東京都が設置した「
多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会」がルート選定を行い、その概要が発表された。多摩市区間においては、
多摩センター駅から
多摩モノレール通りを南進し、南野から町田市に入っていくルートとなっている。
町田ルートにおいては、町田市中心部等では、これから道路用地の確保に動き出すような箇所もあり、まだまだ全線開通までには時間がかかるであろう。ただ、多摩市区間については、
多摩モノレール通りを見てわかるとおり、
モノレールの建設予定地は既にとっくのとうに確保されている。
鶴牧・南野方面への
交通アクセスや、
尾根幹線沿線の開発がこれから進むことを考えれば、多摩市区間だけでも先に建設を進めることが望ましいのではないか。
(1)そこで、多摩市として、南野までの
多摩都市モノレールの早期建設を推進し、関係機関などに積極的に働きかけをすべきではないか。
(2)1981年の「
多摩都市モノレール等基本計画調査報告」では、
是政～唐木田間の路線（いわゆる「是政ルート」）も構想路線となっている。これを期待して、
尾根幹線沿線に進出してきた企業や住宅も少なくないと思われるが、計画が進まない中、むしろ
交通不便地域に成り下がっている。今後、
尾根幹線沿線の開発がようやく進むに当たり、沿線の交通についても、計画を再燃させるなり、それに代わる
交通ネットワーク網の構築を真剣に考えるべきではないか。
よろしくお願いします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、いいじま議員のご質問にお答え申し上げます。
１については、教育長からお答えします。
２の(1)についてお答えします。
多摩都市モノレールの
町田方面延伸については、令和３年12月27日に開催された、東京都の「
多摩都市モノレール町田方面延伸ルート検討委員会」において、
延伸ルート案が選定されました。その検討された結果では、地元市は需要の創出に資する
まちづくりの深度化を図るべきとされ、また、東京都は、
まちづくりの深度化の状況を踏まえ、収支採算性のさらなる精査等を行っていくとしています。
これを受け、本市では、町田市と協力して「
多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会」を設置し、昨年度から
沿線まちづくりについて検討を進めており、本年度中に
沿線まちづくり構想の策定をしていく予定です。この検討会には東京都もオブザーバーとして参加しており、
沿線まちづくり構想の策定に当たっての助言をいただいています。
南野までの
多摩都市モノレールの早期建設の推進に向けて、まずは現在策定中の
沿線まちづくり構想において、沿線における需要の創出に資する
まちづくりの深度化等を行うとともに、これを踏まえて、関係機関などに積極的に働きかけを行ってまいります。
(2)についてお答えします。
1981年の「
多摩地域都市モノレール等基本計画調査報告」においては、全長約93キロの構想路線が発表されました。この構想路線の中でも、上北台から
箱根ヶ崎区間、
多摩センターから町田区間、
多摩センターから八王子区間については、平成28年の国の
交通政策審議会第198号の答申において、具体的な調整や検討を進めるべきと位置づけられました。
一方、唐木田から是政間については、同答申では触れられておらず、国、東京都においても、その実現に向けた具体的な動きが見えない状況です。
このような状況から、
モノレールの唐木田から是政間の延伸と、
南多摩尾根幹線の整備及び沿道の開発等では、その進捗に整合を取ることが難しいと考えられるため、今後はそれぞれの進捗状況、周辺の移動需要の見込み等を踏まえながら、他の交通モードの導入等について、
公共交通事業者等と検討を進めていきたいと考えています。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（
教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） １の(1)についてお答えします。
平成30年夏の「災害級」と言われた酷暑の状況を受け、７月、８月の体育館の使用実績が、中学校では部活動など授業以外の使用も含め７割程度あったため、中学校９校への
エアコン設置を決定し、一方で、小学校では使用頻度が極端に低い等の理由から、エアコンの設置は見送りました。
体育館は教育活動で使用するほか、災害発生時に避難所として指定されているため、エアコンの設置についての必要性を認識しつつも、断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことや、設置費用や
ランニングコストに多大な経費が必要となります。
現在、小学校の体育館には
スポットクーラーを配備していますが、今後、各自治体の設置状況や設置費の減額方法を検証するなど、引き続き
教育環境改善に向け、調査研究していきます。
(2)についてお答えします。
多摩市立中学校の体育館に設置しているエアコンの利用状況は、各校で若干の違いはありますが、おおむね利用期間は６月から９月の４か月間、平日は２時間程度、休日に部活動を行う際は３時間程度の利用が多い状況です。
次に、学校開放における
中学校体育館の
エアコン利用は、
教育委員会で利用基準を設けており、利用期間を６月から９月の４か月間としています。
令和４年度の利用状況は、６月から９月までの４か月間で117回、延べ308時間の利用がありました。今年は、６月が36回の利用で延べ102時間、７月が104回の利用で延べ258時間エアコンを利用いただいており、６月と７月の２か月で140回、延べ360時間の利用となっています。
◯27番（いいじま文彦君） ご答弁ありがとうございました。
今回は、１つ目で小学校の体育館に
エアコン設置をというお話、２つ目で南野まで
モノレール早期建設をというお話を取り上げました。どちらもこれまでほかの議員の方々が何度も取り上げてきたテーマであります。
前者に関しましては、最近の暑さを考えれば、
エアコン設置しますとはっきり言っていただいて、再質問なしでもいいかなと思ったりしていたのですが、また、後者に関しては南野までの延伸、積極的に関係機関に働きかけていくという力強いお言葉をいただきました。これについてはもう少しお聞きしたいと思いまして、幾つか再質問させていただきたいと思います。
まずは、１つ目の小学校の体育館に
エアコン設置をという話です。昨日は松田議員から、総合体育館への
エアコン設置の話がありました。私も８月の終わりに総合体育館に娘のスポーツの試合を見に行ったとき、一緒に試合に出ていた友人が、試合の後、熱中症で倒れてしまいまして、体育館の医務室に行って寝ておりました。体育館の医務室といいましてもお医者さんや看護師さんがいるわけでもなく、ベッドで寝ているだけなのですけれども。この夏は、このように、至るところで熱中症の心配と背中合わせだったかと思います。
しかも、この暑さは終わったわけではなく、今週４日、月曜日には、気象庁から全国的に高温に関する
早期天候情報が出されまして、
関東甲信地方は９月10日頃からかなりの高温で、５日間平均気温の平年差がプラス2.5度以上と発表されています。
東京都では、
予想最高気温30度以上の日が、あさっての９日から10日以上続く見込みになっております。なお、あしたは東京の
予想最高気温は28度でありますが、先ほど議長からご注意もありましたとおり、今朝の台風13号に関する東京都気象情報では、あした８日は警報級の大雨となるおそれがあると発表されておりますので、注意していかなければならないと思っております。
今年の暑さについては、話せば切りがないのですけれども、ここ数年、年々暑さが厳しくなりまして耐え難くなってきていることは、おそらく誰もが実感していることではないかと思います。このような暑さの中で市民の安全を守っていくためには、小学校への
エアコン設置は至急行うべきであり、答弁のように調査研究していきますとありましたが、そのような場合ではないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯議長（三階道雄君）
小野澤教育部長。
（
教育部長小野澤史君登壇）
◯教育部長（小野澤史君） 今年の暑さ、非常に真夏日が続いておりまして、猛暑日も増加するなど、こうした気候の変化を考えますと、今までと違った考え方で議論もしていかなければならない、そういう時期に差しかかっているという認識は持っているところでございます。
◯27番（いいじま文彦君）
エアコン設置の必要性については認識していると、今、教育部長からもお話がありました。そういう状況であれば、本当に至急、
エアコン設置に取り組むべきではないかと思うのですが、小学校の状況についてもお聞きしたいと思います。
東京の
予想最高気温は、先ほど話しましたが、今月９月、まだまだ続いてまいります。また、夏の前も最高気温30度を超える日は既に５月からあって、もう６月中旬からは頻繁に最高気温が30度を超えるようになっております。
小学校では、使用頻度が極端に低いなどの理由からということで、これまでエアコンの設置が見送られてまいりましたが、５月から９月以降にかけて長い期間使用できないとなりますと、現在においては小学校の授業でも随分支障があるのではないかと思います。小学校の現状をお聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君）
山本教育部参事。
（
教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 小学校の体育館の使用状況ということでお答えさせていただきます。
まず、小学校においては５月から９月までの間、体育館を使用した教育活動としては、体育の授業をはじめ、児童会活動、それから学校行事等が考えられます。こういった活動は５月から９月だけではなくて、年間を通して行っているものでもございます。
そういった中、先ほどご質問者からもありましたように、昨今、いわゆる夏日と言われる25度以上の日や、また真夏日と言われる30度以上の日、こういった日が５月からどんどんと生じている状況でもあります。学校においては、気温35度以上、また熱中症指数31以上の場合は、
小・中学校ともに原則運動は中止ということにはしております。
こういった中で、小学校では教育活動を推進していくということで、体育館が使えないときには、校庭または教室等において、冷房のある環境等で教育活動を計画的に行っているところもあります。
ただ一方で、どうしても体育館で行わなければならない、そこでしかできないような活動ももちろんございます。例えば体育のマット運動、こういったものについては、体育館で行うことが
子どもたちの安全の確保の上でも必要だと考えています。そういったところでは、気温が高いことによって、確かに教育活動に支障が出ているという状況がございます。
今後、こういった状況を捉えながら、一つは、体育館の教育環境を整備していくということも、
先ほど教育部長より答弁をいたしましたけれども、検討していくところに差しかかってきているのだろうとも考えますし、また、こういった気候条件を捉えた
カリキュラムの編成を研究していくこと、これも必要なことであると捉えております。
◯27番（いいじま文彦君） 今、最後のほうでおっしゃられた整備の検討、
カリキュラムの編成の検討、そういったことをぜひ進めていただきたいと思いますし、整備を検討する時期に差しかかっているということで、エアコンの導入の検討というのは本当にしていくべきではないかと思います。
また次に、小学校は全校、災害時には指定避難所、
指定緊急避難場所となります。当然、地域の方々にとっては、体育館というのは大事な避難場所と認識しているかと思います。災害時にこの暑さの中で、子どもからお年寄りまで避難生活を送るとなると、想像かもしれませんが、熱中症の危険など、あまりにも心配が多いのではないかと思われますが、そういったときにどのように対応するのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君）
小野澤教育部長。
（
教育部長小野澤史君登壇）
◯教育部長（小野澤史君） 避難所としての学校の体育館というご質問でございますけれども、暑くて体育館が使えないような場合には、現在も既にそういう対応をしているところでございますけれども、校舎の特別教室ですとか、エアコンを設置してある場所を活用するという考えで行っているところでございます。
◯27番（いいじま文彦君） 今、特別教室を使ったり、エアコンが整備してあるところを使ったりというお話がありましたけれども、そうなりますと、仮に避難とかの期間が長引いた場合、
子どもたちの授業にも差し支えが出てくるのではないかと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えなのでしょうか。
◯教育部長（小野澤史君） 学校は地域の施設として、そうした避難所としての機能がございます。それ以外にも様々な役割を持っていると認識しておりますので、通常の状況に早く戻すということは非常に重要なことだと思っております。
そうした意味でも、冒頭にもお答えさせていただきましたけれども、今後この捉え方といいますか、考え方自体を、少し違った見方をしながら検討していく、また環境を整えていくということは必要ではないかと認識しております。
◯27番（いいじま文彦君） これまで議会でエアコンの設置のことをいろいろ議論がされてきたとき、今回の答弁の最初にもありましたけれども、小学校の体育館は使用頻度が極端に低い等の理由から、エアコンの設置は見送るという回答がこれまでのご答弁だったと思いますけれども、昨今の厳しい暑さ、そして今お話しいただいた、教育上支障が出ていなくはない、検討すべき時期に差しかかっている。そして、避難所等も、今答弁ありましたけれども、体育館以外の教室等を使うというのは、やはりこれも
子どもたちの教育活動に支障がある、そういった様々な課題が本当にもうここで浮き彫りになってきていると。
そういうことで、これまでの、小学校に
エアコン設置は見送るのだという議論はここで一旦全てリセットして、現状に即して新たに調査研究していくと、そういうお考えであるということでよいか、確認させていただきたいと思います。
◯教育部長（小野澤史君） 新たに調査研究していくということについては、他の自治体の状況ですとか、また国や都の動向も踏まえて進めていく必要があると認識しているところでございます。
ただ、小学校の体育館にエアコンを設置するということについては、非常に大きな財政的な負担を伴うものになります。設備費などの初期費用、光熱費などの
ランニングコストに加えまして、十数年ごとに更新費用も必要になってくるというところもございますので、そうした状況も踏まえた上で、今後どうしていくかというところはしっかり考えていきたいと思っています。
◯27番（いいじま文彦君） やはり財政的なところが非常に大きいのかなと。小学校の体育館にエアコンをつけてあげたいという気持ちは、皆さんと言っていいほど、思いは皆さん一緒ではないかと想像するわけですが、財政的に負担がかかるという話だと思います。
もし小学校にエアコンをこれから設置するとしたらどのぐらい費用がかかるのか、お聞きしたいと思います。
◯教育部長（小野澤史君） 小学校に設置した場合の費用でございますけれども、具体的に細かく試算をしているところではございませんけれども、中学校に設置した際の実績をもとに数字を出した中では、中学校９校の設置費用を平均して、さらに物価高騰分を掛け合わせて試算をしたところ、おおむね１校当たり2,754万円と試算しているところでございます。
◯27番（いいじま文彦君） 2,700万円で小学校が17校ありますので、掛け合わせると４億円以上、４億5,000万円とか、５億円まではいかないですか、４億円から５億円の間の数字になるのかと思います。
中学校にエアコンを設置したときは国庫補助があったと思うのですが、現在、国庫補助の制度とかはどのようになっているのかお聞きします。
◯教育部長（小野澤史君） 補助の状況でございますけれども、平成30年の中学校にエアコンを設置した際は、既存の体育館にエアコンの設備を設置するだけで補助金の対象となったという状況でございましたけれども、現在は体育館等の屋内運動場への空調設置については、当該建物に断熱性があることを要件とするというのが国や都の支援策の条件となっているという状況でございます。それをすれば、２分の１の補助が出るという状況になってございます。
◯27番（いいじま文彦君） 現在は断熱性があることも要件になっていると。おそらく多摩市の小学校の体育館は、断熱性というところでは要件を満たさないので、もし国庫補助を受けてエアコンを設置するとなったら、断熱性を持たせる工事もしないといけないのかと思いますけれども、そうした場合は国庫補助が２分の１出るということで、もし断熱性も持たせることも併せて小学校の体育館にエアコンを設置した場合はどのぐらい費用がかかるか、もしわかればお聞きしたいと思います。
◯教育部長（小野澤史君） お時間をいただきまして、申しわけございません。
先ほど１校当たり2,700万円というお話をしましたけれども、エアコンをつけるだけで大体2,700万円とか2,500万円という数字なのですが、断熱の工事も合わせるとその倍になりますので、結局5,000万円とか6,000万円とかの数字になって、その半分が補助されるという規模感でございます。
◯27番（いいじま文彦君） 今のお話ですと、例えば１校当たりで考えると、
エアコン設置だけだと2,700万円かかります。断熱性の工事を併せてすると２倍になるので、仮に5,400万円程度になります。ただ、国庫補助が半分出るので、その半分の2,700万円ぐらいになるのではないかという計算でよろしいでしょうか。
◯教育部長（小野澤史君） 申しわけございません。わかりにくい説明でございましたけれども、今お話しいただいたとおりでございます。
◯27番（いいじま文彦君） そうしますと、仮にエアコンを設置する場合は、断熱性の工事も併せたほうが、結局、国庫補助もあるので、行ってこいといいますか、２倍になるけれども、２分の１補助出るから、普通にエアコンを設置するのと断熱性の工事も併せてするのと同じぐらいになるのかという話かと思います。そうすると、もし検討するのであれば断熱性の工事も併せてやる、これ、検討はされていくと思うのですけれども、考えていただくということになるのかと思います。
そうしますと、結局断熱性を持たせる、エアコンを設置する場合でも４億円以上ですか、４億6,000万円から５億円ぐらいかかるのかと思います。決して小さい数字ではありませんけれども、でも多摩市の財政を考えれば、できない数字でもないのかと思います。人々の安心・安全、
セーフティーファーストと言うのですか、そういった施設管理の考え方でいけば、できるだけ早急に進めていただきたいと思っております。
近隣市を見た場合、稲城市や町田市では、既に全小・中学校の体育館にエアコンが設置されております。また、エアコンをつけた場合に、災害時に
ブラックアウトになってしまって電気の供給が止まってしまうので、結局エアコンをつけても使用できないのではないかと、そういったご意見もあるのかと思いますが、それにつきましては、近隣では、府中市がＬＰガスを使用するガスヒートエアコンというのを設置しています。これは、ＬＰガスの
バルクタンク、タンクを併設するということで、電気が止まっても最大約３日間の連続使用が可能、ＬＰガスが非常用の発電機や炊き出しにも使えると、そういったことにも利用可能なものを府中市はつけているということです。調査研究していただけるのであれば、今後そのようなことも調査研究していかれてもよいのかと思っております。
この話、長くなっても、現在の段階では大体ご答弁は調査研究ということで変わらないと思うので、最後に市長にお聞きしたいと思いますが、１番目の最後ですけれども、長引く酷暑への対応、教育活動、教育現場の安全性の確保、あるいはまた、さらには避難所機能のさらなる拡充のために、小学校の体育館への
エアコン設置に本気で取り組むべきではないかと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。
◯教育部長（小野澤史君） 市長にというところでございますけれども、教育部のほうでお答えをさせていただきます。冒頭にもお話をさせていただきましたけれども、平成30年の頃と比べて地球環境も非常に大きく変動してきている、そういう状況もある中では、ずっと同じ考え方で進めていくだけでは進歩がないといいますか、次のステップについていろいろと考えていく必要がある、そういうタイミングになっているのだろうと思っております。
一方で、財政的な負担については、先ほどの数字については、最低限大体それぐらいはかかるだろうという話で数字を出しておりますけれども、学校ごとに大分状況も違うところもございます。そもそも体育館は大きな電気の容量を使う場所として想定されていないところもございますので、一定の電気の容量を持ってくるという工事もございます。
先ほどＬＰガスのご紹介もいただきましたけれども、そうしたことも当初から、平成30年の頃からそういう話もちょこちょこ確かにございましたので、今後また新たに出てくるいろいろな研究の成果なども研究しながら、今後どのように対応していくか、市長部局とも調整しながら進めていきたいと考えております。
◯27番（いいじま文彦君） 教育部長、ありがとうございます。様々な課題はあるのかと思いますけれども、考えるタイミングには来ているというお話でした。
あまり自分はふだん、一般質問のときに市長にお聞きしますと言わないのですけれども、ここはあえて市民の安心・安全、熱中症で倒れるような
子どもたちも出たりもしているということもあって、やはり市長の声をしっかりお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 確かに、基本的に小・中学校に関すること、社会教育もそうですが、
教育委員会がまずベースにはなりますが、今おっしゃっていただいたように、
子どもたちの安心・安全を守る、また避難所等にもなる。特に、地震だけではなくて水害のおそれもある。先ほど冒頭、あしたの台風の心配も質問者はされておられました。あらゆる面で、今私たちを取り巻く環境は10年前と大きくさま変わりしています。いわゆる地球環境、温暖化であったり、これがまさに毎年のように、今年も過去の気象庁の記録の歴史上最大の暑さが長く続いた、そういうことでもありますので、ここはきちんと私たち多摩市としても、
子どもたちだけでなく地域の皆さんが安心して暮らせるためにも、今までのマインドをチェンジしてしっかり当たっていきたいと思います。引き続きのご支援、よろしくお願いします。
◯27番（いいじま文彦君） どうぞよろしくお願いします。
では、２番目の南野まで
モノレールの早期建設をという話に移りたいと思います。
ご答弁では、現在策定中の
沿線まちづくり構想において、沿線における需要の創出に資する
まちづくりの深度化等を行うとともに、これを踏まえて関係機関などに積極的に働きかけを行ってまいりますと、力強いお言葉をいただいたかと思います。ここの
まちづくりの指針とかということを、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。
◯議長（三階道雄君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君）
まちづくりの深度化というところで、
モノレール延伸のルートというところでは見えてきましたと。その中で、地元市となる町田市、多摩市双方で、
モノレールができることによって町がどのように変わっていくのか、変わっていく可能性、計画が立てられるのか、そういったところをもう少し具体的に練り上げていきましょうと。
既存の、例えば町田市の陸上競技場がございますけれども、ああいったところでもサッカーの試合などがあれば多数のお客様が来ますと、これはこれで、事実今あるわけですけれども、その周辺でさらにこういう
まちづくりをすれば、さらなる需要が見込まれるのではないかと。また、結構長いルートになりますので、多摩市、町田市それぞれのルートの中でどういった
まちづくりが期待できるのか、そういったところをもう少し掘り下げて、沿線の
まちづくり構想を策定していこうという動きを現在取っているところでございます。
昨年度から本格的に動き始めてございまして、昨年度３回、それから今年度も３回の予定で、ここまでの間では６月に一度実施してございますけれども、双方で東京都もオブザーバーに入っていただきながらどういった
まちづくりが期待できるのか、それは絵に描いた餅でなく、どのぐらいの確度、可能性が高いものになるのかといった辺りを検討させていただいているという状況でございます。
◯27番（いいじま文彦君） ありがとうございます。そういった点は、ぜひしっかりと話し合って進めていただきたいと思っています。
南野辺りにしましても、尾根幹線を見れば唐木田駅ともどういうふうに絡めていくかとか、あるいはキヤノンのスポーツパークなんかもあります。あそこは町田市にありますけれども、多摩市から行く人が非常に多いという話も議会でもいろいろ挙がっているかと思います。また、多摩市の一本杉球場であるとか、あるいはちょっと離れますけれども、武道館はどうするのかとか、様々なことも考えながら
まちづくりの深度化を考えていただきたいと思っています。
次に、積極的に関係機関に働きかけをしていただけるということなのですけれども、どのような働きかけがあるのか、具体例も挙げていただければ、教えていただきたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） まずは、市内での機運醸成というところがスタートになるのかと考えてございます。今年度、機運醸成を高める取り組み、関係機関等々の皆様とご相談をさせていただきながら、どのような形で機運醸成を図っていく形がよろしいかをご相談させていただきながら、最終的には、名前は仮称ですけれども、延伸促進協議会のような形で組織を立ち上げて、その中で地元の企業であったり、また土地所有者であったり、そういった方々へのさらなる発展、にぎわいに向けて、それぞれの皆さんが、どのような形で、お互いに何ができるのかといった働きかけをしていくという形になろうかと思います。
先ほどのご答弁とかぶる部分もございますけれども、まずは多摩市と町田市で
沿線まちづくり構想を整理しまして、将来こういう絵が描けないだろうかというところを整理した中で、では沿線ないし関係の企業であったり、土地所有者であったり、そういった方たちに働きかけを行っていくということが想定されるところでございます。
そこの動きに向けて、まずは市内の機運醸成、地元商工会であったり、商店会であったりというところから、ご相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと考えてございます。
◯27番（いいじま文彦君） ありがとうございます。南野への延伸、これをしかもさらに早期建設していくことは、もちろん多摩市のため、町田市のためにもなると思いますし、ひいては三多摩、多摩地域全体のためになるかと思っています。
モノレールは、北は箱根ヶ崎への延伸、南は町田ルート、町田までの延伸、そしてまた、その次の段階かもしれませんけれども、唐木田から南大沢を抜けて片倉、八王子まで行く八王子ルート、さらにその下のランクなのかもしれませんが、是政ルート、本当にどこも行き詰まっているというか、進んでいない状況であります。
ただ、ここで箱根ヶ崎への延伸、それから町田への延伸というのは話が進んでまいりました。まだまだ課題も多い中、
多摩センターから南野へ最初にまず造ることが、多摩
モノレール、都市
モノレール全体の、これから進めていくに当たって起爆剤になるのではないかと思うのです。南野まで造れば、町田市も、それから先にというふうになりますし、箱根ヶ崎、北のほうも、こちらもやらなければというふうになるであろうし、八王子ルートも、次のランクかもしれませんけれども、南野まで来れば唐木田、そこから先へ、西へというのが見えてきて八王子市も動き出すのではないか、そんな、様々多摩地域にいい影響を与えるのではないかと考えています。
その中で、南野までというのは、質問にも書きましたけれども、もう用地は確保されてあって、言ってみれば造るだけ、お金の問題とかはありますけれども、造るだけの状態にあって、条件は整っているので、そこは多摩市として、三多摩のためにも、しっかりと南野まで早期建設していくんだということを、夢物語と言われるかもしれませんけれども、進めていくことが大事ではないかと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ご質問者おっしゃいますとおり、
多摩センターの駅から南野、尾根幹線の付近までというのは、まさに道路用地が既に確保されているというところでは、延伸事業が決定されれば早期に工事着手できると私どもも考えてございます。
