多摩市議会 2023-09-06
2023年09月06日 令和５年第３回定例会（第４日） 本文
2023年09月06日 : 令和５年第３回定例会（第４日） 本文
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◯議長（三階道雄君） ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、
上杉ただし議員の発言を許します。
12番
上杉ただし議員。
（12番上杉ただし君質問席着席）
◯12番（上杉ただし君） おはようございます。通告に基づきまして２問質問をさせていただきます。
まず、１番目、
現行公職選挙法の問題点と主権者教育のさらなる充実に向けて
現在様々な自治体で、投票率が過去最低を更新する事態が続出しています。４月９日に行われた
福岡県議会議員選挙では35.50％で過去最低となりました。中でも20代の投票率は年齢世代の中でも特に低く18.11％となりました。さらに、７月23日投開票の
群馬県知事選挙の投票率は29.65％で、初めて３割を切る結果となりました。群馬県の
選挙管理委員会は、「７割以上の有権者が投票を棄権した事実を深刻に受け止め、投票率の低落傾向に歯止めをかけるべく、主権者教育や啓発に注力していく」と発表したとニュースで報道されておりました。
投票率の低さについては、決して多摩市も他人事ではありません。６月議会で折戸議員も取り上げておりましたが、４月の
市議会議員選挙の投票率は47.35％です。さらに前年の
多摩市長選挙・
市議会議員補欠選挙は、すいません、ここの数字ちょっと間違っておりまして、45.55％が正しい数字です。45.55％でさらに低い投票率となっています。
投票率の低下は、民主主義にとって深刻な危機であり、この問題に対処することは重要です。
民主主義の基盤である選挙における投票率の低下は、市民の
政治参加意欲の低下を示しています。投票率が低下すると、政治の意思決定において市民の多様な意見や価値観が反映されにくくなり、少数の人々や特定の利益団体が政治のかじ取りを握る可能性が高まります。その結果、民主主義の本来の目的である公平で包括的な社会を築くことが困難になるおそれがあります。
投票率の低下は民主主義の根幹に関わる問題であり、単に選挙に参加することだけでなく、市民の政治への関心や参加意欲を高めるための総合的な取り組みが必要です。政治教育や政治の透明性の確保、利便性の向上、市民との対話の促進など、多角的なアプローチが求められることは言うまでもありません。民主主義の健全な発展を支えるために、政治と市民が共に取り組むことが不可欠です。
多摩市
選挙管理委員会においては、市民の要望を反映して選挙制度の改革を求めていただきたいと思います。
このことを踏まえて、以下質問します。
(1)多摩市として、投票率が上がらない理由としてどのようなものがあると分析しているかお聞きします。
(2)去年、私が代表となり、永山団地内に投票所を設置することを求める署名を多摩市
選挙管理委員会に提出させていただきました。これに対して、
選挙管理委員会としてどのような議論があったか、お聞きします。
◯議長（三階道雄君） この際暫時休憩します。
午前10時05分休憩
──────── － ────────
午前10時06分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上杉議員。
◯12番（上杉ただし君） (3)現在の郵便投票の制度では、要介護５のみが郵便投票を利用できるため、ほかの高齢者や身体的な制約を持つ有権者にはこの恩恵が及びません。この課題について、どのようにお考えになられているかお聞きします。
(4)小選挙区制は日本の選挙制度の一つであり、地域ごとに一人の候補者が当選する仕組みですが、この制度には死票が多く出てしまうという重要な問題点が存在します。このことについてどのようにお考えになられているかお聞きします。
(5)選挙立候補の際に支払う供託金が高額であることも大きな問題です。高額過ぎる日本の供託金制度について、どのようにお考えになられているかお聞きします。
(6)ニュースの中で紹介をされておりましたが、福岡県は若者にターゲットを絞った啓発活動の一環で「投票に行こう」と呼びかける鉛筆の配布のほか、ポスターの制作やＳＮＳなどを広告代理店に委託したと報道されておりました。これまで多摩市の
選挙管理委員会としてどのような啓発活動を実施されてきたかお聞きします。
２ 2050年までにカーボンゼロへ これから多摩市がやるべきこと
今、地球温暖化によって気候変動が進行しています。日本もその影響を受けており、私たちの暮らしや社会に大きな影響を及ぼしています。
地球温暖化は、人類が産業革命以降に大量の
温室効果ガスを排出することで、地球の気温が上昇する現象を指します。主な原因は化石燃料の使用や森林伐採による二酸化炭素の排出です。この地球温暖化により、地球全体の気候に変動が生じています。
日本も地球温暖化の影響を受けています。気候変動による異常な気象事象が頻発し、豪雨や猛暑などの極端な気象が増加しています。これによって農作物への影響や災害のリスクが増大しています。また、海面上昇による浸水被害や、海洋酸性化による海洋生態系の変動も懸念されています。
さらに、日本の気候変動には地域差が見られます。北海道や東北地方では暖かい季節が長くなり、農作物の収穫量に影響を与えています。一方、九州や四国地方では豪雨や台風の被害が増加しています。日本海側では、冬の暖かさが増し、農業や観光業への影響が懸念されています。
これらの気候変動は、私たちの生活や経済に深刻な影響を及ぼしています。農業や漁業、観光業など、日本経済の基盤を形成する産業は気候に大きく左右されるため、気候変動は経済に直接的な打撃を与えます。また、災害被害が増加することで、復旧・復興のコストも増大しています。
地球温暖化と気候変動に対する対策は、国際的な協力と個人の意識改革が不可欠です。国際的な取り組みとして、
温室効果ガスの排出削減を目指すパリ協定が重要な位置づけとなっています。
また、
地球温暖化対策には、個人の意識改革も重要です。節約と省エネの意識を高めることで、
エネルギー消費を抑えることができます。
公共交通機関の利用や、再利用・リサイクル、地産地消などの取り組みも
地球温暖化対策に貢献します。私
たち一人ひとりの小さな行動が、大きな変化をもたらすことを忘れてはなりません。
さらに、
地球温暖化対策には国際協力が欠かせません。気候変動は国境を越えて影響を与える問題であり、世界中の国々が連携して取り組むことが必要です。知識や技術の共有、財政支援、気候変動に関する情報交換などが重要な要素です。国際社会が一丸となり、地球温暖化と気候変動への対応を進めることが重要です。
地球温暖化と日本の気候変動には密接な関連があり、私たちの生活や経済に大きな影響を及ぼしています。この問題に対して国際的な協力と個人の意識改革が必要であり、日本も積極的に
地球温暖化対策を進めています。私
たち一人ひとりが持続可能なライフスタイルを実践し、国際社会と連携して取り組んでいかなければなりません。
このことを踏まえて、以下、質問します。
(1)多摩市は市議会とともに「
気候非常事態宣言」を表明しました。この中には「2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロの市を目指すこと」とうたわれておりますが、これについての進捗率をお聞きします。
(2)多摩市内の太陽光発電などの
再生エネルギーを用いた発電施設は市内にどのくらいあるかお聞きします。また併せて多摩市内に設置可能と見込まれる建物・施設、
再生可能エネルギーをつくり出す
ポテンシャルはどの程度なのかも教えていただけないでしょうか。
以上、答弁いただいた後、再質問いたします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、上杉議員のご質問にお答え申し上げます。
１については、
選挙管理委員会事務局からお答えします。
２の(1)についてお答えします。
令和２年６月に多摩市議会と共同で
気候非常事態宣言を行った後、本市では、直営の公共施設で使用する電力を全て
ＣＯ２排出実質ゼロのものに切り替えるなど、事業者として率先した取り組みを進めています。昨年度には多摩市
再生可能エネルギービジョンにより、地域全体の中間目標として、
ＣＯ２排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減とすることを定めました。
また、本市の特性として、市内の全
ＣＯ２排出量の80％以上を民生部門が占めていることから、市内の民間事業者や市民の皆さんと意識の共有を図りながら連携し、共に脱炭素への取り組みを進めていくことが重要と考えており、そのための具体的なスケジュールや工程を示すものとして、今年度は「
地球温暖化実行計画区域施策編」の策定を進めています。
なお、国が公表している市域全体の
ＣＯ２排出状況の最新の値は2020年度のものとなり、2013年度比で5.9％の削減となっています。
(2)についてお答えします。
昨年度、多摩市
再生可能エネルギービジョンを策定する中で、本市の
再生可能エネルギー導入ポテンシャルを把握するための調査を行いました。それによると本市では、風力、水力、地熱などによる発電は難しく、太陽光発電が有効な
再生可能エネルギーと分析しています。
その上で、公園や緑地など残すべきみどりや設置費用を考慮せず、設置可能な場所全てに
太陽光パネルを設置した場合の
ポテンシャルを推計しており、その値をもとに、実際に設置可能で2050年の脱炭素化に必要な
太陽光発電設備として約51メガワット、市内電力量の約12％分の設置を目標としています。
このうち、2021年度末時点で6.8メガワットの
太陽光発電設備が設置されています。
◯議長（三階道雄君）
武村選挙管理委員会事務局長。
（
選挙管理委員会事務局長武村力君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（武村力君） １の(1)についてお答えします。
低投票率の課題は、多摩市だけではなく、全国的な課題です。投票率は、選挙の争点や候補者の顔ぶれ、天候など、様々な要因があると考えています。投票率が上がらない理由は、それらの要因が複合的に影響していると考えています。
(2)についてお答えします。
永山団地内の投票所増設につきましては、令和４年12月の
選挙管理委員会定例会の中で協議案件として議論しています。協議の結果、趣旨は十分に理解できるものの、投票区は人口や面積のバランスを鑑みて区割りを定めており、投票所も各地域の地理的状況や、解散、辞任による急な選挙でも使用可能な学校等の公共施設を中心に決定していることから、現段階では現状維持が望ましいと意見がまとまりました。
(3)についてお答えします。
現行の
郵便投票制度では、
身体障害者手帳か
戦傷病者手帳をお持ちの方で、障害等の区分や程度により対象者が決まり、制度をご利用いただけます。また、要介護認定の場合は、ご質問いただいているとおり、要介護５の方のみが対象者になりますが、多摩市
選挙管理委員会では、以前より要介護３以上に拡充するよう、上部団体を通じて国の関係機関に要望しております。引き続き、国の動向を注視してまいります。
(4)についてお答えします。
選挙区の中で１人しか当選しない衆議院小選挙区選挙では、当選人以外の票が死票になりますが、地域で最大の関心や意見が反映できる制度であると考えています。また、得票数に応じて議席を配分する比例代表制を併用することで、少数意見も反映できる制度になっていると認識しています。
(5)についてお答えします。
現在の日本の選挙制度では、公平で公正な選挙執行ができるよう制度設計されていると考えています。供託金制度は、当選を争う意思のない候補者や、売名目的のための立候補を防止するための制度として、一定の効果があると認識しております。
(6)についてお答えします。
多摩市
選挙管理委員会では、筆記用具や
ポケットティッシュなどの配布、選挙に関するリーフレットなども作成し、啓発活動を行っています。
また、７月に東愛宕中学校で実施した模擬投票の授業が先進事例として
ＮＨＫ福岡放送局で紹介されるなど、主権者教育にも力を入れています。主権者意識の醸成には、学齢期における主権者教育が重要であると考えており、今後においても、教育委員会や学校と連携しながら推進してまいります。
◯12番（上杉ただし君） それでは、１番のことから再質問を行っていきたいと思います。
投票率低下の背景には、様々な要因があるということでありました。若者を中心に政治への関心が希薄化していること、選挙や政治に対する不信感が広がっていること、情報の過剰さや政治の複雑化による政策理解の困難さなどが、私はあると思います。また、投票率の低下の要因の一つには、高齢者や何らかの障がいを持った方たちが投票に行きたくても、なかなか投票所まで行けないという問題もあると思います。この背景には、私が住んでいる地域にある永山団地は40％と、非常に高齢化が進んでおり、この中には、足腰が悪くなって瓜生小学校まで投票に行けないといった方も多くいらっしゃいます。
去年、私が代表となり、永山団地内に投票所を設置することを求める署名活動を行い、多摩市
選挙管理委員会に提出をさせていただきました。署名活動を行う中で坂や階段もない、近場で安全に投票することができるようにしてほしいという声を大変多くいただきました。そうすることで、これまで投票を諦めていた方も投票に行けるようになり、より多くの市民の皆さんの声が市政に反映されるようになると思います。
続いて、(2)についての質問をさせていただきます。投票所の設置は、
民主主義社会において市民の権利を保障し、政治参加を促進するために必要な非常に重要な責任です。その上で、
選挙管理委員会は地域の人口構成や特性、
交通アクセスなどを十分に把握し、投票所の必要性を判断することが重要です。特に高齢者の居住地や障がい者の利便性を考慮し、公正で効果的な投票所の配置を計画しなければなりません。また、投票所の設置場所は、アクセスがしやすく、バリアフリーな環境であることが重要です。障がい者や高齢者、身体的な制約を持つ市民も含めて、全ての有権者が投票に参加できる環境を整備することも重要です。
とは言っても、やはり投票所の設置には費用がかかりますが、予算の適切な配分が必要です。また、投票所の運営はスタッフの確保が必要です。固定した投票所を設置するのが難しいというのであれば、移動期日前投票所の導入はいかがでしょうか。移動期日前投票所は10人乗りバンやバスに記入台や投票箱、立会人席を設けて、地域を回るものです。移動期日前投票所を導入している自治体数は、総務省のホームページには51自治体の
取り組み事例が挙げられていました。
期日前投票所を利用された高齢者の方たちからは、本当にありがたい、これまでは足が不自由なら投票に行かないという人が多かったと思いますが、こういうサポートがあれば、投票に行きたいという人がふえると思います。このような声もあります。
また、移動期日前投票所を導入している福井県小松市は、市内の大学と高校にも移動期日前投票所を向かわせ、10代、20代の若い有権者にも投票を呼びかけたいとしていました。期日前投票所の導入は、地域の有権者が選挙に参加しやすい環境が整えられるため、投票所の向上に寄与すると考えます。実際に期日前投票所の設置は、地域住民と行政とのコミュニケーションを促進する効果もあります。地域の要望や意見を直接受け止めることができ、地域の課題解決にもつながることが期待されます。
これについての多摩市の見解をお聞きします。
◯選挙管理委員会事務局長（武村力君） ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
幾つかいろいろなことを言っていただいたかなと思っておりますが、もちろん全ての有権者にやはり投票には行っていただきたい、この気持ちは我々も非常に思っております。そのような中で、今メインでご質問いただいた内容というのは、
移動期日投票所についてであったと考えております。
我々でも確かに移動期日前投票所、こういう制度が全国レベルでやっているということはよく存じ上げております。そして、様々な活用の仕方があるということも理解しておりますし、それから、そういった移動期日前投票所を使ったということによって、便利だったというようなお声があるということについても承知しております。
実際にそれを調べてみると、全国レベルで見ると、移動投票所を設置した
選挙管理委員会、実際には人口減少というものが各地で、特に地方の都市では進んでいて、それよりも前に様々な形で市町村合併とかというような形で投票所の合併というものも実はかなり進んでいます。
そういった中で、人口減少というものも進んでいる中で、複数の投票区というのを統合していくと、やはり投票所が今まで身近にあったところがなくなってしまって、不便になったというところを公共機関がさらにないというところもありますので、そういったところで、移動投票所というものが便利に活用されていると聞いておりまして、実は多摩市の事情とは実際には若干違うかなと考えています。というところから、我々多摩市としては、まだ移動投票所という設置というものについては、考えていないところでございます。
◯12番（上杉ただし君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、(4)について発言をさせていただきます。
選挙制度では、小選挙区制が大きな問題になっております。小選挙区制は日本の選挙制度の一つであり、地域ごとに１人の候補者が当選する仕組みですが、この制度には、死票が多く出てしまうという重要な問題点が存在します。小選挙区制では１人の候補者が当選するために、その地域の多数派の意向が従わない少数派の票は無効となってしまいます。
例えば、地域内の支持者が少数派の候補者に投票した場合、その票は当選しなかった場合、無効になってしまいます。その結果、多くの有権者が投票しても実際に議席を獲得できる候補者が限られることになってしまいます。一つの地域で１人の代表を選出する制度では、少数派の意見が無視されることがあります。多様な意見、声が議会に反映されないため、民意を真摯に受け止めることが困難となります。有権者の選択肢が狭まり、政治への参加意欲が低下してしまうかもしれません。
さらに死票の多さは、政治への不信感を増大させる要因にもなります。有権者が自分の選んだ候補者が当選しないことに失望して、次第に選挙への興味を失ってしまうかもしれません。このような現象が続くと、有権者の投票率低下や政治への無関心が進行することになります。
この問題を解決するために、選挙制度の見直しが必要となります。例えば比例代表制、この制度に一本化する。このようなことをすることで死票を減らすことができます。
比例代表制では、政党の投票率に応じて議席が配分されるため、少数派の意見や声も議会に反映されやすくなります。また、地域と全国の視点を組み合わせることで、公平な選挙権を確保することができるのではないかと思っております。
次に、(5)について、私の意見を言わせていただきます。供託金制度、公平で包括的な選挙制度の構築が重要であり、有権者の選択肢を広げ、政治への参加意欲を高めるためには、選挙制度の改革が不可欠です。政府や議会が積極的な議論を行い、有権者の意見を尊重しつつ、より公平な選挙制度の実現を目指していくことが必要と考えます。
選挙立候補の際に支払う供託金が高額であることも問題です。特に国政選挙では、数百万円という巨額な金額が求められます。この高額な供託金は、立候補を希望する候補者にとって負担が大きく、特に若手や資金力の乏しい候補者にとっては、出馬のハードルになることがあります。結果として、多様な人材が政治への参加をためらう可能性があります。
第２に、供託金が返還されないこともあります。一定数の得票があった候補者には供託金が返還されますが、これに満たない場合は没収されてしまいます。これは、選挙戦に参加しただけで資金を失うことになってしまうために、候補者にとっては不公平な制度と言えます。特に小党や
無所属候補者にとっては、選挙戦の結果による経済的なダメージが大きく、候補者の多様性を制約する可能性があります。
第３に、供託金制度は民主主義の基本原則に反する可能性があることです。政治に参加する権利は、全ての市民に平等に与えられるべきですが、高額な供託金が、候補者の選出を金銭力で決めることを助長する可能性があります。これによって政治に参加できるのは、一部の経済的に恵まれた人々に限られるかもしれません。
最後に、供託金制度が、政治への参加を抑制する影響をもたらすことがあります。候補者が高額な供託金を支払う必要があるという事実は、多くの市民が政治への参加を避ける要因となるかもしれません。政治に関心を持つ市民が選挙に出馬することが難しい状況が続けば、民主主義の活力が低下するおそれがあります。
一方、海外の多くの国では、供託金は比較的低額であり、出馬しやすい環境が整っています。供託金の返還にしても、候補者を経済的に保護するために、海外の国では、供託金の一部または全額が返還される国もあります。それだけではなく、海外の一部の国では、供託金制度が候補者の多様性を尊重するために見直されています。例えば女性や若年層、少数派の候補者に対して、供託金の免除や割引を行う国もあります。供託金制度には高額な負担、返還のない没収、民主主義の原則への疑念、政治への参加抑制など問題点が存在します。政治への参加を広げ、多様な声を受け入れるためには、供託金制度の見直しや改革が求められるのではないでしょうか。これによって、より公平で民主的な
選挙プロセスが確立していくと私は考えます。
それで(6)について、私の意見を言わせていただきます。若い世代の投票率を上げていく上で、とても重要になってくるのが主権者教育だと思います。
総務省の調査によりますと、学校で選挙や政治に関する授業、主権者教育を受けたことがある人は、そういう経験がない人に比べて何と投票に行った割合が７％も高かったという結果が出ています。主権者教育は、市民に政治に参加する意識と能力を醸成することを目的としています。政治に対する意見が深まり、選挙に積極的に参加することでより多様な意見が政治に反映され、民主主義が健全に機能することが期待されると思います。政治は、複雑な仕組みで成り立っており、市民が政治に対する理解を深める、深めることが重要です。
主権者教育により、政治の基本的な概念や仕組みを理解し、政治的な意思決定に対する関心と理解を高めることが求められます。主権者教育は、あらゆる市民が政治に参加する機会を持つことを重視します。年齢や障害を問わず、全ての市民が政治に対して関心を持ち、政治参加に積極的に参加できる社会の実現を目指すと考えます。政治家や政治団体が提案する政策に対して適切な判断を行うためには、政策に関する知識と能力が必要です。主権者教育は、市民に対して政策の理解と分析能力を養成する役割を果たすと考えます。市民が政治に参加することで、政治家や政治団体に対してより強い監視が行われることが期待されると考えます。透明性と公明さが高まることで、政治家や政治団体の責任が強化され、市民の信頼も向上すると考えます。
このように主権者教育は、民主主義の基盤を確立するために欠かせない要素です。市民が政治的に積極的に参加し、自らの意思を反映させることで、民主主義がより強固なものになり、社会全体の発展に寄与することができると考えます。これらの理由から、主権者教育は
民主主義社会の発展と市民の政治参加の促進のため、不可欠な教育領域として重要視をされています。市民の政治的な意識を高めるためには、教育機関やメディア、政府、市民社会などが連携し、主権者教育の充実と普及を図る必要があると考えます。
多摩市でも、
選挙管理委員会が中心となって、次世代を担う子どもたちの政治参加意識を育んでいくため、成長段階に合わせた主権者教育を実施されています。
平成27年度からは、小学校６年生を対象に給食大臣を選出する選挙を行い、この中で、小学生の身近な課題である給食の食べ残しをテーマに、それぞれの給食大臣候補者が課題解決策を挙げて、それに対して、児童がどのような候補者の政策を支持するのか考え、投票する給食大臣投票、また、中学校では架空のまちを舞台にして、高齢化や再開発など、実際に多摩市が直面する課題をテーマに模擬市長選挙を行う取り組みを行っておられます。
地域の課題を知ってもらって、それが選挙によってどう解決することができるのか、これを体験するために、本当に重要な取り組みだと思います。これまで様々な主権者教育を行ってきた中で、この活動をさらに充実させていく上での課題を教えてください。また、主権者教育の受けた児童・生徒たちからの感想などもあれば、教えていただけないでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（武村力君） 様々なご意見、ありがとうございます。
最後に主権者教育のほう、ご質問いただいたと理解しております。そこの部分についてお答えをさせていただきます。
主権者教育についていろいろと多摩市でやっている事業のことについて、お調べいただきまして本当にありがとうございます。また、基本的に同じ考え、スタンスでやっておりますので、そのような中で今ご質問いただいた、どのようなところに課題があるのかとか、どういうふうに進めていっているのかということでしたけれども、これは第一答弁でもご答弁させていただきましたが、まず、教育委員会、学校と連携をしながら、学校さんも学校さんのほうで、教育委員会もお考えある中で、我々の主権者教育というのとすり合わせをしながら進めていっております。
実際には昨年度、令和４年度で言えば、10校の小学校で出前事業というものを実施できております。そういったことをさらに伸ばしていけるよう、教育委員会とも一緒に連携しながら、さらに充実させていければいいなと思っています。
また、中学校についてはだんだんいろいろな考え方、単純に選挙を投票するという行為だけではなくて、どういうふうにして候補者の選択をしていくべきなのかということの学習なんかも含めて、学習していくというところを含めて、学校さんといろいろな調整をしながら進めていっておりますので、今後とも見守っていただければ、そして、一緒に進めていただければありがたいなというふうには思っております。
◯12番（上杉ただし君） ご答弁ありがとうございました。ほかの自治体のほうでは、高校生が行政に提言をするワークショップを行っていたり、高校生が市議会の議場で実際にまちの課題を議論する高校生議会という取り組みも行われています。このような主権者教育も多摩市としても取り上げていただければと思います。
また、最初の質問でさせていただきましたが、現在の選挙制度には大きな問題点が幾つも存在します。郵便投票だけでなく、そのほかの選挙制度について、多摩市
選挙管理委員会の皆さんとともに改正していくために、引き続き、この議場の場で質問をさせていただきたいと思います。すいません、もう一つの質問も用意していたのですが、ちょっと時間がありませんので、今日はこれだけで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君）
上杉ただし議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 次に、大くま真一議員の発言を許します。13番大くま真一議員。
（13番大くま真一君質問席着席）
◯13番（大くま真一君） 大くま真一です。それでは、通告に基づき３問質問させていただきたいと思います。
１．新型コロナウイルス感染症対策の再強化を
５月８日、政府は新型コロナウイルス感染症について、それまでの２類から５類へと移行させました。それに伴い、感染拡大の状況も全数把握から一部の医療機関による週一の報告に基づく定点把握になり、情報が一週間遅れること、また、以前のデータと比較することが難しくなったことなどにより、感染の状況が直感的につかみづらくなりました。併せて、季節性インフルエンザと同等の５類ということで、新型コロナウイルス感染症について楽観的な見方が広がり、様々な局面で感染症対策が後退しています。
こうした状況のもと、感染拡大が続き、「いつのまにか第９波」というような報道もあります。モデルナ・ジャパンが開設している、新型コロナウイルスの感染者数を毎日推計して掲載しているウェブサイトによれば、このサイトは新型コロナ・季節性インフルエンザリアルタイム流行・疫学情報というようなサイトになります。この後にまた紹介させていただきます。８月21日の全国の感染者数は12万990人、東京では１万3,186人となっており、いずれも第８波が終息に向かった１月半ばの感染者数と同程度となっています。
