多摩市議会 2023-09-04
2023年09月04日 令和５年第３回定例会（第２日） 本文
2023年09月04日 : 令和５年第３回定例会（第２日） 本文
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◯議長（三階道雄君） ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。
日程第１、前回に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、
本間としえ議員の発言を許します。
23番
本間としえ議員。
（23番本間としえ君質問席着席）
◯23番（本間としえ君） 23番本間としえです。通告に基づき、４問質問いたします。
１．「共生社会の実現を推進するための
認知症基本法」成立
我が国では、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になり、大半が85歳以上の高齢者でひとり暮らしの割合がふえていくと見込まれています。公明党は、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせるよう、施策の永続性を担保する基本法の制定をいち早く提唱し、当事者の声を聞きながら、一貫してリードして実現へ動いてきました。公明党は、2015年３月には
衆院予算委員会で基本法制定を提唱しました。その後、党独自の骨子案や、それをベースにした自民、公明の与党案の取りまとめ、野党への協力呼びかけなどを経て、さきの国会では、公明党を含む超党派による議員立法で６月14日、「共生社会の実現を推進するための
認知症基本法」が成立、施策の推進に向けて、国には、本人や家族らの意見を反映させた基本計画の策定を義務づけ、自治体での計画策定を努力義務としました。
認知症基本法では、国や自治体が取り組みを進める上で、認知症の人や家族の意見を聞くように明記。基本的施策として、国民の理解増進や社会参加の機会確保などが盛り込まれています。今までの認知症の方への考え方を転換し、人権重視の新しい認知症観を導く法律と言えます。
多摩市としても各地の先進的な事例も参考に、基本法に基づく取り組みの具体化が進むよう力を尽くしていきたいところです。
上記を踏まえ、以下質問いたします。
(1)
認知症基本法の基本理念と、国、
地方公共団体の責務等について、多摩市はどのように捉えていますか。
(2)政府は
認知症施策推進基本計画を策定し、都道府県、市町村は、それぞれ
都道府県計画、
市町村計画策定を努力義務としています。基本的施策として、以下８項目挙げられています。
認知症の人に関する国民の理解の増進等。認知症の人の生活における
バリアフリー化の推進。認知症の人の社会参加の機会の確保等。認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護。
保健医療サービス及び
福祉サービスの提供体制の整備等。相談体制の整備等。研究等の推進等。認知症の予防等。多摩市では、
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の中に認知症施策を位置づけているため、無駄のない計画のあり方が求められますが、多摩市として認知症施策の計画策定をどのように進めていきますか。
(3)
認知症基本法が成立して重要なことは、認知症の人の意見を聞くことはもちろんですが、家族の意見を聞くことも重要です。多摩市ではどのように当事者の意見を聞き、対応していきますか。
(4)2022年に全国の警察に届出があった認知症の行方不明者は、過去最高の１万8,709人（前年比1,703人増）だったことが警視庁のまとめでわかりました。統計をとり始めた2012年（9,607人）から毎年増加しており、この10年でほぼ倍増しました。高齢化が進み、
認知症不明者は今後さらに増加する可能性があります。
認知症基本法では地域での見守り体制の整備などを自治体に求めています。以前提案した見守り
キーホルダーも有効ではありますが、ほかにも有効な支援があれば取り入れるべきと考えます。他自治体ではＧＰＳ装置への補助や二次元
コードつきシール等も効果を上げていると聞きますが、いかがでしょうか。
２．福祉防災の鍵は
地域コミュニティ
2021年は
福祉防災元年と言われ、以下、３つの大きな制度改正がありました。
介護福祉事業所、
障害福祉サービス事業所に３年以内にＢＣＰ作成を義務づけ。
福祉避難所ガイドライン改正。要支援者の
個別避難計画作成が市町村の努力義務化。厚生労働省から介護施設・事業所向けと
障害福祉サービス事業所等向けの
ガイドラインが示され、利用者の安全確保、
サービス継続、職員の安全確保、地域への貢献など、事業者に求められる役割が明確になりました。
災害時避難行動要
支援者支援制度については努力義務とされ、要支援者名簿の作成は実施済みでも、
個別計画作成完了には程遠い状況ではないでしょうか。個別計画に当たっては、要支援者だけでなく支援者の命を守ることと福祉専門職の参画を得ることが極めて重要です。これは、介護・障がい事業者のＢＣＰにも必要です。
上記を踏まえ、以下質問いたします。
(1)市町村は、災害が発生し、または発生のおそれがある場合、
高齢者等避難が発令された場合などには
指定福祉避難所を開設し、福祉避難所に直接避難してよいことになっています。また、福祉避難所の新たな方向性として、高齢者、障がい児者等の
個別避難計画で
福祉避難所施設との
事前マッチングを行い、福祉避難所はマッチングのできたものについて、直接避難を受け入れるとともに避難生活の場とすること。福祉避難所の負担軽減のため、受入れ者を限定した公示を行うこととしていますが、多摩市の状況を伺います。
(2)福祉避難所への支援制度は、一般の避難所の支援に加え、介護職などの相談支援員の配置と福祉用品・
医療的ケア用品も必要になります。人工呼吸器や酸素ボンベ、たん吸引器などを持って避難しなければならず、避難に使う車両や福祉避難所の予備電源が足りているかなど、綿密に計画をする必要がありますが、認識を伺います。
(3)災害被害を大きくする要因は、社会の脆弱性と言われています。25年前に比べ、75歳以上は2.5倍、単身世帯は3.2倍、障がい者の在宅数も増加傾向にあります。さらに、近所付き合いは減って、
町内会自治会活動への参加も低下、公助には限界があり、いかに自助・近助・共助の力を上げるかが災害被害を最小限にする鍵となると言われています。多摩市の（仮称）地域協創のモデル事業が進むことによって、地域の中のつながり、顔の見える関係が地域力の向上、さらには、地域の防災力向上につながると期待してよろしいのでしょうか。
(4)長野県伊那市では、「住民支え合いマップ作成の手引き」、倉敷市真備町では「ヘルプカード」運用ルールなどを作り、「みんなで逃げる、みんなで助かる」を目標に計画を進めています。病気や障害などで差別しない、しなやかな心をどのように育んでいくか、命と尊厳を守る福祉防災の実践を進めていただきたいですが、多摩市の見解を伺います。
３．教育・防災の両面から学校の
バリアフリー化を
学校は子どもたちの学びであり、災害時には地域住民の避難所としても利用されます。誰もが集いやすくするために、一層の
バリアフリー化を進めるべきです。
教育現場では、障がい者と健常者がともに学ぶ
インクルーシブ教育が注目を集めています。子どもたちが障がいのある人と一緒に過ごすことでお互いを尊重し、思いやる心を育むことができるとされています。しかし、学校は
バリアフリー化でないことを理由に、親や障がいのある本人が希望しても入学を断られたり、親の付添いを求められるケースもあります。こうした状況は早急に改善しなければなりません。
公明党は６月22日、障がい者団体とともに、障がい児が安心して通えるよう自治体への働きかけや補助の拡充など、具体策の促進を求めて、
インクルーシブ教育の推進に関する要望を政府に届けました。
2020年の
バリアフリー法改正で、
公立小・中学校を新築、増改築する際には、
多目的トイレなどの整備が義務づけられました。既存の施設に対しては、文部科学省が2021年度から、企業の補助率を従来の３分の１から２分の１に引き上げ、後押しをしています。
また、
公立小・中学校は９割以上が災害時の避難所に指定されていて、学校の
バリアフリー化は防災面からも重要です。
東日本大震災や熊本地震では、段差の存在やトイレの使いにくさが高齢者や障がい者にとって負担になりました。災害が頻発する中、高齢者や障がい者がためらいなく避難できる避難所の整備は喫緊の課題です。
上記を踏まえ、以下質問いたします。
(1)
多摩市内小・中学校校舎の
多目的トイレの整備率と障がい児らが在籍する全ての学校への整備を目標とする
エレベーターの設置の状況を伺います。
(2)国や東京都の利用できる支援策を使い、着実に整備を促進するべきですが、市の認識と今後の予定を伺います。
４．水害における
被災家屋認定調査の官民連携（損保会社）の推進による迅速な認定について
(1)
災害対策基本法第90条の２に基づいて発行される罹災証明書について。
水害については、
ハザードマップで警戒区域等が定められています。７月10日の九州豪雨では、福岡や佐賀で７人が犠牲となりました。この地域では、
ハザードマップで土砂災害の警戒区域になっていなかった住宅にも土砂が流れ込んでいました。
ハザードマップの区域指定について、多摩市は再点検を行う予定はありますか。
また、
ハザードマップの警戒区域で水災害が起きたと想定して、罹災証明書の交付のために
被災認定調査の実施体制について、現在の状況を伺うとともに、多摩市では
被災認定調査にどのぐらいの期間を要することになるのか伺います。
(2)罹災証明書の発行での民間との連携について。
三井住友海上火災保険では、2021年から
自治体向けサービスとして、水害時の
保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を契約者の同意の上、
罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を45市町村と結び、サービスを導入しています。同社によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了するとしています。また、自治体によっては、発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続は不要になるケースもあります。官民連携のこのような取り組みを自治体としてどう評価しますか。また、導入を検討するべきと考えますが、見解を伺います。
また、地震や暴風被害においては、水害と違い、自治体と損保会社の被害の認定方法が異なっており、地震保険の
損害認定基準は迅速な
保険金支払いを実現するため、公的支援の要件とする罹災証明書の認定基準と比べると、民間は簡素化されています。地震被害での状況共有を行うと、保険支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれがあるなどの課題があります。公平性を保ちながら、地震や暴風被害でも民間の協力を得るために、認定方法について見直しができないか伺います。
最後に、2020年、
あいおいニッセイ同和損害保険は、福井市と水害時の保険調査で撮影した被災家屋の画像などを提供する覚書を交わしています。地震被害の場合、瓦屋根の一部が損壊し、雨対策として
ブルーシートを張るわけですが、住民が屋根に上れない場合に、屋根が壊れているかどうか確認できないときに、悪徳業者が隣の屋根に上って作業したが、お宅の屋根も少し壊れているので
ブルーシートをかけましょうと言って、後ほど高額請求をするという事案が起きています。損保会社がドローンで被害状況を調査するケースもふえており、損保会社から映像を提供してもらい、被災者に情報提供すれば悪徳業者にだまされることがないと思いますが、取り組みができないか、伺います。
以上、ご答弁いただいた後に、必要に応じて再質問いたします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、本間議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
◯議長（三階道雄君） この際暫時休憩いたします。
午前10時16分休憩
──────── － ────────
午前10時16分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯市長（阿部裕行君） 厚生労働省によると、我が国では、さらに高齢化が進む2025年には65歳以上の20％、５人に１人が認知症になると見込まれています。
そのような状況の中、認知症の方が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、令和５年６月14日に「共生社会の実現を推進するための
認知症基本法」が成立しました。
この法律では、基本理念として、1)認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保、2)良質かつ適切な保健医療・
福祉サービスの提供、3)家族への支援などが掲げられています。
また、国はこの基本理念にのっとり、認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務があり、
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとされています。