工事全体の計画では、どうしても東京都における手続で、都市計画決定であり、また事業認可でありというところ、全体の計画として進めていくんだという計画があった中で、具体の工事はどこから入りましょうかというその次のステップになってこようかと思います。
手続的にはそのようなステップを踏むような形にはなりますけれども、やはり思いとしまして、ご質問者おっしゃいますとおり、できるところからきちんと見せていくという考えは、これは私どもも同じ考えを持ってございます。そのことが、地元はもちろん、三多摩全体の活性化につながっていくだろうと。
多摩
モノレールにつきましては、三多摩でも
モノレール延伸促進協議会が組織されてございまして、ルート上にある自治体はもちろんのこと、ルート上にない自治体も三多摩全体の発展のために、この南北を中心とした交通というのは非常に大事だろうと、皆さん一緒になって声を上げていただいているところでございますので、そこにつながるような取り組みは、私どもとしてもしっかり行っていきたいと、このように考えてございます。
◯27番（いいじま文彦君） ぜひよろしくお願いいたします。
町田延伸、
モノレール延伸に当たってと聞いたりするところなのですけれども、例えば
モノレールが町田まで延伸すると、にぎわいが
多摩センターから町田に持っていかれてしまって
多摩センターがにぎわわなくなってしまうのではないかという、ちょっと延伸に否定的なご意見を言う方も聞くのですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 確かにそういったお声というのは私も耳にしてございます。エビデンス、確固たる数字でお話、ご説明、なかなか難しいところがございますけれども、現行の営業路線、
多摩センターから上北台まで運行されてございますが、第１期、第２期と順を追って運行されました。第１期が立川北から上北台まで、そこから遅れること２年弱で、第２期ということで
多摩センターから立川北まで、そのときもやはり同じお声がございまして、多摩市内のお客さんがみんな立川に持っていかれてしまうのではないかと、そういったご懸念はございました。
そういう声を多くいただいたところでございましたけれども、後に
多摩センターの事業所にお話を伺う中では、数字として確たるところはないにしても、少なくとも肌感覚で、そのことによって売上げが落ちたとか、そういったことはありませんでしたと。むしろ、立川側から
多摩センターのほうに来ていただいたお客さんのほうが多いと感じる部分もあったのではないかというお声もいただいてございます。
また、
多摩センター駅周辺の事業所なども、
モノレールの延伸を契機に、大きな会社、事業所が多く進出してくれたおかげで、雇用や税収、
まちづくりにもつながっているところもございますので、決して、町田まで伸びるから多摩市の人、物、お金が町田のほうに流れてしまうのだと、そういったふうには私どもは考えてございません。
◯27番（いいじま文彦君） 今、立川の例を挙げていただいて、持っていかれるようなことはない、むしろプラスの効果もあったというお話をいただきました。町田に持っていかれるとか、そういう話をする人、本当にマイナス思考です。それだったら、
多摩センターをいかによくするかというのを考えるのが当たり前、通常の発想だと思うのです。そういう発想で、都市整備部長は、市は考えていらっしゃると思いますので、今後、橋本のリニア中央新幹線の開通でますます
多摩センターに人が入ってくる可能性もありますので、
多摩センターをよくするということをぜひお願いしたいと思います。
それからもう一つ、これも
モノレール延伸に否定的な意見になるのかと思いますけれども、多摩市は静かな住宅街がよいと。これは尾根幹線沿いも言えるのかもしれませんが、これ以上騒がしくなってほしくない、閑静な住宅街のままであってほしいと。そのお気持ちはわかりますし、閑静な住宅街を守ることは非常に大事だと思いますけれども、
まちづくりとしてはそれだけではいけないと思うのですけれども、その辺りの
まちづくりについてはどういうふうに思われますか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 多摩市にお住まいの方々の声として、まさにご質問者おっしゃいますとおりの閑静な緑に囲まれた住宅街、そこを気に入って多摩市に居を構えた、ここが気に入っていると。自分ちの目の前ということだけではないのでしょうけれども、近くで何かそういった動きが出てくるのはあまり好ましく思われてないというお声については、ニュータウン再生の動きであったり、また尾根幹線沿道の活用であったり、そういった各種説明会等の場でも私も直接耳にしているところでございます。
一方で、この先、全体的に人口減少社会になっていく、また住んでいる住宅についても、どうしても老朽化が避けられない、何らか手を加えていくタイミングがあると。そういった中で、これまでの町、多摩市の誇るべき町、良好な住環境は大切にしながらも、雇用の場であったり、にぎわいであったり、この確保というところも、今後、持続可能な行財政運営を続けていく中では、税収に結びつくところがございますので、非常に大切だと考えてございます。
そういう意味では、皆さんがお住まいの町なか、あちらこちら全てを何でもビルでいっぱいにするという考えは持ってございませんけれども、都市計画、
まちづくりを考えていく中で、今まで未利用、低利用だった場所につきましては、有効活用が図れるような対応を取っていきたいと考えてございます。
また、沿道近くにお住まいの方々、どうしてもお近くにそういうものができるのはちょっとなという方につきましては、しっかり話し合いを当然していくわけですけれども、都市計画の変更と併せて地区計画の整備も行っていく必要があろうかと思います。
法律上の制限の中では、あれもできる、これもできるというところはございますけれども、その中でも多摩市の
まちづくり、住みよい良好な住環境は一定確保しなければいけない。そういう中では、都市計画上の制限とは別に、このエリアはこういうルールがありますよというところも、市民のご意見を伺いながら進めていきたいと、このように考えてございます。
◯27番（いいじま文彦君） 今、地区計画というお話をいただきましたけれども、地区計画というのをしっかりとつくっていけば、やたらに商工業者が入ってきたりとか、そういうことを防いで、しっかりといいまちをつくれると、そのような考え方でよろしいですか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） まさにご質問者おっしゃったとおりで、合意形成に時間を要したりというところはあろうかとは思いますが、皆さんとしっかり議論をして、個々のお宅の住環境ももちろん大切だとは思います。そのことが好きで多摩市に長年住んでいただいていると。それは否定するわけにはいきませんので、その上で、皆さんが言われるところがどこなのか、そこはまさに個別のエリアで地区計画をかけることなどによって、例えば沿道の商業地域であっても、24時間、大型の車が頻繁に出入りしている、そういう使われ方というのはちょっとなということがあれば、時間で制限するとか、建物の高さも制限するとか、それから道１本挟んだ向こう側に居住地があるので、そこに対しては、法的には沿道から何メートル離せばいいというところも、もう一歩さらに、少しセットバックしてくださいとか、そういったやり方はあるのではないかと考えてございます。
◯27番（いいじま文彦君） 市民の方によっては、道路ができる、
モノレールができると、その辺りがぎらぎらしたまちになってしまうと思っている方もいるのかと思いますけれども、そういったことは、地区計画だとか、そういったところでしっかりと制限といいますか、加えていけばできるという話をしていただいたのかと思います。
モノレールに関しては、1979年、昭和54年、東京都が調査して、２年後の1981年、昭和56年には基本計画調査報告というのが出て、多摩地域で約93キロメートルの構想路線が発表されて、それ以来もう四十数年たっています。尾根幹線に至っては、昭和44年、私が生まれたときから計画があって、本当に多摩ニュータウンの開発とセットになって考えられてきたものかと思います。ただ、多摩ニュータウンは、どちらかというと住宅だけのまちになってきてしまったという感がありますので、その辺は、
まちづくり、これからも考えていかなければいけないのかと思います。
そういったところで、閑静な住宅街、それとともに、先ほどお話ししたような雇用の創出であるとか、にぎわいとか、税収のことも考えていかなければいけないし、そういったこともしっかりと考えて
まちづくりを進めていただきたいと思います。そのためにも、ぜひ南野までの
モノレール早期建設、なかなか難しいかと思いますけれども、しっかり声を上げていっていただきたいと思っております。
最後、２番目の(2)で是政ルート、府中市、稲城市のほうに続く是政ルートについて触れているのですけれども、こちら、ご答弁では、進捗に整合を取ることが難しいというお言葉がありました。この整合を取ることが難しいというのはどういうことなのか、教えていただけたらと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 是政ルート、当時の案といいましょうか、発表された中では、唐木田駅から多摩東公園の辺りを若葉台のほうに曲がって、稲城市の中を通って是政まで北上していくというようなルートでございました。
そういう中で、多摩市内におきまして、稲城市も一部かかると思いますけれども、尾根幹線の整備ということがございます。今現在の尾根幹線の計画の中で、その用地を使って
モノレールの軌道を想定した造りになっているかというと、そういう計画にはなっていないのではないかというところで、整合を図ることが難しいというご答弁をさせていただいてございますけれども、基本的には道路敷、道路として、必要な道路区域として用地を確保し、その道路の上に線路を確保していくという中で、各種の道路整備計画などとの整合をもう一度やり直すことはなかなか難しい部分があるということで書かせていただいたところでございます。
◯27番（いいじま文彦君）
モノレールも、先ほど言ったように四十数年前から路線が発表されたりして、多くの方が実は期待して
尾根幹線沿線に入ってきたという方もいらっしゃるのではないかと思います。例えば、永山のサービスインダストリー地域の企業、尾根幹線沿いにある企業、それから大学、はたまた住んでいる方もそれを期待してこの沿線に来たという方もいらっしゃるのかと思います。
ところが、期待するどころか、今回撤退を表明する大学も出てしまいました。
モノレールが、今言ったように現在の計画となかなか整合性が合わないということで、実現がなかなか厳しいところもあるかと思いますけれども、それだからといって何もしないわけにはいかないと思うのです。尾根幹線沿い、何らかの交通手段を今後考えていかなければならない。ご答弁でもほかの交通モードの導入というお話がありました。その辺りについてお聞きしたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 尾根幹線沿道ということで、サービスインダストリー地区というところもただいまご質問いただいたところです。
構想が持ち上がった40年以上前、多摩ニュータウンの開発と相まった時期でございましたので、当時ではなかなか交通の問題というのが、ちょっと不便な場所なのではないかという中で、
モノレールが将来通るのであれば、これは将来楽しみなのではないかといった考えで住居を購入されたり、また事業所を構えていただいたりという方々も相当数いらっしゃったのだろうと考えてございます。
今、市の中で、仮称ですけれども、産業振興計画を策定している中で、私もその中の会議メンバーとして出させていただいてございますけれども、永山サービスインダストリー地区のさる企業の方とお話をさせていただく、意見交換させていただくことがございました。やはり公共交通、なかなか充実しているとは言い難いと。バス便などもないわけではないんだけれども、ちょっと残業したりすると、時間帯によっては帰りのバスがなくなってしまう。そうなってくると、会社として従業員さんを確保するに当たっても、交通の便がいま一つなので遠慮させていただくというような場面もあったりして、会社としてもなかなか厳しいのですという生の声をお伺いしたようなところもございました。
確かに、公共交通の再編実施計画の中で、多摩市内のバス停から一定程度離れている、いわゆる
交通不便地域では、既存の連光寺、聖ヶ丘、ああいったところもございますけれども、尾根幹線沿道のエリアにもそういったエリアが含まれてございます。あの地域にお住まいの方々の通勤通学、買物や通院といった日常使いもさることながら、今後、商業、業務といったところ、そこも盛り上げていかなければいけないという中で、多摩市内の会社に通勤される方も視野に入れて公共交通の事業者と検討していきたいと考えてございます。
具体的には、どうしてもバスということになってくるのかという考えでございます。バス路線につきましても、今まだ具体の計画には至ってございませんけれども、今後、尾根幹線の沿道、さらなるにぎわいを図っていこうという中で、どういったルートが望ましいのだろうかというところは、改めてバス事業者と検討させていただきたいと、このように考えてございます。
◯27番（いいじま文彦君） ぜひお願いします。今のところバスというお話がありました。これについては、松田議員が前からＢＲＴというお話もさせていただいてきたかと思います。ほかにもこれから新しい交通手段も出てくるかもしれませんし、そういったものはしっかりと調査研究、そして本当にいち早く交通不便が解消できるように取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
尾根幹線の利用については、いろいろと話が今進んでいるところなのかと思いますけれども、話を進めるに当たっては、交通のことも一緒に考えていくべきではないかと思います。交通も、最初からこんな交通を考えている、こういうふうになりますよということをしっかりと計画でも、まだ実践段階に行かないにしても、こういう考えがあるということを示していくことで、進出しようかなと考えてくれる企業だとか学校とか、こういう交通手段を今後考えてくれるのだったら尾根幹線沿いに進出してもいいなと、そういうところがあるのではないかと思うので、尾根幹線の利用を考えていくに当たっては、できれば交通のことも一緒に考えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 交通というところ、
まちづくりにおいて特に重要になってきたのだなと。ただいま都市計画マスタープランの改定の作業を行ってございます。また、尾根幹線沿道の活用の方針を策定し、その後、具体的にプラットフォームを立ち上げて検討などもしていると。多摩市ニュータウン再生推進会議の中でも、尾根幹線、多摩市内の尾根幹線というだけでなく、広域幹線道路ということでリニア中央新幹線のこともございます。
そういった広域的な観点で、居住者はもとより、事業者の目線でどういった可能性が考えられるのか、それを市としてしっかり打ち出していく。そのことで、ご質問者おっしゃいますとおり、民間の参入意欲にも影響を及ぼすのだろうといったお話もいただいているところございます。
そういった中で、今後、都市計画マスタープランの改定であったり、また交通マスタープランの改定であったりというところ、これまで以上に交通を意識した計画になるように努めていきたいと、このように考えてございます。
◯27番（いいじま文彦君） ぜひよろしくお願いします。
では最後に、市長も昨日の一般質問の中で、理想は高く、決断力を持って責任を取るのだというお話をされておりました。今日の話は実現が厳しいお話もあったかもしれませんが、夢をしっかりと語っていくということは重要なのかと思っています。もしかしたら、言っているうちに夢が実現するということもあるのかと思います。
南野地区であったり、
尾根幹線沿線であったり、
交通不便地域に現状なってしまっているということを諦めるのではなく、厳しくてもどうにか変えるのだと、理想を高く持って取り組んでいただきたいと思います。非常に実現もなかなか難しいのも想像できますけれども、それにあえて取り組んでいくというのが市長としての責務かと思います。その点いかがかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ご質問者からも力強い応援のお言葉をいただけたものと受け止めてございます。まさに交通というところ、今後の
まちづくりにおいて非常に重要な役割を持つことになるだろうと。現状の多摩市の中で交通結節点というところでは、
多摩センターをはじめ、多摩市20平方キロちょっとのところで非常に恵まれた都市基盤、交通インフラを持ってはございますが、それ以上に、そこを利用して、この先さらに皆さんが住みよく、また来街者、定住者、より市の魅力を高めていく基本的な部分というのは、他市よりも恵まれている部分があるのだろうと。それをそのままにするわけでなく、さらなる高みを目指していかないわけにはいかないのだろうなと、このように考えてございます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） １点、多摩
モノレール延伸の話なのですが、実は町田市、武蔵村山市と違って、多摩市は１点だけ違う点があります。というのは、それは多摩市が出資をしていて、なおかつ私自身が
多摩都市モノレール株式会社の取締役であるという点が１点違います。
つまり、多摩市として南野まで延伸をさせていくときには、取締役としてどうするのかという判断がまた求められてまいりますので、しっかりもう１人の、私は多摩市の市長として南野まで延伸を求めてまいりますが、もう一方の取締役である
多摩都市モノレールの阿部市長に対しても、会社としての経営ビジョンをきちんと立て、今ようやく、コロナ禍の中であって、また再び黒字にはなりましたが、しっかり沿線の価値と、そして東京都と
多摩都市モノレール株式会社が連携しながら、東京都のビジョン、これをしっかり明確にしていただき、多摩地域全体が、南北交通がさらに進化することによってこれを実現できるよう、私も市長として
多摩都市モノレール株式会社にも要請してまいりたいと思いますので、そこにおいては市議会の皆さんの応援も必要でありますので、引き続きのご支援、よろしくお願いします。
◯27番（いいじま文彦君） 力強いお言葉、市長と都市整備部長からいただいたと思います。多摩市長として、
多摩都市モノレールの取締役としてぜひ頑張っていただきたいと思います。しっかりと応援してまいります。
以上で終わります。
◯議長（三階道雄君） いいじま文彦議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） 次に、遠藤ちひろ議員の発言を許します。６番遠藤ちひろ議員。
（６番遠藤ちひろ君質問席着席）
◯６番（遠藤ちひろ君） ６番遠藤ちひろです。それでは早速ですが、３点、質問を読み上げてまいります。
１ 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の市内進出を阻止しようパート２
2023年３月の多摩市議会におきまして、日本共産党の板橋議員が、旧統一教会が多摩市内に広大な土地を購入していることをご指摘されました。その後、市議会議員選挙、また各種メディア報道もありまして、市民の大きな関心事となっております。
また、先日は、教団が購入した土地は400人を収容できる教団の研修施設と判明。東日本では最大規模の教団施設になるということで、多摩市の中止要請にもかかわらず、既に既存建物の解体工事が始まっております。
教団は多摩市からの質問状に対しましても、文部科学省の質問権行使は「違法」とした上で、「解散命令が出される可能性は皆無。土地利用計画に何ら影響を与えない」と木で鼻をくくったような反応を返すだけ。
相手は元信者の皆さんから数十億円の損害賠償請求を抱え、また解散命令が取り沙汰されている団体であります。数百人の信者・関係者が押し寄せるであろう研修施設が市内近隣に与える影響は甚大であり、看過できません。
ここで質問。
(1)６月議会から今日までの間、市として本件への取り組みと経過についてお答えください。
(2)教団の担当者との具体的なやり取り、また手法、相手方の回答の誠実さ、真摯な対応を見込めるかなどについて、交渉当事者として市長ご自身が感じたことをお答えください。
２
南多摩尾根幹線で死亡事故。自転車と車・歩行者の関係づくりについて
2023年、今年の８月20日、朝早くに市内でサイクリストと軽自動車の正面衝突事故が発生いたしました。現場の道路「
南多摩尾根幹線」はアルファベットでＯＮＥＫＡＮ（オネカン）と呼ばれまして、五輪ロードレースの舞台にもなった道路であります。サイクリストが多く訪れる道として知られております。この事故は、軽自動車の居眠り運転が原因と報道されておりまして、道路の構造ですとかサイクリスト側に非があるものではないと思われますけれども、事故について謹んでお悔やみを申し上げるとともに、ロードレースの聖地「ＯＮＥＫＡＮ（オネカン）」を擁する本市としまして、自転車と車、歩行者の共存には何が大切なのか。悲惨な事故を減らすためにも以下、質問します。
(1)オネカン対面通行を拡幅する工事の進捗状況と課題について、伺います。
(2)自転車用ヘルメットの装着率の推移と普及への課題、ヘルメット購入補助事業の狙いとアウトカム（成果指標）について伺います。
３ アルコール依存症は病気です。本市における依存症対策の現状
たばこの受動喫煙被害対応はこの10年間で随分進みました（特に都内）。しかし、まだ道半ばであると思われますアルコール依存の問題にスポットを当てます。
先日、多摩断酒会の例会を見学しました。断酒会というのは酒を断つ会という文字を書きます。依存症当事者の皆さんが自らの苛酷な体験を語り合い、また別室ではパートナーらが依存症で苦しんでいる家族会の交流が行われていました。私も楽しんでおりますけれども、この楽しいお酒が本人と家族をめちゃくちゃにすることがあるということを、この断酒会で目の当たりにいたしました。
(1)厚生労働省や国税庁の調査によりますと１人当たりの飲酒量や若者の飲酒習慣は減っていますが、問題は40代から60代。仕事や家庭のストレスから飲酒、また現役を引退して日中から飲んでしまい、結果としてのアルコール依存症が危惧されております。成年向け、未成年向けそれぞれに対します本市の取り組みを伺います。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本年６月20日に解体工事の施工主である旧統一教会から本市に対して、解体工事の概要について説明がありました。翌日の21日に私自ら教団本部を訪ねて、国により宗教法人法に基づく質問権が繰り返し行使されている中では、宗教法人法による解散請求がなされないことが確定するまでの間、当該土地における造成、既存建物の解体・改修、新たな建物の建築などの一切の行為を行うことのないよう申入れを行いました。
しかし、教団は、「今回の解体工事は地域の方に迷惑を及ぼすものではない」として工事開始日を１週間延期するのみであり、７月３日から解体工事に着手されたことは甚だ遺憾です。
このことを踏まえ、解体工事後の新たな建物の建築については、本市からの申入れの趣旨に沿い、少なくとも貴法人に解散命令がなされないことが確定するまでの間は行わないという認識で間違いないかを確認する質問書を７月３日付で教団に送付しました。これに対する回答が７月10日に本市に届きましたが、「貴市には当法人の本件土地利用計画を制限する法律上の権限はありません」と述べるのみであったことから、７月14日にこの対応についての記者会見を開くとともに、市長コメントを公式ホームページで公開し、広く周知したところです。
７月24日には市民団体からの旧統一教会多摩市進出反対署名を受け取ったほか、翌週の７月31日には、東京都市長会から都知事宛てに旧統一教会に関する緊急要望書を提出し、多摩市だけの問題ではなく、東京都市長会としても市民の安全・安心を確保する観点からこの危機感を共有し、対処すべき事案であるとの認識が示されました。
引き続き、国に対して速やかに旧統一教会の運営実態の把握と、その状況に応じて適切な対応が行われるよう求めるとともに、市民一人ひとりの不安な気持ちに寄り添いながら、取り得る手だてを探ってまいります。
(2)についてお答えします。
本年６月21日に教団本部に伺った際、私からは、本申入れについては法的根拠があるわけではありませんが、教団が市内に活動拠点を設けることで市民の平穏な暮らしが脅かされるのではないかという不安の声が市民から日々寄せられているという中で、行政としてもそうした声に応えるべく申入れする旨を説明しました。
教団側は、勅使河原教会改革推進本部長を含む２名の方が応対され、勅使河原氏からは、過去の報道から多摩市民が不安に思うことはもっともであり、住民や関係者には説明を尽くしたいという言葉もあったことから、教団側も、できる限り市民の不安解消を図っていくものと期待していました。
ところが、本市から教団に対しての申入れや質問書に対する回答については、質問を真摯かつ誠実に検討、回答するものではなく、市民の不安解消に向けた努力や取り組みの姿勢が一切うかがえないことは誠に遺憾です。
本市としては、多くの市民からの声を踏まえ、旧統一教会に対して、引き続き誠意ある対応を強く求めてまいります。
次に、２の(1)についてお答えします。
南多摩尾根幹線は東京都が管理している道路で、東京都が多摩市内を大きく３つの区間に分けて段階的に整備を行っています。以下、東京都に確認した内容を踏まえてお答えします。
まず、市内で一番西側となる唐木田区間（唐木田三丁目から二丁目間）については、平成31年４月に４車線で交通開放されています。
次に、中間に当たる西側区間（南野三丁目から聖ヶ丘五丁目間）ですが、中央分離帯部分の土砂搬出などの準備工事を令和６年度までの期間で実施中であり、準備工事の終了した地区から擁壁工事や道路改修工事を実施する予定です。
次に、東側区間（聖ヶ丘五丁目から稲城市百村間）は、令和３年３月に都市計画変更、同年７月に事業認可が告示されました。現在、聖ヶ丘地区において、西側区間と同様に準備工事を実施中で、事業全体としては令和12年３月末の全線４車線化を目指して進められています。
また、整備に際しては、道路の通行機能を確保しながら整備していくことが課題の一つであり、先に中央分離帯部分に新しい車線を造り、現在使用している車線の切替えを行いながら対応していくとのことです。
(2)についてお答えします。
自転車ヘルメットの装着率については、現状では確認できませんが、警察庁が発表している「交通死亡事故の発生状況」の中で、自転車乗用中死傷者におけるヘルメット着用者の割合という条件のもと、その着用率が記載されています。
その内容を見ると、本年４月からの努力義務化以降、学生や高齢者を中心に着用率が上がっていることが確認できますが、全体の着用率は12.2％にとどまっていることから、まだまだ低い数値だと認識しています。
その低い着用率にとどまっている理由については、報道等で一般的に言われていることですが、着用が面倒に感じる、罰則がないといったことが主なものではないかと推測されます。
警視庁の調べでは、ヘルメットの着用により、事故時の致死率を半分以下に下げることができるとされています。今議会で補正予算に計上している自転車ヘルメット購入に対する助成事業については、まずはヘルメットをかぶる方を一人でも多くすることを目的として、自転車乗用中の事故における頭部への致命傷による死亡事故を１件でも少なくすることを目指すものです。
次に、３についてお答えします。
アルコール依存症を含むアルコール健康障害は、本人の健康問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことから、平成25年に「アルコール健康障害対策基本法」が制定されました。その後、国や東京都においてそれぞれ計画が策定され、東京都は、精神保健福祉センターを相談拠点と位置づけ、保健所とともに、本人、家族に対して相談支援が行われています。
本市においても、小・中学校における教育や母子保健事業等の中で、飲酒が及ぼす健康への影響に関する理解を図るほか、各部署において、アルコール依存症など多量飲酒が常態化している方に対し、生活指導や専門的相談機関の紹介などを行っています。
アルコール依存症の背景には、家族間の共依存関係など家族の向き合い方や、対応についても治療や支援の対象となる場合も多く、本人とその家族が専門的な助言と正しい知識を得て社会復帰できるよう対応しています。
◯６番（遠藤ちひろ君） 答弁をいただきまして、統一教会問題から進めていきたいのですけれども、皆さんご存じのように動きがありました。各朝刊等々で、またニュースでご覧になっていらっしゃるかもしれませんが、ちょっとだけ引用しますと、朝日新聞、今朝のものですけれども、「文部科学省は９月６日、宗教法人法の報告徴収・質問権に基づく旧統一教会への調査で、回答のない項目が100以上あったとして、教団側に過料を科すよう東京地裁に７日」、今日のことですけれども、「通知することを決めた。質問権をめぐる過料通知は初めて。政府内では、これで質問権による調査に区切りをつけ、教団への解散命令を10月中旬にも裁判所に請求する方向で調整が行われている」。メディアによって日時ですとかテンションは少し違うのですけれども、明らかに流れが少し変わってきたなと。