この数値は今９月４日時点で全国で12万4,710人、東京では１万5,117人となっております。公開されているグラフを見ると、直近の第８波や第７波に比べ、その上昇のペースが遅いものの、上昇傾向が継続しています。これが、現在主流になっているエリス株の特徴なのか、状況が見えないために感染対策が追いついていないためなのか、また違った要因によるものなのか断言をすることはできませんが、「いまだコロナ禍が続いていること」、「終息に向かわせるためには再度感染症対策を徹底する必要があること」は明らかではないでしょうか。
そうした観点から、以下質問します。
(1)５類移行後、新型コロナウイルス感染症への対応はどのように変化をしているのか。行政・医療機関・市民の対応についてお答えください。
(2)５類移行に伴ってマスクの着用が個人の判断であることが強調されました。このことは「コロナ禍は過去のもの」という雰囲気を醸成し、感染症対策の緩みを生む原因となっていると感じています。最近ではマスクの着用率が大きく下がり、「マスクは意味がない」とまで主張する方も散見されます。現在は第９波と言われるような状況です。改めて換気の徹底やマスク着用の有用性の周知、とりわけ厚労省も推奨している医療機関や高齢者施設、ラッシュ時などのマスクの着用について周知し、感染症対策の徹底を呼びかけることが市としても必要ではないでしょうか。市の認識を伺います。
(3)エリス株の特徴として免疫を回避する能力が高く、感染力が強いことや発熱が起こらない場合があること、従来の検査で検出されにくいことなどがわかってきています。毒性については現状オミクロン株と同程度とされているようです。
こうした特徴を持つ変異株に対抗するためには、気軽に何度でも検査できる環境や疑わしい場合には自主的にでも療養できる仕組みが必要ですが、５類になり検査が自己負担になったことや社会的な要請が弱まったことや補償がないことから休みづらくなったことなどが、感染拡大防止の足を引っ張っていると感じています。市として、国や都に対して対応を求めること、独自にでも支援や周知・理解促進を図ることが必要だと考えますが、見解を伺います。
(4)新型コロナウイルス感染症の後遺症の問題も深刻です。慶應義塾大学の調査では、感染後１年たった時点でも３割程度が「倦怠感」や「ブレインフォグ」、「睡眠障害」などの症状を訴えています。新型コロナウイルス感染症の後遺症について、市はどのように捉えているのか伺います。都や国に対して対応を求めることも必要だと考えますが、併せて認識を伺います。
(5)コロナ禍がまだまだ収束とは程遠い状況の中で、政府は５類移行後も縮小しながら続けられてきた患者負担の軽減措置や診療報酬の特例の多くを９月末期限としています。コロナ禍を日本社会全体で乗り越えていくためには、
1)新型コロナ治療薬への公費適用など、患者負担の軽減措置の継続
2)診療報酬特例を継続・拡大し、医療体制への支援を強化すること
3)コロナ後遺症に国として対策を行うこと
4)来年度以降のコロナワクチンの公費負担の継続、接種後の健康被害の原因究明と補償・救済を促進すること、こういったことが必要だと考えますが、市の認識を伺います。
２．遊歩道の安全確保を
６月議会ではシルバーカー（電動車いす）のシェアリングで遊歩道を活用し、誰もが気軽にお出かけできるまちをつくろうと提案をしました。
遊歩道をよりよく生かしていくために、安心して往来できる安全な遊歩道を実現するために、以下質問します。
(1)現在、レンガ坂を中心に「歩行者と自転車の安全な走行ルール策定」に向けた取り組みが進められています。６月の生活環境常任委員会ではワークショップやそれに基づく実証実験を実施することが報告されていますが、検討状況及び今後どのように、その取り組みを全市的に広げていくのか伺います。
(2)前述の報告では国交省の「ほこみち制度」の活用などが示されていますが、「ほこみち制度」の概要を説明してください。
(3)これまで歩行者や自転車などに加えて、７月から特定小型原動機付自転車の走行が可能になりました。市内での登録状況及び市内での走行の状況はどのようになっているのか。また、市民からの相談や事故などの状況はどうなっているのかお聞きします。
(4)歩行者と様々な速度帯の乗り物が混在することになれば、安全のために走行帯を分離することや一旦停止などのルールも必要になってきます。市としてはどのように考えているのか伺います。
(5)
電動アシスト自転車や特定原付などの登場により、遊歩道などの通行スピードは上がっています。それに伴って、根上がりやタイル剥がれなどによる路面の状況が事故につながる危険性が上がっています。遊歩道の路面の改修や更新について、どのように取り組んでいるのか伺います。
３．「リニア新幹線は中止を」の声を多摩市からも
ＪＲ東海が東京・品川－名古屋間で建設を進めるリニア中央新幹線の沿線住民ら249人が、工事実施計画の認可を取り消すように国に求めた「ストップ・リニア！訴訟」で、東京地裁は18日、原告側の請求を棄却する判決を出しました。
原告側は判決後の記者会見で、「国やＪＲ東海の主張を丸写しにした判決だ」と批判する声明を発表。「国交省の認可が適法であることを前提にして書かれた判決であり、この判断には納得できない」として控訴の取り組みを進めています。
リニア新幹線について、日本共産党は2012年５月17日に「リニア新幹線の建設に反対する──東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」を発表し、その中では以下の５つの問題点を挙げています。
1)東京－大阪間のニーズが横ばいでリニア新幹線が必要とされていないこと
2)事業の失敗の際の負担が国民に押しつけられる可能性や、東海道新幹線の保守・点検・改修の縮小や在来線の廃止、リストラなどの形で利用者のサービスダウンが起こる可能性があること
3)東海道新幹線の地震・津波対策、東日本大震災からの鉄道網の復旧などやるべきことがあること
4)リニア新幹線は従来の新幹線の３倍以上の電力を必要とし、エネルギー浪費型の交通であること。
5)８割がトンネルで大深度地下を走行するにもかかわらず、遠隔操作となり、事故や火災、災害などへの安全対策にも不安があること、さらに、強力な電磁波が人体に与える影響の不安もある。
リニア新幹線について、これまで多摩市議会においては直接市内を通らないことなどもあり、こうした問題点よりもまちの活性化やニュータウン再生に期待する文脈で取り上げられてきました。
しかし、この問題について、多摩市としても真剣に向き合うことが必要ではないかという観点から、以下、質問します。
(1)リニア新幹線は市内を通らないものの、ＪＲ東海のルート・工事マップを見ると、近いところでは市境から１キロ程度しか離れていない部分もあります。小野路工区での調査掘進が始まっていますが、市として、工事の際の騒音・振動、また、地盤沈下の危険性など市民の生命・財産への影響をどのように捉えているのか。
(2)リニア新幹線と在来の新幹線を比べると消費電力が３～４倍とも言われています。今年も酷暑の中で電力逼迫の危険性が叫ばれ、市役所でも２基しかないエレベーターのうち１基を停止させるといった対応をとられています。リニア新幹線の整備が進められれば、電力の逼迫状況がより厳しくなることが想定されますが、市としてはどのように捉えているのか。
(3)消費電力がふえれば、
温室効果ガスの排出量もふえることになります。新たに大きな電力需要が発生することで原発再稼働への圧力が強まることも想定されます。議会とともに「
気候非常事態宣言」を出した多摩市として、また、原発事故にも触れ、「原子力に代わる、人と環境に優しいエネルギーを大事にしていきます」とした、「多摩市非核平和都市宣言」を持つ多摩市として、リニア新幹線の問題について、「よその自治体の事」とするのではなく、「自分事」として検討し、市として中止を求めることが必要ではないかと思いますが、市の認識を伺います。
以上、ご答弁いただいた後、再質問いたします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、大くま議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株が主流となり重症度が低下したことから、本年５月８日に感染症の位置づけが見直しされ、「２類相当」から「５類」になりました。
新型コロナウイルス感染症が確認されてから３年間、法律に基づき感染症に対応するための様々な要請等が発出されましたが、５類移行後は個人の選択を尊重し、自主的な取り組みを基本とする対応に変わっており、これまで求められてきた、マスクの着用、手洗い、換気、３密回避の「基本的感染対策」も「一律に求めることはしないが、基本的感染対策としては引き続き有効」と見直しされています。それに伴い、市民の皆さんも個人で判断し、感染症対策を行いながら行動制限のない生活へ移行しているものと捉えています。
また、医療提供体制については、今後想定される感染拡大にも対応できる体制を備えることを踏まえつつ、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症患者が受診できる体制となるよう、段階的な移行が進められています。
なお、本市では、国の方針に基づき、現在も新型コロナウイルスワクチン接種事業を継続して実施しており、今月20日からは「令和５年秋開始接種」を実施します。また、引き続き、国や東京都の動向を注視しつつ、新型コロナ電話相談の継続実施や、東京都が公表している感染状況、南多摩保健所や医師会等関係機関との連携の中で得た情報などから、必要な情報発信を行うなど、適時適切に対応できるよう努めてまいります。
(2)についてお答えします。
本年３月13日からマスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断を基本とする見直しがなされました。
なお、マスクの着用が効果的な場面として、医療機関を受診する際や、重症化リスクの高い方が多くいる医療機関や高齢者施設の訪問、混雑した電車やバスに乗車するときなどが挙げられています。
このほかにも、新型コロナウイルス感染症の流行期に、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときには、ご自身を守るための対策として、マスクの着用が効果的である一方で、マスクの着用が子どもの健やかな発育・発達の妨げとならないよう、配慮が必要であることなども挙げられています。
適切なマスクの着脱はコロナ対策の重要なポイントでもあることから、引き続き、効果的なマスク着用が理解されるよう、必要な周知を行っていく考えです。
(3)についてお答えします。
新型コロナウイルスは瞬く間に世界に広がり、各地で独自の変異を繰り返した結果、世界中から様々な変異株が報告されており、この夏も、新型コロナウイルス感染者は緩やかながらふえている状況となっています。
東京都では、新型コロナウイルス感染症５類移行に伴い、医療体制等の段階的な見直しを行っており、重症化リスクの高い高齢者施設を対象とした集中的検査や、往診など協力医療機関の確保などの取り組みは継続されており、今後の感染拡大に備えて、検査キットを緊急配布する体制は維持されていますが、重症化リスクの低い一般の有症状者や濃厚接触者対象の「検査キットの配布」や、希望する方のための「無料検査」は終了となりました。
新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う見直しは、感染拡大を防止するための対策を踏まえたものとされていますが、感染者が緩やかながら増加している状況を踏まえ、本市では、引き続き感染者の状況等を注視しつつ、南多摩保健所など関係機関と連携しながら、必要な場合は、市民へ向けての情報発信や、市長会等を通じて国や東京都に要望することも含め、適時適切に対応できるよう努めます。
(4)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の後遺症は、主な症状として、デルタ株の流行時期までは、嗅覚障害、倦怠感、味覚障害が、オミクロン株以降は、せき、倦怠感、発熱・微熱など様々な症状があるとされています。
また、後遺症は、若い世代や基礎疾患のない方も無縁ではなく、新型コロナウイルス感染症に罹患した全ての方に起こる可能性があるとも言われています。
なお、市の「新型コロナ電話相談」で相談を受けた場合、多摩南部地域病院など都立病院で行っている「コロナ後遺症相談窓口」の紹介も行っていますが、まずはかかりつけ医に相談していただく案内を行い、かかりつけ医への相談が難しい場合は、東京都のコロナ後遺症対応医療機関のリストから対応できる医療機関をお知らせするなどの対応をしています。
一方、東京都においては、都立病院への後遺症相談窓口設置、後遺症対応医療機関マップや後遺症に関するリーフレットの作成、東京ｉＣＤＣ専門家ボードによる後遺症に関する分析報告や医療機関向け情報などの情報発信が行われています。引き続き、国、東京都の対応状況を注視し、必要な市民への情報提供に努めてまいります。
(5)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行された後も、全国の定点医療機関の新規患者数は緩やかながら増加傾向が続いており、東京都も同様の状況から、新型コロナウイルスとの闘いは終わっていないと認識しています。
今後、コロナを乗り越え、さらに新たな感染症にも揺るがない社会に発展させていくためには、国を挙げて取り組む必要があると考えます。
引き続き、市では、東京都や南多摩保健所、医師会等の関係機関と連携し、感染症への対応に備える必要があると考えており、新型コロナウイルスワクチン接種などに関わる費用への財政支援のほか、地域の感染状況などから、対策を講じる必要が生じた場合は、ちゅうちょすることなく、国や東京都へ必要な要望等を行うなど、市民の生活と命を守るべく対応する考えです。
次に、２の(1)についてお答えします。
「歩行者と自転車の安全な走行ルール策定」のための実証実験については、再整備したレンガ坂で、本年10月28日と29日に多摩センター地区で開催されるハロウィンに合わせて、１週間程度実施する予定です。
また、市民ワークショップにつきましては、９月５日号の「たま広報」等で参加者について募集を開始しており、９月23日、10月４日、10月14日の３回に分けて開催します。このワークショップは、まちの中で様々な活動をしたい方々の目線で考え、実践する「まちづかい」を起点にして、多摩センターのまちづくりに向けた道路空間の利活用について考え、それらをもとにレンガ坂で「使い方」の実証実験に結びつけていきます。
また、10月14日のワークショップでは、昨年、多摩センター地区の市民3,000名を対象に行ったアンケート調査の結果をお示ししながら、「歩行者と自転車の安全な走行ルール」のあり方を含め、社会実験で検証する内容について、意見交換をしてまいります。
今後、市内における遊歩道の安全な走行ルールを検討する際には、このレンガ坂で行った実証実験の成果を踏まえつつ、検討を進めていきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
「ほこみち制度」とは、令和２年５月27日に道路法等の一部が改正されたことにより新たに創設された制度であり、正式名称は「歩行者利便増進道路」と言います。
この歩行者利便増進道路を指定した道路区域においては、通常許可されない場所であっても歩行空間を確保できると認められる場合には、カフェやベンチ等の占用物件を置くことが可能となります。
また、通常最長でも５年間である占用期間についても、公募により選定された事業者であれば、最長20年間の道路占用が可能となる制度です。この「ほこみち制度」の活用により、道路空間における「賑わいの創出」が期待されているところです。
(3)についてお答えします。
令和５年７月１日に施行された改正道路交通法において、これまでの「原動機付自転車」から区分し、新たに最高速度20キロメートル以下などの一定の要件を満たす「特定小型原動機付自転車」の区分が創設されました。
「特定小型原動機付自転車」とは、いわゆる電動キックボード等のことであり、16歳以上の者であれば運転免許なしで誰でも乗ることができます。本市では７月３日から、特定小型原動機付自転車のナンバープレート交付を開始しており、８月31日時点での登録件数は１件となっています。
また、多摩中央警察署で確認された特定小型原動機付自転車の市内での交通事故発生件数は０件との報告を受けています。
今後、特定小型原動機付自転車の登録者及び多摩市内での利用者がふえていくと見込まれることから、多摩中央警察署と連携を図りつつ、対応していく考えです。
(4)についてお答えします。
延長41キロメートルにわたる多摩市内の遊歩道は、ほぼ全域にわたり道路法第48条の13第２項による「自転車歩行者専用道路」に指定されています。
このため、遊歩道を通行できるのは歩行者と自転車のみとなりますが、自転車の中には、電灯アシストつき自転車や、今年７月から認定されたいわゆる電動キックボードなども含まれます。現状では、運転免許をお持ちでない利用者が自転車や電動キックボードなどを運転できることから、交通ルールに対する安全教育のさらなる充実を図ることが求められると考えています。
また、交通量が多く、危険性が高い場所で、十分な幅員が確保できる遊歩道は、地域の特性、沿道環境などに照らしながら、可能な限り歩行者と自転車の走行レーンを区分する検討を進めていくことが重要だと捉えています。
(5)についてお答えします。
遊歩道の路面は、安全に通行できるよう日常的な道路パトロールや市民の皆さんからの情報提供により、優先度を踏まえながら対策を講じています。街路樹による根上がりなどは、部分的に路面を補修しています。
なお、遊歩道を路線全体として更新する場合は、国の交付金や都市計画税の充当など財源を確保しながら、計画的に行っていく必要があると考えています。
次に、３の(1)についてお答えします。
リニア中央新幹線事業は、全国新幹線整備法に基づき、平成23年５月に国土交通大臣よりＪＲ東海が営業主体及び事業主体に指名され、手続及び建設が進められています。
また、その規模等により、環境影響評価法の対象事業に位置づけられており、現時点においては、品川・名古屋間に関する各種手続が、事業者主体により実施・公表されています。
その中では騒音や振動、水環境のほか、地盤沈下を含む土壌環境、動植物の生態系など、事業が影響を及ぼす可能性のある環境評価項目を選定し、工事中と工事後の段階における将来予測調査が行われました。
また、こうした内容は、工事や事業の開始後に影響を受けると想定される範囲、いわゆる「関係地域」にお住まいの皆さんに対し、評価方法書や評価準備書の縦覧、説明会の開催等により報告されているほか、その結果を国及び関係都県の環境影響評価審査会へ諮問し、意見を受けて事業を一部修正しながら進められています。
なお、現時点において、本市は「関係地域」から外れています。
(2)と(3)について併せてお答えします。
リニア中央新幹線の事業主体であるＪＲ東海の公式ホームページの情報によれば、リニア中央新幹線走行には、最新の省エネ車両である新幹線Ｎ700系と比べ約４倍の電力が必要であり、また、乗客１人当たりの
ＣＯ２排出量も約４倍とのことです。
一方で、同じ速度域の交通手段である航空機と比較すると、１人当たりの
ＣＯ２排出量は約３分の１となることが示されています。
リニア中央新幹線に限らず、旅行や帰省などの長距離移動は、電力消費やＣＯ２排出を伴うものではありますが、多摩市議会と共同で行った
気候非常事態宣言で、本市が目指す脱炭素社会の実現は「豊かな生活と温暖化対策の両立」に向け、議会や市民の皆さんと常に協議し、進めていかなければなりません。
本年度から始めた気候市民会議のような取り組みを継続・拡大し、市民・市内企業と協力し、知恵を出し合い、持続可能で豊かな生活が可能な脱炭素社会の実現に向け、具体の取り組み項目の決定や推進につなげていきたいと考えています。
なお、リニア中央新幹線の事業主体であるＪＲ東海では、2050年の
ＣＯ２排出実質ゼロを目指し、「さらなる省エネルギー化に取り組みつつ、
再生可能エネルギーの活用にも取り組みます」としています。
今後、リニア中央新幹線の運行に伴う電力についても、事業主体として責任を持った取り組みを進めていただきたいと考えております。
◯13番（大くま真一君） ご答弁ありがとうございます。それでは、１番から順にやっていきたいと思います。
以前はテレビなどでも日々の感染者数などが報じられ、感染拡大がどこまで広がるのか、そういった不安や感染症対策の徹底をということが行われていたなと、緊迫感を持って行われていたなと感じます。しかし、今そういった緊迫感が感じられません。
これはやはり５類に移行したことなど、通告でも言いましたが、そういった状況が大きいのだと感じています。
まず、確認をしたいのは、今、市はこの状況をどう捉えているのか。私は既に第９波だとも捉えていますが、どのように考えているのかということをまず伺いたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 現在の感染状況についてのご質問いただきました。
現在の感染状況につきましては、当初のこの全数把握から、ご承知のとおり現在、定点把握ということになっておりますので、多摩市の状況がすごくつかみにくい状況になっております。
現在、毎週公表されております東京都のモニタリング分析、それと医師会の先生方から状況をお聞きする中で、市内の状況を把握しているというような状況でございます。今申しました東京都のモニタリング分析ですけれども、これは東京都全体と保健所区域別の件数が公表されております。直近ですと８月31日に公表されておりますけれども、この１週間当たりの１医療機関当たり、東京都全体ですと14.53人という数字が出ておりまして、南多摩保健所管内ですと14.58人ということで、若干東京都全体よりも数字は高くなっております。
第８波のピークというのが昨年の12月でしたけれども、このときには19.78人ということで、そこまでには現在至ってない状況でございますが、その患者の報告数からすると増加傾向、これが続いているという認識でございます。
◯13番（大くま真一君） 通告を書いた時点では、南多摩保健区は、東京の中で少し落ち着いた状況だったのですが、この間に一気に状況が変わってきたということがあるなと感じています。
今回モデルナ・ジャパンさんのほうにも許可を得てグラフを示させていただきたいと思います。これは新型コロナ・季節性インフルエンザリアルタイム流行・疫学情報というサイトですが、こちらです。こちらで言いますと今の数字は先ほど言いましたが、これは全国の数字です。現状はここの一番こちら側になるわけですが、山が第８波であり、第７波になっています。もうここまで感染状況追いついてきてしまっているという状況なのです。
これを東京で見ますと、東京のページのほうで見ますと、大体１万5,000ぐらいです。第８波は大体２万ぐらいでした。第７波に関してはこれが３万7,000ぐらい、１日新規感染者数ということになっていました。
こういった状況を見れば本当に改めてこの感染症対策を強化しなければいけないということは明らかだと思うのですが、なかなかその状況に追いついてこないなと思っています。やはり５類に移行して、その中で状況が見えにくくなったということが大きいと思います。この間マスクの着用率が下がったということを通告でも言いましたが、何か数字がないかなと探しました。
「株式会社らしく」さんが、７月にインターネット上で行った調査、これはグラフを示させていただきますが、これも使用していいということなのですが、常にマスクをするという方が一番上なのですが、34.3％。一方で、厚生労働省も推奨している病院や通勤電車での着用、30％台なのですが、おそらく常に着用するという方は病院や電車の中でもされるでしょうから、合わせると大体65％程度だとなっているのです。
実際には、私は肌感覚としては、もっと低いかなというのは感じるのですが、個人の判断としているからということで、市としてはなかなか踏み込んだ答弁はできないということなのだと思うのですが、やはり市としてマスクを着用を推奨するという立場を私は示すべきだと思うのです。もちろん様々な理由で着用できない方もいますから、そういった方への配慮は必要ですが、例えば公的な場として市役所の窓口であるとか、公の場に登場する際には、マスク着用するということが私は必要ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 現在、市ではマスクの着用の考え方についてということをホームページで周知しております。あくまでもマスクの着用につきまして、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本とされておりということで、本人の意思に反して、マスクの着脱を強いるということがないようにとされております。そのため、国の考え方を超えたそのマスクの着脱について市が示すということは現在考えておりません。
引き続き場面に応じたマスクの着用を推奨していく立場にあるかなと考えております。ただ、我々の部署の取り組みとしてやはり健康福祉部、窓口での市民の皆さんとの対応が多いということで、私の持っている部署といたしまして、窓口の職員については引き続きマスクを着用するということで、ご高齢の方も窓口に来るケースが多いので、そういったことで、マスクの着用を今みんなでしているところでございます。
◯13番（大くま真一君） 個人の判断といいましても、事業者や今窓口の話の紹介がありましたが、そういった業務を進めていく上では必要であろうという判断があれば、着用していくということは当然考えられるわけです。だからこそ今回こうやって取り上げているわけですから、ぜひ検討していただきたいということと、先ほどのグラフをちょっと思い出していただきたいのですが、感染の状況がこれまでになく長く続いているのです。
東京の様子、７波、８波というのはピン状にぐっと盛り上がって、それが収束していくというような数値を示しているのですが、今回、私はもう第９波と言わせていただきますが、この状況の中ではずっと感染拡大が続いている。留意しなければいけないのは医療機関にかかった、その診断ベースで出ている数字です。５類になってから病院にかかって、自費の負担で検査をして確定をさせる。そうすると休まなければいけないけれども、保証がないという状況の中で、病院に行っても喉が痛い、せきがある、風邪症状があるけれども、検査は要らないと、対処する薬だけくださいということがふえているということも耳にします。
そういった状況でのこの数字だから、専門家の中でももう既に実際の状況は７波を超えているのではないか、８波を超えているのではないかということも指摘をされているわけです。
この感染拡大の状況が続いていく、これはやはり感染の状況が伝わらずに、行動変容が遅れているということを示しているのではないかと私は考えています。５類移行から始まった定点把握の１医療機関当たりという表現。これまでは、１日当たり新規感染者数がどうだったのかという形で、例えば１万人超えたら大変だなというような形で、感染をもう一度引き締めようということをしてきたわけですけれども、こういった数値が私は本当に見づらくなっている。だからこそ例えばですが、推計値でもいいのでこれまで慣れ親しんだ数値、こういった形で表現をして、情報提供していくということも必要ではないか。また、こういった指標を様々な対処の指標として生かすことができるのではないかと思うのですが、市としてはいかがでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 市として独自の数値というようなご質問だと思います。
今現在、我々といたしましては、先ほど答弁で申しましたように、東京都ですとか国の情報を市民の皆さんに情報提供しているというような状況でございます。
先ほど申しました東京都のモニタリング分析、これは東京都全体の傾向ですとか、あとそれ以外にも年代別の患者数の報告、それと入院患者数、それ以外にも自分の住む保健所管内ですけれども、そういった数値も示されております。
それと専門家による分析も併せて示されておりますので、多摩市内の状況はわかりづらいということはあるかと思いますけれども、一定程度必要な情報は提供できているのではないかという認識でおります。
◯13番（大くま真一君） 先ほどのグラフには、東京都が公表した数値も入っていまして、それとほぼ対応するような形でこの間、データが出ています。一定確度があるものだと感じているのと、とはいえ推計値なのでということはあると思います。
今、１医療機関当たりという数値がわかりにくいというのは、過去からの状況が私たちは頭の中に入ってないので、１医療機関当たりで表現されてもピンと来ないということなので、例えば過去の１医療機関当たりの数値などを示して、今の状況をそこと対処させていくというような表現の仕方もあると思うのですが、そういったことはどうでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 今すぐそれができるかというと、これは検討しなければならないかなと思っておりますが、やはり肝心なことは市民の方に正確に迅速に周知することだと思っております。そうした中で、我々の部署でどういうことができるのかということは、しっかり検討していきたいと考えております。