本市としては、特に重要となるのは、地域の実情に応じた認知症施策の展開であると考えており、本市が進める
健幸まちづくり・多摩市
版地域包括ケアシステムに合わせた取り組みを推進していきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
現在、本市では、令和元年６月に国が策定した「
認知症施策推進大綱」に基づき、令和３年度から令和５年度までの第８期多摩市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の認知症施策において、1)普及啓発・
本人発信支援、2)認知症の予防、3)医療・ケア・
介護サービス・介護者への支援、4)
認知症バリアフリーの推進・
若年性認知症の人への支援・社会参加などの取り組みを進めています。
一方、令和５年度中に策定予定の令和６年度から令和８年度までの第９期多摩市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画では、第８期と同様、「
認知症施策推進大綱」を基本として計画策定を進めていくこととなりますが、新たに成立した「共生社会の実現を推進するための
認知症基本法」の趣旨も視野に入れながら、計画策定を行っていきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
現在、市内には、認知症の当事者による「みらいの会」や、
認知症介護者の会「いこいの会」があり、定期的に集まって、自主的な活動が行われています。
本市としては、これらの会に高齢支援課の担当者が出席するとともに、代表者などと定期的に情報交換する中で、当事者や家族の方からのご意見を伺っています。
その対応の一つとして、当事者や家族の会と協働して、市民に対する啓発活動である市民向けの啓発講座「あしたの会」を毎年度実施しています。
「あしたの会」では、認知症を自分事として捉えていただけるように、具体的な事例を通して病気の理解や接し方について啓発しており、当事者や家族の方から、認知症の診断に至った経過、認知症を受け止める心情や生活上の変化などについて語っていただくことなどを通じて、認知症の方を地域全体で支える
仕組みづくりを行っています。
また、認知症の方と地域の方々との関係づくりについてですが、認知症の方を無理に地域の中へ連れ出すのではなく、本人や家族の意思を尊重し、その方の状態に応じた医療・
介護サービスが利用できることが大事ですので、そのためにも、まずは地域の方々にも正しい知識を持っていただき、温かく見守っていただけるよう周知啓発に取り組んでいます。
(4)についてお答えします。
本市では、外出して自宅に戻れないなど、徘回する可能性のある高齢者を対象に、
認知症高齢者の
位置情報サービスとして、現在地がわかる
ＧＰＳ位置情報端末機や、身元確認、もしくは緊急連絡先の手段を確保する機能を持つ見守り
キーホルダーを貸与しています。
このほかにも、事前に登録している認知症の方が行方不明になったときには、
メール配信サービス及び公式Ｘ（旧ツイッター）を利用して、
高齢者行方不明情報メールを発信し、高齢者の速やかな発見と保護につなげています。
これらの
福祉サービスの活用と併せて、日頃から徘回行動を予防するための工夫等を家族と話し合っておくなど、きめ細かい対応に努めています。
二次元
コードつきシールを活用した
認知症高齢者の見守り事業については、現在、東京都26市の中では５市が実施しています。本市としては、先行自治体の制度内容を調査し、高齢者を見守り支えていく
仕組みづくりにどう生かしていけるか等、研究していきたいと考えています。
次に、２の(1)と(2)について、併せてお答えします。
令和３年５月、国は
令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、「福祉避難所の確保・
運営ガイドライン」を改定し、福祉避難所への避難のあり方について見直しを行いました。これにより、市が高齢者、障がいのある人、乳幼児など支援や介護が必要な要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に
指定福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整等を行うことで、要配慮者が日頃から利用している施設等への直接の避難が推進されることとなりました。
一方、これを具体化するためには、
浸水想定区域内に住む自ら避難することが困難な避難行動要
支援者一人ひとりについて、障害の内容や程度、自宅の構造や階数、避難支援者の有無、選択可能な避難の手段等の情報を収集し、個別の避難計画を策定するとともに、避難時の心身への影響の大きさから
指定福祉避難所に避難することが適当な方を事前に選定しておくことが必要です。
その上で、持参する必要のある福祉用品や
医療的ケア用品をご本人やその支援者、
福祉事業者等と共有するとともに、
指定福祉避難所に配備しておくべき資機材の配備について検討していくことになります。
これらの体制を構築する第一ステップとして、
浸水想定区域内の
個別避難計画を策定することが前提となることから、まずは健康福祉部を中心に、
福祉事業者等の関係機関と協力し、早期の計画策定に着手するため、計画策定に要する経費を本定例会の補正予算に計上しています。
(3)についてお答えします。
ご質問にありますように、高齢化の進行やライフスタイルの多様化などに加え、コロナ禍による地域活動の低下によって、ますます地域のつながりが減ってきていると捉えています。
質問者も過去にご参加いただいた「地域協創」のモデルエリアの一つである東寺方小学区では、無作為抽出で呼びかけた方を中心とする
エリアミーティングを開催することで、地域の方同士が知り合うきっかけとなり、「音楽文化」や「自然環境」など５つのテーマのプロジェクトを若い世代も含めた多世代で実践してきました。
参加者からは、地域の中で挨拶できる人がふえ、顔見知りの関係性が広がったとの声がありました。平時の地域の中に、このような多様な世代、様々な分野で誰もがつながり合えるコミュニティをつくり出すプラットフォームがあることによって、緊急時には、近所の顔の見える関係性をベースとした
セーフティーネットが形成されることが期待されます。
本市が取り組もうとしている「地域協創」では、多世代・多分野での地域のつながりをつくることによって、災害時の対応など、多様な地域課題の解決に加え、新たなまちの魅力や地域の価値創造を目指していきたいと考えています。
(4)についてお答えします。
災害時に要配慮者の命を守るためには、近所同士が助け合える関係づくりが特に大切です。そのためには、自治会や
自主防災組織による地域活動、消防団活動など、あらゆる機会を通じて、
市民一人ひとりが近所に住む要配慮者のためにできることから始める、その一歩を踏み出せる地域の
雰囲気づくりを市としても後押ししてまいります。
また、長野県伊那市や岡山県倉敷市真備町の事例をはじめとして、全国では災害時における要配慮者支援に関する様々な取り組みが実施されていますが、本市の実情に合った取り組みについて、引き続き調査研究をしていきます。
３については、教育長がお答えします。
次に、４の(1)についてお答えします。
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域は、
土砂災害防止法に基づき、東京都が基礎調査を実施した上で指定しており、本市においては、令和元年度に初めて指定されました。基礎調査をおおむね５年ごとに実施することとされており、本市においては、昨年度から今年度にかけて２回目の調査が実施されています。この基礎調査を踏まえた区域指定は、令和６年度を予定しています。
また、罹災証明書の発行のために実施する被災家屋の
被害認定調査は、本市では
災害対策本部における住民・調達対策部の役割で、洪水・土砂災害で被害が発生した場合、発災後１週間後を目途に最大９班体制で、目視による外観の損傷状況、浸水被害の調査等を開始します。
被災認定調査が終了した家屋の調査台帳をもとに罹災台帳を作成し、円滑に罹災証明書を発行していきます。
(2)についてお答えします。
近年、
保険金支払いのために調査した水害による被災家屋の写真や被害状況を、契約者の同意の上で
罹災証明書発行の資料として自治体に無償提供する協定が、
保険会社と自治体間で締結されています。
これは、早期に罹災証明書を発行するため、迅速に被害の認定をすることを目的に、被害認定が容易な水害を対象として、情報提供への同意を得た住民に対し、
保険会社からの情報を活用するものです。
被災した市民の生活を早期に再建するためには、少しでも早い罹災証明書の交付が必要であるため、本市としても、ご提案いただいた協定などの内容について調査研究を進めていきます。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（
教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） ３の(1)についてお答えします。
令和２年度の
バリアフリー法改正により、
公立小・中学校等施設の
バリアフリー化が令和７年度末までの国の目標として掲げられました。
改正により、避難所に指定されている全ての学校に
多目的トイレを、要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校に
エレベーターを整備するものとし、一定規模以上の新築等を行う場合には、
建築物移動等円滑化基準への適合義務が課され、既存の建築物についても同基準への
適合努力義務が課されました。
多摩市内小・中学校校舎においては、
多目的トイレは、学校大規模改修を通じ整備を行っており、整備率は、令和５年８月時点で26校中22校、85％の小・中学校へ設置が完了しています。
エレベーター設置状況は、校舎の建て替え、増築時に合わせ12校に整備し、46％の整備割合となっています。
今後も
バリアフリー化に関する国の目標も踏まえながら、計画的に進めている大
規模改修工事において、車椅子に対応した
多目的トイレを、また、校舎の建て替え、増築に合わせ
エレベーターを整備していきます。
(2)についてお答えします。
学校施設の大規模改修等を実施する際は、国や都の既存の補助制度のほか、環境や
バリアフリーの視点など、その時々で、国や都が重点施策として実施している支援策を最大限に組み合わせて整備を進めています。
今後についても、国や都が実施する支援策を十分に活用しながら、学校施設の整備を実施していきたいと考えています。
◯23番（本間としえ君） ご答弁をありがとうございました。質問の順番ですけれども、２、３、４、１の順番で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先に２番、福祉防災の質問でございます。これまで議会で避難行動要支援者の
個別避難計画、これは福祉事業者の協力が本当に大切なんだということを訴え続けてきましたけれども、ようやく補正予算がついて、着手するということになってきたと思います。早期の計画策定に着手するという力強いご答弁をいただいて、安心をしたところでございます。
様々な必要なことはあるけれども、まずは、一番緊急性の高い
浸水想定区域の個別計画、第１ステップとして策定するということなのですけれども、まずは今回、計画作成する要配慮者の定義を確認したいと思います。
◯議長（三階道雄君） 藤浪総務部長。
（総務部長藤浪裕永君登壇）
◯総務部長（藤浪裕永君） お尋ねの要配慮者というところですけれども、要配慮者と少し似ている言葉ですが、避難行動要支援者というところがありますので、併せて定義をご説明させていただきます。
いずれも
災害対策基本法に基づくものでありまして、まず、この要配慮者については、高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する者というところで、この配慮を要する者には、妊婦の方だとか外国人の方も含むと考えております。
そして、この要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者、こちらを避難行動要支援者としてございますので、要配慮者の中でも特に支援が必要な方を要支援者という形に位置づけさせていただいてございます。
◯23番（本間としえ君） 避難行動要支援者がどのような方なのかというのを具体的に教えていただければと思います。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ご質問いただきました避難行動要支援者につきましては、大きく７つのものでございます。
１つが高齢者のうち要介護３以上の方。それから、身体障害者手帳１級から２級の方。３点目として視覚障害者手帳で３級から６級をお持ちの方。それから、４点目でございますけれども、聴覚障害者手帳で３級から４級の方。それから５点目、人工透析を受けられている方。６点目でございますが、呼吸器の障がいをお持ちの方。それから、最後になりますけれども、愛の手帳、いわゆる知的障害者手帳の１度から３度の方になります。
◯23番（本間としえ君） これが最低限の重要なところということですけれども、それ以外の方も必要な方というのはいるのですが、まずはそちらを進めていただけるということで確認させていただきました。
また、
浸水想定区域以外の急傾斜地危険地域にお住まいの方はどうなるのか。また、多摩市全体の