この後の展開ですけれども、文部科学省による通知、請求を受けまして、今度はまず裁判所が過料を科すべきかどうかを判断します。審議は非公開で行われ、裁判所の判断に不服がある場合、最高裁まで争えると。また、過料とは別に政府が解散命令を東京地裁に請求した場合は、過料の審議が続く中でも解散命令の請求をすることができて、解散命令に関する審議も非公開で行われると。最高裁まで争えますけれども、解散命令が確定すると宗教法人という法人格を失うことになり、教団に対する税制優遇がなくなる、任意の宗教団体としては存続できるということであります。
６月議会におきましても、全交渉会派、小林議員や池田けい子議員、きりき議員や岩崎議員からも質問があり、また、今回の９月議会におきましても３人の議員から質疑が出ております。たまたま私の質問が最終日だったものですから、動きがあって、それを盛り込めたわけです。
さて、小林議員も言っていましたが、この議会中継も統一教会側が見ているでしょうから、あまり手のうちを明かすのはよくないのでしょうけれども、この後どういうふうになっていくのか。解散命令が出た後の流れと命令確定までの見込み、そしてそれに対して多摩市側が取り得るアクション、こういったことについて最初に伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 今ご質問者からもお話がございましたとおり、ここで国が宗教法人法に基づく過料を科すといったような動きが出てきたところでございます。
一方で、解散命令請求の判断につきましては、９月５日の記者会見を見た中では、予断を持って回答することを控えるということで、まだいつ行われるかというところは見通しが立たない状況でございます。仮に、解散命令請求を出す判断がなされた後につきましては、東京地裁に請求が出されて地裁が受理後、非訟事件手続法に基づきまして解散命令を出すかどうかを非公開で審議するということになりまして、地裁決定に対して旧統一教会側で不服があれば、高裁、最高裁で争っていく流れだと認識しているところでございます。
今回の一般質問の中で小林議員のご質問にもございましたが、過去に法令違反を理由に宗教法人に解散命令を出されたものは、確定しているものは２件でございます。１件目、皆さんご存じのオウム真理教は、僅か７か月で確定と、２件目の和歌山県の明覚寺につきましては、霊視商法の詐欺事件等に伴いまして、最高裁まで、特別抗告の棄却がされるまで約３年がかかっておるところでございます。
こちらを踏まえますと、解散命令請求がなされたとしても、それが確定するまでは相当の期間がかかると想定しているところでございます。
私どもといたしましては、これまでの答弁の繰り返しになりますが、その時々の状況を踏まえながら、どのような対応ができるか、考えて対応していく考えでございます。
◯６番（遠藤ちひろ君） 何にせよ、膠着状態が続くのかという危惧もあったのですが、このタイミングで、まずは過料という動きがあったということについては、一歩前進したなという感覚を持っております。
ただ、ここで手放しに喜ぶ状態ではなくて、この後、あの土地がどうなるのかということと、また、統一教会が被害を弁済していくのか、被害が止まるのかということが大きな関心事になってくるわけですけれども、通常、民間事業者のケースで言いますと、例えば売掛金、お金を回収できなくなってしまったという場合ですと、不動産の差押え、仮処分申請、もしくは金銭、これも仮差押えで、どこかに散逸することを防いでお金を動かせないようにしておく、債権者を保護するという仕組みがあります。
これがいわゆる民民の債権保護、債権を確保していく、債権回収の手続だと思うのですけれども、既に統一教会は40億円もの返還請求、民事訴訟を抱えているわけですけれども、この宗教法人に対して解散命令が第一審で出た場合、このときに土地の差押えですとか仮処分、つまりお金がどこかに移っていかないように、これまでもありましたように、資産が本国といいますか、韓国の本部に移ってしまったり散逸してしまったりすると、結局被害を受けた方々への保護がなされない、こんなおそれがあると思うのですが、宗教法人への仮処分や差押え、こういったことはできるのかどうか、伺いたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 法的な部分でございますので、私どもで申し上げることは何とも難しいところでございます。
ただ、宗教法人法の第83条に、礼拝に関する建物やその敷地の差押えの禁止という規定もございます。ただ、どの部分でのというところがあると思います。先ほどの明覚寺の事件等々もございますので、被害を受けた方々が、今、被害者弁護団等々も結成されてございます。そういった方々が、財産の保全という形での申し立てということは可能ではないかとは考えますが、今私どもでそこまでの部分については、何とも申し上げられないところでございます。
◯６番（遠藤ちひろ君） これも報道ベースですけれども、今回の永山の土地を９億円とか10億円とかという金額で教団側がキャッシュで購入したと。しかし、もしこれが法人格を失いますと、あの土地、建物に対して今度は課税対象になってくるわけです。過去の事業者が償却ですとか、土地建物に対して、おそらく数千万円単位での税金を払っていたと思うのですけれども、法人格がなくなりますと、統一教会は、多摩市でもそうですし、渋谷の本部でもそうですし、各地に何か所もありますので、一斉に課税対象になる。何億円です。非常に大きなダメージになってくると思うのですけれども、こういったことが今後予測される、予測というか、解散命令がうまく進んでいきますと話が進んでいくわけですけれども、ただ一方で、基本的には宗教法人法に財産の保全規定というのはないわけでありまして、ここが今危惧されているという、新しい論点と私は考えております。
今日この質問を取り上げた理由は、進捗をしっかり見ていくことと同時に、今後あり得るシナリオを共有していこうと思ったからなのです。１つは、今申し上げましたように、宗教法人法における解散命令が裁判所から出されて一審で確定する。抗告をして、おそらく高裁、最高裁と上げる。時間がかかるでしょうけれども、最終的には確定していきます。これで解散と。解散命令が確定したときには宗教法人格を失いますので、今申し上げましたように教団が苦境に陥る。そうすると、永山に400名が宿泊できる新しい研修施設、さらには何百名も集めるホールを造っていくということが体力的に厳しくなってくるのではないか、また、課税によってキャッシュフローが厳しくなってくるのではないかということで、永山の土地を再度売却して出ていく、これがプランＡです。
プランＢというのが、例えばオウム真理教の場合ですと、オウム真理教は解散命令が出されて解散しましたが、結局アレフとかひかりの輪といった、宗教法人ではないのですが、名前を変えて引き続き活動しています。法人格を持たない団体として、旧統一教会も引き続き永山で活動を続けるということも、これは望ましくありませんが、あり得る話だと。宗教法人を失っても活動自体はできる。また、名前を変えてしまえばいいのではないかということも想定し得るということで、これが望ましくないけれどもプランＢ。
プランＣは、解散命令を受けてきれいさっぱり解散し、日本から撤退する、これが一番望ましいと思うのですけれども、おそらくこの３つのシナリオがあって、我々は注視していく必要があると思っております。
まずはこういったことを共有して、市民の皆さんへも、安心できる材料になるかわかりませんが、現状こんなことになっていますということをお伝えしていきたいと思って取り上げました。
冒頭にもご答弁いただきましたが、実際に交渉相手として統一教会側の勅使河原さんがお出になったということなのですが、信用できるやり取りがあったのでしょうか。我々は現場に立ち会ってないものですから、そこだけ確認して１問目を終わりにしたいのですけれども、人間同士、対応して、目を見て、どうなんだろう、その辺の感覚をもう１回伺えますか。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 大変申しわけません。私自身、交渉の場に行ってなかったものですから、交渉に行った課長に確認をさせていただいたところでございますが、その場の中では、非常に丁寧に、真摯に対応はしていただけたということでございます。逆に、そういう意味では、市長答弁にもございましたとおり、７月10日に届きました回答等を踏まえると、言っていたことを完全に裏切られたような感じというところでございます。
◯６番（遠藤ちひろ君） 国の対応が一歩進んできましたので、また市としても油断せずに厳しい対応を続けていただきたいし、議会としてもその動きを応援していきたい、我々自身もアクションを取っていきたいと感じております。
では、２問目に移ります。数年ぶりのＯＮＥＫＡＮの死亡事故、ＯＮＥＫＡＮというか、多摩市内における死亡事故ということで、大変悲惨な事故が起きました。現場を多摩市議会随一のサイクリストであります藤條議員にご案内していただきまして、一緒に回って見てきました。
くしくもこの後、９月21日からは秋の交通安全運動が始まりますけれども、交通事故、ご存じのように減っています。2005年以降、減っておりますけれども、しかしまだ、例えば令和３年の事故の発生件数は30万5,196件、これによる死者は2,636名。単純に割り返しますと、１日900件の事故が起きて、また１日８人が残念ながら亡くなっておられるという状況です。状況は改善しているのですが、道半ばと言わなければなりません。
資料要求いたしました。こちらをご覧いただきまして、多摩市内におけます自転車と歩行者の接触事故。これは、明らかになっている件数だけで、年に６件とか８件とかですので、届けをしない事故なんかも含めれば、もう少しあるのかなという気もいたしております。
そういうわけで、今回の事故は居眠り運転が原因とされていますので、別に尾根幹線の構造に問題があるという話ではないかもしれませんが、ただ、対面交通の場所で事故が起きましたので、どれぐらいの時間軸でこういったものが改善されていくのかということを伺ったわけです。７年後、2031年ぐらいには開通するのではないかというお話でありましたけれども、現場がどういう場所かというのをちょっと皆さんにご確認いただこうと思います。
ズーム、寄っていただきまして、ご覧になれますでしょうか。尾根幹線方面に、尾根幹線を稲城市のほうに走っていくところ、この左側を自転車は走ります。私も藤條議員と一緒に走りました。自転車優先レーンのマークがついていますし、当然左側を走るのですけれども、中央分離帯というのでしょうか、草木がかなり繁茂しておりまして、実際に走っていますと、腕に草木が当たったり、どうしても道路の中心に寄りたくなる、寄らざるを得ないような繁茂状態。これは東京都に言えという話ですけれども、こういうふうな状況が確認できました。実際に走ってみますと、このサイズで、この距離でお隣を車が走っていきますので、正直恐怖を感じます。ありていに言って歩道に逃げたくなるというか、歩道を走ってはいけないのですが、恐怖を感じたというのがこの件でありました。
議論を戻しますと、ヘルメットをかぶって通行したのですけれども、正直言ってかなり怖かったということで、なかなか自転車と車と、また歩行者とが、それぞれ道によって仕様が違いますので、共存関係というのは簡単ではないと思ったわけです。
ここで一つ伺いたいわけですが、先ほど冒頭でおっしゃっていただきましたヘルメットの着用、10％ちょっとだということですが、これも詳しく見ていきますと、数字を上げているのは小学校、中学校、もしくは高校の
子どもたちが主にかぶっている、子どもはもっと高いのです。30％とか40％という着用率を記録しているのですが、大人の中にはまだまだ定着していないということで、ヘルメットの普及に向けた、今回補助の事業がございますけれども、もうちょっと詳しく聞きたいのですけれども、例えば対象の事業の人数とか規模、どんなヘルメットが対象になるのか、補正かどこかでやるはずですが、先出しでお願いします。
◯議長（三階道雄君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ヘルメットの補助につきましては、本議会の補正予算で計上させていただいているところでございます。ヘルメットの助成、補助件数としては1,000件ということで予算を立てさせていただいているところでございます。
努力義務化、４月１日から始まりまして、各団体それぞれの動きがあった中で、東京都も補助をしようということで、都と市が相乗り、双方が補助をすることによって、購入者の負担を少しでも軽減することによって着用率を上げていこうと考えてございます。
今後、受付は９月、この議会で補正予算を可決していただけた後ということになりますけれども、10月の下旬頃から、申請の期限は来年の２月ぐらいまでというところで予定してございます。
1,000件というところで、蓋を開けてみないと、どうなるのかについては、正直なかなかつかみにくいところがございます。他市、何か月か先行しているところのお話を伺いましても、全くいかなかったというところもあれば、殺到したというところもあって、多摩市の中でどのようになっていくのかというのは、様子を見ながらといった形になろうかとは思います。
予算の上限に達し次第終了という形、原則先着順という形になる仕組みで今考えてございますけれども、この１回で終わりなのかどうなのかにつきましては、今回の補正予算の執行具合を見て、また引き続き考えさせていただければと考えてございます。
◯６番（遠藤ちひろ君） ぜひ普及に向けて頑張っていただきたいと思いますが、私も自転車で議会に通っておりますが、確かに過去を振り返りますと、今はかぶっていますよ。ただ、昔はどうだったかというと、この４月から努力義務になったわけですけれども、一つは持ち運びが面倒くさいということです。髪が短い人はよいのですが、長い方にとっては、ヘルメットをかぶって10分、20分通勤されると、ヘアスタイルが台なしということも当然あるでしょう。なかなか普及しないのもわからないでもないなと感じております。
ただ、これは義務化されておりますので、努力義務ではありますが、義務化していると。最も簡単なのは、多分取締りにしてしまうことだと思うのです。警察の取締り対象にすれば、シートベルトがそうでありましたように、あっという間に普及するのでしょうけれども、海外の調査、例えばオーストラリアとかニュージーランドは義務化して、法律化したそうなのです。取締り対象にした。そしたら今度、かぶる人はふえたけれども、乗る人が減ってしまったということもあったそうで、なかなか、これが今回、簡単にシートベルトのように取締り対象にしない一つの背景にあるのかもしれない。
また同時に、ヘルメットだけではなくて、自転車を乗る方は自転車保険、いわゆる損害保険、この加入も義務になっております。私も今回勉強して初めて知ったのですけれども、なかなか意識改革しなければいけないなと自分自身も思いました。ただ、これを強権的にやるというよりも、もっとスマートな方法がないのか。
例えば、私はスキーとか登山とかをやるのですが、スキーのヘルメットも持っていますし、登山のヘルメットも持っているのですけれども、別にこれは取り締まれるからではなくて、自分の身の安全と同時に、ヘルメットかぶっている人が上級者であるというふうなサインになっているといいますか、私はそう感じているのです、かっこいいと。ヘルメットをかぶって登山しているとか、ヘルメットをかぶったスキーヤーは意識高くて、きっと上級者なのであろうというのがゲレンデの薄い共通認識になっている気がするのです。
こんなふうに、有名人が装着しているとか、経験者とかうまい人、意識が高い方の証明であるという形で自転車のヘルメット文化が定着していくと、何も厳罰化したり警察が出てこなくても定着していくのではないかと思いますけれども、この辺の普及・啓発についての考えを伺います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまヘルメットの義務化、また保険加入の部分、それから啓発というところ、３点ほどご質問いただきました。
ヘルメットの義務化につきましては、市長答弁でもお答えしましたとおり、警察庁の発表ですと12.2％という着用率でございます。やはりシチュエーションによって大きく異なるのだろうと。例えば、通勤通学で電車をご利用なされる方、駅まで自転車で行って駐輪場に止める、その後そのヘルメットをどうするのかといった辺りが、やはり皆さん、着用率が伸び悩むというところに影響してくるのだろうと思います。
また、自転車保険につきましては、こちらは年々加入率が上がっているようでございまして、多摩市の中の調査ということではございません。東京都の生活文化スポーツ局で自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査というのを行ってございまして、都内全域での話になりますけれども、加入者の割合が69％ぐらい、７割ほどが加入されていると。個別に、自転車に乗るから入るという保険の加入もありますけれども、中には火災保険などの損害保険と特約で一緒になっている、またクレジットカードなどの一つのサービスとしてついてきているということもあって、率としては伸びてきているところでございます。
３つ目、啓発活動でございますけれども、多摩中央警察署や多摩稲城交通安全協会などと合同の街頭活動であったり、多摩市にございます交通公園で園児や小・中学校のお子さんを対象に交通安全教室を通じて行ってございます。自転車安全利用五則という５つの守り事がございます。年代等に応じた形でそれぞれお伝えしていっているところでございます。
その中では、自転車、ここは走っていいんだよという、いわゆる自転車レーンといいましょうか、ナビマークのこと、この自転車のマークは何ですかと、そういったことなどもチラシなどを用いて啓発活動を行っているところでございます。
また、冒頭に議員からもございましたとおり、秋の交通安全運動、春もございます。その際、交通安全ということで運転者講習会なども実施しておりまして、ドライバー向けの啓発活動も、事故映像を見ながらなどということで、さらに緊張感を持って、実際の映像を見ていただくことで、より深めていくという啓発活動を行っているところでございます。
◯６番（遠藤ちひろ君） ありがとうございました。
３問目に参ります。３問目はお酒の話です。ちょっと時間としては早いお酒の話で恐縮ですが、日本は薬物とか喫煙にシビアな社会である一方で、お酒に寛容な社会だと感じております。私の田舎でも、30年、40年前の話ですが、親戚が集まると１杯、それが大人だけではなくて子どもにも回ってきたりしまして、今ではあってはいけないことですが、当時はこんなことがありました、正直言って。
ところが、今回勉強してみますと、実は日本で全国では６万人、都内でも3,000人の方がアルコール依存に関する問題を抱えておられると。そして、例えば児童虐待ですとかＤＶ、もちろん飲酒運転、暴力、様々な事象の背景にアルコールの問題が存在するということが明らかになっております。
内閣府の調査によりますと、１日ビールの大瓶２本、最近大瓶は見ないから350ミリリットル缶で申し上げると3.5本、これを超えると、また日本酒であれば２合を超えますと生活習慣病のリスクが高くなるということだそうです。皆さん、いかがでしょうか、振り返ってみて。3.5本は飲んでないかなという感じはしますね。ただ、男性の15.8％、女性の8.8％がこの基準を超えているそうです。
さらに、１日３合飲む人になりますと、自殺リスクが2.3倍、これは国立がん研究センターの調査ですけれども、こういった心疾患にもつながっていく、またつらいから飲む、こういう繰り返しになっていくようなことがあるそうです。
申し上げましたように、断酒会に出てきました。漢字で並べますと断つ酒の会ですので、インパクトといいますか、パンチのある会なのですけれども、みんなで自分の体験を話し合うということが中心でございます。断酒会の皆さんのお話を聞きまして、一番つらいのは、例えば夜の時間帯にテレビのＣＭでおいしそうなビールのＣＭが出てくる。本当に工夫を凝らして、私もつい冷蔵庫に足が向きそうになるぐらいの訴求力というかＰＲ力があるＣＭ、これが本当につらいよなんておっしゃっていました。
断酒会の皆さん、また家族会の皆さんからのご要望を伺ってまいりましたところ、これは基本的には東京都の事業で、市内にございます多摩総合精神保健福祉センター、こちらがよりどころ、拠点になるわけですけれども、ただこのよりどころ、こころの電話相談、平日の９時－５時しかやってない、要するに土日が開いていないということなのです。レスパイトといいますか、週末に休息したい。家族がいたり、ご本人も家庭ではなかなかつらいときがある。こういうときの週末のサポート、窓口の拡大、こういったものも要望されておられましたけれども、そこに関して、多摩市においてアルコール依存の現状の課題の把握、また何名ぐらいおいでになるのか、こういったことがわかったら教えてください。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） アルコール依存症ですけれども、アルコールの多飲、多く飲むということでは、がんですとか、あと自殺などのリスクがあるということを指摘されていると認識しております。それ以外にも、発症頻度の高い臓器障害ですとか、アルコール性の肝疾患に結びつくということが言われております。
そうした中で、多摩市の現状というご質問でございましたけれども、14万人全体の状況というのは把握が難しくてできていない状況でございますが、私の部署ですと、国保の加入者の状況がわかります。現状、レセプトから拾い上げると、48件のレセプトから引っ張り出すことができるということで、１人当たり複数の件数が入っている可能性はあるのですけれども、実人数に近い数字だと認識しております。
◯６番（遠藤ちひろ君） ご調査いただきまして、国保の方で約50人ということですので、これに後期高齢ですとか民間の方、けんぽ、組合健保、こういった方も加えると、もう少しこの数がふえてくるのだろうと。さらに、アルコール依存は、表面化した方の10倍ぐらい潜在的に患者さんがいらっしゃる。ただ、自分から手を挙げなかったり、そこまでではない、治療を受けるほどではない、また、俺はそもそもアルコール依存ではないというふうな否認をする、否定をされる方が多い。なかなか見えない依存症の難しさがありますので、決してこれは少ない数ではありません。
アルコールの摂取量ですとか、飲む文化というのは少し減ってはきている、これは事実なのですが、決して油断していいという状態ではないことがわかったと思います。
何でこの問題を出したかといいますと、一つ光明があると、同時に思っております。といいますのは、冒頭申し上げましたように、たばことの比較で申し上げたいのですが、先日、私は少し古い映画を見る機会がありました。といっても1997年、「踊る大捜査線」。湾岸署で会議をやっていた。みんなたばこを吸っているのです、警察署の中で。1997年ですから何年前ですか。このくらい前はみんなたばこを吸っていた。おそらく役所でも吸っていたかもしれません、わかりませんけれども。つまり、30年ぐらいでこれだけ認識が変わるんだと。
今や受動喫煙の害がよく知られていますし、たばこのＣＭはそもそも規制されています。たばこのパッケージには「危険」という文字があったり、2020年のオリンピックをきっかけに、特に東京では大きくこの意識が変わったと思っております。
確かに、このようにたばこについては、喫煙者の方には肩身が狭くなって恐縮ですけれども、意識が変わって、社会として大分この問題を認識するようになったわけですので、お酒についても、私は自由主義者だし、お酒は飲みますけれども、喫煙規制の成功事例をもとに、アルコールの害についても、依存症についても警鐘を鳴らす時期が来ているのではないかと考えて取り上げた次第であります。
もう時間もございますので、最後まとめますけれども、今日は３問やらせてもらいました。
１つ目が統一教会問題、大きく動きがあったということ。これからどういうプロセスをたどって進展するかということについて、３つほど考えられる進捗、プランをご提示させていただきました。とにかく市民の皆さんには現状をご報告し、安心していただきたい。また、しっかりこれからもチェックをしていく、見ていくという問題について申し上げた。
２点目は、尾根幹線で起きた痛ましい死亡事故をきっかけにヘルメット着用の問題。私も怖くて歩道のほうに自転車で逃げたくなったと言いましたけれども、藤條議員によりますと、実は歩道を走っていた自転車が交差点に入るときに車との事故が一番起きるんだそうです。だから、歩道走っているのは安全ではないんだと、車道のほうが安全なのだということでした。ヘルメット着用の問題と自転車に関する意識の刷新、自分自身も思います。
３点目は、時間をかけてたばこを取り巻く環境が変わりましたので、アルコール依存症、いまだに根強い課題ではありますが、依存症は病気であるということと、日本社会もアルコールに対して少し意識を変える時期が来ているのではないかと考えて、この３点を取り上げた次第です。
いただきました答弁をそしゃくして共に行動し、また議会で進捗を確認していくというＰＤＣＡを意識していきたいというふうにお誓い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君） 遠藤ちひろ議員の一般質問は終わりました。
この際暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、おにづかこずえ議員の発言を許します。
１番おにづかこずえ議員。
（１番おにづかこずえ君質問席着席）
◯１番（おにづかこずえ君） おにづかこずえです。まだ２回目ということで不慣れな点も多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
一般質問通告書に基づいて、２問質問させていただきます。
１ こどもまんなか多摩市について
こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和５年４月に施行されました。
同法では「こども施策は、６つの基本理念をもとに行われます。」としています。
1)すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
2)すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
3)年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。
4)すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
5)子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つ事が難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
6)家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。
基本理念を踏まえてお聞きいたします。
(1)こどもまんなかの多摩市が力を入れている施策を教えてください。
(2)こども家庭庁が力を入れているこどもの居場所づくりについて、多摩市の今後の取り組みがあれば内容を具体的に教えてください。
２ 子ども・誰でも食堂について
多摩市のこども食堂は事業者が自主的に運営しています。
こどもたちの居場所づくりや貧困対策に、もっともこどもたちに身近な場所、各学区に必要と考えております。そのためには自治体によるマッチングシステムや設立までの支援が必要と考えます。
こどもたちの居場所づくり、そして食事の支援、虐待の発見など、こどもから高齢者までが、地域が一つになり、安心安全でこどもたちの意思で自由に行ける場所の提供が求められています。
このような場所づくりが早期に必要と思います。
(1)昨年度の補助金の返金された金額をお伺いいたします。
(2)こども食堂の開催の日時、こどもの居場所マップの作成、また、これらの学校等での、こどもたちに直接マップの配付が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
(3)フードドライブでの賞味期限の廃棄管理はどのようにされているのでしょうか。お伺いいたします。
(4)今年度の研修日時と内容を教えてください。
また、第２質問を後ほどさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、おにづか議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本市はこれまで、次代を担う
子どもたちが健やかに成長できるまちを標榜し、市政施行以来、学校や保育園、児童館、学童クラブをはじめとした地域の教育・子育て支援施設を計画的に整備し、