◯13番（大くま真一君） ぜひ市民に情報提供していく、そういったことを不断に努力して重ねていっていただきたいと思います。
５類移行後、行動制限をかけられなくなりました。体調が悪い際には外出を控えるようにとアナウンスされます。マスクなどについても個人の判断でということと合わせると、これは個人の判断でというよりも自己責任でどうにかしろよと私には聞こえるわけです。
コロナ禍でクローズアップされたエッセンシャルワーカーの皆さん、その中には低賃金で時給や日給をベースに月給では支払われる日給月給で働くという方が多くて、休みたくても休めない、休めばそれだけお給料が減るというような構造は全く変わってないのです。それどころか、以前には出ていた見舞金や保険金、こういったものも軒並みなくなっていて、より苦しい状況になっていると私は捉えているのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 現在ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症、５類に移行されたということで、季節性のインフルエンザですとか麻しんと同等の扱いとなっております。
新型コロナウイルスであろうと季節性のインフルエンザであろうと、体調が悪い場合はご自身の健康のためにも、まずは外出を控えて自宅で安静していただくということが非常に大切かなと思っております。
５類に移行したということで、市民に対して行動制限を課すということがなかなかできないかと思います。もし仮にするのであれば、感染症法上の位置づけを変える必要があるということでございまして、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、今後の感染状況から必要な対策を講じる場合は、多摩市としてしっかり対応していかなければならないですし、全体的に足並みそろえてということであれば、市長会を通じて東京都のほうに、またないしは国のほうに要望していくということを考えております。
◯13番（大くま真一君） 先ほども紹介しましたけれども、今５類になった中で検査をして、症状確定をして療養する、その方自身は症状が軽くてもそういったことが感染拡大防止の観点では必要なのですが、そういったことが実際にはなかなか取れなくなっているという状況があります。
コロナと確定すれば暮らしが立ち行かない、そういった中で診察や検査を避けるという行動が起こっている。そういった中で何ができるのかということを市としても考えていかなければいけないと思うのです。少しでも病状確定をさせていく、その暮らしを支えていくという観点を私は持つ必要があるのではないかと思います。
多摩市はコロナ禍の中で、地元の医師会さんとも協力をして、独自にＰＣＲ検査をするセンターなどもつくりました。また、濃厚接触者とされなくてもその方の安心を確保するために検査をするという枠組みもつくってこられました。そういったことを非常に評価をしているわけです。
こういったことを生かしながら、全く同じ体制をとりなさいということはなかなか難しいだろうということは私も思いますが、例えば希望者へ検査のキットを配布する、検査したいなと思っても、今は検査キット、郵送でということで考えても、１つ当たり2,000円から4,000円、そのぐらいはかかるわけですよね。そこでまたちゅうちょが生まれてしまう。
希望される方にキットを配布する、そういったことでもいいのでぜひ多摩市としてやれる対策をやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 多摩市独自のということでございますけれども、これまでは必要な財政支援というのは、国ないし東京都のほうからいただいておりましたけれども、この５類移行後、なかなかそういった十分な支援をいただけない中でのコロナ対策ということで、これから始まるワクチン接種もそうです。これまで会場の確保に要した費用ですとか、それ以外の事務的なものもご支援いただきましたけれども、なかなかそういった面での支援がいただけないということでは、できる範囲の中で今行っております。
引き続き、我々何ができるのかという考えでおりますけれども、必要な対策は打っていくという基本スタンスは変えずに取り組んでいきたいと考えております。
◯13番（大くま真一君） なかなか市としても大変な財政状況などもありますから、こればかりに注力できないというところもあるかもしれません。
ただ、やはり住民の命を守るというところの中では、なかなか出てこない中で、やはりその財政的な支援が必要だということなんかも含めてしっかりと訴えていただきたいなと、これは申し上げておきたいと思います。
後遺症については、なかなか多摩市の状況では独自に取り組むというのは難しいところもあると思いますが、都や保健所との連携の中で実態を把握して、より一層こういった状況があるということを市民の周知につなげていただきたいと思います。
(5)では４つ、この対策が必要だと挙げました。1)ではコロナの治療薬の負担軽減の問題です。そういった措置がなくなれば、お金を持っていなければ重症化をし、死亡リスクも高くなるということになります。医療機関への支援を削れば、見てくれる病院も大きく減ることになるでしょう。後遺症についての支援はまだまだ十分ではありませんし、ワクチンの公費負担がなければ打てないという人もふえていく、これはどれも当たり前のことですから、基礎自治体の立場から、住民の命、暮らしを守るという基礎自治体の立場からこういったことについてもしっかりと声を上げてほしい。今やるべきことをしっかりと進めていくと答弁いただきましたので、ぜひ進めていただきたいと申し上げておきます。
やはり必要に応じて求めていきますよと今日の答弁でも重ねて言われたわけですが、もう既に感染状況はその状況を見守っているような状況ではないと私は考えています。コロナが弱毒化しているというような指摘もありますが、感染が爆発的に広がれば一定の割合で重症化し、亡くなる方が出る。現に重症化率が下がったと言われる中でも、それまで以上に亡くなる方が出たということがこれまでもあったわけです。
また、仮に感染した際の症状が軽くても後遺症になる方が一定の割合で出ている。その中には、身動きがとれないような重篤な症状も報告をされています。次々と変異株も出ており、重篤な症状につながるものがいつ出てこないとも限らない状況です。軽視をせずにしっかりとした感染防止策を取るべき。
私はこの５類移行については国が判断を誤ったと思っていますが、市としてはぜひ国や直接の責任、感染症の対策に責任を持つ都に要請するとともに、住民の命と暮らしを守る立場で、本当に切迫感を持った対応をしていただきたい、このことを申し上げて大きな１番については、終わりたいと思います。
それでは、遊歩道の安全確保について。
まず、(1)の部分については、市民の皆さんと検討を進めていく、ワークショップに参加された方なんかを巻き込んで進めていくということと思いますが、それを今後広げていく。そうなるとやはり最初の場所がレンガ坂ですから、ほかの駅前などを中心にしつつ検討が進んでいくというイメージだと思いますが、事故が多い、もちろん交通量が多ければ事故のリスクも高まるわけですが、しかし、地形的な影響などもあり、一概に交通量だけの問題ではないと思います。
市内全域で安全確保をするということを第一にしながら利便性の確保、利便性との両立を図ってもらいたいなと思っているわけです。なので、取り組みを決して駅前だけ、何かの施設があるところだけとしないようにしていただきたいと思うわけですが、その点について確認したいと思います。
◯議長（三階道雄君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまのご質問、ご指摘のとおり、多摩市内のいわゆる遊歩道、40キロ以上もあるという中で、交通量の多いところというところで駅中心、特に多摩センター駅の周りが中心ということになってまいります。そこで実証実験等を重ねていきたいと、このように考えているところでございます。
一方で、そうでないエリアにも相当数の遊歩道ございます。地形の状況ですとか、周辺の公共建築物その他公園ですとか様々な場所によって違いが出てくるだろうというところございますが、まず、人と自転車の安全というところでは、交通量の多いところから実験をさせていただきまして、また、その場所場所に応じたやり方というものもあるのではないかということも想定してございます。
今後、市内全域の遊歩道にわたって、どういった取り組みができるのかというのは、まずは、多摩センター駅中心のところからスタートさせていきたいと考えてございます。
◯13番（大くま真一君） 道は全体としてネットワークがつながってこそ道として機能するわけですから、ぜひ安全性確保しながらそういった取り組みを進めていただきたいと思います。
そして、ほこみち制度については、私も少し期待している部分があります。カフェとかを私、期待をしているわけではないのですが、こういった取り組みを使えば、多摩市がこれまで財政面などで二の足踏んできたバス停の屋根やベンチの設置、これにも使えるのではないかと考えています。補助金も出るということで財政的な裏づけもついてくると。ベンチや屋根の設置の許可もできる。もちろん交通をきちんと確保するというのが大前提ですが、そういった取り組み、ぜひつなげていただきたいと思います。
ほこみち制度、一定の人が滞留するということが要件なのかなと要件など見させていただきましたが、例えば総合福祉センターのバス停の問題があります。行きのバスはセンターの目の前にとまるのだけれども、帰ろうと思うと、尾根幹線を渡って反対側でバス停に行かなければ、これは大変なのだよという声などがこれまでも寄せられました。
この滞留するということで、例えば隣のエコにこプラザのアプローチなども活用しながら、バスが入られるようなロータリーをつくると、そういったことなんかもできるのではないかなと考えているわけです。
だから補助金を活用しながら、利便性の向上の観点からバス停についてもぜひ検討していただきたいと思います。この酷暑の中で、本当に暑い中で屋根もベンチもないバス停にご高齢の方が立っている。突然の土砂降りの中でバスを待っている。そういった状況があるわけです。事業者の数ではなかなか進んでこなかったわけですから、市としてこういった仕組みを活用しつつ進める道が近づいたと私は感じているわけですが、その点について伺いたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） バス停における上屋ですとかベンチですとかというところ、再三ご質問、ご意見いただいているところでございます。これまでもなかなか市として独自というところ、なかなか難しい部分ございますよというご答弁に終始してきたところでございます。
一方で、このほこみち制度を活用した中で可能性というところでは、場所によっては、そういったことが可能になるエリアというのも考えられるのではないかと。確かに今、ほこみち制度を想定をしてございますのは、多摩センター駅周辺のいわゆるペデストリアンデッキと、そこにバス停があるのかといいますと、バス停はない。
一方で、ただいま大くま議員ご質問あったように、人が多く利用するようなバス停というのはほかにもあって、そこを滞留空間ということでにぎわいを創出していくというような、そういう場所もあれば、要件が整えば対象になる可能性というのが出てくるのではないかと考えてございます。
ほこみち制度の導入というところで様々な場面というところがあろうかと思いますけれども、ただいまいただいたご意見なども参考に、今後検討させていただければと考えてございます。
◯13番（大くま真一君） ぜひ考えていただきたいと思います。特定小型原付については、市内でようやく登録が１台ということで、遊歩道をたくさんのものが走り回っているという状況でないということはわかりましたし、事故が起こっていないということは一安心だと感じています。
だからこそ今のうちに、この安全性と利便性を両立できる環境をつくることが必要だなと感じています。まずは速度の問題について、多摩市の自転車歩行者道についてはそのまま走れるということで、20キロまで出せてしまうと。これは非常に歩行者との関係などでいうと危険性もあるという状況です。
なかなか状況に合わせたルールづくりが必要だと感じるのですが、スピードの上限などの規制、誰が取り締まるのかという問題なんかがあって、市としてもなかなか踏み込んでいけないところだと思うのですが、実は、提供する側のほうではもう取り組みが始まっています。
損保会社、またメーカーさん、あと経路検索アプリの会社と大学が連携をして、アプリをもとに道路状況に応じて速度の上限を決め、その車体を制御して、速度をこれ以上出せないようにしていくような取り組みが、研究がスタートしているわけです。なのでこういったことにも注目しながら、多摩市のネットワークを生かしていけるように研究していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまご質問ございました損保会社さんを中心としたグループで、大学ですとか電動キックボードのシェア事業を行っている会社さんなどが、共同で研究をしていこうという動きがあるというところについて、近隣でシェア事業を展開している事業者さんなども入っている中で、私どもとしても注目をしてございます。
今回の研究におきましては実際の走行データ、それを活用していくということで、区間ごとの危険性を客観的に示そうという取り組みは非常に関心を持ってございます。多摩市の遊歩道の中で速度の規制をするということ、なかなか技術的、現実的に難しい部分はあるのかなと考えてございますけれども、啓発のあり方であったり、また、抑制していくという仕組みというところにつきましては、非常に参考になるのではないかなということで、注視していきたいとこのように考えてございます。
◯13番（大くま真一君） 電動キックボードについては過渡期なので、例えばバイクなどでもヘルメットの着用義務がなかったりとか、そういったことが徐々に徐々に規制がかかっていたという歴史もあります。注視をしながら安全性を確保できるような取り組みにつなげていっていただきたいと思います。
心配しているのが路面の状況なのです。市内のペデストリアンデッキを歩いていてもなかなか大変な状況で、電動キックボードは車輪が小さいですから、二、三センチの段差で転んでしまう、それも飛んでしまうようなこともあり得ます。ヘルメットも努力義務で、立ち乗りの安定性も悪く、転倒の際の頭への、頭部へのダメージが大きいと。歩行者が巻き込まれることもあり得るということの中では、この路面の改修が、改善が急務だと考えています。
先ほどは答弁の中で、計画的に全体として行っていく必要があるとご答弁ありましたけれども、とはいえ、具体的に更新の計画ということを今持っているのか、持ってないのか、まずご確認したいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 道路、特に遊歩道に特化した計画というものは、更新計画というものは策定してございません。
◯13番（大くま真一君） 40キロもあるわけですから、これをきちんと生かしていくためには、更新の計画が必要だと私は思います。車道については、たしかおおむね10年程度で更新がかかるような目安になっているかなと認識しています。例えば同じ期間でやるなら毎年４キロ、仮に歩道だから路面の悪化も少ないだろうということにして倍だとしたら、20年とすれば年間２キロの遊歩道の改修をすればいいわけです。これは決して無理な数字ではないのではないかなと思います。
駅前や様々な建て替えなどを契機に継ぎはぎで整備をしていったら、先ほども言いましたけれども、そうではないところが後回しになってしまうわけですから、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 遊歩道の改修につきまして、現状では日常的なパトロールであったり、また、市民の方からの通報であったりというところで、いわゆる事後対応ということで、レンガが剥がれたよなどというときに個別の対応をしているというのが実態でございます。
また一方、遊歩道の改修というところでは、国や都からのいわゆる補助金というものがメニューとしてございませんで、面で捉えた動きの中で実施できる場合には補助がつくような場合について、そこの路線を改修工事をしているといった扱いをとってございます。そういった補助メニューなどを活用しながらもやっていこうというところでございます。
レンガ坂の改修もそうでしたし、諏訪・永山のふれあいの道などもそのような形で、レンガ坂につきましては、補助金ということではなく都市計画事業という、ペデストリアンデッキ、自転車歩行者専用道路、多摩市の中でも多摩センターの駅周辺のいわゆるペデストリアンデッキだけが都市計画道路として位置づけられてございます。そういった使える財源を計画的に使っていくことで、順次やっていきたいと考えてございます。
一方で、レンガ坂、幅員がかなり広うございますけれども、やはり相当の金額という形になってございます。40キロ、単純に年間１キロ、２キロずつやっていけば計画的にというところ、数字の上では成り立つ部分もございますが、現実的にはなかなか厳しい部分もあるというところでございます。
◯13番（大くま真一君） レンガ坂のように何かしらの補助金や都市計画税が充てられるようなものは、それを使うのは別に否定するわけではないわけです。でしたら、やはり市内全域、どこがこれは使えるのかということを検討しながら、ここは使えないねというところが何キロぐらいあるのかということなんかを検証しながら、計画的に、計画策定することが私は必要だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
もう一つ加えておかなければいけないのは、免許がない方に向けた安全教育ということをおっしゃいましたが、一つ不安に思ったのは保険の問題なのです。保険の代理店の方に問い合わせたところ、今のところ特定電動機つき向けの保険というのはなくて、自転車の事故の際などに対象となる日常生活賠償保険も自動車ではないので対象外、原動機付自転車としてファミリーバイク特約の対象になるというようなお答えでした。
この辺は、今後保険商品なども生まれてくると思いますが、自賠責だけでなく任意保険の必要性についても周知が必要ではないか。保険の動向なども注視しつつ取り組みをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまご質問ございましたとおり自賠責のほか任意というところでは、確かに不安定な状況といいましょうか、まだまだ課題があるのかなと。保険会社各社さん、そういった対応というのも今後出てくるのかなと思いますけれども、やはり事故を起こした際、非常に大きなリスクを伴うというところございますので、その保険加入というところの周知、そういった部分につきましても、今後様々な場面を通じて利用者の方々にお知らせ、広く浸透するように努めさせていただきたいと思います。
◯13番（大くま真一君） ぜひ本当にすばらしい遊歩道のネットワークにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、最後、リニアのほうを伺います。７月25日に小野路工区での調査掘進が始まりました。８月24日の時点で７メートルほど掘り進んでいるという状況です。現状で騒音や振動などの相談は市には来てないのか、シールドマシンによる騒音の振動だけでなく、工事車両などによる影響などはどう考えているのか伺います。
◯議長（三階道雄君） 小柳環境部長。
（環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君） 現在の工事は騒音、振動のほか環境に関する基準を遵守しながら進められていると認識してございます。小野路工区の工事は調査を含めますと平成28年の４月から始まってございますけれども、今日まで騒音、振動、工事車両のことに関しても相談等は１件も寄せられていないという状況でございます。
◯13番（大くま真一君） 今のところないということでそれは安心しました。ただ、状況を注視しつつ市民生活に悪影響が出ないように対応していただきたいと思います。
このリニアの問題については、本当に市としても私は自分事として発声をしてほしいとこの質問では述べました。例えばリニアの問題として、ＪＲ東海さんもカーボンニュートラルの取り組みを進めるようなことも言われているというようなこと、答弁ありましたけれども、国や電力会社は原子力をＣＯ２の排出が少ないクリーンな電力という評価をしています。リニアに膨大な電力が必要とすることになれば、実質ゼロという裏づけが原子力にならないとは限らない。そういったことも含めながら環境の問題、また、もう一つ多額の事業費、うまくいかなかった場合には国民全体の負担になる。こういったことも含めてやはり基礎自治体としても考え、物を言っていく必要があるのではないかと。この点については答弁求めませんけれども、それだけの深刻な事態なのだということを市としても認識をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
◯議長（三階道雄君） 大くま真一議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） 次に、きりき優議員の発言を許します。24番きりき優議員。
（24番きりき優君質問席着席）
◯24番（きりき優君） 24番きりき優です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
１ 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する対応について
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が多摩市内に土地を購入したことに伴い、様々な報道も相まって、その動向に市民の関心が高まっています。基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法は、国民に信教や思想・良心、表現の自由など自由権を保障し、公権力による人権への制約を制限する一方、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的な公平の原理である公共の福祉による制約があることを規定し、また、国民の側にも人権を濫用してはならないことを要請します。国政の最高決定権としての国民主権を実現し、民主的責任行政の確保が図られることで市民の生活が安心したものとなるよう期待し、以下伺います。
(1)現在及びこれからの世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の多摩市内における活動について、市はどのように把握し、どのような対応をお考えでしょうか。また、６月議会の一般質問において、他自治体における条例化の事例や行政調査、行政指導といった対応も指摘したところですが、その後の検討状況についても伺います。
(2)平成８年の宗教法人オウム真理教解散命令事件において、大量殺人を目的として計画的組織的に毒ガスを生成した行為が宗教法人の解散事由に当たるとして出された解散命令が、信教の自由を侵害するとしてた争われた際、最高裁判所は解散命令などの宗教法人に関する法的規制が信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしてもそこに何らかの支障を生じさせるならば、信教の自由の重要性に配慮し、規制が憲法上許容されるか慎重に吟味しなければならないとした上で、宗教法人が法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ宗教団体の目的を著しく逸脱した行為が明らかであり、宗教法人を解散し、その法人格を失わせることが必要かつ適切であり、解散命令は宗教団体やその信者の精神的・宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても必要でやむを得ない法的規制であるとして、司法は慎重な態度を最後まで崩すことはありませんでした。
もし宗教法人の解散命令請求をしてそれが認められなかった場合、どのような影響があると考えられるでしょうか。また、所轄庁である文化庁も解散命令請求を検討していると聞き及ぶところですが、当事者でもある多摩市として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）についての解散命令請求についてどのようにお考えでしょうか。
(3)誤解を恐れずに言えば、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその信者にも当然に人権が保障されなければなりません。憲法は自由の基礎法としての特質を持ち、その制定された目的は、国民の自由が国家権力によって不当に制限されることのないようにすることであり、また、基本的人権の尊重は自由主義の原理に基づくもので、人が人として有する権利が国家によって妨害されないことを意味します。
そのため、憲法は国民の自由を国家権力から守るという制限規範としての特質も兼ね備えています。人権の制限が認められるとしても、公共の福祉の観点から慎重に限定的に行われる必要があります。私はこのような考えのもと憲法の趣旨を守ろうとしているのですが、やれ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を擁護しているなどとやゆされ、そしりを受け、あらぬ疑いをかけられてこの話をネタに自民党をたたきたいだけのような批判を受けることも少なくなく、困惑しております。この問題は政局にするのではなく、現実的で建設的な議論を進めていくべきです。市長は人権とその制限についてどのようにお考えでしょうか。また、議員も権力側にいることを自覚し、行動は慎重で抑制的であるべきと考えますが、議事機関として議会を設置している多摩市はどのようにお考えでしょうか。
２ スポーツ環境の整備について
猛暑が続く中、市民の健幸まちづくり実現のためには、熱中症対策やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置、ゲリラ豪雨対策を進めていく必要があると思います。市の取り組み状況について伺います。
３ 新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症はいまだ猛威を振るっています。現在の市内の感染状況とその対策について伺います。
４ 道路交通法改正と電動キックボード（特定小型原動機付自転車）について
７月の道路交通法改正により、電動キックボード（特定小型電動機付自転車）の活用が想定されるようになりました。多摩市でも実証実験を行うなど、歩道の充実や坂道の多さから関心の高いコンテンツだと思いますが、一方で、安全性への懸念も指摘されているところです。市はどのようにお考えでしょうか。
５ 物価高騰による市民生活の影響と環境保全について
(1)省エネエアコン及び冷蔵庫買換促進補助金は受付を終了しましたが、今後についてどのようにお考えでしょうか。
(2)置き配バックや宅配ボックスの設置を進めることのメリットは大きいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
(3)物価高騰と最低賃金の引き上げによる介護福祉事業者への負担は小さくありません。価格転嫁できない事業形態への支援が不可欠だと思いますが、市のお考えを伺います。
ご答弁いただいた後、必要な部分について再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、きりき議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
旧統一教会の本件土地利用については、本年７月３日に解体工事が着手されたということが大きな動きです。
本年６月21日、私が旧統一教会の本部を訪ね、少なくとも宗教法人法に基づく解散命令がなされないことが確定するまでの間、本件土地における既存建物の廃止を含む一切の建築行為等を行わないよう強く申し入れた後の動きであり、この件について、同法人は「既存建物を解体し、更地にすること自体は、地域の方に迷惑を及ぼすものではない」とし、さらに「貴市には、当法人の本件土地利用計画を制限する法律上の権限はありません」と述べるなど、本市の申入れに対し、真摯かつ誠実な検討や市民の不安解消に向けた努力や取り組みの姿勢も一切うかがえないことから、誠に遺憾に思っています。