個別避難計画をつくるべき人、避難行動要支援者の方については、どのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 第１答弁でも申し上げましたように、今回は９月補正で避難行動要支援者の方々も、
個別避難計画についても予算を上げさせていただいております。その中、今回、最も優先度の高い方として、洪水
浸水想定区域の要介護３以上の高齢者の方々を計画策定の対象としてございます。
今後、対象区域をどのように広げていくのか、また、あるいは対象者をどのように広げていくかについては、それらの計画策定を踏まえて検討していくことになります。
◯23番（本間としえ君） まずはそういうことで、次々と、それが終わったから終わりではなくて、しっかりと最後まで進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、(3)ですけれども、まずは顔見知りになったという話をいただきましたけれども、顔見知りになって、興味がある人たちのグループを作ってというところだと思うのですけれども、そちらの中で、防災のグループというのも作っていただけるといいかなと思うのですが、その辺は、これからどういうふうに展開していくのかお聞きしたいと思います。お願いいたします。
◯議長（三階道雄君） 藤浪総務部長。
（総務部長藤浪裕永君登壇）
◯総務部長（藤浪裕永君） 長野県伊那市のお話もご紹介いただいて、いろいろなつながりがあるんだというところも勉強させていただいているところでございます。
こうしたつながりは非常に大事かなと思っているところで、１つ、一昨日の９月２日に実施させていただいた総合防災訓練を少し紹介させていただきますと、市内４エリア、諏訪、聖ヶ丘、連光寺、永山のエリアで９か所の小・中学校と連光寺コミュニティ会館を会場として訓練させていただきました。それぞれ
自主防災組織を中心に熱心に訓練に参加をいただきまして、日頃の備えの状況なども少し伺ったりというところでございました。
こうした訓練、日常の備え、また、地域のつながりは非常に大事だと思ってございます。いろいろなつながり方もあると思いますので、どれか一つあればいいという話でもないと思いますし、いろいろなやり方があると思いますので、様々な機会を通じて、また、我々も方策を検討しながら、地域の
雰囲気づくりなり、市としての後押しもしていくような方策を考えていきたいと思ってございます。
◯23番（本間としえ君） 昨年末から多摩市の
浸水想定区域にお住まいの自主防災の方々とのお話し合いが進められているとお聞きしておりますけれども、そちらのほうの状況、非常に大切で、これからしっかりと進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（藤浪裕永君）
浸水想定区域の方々の話し合いの状況という部分ですけれども、こちらについては、多摩川、浅川、大栗川の洪水ハザードの可能性があるところという部分で、まず、関戸・一ノ宮地区の方々とお話をさせていただきました。昨年12月から開始をさせていただいて、現在までに３回の意見交換をさせていただきました。
こちらの意見交換の中で少し出た話ですけれども、避難行動要支援者の対応は非常に厳しいですけれども、それ以外の要配慮者の対応については、地域で行うことを検討できるのではないかというところで、地域の中でも頑張っていけるのではないかという声をいただいたり、対象者の顔がなかなか見えきれないといいますか、対象がわからない方があるというところなので、その選定は市でしてほしいとか、あとは助けに行った場合に、万が一があってはいけないのでカバー保険みたいなところもあるのではないかみたいな、課題もありながらも前向きな話もいただいたところでございます。
つきましては、第４回目としては、９月の中旬に予定してございますので、こうした中で話し合いを重ねて、いろいろな知恵が出てきて、それを形にできるといいかなと思っております。
◯23番（本間としえ君） ぜひまた、よろしくお願いいたします。
次に、３番の質問に移らせていただきます。学校の
バリアフリー化についてでございます。
多目的トイレは26校中22校ということなのですが、あとの４校の予定、大規模改修、こちらは100％にいつなるのかなということと、あとは、
エレベーター12校整備、校舎の建て替えと増築のときに
エレベーターを整備するということなのですけれども、改修が終わった和田中学校には、
エレベーターが必要な児童が来年入学予定とも聞いているのですが、
エレベーターの設置がされておりません。大規模改修のときには整備できないのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 城所教育振興課長。
（教育振興課長城所学君登壇）
◯教育振興課長（城所学君） まず、残りの大規模改修のスケジュールでございますが、現時点では、令和６年、７年度に鶴牧中学校、７年度、８年度に大松台小学校、８年度、９年度に東愛宕中学校を予定しております。
なお、残りの１校は多摩中学校でございますが、こちらは校舎ではありませんが、既に体育館等へ設置しているところでございます。
また、大規模改修でございますけれども、基本的に、適切な維持保全により建築物の長寿命化を図ることを目的としているところでございます。よって、和田中学校には現時点で、例えばクラスが大幅にふえるであるとか、そういった増築等の理由がなかったことから、
エレベーターの設置には至りませんでした。
◯23番（本間としえ君） 横浜市のホームページを見ますと、「現在、車椅子の使用等により階段の上り下りが困難な児童・生徒が在籍している、または進学予定の学校が順次
エレベーターの設置を進めています。入学予定の学校に
エレベーターがない場合、ぜひ早めに学校にご連絡いただき、見学や相談に行くことをお勧めします」ということで市民に呼びかけを行っております。令和５年度は、次の24校で
エレベーター設置工事を行うと書いてありました。
横浜市の状況はご存じでしょうか。横浜市ができて、多摩市は増築にならないとできないとか、そういったこと自体がちょっと理解できないのですけれども、その辺のことをお伺いしたいと思います。
◯教育振興課長（城所学君） 大変恐縮で繰り返しの部分にもなりますけれども、多摩市教育委員会として、
エレベーターを設置する場合には、増築工事が発生した場合であるとか、また、新築工事が発生した場合に今まで設置してきているところでございます。
もちろん、お尋ねの横浜市の状況は把握しているところでございます。しかしながら、市内の学校には様々な課題が存在して、その全てを解決するには相当な財政負担を要するのかなと考えているところでございます。
エレベーター設置も課題の一つと認識はしているところでございますが、例えば酷暑対策であるとか、現時点の老朽化した設備にも対策を講じなければなりません。
このように、学習環境の改善を図るにも、限られた財源の中で、その時々の社会情勢を反映し、また、優先順位をつけながら対応していかなければならないと考えているところでございます。
◯23番（本間としえ君） 大規模改修をしたときに、せめてつけられるのではないかと思うのですけれども、これから大規模改修をする学校について、やはりつけないという方向になるのでしょうか。
◯教育振興課長（城所学君） 大規模改修のときに様々な事情を想定し、建物の設計をします。そういったときに、ちょっと繰り返しの部分になりますが、教室がふえるなど明らかに増築等をやるといったことが大規模改修で見込まれれば、
エレベーターを設置するものと考えているところでございます。
◯23番（本間としえ君） ですから、それはわかるのですけれども、せめて大規模改修をするときに、
エレベーターがつくように考えていただきたいなと思いますので、大規模改修をしたら、その後20年ぐらいはもうしないということは、ずっと
エレベーターがつかないということになりますよね。その辺はもう少し考えていただいて、つけていただけるような状況にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４番のほうです。民間の力によって三者が助かるという方法になると思いますので、調査研究を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、１番に移らせていただきます。
まず、共生社会の実現を推進するための
認知症基本法ということで、今までと、またさらに、認知症の方が住みやすい、生活しやすいように考えていくということが大切だと思っております。
まず、自分の認知機能が大丈夫かなと不安に思っている方は多いと思うのですけれども、気軽に自分のことを知っていただくということがとても大切ではないかと思っています。
多摩市で今、力を入れている「もの忘れ相談事業」、こういった封書が届けられていると聞いているのですが、その辺のこと、そして、診断後はどのような対応になるのかお伺いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 伊藤健康福祉部長。
（健康福祉部長伊藤重夫君登壇）
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました「もの忘れ相談事業」につきましては、令和３年度から実施をしているところでございます。
状況につきましては、委員からお話もいただきましたＭＣＩ、いわゆる軽度の認知症の方々を早期に発見して、早期に治療等に結びつけるということを目的としているところでございます。
こちらの状況でございますけれども、令和３年度、令和４年度につきましては、76歳になった方々について対象としてございまして、令和３年度につきましては、17人で1.1％の方々がそちらの対象となってございます。あわせて、令和４年度につきましては、31人の1.6％というところでございます。
これらの状況を踏まえて、令和５年度からは少しそちらの受診率を上げるというところを目的に、令和５年度中に76歳から80歳を迎える9,713人の方々に、現在のところ通知しているところでございます。
受診された後でございますけれども、令和３年度につきましては、受診者17人のうち、いわゆる認知症の所見がある方々が４人、それから、所見がない方が13人、令和４年度につきましては、受診者31人のうち、所見がある方が９人、所見がない方が22人となっているところでございます。
所見のある方につきましては、受診した医療機関のほうから、認知症の疑いがあるということで、専門医の受診が必要というところをご本人、ご家族にお伝えをして、より詳しい診察が受けられる医療機関を紹介をして、専門医の受診、いわゆる精密検査を受けることを進めてございます。
一方、所見がない方につきましては、受診をした医療機関から、現在のところ、専門医の受診が必要はないというところで、認知症の予防活動や日常生活の指導を受けるというところでお願いをしているところでございます。
◯23番（本間としえ君） 市民が多摩市を通さずに医療機関で認知症の検査を受けたときに、認知症の治療として、薬は処方されなくても、多摩市の認知症施策の紹介とか、地域とつなぐというアドバイスなど、そういったことはされているのでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいまのご質問、非常に重要な点というところで認識しているところでございます。市民の方々が市を通さずに医療機関で認知症の検査を受けたときにという話の中では、地域包括支援センターがそうした相談業務の中で、支援が必要とする方々に対して必要なサービスとか、あるいは、予防事業や介護保険の事業につなげられるよう、本人の意向に沿いながら一緒に考えるといった仕組みをとってございます。
また、たま広報や多摩市の公式ホームページ等を通じて、認知症の周知について取り組んでいるところでございます。
◯23番（本間としえ君） 病院から市につなげるとか、市がどんなことをしているかを病院で紹介するとか、そんなこともしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 現在のところ、医療機関からそうした資料をご本人、ご家族に渡していただいているところでございますけれども、また、さらに併せて、その取り組みについて進めてまいりたいと考えてございます。
◯23番（本間としえ君） お願いします。
あと、気になっているのが、2014年に制度化された認知症初期集中支援チームについてですけれども、多摩市はどのような機能になっているのかお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました認知症施策推進協議会というところでございますけれども、こちらにつきましては、令和５年度より発足をしているところでございます。
これまでの合議体ということで、認知症の関係につきましては、例えば、ネットワークオレンジの会とか、認知症初期集中支援チームの会議、あるいは認知症ケアパスの検討委員会ということで、幾つかまたがっていたところでございます。これらを一つにまとめた上、さらに、外部の専門委員会の委員の方も含めて認知症施策について検討する協議体ということで、令和５年９月に第１回の会議を開催する予定でございます。
◯23番（本間としえ君） この会はいろいろあるのですけれども、これからもっとまとまった形にとか、そんなことも考えられているのか、その辺、新しい取り組みなどをお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 失礼しました。先ほどのところは認知症の集中チームについてつながるところでございました。