まちづくりを進めてきました。
昭和から平成、令和と時代が変わり、子育て支援に対する市民ニーズが変遷する中にあって、近年特に力を入れてきたのは、保育園、学童クラブでの待機児対策や困難を抱える
子どもたちへの支援があります。
令和４年には、多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例を施行し、子ども・若者が未来への希望を失うことなく、助け合いながら、育ち暮らしていけるように多摩市ならではの環境をつくることを庁内の各施策を貫く方針として取り組んでいます。
(2)についてお答えします。
子どもの貧困や虐待、いじめの増加、不登校やひきこもりの長期化が顕在化する中、家庭や学校等に加えて、
子どもたちが地域の中で安心して立ち寄り、気持ちや思いを伝え相談できる居場所は重要なセーフティーネットであると考えています。
本市では、子ども家庭支援センターを中心に、複数の児童館等でひろば事業を展開しています。また、保育園や幼稚園でも独自に広場として地域へ居場所を開放し、気軽に相談できる環境を提供しています。このほか、子ども食堂をはじめ、様々な形態でも子どもの居場所が展開されています。
多様な居場所を市内各所で充実するため、引き続き保育園などの法人や地域で活動する団体の皆さんと連携して、子どもの居場所を確保してまいります。また、本年10月からは小学校２校で社会福祉法人による放課後子ども教室を試行実施し、その効果を踏まえて、今後の放課後の居場所についての総合的な検討につなげていきます。
次に、２の(1)についてお答えします。
令和４年度の子ども食堂事業補助金については、12団体に対し、合計で781万1,000円を概算交付しました。事業実績を年度末に報告していただき、結果、交付確定額が664万6,000円であったため、精算額は116万5,000円となりました。
(2)についてお答えします。
市内各所で展開されている子ども食堂は、それぞれの団体の考えに基づき、実施場所や日時、提供規模を定めて実施されています。子ども食堂では、食事サービス等を通じて、食堂のスタッフと利用する親や子との顔の見える関係が築かれていることなどから、現在、一律での周知は選択していません。
引き続き、実施団体の皆さんとのネットワーク会議の中でも、子ども食堂の開催日時の周知方法等について、団体間や関係機関で協議してまいります。
(3)についてお答えします。
多摩市内の1)フードドライブ、2)フードバンク、3)フードパントリー、4)子ども食堂・誰でも食堂は、多摩市社会福祉協議会が中心となって、食の支援を通じたネットワークづくりが進んでいます。
この中の多摩市社会福祉協議会が取りまとめている1)のフードドライブ事業では、家庭などで食べ切れずに余っている食料品を持ち寄っていただく際は、未開封のものや、賞味期限が２か月以上先のもの、常温保存できるものを寄附していただいています。
保管場所は旧豊ヶ丘中学校のクラブハウス内を利用し、賞味期限を確認して、月ごとに分け管理しています。同クラブハウスはエアコン設備がないため、青果等の食料品を寄附していただいた場合は、2)のフードバンク団体であるソスペーゾ多摩が、3)のフードパントリー事業を実施している事業者の協力を得て、聖ヶ丘商店街内のエアコンがある倉庫に保管してもらっています。
また、食料品の配布は、期限が近いものから、多摩ボランティア・市民活動支援センターとソスペーゾ多摩が共催で実施している3)のフードパントリー事業や、4)の子ども食堂・誰でも食堂の食材等で活用しています。
寄附いただいた食料品等は配布する際に、賞味期限の確認や、青果類は傷みの有無を確認しており、傷みのあるものは配布前に廃棄しています。
以上のように、賞味期限を迎える前に無駄な廃棄をすることがないよう、食料品の配布を行っています。
(4)についてお答えします。
今年度の研修については、子ども食堂運営団体の皆さんと月に１回程度実施している連絡会を11月に開催する際に実施する予定です。内容は、ひとり親家庭への支援について、どのような支援制度やサービスがあるのかなどを取り上げる予定です。現在、子ども食堂の皆さんに、内容に関する希望についても伺い、調整しているところです。
これまでは虐待防止等を扱った内容が主でしたが、子どもを取り巻く課題やその背景などのテーマで研修を実施し、知識や事例を共有することで、子ども食堂を通じた多様な支援につながることを期待しています。
◯１番（おにづかこずえ君） ご答弁ありがとうございます。多摩市は本当に、私が調べれば調べるほど、
子どもたちのために、たくさんの支援が行われていることが理解できております。
そして、これから放課後子ども教室が２か所ということですが、多く広げられていくということになると思うのですけれども、もう少し具体的に、放課後子ども教室の内容を教えていただきたいです。
そしてさらに、そこには資格保持者が滞在するのか。万が一、
子どもたちがその中で病気をしたり、けがをしたり、出入りが自由ということになると思うので、その場合どういった対応をする形になるのか、少し教えていただければと思います。
◯議長（三階道雄君） 鈴木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長鈴木恭智君登壇）
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 放課後子ども教室につきましては、今年度、当初予算で、秋10月から市内小学校２校での試行実施、こちらをお認めいただいております。
具体的には貝取小学校及び連光寺小学校の２校で試行するわけですけれども、放課後子ども教室については、これまでも地域の皆さんのお力添え、ご協力をいただきながら、学校によって運営スタイル、あるいは中身、プログラムも若干異なりますけれども、ボランタリーに将棋を教えてくれる高齢者の方がいたり、縫い物、編み物というのでしょうか、そういうことを教えてくれる高齢の方がいたり、あるいは学生ボランティア等と一緒に体を動かしたりということで取り組んできたところでございます。
多摩市としての課題は、ウイークデーに毎日行うことがなかなか難しい地域があるということ、あるいは全校が完全に実施ができていないということが課題でございました。こちらの取り組みを進める中で、試行を通じて、より
子どもたちが安心していられる場所を確保してまいりたいと思っています。
また、そこにいる職員ですけれども、今回実施する試行の２校については、同学校内で学童保育を受託している社会福祉法人との契約で実施する想定でございますので、基本的には保育士や児童厚生員に相当する程度の資格のある方、あるいは資格を限定はしておりませんので、そうでない方も含めてということになるかとは思いますけれども、基本的には、そこは契約あるいは実施の段階で話し合いながら進めていきたいと思っています。
あと、事故についての対応等ですが、学校の敷地内で行うということから、これまでこの半年間、準備としては、
教育委員会のご協力をいただきながら、校長先生あるいは学校の先生方とも相談をしてきております。
校地内で行うということの中から、管理は放課後子ども教室の管理にはなりますけれども、同じ
子どもたちが、何かけがをした、あるいはお友達同士のトラブルがあった、こういった場面では、学校あるいは学童クラブ、放課後子ども教室で関わる大人が連携して支援をしてまいりたいと考えています。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。放課後子ども教室については、多分、学童クラブが足りなくなっていく中で、どんどん必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、１と２併せて質問させていただいております学童クラブが、今回一般質問でもありますように、すごく暑い、かなり暑いという声があって、もう毎年猛暑が続いていると思うのですけれども、
子どもたちのお弁当が、暑い中、朝、小学校に通うのを見ていても、昨日も両手に荷物を抱え、お弁当を持っていくというような状態が夏休み、冬休みはあると思うのですけれども、特に夏休みは、熱いお弁当を持っていって、学童クラブ内のどこに保管しているのか。本当に子どもがもしそのままかばんとかに入れておくと、暑い中で腐ってしまうのではないかという心配が私はあるのですけれども、学童クラブの中で保管はどちらにされているのか教えていただければと思います。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 温かいお弁当ということですけれども、各ご家庭で一旦冷ましてお弁当箱へ詰めてというような形で持ってきていただいているかとは思っております。ただ、そうしたお弁当がお昼まで、直射日光あるいは高温のところに置いておけば当然傷んでしまうわけで、私も市役所に入ったとき、最初、学童保育の指導員をしておりました。
その頃からですけれども、少人数で、例えば土曜日だとか保育をするような場面は、冷蔵庫に入れられれば冷蔵庫に入れさせていただきますけれども、通常であれば、学童の規模によっては、50人、60人それ以上になりますので、特定の部屋を、しっかりエアコンを強めにかけて、そこにお弁当はかばんから出して置いてもらうような対応をさせていただいているというのが主な対応でございます。
◯１番（おにづかこずえ君） やはり人数が、これから
子どもたちがふえて、万が一、食中毒とかが出たら大変と思うのですけれども、これは私が思った点ですが、八王子では、今回、学校給食センターの建て替えに合わせて、学童クラブの給食が始まりました。
私もそうですけれども、仕事しながら子どもを育てていく中で、朝のお弁当づくりというのは、特に夏休みは物すごく大変でした。さらに、そういう万が一ということも考えたりしていく。私の頃に比べたら温暖化が進んでいて、本当に大変な時代が来ていると思います。これはちょっとどうなのかなという思い、一心ですけれども、今後、もちろん保護者の皆様のご意見を聞いて、学童クラブの給食をやる方向を検討いただくことはできないのか。やはりそれがとてもよくご意見の中で上がってきます。
夏休み、冬休みに一瞬でも給食があったら、別にお弁当を持っていく子は別にいいと思うのですけれども、本当にぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、今後検討課題に上がる可能性があるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 学童クラブでの昼食のサービスについて、先般、新聞で報道された部分で、私ども多摩市の、キャッチボールでかけ違いがありました関係で、少し正確ではなかった報道になってしまいました。そこはおわびをしたいのですけれども、実際に今、多摩市内に20の学童クラブがあるのですけれども、11の施設で、受託している社会福祉法人が手配したお弁当提供事業者から、希望される方はお弁当を注文して取れるような体制が、まず取れているということでございます。ただ、これについては、実施できているところとできていないところがあるという課題があります。
また、ご質問者からいただきました学校給食との連携については、今後どのタイミングで、どのような形で学校給食センターが整備されていくのか、多摩市全体の中で協議をしながら、もちろん学童保育、学童クラブに通う
子どもたちも、小学校で学んだ後、学童クラブに来るわけですので、その辺りについても連携をして検討してまいりたいと考えています。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。11か所が希望でお弁当が取れているということですので、どの程度の金額かとかは、また今度教えていただければと思いますが、やはり
子どもたちの生活を守る食というのはすごく大事だと思うので、私も前回にも話しましたけれども、子どもの頃に虐待の中で食事が取れないということが起きていくと、体がなかなか、今はこんなに大きいですけれども、子どもの頃は本当にがりがりで死ぬか生きるかというような体形で、やはり食べる物がないというのはすごく苦しいのですよね。だから、その中で、そういった給食とかに変わっていけば、貧困家庭でも安心して給食を取れるということになりますので、ぜひご検討いただければと思います。
次の質問に行きます。２番の(1)、(2)を併せて質問いたします。
補助金についてです。補助金の返金額が、今年度は116万5,000円あるということでしたが、これは東京都の補助金なのですけれども、東京都にお聞きしたら、多摩市に全部、補助金のことは任せているから、お金を払うだけだというふうにおっしゃっていました。この116万5,000円は今年度戻ってきているわけですが、それはどういうふうに使われるのか、また東京都に戻すのか、教えていただければと思います。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 補助金の財源として東京都の補助というのを主として受け、２分の１ご負担いただいたり、物によっては10分の10、東京都にご負担いただいて、財源の補助をいただいているものもございます。
ただ、市内で活動される事業者あるいは市民団体の皆さんへの補助ということの中では、多摩市において単年度ごとではございますが、多摩市子ども食堂事業補助金交付要綱を定めて実施をしているところでございます。
この交付要綱に基づいて、概算払いで、まずはエントリーのあった事業者の規模、あるいはやりたいこと、こちらを書類の提出と併せて担当者が聞き取った中で概算交付をし、特に昨年度まで、まだコロナ禍が色濃くあった中では、予定していたけれども実施ができなかった回、あるいは配付をしようと思っていたけれども、調達なのか、配付なのか、うまくできなかった場面があれば、その分を年度末に精算という形でやらせていただいております。
精算して戻ってきたものについては、東京都の補助金については、年度の出納閉鎖と合わせて報告をし、適切な予算管理をさせていただいておりますし、市の中でも、戻ってきたから何かに使うということではなく、これは決算という手続の中で、しっかり市の予算の中に返納をさせていただいているものでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。予算が戻ったのだったら、まだまだやりたい人に行き渡るといいなと、私は思っております。
そして、次の質問ですが、今年度の子ども食堂・誰でも食堂の数を教えていただきたいです。そして、その中で、今回申請をされて、８月に振り込まれていると思うのですけれども、どのぐらい数があったのか教えてください。よろしくお願いいたします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 令和５年度の子ども食堂の補助金申請団体でございますが、本年度については、６月に募集をさせていただきまして、合計14団体からエントリーをいただいているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） 全体としては、数は幾つなのでしょうか。補助を受けていない、申請していない団体も含めて、多摩市全体の子ども食堂の数をお願いします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 市の所管として把握できている範囲でございますが、私どもで承知をしているところでは、市内に今、19団体ある中での14団体のエントリーという認識でございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。どんどんふえてきて、本当にうれしい限りだと思います。
そして、次の質問ですけれども、その補助金について、店舗で提供すると月２万円なのですね。要は配付、配食をすると月６万円です。その差が、私は今回、板橋区の社会福祉協議会へ、子ども食堂に関わる担当課も含めて視察に行ってきたのですけれども、いろいろなところを調べてみても割と、板橋区はどちらも４万円、ほかもそんなに差があるところが少ないのですけれども、多摩市は２万円で、私から言うと、居場所のほうのお金を多くしていただきたいと思っています。
何でかというと、やはりこれから居場所づくりがどんどん必要になっていきます。特に夕方の時間帯は、
子どもたちがご飯を食べる時間帯に特にふやしていきたいと思っているのですけれども、その中で、何でその居場所づくりの居場所には２万円で、配食、お弁当配付とかに６万円、ほかの地域ではあまりないかと。私もずっと子ども食堂に10年ぐらい設立に関わってきている中で思うのですが、コロナ禍もあったと思うのですが、今年度も２万円、６万円という形なのですけれども、これについてはどういった設定の基準というか、どういった思いでされているのかお聞きいたします。お願いします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 子ども食堂の事業補助について、配食ではなく食堂のほうにもっと手厚くということでのご質問かというふうに承りました。
もともとは市としても、食堂への補助ということで、配食あるいは、もう一つ宅食、似てはいますけれども異なるものですが、補助をしております。こちらについては、コロナ禍の中で、貧困を含めて
子どもたちの食に対する危機的な状況が社会でも取り上げられ、もちろん多摩市、私どものほうも、そういう認識がありました。学校が一斉休校になったときには、
教育委員会あるいは市役所全体で、食に対する支援にも取り組ませていただいてきた経過でございます。
配食及び宅食については、東京都の制度として立ち上がってきた経過がございます。「子供の食の確保」緊急対策事業ということで制度が立ち上がってきており、この趣旨としては、子どもたちの食の実態、家庭生活の状態をなかなか把握できていない、あるいは把握していかなければいけないという認識の中から立ち上がった補助金でございまして、令和３年、４年、５年の３か年ということで、東京都から配食等事業における補助というものが制度として出てきたものでございます。
私ども多摩市としては、東京都が制度として設計もしていただいたところ、あるいは本市においても、ヤングケアラーをはじめ、子どもたちを取り巻く困難に対する支援が必要だと、市長のほうからも第１答弁で申し上げましたが、こういった取り組みの中からは最大限補助をしていこうということでございます。
また、月に１度、ネットワーク会議を開いていますということで市長からもご答弁させていただきましたが、私も可能な限り、その会議に出席するようにしておりますけれども、確かに食堂で食事を提供するということのメリット、そこは子どもと顔が見える関係といったところが一番挙げられるかと思うのですけれども、この食堂補助事業については、子どもが中心ではありますけれども、子どもだけでなく、その親御さんであったりといったときに、あるご家庭で、子どもだけが貧困という状態はなかなかないのかと。家庭的に今、収入が厳しいといったときに、親御さんも含めて利用したいという場面では、配食、宅食という方法が非常に有効であるというふうに、取り組んでいただいている事業者の皆さんからはお声をいただいているところです。
令和６年度以降については、東京都の補助事業の考え方がどういうふうに変更されるのか、こちらもアンテナを張っているところですけれども、引き続き事業を実施していただいている団体の皆さんの声をよく聞きながら、利用実態を把握し、市としても制度を検討してまいりたいと思っています。
◯１番（おにづかこずえ君） 子ども食堂というのは子どもたち、多摩市は子ども・誰でも食堂なので、もちろん高齢者の方も参加できますし、その場所で、やはり居場所にたくさん人が集まっていく、これから本当に重要な対策、政策になるのではないかと思っています。
やはり居場所が地域の中に一つあるだけで、子どもたちが近寄り難かった、今までどこにあるのかわからないと思っていても、あそこでご飯が食べられると思えば、やはり寄っていきますし、高齢者の方も、孤食という中で１人で孤独に食べているとか、そういう方がそういう場所に寄っていく。でも、そこに補助金が少ないと、もし、私が今やろうかと思ったら、配食をやらなくてはと思ってしまうのですよね。
なので、これから、これだけ多摩市が力を入れていて、18か所というのは、この近隣ではかなり多いです。八王子なんか、あんな大きくても、八王子は多いですよ。数を比べたら多いのですけれども、多摩市の規模で18か所というのは、よほど皆さんの関心が強いですし、あと、やろうと思っている方も多いです。ですので、せっかくそういう方が多い多摩市の中で、私もそうでしたけれども、子ども食堂をやらなくてはと、引退したらやらなくてはとずっと思っていましたし、それはもう地域の中のそういう意識がある方が多いのだと思うのです。
そういう方が、今年度はもう終わった、終わったのだからもう出せないのかもしれませんけれども、まだまだやりたい方に支援していくとか、また、来年でもそうですけれども、ほかの区とか市は別に２万円ではないので、東京都が委託して、多摩市の中で、もめばいい話だと思いますので、ぜひ居場所づくりということに注目していただいて、やはり集まっていく、地域の方もそこで、わいわい、子どもたち、高齢者の方、皆さんが集まって食事が取れる場所をつくっていくというのがすごく、これだけ関心があるからこそ、やっていただきたいと思っております。本当にそこはよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。マップについてです。
このマップというのは私のイメージでいうと、板橋区は見学に行ってきましたけれども、子ども居場所マップというものなのです。それは何かといいますと、別に子ども食堂に限ったことではなくて、板橋区の場合は子ども全員に配付されています。手元に行きます。学校で配っています。その中で、
子どもたちが行く場所というのは、多摩市の中でも、八王子だったら端から端までなかなか行けないと思うのですけれども、多摩市だったら行こうと思えば端から端まで行ける可能性もありますし、
子どもたちが行ける場所、子ども食堂もそうですし、学童クラブ、児童館、図書館もそうです。たくさんある。そういったものが、
子どもたちがぱっと見たときに、今日はここに行こう、あそこに行こうと思えるもののマップをつくっていただきたいと私は思っています。
何でかというと、やはり子ども目線というのはすごく重要で、子ども食堂もそうですし、いろいろな考えることというのは全部大人が考えているのですね。なので、大人が考えているということは、
子どもたちの目線よりは、大人が何とか便利にというふうに考えているものが圧倒的に多くて、子ども食堂を、前にも言いましたけれども、私が検索しても、１件１件検索して、時間がいつかとか、やっていないのかみたいな感じで、すごく手間がかかるのです。でも、それは子どもはできないのです。
だから、例えば18か所の子ども食堂がどこでやっているのか私もわかりませんが、そこがきちんと載っているマップの中にあって、
子どもたちが今日はお母さんが帰ってこない、ご飯が食べられない。親御さんももう疲れてしまって、とてもではないけれども食事が作れない。そういうときに立ち寄る場所というのはすごく重要で、板橋区がいいとは思わないですよね。ただ、板橋区は区長がそれを掲げていて、全区に１か所つくるというふうに決めています。予算もつけています。ですので、社会福祉協議会さんが最前線で、やりたい人の吸い上げもし、研修もし、そして、どんどん広げています。その中で、やはり
子どもたちに知らせるということが一番重要だというお話の中で、
子どもたちが触れる、学校で配るというところになっているわけです。
ほとんどの子ども食堂さんは、夕方やっているのです。夕方やっているところがすごく多くて、さらに自由に行けるところが多いです。もちろん10個限定とか20個限定とか、月１回とか、そういうところもたくさんあるのですけれども、基本は自由に行けるということが、
子どもたちが行ける場所として、居場所として必要だと私は思っています。
やはり貧困とか虐待とか、いろいろなことを、もちろん多摩市は間口は物すごいです、本当に。いろいろなところでＳＯＳを受けますというのが、私はすごいと思っているのです。だけど、それが子どもとつながっていないのです。だから、子どもマップをつくって、
子どもたちにそれを知らせてあげる。逃げる場所をつくってあげる。もちろん学校の先生も見ていると思うのです。だけど、そんなに行き渡らないし、
子どもたちが、自分が今日ご飯を食べたいと思ったときに行ける場所を１か所でも多くつくりたいというのが私の思いでもありますし、子ども食堂の皆さんは本当に頑張っていらっしゃるので、後押ししながら広げていければいいなと思います。
ただ、今やっている子ども食堂さんたちに負担を強いるわけではないです。これから、そういう方々を、例えば夜の時間帯が足りなければ、やってみたいという人たちを引き上げていくとか、そういった方法は幾らでもあるので、今ある人たちが、いや、そんなことを言われてしまうと、俺たち、私たち困ってしまうというのでは全然ありませんので、そこは勘違いされないでいただきたいと思います。
そして、マップについてですけれども、今、子ども食堂を現時点で、夕方16時以降開催されているところは何か所ぐらいあるかわかりますでしょうか。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 今ご質問をいただきましたところ、今年度、夕方の時間帯で実施している団体はといったところでございます。私どものほうで把握しているところでは、今年度、夕方の時間、午後５時以降ぐらいの時間帯を考えますと、９か所程度が夜間の時間帯の実施をしているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。やはり夜の部は、やるほうもかなり大変ですし、ただ、
子どもたちにとっては、土日も含めて夕方というのは、学童クラブ、児童館、本当はそことタイアップするのが一番早いのです。例えば、さっき言った居場所、放課後子ども教室だったり、子どもの学童クラブだったり、そこに子ども食堂が、今やっている人たちではなくて、これから手を挙げてくれる人がタイアップして、そこにご飯を届けるとか、子ども食堂に移動させるとか、いろいろな手はあると思うのですけれども、そうすると、
子どもたちが連携した支援を受けられるということにはなると思うのです。
この狭い中に19か所というのは、本当に多摩市は皆さんがよく頑張っていらっしゃって、それで、それを知らせないというのが私は理解ができないのは、多分、地域の中で、もう決まっている子が来ているし、これ以上無理だと思っている方もたくさんいらっしゃると思うのです。本当に私はやっていたのでよくわかります。もう30人限界だ、もう100人限界だと思っていらっしゃる方が多いのです。だから、まだまだ、これを見ていただく方でも、市民の方でも、子ども食堂を手伝ってみようかな、月１回、お手伝いでどこか場所があるならやってみるよという方がかなりいるというふうに、私はまだ思っております。
ですので、何とか夕方の時間帯を、できれば学童クラブや児童館とかとタイアップしていくと、
子どもたちがしっかりと夜ご飯まで取れるような環境で、ご飯だけではないのです。さっきも言ったように、貧困やいろいろな虐待や、そういったものが見える場所でもあります。そこに
子どもたちを集める。そこに大人も集まるので、大人はもうキャリアがある方もたくさんいらっしゃいますので、わかりますよね。この子、異常があるとか、洋服が汚れているとか、いろいろなことの発見場所でもあります。
そして、高齢者の方々も、
子どもたちが集まってくると、いろいろなことを教えている方、囲碁を教えている方とかがいらっしゃいますけれども、集まってくることによって、交流することによって、すごく元気になれます。本当に孫世代の、私も孫がいますけれども、孫世代と一緒にいると、すごい疲れますが、元気になります。ですので、多摩市の中は、こんな小さい地域の中で、みんなが寄り添って、
子どもたちと大人が一緒に共存する社会をぜひつくっていきたいと思っております。
今後ですけれども、マップについては、なかなか厳しいのか、それとも、社会福祉協議会がどこもつくっていらっしゃるので、今後検討していただけるのかお聞きいたします。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） るるお話をいただいたところでございます。
１点補足させていただければと思いますのは、子ども食堂を運営している団体の皆さんが、全てが学童保育や学校と太いパイプを直結的に持っているかと言われれば、そうではない部分もあるかとは思いますけれども、ご指摘いただきましたほど連携できていないかといえば、私も現場を何か所か見させていただきながら連携会議等に出ている中では、かなり密にやっていただいて、あるいは同じ団体でやっていただいているところも複数ございます。そういった中では、学童あるいは学校、児童館、こことも連携が進んできているところと思っています。引き続き、そこは広げていかなければいけないと思っています。