また、活動を規制する条例の制定など、行政として強制力をもって阻止することは、現行の法律の中では難しいという点については、さきの議会でお答えしたとおりです。
(2)についてお答えします。
宗教法人法に基づく解散命令は、所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で裁判所が命ずることができます。現在、所轄庁である文部科学大臣が、解散命令の請求を視野に、同団体による被害が組織的、継続的で悪質であることを立証するため、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使を７回にわたり行っているところです。
解散命令請求を行うか否かの判断は、国が行うべきものと考えていますが、最初の質問権の行使を行った昨年11月から９か月が経過していることからも、慎重を期して調査していることがうかがえます。
本市としては、既に本年６月７日に地元の長島昭久衆議院議員の同席のもと、文化庁次長に、多摩市民の安全・安心と平穏な暮らしを守るため、適切な対応が行われることを求める文部科学大臣宛ての要望書を提出しているところですが、今後も国の動向を見極めながら、必要な声を上げていきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
「基本的人権の尊重」は、自治体の長として、とりわけ大切にしていることです。
今回の文部科学大臣による報告徴収・質問権の行使についても、宗教法人法の趣旨を踏まえ、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」や、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する疑いがあるため、動いているものです。一方で、個人の信教の自由を妨げることのないように行われているものと理解しています。
こうした前提に立った上で、市民一人ひとりの不安な気持ちに寄り添いながら、関係機関との連携を強化しつつ、旧統一教会に対しては、引き続き誠意ある対応を強く求めていきたいと考えています。
なお、市議会議員の皆さんの行動についてですが、私も含めた政治家は、それぞれの信念、信条、考えに基づき、自らの責任において行動すべきものと思っております。
次に、２についてお答えします。
本市のスポーツ施設においては、利用者の皆さんが安全に施設を利用できる環境づくりに努めています。
本年も猛暑が続く中で、熱中症対策としては、施設やホームページにおいて熱中症への注意喚起や水分補給などを呼びかける案内を行うとともに、デジタルサイネージで熱中症予防情報を表示するなどの対応を行っています。また、令和３年度より、酷暑のために利用を中止した場合には、施設利用料金の還付を行っています。
スポーツ施設へのＡＥＤ設置については、ＡＥＤ配備基準に基づき、管理人等が配置されている総合体育館、武道館、陸上競技場、多摩東公園庭球場、一本杉公園野球場、温水プールに配布しています。また、ＡＥＤを設置していない屋外スポーツ施設への対応として、施設利用者の皆さんに配布している施設利用案内において、近隣公共施設でのＡＥＤ設置場所を案内しているところです。
ゲリラ豪雨対策については、特に屋外スポーツ施設利用者への影響が大きいものと認識しており、管理棟のある施設では、管理棟内に一時的に避難していただくことなどしています。また、豪雨により施設利用が困難な場合には、利用料金の還付も行っているところです。
次に、３についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染状況の把握方法については、その時々の感染状況に応じて見直しされており、当初の全数把握から、本年５月８日の５類移行に伴い、現在は定点把握とされ、保健所ごとに集計し公表することとなっています。
南多摩保健所の管轄である日野市、多摩市、稲城市の３市については、８月14日から20日までの１週間の定点平均は12件で、緩やかな増加傾向が続いている状況です。なお、新規感染者が多かった昨年12月中旬の東京都全体の定点平均は19.78件であったことから、昨年ほどではないものの、コロナへの備えが必要な状況と考えます。
一方、本市における感染症対策は、国の方針に基づき、現在も新型コロナワクチン接種事業を継続して実施しており、今月20日からは「令和５年秋開始接種」を実施します。また、「新型コロナ電話相談」も継続しており、医療機関に関することや検査に関すること、通勤通学に関することなど、広くコロナに関する相談に看護師などが対応しています。引き続き、国や東京都の動向を注視しながら、南多摩保健所や医師会等関係機関との連携の中で得た情報などから、市民にとって有益と思われる情報を発信するなど、適時適切な対応が実施できるよう努めてまいります。
次に、４についてお答えします。
本年７月１日の道路交通法の改正により、いわゆる電動キックボード等のうち、一定の基準を満たすものについては、特定小型原動機付自転車と位置づけられることとなりました。
一方で、そのあり方については、法改正を経た現状においても、安全性等をめぐり賛否がある状況だと認識しています。
こうしたことから多摩市としても、たま広報７月５日号や公式ホームページにおいて、基本的な交通ルールをご紹介しながら、安全な利用を市民に呼びかけています。
また、今月21日から実施される秋の全国交通安全運動の交通安全運動重点目標の中でも、特定小型原動機付自転車の交通ルール遵守の徹底が取り上げられております。今後も機会を捉えて、交通ルールの周知、安全な利用を呼びかけていく考えです。
次に、５の(1)についてお答えします。
省エネ家電買換促進補助事業については、家庭での省エネ推進と燃料費高騰対策、市内経済の振興の３つを目的として新設したもので、令和４年度の冬季には計471件、約920万円の補助金を交付しました。
今年度においても夏の省エネ推進と燃料費高騰対策の観点で引き続き実施することとし、７月24日時点で予算額に達したため募集を終了しましたが、計413件、約800万円の補助金を交付しました。
本補助事業の実施により、市内家庭からの
ＣＯ２排出量が削減されたことに加え、直接補助を受ける市民だけでなく、市内家電販売事業者からも高い評価をいただきました。今後については、本事業の継続もしくはさらに効果の高い温暖化対策の導入に向けて検討を進めていきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
国土交通省の試算によると、宅配サービスの再配達による
ＣＯ２排出量は、全国で年間42万トンＣＯ２と大きな課題となっており、一部の自治体においては、置き配バックの配布や宅配ボックス設置費用の補助が行われています。
本市でも、運輸部門のＣＯ２削減対策の一つとして補助事業の検討を進めていましたが、さきに述べた省エネ家電買換促進補助事業の実施を優先した経緯があります。
宅配サービスの再配達への対策は、家庭でできる簡単で身近な温暖化対策の取り組みの一つと考えることから、他自治体の取り組み効果や評価などを確認しながら、引き続き検討していきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
原油価格・物価高騰のほか新型コロナウイルス感染症の影響もあり、介護福祉サービスの提供を行う事業所に関わる運営経費が増大していることは認識しています。
公に定められた報酬で運営する介護福祉事業者等では、その影響をサービス利用者に転嫁できないために、介護福祉事業者等が負担せざるを得ない状況となっています。介護や支援が必要な高齢者や障がい者への安定的なサービス提供体制を維持していくため、事業所への支援が必要であると考えています。
そこで市では、新型コロナウイルス対応の一つとして、令和２年度には多摩市介護保険事業所事業継続応援金を、令和２年度から４年度までに介護保険事業所感染拡大防止対策給付金を交付いたしました。また、令和４年度からは、物価高騰等対策支援給付金を交付し、負担軽減を図る支援を行っています。さらに今年度は、直近の物価高騰の影響を踏まえ、制度を見直した上で、物価高騰等対策給付金を交付しています。
原油価格・物価高騰が長期化することが見込まれる状況にあっても、介護や支援が必要な高齢者などに適切にサービスを届けられるよう、国や東京都の動向や、事業所の皆さんのご意見を伺いながら、事業所支援に取り組んでまいります。
◯議長（三階道雄君） この際暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯副議長（橋本由美子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長に代わり、私が議事を進めます。
一般質問を続行いたします。質問からです。きりき議員。
◯24番（きりき優君） ご答弁ありがとうございました。
改めて申し上げますけれども、私、きりき優は憲法遵守を考え、自らの心境は明かすつもりはありませんが、選挙や政治活動における旧統一教会との献金による直接的な影響を受けていないこと、また、議員という職責において決して旧統一教会を擁護するつもりも、また、逆に特定の宗教に不当な圧迫、干渉等を加える意図もないことを改めて申し述べた上で、再質問させていただきたいと思います。
まずは６月７日、市長は文化庁に申入れを行っていただきました。我々自民党会派を通じて長島昭久代議士と調整を図り、文化庁等に申入れを行い、市民の不安な思いを伝え、連携を図っていただいたことに感謝をするところです。調整を図った我々としても、自民党多摩市議団としてもとてもありがたいと感じているところです。この件につきまして、我々はこれからも地方自治の本旨に基づき、全力でサポートしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
報道によりますと、文化庁は今回の質問権の行使に当たって真摯な回答がなかったということで、過料を請求していくという話、また、10月中旬を目途に解散命令請求を調整していると言われています。
宗教法人の解散命令請求は当該団体関係者の人権の保障について深く関わってくるので、裁判所の判断が慎重にならざるを得ないとということで、これに関しては慎重な判断をということをご答弁もいただいていますけれども、通告で、請求がもし認められなかった場合どういった影響があるのかということに関して、ご答弁が抜けているようでしたので、その部分をご答弁いただきたいのと、ここに関してはやはり繰り返しになりますけれども、感情で動くと、拙速に動くということは好ましくなく、冷静で客観的な線引きに基づいて手続を進めていくべきだと改めて思いますけれども、その部分に関して市の考え、それから宗教団体の解散という処分基準について、市はどのようにお考えなのか伺います。
◯副議長（橋本由美子君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） まず、解散命令請求がされなかった場合の影響というところでございますけれども、私どもとしては、文部科学省が７回も質問権を行使しているということは、それ相当の覚悟とやはり確信を持って臨む、この件に関して望んでいるのではないかと考えているところでございます。
仮に解散命令請求がなされないということが確定したという場合の影響というところでございますが、確かに宗教法人としての法人格が残るということは、教団の活動がこれまでと継続されるという意味におきましては、非常に今後の我々が取り組んでいる問題に関して影響が大きいというふうには考えてございます。しかしながら、その請求条件が確定する状況のときに、どのような状況になっているかということを見ないと、どのような対応ができるかということは、何とも申し上げられないかなというところでございます。
また、もう１点の基準のお話のところでございますが、先ほど申し上げたとおり、これまで文部科学省のほうは７回にわたり、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使を行ってまいりましたけれども、この行使に当たりましては、宗教法人審議会の委員で構成される宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議が昨年、令和４年の11月８日に取りまとめた一般的基準にのっとって手続が進められてきたと認識しているところでございます。
解散命令請求につきましては、報告徴収・質問権行使をして、把握した事実関係を踏まえて、個別事案に応じてその行為の組織性、悪質性、継続性等が認めるか否かを判断して行われると認識しているところでございます。
◯24番（きりき優君） 処分基準に関しては国が定めていくと、所轄庁が定めていくことになると思いますので、市としてどのような考えというのはなかなか難しいことだと思いますけれども、真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。
ただ、今回の話というのは例えば文化庁が解散命令請求をしないというパターンもありますし、出しても裁判所が認めないというパターンもあると思います。こういったことも全て想定しながら市は対処していく、対応していく、これからどういうふうに考えていくのか、市民の安心をどうやって守っていくのかということを考えなければならないと思いますので、たらればの話はなかなか対応が難しいと思いますけれども、ぜひ様々な角度から研究、検証して、市民のために、万全の体制を整えていただきたいと思います。
これから予定どおり、予定どおりと言ってもいいのかわからないですけれども、文化庁のほうで請求を出されたと、解散命令請求が申し立てられたとしても、やはり裁判所の結論に関しては時間がかかるということも十分に考えられるところで、また、別の団体による同じような懸念というのが将来生じる可能性というのも否定し切れないというところだと思います。
市のほうで第一答弁では、強制力をもって措置することは現行の法律の中では難しいと、６月議会のときにも同じようなご答弁いただいていますし、私も実際にそういうところはかなりハードル高いのだろうなとは思いますけれども、一つ一つのどういった行為に対して、我々は困っているのだということに関して規制をかけるということも十分考えられると思いますし、また、強制力はありませんけれども、行政調査ですとか行政指導といった形で関わっていくということも当然あるわけで、もし解散しなければ、これはどうやって関わっていくかということを具体的に考えていかなければいけないわけですから、こういったところというのは難しい、できないということで、諦めるのではなくて、現実的にやらなければいけない、対応しなければいけないことですから、これは何かできることはないか、できないことを考えるのではなくて、できることを具体的に、建設的に考えていくべきだと思いますが、その辺り、あまり前向きなご答弁いただけていないので、改めて伺いたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） これまでの答弁の繰り返しというところになってしまいますが、本件につきまして、条例等によって行政が強制力をもって規制することは非常に難しいというところでございます。
また、今までの訴訟での判決の例等々見ても、やはりそういった行為、事象が非常に社会的な問題だとか、そういった場合の部分に特定の団体のところを決め打ちのようなものでないという事案であれば、それ相当の規制というものは検討することはできるかもしれませんが、やはり特定の団体や組織等を対象とした強制力を持った規制というのは、基本的に今までの訴訟の判例等を見ても難しいと私ども見ておるところでございます。
また、先ほど行為というお話ございました。では、どのような行為を規制するのかというところがポイントになってくると思います。一般的な部分のところにおいては、やはり様々な活動の自由が保障されているところがございます。ご質問者もこれまで憲法が保障されている権利をきちんと尊重すべきというお話がございました。
やはりその範囲の中でどこまでが市民の福祉を害する行為に当たるのかと、そういう点をよく考えた上で検討しなければならないものと思うところでございます。そういった点を踏まえますと、現段階で当該団体等が行っている行為等を特定した形での規制とは非常に難しいと考えているところでございます。
◯24番（きりき優君） 実際そうなのです。私もいろいろ具体的に考えて例えば献金の問題がありますよと。献金自体は違法性はないわけですよね。献金等を求める声が違法とされるのは、あくまでも目的や手段、結果が社会的相当性を逸脱した場合と範囲に限られるということになっていますので、もしそういった逸脱した部分があったとしても、その全てが違法性を帯びていると認めるわけではないということになりますので、その行為を規制していくのはかなり難しいところだと私自身も理解はしています。
ただ、何もできないから何もしないわけにはいかないというのが現実だと思いますので、ぜひ私も具体的な提案ができなくて申しわけないという気持ちはあるのですけれども、これから、市としても具体的な研究整備を進めていっていただきたいと思います。難しい作業だと思いますが、市民のためにできることを一つずつ積み重ねていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
また６月議会でも触れましたが、例えばこういったものに対して規制もそうですけれども、その他、認知行動療法などの診療法ですとかハームリダクション、また、社会福祉士による孤立化の解消といったところでマインドコントロールであったり認知のゆがみに対する支援体制をしっかり整備していくということも必要だと思いますので、改めて整備のほうを進めていただきたいと思います。
また、旧統一教会の申入れに関して、解散命令がなされないことが確定するまでといった条件を俯瞰した文章、記載されていますけれども、この書き方はどうしても今回の文化庁の検討で限定された書き方になっていないというふうに読み取れなくもないのかなと思います。そうなるとこれは不能条件という形で、この条件自体が認められないという可能性もあります。もし、今後こういった文章を起こすことがあるのであれば、過度に広範に捉えられないようにもう少し限定された表現にしたほうがより適切になるのではないかなと思いますので、そういったことも含めてご検討いただきたいなと思います。
今、こういったことを考えて最近思うのは多様性という言葉をよく聞くようになりまして、意見の違う人、価値観の違う人ともどうにかして共に暮らしていこうという共生社会を求められてきた時代なのかなと思います。もちろん誰かの言うことを全て聞けという話ではないのですけれども、今回のこの旧統一教会の問題になると、排除というのですかね、感情論的な過熱ぶりというのが基本的人権の観点から少し気になるように見受けられます。
当然、旧統一教会やその関係者にも人権が保障されなければならないということです。改めての確認になるところですが、この過熱ぶりに関して、市はどのように感じているでしょうか。
◯企画政策部長（鈴木誠君） まず、憲法の20条で保障されている信教の自由という点をきちんと尊重すべきというところ、そして、やはり基本的人権の尊重というところの視点は大事なところかなと思っているところでございます。
本市でもこれまで多様な背景や異なる価値観がある方々のことをきちんと多様性の社会を進めていくということで尊重していこうという認識で、今まで進めてきているところでございます。
第六次総合計画の基本構想の案の中でも、この認識を持った中での取り組みを進めていくというところは示させていただいているところでございます。今申し上げたとおり、基本的な人権、信教の自由は当然守られるべきだというところでございます。今回の旧統一教会の施設建設をめぐる市民の皆さんの動きというのは宗教観や信仰を問題とするというものではなく、あくまで社会的に問題が指摘され、宗教法人法での質問権が規定が設けられて以来初めて、その行使を受けている団体による施設建設に対しての不安というところと捉えてございます。
私どものほうとしては、いわゆる信教の部分だとか基本的人権というところではなく、行為そのものというところを捉えた中での対応と考えておるところでございます。
◯24番（きりき優君） 大変難しい問題だと思いますけれども、歴史を振り返ると国家や権力が人権を侵害してきたという例は少ないわけではないのですが、そういったものの入り口はある特定の属性に対して危険と言ってラベリングをして、正義の名のもとに糾弾して人権を毀損するというところから始まっているという歴史があります。ぜひこういったことも鑑みながら、自問自答しながら議事を進めていただきたいと思います。
最後に市長に伺うので、とりあえず統一教会のことに関してはこのままにして、スポーツ環境のことについて伺っていきます。
まず、多摩市のスポーツ環境を整備していく上で大切なのは、やはり非常にコンテンツある東京ヴェルディ、日テレ・東京ヴェルディベレーザの存在だと思います。この２つの近況について、また今後の市との協働事業について伺っていきたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 東京ヴェルディと日テレ・東京ヴェルディベレーザの近況と市との協働ということのご質問でございます。
東京ヴェルディのほうは、今2023年のシーズンで、42試合中33試合を終えて、リーグ４位という好成績についております。リーグ４位というと下に落ちてしまったかなという印象はあるのですが、実は２位、３位とは１点差、１ポイント差というところで、現在、プレーオフ圏内の順位で、自動昇格の２位に上がる可能性も十分にあるために、Ｊ１昇格の可能性は十分あると考えております。多摩市としては、ホームタウンとして引き続き応援をしてまいりたいと考えております。
次に、日テレ・東京ヴェルディベレーザのほうでございますけれども、この終わったシーズン、ＷＥリーグの2022から2023年シーズンにつきましては、リーグ３位という好成績ということでございました。
このリーグ結果報告のために７月の20日には、岩清水選手と木崎あおい選手と、中村社長が市長のところに表敬訪問にも来ていただいているところでございます。次のシーズンは11月からスタートしますが、その前のＷＥリーグカップというのが、先日第１節が８月26日、第２節が９月３日行われておりまして、どちらも勝利されているということで、今後のリーグ開始が期待されるところでございます。
さらに、女子に関しては、先日のＦＩＦＡ女子ワールドカップ日本代表のほうに、日テレベレーザからは３選手が選出されているということで、こちらベスト８にも進出したということですし、非常にこちらのほうもいい成績、いい選手の皆さんがそろっていて、これからも引き続き市としても応援していきたいと思っております。
そして東京ヴェルディとは、ヴェルレンジャー教室等で、地域の子どもたちにプロのサッカーの選手と触れ合い、そして、サッカーを学ぶ機会ということを提供していただいているということでございます。
◯24番（きりき優君） とても明るいニュースをいただいたかと思います。ヴェルディは残り９試合、第４位ということで勝ち点56ですけれども、２位のジュビロ磐田が勝ち点58、３位の清水エスパルスが勝ち点57ということで、２位までに入れば自動昇格、いよいよＪ１が見えてきたということでラストスパート、これから涼しくなりますので、ますますいい結果が出るように応援したいと思います。
また、日テレ・東京ヴェルディベレーザのほうはＷＥリーグカップ、２戦２勝と好発進で今、首位を走っていますので、こちらのほうも期待していきたいと思います。ほかに多摩市で活動しているＦＣ多摩ジュニアユースというチーム、中学生年代のチームですけれども、日本クラブユースサッカー選手権大会で全国優勝したと伺いました。こちらについても詳細を伺ってもよろしいでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） ただいまご紹介いただきました第38回日本クラブユースサッカー選手権というのが８月15日から24日に開催されておりまして、多摩市から多摩サッカー協会に加盟しているＦＣ多摩ジュニアユースが出場し、強豪チーム、優勝候補のチームを打ち破って、見事優勝を果たされたということでございます。
この強豪チームには、プロサッカークラブのジュニアユースも多く参加しておりまして、その中で、いわゆる街クラブと言われるＦＣ多摩ジュニアユースが優勝するというのは、なかなかベスト８に残るのも非常に困難という中で、偉業であり、快挙であると感じております。
８月29日には選手の方５名と監督コーチの７名で、市長のもとへ優勝の報告に来てくださっており、その様子は公式ホームページ等でも公開をしております。また、さらに今後は優勝をお祝いする横断幕を作成して、多摩センター駅、聖蹟桜ヶ丘駅、永山駅周辺で掲出をしてお祝いをする予定でございます。
◯24番（きりき優君） もうＪリーグ開幕以降は、岐阜ＶＡＭＯＳが94年に優勝して以来、街クラブとしてはようやく優勝ができたということでかなり画期的なものでした。子どもたちに話を聞くと、今回かなり印象的な試合だったよという話と、これからもう少し練習環境が整備されないかなということを言っていました。具体的には、グラウンドの天然芝化、人工芝化、また夕方から夜にかけて練習ができるナイター設備があればもっと練習ができるなというお話がありました。子どもたちは結果を出しています。
市長もぜひ、大人が今度は子どもたちの頑張りに応えるべきときだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 今ご紹介いただいた、ＦＣ多摩ジュニアユースの皆さんには、多摩市内にある中学校のグラウンドや南豊ヶ丘フィールドなどを主な活動場所にしているとお聞きをしているところでございます。
市としては、今ある良好なスポーツ環境を今後も維持していくために、公共のスポーツ施設をはじめ、南豊ヶ丘フィールドのような民間連携も含めた対応といった形で、皆さんのスポーツ環境の整備、維持を継続していきたいと考えております。
◯24番（きりき優君） なかなか具体的なご答弁にありませんでしたけれども、先もぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
具体的な内容に関して、この猛暑によってかなりいわゆる死亡事故なんかも熱中症によってあったと聞いています。自動販売機を設置していただけないかなというのは、以前からご要望として市民の方からよく聞くのですけれども、こちらのほう、進捗はどのようになっているでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 熱中症予防のためには、小まめな休憩、水分、塩分の補強が欠かせないものであるとは認識をしております。現在、スポーツ施設への自動販売機の設置状況は、屋内のスポーツ施設には設置はされておりますが、一方で、屋外スポーツ施設には未設置のスポーツ施設もあるという状況でございます。
そうしたために、利用者の皆様には熱中症対策として、マイボトルのご持参や団体としてのジャグのご用意などを一斉にしていただいて、水分、塩分補給に努めていただくようにお願いをしているところでございます。ご意見をいただきましたこの販売機の設置につきましては、既に多摩市スポーツ推進審議会からいただいた答申におきましても、熱中症予防のための自動販売機等の飲料水設備が必要であるとのご意見もいただいております。
一方で、自動販売機の設置については、使い捨てプラスチックの増加など環境問題の取り組みに関する視点も重要であると認識をしておりますので、多様な視点で議論をしていく必要があると考えております。
◯24番（きりき優君） ありがとうございます。
水道とかもあるのですけれども、今言われているのが水中毒と言って、低ナトリウム血症を引き起こすということで、これは命に関わることもある大変重篤な症状も出かねないものです。今、部長もおっしゃっていましたが、環境の課題も当然理解できるわけです。ペットボトルの水平リサイクル可能はですけれども、ごみを出さない、少ないにこしたことはないということです。ただ一方で人の命も大切なものです。
人の命と環境、どちらをとかということより両方、両立させるべきものなのですけれども、やはり優先順位としては人の命をまず守っていくということを考えるべきだと思いますけれども、その辺り、市はどのようにお考えでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 議員のご意見のとおり、健康を守るという視点や議論は大変重要だと認識をしております。
スポーツ施設利用者の皆様の健康を守るという視点の一つとしては、先ほども申し上げましたとおり、皆様にも飲物をご持参いただく、あるいは通気性のよい服装をしていただく、あるいは定期的な休憩をとりながら活動していただくなどの対策をしていただくことも重要であると考えております。