現在のご質問につきましては、先ほどの答弁とちょっと繰り返しになるところもあるかと思いますけれども、認知症施策についても改めて、地域の中で認知症の方々をいかに支えていくかというところが大事なところになってございますので、ご本人、ご家族が住み慣れた地域で共に生活するように、それを支援するため、認知症の施策について推進するといった協議体となっているところでございます。
◯23番（本間としえ君） それから、新しい、開発されたレカネマブを服用するということは、アルツハイマー病のＭＣＩの状況が悪化しないで長期的に続く可能性があると言われています。そうすれば、ひとり暮らしを続けていきやすくなるのかなと思うのですけれども、ただし、アルツハイマーの早期診療機関と、それを処方するような病院、要件が厳しくて、要件を満たす医療機関は限られていると聞くのですけれども、多摩市内でレカネマブの処方がこれからできるであろう医療機関というのがあるのか、わかればお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきましたレカネマブ、いわゆるアルツハイマー病の進行を緩やかにする効果があると言われている薬でございます。令和５年８月21日に、マスコミ等でも報道がございましたように、厚生労働省の専門部会がこの薬について承認をしたところでございます。
こうした中、専門部会の了承を受けた厚生労働省が正式に承認するところでございますけれども、現在、必要な手続を進めていると聞いているところでございます。
一方、新たな医薬品というようなところでございますので、その保険適用に当たっては、中央社会保険医療協議会において、薬価が決定されているようなところでございます。そうした薬価の決定を踏まえながら、実際の医療機関でどのようにこの薬について扱えるかどうかというようなところが決定されると伺っているところでございますので、市内でレカネマブが処方できる医療機関については、今後、厚生労働省からの情報等について注視していきたいと考えてございます。
◯23番（本間としえ君） 先日、公明党女性部の勉強会で、認知症介護研究・研修東京センターの粟田先生の話を伺うことがありまして、今後取り組むべきことなどを教えていただきました。認知症や、障がいのある方もない方も気軽に集えて、関係機関にもつなぐことができるような地域の居場所づくりというのがこれから重要だと思うのですけれども、市のお考えを伺いたいことと、あと、多摩市の認知症施策を推進していくために、何か新しいことなど考えているようでしたらお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 認知症の方々が、ご家族も含めまして、気軽に集えて、関係機関につなげることができると、居場所づくりというのは非常に大事なことだということで認識しているところでございます。
居場所づくりというところでは、一つは認知症カフェというものが挙げられるところでございます。こちらのほうは、認知症の人とそのご家族、あるいは地域住民や専門職の方々、誰もが参加でき、集うという場所でございます。多摩市の中では、コロナ前でございますけれども、10か所程度の認知症カフェがございました。一方、コロナを経て、現在活動をしているところは、３か所に減少しているところでございます。
また、コロナが落ち着いてきて、再び10か所程度には戻るということは考えているところでございますけれども、こちらの認知症カフェなどを通じながら認知症の方、あるいはご家族の支援を取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、新しい取り組みというところでございますけれども、先ほどご紹介をさせていただいた認知症施策の推進協議会というのが、令和５年度の新しい認知症の方への取り組みとなっているところでございますので、そちらについて、９月の第１回の会議を中心に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
◯23番（本間としえ君） 認知症カフェで集って、そして、お話を聞いたり、愚痴をこぼしたり、いろいろなことがあると思いますけれども、そこからしっかりと、しかるべきところにつなげられるようなつながりみたいなものも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(3)ですけれども、自分の話で恐縮なのですけれども、去年、兄が亡くなって、母は姉の家族と暮らしていたのです。誤嚥性肺炎を繰り返して入院して、入院した後も２回誤嚥性肺炎を起こして、認知症が進んでいく中で、点滴を自分で外してしまったりということで身体抑制をされたり、母はそれが嫌で、夜間、看護師さんを困らせたりとかしていたようなのですけれども、病院から、７月過ぎですけれども、食事がとれなくなったので、身体抑制をしたまま、点滴で中心静脈栄養を入れないともう生きていけないと言われたのです。本人が嫌がる身体抑制をして、また、食事もできないで生かされるということが私だったら耐えられないなと思ったのです。食事がとれなかったらあと１週間だと言われたのですけれども、一か八か、点滴とか身体抑制とかを全部外して、福生の実家のほうに退院させて、私も最後の親孝行と思って、付きっきりの介護をすることにしたのです。
母の好きな、今まで重湯みたいなものだとか、詰まらせないようにということを考えて、食欲がわかないようなものばかりだったのですけれども、とにかくあまり考えないで好きなメニュー、特においなりさんがすごく大好きで、おいしい、おいしいと。あと黒豆の煮たものなども大好きで、一緒に食べていくうちに食事の量も日に日にふえてきたのです。その間に誤嚥性肺炎を起こすこともなくて、意識もかなりすっきりしてきて、今、また姉の家で普通に元気に暮らせるまでになりました。
これが３週間ぐらいだったのですけれども、一番大変だったのは、足がかなり弱っていたので転ばないようにすること。認知症のために、夜に頻繁に、約１時間おきに起きて排せつの世話だとか、あと外出もできないですし、寝不足が続いて母に厳しいことを言ってしまうような衝動を抑えるストレスというのもあって、自分をコントロールするには、24時間の介護というのは３週間ぐらいが限度だったなと思いました。
デイサービスに行けるぐらい体力があればよいのですけれども、認知症の家族が家にいるということは、外に出られない、心配で家から一歩も出られない。当然、仕事にも行けないですし、それが続くと、やはり介護離職になってしまうのかなと。１日１時間ぐらいヘルパーさんとか看護師さんが来てくれるのですけれども、１時間で帰りますので、もちろん施設に入るという選択肢もあると思いますけれども、経済的な問題で入れない方もいらっしゃったりとか、家族へのケアというのは本当に重要だなと思います。そういう経験をされた方ももちろんたくさんいらっしゃると思いますけれども、身をもってその大変さを感じた次第でございます。
(3)ですけれども、多摩市のご紹介いただいた「みらいの会」「いこいの会」について、何人ぐらいの方が、どのぐらいの頻度で、どのような話題で意見をいただいているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました当事者の会「みらいの会」でございますけれども、現在、登録者が16名となっているところでございます。16名の方々が月１回の頻度でご活動をされているところでございます。
当事者の会ですので、認知症の方々ということを受けまして、ご本人からの意見等につきましては、認知症と診断されて将来が不安とか、認知症だからと心配してやりたいことを制限されるのは困る。できることはたくさんあると自分では思っているというようなこととか、当事者の「みらいの会」では、当事者の方々の生の声が届いているところなので、高齢支援課の所管としましても、しっかりこれを受け止めているところでございます。
◯23番（本間としえ君） 「あしたの会」も今年は２月に開催をされていますけれども、何人ぐらいの方が参加されて、年齢層というのはお伺いできますでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤重夫君） 「あしたの会」につきましては、ご家族の方々を中心にしながら、こうしたイベント等を開催されているところでございます。
令和５年２月に関戸公民館で開催されました「あしたの会」については、参加者の方々については、81名となっているところでございます。
参加者の年齢層でございますけれども、81名の中からアンケートで59人の方にご回答いただいているところでございます。59人の内訳としましては、70代の方々が24人で40.7％、60代の方が11人で18.6％、80代の方が10人で17％、そのほか、50代、40代と、20代の方もお一人、こうしたイベント等にご参加をいただいているところでございます。
◯23番（本間としえ君） こういったところに参加するというのも時間がないと参加できないということがあります。当事者や家族の方がしっかりとそういったところに出ていきやすいような環境をつくっていただくことも大切だと思いますので、今後また考えていただきたいと思います。
(4)に移らせていただきます。
多摩市ではＧＰＳとか見守り
キーホルダーの貸与をされていますけれども、山梨県北斗市では、「おかえり伝言板シール」を配布していて、二次元コードつきのシールは洗濯してもコードが落ちない耐洗、洗っても大丈夫なラベルと、暗い場所でも光る蓄光ラベルの２種類があるそうです。衣服とかつえとかリュックとか、そういったいろいろなところに貼りつけられるということで、自宅までの帰り道がわからなくなってしまうという方も本当にたくさんいらっしゃいます。
スマートフォンで二次元コードを読み込むと、事前登録した家族へ自動でメールが送信されて保護につながるということで、市が北斗警察署や市の地域包括センターと連携をして、認知症でひとり歩きをして迷子になってしまうおそれがある方を「ほくとおかえりネット」に登録して、その方が配布対象だということです。
ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君）
本間としえ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） なお、次の通告にあります２番中島律子議員が本日欠席したため、一般質問を辞退することになりました。
次に、しらた満議員の発言を許します。
11番、しらた満議員。
（11番しらた満君質問席着席）
◯11番（しらた満君） 11番しらた満です。通告に基づき、２問質問いたします。
１ 総合計画と自治基本条例
これまでの総合計画については、地方自治法第２条第４項に規定され、市町村に対して総合計画の基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけされていましたが、国の地域主権改革のもと、平成23年５月２日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断に委ねることになりました。
多摩市では、地方自治法第96条第２項の規定に基づき、基本構想を策定、変更または廃止するに当たっては、議会の議決をとることを定める条例を制定しました。総合計画と自治基本条例について、以下質問いたします。
(1)総合計画の法的な位置づけと自治基本条例における総合計画策定の位置づけについて伺います。
(2)総合計画の目的と課題について伺います。
(3)第三次以降の多摩市総合計画の計画期間による整合性と予算との連動はどのように確保されているのか伺います。
(4)総合計画を策定することが目的なのではなく、マネジメントサイクル、ＰＤＣＡをしっかりと実行されていることが大切です。第三次以降の総合計画の検証と評価はどのように行われているのか、その仕組みを伺います。
(5)前の総合計画をどのように総括し、新たな計画に反映しているのかを伺います。
(6)総合計画の審議会の答申について、法的根拠はどのようになっているのかを伺います。
(7)第五次多摩市総合計画の「70の施策の方向性」を進めた結果、その実効性はどうであったのか伺います。
２ 第六次多摩市総合計画における子育て支援策と目指すまちの姿
今後の多摩市の方向性を示す第六次総合計画は、ちょうど今後の政府の子育て政策や多摩市の人口の変化などとも呼応する計画だとお聞きしますが、近隣市から大きく後れをとっている児童発達支援センターの計画の詳細については、いまだ明らかにされておりません。
現在、場所は市の複合施設の「かけはし」を候補に考えているとお聞きしますが、１年以上立ち止まってしまった不登校特例校の場所の問題もあります。子育てひろば「オリーブ」ができた今としては、虐待対応や子育て相談などで子ども家庭支援センターの充実なども急務であると考えます。
また、豊ヶ丘の複合施設をはじめ市役所本庁舎や多摩第三小学校、そして、給食センターの建て替えもあり、様々な大規模改修も予定されています。これからの取り組みについて、以下、質問いたします。
(1)「こどもまんなか」は言葉だけではなく、第六次総合計画の策定前に、子どもに関わる施設整備方針や計画をきちんと整理して、市民や市議会に明示するべきと考えますが、市はなぜ具体的にお示しいただかないのか、伺います。
(2)第五次総合計画の中で、コロナの影響で達成できなかった施策等について伺います。
(3)第五次総合計画３期基本計画の中のコロナ禍の３年間の検証と評価について、各施策における各種審議会等にどのようにフィードバックしているのかを伺います。