そして、地図のお話ですけれども、今ご質問者からありました、特に区部のお話を繰り返しいただいておりましたので、私も拝見をさせていただいて、調べさせていただきました。ほとんどの区が、調べたところは10割というぐらいの確率で、多分、東京都社会福祉協議会のフォームがあるのだと思うのです。どこの区も、表示の仕方は若干異なるのですけれども、フォーマットはかなり似通っています。
ちなみに多摩市も、区部のフォーマットとは違うのですけれども、社会福祉協議会のほうで、マップとして一覧にはしていただいております。ただ、本日、この議論の中でいただいた様々な情報が全部網羅的にできているかといったところについては、まだ改善の余地があるかと考えています。
いずれにしましても、子ども食堂を実施していただいている事業者あるいは地域の皆さんの思い、それからお考えを尊重しながら、実際にお話をしていると、地図を見て、情報を見て、来てみたけれども、予定の食数が終わっていて、それが実施している皆さんからすると、とても心が痛いというお話は、一度春先にいただきました。何かあげられるものがないかと、お菓子を渡して、そのときは引き取ってもらったというお話がありました。
いろいろな状況を、参加いただいている団体の皆さんともお話し合いをしながら、児童館、学童クラブ、あるいはその他ひろば事業等のマップと重ね合わせて、
子どもたちに届けられないか検討してまいりたいと思います。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。多摩市は決して遅れているわけでもないですし、逆にこれだけ広がっていて、さらに、やはりこれは市長の思いだと思うのですけれども、子どもに関する施設が多いです。本当に
子どもたちが行く場所がたくさんあります。だからこそ、
子どもたちに直接わかるマップをつくっていただきたいと私は思っているのです。そこによって、
子どもたちの目線に落ちることによって、
子どもたちが放課後子ども教室もそうですし、いろいろな形で遊べる場所だったり、食事が取れる場所だったりが広がっていけばいいと思っております。
今まだ道半ばだと思うのですけれども、
子どもたちの成長はあっという間ですので、
子どもたちの成長に合わせて、せめて本当に夕方のゾーンがふえるような人たちがふえていけばいいと私は思っています。
今の人たちではないです。これから募集をしていくということだと思いますが、それについて少しお聞きしたいのですけれども、例えば広報とかで、年末に特集とかをやっていらっしゃると思うのですけれども、そのときでも構いませんし、社会福祉協議会のほうもやっているとは思うのですけれども、子ども食堂をやってみたい方に手を挙げていただくというようなことも募集をしていく必要があるのではないかと思っています。
やはり今ある人たちに負担があってもいけないですし、来年はわからないですけれども、今は補助金が出ていますので、私がやっていた頃は補助金なんかなかったですし、その補助金が出ている間に、ある程度土台をつくる。今年度は間に合わないかもしれませんが、来年度とかにぜひ、マッチングではないですけれども手を挙げていただいて、そして、今、せっかく毎月話し合いの場があります。そういうところに参加していただいて、今現在、実際やっている方がどういったことに悩んでいるのかとか、始めたときにどんなことが大変だったのかとか、そういったお話を聞けるチャンスでもあるので、ぜひ広報とかに載せていただく、ご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） まず、繰り返しになりますけれども、子ども食堂の実施については、市内事業者あるいは地域の皆さんのお力で提供をいただいているという認識でございます。
今ご質問者からいただきました、市のほうで、例えばこのエリアで子ども食堂をということを取り組んでみたらというお話をいただきました。全体でマスで考えたときに、子ども食堂が十分なのかと言われれば、ニーズはまだまだ十分にあると思いますし、ただ、どこのエリアでといったところは非常に慎重に考えていかなければいけないと思っています。
既に事業を実施していただいている団体、あるいは場所の話、それから、もう一つは、子ども食堂に官製で取り組んでこなかった部分の、デメリットもあるのかもしれませんが、メリットもあるかと思っています。
私もかつてＮＰＯの担当をしておりましたが、官製、行政がつくったＮＰＯというのは、行政が離れた、あるいは関心がなくなってきた時点で、どうしても、その先が厳しくなっていく。今、市内各所で取り組んでいただいている子ども食堂の皆さんについては、やはり思いであったり、地域の課題に共感した皆さんが、ある意味自発的に取り組んでいただいているところに、我々が後ろから追いかけるような形で、今、伴走させていただいているという認識です。
取り組みたいというニーズについては、積極的に伴走していかなければいけないというところは共通認識かと思いますけれども、市として、子ども食堂をやりたい事業者を募りますという動きをつくるかどうかについては、慎重に検討する必要があるのではないかと思っています。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。何でも最初は時間がかかります。
板橋区の視察で感じたことは、もちろん、多摩市と一緒です。別に役所のほうは特に何もしていません。伴走している感じです。ただ、社会福祉協議会のほうが、区長が掲げた全区に１個という目標に向かって頑張っているという感じだと思います。その各地域に１つというのが目標にあるのかないのかで、伴走はもちろん、どこもそうです、役所はできないです。でも、それが進んでいくという形なのではないかと思います。
本当に近隣の中では、ずば抜けて多摩市はやっているほうだと思っています。ですので、あとは、
子どもたちが見るようなかわいいマップ的なものが見えて、もちろん殺到されても困るでしょうし、いろいろな形があると思うのですけれども、
子どもたちが知らない子ども食堂では意味がないと私は思っています。ですので、
子どもたち、あとは地域の方々が、例えば食事ではなくても遠慮なく立ち寄れる場所をぜひ居場所づくりの中に入れていただきたい、そう思っております。よろしくお願いいたします。
では、次に移りたいと思います。子ども食堂の食品管理の問題です。
いろいろな廃棄問題があると思うのですけれども、食品の管理、子ども食堂は
子どもたちの口に入るものですので、そういった管理がどのようになっているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきましたフード、食のネットワークの関係でございますので、社会福祉協議会を担当させていただいている私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
現在、寄附されている食品につきましては、主に加工食品と生鮮食品というようなことで分けてございます。生鮮食品の中では、寄附されているものは野菜や果物というものが多くございます。
保管場所につきましては、先ほどもお話が出ましたフードバンクというところが、市内１か所、団体がございまして、具体的な保管場所としましては、旧豊ヶ丘中学校のクラブハウス内と、聖ヶ丘商店街の中のエアコンがある倉庫の２か所となっているところでございます。
どちらに保管するかは、倉庫の空き状況により決定をしてございますけれども、必ずしも生鮮食品だからということで、エアコンのある倉庫に保管ということではございません。ただ一方、配布時には、しっかりフードバンクのスタッフの方々が品物が傷んでいるかどうかを確認して、配布を行っているところでございます。
◯１番（おにづかこずえ君） ありがとうございます。再度お聞きしました。ここについては、私も毎月、会議のほうに参加させていただいているのですけれども、やはり傷んだものが入ってくるということがお声に上がっていましたので、なかなか全部きれいなものというのは難しいと思います。私が買物に行ってもなかなか難しいと思いますが、ぜひ管理のほうをよろしくお願いいたします。
子ども食堂については、本当にこれは２回目ということで、私の思いでお話をさせていただいているのですけれども、やはり貧困の
子どもたちがこの夏休みをどうしているのか。１日１食しか食べられない子が多摩市にもたくさんいるわけです。周りの中に、そういう子はいないと思われる方も多いのですけれども、実際は貧困家庭は多いですし、お母さんたちの声を聞いても、自分はふだんは１日１食、子どもに何とか給食を入れて２食食べさせる。そして、夏休みに関しては、子どもが２食、本当にお母さんは食べられない日もあるというふうにもお聞きしているわけです。そういうことが起こらないように、実際問題、なかなか本当の根の深い貧困というのは手を挙げづらいですし、子どもが駆け込むところはなかなかないですので、子どもがＳＯＳを、自ら行ける場所というのは、子ども食堂・誰でも食堂ではないかと私は思っていますので、ぜひ今後も、私が取り組むことによって何が変わるとは思えないのですけれども、でも、やはり皆さんに知っていただいて、子ども食堂をやってみたいという方が、市民の方に一人でも多く参加していただくことを望んでいきたいと思っております。
最後に、子どものことを勉強するに当たって、私は、フランスの子ども政策というのはすばらしいと思っていまして、今回、フランスには視察に私たち市議会議員は行けないですけれども、でも、最後にこれを読ませていただいて終わりたいと思います。
フランスは「生まれた日からひとりの人間」として扱うという、これは安發明子さんという方が、フランス在住で、日本で生活保護ワーカーをやっていらっしゃって、その後、フランスに住み移って本を書かれたのですけれども、「娘が生まれた日」。おなかから取り出されて二、三分のまだ目も開かない赤ちゃんに、看護師さんが「ママは手術後の処置があるからパパと過ごすからね。ママにもまたすぐ会えますよ」と説明。私が部屋に戻ってからも、まだ生まれて数時間の娘のところに看護師が、「あなたが何も問題ないか、元気かを見る仕事よ。私はね」というふうに声をかけます。「これから血を採ってあなたが何も病気がないか調べるから、手を触ってもいい？ ここに少しチクッとするけどすぐに痛くなくなるから許してくれる？ 準備はいい？」と、生まれたばかりの赤ちゃんに聞くわけです。そして、お母さんに、「こういう検査をすることになっていて、採血をしますね」と、まず赤ちゃんに自分の自己紹介をした上で、彼女の身に起こることを説明してくれました。抱っこして私のところに連れてくるときも、おむつを見るときも赤ちゃんに了解を求め、赤ちゃんと視線を交わして進める。赤ちゃんはいちいちしっかり相手の目を見るそうです。
「自分のことは自分で決める」ということが生まれた瞬間から尊重されている。他人から尊重されるからこそ、自分のことを大切にできるのだと思いました。みんなが直接彼女に話しかけ、彼女がその人たちとの関係を築くので、母親であっても「私の赤ちゃん」と感じる機会がありませんでした。けれど、彼女が他者と関係性を築き、たくさんの人間に囲まれた中のその存在感を楽しみ、自分の関係を育み広げていってくれることがすごくうれしく、まぶしく思いましたという、彼女の本にあるのですけれども、ちょっと日本というのは、子どもは自分のものみたいな感じで、私もそうでしたけれども、やはり自分が決めてしまって、どんどん前に進めてしまうということもあると思うのです。
ですので、この居場所問題というのは、
子どもたちの意思でそこに行くとか、
子どもたちの意思で学ぶとか、
子どもたちが考える機会を与えるきっかけだと私は思っているのです。ですので、フランスと日本では本当に甚だ違いますし、出産した後もフランスは、もうずっと１日置きに保健師さんが家に行くらしいですし、全然環境もお金も違うと思うし、予算も違うと思いますが、やはり
子どもたちが生きていくということに力をつけていく、そしてＳＯＳを自分の力で言える。やはり親がそばにいたら、なかなか子どもはＳＯＳを言えないのです。私がそれを体感しているから毎回こういう話になってしまいますが、やはり子どもの頃に、そういったきっかけを、遠慮なく自分の意見を言っていいよという場をたくさん与えていける場所を、私は多摩市はかなり進んでいるほうだと思っています。ですので、子どもマップの作成を含めて、ぜひ
子どもたちに、自分たちは守られているよ、自分たちでご飯が食べたかったらここに行けるよとか、勉強できるよという機会をたくさん本当に与えていただきたいと思います。
今でも市長の思いは十分、市民の皆様に伝わっているかと思いますが、あと少し、それが
子どもたちにどう伝わるかということを考えていただけたら本当にありがたいと思います。今日は少し早いですが、これで終わらせていただきます。おにづかでした。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君） おにづかこずえ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 次に、あらたに隆見議員の発言を許します。
22番あらたに隆見議員。
（22番あらたに隆見君質問席着席）
◯22番（あらたに隆見君） 通告に基づき、２問質問させていただきます。
１ 総合オンブズマン年次報告書に対する市の対応について
多摩市のオンブズマン制度は、平成12年度に福祉オンブズマン制度の導入に始まり、その10年後の平成22年に発展的に苦情の対象範囲を市の全ての業務に拡大した総合オンブズマン制度に移行しました。多摩市がオンブズマン制度を導入して、今年で23年目に入ります。
毎年オンブズマンより年次報告書が発行されています。内容は基本的には個別案件が多いのですが、意見表明の中には行政全般にも通ずる貴重な提言も多く含まれています。しかしながら市として本提言に対する対応が不明瞭のままで、折角いただいたよい提言も生かされたかどうかわかりません。また、昨年発行された令和３年度と本年度７月に発行された令和４年度の年次報告書について気になる記載がありました。
そこで、主に総合オンブズマン年次報告書に対する市の対応について以下質問いたします。
(1)オンブズマン制度は地方自治体として設置義務はありませんが、多摩市は長年にわたり本制度を維持してきました。市長は多摩市が持つ総合オンブズマン制度の成果をどのように受け止めているのか見解を伺います。
(2)長年続けているオンブズマン制度ですが、本制度について市民の認知度をどのように受け止めているのかお伺いします。
(3)オンブズマンの調査結果については主に３通りあります。
１つは市側に不備はないと判断されたもの。２つ目に違法性・不当性はないものの改善の余地があると判断された場合の意見表明。そして、３つ目に違法性・不当性があり改善が必要と判断された場合の是正勧告があります。
令和４年度の年次報告書によりますと、残念ながら障害福祉課の対応について是正勧告が出されています。オンブズマンからの是正勧告に対して市長はどのように受け止めているのか見解を伺います。
(4)ホームページには過去７年間の総合オンブズマン年次報告書が掲載されています。７年間の報告書で調査完了数は57件、うち不備なしが39件で、意見表明が15件、是正勧告が１件、その他が２件です。特に意見表明の中には、個別案件としての対応だけではなく、行政全般として大事な提案も多くあります。オンブズマンからの指摘や提案について庁内での情報共有や職員への指導はどのようにされているのかお伺いします。
(5)令和３年度の年次報告では４つの意見表明が出されましたが、その中に不登校生徒の支援について多摩市
教育委員会と各学校の連携において、具体的な意見表明として指摘がありました。この意見表明の冒頭に「本件事案は、是正勧告を発することによって学校側に生じる改善策報告のための労力を、生徒の本格的な登校再開に向けた支援に回していただきたい、そのような思いから意見表明を選択しました。」とあり、本来ならば是正勧告が出てもおかしくないと捉えられる事案です。本件について市の見解と改善策について伺います。
２ 子ども・教育に関わる新たな支援や施設について
前回の６月議会において、公共施設の更新時の環境対策の強化、特に使用するエネルギーなどを中心に質問させていただきました。今回は多摩市の子どもに関わる施設の機能や立地場所、また新たな支援について質問したいと思います。
(1)まずは不登校特例校について伺います。
不登校対策については
子どもたちの思いになって、少しでも希望の光を送れるよう支援策を急いでほしいと訴え続けてきました。しかしながら、不登校特例校については遅々として、その具体策が見えてこない状況です。瓜生小学校内の設置断念から立ち止まって既に２年が経過しており、この間、悩み続けた
子どもたちの気持ちになると胸が痛みます。
まずは特例校設置に向けての進捗について伺います。特に市内全域の
子どもたちが対象になるのですが、その求められる立地条件や規模はどのように考えているのか。また、不登校児童・生徒の支援に必須になる医療や児童発達支援、保護者の支援など具体案について伺います。
(2)子どもの学習や新たな居場所として、多摩市ではメタバースを活用した仮想空間の取り組みについて、東京都とは別に独自で早い段階から検討をしていました。当初検討してきた事業者の都合もあり、結果的に東京都のバーチャルラーニングプラットフォームに手を挙げ採用が決まりました。前回の本間議員の質問で、このバーチャルラーニングプラットフォームの運用をこの秋から予定していると答えられていましたが、いよいよスタート目前というところまできたのではないかと思います。
そこで、現在の進捗と多摩市の不登校の
子どもたちの具体的なメリットについてどのようにお考えかお伺いします。
(3)今後の給食センターについて今年の３月議会でお聞きしましたが、その答弁の中で、新たな給食センターに必要な機能として、１つ目に安全・安心でおいしい学校給食を提供すること。２つ目に災害時における炊き出しなど、防災拠点として対応できる施設であること。３つ目に学校給食を通して、食の重要性を学べる拠点とすることと述べられていました。
この３点の機能を備え、現在ある２つの調理所を統合する施設としてどのくらいの延べ床面積が必要と考えているのか。また、その立地条件についてはどのように考えているのかお伺いします。
(4)健康センターについて伺います。
もともと本施設については、最初の行動プログラムでは庁舎の増改築後、事務所機能を移転するとなっていました。その後、平成28年に庁舎の建て替えとあわせて検討していくになり、それまでの期間、業務が滞ることのないように改修もしてきました。
健康センターについては乳幼児健診等で訪れる方も多く、比較的に駅から近いと思われる現在の場所でも、小さなお子さん連れの方にとっては大変だというお声を聞いています。健診機能や相談機能を市役所庁舎と一緒にすることは、職員の方から見たら合理的な面もあるかもしれませんが、利用者の市民にとってはサービスの後退につながります。まして、こども家庭庁からは、今後は子育て家庭を包括的に支援する体制として、母子保健と児童福祉の一体的な支援体制の構築が打ち出されています。多摩市においても必要な取り組みです。今後、子育て家庭を包括的に支援する体制構築の中で組織体制の見直しや健康センターの役割、機能、そのための立地など改めて検討する必要がありますが、市長の見解を伺います。
以上、ご答弁いただいた後、必要とあれば再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、あらたに議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
オンブズマン制度は、ご質問のとおり、自治体として設置義務はありませんが、市政等に対する不満や苦情を、公平かつ中立的な立場で調査・判断する苦情処理制度で、本年３月の時点で、全国では27の自治体が総合オンブズマン制度を実施しています。
本市では平成12年度に福祉オンブズマン制度を導入し、平成22年度から総合オンブズマン制度に移行しました。福祉オンブズマン制度から総合化したという経過から、市の行為のみならず、協定を結んだ民間福祉事業者も対象とする珍しい制度設計となっています。
これまでの間、行政の透明性の向上や市民の信頼感の醸成、市民福祉の向上につながるものとして、オンブズマン条例にのっとり
制度運用を行ってきましたが、是正勧告や意見表明を受けた場合は、市のみならず民間事業者もこれを尊重し、誠実かつ適切に対応してきたものと認識しています。
行政が内部にこういった制度を持ち、中立的な立場で判断されることにより、申立人にとっては、行政不服申し立てや裁判等と比較して労力等の負担が軽減されていると認識しています。
また、総合オンブズマンとして、十数年にわたり制度を運用し、取り組みを積み重ねてきたことにより、市の対応や制度の改善という成果が出ているものと受け止めています。
(2)についてお答えします。
令和元年度に行った第38回多摩市世論調査におけるオンブズマン制度の認知度は、全体の25％程度でした。また、制度の評価は、「良い取り組みだと思う」が45.6％、「わからない」が50.8％であり、これらのことを踏まえると、制度を広く知っていただくことが課題であると認識しています。
本市としても認知度を上げるために、たま広報、公式ホームページ、パンフレット等での周知のほか、市内公立中学校の公民の授業においてご協力をいただき、本市のオンブズマン制度を紹介するなど、若い層への周知活動もしています。
引き続き、地道な周知活動を続けていくと同時に、機会を捉え、様々な場面で制度の周知を図ってまいります。
(3)についてお答えします。
令和４年度オンブズマン年次報告書、26ページの苦情申立て事例、障害福祉課の対応につきましては、グループホームの運営事業者から、障害福祉課の会議における情報共有や居住先の変更をめぐる対応により、運営に支障を来したとの申し立てに対して調査が行われ、結果、是正勧告を受けたものです。
本件については、相談支援に関し、至らない部分があったために、グループホーム入居者の方の混乱を招いてしまったことは遺憾であり、重く受け止めるべきと考えています。
オンブズマンからの是正勧告でいただいた支援体制の再構築等については速やかに対応し、支援を継続しています。今後もご指摘いただいた趣旨を踏まえ、丁寧な相談支援を行ってまいります。
(4)についてお答えします。
オンブズマンの年次報告書は、私が直接受け取りますが、その際、両オンブズマンとの懇談の場を設け、市全体として注意すべき事柄などについて伺っています。昨年度からは、部長職の職員を集め、同様の内容をオンブズマンからじかに伝えていただく場を設けました。
また、毎年度行う新任管理職研修や入庁２年目職員の研修の際には、オンブズマン制度の意義や実例に学ぶような研修を実施するほか、昨年度からは全職員を対象とした動画による研修を始めました。さらに今年度は、市民対応の多い職場の管理職を中心とした研修も予定しています。
今後も様々な方法での情報共有、指導に努めてまいります。
(5)及び２の(1)から(3)までは、教育長からお答えします。
(4)についてお答えします。
健康センターは、その建物内に健康推進課のほか、コミュニティセンターや地域包括支援センター、障がい者支援センター等があり、幅広い世代や様々な方々の利用がある施設です。
ご質問の健康推進課が健康センター内で実施している各種健診や相談については、現在進めている児童福祉法改正に伴う母子保健及び児童福祉に係る一体的な相談支援体制の構築と密接に関係します。また、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムでは、本庁舎の建て替え検討とあわせて、事務所機能の移転を検討するとしていることから、複数の課題を同時に整理する状況となっています。
現在のところ、結論にまでは至っていませんが、市民の皆さんにとっての利便性は、検討を進める上で欠かすことのできない視点の一つと認識し、しっかり検討を進めていく考えです。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（
教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） １の(5)についてお答えします。
ご質問にありました、オンブズマンからの不登校支援に関する意見表明について、
教育委員会としても重く受け止めています。
また、学校のみでは対応が難しい不登校事案について、学校で作成した支援計画等をもとに、教育センターと情報連携し、
教育委員会からも、学校を継続的にフォローすることは重要であると考えています。
今回の意見表明を踏まえつつ、今後も
教育委員会としては、学校から毎月提出される長期欠席等状況報告書をもとに、不登校や不登校傾向のある児童・生徒の把握に努め、不登校対策検討委員会や生活指導主任会等で、不登校対策の好事例等を蓄積・共有し、学校の不登校支援を継続してサポートしていきたいと考えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
不登校特例校の開設に向けては、現在も継続して、開設時期と場所の検討や、関係機関等との調整を進めています。また、学校を長期に欠席している児童・生徒の割合が増加している現状も踏まえ、可能な限り特例校の開設を早期に実現したいと考えており、教職員の配置人数がより充実できる本校もしくは分校を軸に、市単独での設置について検討しています。
立地に関しては、市内全域から児童・生徒が登校することを考慮し、候補地を検討しています。また、教室や体育館等の設備なども含め、環境を整えていく必要があると考えています。保護者への支援や医療・児童発達支援機関との連携も、不登校対策では重要な要素であり、設置の候補地や時期、予算措置も含め、今後も引き続き、市長部局と連携を図りながら準備を進めていきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
メタバースを活用した仮想空間での不登校児童・生徒の支援について、令和５年10月の事業開始を予定しており、補正予算の要求をしております。
本事業の具体的なメリットとしては、まず、不登校の児童・生徒の居場所の選択肢が一つふえることがあります。また、不登校の児童・生徒が仮想空間において、オンライン上で相談員に話したり、仲間と交流したりすることを通して、自分の気持ちを伝え理解してもらえた、活動を通じて褒められたといった経験を得ることができます。
さらに、アバターで入室しての会話や交流となるため、人との関わりに自信をなくしていたり、苦手意識があったりしても、直接対面で話さないことで心理的負担を軽減できるメリットもあります。
(3)についてお答えします。
本年３月の第１回市議会定例会にて、新しい学校給食センターには、学校給食の提供だけでなく、災害時の対応ができ、平時は食の重要性を学べる施設であることが必要だとお答えしました。
これら３つの機能を踏まえつつ、新たな学校給食センターに求められる必要な役割や機能は何か、他市の先行事例も参考に、現在検討しているところです。
延べ床面積については、こうした新たな機能が加わるため、現在の永山調理所の1,620平方メートルと南野調理所の1,737平方メートルを単純に合算した面積、約3,360平方メートルよりも、建物の規模は大きくなるものと想定しています。
立地条件については、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムにおいては、統合後の調理所は、旧永山第一学校給食センター跡地に建設することとなっていますが、隣にある永山調理所の稼働を止めずに建設する必要があるため、想定されている延べ床面積を考えると、他の建設可能な土地も視野に入れ、検討を進めていくことが必要であると考えています。
◯22番（あらたに隆見君） 明瞭な答弁ありがとうございます。まず、オンブズマン制度についてですが、先ほどの答弁で、認知度として25％、市民のうち４人に１人しか知られていない。ショッキングな報告ですけれども、このオンブズマンという言葉自体が日常生活であまり使われていなくて、なじみがありません。
現在の案内チラシ、この黄色いチラシですけれども、意外と市内や町内の中でもあちらこちらに置いてあって目立ってはいるのですが、このタイトルが「総合オンブズマン制度」ということがぼんと出ていたので、何のパンフレットかよくわからない、こう言う方がいらっしゃいます。
このパンフレットの中に、いろいろ申し込み方法とかも書いてあるのですけれども、電話とファクスのみの受付しか書いていないのです。今どき、それはちょっとないだろうと。メールとか、本当はできれば公式ＬＩＮＥでも申し込みできるぐらいやってもらいたいと思うのですけれども、まず、このパンフレットそのものが、もう少し改善されたほうがいいと思うのですけれども、この辺どう考えていますか。
◯議長（三階道雄君） 須田副市長。
（副市長須田雄次郎君登壇）
◯副市長（須田雄次郎君） 須田でございます。よろしくお願いいたします。今ご指摘を賜りました。確かに、そもそもオンブズマンという言葉は、多摩市では23年間という歴史はあるものの、やはりなかなか、なじみがまだまだないという言葉だと思います。