ただ一方で、市としてもこのようなことを啓発していくために、ホームページなどで水分、塩分補給や公益財団法人日本スポーツ協会が作成したガイドブックなどを参考として、熱中症事故防止に取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。
このようなお願いや啓発を行いながら、自動販売機設置の必要性については、市民の健康を守っていくという視点と、環境問題に取り組んでいくという視点のそれぞれ重要という認識のもとで、庁内の関係部署と情報を共有して、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
◯24番（きりき優君） こういったスポーツ環境に関してはスポーツ施設利用者だけではなくて、やはり遊歩道を歩行している方、ウオーキングしている方だったり、また公園の利用者に関しても水分の摂取というのは必要になってまいりますので、そういった幅広い視点から、市民の健康を守っていただきたいと思います。また、最近被災地の飲料確保が可能なタイプの自動販売機も置いてあります。そういったことも含めて今後駐車場の整備も行われると思いますので、これに伴って設置ということもぜひ前向きにご検討いただきたいとお願いいたします。
こういった熱中症も含めて電解質異常が起こると心室細動のリスクがあります。そのときにＡＥＤを使っていくということになりますが、ご答弁で近隣公共施設をご案内しているということでありましたけれども、例えば学校に設置したら土日にはなかなか利用がしづらいということもあったりします。電気ショックが１分遅れると救命率が１割近く低下すると言われていて、救急車の到着までは全国平均が9.4分ということですから、救急車の到着を待っていたら命は助からない。その前にしっかりと応急対応を現場で行っていくことの重要性というのは高まっているわけで、近隣ではなくてできればそのスポーツ施設にしっかりとＡＥＤを整備していくということを考えていかなければいけないのではないかなと思います。
先ほど自動販売機のお話をしましたけれども、自動販売機に附属できるタイプもあると聞いていますけれども、そういったことをＡＥＤの設置をもっと進めるべきと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 現在、施設にＡＥＤが設置されてない屋外のスポーツ施設については、管理人のいない無人の施設となっております。このような施設では、いたずらなどでＡＥＤが持ち去られてしまう、あるいは壊されてしまうなどのリスクがございます。また、管理棟のない屋外のスポーツ施設では当然、屋外にＡＥＤを設置することになりますが、そのほかには保管環境として温度条件などもあり、このような点も課題となりますので、現在のところ、管理棟のない屋外のスポーツ施設ではＡＥＤの設置は難しいものと考えております。
◯24番（きりき優君） その自動販売機のお話をしましたけれども、不足のものに関して行うことができれば、そういったものの課題が少し解消されるのかなと思いますので、ぜひ検討の一つに加えていただきたいと思います。
最近はゲリラ豪雨もふえてきまして、本当に小さい数キロ単位の積乱雲が急速に発達するということで、なかなか予報も難しいと聞いています。熱中症対策という意味での直射日光を防ぐということも含めて、何かしら屋根のようなものを設置させていくということも考えるべきではないかと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 管理棟が設置されていない屋外のスポーツ施設では、完全に雨を避けることのできる建築物というのはございません。その場合において、野球場、庭球場においては日よけシェルターがございますので、そこを一時避難として利用していただければと思っております。
球技場のほうでは設置はされていないということになってしまいますが、全ての屋外スポーツ施設に雨を避けるための建築物を新たに設置するということは、建築基準法や設置の費用面などでの課題もありまして難しいものと考えております。利用者ご自身に雨具などをご準備いただくことも必要だと考えております。
◯24番（きりき優君） なかなか課題が多いものだなと思いますけれども、もちろんスポーツ施設利用者だけではなくて公園の利用者であったり、また、遊歩道をウオーキングしている人にとっても必要な設備になると思います。東京都との調整になると思いますが、こちらも着実に進めていただきたいと要望いたします。
それから、６月議会でもナイター設備の設置について触れさせていただきました。夜間早朝の利用は熱中症対策にも有効的であると。そのときは小・中学校のグラウンドへの整備というお話をしましたけれども、ほかにも、スポーツ施設であったり学校跡地、また市民活動交流センターのグラウンドの部分に関しても、設置というのは考えていけないのかなと思います。先ほどお話ししたＦＣ多摩の子どもたちからも強く要望を聞いているところです。
６月議会、その後ナイター設備について何か進捗はありましたでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 現在、市のスポーツ施設でナイター設備がございますのは、一本杉の野球場と庭球場、連光寺の庭球場の３か所でございます。また、３つの中学校にもナイターが設置をされておりまして、学校開放で夜間でもスポーツが可能な環境を整備をしているところでございます。また、民間施設にはなりますが、先ほど触れさせていただいた南豊ヶ丘フィールドにもナイターが設置がされているところでございます。
市としては、これらナイター設備のある夜間利用可能な施設を市民の皆様にご利用いただきたいと考えております。ナイターの設置につきましては、施設の立地状況により、周辺の住宅への影響も考えられます。また、管理に関わる経費等の課題もございますので、現時点では、新設あるいは増設は難しいと考えております。
その必要性につきましては、今後、気象状況ですとか利用者の人数、利用動向を注視してまいりたいと考えております。
◯24番（きりき優君） お金がかかるところで難しいと思いますけれども、健幸まちづくりですとかまた防災関連からも予算計上というのを考えていいのかなと思います。被災時の避難場所として、特に夜間の被災であれば、夜間、そのときに電気が使えるかどうかは別ですけれども、グラウンドに電気がついていれば避難所としての目印になると、また、明かりがあることで、市民に安心を伝えることができるという効果があると思います。ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
では、次、新型コロナウイルス感染症について、先ほども議題になりましたので、細かく聞くつもりはないのですが、ご答弁で昨年ほどではないというお話ありましたが、やはりこちら今定点把握になっているので、暗数というか見えづらい部分が出ているのかなと思います。私は実際介護とか医療の現場でいろいろ話を聞くと、実際第８波よりも感染が拡大しているのではないかなと思うところです。
加えてヘルパンギーナやＲＳウイルス、夏なのにもかかわらずインフルエンザの患者もふえているということで、東京消防庁は救急車逼迫アラートを先日発出しました。119がかからない、電話がつながっても搬送先の病院が見つからないというパターンがふえていると聞きます。10月からは医療費の負担も変わるということが予定されています。我々にできることは予防を進めるということなのかなと思います。新型コロナウイルス秋接種が９月20日から始まると思いますが、そろそろワクチン接種にも慣れてきた市民の方も多いのかなと思いますが、注意点であるとか今までとの違いについて市から何かご説明あるでしょうか。
◯副議長（橋本由美子君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） ワクチン接種でございますけれども、今質問者おっしゃったように、９月20日から秋開始接種が始まります。既にもう予約の受付が始まっておりまして、本日も予約の問い合わせですとか、あと予約も入っているということで聞いております。
大きく変わる点といたしましては、これまでの集団接種中心から市内の医療機関による個別接種中心となることがまず１点あります。それと併せて60歳以上の方につきましては、これまで市が接種日時、それと接種会場などを指定しておりました。それで接種していただいておりましたけれども、これをご本人がコールセンターもしくはネットで予約していただくという方法に変わります。
なお集団接種につきましては、引き続き桜ヶ丘駅近くで実施をいたしますけれども、これまで行っておりました多摩センター、永山での集団接種は、秋開始接種では実施せずその分、個別の医療機関にご協力いただきまして、実施する体制にしております。
それと予約方法ですけれども、お手元に接種券がある方につきましてはその接種券を使い、予約をしていただくということになりますけれども、具体的に今現在は65歳以上、または５歳から11歳の方で、令和５年の春開始接種を受けてない方は今お手元にあるかと思います。それと12歳から64歳で、昨年の秋開始接種を受けていらっしゃらない方についてもお手元にありますので、その接種券を使って予約をしていただくことが可能となります。お手元にないとか、紛失してしまったという方にはお問い合わせいただければ再発行いたしますので、それを利用しないで予約をしていただくということになります。
以上申し上げた点が大きな変更点になりますけれども、この点につきましては、９月５日のたま広報で詳細のほうを周知させていただいております。
◯24番（きりき優君） ありがとうございます。
前回受けた人が前と同じだろうと思ってちょっと戸惑うこともあるかと思いますので、説明を丁寧にしていただきたいと思います。また、インターネットのワクチン予約システムを利用される方が多いと思うのですけれども、例えば接種可能な医療機関について、多摩市のホームページに記載されているものと予約システムの実際の記載が少しずれているという事例があったように見受けられます。
多くの市民の方は市のホームページを見てここがいいかなと思って検討して、実際にインターネット予約の手続に入ると思いますので、そこのそごが出てくるとなかなか戸惑ってしまうということもあると思います。医師会との役割分担もあると思いますので、この辺、難しい運用もあるのかなと思いますけれども、そごなく最新の情報を市民の方に提供できるよう最善を尽くしていただきたい、お願いします。
次は電動キックボードについて伺います。
７月から、16歳以上であれば免許なしで乗れるということで先ほども議論になっていました。秋の全国交通安全運動の交通安全運動重点目標でも掲げられているよというお話がありました。多摩市の特性としてペデストリアンデッキの充実というのが挙げられると思います。ペデストリアンデッキでの電動キックボードの利用については、この規制は難しいよというような話が先ほどのやり取りの中であったかと思うのですが、もしここにペデストリアンデッキの利用に対して規制をかけるのであれば、ここは警視庁や警察署、公安を待つということではなくて、市が道路管理者として独自に責任を持ってルールづくりを進めていくという必要があるのではないかなと思うわけですが、その辺りは市はどのようにお考えでしょうか。
◯副議長（橋本由美子君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ペデストリアンデッキ、歩行者自転車専用道路での特定小型原動機付自転車と、法改正があり、また法の施行令なども出て、どういったルールですよというところは、警視庁初め周知されているところでございます。
まだまだ多摩市内におきまして、実績といいましょうか、先ほどの大くま議員のところでもございましたけれども、あまりまだ見かけるというところには至っていない。特定小型原動機付自転車のみならず、今、多摩市の中では、もともと歩行者と自転車の安全性というところで、どういったことができるのか、皆さんどういったところがお困りでどうすればいいと思っているのかというのを皆さんと議論して、市民の皆様と一緒に多摩市のルールというものを考えていきませんかと。まだまだルールづくりというものをつくるとかつくらないというところまでは至ってございませんけれども、少なくとも市民の皆さんと一緒に考えていきたいという考え方で進めていきたいと考えてございます。
道路交通法を上回る条例をつくるというところはなかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、まずは人と自転車等の乗り物、どういった形で、皆さんの財産を共有できるのか、共存できるのかと、そういったところを市民の皆さんと一緒に考えていきたいなと考えてございます。
◯24番（きりき優君） 前向きなご答弁ありがとうございました。
この部分に関してはやはり市が責任を持って進める部分、かなり大きいのかなと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。また、この電動キックボードに関してはヨーロッパなどでいいイメージで先行していましたが、実際にはヨーロッパなどでレンタルサービスを打ち切るという例も出てきていると。交通マナー違反であったり相次ぐ事故というのは課題になっていると聞いています。最近ではタイヤのサイズを大きくして安全性を高めた自転車タイプも開発されていると聞きます。これからどういった研究開発がされていくかわかりませんけれども、規制の部分も含めて事故のないまちづくりを進めていただきたいとお願いをして次の質問に移ります。
省エネエアコン及び冷蔵庫買換促進補助金、市民からも事業者の方からも評判がよかったと、私自身も直接伺ったことがあります。この事業に関しては
ＣＯ２排出量削減効果もとても大きいということですが、今年度に関しては国の交付金だったので市の持ち出しは多分なかったのだろうと思いますが、来年度以降に関しては財源の課題というのが当然あるでしょうし、また、脱炭素先行地域への申請というのも行っていると聞いていますので、そういった様々な事業の兼ね合いでどの事業を行うかということもこれから取捨選択されていくだろうと思いますが、様々な手法あると思いますので、これからもぜひ後押しをしてまいりたいと思います。
その中で具体的に置き配バックや宅配ボックスについてご提案をさせていただきました。
こういったものに関しては、盗難のリスクが出てしまうということで、とある自治体では置き配保険というのを事業化して、対応していたと聞きました。これからこの事業もし、進めると決まったわけではありませんけれども、そういった部分の研究であるとか置き配保険に関して市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◯副議長（橋本由美子君） 小柳環境部長。
（環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君） その置き配された荷物が盗難に遭った場合の補償としてですけれども、その置き配バックを補助等で配った市町村が、そのバックに入れた荷物が盗難に遭った場合に、その商品の一定額を補助する、それも無料で5,000円まで補助する制度と、月々100円ご負担いただくのですけれども、３万円まで補助をするような、制度を設けていたという事例があるということは確認してございます。本市においてもそうした置き配ボックスの設置ですとか置き配バッグの配布等をやる場合には、併せて検討する課題の一つかと思ってございます。
◯24番（きりき優君） 様々な視点から研究していただきたいとお願いいたします。
この置き配バック、宅配ボックスについては、もちろん市の
ＣＯ２排出量削減効果というのも期待できるのですけれども、この人手不足が深刻な運送業への負担軽減といった意味合いもあるのかなと思います。社会不安の一部であるサプライチェーンの確保というのはしっかりと確保することによって、市民の安心・安全な生活の構築につなげていただきたいとお願いをいたします。
その３のところの部分に関して介護とか福祉の事業所支援に関しまして、全国に先駆けて多摩市では、物価高騰等対策給付金を進めるなど、日頃から支援をいただいているのかなと思います。こういった支援を通じて、多摩市の介護福祉基盤の整備に努めていただいていると思いますので、改めて感謝を申し上げます。
しかし、その訪問介護員の成り手がとても不足しているというのが全国的な問題になっています。有効求人倍率は16倍を超えている。しかも、そのうちの４人に１人は65歳以上のヘルパーが活動している。75歳以上のヘルパーの割合も１割を超えているという状況です。どちらが介護しているかわからない状態です。10月からは最低賃金が東京都の場合1,072円から41円引き上げられて1,113円になります。最低賃金を上げると、その上のランクの職員の賃金も当然押し上げなければなりませんから、全体として給与待遇を改善するとなりますが、とてもとてもこれは昇給のスピードが追いつかないと事業者の方から伺っています。今ほとんどの事業者が処遇改善加算を算定していると思いますが、こちらの処遇改善加算というのは事業者が得た報酬以上の額を従業員に払わなければいけないというルールになっています。つまり、これは事業者の持ち出しによって成り立っている制度なのです。処遇改善加算というのは１年間の計画を立てて算定するものなので、途中で賃金が変わるというのは計画上想定されていないと。事業者としては、突発的な支出がふえてしまうという状況になっています。ご答弁いただいていますので、改めて伺うことはありませんけれども、価格転嫁することが法的に認められていない、こういった事業に対して、しかも社会インフラの整備と介護福祉基盤の整備を進めていくという責務は、これは行政に当然あると考えますので、こちらに関してはさらなる行政の支援が不可欠ではないかなと思います。改めて具体的な支援策の構築をお願いしたいと思います。
最後に市長にお伺いしたいなと思います。
市長に首長としてご意見を伺いたいと思いますが、先ほどもお話ししましたように、歴史を振り返ると国家や権力が人権侵害をした例というのは決して珍しいものではありません。その入り口はある特定の属性に対して危険などと言ってラベリングをして、正義の名のもとに糾弾して人権を毀損すると。
これはやはり私も思っているのですけれども、自分が正しい、自分が正義の場にあると、正義の側にいると思ったときこそ、人は行動を気をつけなければいけないと思います。
市長、これまでの政策やご答弁などを伺っていて個人的に思うのは、阿部市長は福祉国家的な世界感をお持ちになっていて、今回、一般質問の中で私は自由主義的な消極的性といった部分から、また、福祉国家的な積極的な姿勢についても様々広い視点で議論させていただきました。
私も基本は自由主義的な立ち位置におりますが、一方で、社会保障の充実を求める政治活動をしているということもありまして、市長のお考えに賛同するところも全部ではないですけれども、当然あります。
６月議会のときに、市長はおそらく新聞協会の時代にスパイ防止法に反対されたこの活動を通じて思われていた思いだとかそういったものだと思うのですけれども、原理研だとか勝共連合の話を議場でされていました。ちょっとここには違和感を覚えたというところが正直なところです。
政治家としての阿部裕行さんの思いがあるというのは尊重を当然するわけですけれども、今、旧統一教会に関する議題について、この人権侵害についてどこまで許されるかという話をしているのかなと思います。地方公共団体として、行政主体の行政庁である市長、阿部裕行さんとしての言動というのは、感情的なものではなくて行政の原理にのっとってデュープロセス、手続的にも実態的にもデュープロセスの原則に従い、粛々と進めなくてはならないのではないかなと思います。
そういった観点から考えたときに、６月議会の市長のご答弁を伺ったときに、ちょっと市長の思いが先行し過ぎているのではないかなと。この議会、議場で市長という肩書での発言というのが、あまり適切ではなかったのではないかなと、私なんか感じたところです。行政のトップの感情で人権侵害に関する部分が語られる多摩市であってはならないということです。もちろんそういった本旨ではないというふうには思いますけれども、改めて市長のお考えを伺ってこの質問を終わりたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今日質問者が多岐にわたりいろいろ質問いただきましたが、最後のところで言いますと、議場で、私、質問に対して答えていますので、多分質問者がいわゆる国際勝共連合の話をされたので、スパイ防止法の、かつて私が20代から30代の当時新聞界がどんな状況にあったのかをおそらくファクトに基づいて説明をしていただけだと思いますので、統一教会の話はあまりしてなかったと思います。
原理研その他についても少しお話をしましたが、あの場でも言ったように、当時は統一教会と勝共連合が一体とあまり思っていなかったのだと思います。だから、その頃のことをお話をさせていただいたので、だから、人権侵害に当たるような話を私はしてないと思います。あくまで、その当時の1980年代の政治的な状況、情勢について質問があったので、語らせていただいたということです。
ただ一方で、ご指摘のとおり、14万8,000人の市民を代表し、市長として、いろいろな行動、アクションを起こしておりますので、特にそういう点で疑念を持たれないようにしていかなければなと私は思っております。
改めてそういう点を注意しながら、一方で、パッションは必要ですので、情熱と、そしてこのことに対してきちんと対応していくのだということについても、改めて強い意思で臨んでいきたいと思っておりますので、引き続きご支援よろしくお願いします。
◯副議長（橋本由美子君） きりき優議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯副議長（橋本由美子君） 次に、岩永ひさか議員の発言を許します。８番岩永ひさか議員。
（８番岩永ひさか君質問席着席）
◯８番（岩永ひさか君） 岩永ひさかです。通告に基づき１問質問いたします。
持続可能な市政運営について
～「量から質」への転換はどのように図られてきたか
2012年度の施政方針を結ぶ言葉で、阿部市長は「今、市民生活を守り、新たな行政需要に対応するためには、行政サービス全般にわたって量から質へ転換していくことが求められています。将来世代に引き継げる持続可能な財政構造への転換を図り、みんなが笑顔でいのちにぎわう多摩の未来に向けて、不退転の覚悟で改革の取り組みを進めてまいります。「このまちの主役は私たち市民です」。あれもこれも求める時代から、必要なものを選択し、地域で豊かさを分かち合える社会を目指して、まちづくりを進めていく所存です」と述べられました。
それに対する代表質問に対し、「各種行政サービスにおける「質」と「量」はともに重要な要素であり、基本的な認識として、両者の適切なバランスが必要なものと考えています。特に、多摩ニュータウン開発により整備された本市の道路、橋梁、公園などの都市基盤、各種公共施設については、質・量ともに高い水準にありますが、引き続き非常に厳しい状況が見込まれる財政状況の中では、これまでどおりの質と量を維持していくことは極めて困難です。
今回、施政方針の中でお示しした「行政サービスの量から質への転換」については、こうした問題意識に基づくものです。
「また、それぞれ異なる各事務事業における「量」と「質」を一言で示すことは非常に難しいものがありますが、サービスの供給量や金額などの定量的な物差しだけでなく、市民の皆さんの信頼感や安心感、充足感など、定性的な要素も含めた市民満足度を高める取り組みを「質の向上」と捉え、行政が主体となって進めるサービスに限らず、一人ひとりの市民の皆さんの取り組みや、市民協働、地域との連携も含め、より費用対効果の高い手法で実現していきたいと考えています。」「安心して元気で暮らせるまちを目指した仕組みに転換していくことにより、経費の節減や事務事業の効率化といった「量」の削減のみにとらわれることなく、改革の先の「質の向上」を目指してまいります。」と答えておられます。
また、それに関連し、「行財政が今、直面している課題というのは、きちんと私はできること、できないことを市民の皆さんにもお話をしなければならないということです。これまでの行政として、それは歳入がふえていく、右肩上がりであれば、きちんとサービスができたものについても、その質をきちんと捉え直す仕事をしていかなければならないと思っています。」「量から質へという、このことについて市民の皆さんにもご納得いただけるように、しっかりと公共施設について、いわゆる維持し続けることによって、後年度負担、子や孫の世代にツケを残すことがないように、ここで立ち止まってしっかり私たちのまちが持続可能なまちであるように、私としては身を投げ出して、市民の皆さんにご説明し、進めていかなければならないと思っています。」
過去の議事録で、「量から質」でワード検索をかけながら、やり取りを思い出しながら読み返してみましたが、10年前と現在と、私たちは行政サービスの「質」をどのように向上することができてきたでしょうか。
改めて幾つかの観点でお尋ねし、現状に対し、共通認識を持つため、以下質問いたします。
(1)行政サービスの「量から質」への転換を図れたと考える事例について伺います。
1)10年間の取り組み成果について具体的な事例として挙げられるものは幾つあるのか。
2)また、市民に最も理解でき、納得されると考える具体的な事例について、費用対効果の分析の視点も併せ、上位５つについてお伺いいたします。
3)そもそも「質」の向上に対する評価について、どのような指標を用い、捉え、評価し、分析し、把握をしてきたのか伺います。
(2)公共施設については指定管理者の導入による市民サービスの向上の視点と併せ、指定管理者の工夫による新たな収入確保の視点を評価していくことも求められると思います。
1)直営施設で得られなかった点について、どのように捉え、費用対効果の分析を行い、評価につなげているのか伺います。
2)再開館したパルテノン多摩は経営基盤を強化することが求められ、新たな運営体制となりましたが、民間感覚を生かした理事長の経営手腕はどのように発揮されてきたのか。また、館長就任に対する評価も伺います。また、市民サービス向上の観点はもちろんのこと、市民文化の創造という視点の取り組みに対する評価も伺います。
3)公共施設のあり方問題については、従来のコミュニティエリアを前提にした議論ではなく、行政サービスの「量と質」という観点を持ち、見直すことが必要になると考えていますが、人口減少社会、高齢化の進展と福祉需要の増加の観点、あるいはこれからの時代を見据えたサービス需要も含め、図書館政策、児童館政策など将来の方向性や考え方の整理はどのように行われ、現時点では、建物更新時の考え方も含め、どのように整理をされているのか伺います。地域協創の観点で地域担当職員の配置も含め、今後に対する考え方を改めて伺いたいと思います。
以上、ご答弁をいただき再質問いたします。
◯副議長（橋本由美子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、岩永議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)から3)まで一括してお答えします。
行政サービスの「量から質」への転換については、平成24年３月に策定した「多摩市行財政刷新計画」において、当時の厳しい財政状況を踏まえ、市民サービスの見直し、利用者負担の適正化、補助・給付事業の廃止など、行政サービスの量の削減とともに、それにとらわれることなく職員の創意工夫により、行政サービス総体としての質を落とすことがないように、量と質の適正なバランスを維持することを目指していくという概念を表す言葉として、平成24年度の施政方針で発言したものです。
また、それまでは既存の公共施設（ハード）を存続させながら、事業（ソフト）に重点を置いた行財政改革の取り組みを進めていましたが、公共施設の総量の縮減と、民間のノウハウを生かした施設経営手法の導入、新たな魅力の付加や、市民の皆さんが主体的に関わることで、達成感・満足感を感じられる仕組みづくりを目指すことにより、質と量の適正化を図ることとしたものです。
このように「量から質」への転換については、当時の背景や財政状況を踏まえ、行政サービスの縮減とともに、質の向上に向けた取り組みも並行していくという市全体の方向性を指し示す言葉として用いてきたものです。
具体的な事例として、例えば、ハードで言えば学校跡地の活用があります。ニュータウン再生の動きと相まって、西永山中学校のグラウンド部分に特別養護老人ホームを誘致したこと、また、同中学校敷地の残り部分に福祉機能を整備しつつ、旧西愛宕小学校も含め都営住宅に転換したこと、さらには、旧西永山中学校や旧東永山小学校で提供していた市民活動の場を、旧北貝取小学校に「市民活動・交流センター」として集約したこと、併せて、複数の学校跡地の体育館等に分散保管していた各種文化財を整理・精査して、旧北貝取小学校に「多摩ふるさと資料館」として集約し、公開できるようにしたことなど、学校跡地を活用して公共施設の量を縮減し、課題解決やサービスの向上につなげました。