(4)第三次多摩市総合計画から高齢者福祉施策の展開は様々な環境整備をしてきていますが、高齢化の進んだ現状の課題を伺います。
(5)ＢＰＲ・ＲＰＡの取り組みや、ＲＥＳＡＳの活用を進めたことについて、その評価と課題、今後の取り組みについて伺います。
以下、ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、しらた満議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
自治体における基本構想については、かつては地方自治法により策定が義務づけられていましたが、平成23年の法改正により、義務づけが廃止されました。
本市では、令和３年に「議会の議決すべき事件を定める条例」を定め、同条例第２条に基づき、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想の策定、変更または廃止することについて、議会の議決すべき事件としています。
また、多摩市自治基本条例では、総合計画策定についての位置づけはありませんが、第24条において、計画策定等への参画について、基本構想、基本計画及び各施策の基本となる計画の策定に当たり、市民の参画する機会を保障するとしています。
(2)についてお答えします。
総合計画については、本市の将来都市像とまちづくりの基本的な方向性を示し、市民と行政の共通の目標として、総合的、計画的にまちづくりを進める上での根幹となる計画として策定しています。
現在のような複雑で予測困難な時代では、長期的な視点を持ちつつ、柔軟に取り組むことができるように総合計画を策定する必要があり、各種の法定計画をはじめ、多くの個別計画といかに整合を図っていくのかが総合計画を策定、さらには進行管理していく上での課題であると考えています。
(3)及び(4)について、併せてお答えします。
本市の第三次総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成するとともに、リーディングプロジェクトを設定して計画を推進し、実施計画を毎年更新するのに合わせて予算を編成しました。
第四次総合計画前期基本計画では、リーディングプロジェクトごとに政策指標を設定し、３年間の試行として評価を行いました。さらに、第四次総合計画後期基本計画である「2010への道しるべ多摩市戦略プラン」においては、行政評価の取り組みを進行管理及び次年度の予算編成に連動した仕組みの一環として位置づけました。
第五次総合計画では、計画の進行管理をＰＤＣＡのマネジメントサイクルに則し、行政評価の手法をもって行い、各年度の達成状況を評価した上で、計画の目標達成に向けた取り組みを推進しました。行政評価による計画の進行管理と予算との連動に取り組み、中期的な財政の見通しを毎年度更新しながら、限られた財源の中で、より効果的・効率的な財源配分と事業選択をしました。
なお、こうした行政評価の取り組みについては、現在は「多摩市行政経営報告書」という形で１冊の報告書にまとめ、毎年公表を行っています。
(5)から(7)までについて、一括してお答えします。
第五次総合計画第３期基本計画においては、38の施策に70の主な施策の方向性を設定し、そのもとに今後４年間の重点的な取り組みを置くことで施策の実効性を確保しました。
この第３期基本計画は、計画期間の大部分を新型コロナウイルス感染症への対策と、ニューノーマルへの移行を見据えた取り組みの推進が並走するものとなりました。この間、行政評価にも取り組んできましたが、感染予防に配慮した事業の中止や実施方法の変更等もあったことから、成果指標による定量的な評価が難しい点もありました。
また、第六次総合計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症で経験したことを教訓として、市民の命や暮らしを守るため、単にコロナ禍以前に立ち戻るのではなく、コロナ禍を経て大きく変化した日常や価値観に対応していくことなどの社会情勢を踏まえ、検討を進めてきました。
なお、総合計画審議会の答申の位置づけについてですが、多摩市総合計画審議会は「多摩市総合計画審議会条例」で設置している地方自治法第138条の４に基づく附属機関です。その審議会からの答申については、法的には拘束力はありませんが、学識経験者や公募市民委員等の15名の委員による真摯かつ活発な議論を経てまとめられたものであり、最大限尊重すべきものと考えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
本市では、第五次多摩市総合計画のもと、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」を策定し、総論では、公共施設のあり方に関する基本的な考え方を整理し、各論においては、個別施設の今後の方向性を示しています。
ご質問の子どもに関わる施設整備の方針については、例えば、子ども家庭支援センターや教育センター、児童館、学童クラブといった子育て支援・教育施設をはじめ、発達支援室などの健康福祉施設や調理所について、機能と配置等における今後の方向性を各論で明らかにしています。
各論については、各事業の進捗状況などにより、毎年度、時点修正を行い、市議会に報告してきているところです。
(2)及び(3)について、併せてお答えします。
第五次総合計画第３期基本計画で設定した施策の成果指標の令和４年度目標値に対する達成状況は、全体の約２分の１が達成・前進となった一方、全体の約３分の１の指標では、コロナ禍で大きく数値を落として、コロナ禍以前の水準に戻らない、あるいは実施手法の見直しなどで、当初の想定より裾野が広がったなどの影響を受けました。
特に、イベントの参加者数や施設の利用者数に関連する指標については目標値を達成できないものが多く、そういった指標も含め、コロナ禍の影響を受けた成果指標のうち、約２分の１が第３期基本計画改定時点の現状値を下回りました。こうした結果については、毎年度の行政評価において庁内で共有しています。
その上で、各分野における審議会等へのフィードバックについては、それぞれ審議会等は、その設置目的や役割に応じて開催しており、審議事項によっても求められる資料やデータが異なることから、必ず報告するといった運用は行っていません。
(4)についてお答えします。
平成２年度の第三次多摩市総合計画策定時には、本市の高齢化率は5.4％と、全国の12.1％と比較して非常に低く、また、全国の市の中でも、千葉県浦安市、埼玉県三郷市に次いで３番目に低い状況でした。その後、国を上回るスピードで高齢化が進み、令和３年度には、国28.9％、本市28.9％と同率となり、令和４年度には、国を上回る状況となっています。
国を上回るスピードで高齢化が進む中、本市では、高齢者を取り巻く環境の変化に対応し、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、相談窓口の設置や高齢者福祉施設の整備、介護保険制度の適切な運営などをはじめとした高齢者・介護施策に取り組んでまいりました。
高齢化がさらに進む状況での現状の主な課題といたしましては、令和２年に75歳以上の後期高齢者数が前期高齢者数を上回っている中、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加、
認知症高齢者の割合が増加していることや、介護予防、フレイル予防への対応、
地域コミュニティの脆弱化の問題、医療費・介護費用の増大などが挙げられます。
こうした課題に対応するため、平成27年度の第五次多摩市総合計画第２期基本計画からは、
健幸まちづくりの取り組みの中、「多摩市
版地域包括ケアシステム」の推進を図っていますが、今後も引き続き、健幸都市の実現のため、取り組みを進めてまいります。
(5)についてお答えします。
ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）とは、「業務本来の目的に向かって既存の業務方法や制度等を抜本的に見直し、プロセスの視点で業務フローやシステム等を再構築すること」です。
本市では、来年度を開始年度とする次期行革計画を見越して、本年度から取り組みを進めていく予定です。本議会においても、業務や業務課題の見える化を通じて、ＢＰＲに取り組むための補正予算を計上しているところです。
また、「書かないワンストップ窓口」などの自治体窓口におけるＤＸの取り組みにおいては、窓口業務のＢＰＲが前提となるため、デジタル庁では、自治体に窓口ＢＰＲアドバイザーを派遣しています。本市もアドバイザーの派遣を受け、ＢＰＲを自ら行っていけるよう支援していただくことになりました。
今後に向けては、これら支援制度を十分に活用していきながら、市民・職員の両方の目線で業務改革を行い、よりよい市民サービスが提供できるように取り組みを進めてまいります。
次に、ＲＰＡについてです。ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称で、これまで人の手で行っていたデータ入力などの定型的な業務をソフトウエアに覚えさせることにより、自動で人間と同じようにコンピューターの操作を行うものです。
本市では、平成31年３月から令和元年７月までを期間としてＲＰＡ導入の実証実験を行い、効果が確認できたため、令和元年６月に補正予算を計上し、本格導入をいたしました。
令和４年度までの４年間トータルでは、約1,580万円の経費に対し、概算になりますが、約8,120時間の業務時間の削減と、約2,200万円の削減効果額があったものと試算しています。
今後は、ＲＰＡに適した庁内の業務を掘り起こし、より多くの業務を自動化させていくことなどが課題と考えています。
国が提供する地域経済分析システムであるＲＥＳＡＳについては、国勢調査といった各種統計調査のデータなどを地図やグラフでわかりやすく見える化したシステムです。数値データが可視化され、他自治体と比較した際の視認性が高まるなどの効果はありますが、活用しづらい面もあり、いかに活用していくかが課題であると考えています。
◯11番（しらた満君） ご答弁ありがとうございます。
まず、総合計画と自治基本条例の総合計画について、そちらから再質問させていただきます。
今回、総合計画は国で、自治体で自由にというか、やるもやらないもどうぞということで、義務づけられることがなくなりました。多摩市ではどうしたのかなということで、いろいろ調べた中で、多摩市には自治基本条例があります。
その自治基本条例の中にこの総合計画を位置づけしない、なぜしなかったのかというのが疑問に思っているところでございます。他市におきましては、自治基本条例がなければ総合計画条例などをどこかの条例に位置づけをして、最上位計画としての役割を明確にしております。
多摩市はこれが明確ではないというわけではございませんけれども、では、どこに多摩市自治基本条例があって、この自治基本条例というのは、市長もすごく思い入れがあると思うのです。私は、「多摩市総合計画の検証と提言 緊急特集」、多摩自由大学を読ませてもらいましたが、多摩市の自治基本条例の制定について、日経新聞の行政改革度調査、2004年のことなのですけれども、市民参加度は対象自治体718中トップに位置されたことが我がまちの情報発信では久々のクリーンヒット、１番だったと。こういうふうに自治基本条例をつくったということが、地方の自治体の方たちにも刺激を与えたのかなと。
そうした中、多摩市では今度の基本構想をどこにも位置づけていないということが、どうしても納得がいかないというか、市民の皆様と一緒に自治基本条例をつくったということであれば、きちんと明確にして位置づけをすることが大切ではないかと思うのですけれども、ただ市民の参加する機会を保障する、これだけで足りていると思っているのですか、市長。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 総合計画の策定についての部分を自治基本条例に位置づけをしなかったのかというところでございますが、ご質問にございましたとおり、平成23年の自治法改正で総合計画の基本構想の策定義務というものは廃止されまして、そちらのことについて、各自治体の判断となったところでございます。
私ども本市におきましては、どのような手法がいいかということを検討していった中におきましては、様々ご質問にもございました形があろうかと考えているところでございますが、非常にシンプルな形で、議会の議決すべき事件を定める条例という形でいくのがいいかというところで、令和３年12月に議会の議決を経て、こちらのところを根拠とさせていただいて、総合計画を今回議案として提出させていただいているところでございます。
◯11番（しらた満君） 議案等を提出されたということはわかっております。ただ、どういうふうに市民の方々がこれが最上位計画だと認識をするのでしょうか。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 総合計画につきましては、今までも様々な形で市民の皆様にお知らせをしてきたところでございます。
今回におきましても、広報やホームページ、そして、市民ワークショップ等々を通じた中で、市民の皆様に市の最上位の計画の策定を行っているということをお伝えしてきているところでございます。