ご案内のとおり、言葉自体はスウェーデン語で、代弁者や代理人といった意味を持つものでございます。ですから、市民の方に代わって、行政あるいは福祉の事業者などの状況をいろいろ確認をしてといった立場ということで、中立のいわゆる苦情の調査機関といった意味合いということでございますが、お話のとおり、なかなかその名前だけではわかりづらいというようなことはご指摘のとおりだと思いますので、もう少し工夫をできるように検討してまいりたいと思います。
また、パンフレットに記載の問い合わせのところですけれども、電話とファクスのみということでございます。私も今、パンフレットの話で、パンフレット自体を確認しましたところ、やはりそういった形になってございます。
実際には、問い合わせなどは、ホームページなどではお問い合わせフォーム、そういったところから、要は直接話したり顔を合わせたりということでの問い合わせがなかなかしづらいという場合もあると思いますので、匿名での問い合わせなども含めて、メールでの問い合わせもできるような格好にはなっているのですけれども、そのパンフレットに、なかなかそこまでわかりづらいというようなこともございます。
例えば、アクセスしやすいＱＲコードなども付しながら対応するということも含めて、そこについては具体的に改善する方向で検討してまいりたいと思います。
◯22番（あらたに隆見君） ありがとうございます。ぜひ利用しやすいパンフレットにしていただければと思います。
先ほど答弁にもありましたが、総合オンブズマン制度を導入している自治体は、全国で27しかない。この制度を持ち続けていることは多摩市の誇りであると私は思っています。この制度を持つことで、多摩市は法を遵守しながら適切なサービスをやっている、こういう自覚と覚悟の表れでもあるかと思いますし、市民にとっても市民の権利を守るための制度でもあります。この制度を多くの市民に知ってもらうこと、それはまた多摩市の行政に対する市民から見た安心感にもつながっていくと私は思っていますので、自信を持って、この制度をどんどん広げていってもらえればと思っています。
最初に、基本的な確認なのですけれども、多摩市は数年前から、法務担当ということで弁護士資格を持った職員の方を雇われました。職員の中に弁護士がいるということで、現在のこのオンブズマン制度をやめてしまうということはないですよね。確認させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 多摩市のオンブズマン憲章では、公正中立な第三者的な立場を保つことを基本姿勢として掲げているところでございます。
一方で、ご質問がございました弁護士資格を有する任期付職員につきましては、法律に関する専門性を発揮しながら、あくまで行政内部の職員の立場から、行政の法務部門の強化の面で力を発揮していただいているというところでございます。
第三者的立場と内部の職員の立場というのは、そもそも立ち位置が違うということでございますし、オンブズマンの委嘱に当たりましては、中立性を担保するために総合オンブズマン条例に基づき、議会の同意を得ることとしていることからも、弁護士資格を有する職員がいることを理由に、このオンブズマン制度をやめるということは考えてございません。
◯22番（あらたに隆見君） 安心しました。市が行う業務は、先ほど答弁があったとおり、法務担当の弁護士さんに相談しながら進めているケースも結構あると思うのです。それでも苦情があってオンブズマンから指摘を受けるといったこともあると思うのですけれども、そういったときに、私たちは弁護士に相談しながら、きちんとやってきたのだからといって正当性を主張するだけではなくて、真摯にこの指摘を受け止めてやっていくことが市民との信頼関係にもつながっていくし、皆さんのスキルの向上にもつながっていくと思っています。
このオンブズマンの報告書なのですけれども、冒頭にオンブズマンの方から、１年を振り返ってということでいろいろ挨拶文が書かれているのですが、この中に、学校関係の申し立てが複数あったと。子どもにとって、日中、生活の中心となる学校で解決が困難な苦情が生じている、このことに心を痛めていると。
令和４年度のこの報告書の内容を全部見ますと、学校関係で３件の翌年まで持ち越している継続の調査があります。実際に、学校との協議で納得せず、苦情申し立てまでいってしまったケースがふえているわけですが、
教育委員会としては、この状態をどのように受け止めているのかお伺いします。
◯議長（三階道雄君）
山本教育部参事。
（
教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 学校のみでは解決が難しい事案について、オンブズマンへの申し立てが増加をしていることは、
教育委員会としても認識しているところです。
このような事案が増加傾向にある要因の一つとして、学校と保護者等との信頼関係の構築が不調となっていることが挙げられます。また、保護者等から相談があった段階での学校の初動の遅れも否めないところです。
今後、保護者等と信頼関係を構築し、子どもの育成という共通の目標のもとに、連携協働して学校づくりを進めることが重要であると考えております。一方で、学校だけでは解決が難しい事案については、学校運営上の大きな課題でもあることから、その解決に向けて、
教育委員会においても支援することが必要であると考えております。
◯22番（あらたに隆見君） ぜひ、ここら辺は改めてスポットを当てていただきたいと思います。
市長部局に、同じこの挨拶文の中から聞くのですけれども、オンブズマンの方が、苦しんでいる子どもから事情や意向を確認することができなかったということが書かれています。なぜできなかったのかということと、相談に対する年齢的な制限があるのかどうか確認させてください。
◯議長（三階道雄君） 須田副市長。
（副市長須田雄次郎君登壇）
◯副市長（須田雄次郎君） まず、オンブズマンへの申し立てについては、年齢的な制限というのでしょうか、そういったものはございません。
ただ、オンブズマンの先生が報告書の冒頭で、今お話しのようなことを書かれた背景としては、まず、保護者、それから児童・生徒から、その希望を踏まえて、直接お子さんから事情などを聞き取るということはもちろん可能なのですけれども、例えば、何か苦しんでいる状態、状況だとか、そういったことを聞き取るとすると、相当の配慮というのでしょうか、いろいろな面での配慮といったことがまず必要になると思われますし、また、そのお子さんの年齢や学年、小学校１年生と中学校３年生では、配慮の内容も、それから聞き方、聞き取った後のいろいろな対応、こういったこともやはり異なってくると思いますので、そこまでの対応というのを、保護者の方も含めてご希望されるということが、なかなか実例としてはなかったというのが実態というふうに捉えてございます。
これまでの実態としてはそういうことで、お子さんからの直接事情を確認するケースというのはないわけですけれども、先ほどご紹介のような報告書の冒頭に書かれているような、オンブズマンとしての気がかりというのでしょうか、その辺りのところを吐露された部分だろうと思いますので、この辺りを私どもとしても、今後の対応について考えるときの一つの留意点というようなこととして心にとどめたいと思っています。
◯22番（あらたに隆見君） ありがとうございます。事情はよくわかりました。
ちなみに確認したいのですけれども、
子どもたちが直接悩みや苦情を申し立てたいというときは、今はどういったところを案内しているのですか。
◯議長（三階道雄君）
山本教育部参事。
（
教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 子どもの相談先ということなのですけれども、学校においては、必ず長期休業日前に、児童・生徒に不安や悩みのあるときの相談窓口の一覧を配付しております。また、その中には、本市教育センターの相談窓口も挙げておりますし、そのほかにも教育センターのほうからは、多摩市や東京都の相談窓口を記載したカード、通称「ｃｏｃｏｒｏカード」といいますけれども、こちらを全児童・生徒に配付をしながら、いつでも相談できるということを
子どもたちにも伝えていっているところでございます。
◯議長（三階道雄君） 須田副市長。
（副市長須田雄次郎君登壇）
◯副市長（須田雄次郎君） 私のほうからは、オンブズマンのところでの対応ということで申し上げます。
先ほども少し触れましたけれども、お子さんからの申し立てでも、いわゆる大人の方の申し立てでも、対応自体は特段変わらず同じというようなことでございます。
実際の流れとしては、事務局のほうで、まず意向をいろいろと伺いまして、オンブズマンとの面談の日を設定するというところで、オンブズマンは直接、面談により苦情の趣旨を確認いたしまして、調査すべき内容を決めて、それに沿って、対象となる所管、あるいは事務所、そういったところの調査を行い、結果を出すといった流れでございます。
お子さんの場合は大人よりも、先ほども少し触れたように、市役所を訪れるということ自体が物すごくハードルが高いことでもあるし、なかなか、なじみがないということでございます。そういう中ですので、そういったご希望があれば、本人の希望を聞いて、別の場所での面談ですとか、保護者の方などの同席のもとでの面談だとか、そういったご希望なども聞きながら、できる限り配慮した対応をしていきたいといったことで、今やっているということでございます。
これはお子さんに限らず、高齢の方や障がい者の方ですとか、そういった方についても同様の配慮をしているというのが今の状況ということでございます。
◯22番（あらたに隆見君） ありがとうございます。子どもの相談や支援について、ヤングケアラーの問題で岸田議員からもいろいろ質問があったのですけれども、そのときの答弁で、いわゆる子家セン、子ども家庭支援センターが中心になっていて、児童館や学校や保育園とか、それぞれの機関がきちんと相談できる体制になっていますということで答弁があったわけですけれども、私は、このオンブズマンを含めて、法律の専門家に直接相談ができるという仕組みも、しっかりこのネットワークの中に構築していく必要があると思うのですけれども、そこら辺はどう考えていますか。
◯議長（三階道雄君） 鈴木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長鈴木恭智君登壇）
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 今ご質問者からありましたとおり、昨日も、別の質疑の中でお話をさせていただきました。現在、多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例に基づいて、
子どもたちがどういうふうに悩み、あるいは不安、困り事にアプローチしていくのか。現時点では、子ども家庭支援センターがその司令塔となって全てをネットワークしておりますが、実際に
子どもたちが窓口あるいはそういう相談の機関に行って、自分の思いであったり状況を伝えるということが、やはりハードルが高いと、私たちも考えています。
子どもたちがアプローチしやすい方法を現在、関係部署とも協議をしているところですけれども、繰り返しになりますが、学校あるいは放課後子ども教室、学童クラブ、児童館、そのほか総合オンブズマンですとか市民相談、ＴＡＭＡ女性センター、そういったところも今、関係を持ちながら、どういった形で
子どもたちの声を聞き取るのか、寄り添うのか、検討しているところでございます。
◯22番（あらたに隆見君） ありがとうございます。実は、先ほどの答弁の中で、公民の授業でオンブズマン制度をきちんと教えているという話で、うちの子どももオンブズマン制度を知っていました。直接、やはり自分も法律的な専門家に相談したいという、年齢的なものであると思うのです。そういった意味で、そういったことが子どもの相談を受けているチャンネルになっているということは、きちんと開示できるようにしていただきたいと思うのです。
ちなみに、小金井市では総合オンブズマン制度というのは持っていないのですけれども、子どもの苦情申し立てについて、子どもオンブズパーソンというのを設置しました。相談担当として、大学の教授と弁護士さんがついています。「ひとりで悩まずに、相談してね！」ということで、わかりやすいチラシを作っているのです。半年に１回らしいのですけれども、定期的に刊行物を作って、
子どもたちにまいているのです。
私はやはり、こういうことが大事と思っているのです。さっきの「ｃｏｃｏｒｏカード」の話もありましたけれども、定期的に
子どもたちに、いつでも相談できるよというものを配付していくということが大事かと思うのですが、ここら辺は今どう考えていますか。
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 今ご質問者からいただきました小金井市さんのところは、私も具体的に詳しくは承知はしておりませんけれども、現在、担当課長を中心に、先ほどの繰り返しになりますが、庁内横断で検討を進めているところです。
屋上屋を重ねるということではなく、今、市として展開している基本的なサービスのネットワークをどのように子ども向けにも仕立てられるのか、そういう工夫が必要だと思っています。その中では、今ご質問者からいただきました、今申し上げた工夫と併せて、
子どもたちにどのようにその存在を知らしめていくかということについても参考にさせていただきながら、私たちも研究をしていきたい、取り組んでいきたいと思っています。
◯22番（あらたに隆見君） ぜひ定期的な告知が繰り返しできるということが大事と思いますので、よろしくお願いします。
是正勧告のところについて少し話をしたいのですけれども、この多摩市の条例では、是正勧告を求められてから60日以内に報告をしなければいけませんと定められています。
この報告書の24ページに苦情申立ての処理の一覧というのがあったのですけれども、令和４年２月21日に先ほどの是正勧告が出されたのですが、この報告書の中身の是正措置通知というのが日にちで書いてあるのですけれども、令和４年５月26日になっています。これだけ見ると、60日を過ぎているので条例違反なのではないかと思ってしまうのですけれども、どういうことなのですか、説明いただけますか。
◯議長（三階道雄君） 須田副市長。
（副市長須田雄次郎君登壇）
◯副市長（須田雄次郎君） 報告書の記載の内容で、これはというような話でございます。実は５月26日というのは、是正措置通知というものでございます。この是正勧告の意思表明の２月21日から60日以内に是正報告をするというのが条例の規定でございます。実は所管課からオンブズマンに対しての是正報告というのが、この60日以内であるところの４月21日でしょうか、に行われております。その内容をオンブズマンとして確認して、そして是正措置通知として５月26日に通知を発出しているといったことでございます。
そういう意味では条例上の違反ということではないのですが、ただ、ご指摘のとおり、ここの部分を見ると、そこが非常にわかりづらいといったことがございますので、次年度の報告書から、これについては、よりわかりやすい形で表記できるように改善をしていきたいと思います。
◯22番（あらたに隆見君） わかりやすいということで、そこは直していただきたいのですが、あともう一つです。これを読んでも、市が何を直したのかがわからないのです。ここが、これで解決するのか、別途議会や市民にわかるような形で報告するのかはありますけれども、もう少し改善した内容がしっかりわかるような仕組みも必要かと思うのですけれども、どう考えていますか。
◯副市長（須田雄次郎君） 重ね重ねご指摘をいただきました。確かにこの報告書を見ますと、例えば26ページに事例といったことで、要約で案件について説明がございます。申し立ての内容があって、いろいろな経過ですとか、是正勧告の内容ですとか、そういうものがございます。ここでは、オンブズマンとしてこういう是正勧告をしましたというところまでは記載があるのですが、それが本当に直されたのかどうなのか、所管としてそれをどう受け止めてどう対応したのか、そこまでは、この報告書の中ではわからないというのが実態でございます。
そうすると、オンブズマンとしての発信までであって、実際にそれが解決したのか、完了したのかといったことが、この中からは、やはりわからないということでございます。先ほどのご指摘も含めて、ここについては、この発行するタイミングと、是正勧告に対する改善のタイミングといったところのタイムラグなども当然出てくると思いますので、その辺りもいろいろと整理をしながら、うまく対応できるような形で記述をしていけたらということで検討をしていきたいと思います。
◯22番（あらたに隆見君） ぜひ、せっかく報告書をつくって出されているのですから、その中身について堂々と報告されるようなことが大事と思います。
通告でも述べたのですけれども、是正勧告だけではなくて意見表明とか、市側に不備なしと判断されたケースでも、これをよく読んでみると、いろいろ提案が入っているのです。
例えば、この報告書で不備なしと報告されているのですけれども、コミュニティセンターに、利用者の人に連絡事項をお願いしますということで電話があって、最終的にその要望はかなえられていないのですけれども、その言った言わないとか、そういったことでいろいろトラブルになって、苦情申し立てまでいってしまっているのですが、このことに対してオンブズマンの方からは、電話のやり取りを、ふだんから通話記録を備えることが大事で、できれば録音機能つきの電話とかの導入を検討していただきたいと言われているのですけれども、こういう提案に対して、所管としてどのように対応されているのか伺います。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） ただいまご指摘のありましたコミュニティセンターでの電話対応に関する申し立てについて、オンブズマンからは、コミュニティセンター側の対応に違法な点や不当な点はないとご判断いただいたケースでございます。
このときに対応したコミュニティセンターのスタッフは、ふだんとは異なるやり取りが感じ取れたことから、通話のやり取りについて詳細なメモを取っておりました。その内容が一定の信用性があると判断されて、今回の不備なしという判断がされたところでございます。
報告書の中では、ふだんから通話記録を備えること、録音機つきの電話機の導入のご提案をいただいておりますが、電話の対応に加えて、窓口の対応でもトラブルとなるケースもあることから、ふだんから対応した内容を記録してもらうように、今年５月のコミュニティセンターの事務局長会を通じてお願いをしたところでございます。
◯22番（あらたに隆見君） ありがとうございます。これは実はコミュニティセンターの問題だけではないのですよね。民間企業では、今、苦情の申し立てを録音しているのは当たり前です。多分、庁内でも同じことがあるので、ここの話で終わらないで、苦情の来そうな窓口の市民との対話が録音できる仕組みとか、こういったものを皆さんの自己防衛のために、このオンブズマンの提案は非常に大事だと思っていますので、こういう検討もしっかりやっていただきたいと思うのです。
これ以外にオンブズマンの提案は結構たくさんあるのです。例えば、地域包括支援センターの人が介護保険料の説明をしたのに、実際に実費がかかることになってしまって苦情申し立てになってしまうのですけれども、その説明に対して、しっかり書面でわかるようなものを用意して説明すればよかったとか、そういう提案があったり、ケースワーカーがこういう書類を出してくださいといろいろ頼んでいるのですけれども、あまり協力的でなかった人に対して、多分、感情的になってしまったのだと思うのですけれども、支離滅裂だという言葉を使ってしまったのです。これは妥当ではない、こういう言葉を使ってはだめですよという指摘もあったりとか、あと、入札結果がインターネットで見られるのですけれども、それが見られないという問い合わせに対して、本当はシステムの不具合で見られなかったのですけれども、それを電話で受けた人が何か勘違いして返事をしてしまって、最終的に苦情申し立てまでいってしまったということで、しっかり相手が望んでいることを的確に把握することが大事ですよと、こんな指摘もあったわけなのですけれども、いろいろと業務を改善していく上で、一つの部署の問題ではなくて、いろいろとスキルアップのために大事な指摘がいっぱいされているのです。
私は、これを一つ一つ見える化をして共通な対策をやっていくことが、これから市の業務の質を上げていく上では大事かと思うのですけれども、このオンブズマンの報告書に対して、それを受けた市側の改善というのですか、こういったものの見える化についてご意見をいただきたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 須田副市長。
（副市長須田雄次郎君登壇）
◯副市長（須田雄次郎君） 市側のということでもありますけれども、今この場では、オンブズマンの担当の立場ということでお答え申し上げたいと思います。
今ご指摘のことは、まさに本当にそのとおりでございます。いろいろな事例について、先ほど市長答弁でも、市長も直接伺いますし、それから部長職も直接オンブズマンから話を聞いたり、あるいは新任の管理職、あるいは入庁２年目の職員、そういった研修の中でも、いろいろな実例なども交えながら、オンブズマンから実際のところを伺うような機会というのは設けてございます。一方で、今お話しのような形で、実際にあった事例が本当にどう次につながっていくのかといったことについてがなかなか見えづらいというご指摘だろうと思います。
実はオンブズマンのほうでは、これまでの意見表明について、件数のうち50％、半分を抽出して、いわゆる発意調査といったことで追跡の調査を行ってございます。その効果を検証して、その結果を年次報告書にも掲載していたということでございますが、昨年度からは、これを全件調査といったことに改めまして、一定の期間が経過してから、事務局からのアンケートといった形で効果を確認するということで、そういった方針ということにいたしました。
その結果を踏まえて、オンブズマンとして市に対してフィードバックをしていく、そしてそれを公表する、そういったことも今後検討していくようなことにいたしたいと思ってございます。
また、不備がなかったものにつきましても、全庁的にこういうことに留意する必要があるだろうといったこともあると思います。そういったものについては、先ほど申し上げた、あるいは市長が答弁で申し上げた庁内研修ですとか、そういった機会を捉えて、しっかりと共有できるような格好で進めていきたいと、このように思ってございます。
◯22番（あらたに隆見君） ありがとうございます。オンブズマンの件、最後、(5)については、先ほどの答弁でいただいたとおり、しっかり学校をサポートできるような体制をしっかりつくっていただきたいと思います。
大きな２番のほうに入りますが、しらた議員からもありました不登校特例校ですが、本格実施についてはまだ道半ばなのかなというところもあります。設置場所については、明確な場所は今、決まっていないということですが、答弁でもあったとおり、不登校の特例校は全市の子どもが対象になるということで、行こうと思ったときに容易に行けるということが一つ大事な視点だと、私は思っています。残念ながら、現在のゆうかり教室では、自宅からのアクセスが悪くて、ゆうかり教室に行くことを断念しているお子さんのケースがあるのも事実です。そういった意味で、立地場所というのは絶対にアクセスがいいところという視点だけは重視していただきたいと思います。
しらた議員のときにもあったのですけれども、不登校特例校について、文部科学省が学びの多様化学校という名称に改めるということで、つい先ほど発表がありましたけれども、今後、多摩市では、一般的に今までずっと不登校特例校と呼んでいたものを、この名称を変えていくのかどうかということと、また、いよいよ仮想空間を利用したバーチャルラーニングプラットフォーム、これは名前が随分長いですね。これが始まるわけですけれども、この名称についても少し工夫されたほうがいいと思うのですけれども、この辺はどのように考えているかお聞かせいただけますか。
◯議長（三階道雄君）
山本教育部参事。
（
教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 不登校特例校、それから、今後運用を開始するバーチャルラーニングプラットフォーム、この名称についてご質問をいただきました。
本市においては、今後開設を目指す不登校特例校において、
子どもたちの活動内容や方法、それから場所等に柔軟性を持たせるなど、多様な支援を行っていくことを考えております。そういったことを踏まえつつ、現在、この不登校特例校という名称ではなく、例えば柔軟性という言葉を英語で表す、フレキシビリティといったような言葉の部分を捉えながら、フレキシスクールというような仮称の名称も今現在検討しているところでございます。
ただ、文部科学省のほうも今回名称の変更に当たりまして、より
子どもたちの目線に立った名称にするために、特例校に通う
子どもたち、また教職員から意見を募集したというふうにありました。こういったことも踏まえながら、本市においても行く行くは、子どもの意見を取り入れながら、名称を最終的に決定していきたいと考えているところです。
このことについては、バーチャルラーニングプラットフォームについても同様でございます。
◯22番（あらたに隆見君） ぜひもう少しわかりやすいというか、愛称、なじみのあるような言葉に変えていただければと思います。
仮想空間もいよいよスタートするわけですが、相談や授業などもできるのかと思うのですけれども、多摩市として、この仮想空間の運用管理はどこがやるのか。また、教職員の負担、新たに身につけなければいけないような技術があるのか。こういったことをまず確認したいのと、あと利用する側なのですけれども、その子の環境によっては、自宅でなかなか、そういったことができにくいような子もいるかと思うのです。そういった場合、できれば
子どもたちが行きやすいところで、児童館や図書館だとかといったところでも、こういう仮想空間に入ってできるようなサービスも必要なのではないかと思うのですけれども、ここら辺は今どのように考えているのかお伺いします。
◯教育部参事（山本勝敏君） まず、この仮想空間の運用または管理をしていく、その中心となるところはどこかということのご質問をいただきました。
このバーチャルラーニングプラットフォームの事業の開始に向けて、現在、教育指導課と教育センターで準備を進めております。今後、ご議論また審議をいただく９月の補正予算の要求では、教育センターのほうでこの要求を行っており、事業開始後の運用は教育センターが中心となりますが、当面の間は、この仮想空間での新たなサービスを教育指導課と教育センターの２課で担ってまいりたいと考えております。
また、２つ目にご質問をいただきましたバーチャルラーニングプラットフォームの運用に向けて、教職員の負担、また新たに身につける技術等が必要なのかということでのご質問がありました。
この仮想空間の中でも、技術的なスキルとしては、児童・生徒の心情に配慮した対応が大変重要であると考えております。こちらは教員に負担をさせていくということではなく、今後、東京都からこの仮想空間への人材派遣、それから近隣大学の心理学部からの協力も得ながら、新たな雇用予定の会計年度任用職員を中心に運用していく。そして、その中で、学校に所属をしている
子どもたちになりますので、こういった不登校の
子どもたちの、バーチャルラーニングプラットフォームを利用している
子どもたちの学校の教員のほうにも、ぜひこの空間に入ってもらいながら子どもとコミュニケーションをする。そういった技術を今後伝えていきたいと考えております。
また、それぞれの家庭において、Ｗｉ－Ｆｉ等の環境については異なるものもあると考えております。今後、バーチャルラーニングプラットフォームの運用に当たっては、利用する
子どもたちの家庭のＩＣＴの状況については調査をした上で、かつ、今ご質問者からもご提案のありました、児童館や図書館などでも利用できるということでお話があったところですけれども、今回、今年度オープンいたしました中央図書館にもＷｉ－Ｆｉの環境が整っているところでもございます。こういった公共施設で仮想空間に入室をするということが不登校対策の充実にもつながると考えておりますので、今後、こういった公共施設の活用についても考えてまいりたいと、今、検討しているところでございます。
◯22番（あらたに隆見君） ぜひアクセスしやすい、簡単にその中へ入っていけるような工夫、あと中身の面白さ、これは絶対欠かせないと思いますので、よろしくお願いします。
さて、給食センターのほうなのですけれども、前回お聞きしなかった機能で確認したいことがあるのですが、まず、臭いの対応です。これは今の給食センターでそういうトラブルもあったと聞いています。あと、今まで多摩市の中でできなかったアレルギーの対応なのですけれども、保育園などではもう既にやっているところもありますし、新しく給食センターをつくった他の自治体の給食センターなどを見ていますと、みんな、アレルギー対応をきちんとやっていますけれども、多摩市は、今度つくる給食センターのアレルギー対応についてはどう考えているのかお聞かせいただけますか。