また、ソフトで言えば手続のオンライン化により、市民の利便性を高めながら、職員の業務負担の軽減につなげている事例や、ごみ減量啓発情報紙「ＡＣＴＡ」や、「多摩のこども」をたま広報と合冊印刷することで経費を削減した事例など、質を維持・向上しながら、経費の削減を図る取り組みを進めてきました。
「量から質」への転換における取り組みの成果については、個々の事業の中で量の縮減と質の向上の両立を目指すものではなく、また、同じ評価軸で評価をしていないため、費用対効果の分析も含めて、具体的な順位をつけてお示しすることはできかねます。
定性的な要素も含めた市民満足度を高める取り組みを「質の向上」として捉えており、その質を測るための評価指標の設定や把握は困難であるため、現行の行革計画では、既存の取り組み項目を毎年度検証し、追加・修正等を行うことで社会状況の変化などに柔軟に対応しながら、行政サービスの「質の向上」に取り組んでいます。
(2)の1)についてお答えします。
公の施設における指定管理者制度の導入により期待される点として、専門的な知識と経験等による経費の節減、民間事業者の持つマーケティング能力やそれを経営に生かすことによる利用料収入の増加、市民サービスの向上などが挙げられます。
本市では、令和３年７月に策定した多摩市指定管理者制度ガイドラインに基づき、各指定管理者のモニタリング調査・評価を毎年度実施しており、指定管理者が協定書や要求水準書等に基づく業務に加え、年度ごとに設定する提案内容、事業計画書に基づく業務を遂行できているかについて、書面審査、実地調査で確認を行っています。
モニタリング調査・評価の目的は、各施設の課題や改善事項等を発見し、次年度の事業計画や要求水準、将来的な目標等に反映させ、施設運営のマネジメントサイクルを回し、費用は抑えつつ、効果を最大化させることにあります。
具体的な評価に当たっては、「適正に施設が管理運営できたか」、「利用者サービスは向上したか」、「経費削減や歳入増加は実現したか」などの視点で、指定管理者が特に注力した事項や大きく成果を出せた事項、新たな取り組み等を評価することにより、制度導入の効果検証と次年度に向けた改善策等の検討を行っています。
なお、各施設の評価結果は、市が「施設運営評価シート」という統一様式にまとめ、庁内での共有や議会への情報提供した上で、多摩市公式ホームページでも公表し、市民への周知を図っています。
また、指定管理者の導入・更新時には、多摩市指定管理者制度ガイドラインに基づき、最も効率的・効果的な運営ができるよう、あらかじめ業務範囲の詳細を検討する過程において、指定管理者が新たな収入確保等のために実施する自主事業の企画内容等について、確認を行った上で、制度導入の可否を判断しています。
2)についてお答えします。
パルテノン多摩の運営は、再開館を機に、多摩市文化振興財団単独から財団と民間事業者３社の共同事業体による運営体制へと変わりました。
共同事業体の代表者は、財団の代表理事であり、令和５年６月には新しい代表理事が就任したところです。前代表理事は、パルテノン多摩の転換期であった大規模改修工事が始まる前の平成30年11月に就任し、再開館後、施設の運営が安定するまでの間の合わせて約４年半、ご尽力をいただきました。
財団単独の運営から共同事業体での運営への変革に当たり、パートナーとする民間事業者の選定段階から、変革を主導する役割を担い、再開館に向けて事業体を一つの組織として束ねていただきました。また、財団の顔として、地域企業や商店会等との良好な関係を築いていただきました。これらをはじめ、パルテノン多摩の再開館を無事に迎えられたことは、前代表理事にご尽力いただいた成果であると認識しているところです。
なお、新代表理事は、金融機関の役員を務められた方であり、企業の経営課題解決に尽力された経験を生かし、共同事業体の経営力をこれまで以上に向上させることで、さらなる市民サービスの充実につなげていただくことを期待しているところです。
パルテノン多摩の館長については、プレオープンまで残り９か月に迫った令和３年６月に着任され、再開館記念事業や再開館に向けた準備について、現場のトップとして強いリーダーシップを発揮していただきました。
コロナ禍で多数の来館者を施設に迎えることは大変困難な時期であったにもかかわらず、様々な感染対策を講じながら、施設を予定どおり再開館させたことや、再開館した施設を華やかに祝うこけら落とし公演などの多彩なリニューアルオープン企画を実施できたことは、館長の専門性が発揮されたことによるものであると評価しています。
また、お尋ねの市民サービスの向上について、令和４年度に実施された主な取り組みは次の３点です。
１点目は、時間貸しや当日予約利用等の新たな貸館サービスの提供を開始したことです。２点目は、市民に開かれたスペースとして、２階のロビーや４階のライブラリーラウンジを市民の方が利用しやすいように開放した点です。３点目は、施設予約やチケット販売において、クレジットカード決済やオンライン決済の仕組みを導入した点です。
市民文化の創造についての主な取り組みは、学芸員と市民学芸員が協働して企画したパルテノン多摩４階の回廊展示や、丸善多摩センター店との連携展示等を行ったことのほか、著名俳優とともに市民が朗読劇を創作できる機会を提供した点が挙げられます。
これら以外にもこれまでパルテノン多摩で実施されていなかったクラウドファンディング等の取り組みが、再開館後一定程度開始されており、休館前に比べ、前進していると評価しております。新型コロナウイルス感染症対策などのため、なかなか思うような施設運営、事業展開に至らなかった点はありますが、状況の変化に対応することで、再開館後の１年間、無事に運営することができました。
今後も指定管理者のさらなる努力と工夫により、市民サービスの向上や市民文化の創造に関する取り組みが拡充されることを期待しているとともに、取り組みの拡充に向けて、監督する立場から指定管理者に対して引き続き働きかけていきたいと考えております。
3)についてお答えします。
公共施設のあり方の問題については、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムに基づき、総論において基本的な考え方を整理し、各論において個別施設ごとに今後の方向性を示しています。
各論については、各事業の進捗状況や関係法令の改正などにより、毎年度修正を行っています。令和５年２月に時点修正を行い、３月の総務常任委員会に報告しています。
児童館の機能と配置等における今後の方向性については、児童館がこれまで担ってきた役割は維持しつつ、地域との交流の促進を図っていくため、地域コミュニティとの連携にも考慮した事業展開を行うとともに、配置に当たっては、児童などの利用者が通える範囲や、青少協地区委員会との連携なども考慮し、将来的な児童館のあり方を検討していくことを示しています。現在、所管部において検討を進めているところです。
図書館については、平成28年度に策定した「多摩市立図書館本館再構築基本構想」、平成30年度に策定した「多摩市立図書館本館再整備基本計画」等に基づき、中央図書館を整備し、令和５年７月に開館しました。図書館政策、将来の方向性は、これらの計画策定の際に、検討、整理してきました。
今後、中央図書館開館後の各図書館の利用状況、市民ニーズを把握しながら、必要に応じて、中央図書館、駅前拠点図書館、地域図書館それぞれのサービス内容の見直し、それに伴う人員配置、また、人財育成について検討していきます。
「地域協創」の仕組み・仕掛けの一つとして、地域の活動を分野横断的に応援する職員の配置を検討しており、本年４月から企画課の職員３人を試行として「地域担当職員」として指定し、４つの小・中学校の通学区域をモデルエリアとして、誰もがつながり合える地域プラットフォームづくりなどに取り組んでいるところです。
これまでの取り組みを通じて、エリアの捉え方を通学区域やコミュニティエリアを基盤としつつも、地域づくりの活動に、エリア外や市外の参加者を受け入れる体制が必要との議論から、ある程度緩やかにしていく方向で検討しています。
こうしたことを踏まえつつ、各エリアの実情に合わせながら、目指す地域社会を実現していく方向で、職員の配置を検討しています。
◯８番（岩永ひさか君） ご答弁ありがとうございます。
今回なかなか難しいテーマを取り上げてみたのですけれども、行政サービスの量と質について質問しようかなと思ったのは、私は単純に市長自らが手がけた第五次総合計画について、どんなふうに自己評価をしているのか聞いてみたかったのですよね。
先ほど、ご答弁で指定管理者に対しては、かなり細かくモニタリングしていることもわかったのですけれども、私もきちんと市長のことをモニタリングしないとと思いましたので、過去の議事録を引っ張り出しながらいろいろ見て、先ほど通告で述べたように、市長が10年前にこんなふうに言っていたのだなということを確認をしたわけなのです。
(1)のご答弁については、正直どう感想を述べようかなと思ったのですけれども、例えば市民の満足度を高める取り組みについてを質の向上として捉えていきたいと、当初意気込みとしては語っていたのですけれども、それについて(1)の最後のところでは、評価指標の設定や把握が困難だから、今はそこまではやっていないと受け止められるような、そんなご答弁いただいたことは少し残念だなということだけお伝えをしておこうと思います。
というのも、私、実は新しい中央図書館に足を運んで、とても複雑な気持ちになったのです。本当に図書館をつくって、私たちは、ありたい未来の方向に向けて進むことができているのかと思ったのですよ。結果的に私はやまばとホールを廃止して、図書館を図書館のしつらえのない学校跡地に移転をして、暫定のまま利用し続けることによって、本の傷みは激しくなるし、やはりよくない状況があったので、その意味では新しい図書館できて、図書館行政にも腰を据えて向き合うことができる、取り組むことができるという環境ができたことについては、本当によかったなと思っているのです。
でもあの図書館に行ってやはりすごい、この施設の維持にお金かかりそうだなと思ったので、うれしいというよりも、喜んでだけはいられないなと思ったわけなのです。ということでまず最初に、中央図書館について、建物の維持管理費、あるいは将来的に大規模改修も必要になってくると思っているのですけれども、それに対する見通しをお持ちであればお伺いしたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 萩野中央図書館整備担当課長。
（中央図書館整備担当課長萩野健太郎君登壇）
◯中央図書館整備担当課長（萩野健太郎君） 中央図書館の維持管理費についてでございます。令和５年度の予算ベースで5,518万7,000円です。７月１日に開館しておりますので、通年ベースで換算をいたしますと、5,980万6,000円を想定しているところでございます。また、中央図書館の20年後、30年後に大規模改修を行いますけれども、その費用の想定についてお答えさせていただきます。
20年目につきましては、放送設備や電話交換設備等の弱電設備、空調設備等の改修で２億5,000万円程度。30年目につきましては、建築、電気設備、機械設備等の大規模な改修工事を行う想定で17億7,000万円程度を想定しております。それぞれ老朽化に対応するための概算費用でございますので、機能の向上ですとか法令対応等の金額は含んでございません。実際には、工事が近づきましたら、具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。
◯８番（岩永ひさか君） 今後、どういうふうに将来的な維持管理費や大規模改修の費用を見込んでいくのかというのは、やはり私たちがこれからこのまちのありたい未来を考えるときに、必ず考えておかなければいけないことだと思うのです。
パルテノン多摩も都市計画税が使える前には、あそこはあるだけで30年間でたしか267億円ずっと運営費にかけてきた。そして、改修のときには、当時はお金がないから改修費のめどが立たないという状況になっていたわけで、今、ここからスタートした図書館ですけれども、20年、30年たってお金がなかなか捻出できないから、改修時期を遅らせなければいけないという事態にならないようにするのが、まさに私たちの今責任なのだろうなと思っているのです。
そう思ったときに、先ほど通告でも述べたのですけれども、10年前当時、市長は質量ともに高い水準にある多摩市の都市基盤や公共施設について、これまでどおりの質と量を維持していくことは極めて困難と述べられていて、私はそのことについては本当に心底共感もしたし、その言葉どおりに市長が頑張ってやってくれるのだなというふうにも信頼をしてきたのですけれども、市長は今でも当時と同じご認識のもとで市政運営をされているのでしょうか。その点について伺いたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 榎本行政サービス・アセット担当部長。
（行政サービス・アセット担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） 恐縮ですが、市長ということなのですけれども、私のほうから答弁させていただきます。
平成25年、今議員さんがおっしゃったとおり厳しい認識のもと、行動プログラムというような計画を策定して取り組みを進めてきているところでございます。その認識は今も変わらず、強い危機感を持って取り組みを進めているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） その認識が変わっていないという、今、榎本部長の答弁が市長の言葉であると受け止めますけれども、市長があの施政方針のときに、極めて困難という表現をされたその危機感で、その年には、職員の皆さんがそれこそ英知を結集して施設白書をつくりました。その白書は今でも毎年更新をされているのですけれども、本当に完成度が高いし、私たちももっとそれを活用しなくてはいけないなと今回改めてこう思いました。
そしてその白書に基づいて、平成25年に、今先ほどお話しいただいた公共施設の見直し方針と行動プログラムの策定ということに結びついて、私も本当にそれについては、評価をしてきたわけなのですよね。
ただその一方でといいますか、殊、この公共施設問題、先ほど(2)の3)のところでも図書館や児童館のことについても伺ったのですけれども、例えば今地域複合施設どうするのかという話し合いが行われている中で、まだ児童館をどうするか、図書館どうしていくのかという検討が十分に煮詰まってないのですよね。
そんな状況の中で、その地域施設のあり方を動かそうとすることが、本当に市長のおっしゃるありたい未来につながっていくのかというのが、私は今少し疑問に思っているのですけれども、その点については今どのように考えておられるのか改めて伺っておきたいと思います。
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） 前段で今の施設白書のことをおっしゃっていただきましたので、施設白書につきましては、今議員さんがおっしゃったとおり、施設の状況、白書ということですので、現状どうなっているかということをまとめて、庁内はもちろんのこと市民の皆さんにも広く公開をさせていただいているところでございます。
今お話がございました豊ヶ丘の取り組みの中でも市民の方と対話、議論する際にも、その辺の状況を公開させていただいた中で、施設のあり方についても議論をさせていただいているところでございます。豊ヶ丘につきましては、行動プログラムの中で廃止というところを示させていただいたところ、市民の皆様のほうから、その廃止についてのご意見をいただき、こちらの議会のほうでもその陳情が採択されたという中で、施設のあり方については、市民の皆さんと一緒に話し合いをしながら進めていきましょうということでこれまで進めてきたところでございます。
そうした中では市民の皆さんの様々なご意見をワークショップという形でいただきながら、コロナ禍がございましたけれども、令和４年度につきましては、共同での検討会という形で何とか市民の皆さんのご意見を実現するとともに、厳しい財政状況につきましても、検討課題という形で共通認識させていただきながら議論を進めさせていただいたところでございます。
総務常任委員会のときでは様々な意見があることについて、議員さんをはじめ、ご指摘のご意見をいただきましたけれども、その議論の中では、大規模修繕にするとどのようなことになるのかというところについての考え方ですとか試算ですとか、一方では、やはり皆さんの意見を実現するためには建て替えという形で、２階建て、今1,500平米ございますけれども、今の機能を考えながら例えば1,000平米ぐらいの平屋建てという形で、維持管理費を抑えながらも市民の皆さんの意見を実現するということも提案させていただきながら、けんけんがくがくの議論させていただいたところでございます。
まさしく、行動プログラムのことにつきましては、単なる廃止計画ではなくて、市民の皆さんのニーズの変化に的確に対応しながら持続可能なまちづくりを進めていき、議員さんがご心配されるような未来に向けて、どういうふうに進めていこうかということですので、これまでの議会でのそのような陳情採択というところですとか市民の皆さんのご意見も踏まえながら、着実に進めさせていただいているというところでご認識、ご理解いただければと思っているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 榎本部長さんのレベルでは着実にお進めになっているのかもしれませんが、公共施設のプログラムは総論と各論があって、その各論の部分で児童館や図書館について、まだしっかりと詰め切れていない部分があるのではないのですかということを私は言っています。その議論をきちんと締めくくりまでやらないままに、先に市民の皆さんの要望を聞いて、建物を建てるとか、そういうふうに向かっていくことについていかがなものかということを私は申し上げておきますので、それについては、おそらくここの場だけでは見解が一致しないでしょうから指摘だけしておきます。
それで、今先ほどから厳しい状況と言っていますけれども、もっと言えば、このプログラムが出た10年前とこの10年後で大きく高齢化の状況についても変わってきているのではないかなと思います。
もちろん先ほど議会で陳情を採択されたということがありましたけど、そのときの議会と今の議会は構成も違いますから、同じようにもう１回議論していただかないと、今の時代に合った世論の反映とは言えないのではないかなというふうにも私は思っているわけですけれども、いずれにしても、これから2040年に向けて単に高齢者がふえて、高齢化が進むだけではなくて、85歳以上の高齢市民の方なんかもふえていくのですよね。
そんな状況の中で本当に地域の施設がどういうふうになったらいいのだろうかという議論、あるいはもっと言えば、そこに公共施設としては庁舎の建て替え、給食センター、あるいは総合福祉センター、アクアブルーというような大物なんかもすごく控えている中で、本当にもう一度全体、公共施設のあり方はどうなのかということを、やはりここで考えていく必要があるのではないかと思っているのですけれども、もう一度伺いたいと思います。
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） 行動プログラムにつきましては、平成25年で策定して、28年度に改定していくということで、ステップ１、ステップ２、ステップ３という形で進めていきましょうということを計画で述べさせていただいております。
今まさしくおっしゃっていた庁舎ですとか総合福祉センター等につきましては、その計画の中にはステップ３ということで取り組むべき課題ということで明記されておりますし、我々もそれに対しては、今議員さんがおっしゃったような今後の厳しい状況を踏まえながら、どういう方法が最適なのかということを今後詰めていかなければいけないというところを思ってございます。
ちなみに庁舎につきましては、基本構想のときにも、議員さんをはじめ様々な議論をいただきまして、多摩センターに移転すると85億円かかるというような議論の中でも、いろいろなことを考えるとそういう財政状況の中ではこの場所がいいと。
一方ではやはり市民サービス、デジタル化をうまく活用しながら市民の身近なところを進めることによって、そういう85億円かけて多摩センターに移転するようなこともなく、大きな課題でありました場所を決めさせていただいて、市役所本庁舎を中心にしながらサービスは市民の身近なところでやるというようなビジョンも掲げながら、工夫しながら進めさせていただいておりますので、そういう大型施設につきましても、当然施設は目的ではなくて様々な行政課題の解決ですとか、ビジョンに向けたあるべきまちづくりの姿を実現するための方法ですので、どういう方法がいいのかというのを改めて庁内でも議論しながら、議員さんの皆さんとも議論を重ねながら市民の皆さんと一緒にどういう方法がいいのかということを今後も厳しい中でも詰めていって、形にしていくということが重要だと思っているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 先ほどステップ１、ステップ２、ステップ３というお話がありました。
実は私が心配しているのは、今持っている行動プログラム、総論、各論なのですけれども、各論は令和５年の２月に更新されたばかりなのですけれども、行動プログラム全体としては、今年度末までで一区切りなのですよね。
榎本さん、今年から行政サービス・アセット担当部長というすごい立派な肩書のポストなのですけれども、そのポストができて、もうこの行動プログラムが終わってしまうのだけれども、今後どうするのということについては何か動きが見えないのが私の一番の心配なので、その点についてどんなふうに考えているのかというのを伺いたいのが１点。
それから、この行動プログラムなのですけれども、目標額として90億円という一定の金額が明示されていたと思うのですけれども、その達成状況についても伺いたいと思います。
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） ２点ご質問いただいたと思います。
平成28年度の行動プログラムの中でもステップ１、２、３と分けて進めていこうというところで、今はステップ２ということで、当時ですと平成35年度までというところでございました。これからは次のステップ３ということですので、この行動プログラムの中の総論において、引き続きこの考え方でステップを踏んでやっていこうということは変わりございませんので、その考え方で進めていこうと考えているところでございます。
もう１点、90億円の不足につきましても、平成25年に策定した行動プログラムの中では、全ての施設を存続させるとした場合の改修費ですとか維持管理費、運営費の合計と、そこで想定された地方債、国や東京都からの補助金の最大の活用ということの差額について、90億円ほど不足するのではないかというような中で、目標値ということで示させていただいたところでございます。平成28年度の改定におきましても、引き続き予断を許さない状況というところをお示しさせていただいたところでございます。
ご質問につきましては、その後の状況について現在どういう認識かということだと思いますけれども、平成28年度の行動プログラムにも記載がございますとおり、本行動プログラムを取り巻く環境も、平成25年度の策定当時と大きく異なっている状況がございます。その中の一つといたしましては、都市計画税による施設改修の財源確保というものがございます。それまで都市施設の新設の財源にその使い道が制限されておりましたけれども、都市施設の新設に限らず、老朽化対策や耐震補強対策のための改修や更新についての財源として、都市計画税の充当が可能になりましたというのがございます。
90億円のその後につきましてということで、現状において試算をしておりませんが、そのことが大変大きなことであったと考えているところでございます。都市計画税と都市計画基金を活用することで、一般財源を使うことなく整備することができているところでございます。現在の財政指標におきましても、財政調整基金の残高、起債額、経常収支比率の指標においても健全性が確保されているというところを考えますと、この点については、改善が進んでいるものと認識しているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 今、お話をしていただいたように、この考え方で進めていくのですよというのはわかるのですけれども、でも、この計画は令和５年度までですよというのも事実なのです。この後、何でそれをきちんと担保するのですかということを私は質問しておりますので、それについてお答えをいただきたいと思っているのが１点。
それから、確かにいろいろな要素があったということは、私もわかっていますよ。だけれども、要するに平成28年に都市計画税の使途が拡大したからといって予断を許しませんと、だから90億円という一定の金額の目標を掲げているわけですよね。やはり数字で示している目標なのだから、基本的にはその数字は何によって幾らどうクリアできたのか、クリアできたのだったらその理由も分析することが、やはり仕事としてはとても重要なことではないかと私は思うのですけれども、もう一度伺いたいと思います。
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） 行動プログラムにつきましては、ステップ１、２、３というところの３まで含めて総論ということで考え方を進めさせていただいて、いろいろなことを取り組みさせていただいておりますので、ここで終わるということではなくて、引き続き行動プログラムの目的に沿って、その精神に基づいて厳しい今後の行財政環境に対して取り組みを進めていこうというところで考えているところでございます。
もう一つ、90億円につきましては、その積算の仕方について、改修費、維持管理費、運営費の歳出と入るお金の地方債云々ということで試算させていただいておりますけれども、ご案内のとおりこの辺の試算の仕方もその時点のいろいろなとり方によってどんどん変わっていくというところをどういうふうに勘案しながら市民の皆さんに示していくというのが一番正確な情報をお示しできるのかなというところを注意しなければいけないかなと思っております。
不足額というと多摩市は大丈夫なのかなというご心配のお声もいただきかねないというところで、やはりその一方では、きちんとした危機感というところを我々も市民の方と共有しながら進めていくという形でどう示していくのか。
いずれにしましても、この90億円についてどのように考えているかということについて現時点では試算をしておりませんけれども、そのような考え方も含めて今後取り組んでいきたいと思っているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 今の段階では、これは一応令和５年までの計画で終わってしまうのですけれども、一応この精神は榎本部長さんは持って頑張るということだと理解しました。
行政計画って、精神は引き継がれていますということではなくて、きちんと計画書にその精神をもって次どうしていくのかということを書いていくことが重要だと思うのです。なおかつ、多摩市は第六次総合計画を進めるに当たっても、やはり一つ公共施設のマネジメントというのはとても大事だというふうにも書いていらっしゃると思うのです。
公共施設って、もちろんこの中で語られている施設というのももちろんそうなのですけれども、公共施設全体のマネジメントというと、公園や道路や橋や下水道なのかもしれませんけれども、やはり都市基盤を支えるインフラの部分も含めて考えていく必要があって、ストックマネジメント計画があって、公共施設の総合管理計画みたいなものもあると私は思っているのです。
ですので、やはりそのトータルを含めて、もう１回きちんと公共施設のマネジメント全体像を改めて整理をして、きちんと第六次総合計画を進めるに当たって、私たちの考える公共施設のあり方、ステップ３はどういうものなのだということをきちんと示していかないといけないのではないかなと私は思っているのですけれども、もう一度お考えを伺いたいと思います。
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） まさしく第六次総合計画の議論を進めさせていただいている中では、ここの持続可能な行財政運営という形で第六次総合計画の計画を実現するための下支えということで、明らかにさせていただいて議論をいただいているところでございます。