◯11番（しらた満君） ですから、その最上位計画を行っているというのはわかるのですけれども、だから、これは最上位計画ですよということがどこに示されているのかということが、私はすごく気になるところでございます。自治基本条例があり、もちろん、私たち議会基本条例もつくっております。他市に比べて、みんなが羨ましがるようなほどにも多摩市は進んでいますねという１位を取った時代があります。そういうところで、他市がこうだからというわけではなく、多摩市として、多摩市の一番個性ある、また、多摩市が象徴としている自治基本条例、議会基本条例があるというところで、しっかりと条例の位置づけを今後どういうふうにしていくのか検討していただけたら、また早めに、これは平成23年ですから、その間に10年以上たっているわけです。
その間には、改正するとか、どこに入れるかとか、いろいろな議論ができたと思いますけれども、令和３年のときに、ぎりぎり滑り込みというわけではございませんけれども、結構時間があいている間にこういうことが大切なことだなと思いますから、今回ここを指摘させていただきました。
ぜひとも、今後ともこういう条例改正、国がこれから法律も変わってきて、地方自治体の仕事量を少しでも減らしていただけるのかなというような感じもしますので、その辺、今後どう取り組んでいくのかお聞きいたしたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 今、何度も繰り返しお話ししているところもございますが、複雑で予測困難な時代となって、10年後どのような状況になっているか見通せないということもございます。そういった中で、今後の総合計画をどうやってつくっていくかということは、その時々の状況変化を踏まえて、その時代に合った手法をとっていくべきだと考えてございます。
今後の中で、本日いただいたご意見も踏まえながら、そのときの状況に応じた手法をきちんと検討し、対応していきたいと考えてございます。
◯11番（しらた満君） 他市をどうのこうのではないのですけれども、近隣市で府中市、福生市、東村山市、稲城市、西東京市、東大和市、こういうところは条例の目的や基本理念に基づき、市の目指す将来の姿を明らかにし、これを計画に実現することを明確にすることができるとして、総合計画の進行管理を行い、その進捗状況も公表していくと条例で定めておりますので、ぜひとも多摩市でも、市民の参加する機会だけを保障するということではなく、しっかりと定めていただきたいと思います。
次に行きますけれども、各種の法定計画をはじめ、多くの個別計画といかに整合性が合っていくのかが課題と答弁でありましたが、多摩市の「行政経営報告書」なども大変作業が多くあるんだなと。そしてまた、私が資料要求した中にも、全部で本当に大変な仕事量だと思います。10年ごとに決めなくてはいけないとか、５年ごとに決めなくてはいけないとか、仕事するものが116個ある。様々な計画が多いというのが仕事量もふえてしまうことになり、なかなか実施計画に取りかかれないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 今年度も、今お話のあった中でもございますけれども、18の計画や方針の策定、改定に取り組んでいるところでございます。内閣府によりますと、都道府県や市区町村に行政計画の作成を義務化する法律条項については、2021年末で514あるということで、この10年で約1.5倍に増加しているところでございます。
この背景の一つには、法律で策定が義務づけられている計画以外にも、国が補助金などの財政支援に当たって計画策定をセットにしているものが少なくないというところもございます。
様々な事業における実施計画等々も策定していかなければいけないという中では、まず、計画づくりがかなり大変になってきているところがございますので、今後どういう形でやっていくかは工夫をしながら進めていきたいと考えてございます。
◯11番（しらた満君） 仕事の効率化を図らなくてはいけないということで、様々な手法、私も質問でも聞きましたけれども、いろいろなことを工夫してやられていると思うのですけれども、計画を国のほうでも今、少しずつ減らしていこうと。共通するものは少し削減していくというような動きがあるみたいで、閣議決定されたこともあります。
そうした中、内閣府の地方分権改革の進展で、自治体は自己責任で独自の政策を立案し、自己決定もし、それに伴う説明責任を負わなければならない時代になってきたと。そういうことになりますと、2023年２月20日に会合で行政計画の総数を減らすための省庁向け手引をまとめたその記載内容、計画を作成するかどうかは自治体の判断に委ねると。法令に義務づける部分は避けるべきだと考えを示した、こういうことも今、国でも行われております。
ぜひとも地方分権改革、多摩市では市長が目指していたものが本当に自治でできていくんだなということができる時代になったのではないかと思います。これからの多摩市、様々な仕事の内容、これからの職員さんの仕事の量も大変多い中でございますけれども、各種効率化を図る中で、今、ＥＢＰＭ、地域課題の解決につながる、まち・ひと・しごと創生総合戦略、それからまた、デジタル田園都市国家構想基本方針、こういう中でもＥＢＰＭの推進を求めるなど、地方自治体の現場でも必要だと、高まっていると言われていますけれども、多摩市の取り組みはいかがでしょうか。
◯企画政策部長（鈴木誠君） 今、ご質問のございましたＥＢＰＭにつきましては、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確にした上で、合理的根拠に基づくものでやるとされているところでございます。国などでも政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、行政への信頼を確保するものとして進められているところでございます。
多摩市としても、こうした客観的な実績数値で取り組みを進めていくということは大変重要であると考えてございます。また、今後、デジタル化を進めていく中でもこういった取り組みは必要だろうと考えているところでございます。
現段階において、ＢＰＲ、いわゆる業務の棚卸しの取り組みを進めておりますので、今後の取り組みのステップとして、また、全ての分野になじむかというような課題も念頭に置きつつということになりますが、今後取り入れていけるかどうか検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◯11番（しらた満君） 国の地方自治体に対するいろいろなものがひもづけされているというか、効率、効果的な計画行政に向けた経済と改革ということが、一番多摩市らしいのではないかなと。地方分権ということで頑張っていただきたいなと思います。
先ほども、閣議決定されたというのは、地方分権改革について、内閣府によると、計画作成の義務などの果たす法律の条項数は2021年で514個、10年比で1.5倍になっていると先ほど部長もおっしゃられたとおり、全国知事会などが削減を求めている。こういう動きが今、激しく出てきているところでございます。ぜひとも総合計画の位置づけもきちんとし、多摩市らしい自治体にしていただきたいと思いますので、これからの多摩市、地方分権する自治体で、最後に市長に、総合計画とマニフェスト、コロナ禍において自己評価をするのは、どのような定量評価と定性評価であらわせられるのかなということもお聞きしたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） まず、前段の市長の公約と総合計画のすり合わせというところにつきましては、私ども市長の公約等々がどう施策と連動できるかということは、毎回、選挙のたびに取り組みをさせていただいているところでございます。
そういった中での第３期基本計画というところでございますが、市長の第１答弁にもございましたが、コロナ禍ということもあり、半分は達成することができたというところはございますが、残りの中の３分の１が何らかの形でコロナの影響を受けたというところでございます。
特に私どもが成果を評価するに当たって、指標を設定していくということで、いわゆる定量的評価をやってございます。ただ、コロナ禍の中では、定量的評価だけではなかなか評価しにくい面も出てきたというところは考えているところでございます。一定、その中の定性的評価というところも状況によって必要だということが今回、コロナの中で得られた評価の部分と考えてございます。
今後の中では、そういったコロナ禍で得た教訓を踏まえた中で、どのような評価をしていくのか、定量的評価だけでなく定性的な評価も併せながら評価をしていくことも必要かと考えますので、次の計画の中においての評価の方法については、この教訓を生かしてまいりたいと考えてございます。
◯11番（しらた満君） 評価をどう見ていくか、反省をするというか、せっかく総合計画を立ててあったものをこれだけいろいろな条件、多種多様なこと、様々なものに対応していくためにも、一つ一つの評価、反省をしていくこと、答えを出していくことが大切ではないかなと。
多摩市でも「行政経営報告書」、これを作るのも大変かなと思います。ちょっと一言言わせてもらいますと、これは下の売店で購入するのですけれども、インターネットで調べてみますと、全部カラーなのです。金額は750円で、私もカラーなんだなと。カラーで見やすいなと思っていざ購入してみますと、ここだけ緑ですけれども、あと中身は全部白黒です。私は750円でカラーかなと思っていたのです。これは白黒です。インターネットはカラーなのですよね。どうしてそうなっているのかなと思って、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯企画政策部長（鈴木誠君） なぜカラーで、印刷物のほうはカラーでないかというところにつきましては、コスト削減において、庁内印刷で対応させていただいているということで、白黒のものになっているというところでございます。
◯11番（しらた満君） ここで時間を使うのはもったいないですけれども、庁内印刷ですから、750円ですけれども、画面はカラーですけれども、購入する場合は白黒ですよとどこかに書いていただきたいなと思います。私なんかもこれだけ老眼になって、カラーだと、わぁ、きれい、よし買おうと思って、見やすいかなと思うのです。その辺ちょっと表示と違うと思うのです。それが問題になるのではないかなと思いました。そういうことを考えまして、これからの資料づくり、大変お時間もかかりますし、お金もかかるところでございます。これからの多摩市においても、この計画報告書、百十何個もあるということでございますので、財源が限られておりますので、無駄ない方法で見やすくお願いしたいと思います。
次に移ります。次は、これから第六次総合計画を決定する上で、連携をとり大切な子どもに関わる重要な施設としても、きちんと横串を考えていかなければならないと思います。例えば、子どもの地域の居場所として重要な学童クラブ、それから、子どもの発達を見守る児童発達支援センター、そして、老朽化し早期に建て替える必要のある給食センターなど、また、ふえる不登校の子どもたちのための不登校特例校、今、不登校特例校については、文部科学省で学びの多様化学校、この間、二、三日前、８月の終わり頃のニュースで私も見ました。名前を変えたと聞いていますが、現在の担当部の整備方針やその考え方はどのようなものなのでしょうか。
また、第六次総合計画案には、そうした部分の全体の関連はどのように生かされているのか伺います。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） では、私から、不登校特例校の開設に向けてということでご質問がありましたので、現在の状況についてご説明をさせていただきます。
令和３年７月に不登校特例校の分教室の開設に向けて、一旦立ち止まるという判断を教育委員会ではいたしました。その後ですけれども、教育委員会では、先行自治体の不登校特例校、または分教室・分校等を視察するなどしながら情報収集に当たってきたところでございます。今現在も市長部局と打合せをしながら、まず、多摩市の不登校の現状について共通理解を図りつつ、今後、不登校特例校の開設場所、または開設時期に向けて検討を進めているところでございます。
また、以前は分教室ということで開校することを考えておりましたが、現状、不登校の子どもたちが増加傾向にあるということ、また、不登校が長期化する傾向にある。そのような状況を捉えながら、この不登校特例校を開設した後にも、特例校での子どもたちへの学びの保障等の支援を充実していくことが必要であると教育委員会では考えております。
そういったことからは、正規の教員をできる限り多く配置しながら、人的な支援を充実させていくということで、現在は分教室だけではなく、分校や本校の開設に向けて市長部局と打合せを進めているところでございます。
◯11番（しらた満君） 不登校特例校、学びの多様化学校ということで、文部科学省も現在24校ある中、300校を目指すというニュースも出ておるところでございます。多摩市では、一度計画を立てて、また見直しをして、再度計画を立てている最中でございますので、この300校を目指す中にぜひとも加わっていただきたいなと思います。
それで、次に移りますけれども、例えば、第六次総合計画の中で、豊ヶ丘の複合施設のあり方については、検討もまとめの方向になっていると思いますが、そこにある学童クラブの今後については、第六次総合計画の決定を目の前にして、どのように検討されているのでしょうか、伺います。
◯議長（三階道雄君） 榎本行政サービス・アセット担当部長。