◯議長（三階道雄君）
小野澤教育部長。
（
教育部長小野澤史君登壇）
◯教育部長（小野澤史君） 今、新しく建て替えます学校給食センターの機能ということで、臭いの対応、それからアレルギーの対応についてお話をいただきました。
まず、臭いのほうでございますけれども、学校給食センターで、学校から食べ残しが戻ってきたり、また調理で出た野菜くずなどが一つに集められて、これは生ごみとなって、生ごみ処理機に搬入されて処理、また牛乳や油を含んだ汚水となって排水処理施設に入れておりますけれども、この処理過程で出る臭いが、周辺の市民の方々の苦情となってご迷惑をおかけしていることが実際に起きてございます。こうした対応については、当然しっかり対応していかなければならないと思っております。
といいますのも、第１答弁でもお話をさせていただきましたけれども、新たな学校給食センターの施設の機能として、災害時にもしっかり地域に資する施設になっていかなければならないと考えておりますので、災害時に使えるようにするには、やはりふだんから地域の方々に使っていただける、そうした意味で、地域に開かれた、地域の方に活用してもらう施設にしていきたいというふうに考えているところでございます。そうした意味で、やはり周辺の住環境に配慮した脱臭設備を造って、臭いを出さないということが重要であると考えております。
また、アレルギーの対応についてでございますけれども、やはり食の安全を第一に、保護者の関心が高く、学校給食の提供に当たって、食物アレルギーのある児童・生徒の皆さんへのきめ細かい対応が求められているところでございます。今の施設では食物アレルギーへの個別対応はできておりませんので、新しい学校給食センターでは、しっかり食物アレルギー除去食と、それから除去した食物に対して何らかの食材を代替して提供する代替食、それを組み合わせて提供するということが望ましいのではないかと考えているところでございます。
今後どのように対応していくかも含めまして、通常給食から分離した調理、提供できる設備をしっかり整えまして、安全性を第一優先にアレルギー対応ができる施設を造っていきたいと考えています。
◯22番（あらたに隆見君） ありがとうございます。今、いろいろと機能のことがいっぱいありました。これを全部やると結構な面積になるわけですけれども、私は、場所ありきで面積ありきで、今言っていた機能を削ってしまって新しい給食センターをやるということは避けていただきたい、これから何十年と使うわけですから、しっかり必要な機能は備えた給食センターにしていただきたいと思います。
健康センターについて、念のため確認なのですけれども、健康センターを市役所建て替えのときに一緒にくっつける、こういったことは、今ないですよね。そこだけ確認させていただきたいと思うのですけれども。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 市長答弁の繰り返しになりますけれども、現在、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの中で、本庁舎の建て替え検討とあわせて、事務所機能の移転を検討するということで、検討を今、進めております。
健康センターをご利用される方につきましては、やはり子どもの健診、いわゆる母子保健事業でご利用される方が非常に多いというふうに見ております。この母子保健事業につきましては、法改正に伴いまして、児童福祉との一体的な支援体制の構築が求められておりまして、今、その一体的な支援をどう行うのかという課題の整理を行っているところでございます。
また、健康センターが行う事業としては、この母子保健事業以外にも、成人保健事業や各種検診、予防接種、それと相談などがございますけれども、これらのものを全て一つの場所で行うことが必要なのか、また、事業ごとに場所を分けることが可能なのかという点の整理を行っているところでございまして、特に母子保健事業につきましては、妊娠の届出に合わせての妊婦面接ですとか、あとパパママ学級、乳幼児健診など、多くの事業がありまして、一定のスペースを使って事業をするというようなことを現在も行っておりまして、今後もそういったスペースの確保が必要だろうと見ております。
そうした点が一つ、今後の検討材料としては大きな要素としてあるかと考えておりまして、それと、特に小さいお子さんを抱えて健診にいらっしゃる方、お父さん、お母さん、それとご家族の方がいらっしゃると思いますので、そういった方の視点も、そこに目を向けた検討を進めていくということで現在行っているところでございます。
◯22番（あらたに隆見君） 安心しました。これは児童福祉と母子保健の一体化ということで、単に連携強化だなんていうことで終わらせていただかないで、しっかり利用者の行きやすい場所というか、利用しやすい場所とかそういったことも視野に入れて体制の強化をやっていただければと思います。
以前、私たち会派で明石市に視察に行きました。明石市は、もともと市役所を明石の駅前に移すという計画があったのですけれども、市長の号令で、職員が働く市役所より市民が使う場所が優先だということで、特に子育て世代が利用する施設が大事だということで、子育て施設中心の整備に大きく計画を変更しました。
2016年に建ちました駅前のパピオスあかしというビルに、市役所機能としては総合窓口のみを置いて、あと図書館がワンフロアあって、それ以外にワンフロア、子育て世代包括支援センター、こども健康センターとか、こども広場を、市内の一番いい場所に設置しました。
それ以外にも、子育て施策を厚くしていったのですけれども、明石市は結果、10年連続で人口増、2020年の出生率が1.62まで上がりました。多摩市で今、最も課題になっている出生率の対策ですけれども、さて、多摩市は駅前の機能はどうなっているのかということで、
多摩センターはパルテノン多摩にやっと、こどもひろばが併設されたり、中央図書館も子どものフロアというか、そういったものもできたのですけれども、問題は、永山のベルブ永山、あと聖蹟桜ヶ丘のヴィータ・コミューネです。
いずれも駅近くのいい場所に立地しているわけですけれども、メインは公民館機能です。ホールとかはまだいいのですけれども、しかし、貸し館業務とか、また国際交流センター、ＴＡＭＡ女性センターなどもあります。永山では消費生活センターなどもあるのですけれども、まちの一番いい場所で行うサービスなのか、こういった疑問が私はあるわけです。多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの目的の中に、機能の転換ということを挙げられていますけれども、まさに駅の一番いいところで、多摩市がどんなサービスを提供していくのかというのは、多摩市のまちのイメージに大きく関わってくると思うのです。
多分、公民館の場所を動かせとか、貸し館業務だけ外して場所を動かせなんていうと、今さら波風を立てるのは嫌だといって、思っている人は絶対反対しますよね。だけれども、将来のことを本気で考えたら、ここは大がかりな作業になるけれども、今、総合計画もちょうど見直しているところなので、皆さんの英知を集めて、10年後のまちの姿ということをイメージしながら、本当に駅前機能に一番必要なものは何なのか、こういう視点も持っていただきたいと、私は思うのです。
特に明石市がやったみたいに、子育て施設を中心にメインにどんと持ってくる、そういうまちのイメージ、こういった視点も必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 榎本行政サービス・アセット担当部長。
（行政サービス・アセット担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） 多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムの機能転換ということで、私のほうからご答弁申し上げます。
ただいま明石市の事例についてご紹介とご提案をいただいたところでございます。本市におきましては、
多摩センター駅ではパルテノン多摩がございます。聖蹟桜ヶ丘駅周辺ではヴィータ・コミューネ、永山駅周辺ではベルブ永山ということで、多機能の複合施設というものがございます。
恐縮でございますが、明石市のまちの構造がどのようなつくりになっているかは理解が足りないところもございますけれども、本市は、その３つの主要駅、３主要駅周辺に各拠点地区ということで、その特徴を踏まえながら整備をさせていただいて発展してきたところでございます。
今回の総合計画の中の基本計画でも、今後もその拠点地区の活性化については推進してまいりたいというところをお示しさせていただいているところでございます。
また、昨年度策定させていただきました多摩市役所本庁舎建替基本構想の中では、本庁機能、駅近機能、地域機能の３つの機能による本庁舎連携・拠点サービス充実型というようなビジョンについてもご議論させていただいたところでございます。
また、今ご質問者がおっしゃったとおり、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムには３つの目的がございますけれども、その中の１つといたしましては、時代の変化に伴う市民ニーズに合わせて施設の機能転換を図ることということがございます。そのことにより、今ご議論いただいております総合計画におきましても、10年後を見据えた本市の将来都市像や目指すまちの姿の実現に寄与するものと考えているところでございます。
今、駅前の機能の転換についてご提案をいただきましたことについては、今、申し上げたとおり、様々な点を踏まえて、時代の変化に伴う市民ニーズへの対応という点から、今後の検討課題ということで受けさせていただきたいと思っているところでございます。
◯議長（三階道雄君） この際暫時休憩いたします。
午後３時01分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。質問からです。
あらたに隆見議員。
◯22番（あらたに隆見君） ご答弁ありがとうございます。突然こんな大それたことを言って、なかなかお答えしづらい部分も多分にあったかと思うのですけれども、私、本当は、明石市の例も言いましたけれども、これから母子健康と児童福祉の一体化でサービスをということで、乳幼児健診と子育て相談とか、こういったものが駅ビルでできるようになるといいなという思いがあります。
ただ、今現在、正直なところ、ベルブ永山もそうですけれども、ヴィータ・コミューネもそうですけれども、持っている所管がそれぞれ違うし、それで、そういう違う縄張のところに別な部署を残すとなると、私、パルテノン多摩のとき、子育てひろばをつくるまで、本当に大変なのだと、つくづく思いました。最後はやはり、そういう意味では担当所管同士ではなかなか決め切れないところなので、昨日の岩永議員の質問にもありましたけれども、市長がリーダーとして、理想を高く持ち、決断して、責任を持つ。まさにこれはリーダーシップがなければできない業だと思っております。
最後に市長に、なかなか、今言ったことを突然、やりますなんて当然言えるわけはないので、10年後の多摩市のまち、今、総合計画をちょうど見直しているところです。こういったものに向けての決意を聞いて終わりにしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） オンブズマンの話から始まり、最後はすごい提案になっておりましたので、私のほうもどう受け止めたらいいのかと思っておりますが、ただ、おっしゃりたいことは、子育て中の方を含め、便利なところで、きちんと健診なり何なりを受けていきたいと。また、そうしたことの積み重ねがおそらく、いろいろな苦情であったり不安であったりということにつながらないで、安心して市のサービスを受けられるということが趣旨だと思います。
ただ、今回、市役所本庁舎建て替えについては、有識者懇談会の中でもいろいろな議論があった中で、中林会長が苦労しながら最後おまとめになられたときの一言が印象的だったのが、多摩市というのは、聖蹟桜ヶ丘、永山、
多摩センター、それぞれ歴史的経緯もあり、また、それぞれが中心となって発展してきているまちでもある。ということから、言ってみれば、市役所本庁舎は、いざというとき、災害時を考えると、山の上と言われても、どこに行くにも同じ時間で行ける。そういう意味では、彼は災害の専門家でもありましたので、そういう視点からは、駅前については拠点施設として常にアンテナを張って、ある意味、市民に一番身近なところで、その発想からいくと、実は今、市役所が持っている市民課の出張所機能ということではないのだと思います、中林会長が言われているのは。
ですから、質問者がおっしゃったように、確かにその床を持っているところだけでいくと大変な話が出てきますが、今おっしゃっていただいたように、10年後、20年後を見据えたときにどうするのかということについてしっかり、そのとき、市民の皆さんにどうすれば一番サービスが行き届くのか。また、懸案となっている母子保健を含め、いろいろな児童発達を含め、何をどうしていくのか。確かに今までのいきさつはありますが、しっかり決断をしながら、また一方、今申し上げたとおり、多摩市の特殊事情で、いい部分もいろいろありますので、そのメリット、あるいは市民の皆さんから見て一番便利だと思っていただけるようなところで、きちんと将来目標を立てさせていただく。そこはやはり全庁を持った議論が大切だと思いますし、議会や市民の皆さんともやり取りしながら、いいところにきちんと落としていきたいと思います。引き続きのご支援をよろしくお願いします。
◯議長（三階道雄君） あらたに隆見議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 次に、池田けい子議員の発言を許します。
14番池田けい子議員。
（14番池田けい子君質問席着席）
◯14番（池田けい子君） 14番池田けい子です。通告に基づき、１問質問をさせていただきます。
１ 「防げるがん」への対策急げ
国として、総合的・計画的に進めるための「第４期がん対策推進基本計画」が策定されました。これは６年間の国のがん対策の方向性を示したもので、今期は全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」ことを掲げています。
今期計画のポイントは、がんの「予防」に今までより力点が置かれていることです。１次予防では、がんの発症リスクを高める喫煙や飲酒、身体活動や食生活等の生活習慣の改善とともに、胃がんの原因の98％と言われるピロリ菌や、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）、肝臓がんの原因の７割とされるＢ・Ｃ型肝炎ウイルスなど、発がんに寄与するウイルスや細菌への感染の減少を目指し、感染症を防ぐことが大切であると記されています。また、２次予防のがん検診については、初期のがんの多くは無症状であるため、定期的に検診を受けることが重要であり、精密検診の課題が指摘されています。
８月１日、国立がん研究センターは、がんが社会に与える経済的負担は年間約２兆8,600億円で、そのうち約１兆円は予防できる可能性のあるがんによるものだった、との推計結果を発表しました。予防の重要性を理解し対策を強化させることは、個々人の命を救うだけでなく、経済的負担の軽減にもつながるものと考えます。
がんは昭和56年より死因の第１位であり、令和３年には年間約38万人と、約３人に１人ががんで亡くなっているほか、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されている我が国において、依然として私たちの生命と健康、社会生活上において重大な問題であることから以下質問いたします。
(1)がんの１次予防として、リスク因子となる生活習慣のさらなる改善が必要だと言われていますが、多摩市の現在の取り組みについて、及び市民への啓発や課題等について伺います。
(2)感染症対策について
1)肝炎対策について、国は「肝炎の治療促進のための環境整備」「肝炎ウイルス検査の促進」「肝炎に係る診療及び相談体制の整備」「国民に対する肝炎に係る正しい知識の普及啓発」並びに「肝炎に係る研究の推進」の５本の柱から成る肝炎総合対策を推進しています。本市において、市民への肝炎に係る正しい知識の普及啓発は十分だとお考えですか。
2)胃がんの原因の98％を占めるピロリ菌の除菌に関して、保険適用範囲が拡大されてから除菌する人がふえ、死亡者数は大幅に減少しているものの、がんによる死亡原因の第３位となっており、引き続きの取り組みが必要とされています。多摩市のＡＢＣ検査の状況を伺います。
3)子宮頸がんの発生原因の多くを占めるＨＰＶ感染に対しては、令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、合わせて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。このキャッチアップ接種は令和６年度末まで、３年間の時限措置となっており、期間内に３回接種を完了するためには令和６年９月末までには１回目の接種を開始する必要があります。接種期限を迎える高１から27歳相当の未接種者全員に対し、最終期限のお知らせ通知を送るべきだと考えますが、個別通知についての見解を伺います。
4)ＨＰＶは子宮頸がんだけでなく、男性に多い咽頭がんや肛門がん、直腸がんや陰茎がんの原因となることがわかっており、海外では男女ともにＨＰＶワクチンを公費負担で接種できる国が多く、国内においても近年、男性への接種費の助成を開始する自治体がふえています。令和５年度から都内では中野区や群馬県の桐生市、千葉県いすみ市などが、男性へのＨＰＶワクチン接種の独自助成制度を開始すると報道がありました。市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策ともなることから、多摩地域の他市に先んじて実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。
(3)がんの２次予防（がん検診）について
1)４期計画では、がんで亡くなる人を減らすため、国の指針に基づく胃・肺・大腸・乳・子宮頸部の５つのがん検診率の目標について「60％を目指す」とし、前期の50％から10％引き上げました。多摩市のがん検診受診率の現状と、受診率向上の取り組みについて伺います。
2)39歳までのＡＹＡ世代のがん患者の８割は女性であることを考えると、女性特有のがん検診の現状を改善することが急務であり、女性に焦点を当てた対策が必要と考えますが、市の見解を伺います。
3)がんの早期発見・早期治療につなげ、がんの死亡率を減少させるためには、がん検診における精度管理が必要不可欠です。多摩市における精密検査受診率、及び再勧奨について伺います。
(4)「アピアランスケア」について
1)治療を継続しながら社会生活を送る、がんサバイバーの方々がふえている今、「自分らしさ」や「自信」を支えるために、治療によって起こる脱毛や手術の傷痕など、外見の変化に対する支援（アピアランスケア）は重要です。多摩市では本年度より「ウィッグ及び補整具の購入等費用助成事業」を開始し、６月１日から申請が始まりました。３か月が経ちましたが、現在の申請状況及び周知方法について伺います。
2)がん治療による身体的変化は様々であり、「アピアランスケア」に関する相談体制の整備も問われています。市の見解を伺います。
(5)「がん教育」については、がん経験者ら外部講師を活用した取り組みが重要と考えますが、現状を伺います。
以上、ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、池田けい子議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
がんのリスク因子としては、受動喫煙を含む喫煙、飲酒、運動不足、太り過ぎ痩せ過ぎ、野菜や果物の摂取不足、塩分の多い食品の取り過ぎなど、様々なものがあります。こうした生活習慣の中でも特に喫煙は、発がんとの関連が最も大きい因子であるため、たばこ対策は、がん予防の観点からも大変重要であると考えています。
本市では、令和元年度に多摩市受動喫煙防止条例を施行し、受動喫煙が健康に及ぼす影響など、たばこの正しい知識の普及啓発等、受動喫煙の防止に取り組んでいます。
長年の生活習慣や嗜好を変えることは容易ではありませんが、市民の皆さんに自分の健康に関心を持っていただけるよう、引き続き、正しい知識の啓発とともに、受動喫煙防止の環境整備、各種検診や健康づくりの機会の提供について努めていきます。
(2)の1)についてお答えします。
肝炎対策については、肝炎対策基本法に基づき、国は肝炎対策の推進に関する基本的な指針を定めるとともに、肝炎総合対策を推進しています。東京都は肝炎対策指針、実施計画を作成し、予防対策、検査・医療体制、医療費助成、肝炎患者と家族の相談支援、研究などが実施されています。
本市においては、妊婦健康診査でのＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査の実施をはじめ、40歳以上でこれまで検査を受けたことがない方を対象に肝炎ウイルス検査を実施しています。また、平成28年10月からは、１歳未満の乳児を対象にＢ型肝炎の予防接種が定期予防接種となり、現在、対象者のほとんどが接種しています。
このように予防接種や肝炎ウイルス検査が定着してきておりますが、引き続き、こうした事業を通して正しい知識の啓発を行っていきます。
2)についてお答えします。
胃のＡＢＣ検査は、血清ヘリコバクターピロリ菌抗体と血清ペプシノゲンを測定し、胃粘膜の萎縮とピロリ菌の感染を確認するもので、胃がんリスクの判定に有用であると言われています。一方で、胃がん死亡率減少効果のエビデンスが十分ではないため、国の指針では、胃がん検診として実施することは望ましくないとされています。
本市では、平成24年度から40歳になる市民を対象に、胃がんのリスク検査として実施していることから、現在も継続して実施しています。
3)についてお答えします。
子宮頸がんワクチンの定期予防接種は、積極的勧奨を差し控えていた期間に定期予防接種の機会を逃した17歳から26歳相当の女性を対象に、キャッチアップ接種として、令和４年度から令和６年度までの３年間、無料で接種を行っています。
キャッチアップ接種対象者への周知については、昨年度は個別通知を送付し、今年度は、たま広報、公式ホームページへの掲載に加え、新たにチラシを作成し、医療機関や市内及び近隣市の大学へ掲示し、周知啓発に努めてきました。来年度は、キャッチアップ世代が無料で子宮頸がんワクチンの接種ができる最終年度となることから、対象者へ個別通知を送付し、接種の促進を図る考えです。
4)についてお答えします。
ＨＰＶワクチンについては、女性の子宮頸がんの予防だけでなく、男性が接種することで、病気の前兆として現れる異常な症状を含む肛門がんや、性病の一種である尖圭コンジローマの予防に対する効能・効果が認められており、男性も接種することで、よりＨＰＶの感染を防ぐことができると言われています。
国の予防接種に関する基本的な計画では、製造販売を承認されているが、定期の予防接種でないワクチンについても、分科会等の意見を聴いた上で、定期の予防接種に位置付けることについての評価及び検討を行うこととされており、ＨＰＶワクチンについても、最新のエビデンスの整理などの検討が進められています。
現状は、任意接種の位置づけであることから、本市が何らかの助成を行う予定はありませんが、多摩市医師会の助言もいただき、引き続き、定期接種化に向けた国の動向を注視してまいります。
(3)の1)についてお答えします。
本市で実施している５つのがん検診の受診率は、令和４年度の実績では、胃がん検診7.3％、肺がん検診２％、大腸がん検診38.5％、乳がん検診25.9％、子宮頸がん検診が28.4％となっており、全ての検診で受診者数が前年度を上回り、受診率は微増となっています。
受診率向上の取り組みとしては、たま広報による周知のほか、公式ホームページ、多摩市国民健康保険特定健診及び後期高齢者健康診査の際に個別通知を行うとともに、子宮頸がんについては20歳以上、乳がんは40歳以上の女性に、２年に一度、偶数年齢の年度に個別通知による受診勧奨を行っています。また、これら女性のがんについては、毎年10月から11月にかけて再勧奨を行い、受診率の向上に努めています。
2)についてお答えします。
いわゆるＡＹＡ世代は、15歳から39歳の思春期・若年成人の世代で、年間２万人の方ががんの診断を受けており、その90％以上は20歳以上の方となります。20歳未満では白血病、リンパ腫などの希少がんが多く、30歳代では乳がん、子宮頸がんや消化器がんが多くなります。
本市では国の指針に沿って、がん検診を実施しており、子宮頸がん検診については、毎年度４月に受診勧奨の個別通知を送付し、10月頃には未受診者へ再勧奨通知を送付しています。また、妊婦健康診査の中でも子宮頸がんの検査を実施しています。
ＡＹＡ世代は小児から成人に移行する時期で、多くの方が就学や就職、結婚や妊娠、出産、育児といった様々なライフイベントを迎える時期であり、がん予防は健康面のみならず、将来に向けた豊かな社会生活のために大変重要であると認識しています。引き続き若い世代へ、子宮頸がん検診の意義の啓発と受診勧奨に努めていきます。
3)についてお答えします。
がん検診の精度管理については、受診された市民の方や検診を実施した医療機関に協力をいただき、精密検査の受診結果等を把握し、各検診の精度に係るプロセス評価を行っています。
各がん検診の精密検査受診率は令和３年度実績で、胃がんは内視鏡が99％、バリウム検診が73.3％、肺がんは100％、大腸がんは63.2％、乳がんは91.9％、子宮頸がんは85.2％でした。国の指針では70％を許容値とし、90％以上を目指すよう示されています。
本市では、各検診の精密検査の未受診者については、市から状況の確認と精密検査の受診勧奨のための通知を送付しており、毎年12月頃には、がん検診実施医療機関にも状況の把握を行っています。特に大腸がんについては、精密検査の受診率が低いことから、通常の受診勧奨とは別に、受診者に対して、検診の３か月後に状況の把握を行い、未受診者に受診勧奨を行っています。
(4)の1)についてお答えします。
本市のがん患者ウィッグ・補整具購入費等助成制度については、本年６月より受付を開始し、８月末の時点で30件を超える申請をいただいています。
制度の周知については、たま広報、公式ホームページでの事前告知のほか、地域のがん診療の中核的な役割を担う東京都がん診療連携拠点病院の指定を受けている日本医科大学多摩永山病院がん相談支援センターと連携し、チラシによるご案内をさせていただいています。また、多摩市役所本庁舎、
多摩センター駅出張所、健康センターにも、チラシと申請書を設置しています。現在も相談がコンスタントにあり、ニーズの高さを認識しているところです。
2)についてお答えします。
アピアランスケアに関する相談窓口については、国や東京都が指定するがん相談支援センターが担っており、脱毛や皮膚・爪の変化、手術後の傷痕など、がん治療の内容や経過によって起こる外見の変化について、患者の状態や治療の経過に合わせて丁寧な相談が行われています。
本市のウィッグ購入等助成事業の開始に当たり、日本医科大学多摩永山病院がん相談支援センターの案内を広報等に掲載したことで相談がふえていると伺っており、がんで療養する市民に対し、臨床の現場と連携しながら、治療後の生活など、様々な悩みに対応されていると伺っています。今後も、がん相談支援センターと連携を図り、がん患者さんが自分らしさを大切に社会参加していくことを応援していきます。
(5)については、教育長からお答えします。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（
教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） １の(5)についてお答えします。
がんの予防や治療に関する知識の啓発については、医療機関が中心となって、市民向けの健康講座を実施しています。具体的には、多摩市医師会、
多摩センター地区連絡協議会、本市が共催で、がんに関するセミナーを実施し、その内容は、多摩テレビで一定期間放映を行いました。
また、市立小・中学校におけるがん教育については、体育や保健体育を中心に、全校で実施しています。令和４年度は、外部講師として、がん経験者による授業を６校で実施し、授業実施後の児童・生徒の感想からは、「生きる上での様々な人の支えや生命の大切さについて学べた」、「講師の方が保護者と同世代だったので、がんを身近に感じられた」などの言葉がありました。
今後も、各学校において、がん経験者などの外部講師を活用しながら、児童・生徒の発達段階に応じた「がん教育」を実施できるよう、指導・助言してまいります。