その下支えとなる行財政の計画の中で今、議員がおっしゃっていただいた総合管理計画ということで、基本的な考え方のもとにその下に部門別計画ということで今議員さんがおっしゃったストックマネジメント計画ですとか行動プログラムですとか、それ以外のインフラに関わる公園ですとか道路ということがその計画のもとにあると。
総合管理計画の目的は、やはりその建築ですとかそういうインフラの工作物について、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などの総合的かつ計画的に実施し、財政負担の軽減と平準化を図るとともに、将来のまちづくりの実現に寄与することを目的として策定しているものでございます。
その目的に沿ってそれぞれの計画の部門別計画が長寿命化を図りながら、市民の皆さんと一緒に計画の更新をつくったりですとか、その計画の実施について進めているというところでございますので、この計画の考え方、体制については、引き続き第六次総合計画の下支えということで進めていきたいというところで考えているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） きちんと私はそのためにも新たな計画が必要なのではないかとお尋ねしているのですけれども、そこについてはきちんと答えていただいてなくて、その理由は考えるに、その行動プログラムの後になる計画づくりまで手が回らないのかよくわかりませんけれども、まだ、庁内の中でその必要性についてオーソライズされていないからなのかなと勝手に推測をしたりもしますけれども、やはり公共施設の見直し方針と行動プログラムの優れたところは、ただ単に公共施設の維持管理費だけではなくて、ハードだけの管理ではなくてソフトの部分も考えた上でどうしますよって、お金も足りませんよということをきちんとこの中で市民の皆さんと共有をして、今後どうしますかということだと思うのです。
だから、やはりそこについてもう少しきちんと市はこう考えている、こうしたい、皆さんどうですかと市民ときちんと対話をするための基礎資料にもなっていくと思うので、もちろんこういうものをつくると物議を醸し出すことはあってもそれが大事だと思うのです。
何かそういうところを避けて通っていると、いつの間にか、何よりも次の世代の人たちにもツケを回すことになるかもしれません。市長、先ほど通告でも言いましたけれども、2012年に子や孫の世代にツケを残したくないと市長は思っていたわけだから、その思いを遂げるためにどうするかということもあるし、私はやはり一番嫌だなと思うのは、今この次の市役所を担う若い世代の皆さんが、本当に困った状況になるようなことは避けたいと私は思うのですよ。
本当にやはりこれから高齢化が進んでいって、しかも85歳以上の人がふえるということは、今回もこの議場の中で話題になりましたけれども、85歳以上の人、認知症がふえていく、本当に今までとは違う状況になっていくと思うのです。なのに介護の担い手の人材は不足するわけですよ。自分だって考えてもみれば今、親の介護してくださいと言って認知症の親がいたとしても、24時間、今この仕事を放棄して、介護に従事することはできません。代わりを見つけるか、でも代わりを見つけて、そんなに裕福ではなくて貯蓄もそんなにないような家であれば、介護に一体幾らお金かかるのでしょう。
自分の親はいつまで生きるのでしょうということと向き合いながら、やはりすごく困った状況の中で、これから、この中で暮らしを考えていかなければいけない市民の皆さんもふえていくのではないかなと思ったりもするのです。
そういう意味で私は就任直後、市長がとにかく一番最初に就任した直後に、所信表明で述べているのです。持続可能なモデルを目指すためには、常に物事の本質を見極め、しがらみにとらわれず、最適な仕組みの構築を目指すこと。特にいわゆる箱物の拡大については、慎重にスクラップ・アンド・ビルドの姿勢を基本としたいと述べていた原点をぜひ忘れないで、きちんと第六次総合計画に向けても取り組んでいただきたいし、この公共施設、行政サービス縮減に向けても向き合っていただきたいということは切にお願いをしておきたいと思います。
もう少し言いたいことあるのですけれども、時間がないので、先に(2)のほうに行きたいと思います。
(2)についてなのですけれども、もしこのまま本当に今ある施設を全部維持しなくてはいけなくなったら、私は、図書館も児童館も直営で維持したいなというふうには思っているのですけれども、当然2040年という時代を見据えていくと、人手不足も発生する可能性があるのですよね。そういうことを考えると、やはり直営ではなくて指定管理という議論もしなければいけないかなということを頭をかすめながらこの質問をつくったので、整理し切れてない質問3)になってしまったなと思ったのですけれども、とにかくこの(2)については、この場ではパルテノン多摩のことは触れておきたいと思っています。
答弁の中では、非常にパルテノン多摩、とてもいいというか、再開館してよくなったということで、すごくいい評価が羅列されていたので、何かだめなところばっかり見つけるのではなくて、前向きに捉えていくことって大切だなということを私は学んだのですけれども、そうは言っても、既に今私たちの手元に配付をされている財団の事業報告書とか、あるいは今回リニューアルオープンに限定しましたけれども、収支の資料も出していただいた。その数字の結果をきちんと私たちは見ていかなければいけないと思っています。結果をご覧になって市長はどんなふうに評価をされているのか、もう一度伺いたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 昨年度の決算を見ての、パルテノン多摩の事業収支の評価ということでございます。
議員のご指摘のとおり、令和４年度の収支に関しては、貸館収入も、事業収入も目標としていた数値を上回っていたかというと決してそうではなくて、やはり目標を下回ってしまったという結果にはなってしまいました。
まず、その貸館収入の減収の要因としては、３つの特殊要因があったと捉えております。まず１点目が再開館１年目ということで、休館前の利用者が営業はしていたもののすぐには戻ってこなかったということ。２点目が主たる収入減の大小ホールの稼働が７月期からであったということ。そして、３点目としてリニューアルオープンの記念事業、華やかにすることができましたが、実施するために施設を利用することになります。逆にそれに対して、一般の利用枠が限られてしまったという、その３点が挙げられると分析しております。
また、事業のほうにつきましては、リニューアルオープン記念事業ということで、無事にこけら落とし公演などを行って、１年間にわたって年度末まで行うことができたのですけれども、想定どおりの集客ができなかった事業というのが、コロナのこともあって、あったということは残念な結果であると思っております。
このように、特殊要因の状況による貸館の収入の減収に加え、想定どおりの集客ができなかった点というのが、パルテノン多摩の経営に影響が出るものと私どもとしても判断しまして、もう令和４年度中から、指定管理者の経営状況の確認や経営改善に向けた指導を行ってまいりました。
それに対して指定管理者としては、令和４年度の下半期事業の見直しや、新規の補助金の獲得のほか、共同事業体の各社が一丸となって経費節減に行った旨の報告を受けました。しかしながら、市としては、想定どおりの集客ができなかった点については重く受け止めておりまして、令和５年度当初の年度協定の締結時のときには、附帯意見をつけさせていただいております。
また、令和４年度の指定管理者に対する評価についても、附帯意見でつけた内容を評価のところで記載をし、事業の収支を改善するようにということ、具体的に指摘をさせていただいているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 市側もそういう意味では今の指定管理者の財団ですけれども、危機感を持って、きちんと今指導をした、働きかけをしたということだと思うのですけれども、本当に一方で、文化の創造というとパルテノン多摩のように豪華ではないかもしれないけれども、例えば児童館や公民館とかでも、それに関わるような事業をたくさんやっているのですよね。
でも何かその事業費って、児童館だと10館で100万円ぐらいの話ですし、多分公民館の２つ合わせて多分300万円ぐらいの話なのではないかなと思うのですよ。そのことを思うと、このリニューアルオープンできちんと集客してくださいねということで、私たちが任せたパルテノン多摩、このリニューアルオープン記念として実施した事業ごとの収支が出ていますけれども、事業費で4,000万円も赤字を出しているわけですよ。
一方で私たち市はきゅうきゅうとして、向こうでは4,000万円の赤字ということ、誰がどう責任を取るのかなって、そこなのですよ、究極、私たち税金を出しているわけだから。使い方をやはり考えていかなければいけないから、そういう意味で、私は本当にこの指定管理者をどうしていくか。これまでもおそらく多摩市文化振興財団というのは多摩市も出資している財団ですから、そこを何とか存続させようという気持ちが働くのは当然だと思いますけれども、でも、やはり次の第７期の指定管理者を選ぶときには、第６と同じように特命でそこを指定するというわけにいかないのではないかなと思いますし、やはりそれをきちんと財団側にも伝えることによって、もっと経営改革も含めて取り組んでもらえるようにしていくべきではないかなと思っています。
あるいは、今第６期をやるときには、財団のパートナーも選ぶようなことがあったと思うのですけれども、そのパートナーについても、今後ずっとそれでやっていくのかということも含めては、おそらく理事会や評議会の中でも議論されていくと思うのです。そんなことも考えていくと時期を外さずにして、きちんと今から考えていく必要性もあるのではないかなと思っているのですけれども、そのご認識についても確認をしておきたいと思います。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） ご質問者のご見解のとおり、市としても、次期の指定管理者の更新に関する考え方というのを現段階から整理をしていく必要性を考え、認識をしております。
その際には、今の共同事業体を特命とするのか、それとも財団が民間パートナーを再公募して、新たな共同事業体を特命とするのか、あるいは財団単独を特命とするのか、あるいは公募とするのか、それぞれの特徴というものをまず整理をする必要があるということや、財団の役割を並行して検討していく必要があるということも認識しているところでございます。
今後みんなの文化芸術条例に基づいて、文化芸術振興計画を来年度に策定をする予定でございます。当該計画をまとめる過程においても、市民の文化芸術振興という観点で、財団の役割を整理する必要があると考えております。
◯８番（岩永ひさか君） いつまでにその結論を出すのかということについては、今日は保留にしておきますけれども、やはりなるべく早い段階で、みんなが心積もりをして準備ができるようにしていくべきだということだけ指摘をしておきたいと思います。
市長に伺いたいのですけれども、市長は過去、私のやり取りで、パルテノン多摩について多摩市だけではなくて、南多摩圏域、あるいは東京、日本の中で、さすがパルテノン多摩だねと言われるような存在に高めていきたい、そのために奮闘してまいりたいとおっしゃっていたのですけれども、この１年、奮闘してまいりたいというその意気込みというのは、市長はどんな形で実行に移されたのかということを聞いてみたいなと思います。いかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 先ほども収支のところのご質問でお答えをしてきたところでございますけれども、私どもとしては財団、共同事業体と密に連携をとりまして、月例の会議体、実務者レベルでの指定管理者と市との会議体で、事業の進捗状況、運営状況について情報交換、情報共有を行い、そこで懸念されることについての課題の指摘をしたり、分析を求めたりということをしてまいりました。
また、パルテノン多摩共同事業体の代表団体である財団の評議員会や理事会において、財団幹部に直接意見を述べる機会がございますので、そうしたところでも意見を述べさせていただいたりしております。そのようにいろいろな場面で、この令和４年度の事業が進行している中で、懸念されること、将来の展望といったことについて、場面、機会を捉えて協議、意見、指導させていただいてきたところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 実務者レベルではすごく奮闘しているというのが伝わってきたのですけれども、私は市長はどうですかということを伺っています。改めて伺います。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 市長には、折に触れてということはなかなか頻回に意見交換をする場面というのを私どものほうで設けさせていただく機会はなかったのですが、ただ、開館後、パルテノン多摩共同事業体の代表団体である財団の常務や理事長、あるいは館長と面談し、意見交換をするような場面というのはございました。
そうしたところで、市として、今、議員がおっしゃったようなパルテノン多摩が多摩市だけではなくて、まずは多摩市の市民に愛され、多摩市の市民に応援されるような事業運営をしていただきたいということをお伝えもさせていただいていますし、ただ、そうはいってもいろいろ意見を言うだけではなくて、自由闊達に自立した運営ができるように、背後から応援するよということはお伝えさせていただいているところでございます。
◯８番（岩永ひさか君） 私は市長に直接奮闘ぶりを聞きたいのですよ。何でかというと、先ほど私、登壇でも述べた施政方針の言葉では不退転の覚悟とか身を投げ出してとか、本当にすごい意気込みを感じるような言葉がすごい並んでいるし、私がいろいろな場面で市長に一般質問やったときも、覚悟を持って臨みますとか、よく市長おっしゃるので、それはどんな風に市長が形にして行動しているのかなということを、そこを普通に市長の言葉で自己評価して語ってもらいたいって、そういう意味だったのです。
現状、私には今のところですよ、４階のＯＬＩＶＥについては、すごいいい評判聞こえてきますよ、なかなかいいな、よかったな、あそこをオープンしてよかったなと思っているのですけれども、やはり市長が私に言ったように、さすがパルテノン多摩だねと、日本の中でも言われる存在にするということについては、まだまだすごい隔たりあるなと思っているので、さらに市長もいろいろなところで、パルテノン多摩ってこんなによくなったよということも含めて奮闘していただきたいなということだけ、ここでは言わせていただこうと思っています。
それで私は、行政サービスの質と量ということなのですけれども、やはり質ってすごく評価するのは難しいなって思うけれども、でも私は、行政サービスというか、行政ってその組織のパフォーマンスだと思うのですよね。そこは仕事をする人たちの力量とかやる気とかモチベーションとか、そういうものがおそらく質にも結びついてくるのだろうと私は思っています。
最近は人的資本経営ですか、そういうふうな言葉もよく耳にするようになったのですけれども、市としては、こうしたことに対する認識がどういうふうになっているのかなということとか、それに対する取り組みがあったら伺いたいと思います。これについても市長がよく言うのですよ、風通しのよい組織づくりということなのですけれども、働いている皆さんの実感を集める努力はどんなふうに行われているのか。例えば意識調査なんかも実施しているのであれば、どんな形で行っているのかについてまず伺いたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 藤浪総務部長。
（総務部長藤浪裕永君登壇）
◯総務部長（藤浪裕永君） 働く職員が資源であるということにつきましては、かねてから申し上げたような形ですけれども、多摩市人財育成基本方針、これに基づきまして、職員の育成、研修、こうしたものも行っておりますし、今のお尋ねのところであれば、職員に対する意識アンケートということは経年で実施してございます。
なお、こちらなのですけれども、経過とすると令和元年のところで、市職員のいろいろな事務処理ミスの継続が多かったというところもあって、市議会からも重ねて厳しく指摘を受けるような、そうした非常にまずい状況といいますか、そういうのもあった上で、現状の問題点を洗い出して今後のコンプライアンス強化をしていこうと、そういうことが発端で職員アンケートを実施してということで、経年的にまだ実施しておりますので、ある意味では定点観測を含めながら、実施している状況であります。
◯８番（岩永ひさか君） それが客観的な組織診断や組織のあり方の評価みたいなところに結びつけていくことが大事だと思うのですけれども、その定点観測というのは、おそらく全職員に向けて行っているものだと思うのですけれども、職員の回答率はどうなっているのか伺います。
◯総務部長（藤浪裕永君） 直近の令和３年度、４年度というところで申し上げますと、会計年度任用職員含む全職員約1,500人おりますけれども、この回答率でいきますと、50％をやや下回る数値と、48％幾つというような数字になってございます。
一方、再任用を含む常勤一般職約900人というところの職員でありますと、56％前後というところですので、過半数を超える職員からアンケートは得ているという状況であります。
◯８番（岩永ひさか君） 過半数は得ていると。1,500人の方については48％で、50％に満たないということですけれども、これを70％とか80％に近づけるためには、どういうふうなことをしたらいいとお考えなのでしょうか。
やはり風通しのいい組織をつくりたいと思っていて、みんなが組織をよくしてもらいたいということがあると、こういう調査にも積極的に関わるのではないかなと思うのですけれども、今まだそんなに８割ぐらいの人が回答してくれる状況になっていないという点については、どんな課題認識を持たれているのか伺いたいと思います。
◯総務部長（藤浪裕永君） 回答率の高さということも必要だなと思ってございます。いろいろな職員から意見が聞けるというところが必要だと思ってございます。
一方で、今回これまで続けているものについては、職員アンケートを呼びかける形で任意に回答してもらっているという状況でありますので、さらに高めていくというところであれば、きちんと組織の中で出してねというところをもっと強く訴えていく必要とかがあるのかなと思ってございます。
一方でも、この辺の数字をどういうふうに見るのかというところはありますけれども、一定の回答率はもらえているなという感覚のところと、あとは職員アンケート以外にも職員と面談で、対話で話をしていくことですとか、意向調査だとか、いろいろな場面で意見を聞くような場面というのがありますので、そうしたことを含めながらトータルで風通しのよい、働きやすい職場づくりというところを目指しているというところでありますので、様々工夫はしていきたいと思っております。
◯８番（岩永ひさか君） この調査結果をできるだけ客観化していくということが求められると思っていて、やはりアンケートの調査も庁内で行われているということになると、幾ら無記名式であったとしても、例えば年齢が何歳ぐらいとか、どこの部署みたいなこととかが書かれているか、あと性別とかもあったりとかすると、何か個人が特定されてしまうのではないかという気分になって、回答するのをやめとこうというふうにも意識が働くような気がするのです。
私は以前にも外部機関の評価を入れたらすごく高い回収率で、しかもそこの中で、その職員の人たちは率直に市長の方針を理解していますかと言ったら、半分以上の職員が理解していませんと回答したというようなその調査結果があって、やはりそういうことを多摩市でもやってほしいという提案をしたわけなのですよね。
やはり職員のこの職場における満足度を正確に把握していくということが、私はよりよい組織経営にもつながっていくし、常に意識の高いリーダーのいる企業では、中小企業であっても当たり前のように外部機関を使いながら自分たちの従業員のいわゆるＥＳですよね、それがどういう状態にあるのかということをつかみ、それを公表しているわけですよ。こんなに働きやすい職場ですよと、だから皆さん、ぜひ私どもの職場で働いてくださいと。
そういう意味では、やはりどうやったら客観的に自分たちの今の状況を捉えることができるのか、確かに１回目やったら物すごい見たくないような結果が出てくるかもしれないけれども、それは課題ってやはりなかなか課題は嫌だなと思うけれども、私、この間、本当に課題は伸び代ですよという話を聞いてそのとおりだと思ったのです。その課題ってやはり一個一個あって、それを乗り越えるということが伸び代になるわけだから、そういう捉え方をしながら行政のサービスの量と質、質を高めていくためには一人ひとりの職員の皆さんのパフォーマンスを高めていく。そのためにはモチベーションを高く、皆さんに働いてもらわなければいけないからやる気を引き出していくということが、とても大事だと思っているのですけれども、改めてその調査の必要性、あるいは最後にぜひ市長の考えるリーダーシップに欠かせない条件について伺っておきたいと思います。
◯総務部長（藤浪裕永君） 民間も活用した形の調査というところの部分で、ご提案といいますか、お話もいただきながら、都内の状況というところで少しご指摘のところがもしかして当たっているのかわからないところなのですけれども、都内の中でも、こうした民間を使った取り組みをやったものがあるというのでもう１回調べてみました。
おそらくなのですけれども、小金井市さんのところかと思うのですけれども、行政診断報告ということで、民間のコンサル会社を活用されてというところで、公表されている資料から拝見する中の部分ですけれども、その中の背景、目的に書いてあるのが、急激に悪化している財政状況を踏まえて、行政以外の第三者の客観的な立場から現状課題を調査して、具体的な改善案を提案するというような話のところという部分で、その民間コンサル会社が分析して提案するに当たりましては、客観的な情報をしっかり獲得して、その上で分析するということで全職員全部門への網羅的な調査をするというところなので、先ほどの調査という部分でいくと、かなりしっかり基礎的なデータを集めるということから始めたというところだと思ってございます。
先ほどの職員の意識調査のところと似て非なるところがある部分なので、一緒にはできない部分なのかなと思いますけれども、データをもらいながらその中で職員がどういうふうに思っているのか、それで施策に生かすのは大事だと思っておりますし、こうした状況なんかにつきましても、市長ともいろいろ相談申し上げながら実際にどんなことをしていくのがよろしいのか、その上で施策は考えておりますので、そういった意味のリーダーシップというところでは市長に発揮していただいていると思ってございます。
◯副議長（橋本由美子君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 先ほどパルテノン多摩の話であったり、中央図書館の話であったり、私はリーダーシップというのはまず一つは、理想はきちんと高く掲げることだと思います。
どういう方向に向かわせようとしているのか、どういう社会をつくるのか、どういう組織にするのか、いずれにしても理想は高くきちんと掲げるということ。それからもう一つは、決断力です。それを実行していくために、やはりきちんと責任を持って決断をしていくということ。そして、最後やはり一番大事なことは責任を取るということです。
私が申し上げたいのは、パルテノン多摩について言えば、確かにいろいろご心配なことはあると思います。ただ、私としては理事長はじめ館長が責任を持って、今、遂行している中においては、それはこけら落とし以降、いろいろ私もよく行きますし、まずは私自身がいろいろなイベントやいろいろなコンサートをはじめ、ただそうは言ってもなかなかその全てには出られないのですが、しかし、そうした中で、しっかり今館長がどういう方向性を持って臨もうとしているのかということは、私自身がやはり理解していかなければならないと思います。
おっしゃっておられるように、確かにこのコロナ禍において久しぶりにオープンをして、非常にハードルが高いのだと思います。しかし、その中においてもあるべき方向性をしっかり見定めて動いているとは思います。ただ、一方で課題が多いのも事実です。だから、そうしたところについては意見交換しながら、最後はその責任も含めて市長にあります。
そのパルテノン多摩だけでなく、中央図書館についても同じことは言えます。ただ、一番私が心配するのは市民の皆さん方が、ただ将来的に量から質ということで、縮小していく、いわゆる賢く縮むという中にあっても、冒頭言ったとおり、夢を描いて理想はきちんと高く掲げていくことが必要であって、自分たちのまちの将来の未来が確固たるものがあるのだということを市民の皆さんも自信を持っていただかなければならないし、私たちも自信を持って進めていかなければならないと思うのです。
だからそういう意味では、今回、図書館をリニューアルオープンし、なおかつ多くの人がこの図書館に、もう本当にその日曜日もウイークデーも、今までの図書館本館に比べればもう倍以上の方が押し寄せておられる。
確かにそのことで、いろいろな方からいろいろな声は私もいただいていますが、ただ一つだけ言えることは、今まで図書館に来られなかった人、来なかった人、あるいは若い人、あるいは、私が一番びっくりしたのはいつもよく行くのですけれども、デートをしている若い人たちが結構いる。いや、いいではないですか、図書館でデートするなんて、いわゆるそういう今までにないような新しい拠点となっていくのであれば、だったらその場所をどういうふうに私たちが維持、発展させていかなければならないのか、これは図書館だけでなく多摩中央公園もそうですし、パルテノン多摩もそうです。
そうしたことについてやはり状況変化を捉えながら、ただ、質問者が言っているように、いや、そうは言ったってこれから若い人も減っていくし、少子化と高齢化の中でどういうふうに未来、その若い人たちにツケを残さないようにしていくのか、それがまさに今日の質問者の指摘であり、私自身もそのことについてはしっかり責任を取って、進めていかなければならないと思います。
政治というのはやはり結果責任ですから、だから、そういう意味では、今日いただいたご意見含め、私自身がリーダーシップとして発揮していかなければならないのはまさにそういうところで、逃げずにきちんと先頭に立って動いていく、理想を高く持ち、そして決断力がきちんとでき、そして責任を取るということが必要な要件だと思います。
全然点数として、高い点数はいただけないと思いますが、しっかり引き続き職員全員でパルテノン多摩も含め、あらゆるところで一緒になって試行錯誤しながら、また、市民の皆さんから意見をしっかり伺いながら進めてまいりたいと思います。
◯８番（岩永ひさか君） これまでどおりが通用しなくて、ぜいたくにぜいたくができない、どちらかというと質素に、質素になっていかなければいけない。それを賢く縮むと表現をしてて、でもその中で夢を持っていかなければいけないと。それは市民もそうだし、我々職員もそうですということもおっしゃったと思うのですよ。
本当に職員は、市長が掲げる理想のモデルに向かって、本当に今自信を持って一人ひとりが仕事できているかどうか、まさにそのことを市長はそうです、職員は一人ひとり自信持って、我が組織は一人残らずみんな自信を持って仕事に関われています、進められていますよって、そうやって市長が自信を持って言い切れるように組織づくりをしていただきたいなと、そのことを最後に要望して、私の質問を終わりたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 岩永議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯副議長（橋本由美子君） 次に、松田だいすけ議員の発言を許します。26番松田だいすけ議員。
（26番松田だいすけ君質問席着席）
◯26番（松田だいすけ君） 26番の松田だいすけです。
【緊急】多摩市立総合体育館に空調設備の導入を！！
国連のアントニオ・グレーテス事務総長は７月27日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、「地球温暖化の時代は終わりました。地球沸騰化の時代が到来しました」と発言。各国政府などに、より強力な対策を至急取るように促しました。地球沸騰化時代ということは非常に衝撃的でした。
東京都における今年７月から８月（これは21日現在ですけれども）の熱中症警戒アラートの発表回数は24回を数え、１回目に発表された７月９日から43日間のうちの半分以上が予防行動を取らないと非常に危険な日が続いたことになります。
先日の市民体育大会の開会式においても、市長から「４年前の開会式の体育館はこんなにも暑かったでしょうか」という言葉が出るほど年々暑さが増していることは言うまでもありません。