（行政サービス・アセット担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） 豊ヶ丘複合施設につきましては、現在、私のほうで市民の方と話し合いをしておりますけれども、ご案内のとおり、学童クラブについては、既に移転をしているところでございます。
◯11番（しらた満君） 複合施設ですから、児童館もこの頃、テレビのニュースですと、児童館のあり方、児童館というのは18歳未満ということですけれども、もう少し年齢層を変えて幅広く活用できないかなということを取り組んでいる市もございます。そういう考えは多摩市ではどうでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 鈴木子ども青少年部長。
（子ども青少年部長鈴木恭智君登壇）
◯子ども青少年部長（鈴木恭智君） 児童館につきましては、現在、豊ヶ丘の複合ということで一連ご質問いただいておりますけれども、昨年、一昨年も含めて、今後、児童館をどう取り組みを進めていくのかということで、内部で議論を重ねているところでございます。時間はかかっているところではございますが、地域のご要望、あるいは、先ほど総合計画のところでも企画政策部長から答弁がありましたが、なかなか先が読めない状況の中で、子どもたちが地域の中で様々苦しみを抱えながらというところもありますし、子どもの人口が減っているという状況、複合的な部分に対して児童館がどう対応していくのか検討しているところでございます。
今、ご質問いただきました、18歳までという限定的な運用にとどめるのか。近隣市で18歳を超えて対応している市もありますので、その辺も参考にして、今、検討しているところでございます。
◯11番（しらた満君） 近くで、由木何とか児童館というところも、私、そのように聞いてきましたので、18歳未満ではなく、大学生と一緒に模型を動かしたりとか、いろいろなことをしているみたいなので、地域によって子どもたちの人口も違うと思いますので、それがこれからの多摩市に必要なことではないかなと。臨機応変というわけではないけれども、地域の状態によって使える幅を広げたり、使いやすくしていくということが大切なこれからの子どもたち、そして、こどもまんなかというところにも含まれていくと、大人との交流、お兄さんお姉さんたちとの交流も大切なところだと思います。それが地域の活性化にもつながっていけばいいかなと思っているところでございます。
今回のこどもまんなかというところで、もう一点お聞きしたいと思いますけれども、次に教育委員会にお伺いしたいのは、おそらく場所や予算の問題でなかなか市長部局との調整がとれないのかなと感じている不登校特例校、今、市でメタバース、東京都では、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、これを見ますと令和５年度は８自治体、新宿区、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市。多摩市はバーチャル・ラーニング・プラットフォームをやっていくんだなということに、これは東京都教育委員会のホームページですから、実際やっていくのかなと思います。いつからどんな形でやるのかお聞きしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 仮想空間を使った不登校の子どもたちへの支援として、東京都の新規事業であるバーチャル・ラーニング・プラットフォームに今年度より参加をすることになっております。
多摩市においては、９月中に準備、周知等を進めていき、10月の開校、また、運用に向けて、現在準備を進めているところです。
なお、詳しくは、子ども教育常任委員会で改めてご報告をさせていただきます。
◯11番（しらた満君） 10月ということであれば、もう間近ということなのですね。夏休み明けにもテレビでも多くニュースが出ているのですけれども、子どもたちの不登校になってしまっている子が多い。そういう子どもたちを少しでも救ってあげるというか、学校に行かせてあげるとか、しっかりと勉強できるということで、ＶＬＰと言われていますけれども、これがどんどん進んでいって、少しでも不登校の方々が減っていくということになれば、不登校特例校は造らないでもいいという方向になるのでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） バーチャル・ラーニング・プラットフォームについては、子どもたちの居場所、また、学びの場として運用していくことを今現在考えているところです。
この中では、子どもたちがアバターを使って仮想空間の中で、例えば、自分の悩み等を相談していったり、また、ｅラーニング等を使って学習をしたり、そして、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、仮想空間に入っている子どもたち同士で会話をしたりということを考えております。
一方で、不登校の子どもたちの今後の支援の中では、こういったバーチャルだけではなくてリアルの関わりも必要だと考えております。不登校特例校においては、通ってきた子どもたちについては、教員との関わり、そして子どもたち同士との関わり、こういったものを通じながら、今後、こういった不登校の子どもたちが社会に自立をしていく力を身につけていくことが重要であると考えております。
ですので、ご質問にありました、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを進めていくことによって不登校特例校の開設を止めてしまうのかということについては、両方とも同時に進行していきながら、バーチャル・ラーニング・プラットフォームで効果があったものについては、今後、不登校特例校での活動の中にも取り入れていきたいと考えております。
◯11番（しらた満君） 本当であれば、今回、不登校特例校につきましては、分校か本校という方向性でとお聞きしました。そういうことであれば、東京都の教員の補助なんかも受けやすいとお聞きしましたが、もう少し早めたほうがいいのではないかなと。なるべく早く造ったほうがいいのかなと思います。多摩市は他市より少し多い方向性とお聞きしましたが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 現在、多摩市の不登校の子どもたちの現状につきましては、令和４年度になりますけれども、小学校において、不登校の出現率はおよそ2.5％、中学校においては８％を超えているところです。こちらについては、小学校であれば、40人１クラスといたしますと40人に１人、中学校であれば、40人のクラスにおよそ３人の子どもたちが不登校として存在をすることになります。
こういった傾向については、全国的にも不登校の出現率というのは高まっているところですが、東京都の中でも、多摩市の不登校の出現率というのは、今ご質問者おっしゃいましたように、非常に高まってきているところがあります。そういった状況を捉えて、教育委員会としても、可能な限り特例校の開設を早期に実現していきたいと考えております。
◯11番（しらた満君） 早期に開設をお願いしたいと思いますけれども、市長部局では予算と財源の関係もいろいろあると思いますけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 不登校の総合対策を進めていく中におきましては、今、参事からご説明ございましたとおり、多摩市の場合、出現率が高いという点を踏まえると、早急に取り組みを進めていかなければいけないと考えているところでございます。
そういった点におきましては、まず10月から始めるバーチャル・ラーニング・プラットフォームもございますし、そして不登校特例校ということで、多様な形での不登校対策は進めていかなければいけないと考えてございます。
私どもとしましても、教育委員会と一体となって、この問題についてはきちんと取り組んで、前に進めていきたいと考えてございます。
◯11番（しらた満君） ぜひ教育委員会と一体となって、お願いいたしたいと思います。
次に、学校なのですけれども、多摩第三小学校は今どのような状況になっておりますでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 城所教育振興課長。
（教育振興課長城所学君登壇）
◯教育振興課長（城所学君） 多摩第三小学校の現状でございますけれども、今までに基本構想を作成しました。４回ほど地域懇談会を開催して説明をさせていただいているところでございます。本来であれば、今年度基本計画といった年度になるところでございますが、地域懇談会、あるいは学校などの様々な方から用地の拡張に関する要望が非常に多かったことから、現状では一旦足を止めながら、近隣の土地の所有者の方々と調整を始めてみようといったところの中で、今、一旦止まっているところでございます。いずれにしても、時間がかかるかもしれないですけれども、今後、子どもたちがよりよい環境で学習ができるような学校を目指して造っていければと思っているところでございます。
◯11番（しらた満君） よりよい環境のところで造っていただけることが大切だと思いますけれども、あまりのんびりしてもいられないのではないのかなと感じております。
プレハブを建てるよりも土地を購入したほうがとかいろいろな計算があると思いますけれども、なるべく早くというか、ある程度こういう形を見せていただいて、私たちもこういうほうがいいとか、ああいうほうがいいとか、そういうことが多摩市の自治基本条例につながるのではないかなと考えておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
次ですけれども、学校給食センター、尾根幹線の位置、尾根幹線もいろいろな課題があると思いますけれども、学校給食センターとしてどこが一番いいのかなと。ただ学校ということではなく、私は給食ということで、誰もが食べられる、みんなが食べられるような給食ということを考えて、また、防災にも大変大切な位置を占めているものだと思いますので、その辺のお考えはどうなっているのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 佐藤学校給食センター長。
（学校給食センター長佐藤彰宏君登壇）
◯学校給食センター長（佐藤彰宏君） 今、ご質問がありました給食センターにつきまして、建て替えに向けて今、検討しているところでございますけれども、安全・安心な給食を提供していくことを第一にしながらも、食に対する関心の高さから、これまで以上に食の安全だとか学校給食に求められる水準が高くなっているということがあります。また、災害対応の機能もどこまで付加するかなども含めて、今、他市の先行事例も参考にさせていただきながら、現在、まだ打合せ段階ではありますけれども、検討しているところでございます。
どこまで機能を広げるかによりますけれども、それによっては少し大きくなってくるというところはありますので、土地の関係も、そこはこれから検討していかなければいけないと考えております。
◯議長（三階道雄君） この際暫時休憩いたします。
午後０時01分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
質問からです。しらた議員。
◯11番（しらた満君） 給食センターのお話をしていたと思います。昔、多摩市は３給食センターあったというぐらい大きくたくさんあったと思います。これからは１つとするということでございますけれども、大きさとしたらどのぐらいになるのか。また、尾根幹線沿いでなければ、諏訪とかああいう大きい団地のどこかに入れるとか、また、私は、市役所の中に給食センターがあってもいいのかなとか、そのようなことも考えたりしていますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 佐藤学校給食センター長。
（学校給食センター長佐藤彰宏君登壇）
◯学校給食センター長（佐藤彰宏君） 給食センターからお答えさせていただきます。
大きさについては、今、実際に、永山調理所が1,620平米ございます。南野調理所につきましては、1,737平米ございます。合算しても約3,360平米ありますけれども、今、どこまでできるかというところの検討をしている中では、今できていない機能なども検討しているところですので、そういったものも含めますと、どうしても大きくなってしまうということはあります。
あと、どこまで裾野を広げるかというところは、これから事業のニーズだとか可能性については関係する課とも意見交換させていただきながら、検討しているところでございます。
土地につきましても、そういった面で、大きさがある程度大きくなるというところもありますので、そこはいろいろ可能性を広げて検討していかなければいけないのかなと考えております。
◯11番（しらた満君） 市役所の中にも給食センターがもしあったら、防災にも強いし、私たちも毎日そういうのを食べられたりするということで、いいかなと。そういうことも考えていたりして、また、旧西落合中学校、旧図書館のあそこにも、給食ということで学校関係のものということであれば、造れなくはないのかなと。そんなこともいろいろなことを考えていますので、そういう情報は共有していきたいと思いますので、こういう案があるとか、こういうことを今、検討中とか、お話をしていただけたら、今後、私たちと情報共有するということが、また、市民の方々にも給食、大丈夫かなという不安を与えない、そういうことが大切かなと思います。
最後になりますけれども、市長にお聞きしたいと思います。