◯14番（池田けい子君） ご答弁ありがとうございました。毎年９月は、日本対がん協会が定めた、がん制圧月間です。国立がん研究センターによると、がんの原因のうち、生活習慣や感染症が占める割合は、男性で43.4％、女性で25.3％だそうです。今回の３月に閣議決定しました第４期がん対策推進基本計画で、国が力を入れているように、予防にしっかりと多摩市も取り組んでいただき、少しでも市民のがんのリスクを減らせることができれば、そんな思いで質問をさせていただきたいと思います。
(1)生活習慣病なのですが、同じく国立がん研究センターの研究によれば、たばこを吸う人は吸わない人に比べてがんになるリスクは、男性で1.6倍、女性では1.4倍も上昇すると言われています。喫煙は最も大きな影響を及ぼす因子であるため、がん予防の観点からも、しっかりたばこ対策を進めていくことが重要であると、基本計画の中でも言われているわけです。
気になったのが、第１ご答弁の中には、多摩市禁煙治療費助成事業のことがなかったのですけれども、たしか１年前の本間議員の質問に、禁煙治療に必要な薬剤が出荷停止となっていて、申請が伸び悩んでいる状況とのご答弁があったかと思います。
当時は市内12か所の医療機関にご協力をいただいていたかと思いますけれども、現在ホームページを見ますと、４つの医療機関しか掲載されていません。まず、この現状について伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 禁煙の治療費助成制度でございますけれども、これは令和３年６月になりますけれども、禁煙治療に広く使用されておりました内服薬が出荷停止になったということで、禁煙治療を行う医療機関が減少しているという状況があります。
そうしたことから、この内服薬が出荷停止になったということで、現在、ニコチンパッチはあるのですけれども、そうした内服薬がないということで、医療機関が治療をなかなかできないということで、現在、そういった４医療機関になっているという状況でございます。
◯14番（池田けい子君） もちろん、出荷停止が長期化していて、多分、新規申し込みを停止しているということで、これは多摩市だけではなくて全国同様なわけで、日本禁煙学会が今年３月、今、保健医療政策担当部長がおっしゃったニコチンパッチというのですか、ニコチネルＴＴＳというもので代用して禁煙外来を再開するように、医療機関向けの声明を出しました。
ニコチンパッチに関しては様々なご意見もあるようですけれども、全国には、このニコチンパッチと認知行動療法とを組み合わせて推奨されている、禁煙外来を実施されているドクターもいるようですし、あるいは初診時に30分、しっかりと時間をかけて、喫煙が及ぼす発がんリスク、そういった害に関して、しっかりと患者の気持ちに寄り添ったサポートをするような働きかけをしてくださる医療機関もあるようです。
実際に禁煙している人に聞いた種々のアンケートを見ますと、禁煙したい、あるいは、いずれは禁煙したいと思っている人は60％から70％の割合でいらっしゃるということがわかりました。となると、この禁煙とか卒煙を、今、卒業の煙と書いて卒煙ということもあるようですけれども、やはりそういったことを後押しする施策は大変重要であると思います。
なので、市内の医療機関の方にご協力をいただきながら、薬がないからといって諦めているのではなくて、禁煙、卒煙の取り組みをしっかり継続をして行っていただく方向に速やかに取り組んでいただきたいと思うのですけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 今ご質問者から、認知行動療法を行っているクリニックもあるということを伺いました。我々も定期的に医師会の先生方とも意見交換をしておりますので、そういった事例があるということで、意見交換を今後もしていきたいと思います。
何分、この内服薬の出荷がいつまた開始されるかという見通しが立っておりませんので、この事業が後退しないようにしていきたいと考えております。
◯14番（池田けい子君） その上でなのですけれども、我が国では、禁煙治療などを利用する割合というのがそもそも低いそうで、約２割未満ということだそうなのです。そうなると、諸外国に比べてとても低いという状況があって、その理由の一つが禁煙治療へのアクセスが不十分だからというふうに言われています。
情報が届かない方への周知だったりとか、悩まれている方へのアプローチを、やはりホームページのみならず工夫していくことも課題なのではないかと思うのですけれども、ある保険会社のアンケートによりますと、卒煙とか禁煙をしようと思ったきっかけは何ですかという質問に、約半数の方が健康への不安だったり影響、続いて金銭面、その次に、子どもができたからという回答をされた方が15％ほどいらっしゃいました。
それを考えると、やはり子育て世代へのアプローチというのも大変重要ではないかと思います。例えば、健康センターで行うパパママ学級など、そういうことを活用した受動喫煙防止も含めたアピールといったことも効果的ではないのかと思うのですけれども、健康センターのほうで行うパパママ学級みたいな、そういった機会を捉えての啓発ということは今現在行っているのか、それとも今後行っていただけるようなことがあるのかどうか伺いたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 今ご質問がありました禁煙、卒煙のきっかけですけれども、自身の健康問題のほか、結婚ですとか、お子さんができたというきっかけが動機づけになったというようなことが多くございます。市で実施しております母子保健事業の妊婦面接ですとか、あと新生児訪問の場で、お子さんをお持ちのご家庭に、健康を守るという大切さを訴えるということで、喫煙することで健康に被害が及ぶというようなことをご紹介しております。
現在、パパママ学級までは手が届いていない状況でございますので、今後そうした場面を活用して、さらに喫煙が健康に与える影響というのを訴えていきたいと考えております。
◯14番（池田けい子君） よろしくお願いいたします。
では、(2)の感染症対策について伺いたいと思います。
肝炎は国内最大級の感染症と言われておりまして、国内全体で取り組むべき重要な問題ではないかと思っています。肝炎ウイルスは感染しても自覚症状がなく、感染に気づかず、適切な治療が行われないまま放置する。そうすると慢性化して、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態に進行するおそれがあって、我が国ではＢ型肝炎を発症している方が約19万人、Ｃ型は約30万人いると推定されています。
多摩市では、40歳以上の市民に対して無料でウイルス検査を行っていて、39歳以下の方は南多摩保健所にお問い合わせくださいというふうにホームページにはあるわけですけれども、血液検査で簡単に実施できるとか、あるいは南多摩保健所で実施ができるということをご存じの方は少ないのではないかと、そもそも思います。
そのことで、その周知についてということが１点と、あと罹患してしまった場合、東京都ではＢ型・Ｃ型ウイルス肝炎の治療費の助成制度というのを実施していて、その窓口は各市区町村になっています。そのこと自体も知らない方が多いのではないかと思うのですが、例えばＢ型・Ｃ型肝炎の方ががんになってしまったら、今度は、その東京都の制度は使えなくて、国の助成制度に申請できて、それは東京都に申請をする。そういったことで、でも、またその条件がすごく細くて、治療から３か月目からだったりとか、年収が370万円以下だったりとか所得制限があるようなこと、様々あるわけなのですけれども、例えば、がん宣告をされた方、特にＢ型肝炎の方は国の補償問題もあったりとかして、裁判のこともあったり、様々な不安の中、実は役所に相談に来たのだけれども、職員の方もよくわからなくて、余計に困惑して不安になってしまったという方のお声をお聞きしました。
本当に治療費の助成制度については、なかなか職員の方に全て把握しておいてくださいということも難しいかとも思いますけれども、やはり窓口で、しっかりと東京都につなげたりとか国につなげたりとか、アクセスがしっかりとできるような、そういったパンフレット一つを置いておくだけでも、こちらをしっかりご覧になってみてくださいみたいな形でもいいので、寄り添っていただけるような窓口対応をぜひしていただきたいと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ２点ご質問いただいたところでございます。
まず、周知のところでございますけれども、こうした多摩市けんしんガイドというものを、健康推進課のほうから発送させていただいている。この中にしっかり書いてございますけれども、より一層丁寧な周知を進めてまいりたいと思ってございます。
あと、２点目でございます。具体的には障害福祉課に、肝炎のことを含めましてご相談に来られた方に対して、こちらのほうで不適切なご案内をしたということで、改めておわび申し上げたいと思います。
そうした中、先ほど池田議員からもおっしゃっていただきました、非常に制度が複雑だというところがございますので、窓口で制度をわかりやすくお伝えする中で、必要な関係機関のほうに必ずつなげるといったことで、窓口の対応を図ってまいりたいと考えてございます。
◯14番（池田けい子君） がん宣告をされて、治療費はどうなるのだろう、仕事はどうなるのだろうという本当に不安の中、頼って、市にそういった制度があると聞いたのでということでご相談に見えた方に対しては、やはり丁寧な対応をしていただきたいと思います。
2)のＡＢＣ検査についてなのですけれども、胃がんのリスクを調べるＡＢＣ検査については、以前あらたに議員も要望した際、胃がん検診を受ける一つのきっかけとしていただきたいので、年齢の拡大までは考えていないというようなご答弁をされたかと思います。しかし、今回のご答弁にありましたように、胃がんリスク検査とするならば、なおさら40歳のみならず、今まで受けていない希望者への拡大は検討すべきと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 市長の第１答弁でも申し上げたとおり、胃のＡＢＣ検査につきましては、ピロリ菌の感染を確認することができまして、胃がんのリスク検査としては有用と言われておりますが、一方、年齢が高くなると偽陽性が多くなるということが言われております。また、国立がん研究センターのガイドラインでは、胃のＡＢＣ検査の陽性率が高いということで過剰診療の可能性が高いというふうに指摘されておりますが、そのため、年齢の拡大につきましては、胃がん検診の実施方法を含めて検討する必要があるかというふうに考えております。
◯14番（池田けい子君） 高齢になってくるとそうだと思うのですが、例えば40歳から50歳までのそういった期間とか、あるいは、今は40歳だけなので、しっかりとその辺は検討していただければと再度お願いをしておきます。
また関連して、胃がん検診についても伺いたいのですけれども、例えば私なのですけれども、８月に申し込もうとしたら期間が１日過ぎてしまっていて申し込むことができなくて、次回10月かなと思ってはいるのですが、例えば200名の枠があったかと思うのですけれども、定員に達していない場合は期間が過ぎても申し込みができるのか、受け付けてくださっているのか。今年、１期、２期、３期の申し込み状況、あと、バリウムとカメラ、どちらかを選ぶような形になっていたかと思うのですけれども、その辺の比率の状況、選択の状況についても、この胃がん検診についてお申し込みの状況を伺いたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 申しわけございません。現在、バリウム検査と内視鏡も、１期、２期は、今いっぱいの状態という状況でございます。
ただ、バリウム検診につきましては、現在、年14回の検査日程を設けております。１回当たり45名の定員ということで、これを年５回に分けて申し込みを受け付けております。それと、内視鏡検診のほうは１回300人を定員として、年４回申し込みを受け付けております。定員に満たないケースが生じた場合は、追加で申し込みを受け付けるということを行っております。
また、検査の内訳でございますけれども、昨年度実績で申し上げますと、総数としては約1,600人です。そのうち約600人がバリウム、残りの約1,000人が内視鏡というような状況になっております。
◯14番（池田けい子君） 一定程度バリウムを希望する方もいらっしゃるとは思うのですが、バリウムで何か引っかかった場合は、また胃カメラを飲まなくてはいけなかったりとか、あるいは職域検査のほうは今、カメラに一本化しているという流れがあるようなので、ここは私は、多摩市でも胃カメラのほうに一本化して、そして枠をふやしていくという、これはもちろん医師会の先生たちとの協議の上だと思うのですけれども、そういうことというのは考えはないのでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 国のがん検診に関する指針では、胃がん検診は50歳以上の方に２年に１回ということで、胃の内視鏡検査を行うことというふうにされております。
現在、多摩市医師会とは胃内視鏡検診運営委員会というものを設けておりまして、そこで検査の結果ですとかを議論しております。この委員会におきまして、胃の内視鏡検診はバリウム検査に比べて精度が高い、また、胃がんの発見も年に数件あるということで、非常に有効性が高いというようなご意見をいただいております。また、検診機関も新たに加わったということもありまして、この検査枠を拡大できるという見通しも立っていることから、今、環境的にはそうした対応が可能であるというふうな状況でございます。
我々といたしましては、胃がん検診の受診率向上と精度の高い検査体制を目指しておりますので、ご質問者のご提案につきましては、現在、内部で検討を始めているところでございます。
◯14番（池田けい子君） ぜひとも、その方向で進めていただければと思います。
3)の子宮頸がんのことです。今年６月に国立がん研究センターは、ヒトパピローマウイルスが引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表いたしました。報告書の中では、子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばいが続いているというデータが紹介されています。1990年前後には低かった日本の死亡率が、現在ではイギリスやオーストラリア、アメリカより上回っていること、また、罹患率も実は増加傾向で、特に20代から40代の若年層がふえているということが紹介されています。
やはり先進国では近い将来、子宮頸がん撲滅の可能性もあるという予測もある中、厚生労働省が行ったインターネットの調査では、ＨＰＶワクチンについて、対象者の53％が積極的勧奨の再開を知らない。あるいは、キャッチアップ接種についても、知っていると答えたのは対象者の19％で、53％が知らないと回答していて、接種の積極的勧奨が再開されはしましたけれども、対象者に十分に周知がなされていないという現状がやはり明らかになったと思っています。
多摩市においては、今回、キャッチアップ世代には通知を出していただけるし、対象者にはしっかりと個別通知をしますということなのですけれども、これは対象者全員ということ、キャッチアップも含めて、キャッチアップの全員にしてくださるという認識でいいのかということが１点と、あとは、今年度最後になるキャッチアップの方たちに、しっかりと個別通知だけではなくて、様々な啓発を考えておくべきだと思うのですけれども、現在考えられる周知方法について、この２点についてお聞きしたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 通知の対象者につきましては、これは全ての対象者にということで、今、通知のほうを準備しております。
それと、そのほかの対応ということでは、医療機関へのチラシの掲示はやりたいと思っております。それと、若い方に知っていただきたいということで、市内の大学、それと近隣市の大学にもチラシを掲示していただきたいということで、今、その準備を進めております。
この接種自体が来年度終了するということでございますので、お知らせをしっかりいたしまして、希望する方は漏れなく接種できるような対応を進めていきたいと考えております。
◯14番（池田けい子君） 子宮頸がん撲滅をぜひ多摩市から行っていただけるように、そのような啓発も含めてお願いしたいと思います。
4)ですけれども、海外では、例えばですけれども、欧州では既に2013年から男子にもＨＰＶワクチン接種が開始されて、フィンランドだとか、そういった諸外国でも既に行われているわけなのですけれども、男女ともにワクチン接種をするとなりますと、今まで子宮頸がんワクチンと呼んでいたものが、男性へもしっかりと啓発をする意味からもＨＰＶワクチンという、名称のことなのですけれども、そういった意識を持って名称を変えていく、呼び名を変えていくということも、私は重要ではないかと思うのですけれども、市はどのようなお考えでいるのでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 現在、子宮頸がんを予防するためのワクチンということで、これまで子宮頸がんワクチンという表記を使っておりました。ただ、現在、国が作成しておりますリーフレットでは、ＨＰＶワクチンという表記がされていることが多くなってきているという現状がございます。そのため、ＨＰＶワクチンと表記することについて、現在、内部での検討を行っているところでございます。
◯14番（池田けい子君） 行く行くは、男性への接種もしっかりと始めていただきたいということ、これは要望して終わりたいと思います。
(3)なのですけれども、前回、藤原マサノリ議員からも様々な検診についての他市の紹介がございましたけれども、大分県の臼杵市というところでは、今年度から特定健診を例えば５年、10年、15年と連続で受診した人に対して、がん検診などが無料で受けられる「う〓（すき）とく・とく健診」、そういった事業が実施されています。毎年継続して受診してもらうことで、健康状態の把握や健康増進につなげて、がん検診の向上を目指している、そのようなものです。
対象者は40歳から74歳の市民で、５年連続で、肺、胃、大腸、乳、子宮、５大がんですけれども、それが無料で受けられて最大で約２万円がお得になるということで、10年、15年連続の方には、検診の継続のある方は、日帰りの人間ドックが無料で受けられる、そんな制度もあるようです。今年度に限り、６年から19年、11年から15年連続の方も対象に含めるということも実施をしているようですけれども、こういった臼杵市のことは一つの例なのですけれども、このような取り組み自体が、実は自治体として、市民の健康をしっかりと守るというアピールになっているのではないかと思うのです。
なので、すぐにこれをやれとは私も言いませんけれども、こういった特定健診とタイアップしたようなことも、ぜひとも検討していただきたいということを申し上げて、これは要望して終わりたいと思います。
(3)の2)なのですけれども、ＡＹＡ世代のことの認識はしっかり持っていただけていたと思いました。女性に焦点を当てた改善が急務なのではないかと思ってはいるのですけれども、先日、ブラザー・コーンさんが乳がんであることを公表されました。男性の乳がんは珍しくて、ご本人も寝耳に水だったとＳＮＳで発信をされていましたけれども、男性の乳がん、この罹患については全体の約１％ほどは占めているというようなことが言われています。発症者が多いのは60代から70代で、女性と比べて、やはり診断されたときには既に進行している場合が多いようです。男性でも、しっかりとセルフチェックを習慣づけたほうがやはりいいのではないかと改めて思いました。
藤原マサノリ議員も紹介していただきましたけれども、今年も女性議員を中心に、女性の健康応援隊として、ピンクリボン月間である10月、来月７日と８日に、乳がんをはじめとするがん検診のアピール活動を、今、準備を議会でもしています。金森健康推進課長には本当に毎年お世話になっておりますけれども、三階議長をはじめ男性議員も、ぜひともまた、今年度もご協力をしていただければと思っております。
多摩市では、乳がん、子宮頸がんの検診率は、他のがん同様、微増ということで検診率はいいようですけれども、やはり女性が受診しやすい環境を整えること、その対策を行っていくことが、さらにがん検診の向上を目指す上で必要だし、鍵となるのではないかと思っています。
以前も紹介したことがあるのですが、10月の第３日曜日に全国どこでもマンモグラフィー検査が受診できる環境づくりというものがありまして、ＪＭＳプログラムというものなのですけれども、子育てとか介護、仕事など多忙な平日を過ごす女性のために、2009年度より、全国の医療機関や自治体の検診担当部門に呼びかけて始まったものなのですけれども、多摩市も、ぜひこの取り組みに賛同していただいて、実施をしていただきたい、そのように思うのですけれども、ご検討願えないでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） ＪＭＳプログラムという名称で、ジャパン・マンモグラフィー・サンデーという言い方をするようです。子育て、仕事など忙しく、平日に検診を受けに行きにくい女性の方が、休日の日曜日に乳がん検診を受けられるように始まったというふうに聞いております。
以前、この活動につきましては、多摩市の医師会の先生方にも伺ったところ、どうしても日曜日にクリニックを開けるということでは、医師の確保、それと放射線技師、事務の受付の方などのいろいろな確保の点で難しいというご意見を伺っております。
一方、現在、多摩市としてできることといたしましては、受診できる環境ということでは、現在、乳がん検診を実施している医療機関は５医療機関ございますけれども、一部、土曜日にも検診を行っているところもありますので、その周知をしっかり行っていくということと併せて、引き続き、先生方にもご協力いただけるようお願いしたいと考えております。
◯14番（池田けい子君） 土曜日でも全然いいと思いますが、そのときに、何かキャッチフレーズではないですけれども、つけて、多摩市として、しっかりと女性の検診を応援しているというアピールができればいいと思っております。
(4)のアピアランスケアについて伺います。ウィッグや補装具の助成事業の申請が30人以上あったということで、私も正直驚きました。がんサバイバーとなられた方々を少しでも支えることができて本当によかったと思うのですけれども、私は想像以上の数だと思うのですけれども、たしか、これは当初予算が150万円ぐらいだったと思うのですけれども、財政的にこのまま大丈夫なのでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 今年６月から始まっておりますウィッグなどの助成でございますけれども、質問者もおっしゃったように、現在30件を超えるような申請をいただいております。当初、予算を組んだときは、30件ほどで年間150万円ぐらいだろうということで予算をお認めいただいたのですけれども、今現在それにかなり近づいてきている状況ということでございます。
その状況からすると、予算を超える勢いでの申請をいただいている状況ですので、今後、財政部門とも現状を共有しながら進めていきたいと考えております。
◯14番（池田けい子君） ニーズにしっかりと応えていただきたいということで、予算がなくなったから今年度は打切りですということにならないように、しっかりと補正予算を組んで、しっかりと申請があった方々に対しては必ず受けていただくような、補正予算でも何でも組んで、私たちも、推進してきた公明党としても、本当に訴えてきてよかったと思っています。
さきに紹介しました第４期のがん対策推進基本計画で初めて、具体的なアピアランスケアについては課題として取り組むべき施策が盛り込まれたわけです。容姿の悩みとかというのが解決されないことで、治療への意欲が低下してしまう方もいらっしゃいます。以前と変わらない自分でいられることというのは、命を守るための治療継続、心を支えることにもとても重要なことだと考えます。
国や東京都だけに任せるのではなくて、やはりここは市でもしっかりとした相談窓口を設置すべきだと思いますけれども、そのことについてはどういうお考えでいますでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） アピアランスケア、これはがん治療に伴います外見の変化でございます。そのため、個々の治療内容や今後の療養について把握している主治医ですとか、あと医療機関において適切なタイミングで支援することが、まずは有効であると考えております。
市内では、日本医科大学多摩永山病院のがん相談支援センターにおきまして、同病院の患者以外にも面談による相談ですとか、あと、患者同士の情報交換と交流の場であるがんサロンというのを年数回開催しております。多摩市といたしましても、そうした情報提供などを行うことは可能だと考えておりますので、先方とも連携していけるようなことを進めていけたらと考えております。
◯14番（池田けい子君） それでは、最後、がん教育について伺っていきたいと思います。市民向けの講座の実施とか、あるいは、学校においては外部講師として、がん経験者の方に講師となっていただいて実施をしてくださっているということで本当によかったと思っています。
ただ、生活習慣とか、特に喫煙の問題だとか、あるいは受動喫煙におけるがんへの影響、または感染症についても、やはり子どもの頃からしっかりと学んでおくことが重要だと考えるのですけれども、今どのような指導が行われているのかお聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君）
山本教育部参事。
（
教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 生活習慣に関する喫煙や受動喫煙に関してどのような指導をしているかというご質問をいただきました。
小学校では５、６年生で、保健の領域において生活習慣病の予防ということで、がんを取り上げるとともに、がんに関わりが深い生活習慣として、喫煙や受動喫煙について学んでいます。また、中学校では主に２年生で、こちらも保健領域において、健康な生活と病気の予防ということで、がんとその予防について学ぶとともに、喫煙の健康への影響や、周りの人などへの影響として受動喫煙について学んでいるところでございます。感染症についても、同様に保健の領域で、
小・中学校とも学んでおります。
◯14番（池田けい子君） 感染症というか肝炎について、最近では７月13日、これは都立になるのですけれども、三鷹中等教育学校というのがあって、そこの学校が東京都の
教育委員会からの助言もあったのか、当事者の方を講師に、感染症の正しい知識と偏見や差別についての授業を行ったと伺いました。大変有意義な授業となったということがホームページにも掲載されています。
これは直接がん予防ということではないのですけれども、私は以前、「Ｂ型肝炎 いのちの教育」という副読本の活用をお願いしましたけれども、それもしっかりと肝炎あるいは感染症についても学べることなので、再度この活用についても、
教育委員会のほうには要望しておきたいと思います。
そうやって、
子どもたちがしっかりと生活習慣病のことを学んでいて、だんだん大人になってくると忘れてしまうのかなと思って改めて、「日本人のためのがん予防法」というのを、こちらを映していただければと思います。もう当たり前のことだと思います。皆さんで確認をしていきたいと思います。
まず、禁煙です。たばこは吸わない。他人のたばこの煙を避ける。これをやれば予防になるということです。
飲酒です。飲むなら節度のある飲酒をする。遠藤議員もおっしゃっていましたけれども、ビールは大体大瓶１本ぐらいということです。
食生活です。食事は偏らず、バランスよく取る。塩分控え目ということです。味の濃いものも控えましょうということです。
身体活動です。日常生活を活動的に過ごす。週に１回、汗をかく程度の運動、60分ぐらいは必要だそうです。汗をかく、冷や汗ではだめです。
体形です。体重を適正な範囲に維持する。これがなかなか難しい。全部当てはまるというような声も聞こえておりますけれども、全部当てはまる方は、しっかりと注意をしたほうがいいと思います。
感染症です。肝炎ウイルスに感染している場合は適切な処置を取る。
このようなことを気をつけましょうということです。
最初に申しました経済的な効果、これが初めて発表されましたけれども、財政的に損失が本当に大きく、がんのリスク軽減につながるのだということも、今回、私も知りましたし、市におかれましても、そのことをしっかりと捉えて様々な対策を打っていただきたいことを申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君） 池田けい子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） これにて一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時21分散会...