熱中症警戒アラートが発表されたときの積極的な予防行動というものの中には、『屋外、エアコンがない屋内での運動は原則中止』ということになっており、厳密に言ってしまえば今の多摩市立総合体育館では夏場はスポーツがほぼできないということになってしまいます。
また、スポーツだけではなく総合体育館は指定避難所になっており、市内34か所の指定避難所の中でも最大の収容人数でもあります。いかなる季節に来るかわからない災害時のことを考えてみても冷暖房の空調設備が急がれるのは言うまでもありません。
これらを踏まえて、以下、質問いたします。
1)平成25年度の総合体育館大規模改修時に、第１、第２スポーツホールの空調設備を設置しなかった経緯について伺います。
2)熱中症警戒アラート発表時の市内屋内体育施設の対応について伺います。
3)現状の指定避難所の空調設備の状況について伺います。
4)総合体育館（第１、第２スポーツホール）に空調設備を設置した場合のおおよその試算について伺います。
5)総合体育館に空調設備を導入するに当たっての課題（予算及び設置場所等）は何かあるか伺います。
以上、ご答弁をいただいた後に必要な場所のみ、再質問いたします。
◯副議長（橋本由美子君） この際暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。答弁からです。阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、松田議員のご質問にお答え申し上げます。
１の1)についてお答えします。
多摩市立総合体育館は、市民の皆さんのスポーツ活動、健康づくり、体力づくりの場として昭和58年８月30日に竣工し、多摩市の屋内スポーツにおける中心施設となっています。建設から30年を迎えた平成25年度には、大規模改修工事を実施しました。
この大規模改修工事につきましては、東京国体開催への対応を図ること、施設の老朽化に対応して、各種屋内スポーツ競技を実施いただく施設としての基本機能を保持することを目的として実施しました。
当時、市では大規模改修工事の内容として、第１・第２スポーツホールに空調を設置する検討を行いましたが、様々なご意見や議論があり、設置を見送った経緯があります。
2)についてお答えします。
近年は地球温暖化の影響により世界的に平均気温が上昇し、本年は特に厳しい暑さが続いています。このため、総合体育館では熱中症警戒アラートの発表時における熱中症対策として、入り口付近に現在の熱中症指数及び水分補給などを呼びかける案内看板を設置するとともに、デジタルサイネージで熱中症予防情報を表示するなど、利用者への注意喚起を行うこととしています。
このような対策について、近年の猛暑を踏まえ、現在は熱中症アラート発令の有無にかかわらず実施している状況です。また、大型気化式涼風機を空調設備のない第１・第２スポーツホールに設置するとともに、令和３年度からは、スポーツ実施が困難な酷暑時に利用者が熱中症予防のため施設利用をキャンセルする場合には、利用料金を全額還付する取り組みも始めています。
3)についてお答えします。
現在、指定避難所としては、市立の小・中学校のほか、スポーツ施設である総合体育館や武道館、協定や契約に基づく帝京大学小学校、都立永山高校、南豊ヶ丘フィールドなど計34か所を指定しています。
このうち、学校の体育館などの避難者を受け入れるための主要箇所にエアコンが配備されている避難所は、中学校９校など計14か所、スポットクーラーが配備されての避難所が小学校17校など、計20か所となっています。
なお、小・中学校の普通教室や特別教室などには、空調設備が整備されており、状況に応じて活用させていただく予定となっています。
4)と5)について、併せてお答えします。
総合体育館に空調設備を設置した場合の工事費等の経費について、詳細な検討や工事費等の積算は行っていませんが、令和元年度に空調設備を設置した武道館の工事費用を参考として、その後の物価上昇及び総合体育館、第１・第２スポーツホールの容積を考慮すると、想定される工事費は６億円程度と試算しています。
総合体育館と武道館では、設置環境等の諸条件が異なりますので、あくまで参考額であることにご留意ください。総合体育館の第１・第２スポーツホールは面積が広く、天井の高い大空間になっており、空間の温度を下げるためには、それだけ大きな能力のある空調設備を導入する必要があり、多額の費用がかかります。
総合体育館への空調設備導入の課題については、設計費や工事費などのイニシャルコストやランニングコストの捻出のほか、エネルギー使用量や二酸化炭素排出量の増加、空調により発生する風の影響を受けやすいスポーツ競技への対応、室外機などの空調設備設置場所の確保や室外機から発生する排熱や騒音による周辺住環境への影響などが考えられます。
総合体育館の第１・第２スポーツホールに空調の設備がないことについては、令和３年４月の多摩市スポーツ推進審議会からの答申においても、空調設置の検討が必要であるとの附帯意見をいただいていることもあり、利用者の皆さんご意見や気候変動の状況を踏まえた検討が必要であると認識しています。
◯26番（松田だいすけ君） どうもありがとうございました。
私の今回のこの一般質問なのですけれども、まさにもうこれタイトルを見ればわかるのですけれども、ワンイシューです。目的はただ一つ、正直に言ってしまいますと、ここで私が市長にこの総合体育館、夏場暑くて死にそうですと、いいかげんエアコンつけましょう、どうですかと質問をして、再質問をここでして、答弁をもらえば一発で終わってしまうような質問ではあるのですけれども、やはり今から10年前、平成25年の大改修のときにつけなかった経緯というのもありますし、改めてここで暑いから当たり前かもしれないのですけれども、エアコンを、空調設備をつけてほしいと、これがなるべく最短でいけるように少し私のほうからすり合わせというか、少し議会のほうから、議会の議員である私のほうから、少しお話をさせていただければなと思います。
冒頭、通告書にも書きましたけれども、先日の市民大会の開会式で、市長が４年前にも体育館暑かったでしょうかというお話ありますけれども、大改修やった10年前も十分暑かったですね。大体検討に入ったのがその２年前ぐらいですか。当時、私、大体この総合体育館に週に３日ぐらいは行ってました。スポーツで行ったのではなくて、この議場でも何度も私は話していますけれども、前職のシルバー人材センターの職員のときに、何しろこの総合体育館というのはもうおかげさまで大就業地で、大体40名の会員さんですかね、４セクションあって、指定管理の前だったので、清掃があって、窓口管理があって、機械管理があって、備品管理があってと。１日大体10名ぐらいの会員さんが稼働していて、ほかには多摩市立陸上競技場と武道館とテニスコートが一体になっていた多摩東公園と、あと健康センターと、その３つがこのシルバー人材センターの大就業地だった当時は、指定管理の前でしたので、その頃、本当に夏場に行くと会員さんも暑いので、もう熱中症対策しっかりやりましょうということで、その辺も言っていましたし、当時スポーツ振興課も体育館の中にありましたよね。
職員の方と、当時、大改修に当たっていいかげん空調ぐらい入りますよねという話をしたら、いや、それが今回入らないらしいのだよねと。もう退職された職員の方で、誰とは言いませんけれども、そんな話をしていた記憶があります。
今回第一答弁で、大規模改修のときにも空調の検討があってというお話ありましたけれども、この中で様々なご意見、議論があったと書いてあるのですけれども、その意見の内容がどういうものだったかって、ここは重要なところなので、もう少し詳しく教えてもらえないですか。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） もう少し詳しくということでございますが、平成21年の12月に補正予算の審議がございました。
総合体育館の大規模改修における債務負担行為で、総合体育館大規模改修基本実施設計の業務委託を計上しておりまして、そのときの審議の議事録などを見ますと、幾つか質問がありまして、風の影響による競技環境の変化の影響はないのだろうかと。バトミントンですとか吹き矢ですとか、そういう懸念の質問ですとか、あとはコストの問題、イニシャル、ランニングを含めたコストとその妥当性についてのご質問、あとはその設置をするタイミングが、なぜ今設置をするのかという、そうしたような議論、ご質疑があったと議事録からは認識をしているところでございます。
◯26番（松田だいすけ君） なかなか詳しく答えるのも難しいところかなと思うのですけれども、どうもありがとうございました。
この当時の空調の検討のくだりに関してなのですけれども、議事録を調べてもそこまでなかなか、もっといっぱい載っていてもよさそうなのですけれども、なかなかないですね、私も調べました。
当時、市議会のほうでも反対とは言わないけれども、不要論ではないですけれども、そういうふうな話があったということを議事録にはないですけれども、当時漏れ聞こえてきました。
先ほど部長が言っていた、当時国体でスポーツ吹き矢が何しろ結構大々的に言われてたのと、あとバトミントンのやつもそうですけれども、当時そんな話があったなと私も記憶しております。
やはり当時この大規模改修って、一番の目的は本当に国体の対応だったと思うのです。当時パルテノン多摩の３階か４階か、特設のあれもつくって、職員の方皆さん詰めていて私も年じゅうそこに行っていました。国体でいろいろな来客があるので、トイレも今までみたいに１日１回の清掃では済まない。いろいろな数多くの人が使うので何度も清掃をかけなければいけない。仕様書の内容だったり、契約一本単発でつくったりとかいろいろそんなこともやって、やはり一番当時重要だったのは国体の対応で、老朽化がその次に来るぐらい。国体があるから老朽化対策もそこに併せてやりましょう。
空調のところは、私も当時せっかく大改修やるのだったらつけたほうがいいのではないかと思ったけれども、私も本当に何しろ国体対応で忙しかったというのもあるし、もちろん行政の皆さんも、そのときは10年前のことだから今さかのぼって話もなかなか難しいと思うのですけれども、そんな感じだったのかなと思います。
今現在の体育館の真夏日に、どういう問題が起きているかというところなのですけれども、先日、私、多摩市のバスケットボールの連盟の会長をやってもう７年になるのですけれども、コロナで何年間か市民大会ができなくなりました。保護者の方たちから、あと中学生、小学生の皆さんから活躍の場がない。コロナで全然大会、試合もできないから、ぜひ連盟のほうでやってくださいよということで、コロナの期間に始めたのが交流大会。俗に会長杯と言っているのですけれども、その会長杯は、いつも市民大会ですと最後表彰状を私が阿部市長の名前で代読するのですけれども、私の名前で渡すことができるので、私もモチベーションが上がる。
子どもたちもコロナの中で、私は本当にこれ重要だなと思ったのが、子どもたちって、個人賞とかＭＶＰという賞をつくってあげると物すごくモチベーションが上がるのです。こういった大会も５回ぐらいやって、小規模の交流試合も含めると10回ぐらいやって、三、四年やりましたけれども、この間７月の交流大会のときに少し困ったことがありまして、他市のチームが多摩市の総合体育館に来て、昼過ぎぐらいから始めた大会なのですけれども、引率の先生から、いや、申しわけないけれども、この体育館の暑さ、空調もないし、私、引率の教員としてこの熱中症で何か子どもたちにあったら、私、責任取れませんので、見学させてくださいと、大会自体を棄権しますということを言われまして、本当にこの交流会、会長杯って、地元の企業の皆さんからご協賛をいただいて、協賛金をいただいて、市から予算出ませんのでやっている大会なので、まず、協賛企業の皆さんに申しわけないなと思ったのと、あとせっかく来てくれた子どもたちにプレーができずに見学になってしまったのが、本当に申しわけないことをしたなと思いました。
それともう一つなのですけれども、空調設備がない今の状態で体育館でスポーツをするとなると、当然水分を取らなければいけないのですけれども、先ほどきりき議員の質問の中にもありました。屋外施設で、自動販売機が屋内施設ほどないという話があったのですけれども、実際に、屋内のスポーツの団体からは、総合体育館も自動販売機がほかの自治体に比べて少ないと私のほうにも話がありましたし、マイボトルとかいろいろ持ってくるのだけれども、あの暑さって、もうねマイボトルなんてすぐ飲み切ってしまうのです。始まる前に飲み切ってしまうぐらいの感じで、自動販売機なんかでいくと、大体少し大きな大会あるともう軒並み売り切れてしまっていて、ごみ箱を見れば一目でわかるのです。大体ペットボトルや空き缶とかがあの丸いところから顔を出しているのです。なのでぜひ自動販売機のところ、先ほど、私どものきりき議員の話と重複しますけれども、この辺どういうふうに屋内も検討して、先に進めていただきたいなと思うのですけれども、この辺りどうでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 総合体育館への自動販売機の設置数なのですが、今少ないというご指摘をいただいたのですけれども、現在３台の機械が設置がされております。設置場所は、第１・第２スポーツホール前のところに１台と、レストランの横に２台ということでございまして、日頃の売行き状況を確認すると、スポーツホール前の自動販売機は、大会のときなどに一部の飲料が売り切れがあるという状況があるということは認識をしておりますが、一方で、レストラン横の自動販売機のほうは比較的売り切れの発生は少ない状況にあるということでございまして、また、売店のほうでも熱中症対策のお水の販売を行っているので、そうしたところをわかりやすくご案内するという対応がまずは必要なのかなと考えてきたところでございます。
自動販売機の設置については、先ほどきりき議員のご質問に対してお答えもしてきたところですが、電力消費による二酸化炭素の排出量の増加や、使い捨てプラスチック増加などの環境問題について考慮する必要がありまして、自動販売機設置の必要性については、これから庁内で関係部署とも意見交換、情報交換を今も行っているところでございますが、売り切れ状況なども確認しながら、設置に関する考え方に基づいて、改めて精査をしてまいりたいと考えております。
◯26番（松田だいすけ君） 売り切れ状況、私、見た感じ、結構売り切れているなって感じはするのですけれども、状況によって、また大会の内容によって違うのかもしれないですけれども、３台ということで、私、今から10年前ぐらいに多摩市が指定管理を体育施設導入する前に、市外の指定管理の説明会って、私、体育館関係、結構行ったのです。ほかの自治体の規模は多摩市の２倍とか３倍とかある体育館だったりするのですけれども、本当に自動販売機の数って半端ではない。20台、30台平気である、本当にある、うそではない。本当にあるのですよ。
それぐらいあっても、大きい大会なんか売り切れてしまうと説明会で聞いて、ああ、なるほど、そんなものなのかと思っていたのですけれども、やはり空調がないところでやっていくといったら、ここは飲料で何とかするしかないと思いますので、スポットクーラーとかあっても本当にまさに焼け石に水でございます。
この間、保護者の方にも、９月３日の都ジュニアという講習を東京都の補助金でやらせていただいているのですけれども、そのときも言われました。なので、この自動販売機の増設というのも考えていっていただきたいですし、あと先ほど私どものいいじま文彦議員とも話をしたのですけれども、市役所のこの１階ですか、水が出るようになっているので、スポーツドリンクの粉末とかあればつくれるようになると思うのです。そういったものも同時に考えていっていただきたいなと思うのですけれども、あれはサービスでしたか、やっているのは。その辺わかれば。
◯議長（三階道雄君） 小柳環境部長。
（環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君） 今、市民課のところに置いていますウオーターサーバーにつきましては、市と協定を結びまして、公共施設に無料で設置していただいているものでございます。
ただ、水を供給はできるのですけれども、常温の水なので、今、議員がお尋ねの粉末のスポーツドリンクの粉とかを溶かしてご利用いただくというところは、なかなか夏場にはおいしく飲むというところは厳しいかもしれませんけれども、水分の補給というところでは活用できるかなと思ってございます。
今まだ、市内の公共施設には９台設置しておりまして、事業者さんとはあと20台ほど置けるというところになっていますので、そこの選定というところを進めているところでございます。
◯26番（松田だいすけ君） 冷えてないとあれかなと思うのですけれども、ただないよりは正直いいのかなと。塩分と水分が取れればいいという部分もありますので、また、常温でないものもないですかね、あればいいと思うのですけれども、あれば検討していただきたいなと思います。
この多摩市のこの近隣の自治体もこの数年の暑さで結構空調設備の設置工事というのを行った自治体もあると思うのです。まさに真隣の稲城市なのですけれども、総合体育館でネットで調べればすぐ出てきますけれども、2021年の終わりから2022年の頭にかけて、メインアリーナの空調の設置工事を行ったと思うのです。今、この多摩市周辺の自治体の総合体育館の設置状況、この辺わかりますか。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 明確な数までは把握はしていないのですけれども、近隣の市の状況ということで、多くの自治体で体育館の空調の設置が進んでいる状況にあるということは認識をしております。隣の稲城市でも令和４年度より運用が開始されたというところも承知しているところでございます。
◯26番（松田だいすけ君） この多摩市の総合体育館、少し取り残されたような状況になっていると思うのです。武蔵村山を軽視するわけではないのですけれども、武蔵村山市もついているということで、もう三多摩も本当に全体的についてきていますので、ぜひもういよいよ進めなければいけないところに来ているなと私は思っているのですけれども、第一答弁でいただいた4)と5)のところで、答弁であくまで参考額ということで、当初なかなかこれは答える金額、少し厳しいですよと言ったのですけれども、あくまでも参考額としてしか見ないから、ぜひ頼むと言ったら、施設保全のほうで６億ということで、おおよその試算ということで無理に答えてもらって本当ありがたいのですけれども、目安になります。
先ほども環境配慮や風の影響を受けるスポーツへの配慮というものを考えてということで、今、結構いろいろなところで、この三多摩に限らず全国的にこの暑さで空調の設置というのを総合体育館でやっているのです。ネットで調べているといろいろ出てきます。風の影響を受けない、また環境配慮というので輻射式の風が出ない、無風、無音の空調設備、あるのですけれども、ただこれを見るとイニシャルコストがめちゃくちゃ高い。高いのだけれども、やはりやるとなるとこのぐらいのものをつけてもいいのかなと。
ここで市長、本当にこの不交付団体の多摩市の財政力というのをばーんと見せてやってもいいのかなと私はちょっと、もちろん私も前回生活環境常任委員長もやらせていただいて、そして市議会と多摩市で、
気候非常事態宣言も出して、環境配慮というのを考えると、先にイニシャルコストがばんとかかっても、ランニングコストがどうなのかわからないですけれども、環境配慮というのを考えると、そうやってお金を使って何しろ切り替えていくときというのは最初はどうしてもお金もかかる。
この輻射式のエアコンの設備というのも考えていっていただきたいなと思うのですけれども、今、第一答弁で、これ4)と5)の最初のところに書いてあったのですけれども、総合体育館に空調設備を設置した場合の工事費等の経費について、詳細な検討や工事費等の積算は行っていませんがと書いてある。ということは、今段階だとこの総合体育館の空調設備の設置というのは、予算の土俵にも上がってない、この暑さで上がってない。せめて土俵には上げていただけないと、もう大変なのではないかなと思うのですけれども、この辺りどうでしょう。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 体育館の空調設置の必要性については、たしか私の記憶では１年前の質疑でも、ほかの議員さんからもご指摘をいただいていたところでございます。そのときもスポーツ審議会からも、そういう意見は、答申をいただいているということで、状況を見極めるということをお答えしておりました。
先ほど８月21日時点での猛暑日の日数ということを議員がご紹介してくださいましたけれども、ちょうど８月29日でしたか、異常気象分析検討会の会長という国のほうで、この記録的猛暑が続く今年のこれはもう異常な気象であって、その異常な気象というのは今後もこの地球温暖化によって強まった可能性が高いということで、今年限りではなく、今後もということは容易に推測ができるところでございます。
非常に市全体の財政状況ですとか、そういったことを鑑みてとは思いつつも、スポーツ所管として検討の俎上にのせるための取り組みというのは、着手をする必要があるというふうには認識をしているところでございます。
◯26番（松田だいすけ君） 全くそのとおりでありまして、このまま毎年気温が少しずつ上がっていって、毎年毎年、市長が市民大会の冒頭の挨拶で、去年こんなに暑かったでしょうかと毎年毎年、このままだと言う羽目になるのではないかなと思います。
今段階で検討しないと、市長、空調設備つけてくださいと言って、わかりました、つけましょうと言って、１か月後に空調設備をつけますなんていうことないですし、今から最短だったらどのぐらいかかるのかな。もし仮に最短でやるとしたら、どういったスケジュール感というか、どのぐらいでできるのかな、最短ですよ、もうあくまでも想定なのですけれども、その辺り何かわかりますかね。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 少々前置きが長くなってしまうのですけれども、非常に現時点で、具体的な想定スケジュールを申し上げるのは、非常に難しいというところがございます。
まず、先ほど申し上げましたとおり、第一答弁のところでも申し上げたとおり、いろいろな様々な課題がございます。空調によって得られる効果と課題の抽出と整理を行うということがまず大切だと思っております。その上で、空調設置する場合に、周辺の住宅への影響があるのかないのか、あるのであればどのように地域にご理解いただくのか、スポーツ競技への影響はどうなのか、利用している方々への説明と合意形成も必要になってまいります。
また、空調方式というのが先ほどご紹介いただいた輻射式ですとか、隣の稲城市さんの場合はスポットバズーカという比較的簡易な空調設備でございますが、そのほかＧＨＰですとか様々な導入する空調性の方式によって、必要な設計期間や工期も異なってまいります。このような導入条件が整理されないと、具体的なスケジュールを想定するのは難しいと思っております。
参考になるとも言い難いのですけれども、以前、総合体育館の大規模改修のときは設計１年、工事１年というところでございましたけれども、実際には、設計前にその課題整理に要する、先ほど申し上げたような期間、そして予算の計上や議決に要する期間、工事契約等事務手続と議決に要する期間というものが必要になってまいります。
空調設備を導入する場合には、空調の工事とそれに附帯する建築工事と電気設備工事が想定されますので、今申し上げた前回の平成25年のときの工事の事例がそのまま当てはまるものではございませんので、そのように申し添えさせていただきます。
◯26番（松田だいすけ君） 今聞いただけでも大分時間がかかるのかなと思いましたけれども、動き出さないとずっとこれが先送りなのかなというのも逆に思いました。
答弁書にもありますし、今部長がお話しされた中でもありましたけれども、コストの部分と環境対応の部分と設備、構造の問題と周辺環境の問題って、幾つかあると思うのですけれども、どれも大きな課題だと思うのですけれども、これは私どもの自治体だけじゃなくて、どこのやった自治体も抱えている同じような問題だと思うのです。私どもだけ特別にそういう課題があるというわけではない。なのでぜひこの辺、そのことも考えてなるべく早く検討の土俵に上げていただきたいなと、これは毎回私、今立ち上がるたびに同じことを言っているような、今回質問になってしまうのですけれども、今回避難所の防災、災害のことも書かせていただきました。やはりここもいろいろ考えていかなければいけないところなのかなと、これ抜きに考えられないと思っております。
先日ＮＨＫスペシャルで、「南海トラフ巨大地震」というドラマとドキュメンタリーでやっていまして、この間、土日やったのは再放送なのですけれども、この想定、震源域の東西どちらか半分が半割れと呼ばれる、半割れって市長、ご存じですかね、半割れというのがあって、今までのこの政府の想定というのは、いわゆる前割れ、一時期でかいのがどんと来る。
今回このドラマでキーワードになっていたのが半割れというので、実は日本で過去に起きた地震で、この多くがこの半割れという状況らしいのです。直近だと1944年の昭和東南海地震、半割れで起きたのが昭和南海地震。タイムラグが２年あるのですけれども、これが半割れで起きた地震。その前というのが安政東海地震、1854年、半割れで起きたのが安政南海地震で、タイムラグが32時間だそうでございます。
東日本と西日本でタイムラグが32時間、これはいわゆる安政大地震というので、1854年でペリーが来航、２回目に来て、これは有名な水戸藩の藤田東湖が亡くなったのがこの安政大地震だったと私は記憶しておりますけれども、この半割れで想定されるのが、予測よりも長期の避難が必要になる。半割れと西日本で判断されるような地震が起きました。これを想定して東日本でも、事前の避難が必要になる。
半分がやられて、例えば西日本が巨大な地震に見舞われました。避難しています。救援の物資を送りますというときに、半割れを想定すると東日本も来るから動けないと、お互い助け合いができないという状況になって、長期の避難が必要になるという、そういった内容だったと思います。
しっかりとこの総合体育館、もう避難所として、体育館がしっかりと機能するように、この空調設備は考えていかなければ、地震になったら空調設備も使えないのかなというところも正直ありますけれども、しっかりとこの辺の防災の部分でも考えていっていただきたいなと思います。
まだ時間が７分ぐらいあるのですけれども、私、今回この議会で、この後、予算決算特別委員会の11回目の総括的質疑にも立ちますし、そういった機会でまたこの話も出させていただければなと思うのですけれども、先ほどのきりき議員の質疑の中で、市長の感情的になってはという話もありましたけれども、ただ、市長が熱い思いでパッションって言われましたね。この空調設備、熱い思いで市長が動いていただければ、議会のほうはこの間、市民大会の冒頭、三階議長もこの空調設備のことをしっかりとというふうに言っていたので、大丈夫ですね、三階議長。その辺、議会も絶対に皆さん、今なかなか反対する人いないと思いますので、ぜひ市長、前向きなご見解を最後いただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いします。
◯議長（三階道雄君） 須田副市長。
（副市長須田雄次郎君登壇）
◯副市長（須田雄次郎君） 今るるいろいろな状況の変化の中で、その必要性ということで、総合体育館の空調について、ご提言をいただきました。
私ども、具体的な検討というのをそれではどうしようかというところからの話でございます。いずれにしても、この今の状況がそのまま大丈夫かという点で言えば、昨今の台風の状況からすると総合体育館への避難ということ、台風ですのでやはり暑い時期ということも想定されますので、そういう点ではその必要性ということは、やはりその10年前と少し違ってきているだろうというふうにも捉えてございますので、今のお話も受けながら、様々な課題もございますのでそういうものがどう潰せるのか、それから、裏づけとなる財政的な問題がどうなのか、その辺りも含めて、しっかりと検討していく必要があると思ってございます。
◯26番（松田だいすけ君） いろいろな場面でまたこれから決算もありますし、この話が決着がつくまで私はやっていきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますということを申し述べて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
◯議長（三階道雄君） 松田だいすけ議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
午後３時55分延会...