私たちは平成17年、先ほど話した全国の優良都市ランキングの市民参加で全国１位と評価されて、同年、自治基本条例の規定に基づき、多摩市の自治推進委員会が設置されたということでございます。自治推進委員会を私も１期から６期まで調べましたけれども、様々な提言、意見を取りまとめていただいております。
こういう意見を市長としてどういうふうに取り入れて、次の第六次、または第五次の反省とか、自分が感じたこと、特にコロナ禍におきまして、第１答弁におきましても、進んだものとか、大きくなったもの、減ったもの、いろいろなことがあったと答弁もいただきましたけれども、最後に、市長として、自治基本条例、そして自治推進委員の方々、市長が22年から市長になりましたということで、ここにも、市長と対談ができたと。阿部市長が就任し、その公約である「（仮称）地域委員会」の提案は、機を一にして私たちの問題意識を共有することであるとこの第３期検討報告書にも書かれております。
市長が今度、第六次総合計画をつくるにいたしましても、どんなことを反省というか、コロナ禍で感じたことを丁寧に盛り込んでいくとしたら、どういうことがあるのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） まずは私からということで。
コロナ禍の反省というところは、第六次総合計画、先ほど成果指標のお話をちょっとさせていただいたところでございます。特に、指標の中で、人が集まる指標というところがございました。特に、コロナ禍で人の活動が制限されると、どうしてもそこの指標に影響が出てきてしまうというところがございます。そういった点も踏まえながら、とは言いつつも、コロナ禍で得た教訓というのもございます。特に、講演会等、逆にリモートでできるというところもございます。そういったところも踏まえた活動も今後進めていかなければいけませんし、地域の中で担い手の方々が不足しているという問題は顕著になったかなというところがございます。
こういった面を踏まえまして、自治推進委員会の中でも、今、新たな地域協創の枠組みをご検討いただいているところでございます。そこも今度の第六次総合計画の中に生かしながら、私どもは進めてまいりたいと考えてございます。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今、質問者から、ある意味で、総合計画の話のもう一つ手前のところで、自治推進委員会の理念をどう捉えて、そしてまた自治推進委員会、つまり、自治基本条例に基づく委員会での議論をどう受け止めているのかという話もありました。
私自身もかつて市民であったときに自治推進、当時は市民自治推進条例というものをつくろうとしていましたが、市民自治推進条例の中でも、自治推進委員会の提案をしたのは市民側で、実は私でもありますので、その意味では思い入れが深いものがあります。
これは、名称が議会と行政との間で、自治推進委員会という条例になったとしても、その理念は大切なものだと思っています。
その自治推進委員会で議論されてきたことについては、それぞれの場面で生かされているものだと思いますし、その自治推進委員会での議論というのは、ある意味で、当時の皆さんのその当時の状況を反映されているものだと思います。
今日質問者からお話があったように、コロナ禍を経て、第五次総合計画第３期基本計画の中でも、なかなか達成できなかったこと、あるいは、そこで表出してきた課題、そうしたものについても、今回の自治推進委員会の中では、いわゆるコミュニティ自治の推進をどう進めていくのか、ある意味で、地方自治体は民主主義の学校とも言われるように、その地域に住む皆さんの声をどう反映していくべきなのか、そしてまた、そこの市民の皆さんが今抱えている課題が何なのか。それらを今、４つぐらいのエリアで重点的に、いろいろな形の手法で取り組んでいるさなかではありますが、そこでの議論を通して見えてきたこと、いわゆる「地域協創」という言葉になりますけれども、それらを含めて、しっかり自治推進委員会の意見も参考にさせていただきながら、第六次総合計画の中にきちんと反映していけるように努力していきたいなと思っております。
◯11番（しらた満君） ありがとうございました。最後に市長にご答弁いただきまして、第六次総合計画、二元代表制でございますので、議会も一緒になりまして、しっかりと取り組んでいきたいと思います。どうもありがとうございました。
◯議長（三階道雄君） しらた満議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 次に、いぢち恭子議員の発言を許します。17番いぢち恭子議員。
（17番いぢち恭子君質問席着席）
◯17番（いぢち恭子君） いぢち恭子です。通告に基づき、２問質問いたします。
１ 今年度の英語スピーキングテスト実施について
昨年、都立高入試に英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊが初めて導入されました。その内容には疑問点や問題点が多く、実施前のみならず、実施後にも有識者や保護者等から数多くの批判が寄せられています。
しかし、東京都教育委員会（以下「都教委」と略します）は、今年もほぼ同じ仕様で実施を予定しており、さらに、来年度からは委託する民間業者が変わるとの報道がありました。
ＥＳＡＴ－Ｊには、入試として、公教育として、また、英語教育として看過しがたい欠陥があることは、昨年２回の質問において既に指摘しております。その後の経過を踏まえ、都教委と多摩市が今年度、どのような運用を考えているのかについて、以下質問いたします。
(1)昨年のＥＳＡＴ－Ｊ実施後、生徒や保護者からは様々な感想、意見が出されましたが、都教委は特に問題はなかったという態度を貫いています。都教委及び多摩市教育委員会（以下「市教委」と略します）は、ＥＳＡＴ－Ｊ実施後に当事者（受験した生徒、そして、その保護者及び家族、試験監督教員等を含みます）に対する調査や聞き取りを行いましたか。
また、当事者による以下の指摘に対してどのような見解を持っていますか。
1)試験を前半組、後半組に分けたことによる情報漏えいの可能性。
2)音声漏れ、機器トラブル。
3)試験結果として示されたスコアレポートの根拠が不明であること。
(2)いわゆる不受験者の扱いについて伺います。
昨年、やむを得ない事情で、当日、ＥＳＡＴ－Ｊを受けられなかった生徒に対しては、仮の試験結果を算定し調査書に反映させたと聞いています。今年も同様の対応がなされるのでしょうか。
(3)ＥＳＡＴ－Ｊの出題について、中学生の授業内容と乖離した難度の高い内容だったという批判があります。市教委は、中学校の英語教育に比して妥当な設問内容であったと判断していますか。
(4)ＥＳＡＴ－Ｊ受験に当たっては、生徒が民間業者に個人情報を登録しなければなりません。試験終了後の情報の取扱いはどのようになっていますか。
２ 女性支援法の成立と多摩市の女性政策について
昨年、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下「女性支援法」と略します）が制定されました。国の女性政策は、これまで売春防止法を根拠とする婦人保護事業が柱となっており、その考え方や制度設計が現在の社会にそぐわないことが長年課題とされてきましたが、ようやく新たな段階に入ったことに対する期待は大きいと思います。
また、一方、今年発表されたジェンダーギャップ指数では、日本が146か国中125位となっており、状況改善に向けて、かなり積極的かつ具体的な施策の必要性を痛感します。
男女平等参画と多様性の尊重について、先進的な取り組みをしてきた多摩市として、女性への支援をどのように考えているのか、以下質問します。
(1)女性支援法が制定されたことの意義と今後の対策について伺います。同法においては、「都道府県及び市町村」の取り組みが大きく位置づけられていますが、東京都では現在どのような動きがありますか。
(2)市として今後、「困難な問題を抱える女性」を支えるための条例や計画を策定する考えはありますか。
(3)市は女性センター内に相談窓口を持つだけでなく、市のどの窓口に寄せられた相談であっても、必要に応じて所管の部署へつなぐという方針を表明しています。市に寄せられた「女性たちの困りごと」の内容をどのように分析し、それに基づいてどのような施策を考えるべきと思いますか。
(4)女性は妊娠・出産から育児に関わるライフステージの変化を余儀なくされることに加え、非正規労働者の中で女性の割合が高いこと。また、独居高齢女性の貧困拡大など社会的な偏りに起因する問題が山積しています。複合的かつ深刻な困難と直面した女性を支えるために、女性センターを主管とした多機関連携体制を構築すべきではないでしょうか。
以下、ご答弁いただいた後に再質問いたします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、いぢち議員のご質問にお答え申し上げます。
１については、教育長が答えます。
２の(1)についてお答えします。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は、様々な事情により、日常生活または社会生活を円滑に営む上で、困難な問題を抱える、あるいは抱えるおそれのある女性が、それぞれの意思が尊重されながら、置かれた状況に応じた最適な支援を受けることにより、その福祉が増進され、自立して暮らすことができる社会を実現することを目的としています。
また、困難な問題を抱える女性の人権を擁護するとともに、その性に起因して困難な状態に陥りやすい女性を支援することにより、男女平等の実現に資することが求められています。
本市は、法律制定以前から、法律が求める人権の尊重と男女平等参画社会の実現、困難な状況にある方への支援に取り組んできましたが、法律の制定は、こうした本市の取り組みを後押しするものとして大変意義深いものと考えています。
また、東京都の動きですが、令和５年７月に「東京都困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画検討委員会」を設置し、令和６年３月の策定を目指し、基本計画の検討を開始しています。東京都からは８月に第１回計画検討委員会が開催され、今後、区市町村や婦人保護施設、民間団体などへの調査やヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、基本計画を策定することが示されています。
(2)についてお答えします。
男女平等社会の実現や困難な状況に置かれている方への支援に対する施策について、本市では、「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」を制定し、この条例に基づき策定した「多摩市女と男がともに生きる行動計画」により、既に取り組みを進めているところです。
こうしたことから、新たな条例を策定する考えはありませんが、計画については、令和８年度に「多摩市女と男がともに生きる行動計画」の中間見直しを行う際、行動計画を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に定める市町村基本計画として位置づける予定です。その際には、国の基本方針や東京都の基本計画で示された内容も踏まえながら、基本計画を包含させたいと考えています。
(3)についてお答えします。
市の窓口における女性からの相談は、住まい、収入、子育て、家族関係等多岐にわたることが多く、複合的な支援が必要となることもあります。
ＴＡＭＡ女性センターで実施している「女性を取り巻く悩みなんでも相談」における令和４年度の状況をもとにより詳しく見てみると、相談者の年代は、40代から50代の方が５割以上となっており、内容としては、夫婦関係を含めた家族関係の悩みが半数を占めています。
相談の内容については、夫からの暴言や束縛などのモラルハラスメントや精神的ＤＶ、また、親の介護の負担が増加したことによる疲弊などが見られます。これらの原因としては、「女性が家事や介護を行う」といった固定的な性別役割分担意識がもともと根強く残っていることや、新型コロナウイルス感染症による在宅時間の増加により、お互いの距離感が変わってしまったことなどが背景にあると推測されます。
さらに最近では、夫婦関係の課題解消のために、夫からの自立を考える際、経済面や健康面での課題により新しい生活基盤を整えることが困難であるなど、一つの相談の中に複数の課題が存在するケースも見られるようになりました。
これらの内容を踏まえれば、今後は固定的な性別役割分担意識の解消という意識面での啓発のほか、多面的な問題に対応するために、庁内のどの部署に相談が寄せられたとしても、相互に連携しながら、必要なときに、必要な機関が支援を行える体制を整えていくことが重要であると考えます。
(4)についてお答えします。
複雑化、多様化、複合化する問題を抱える女性に対し、関係機関が連携し、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することは重要です。
本市においては、女性センターが主となり、婦人相談員や福祉部門とともに関係機関それぞれが役割を担いながら、どのように連携し、支援を進めることができるのか、国や都の動向も踏まえつつ、連携体制の構築に取り組んでいきます。
◯議長（三階道雄君） 千葉教育長。
（
教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） １の(1)についてお答えします。
昨年度のＥＳＡＴ－Ｊ実施日当日に、教育委員会から市内全中学校管理職に、問題が発生していないか直接確認するとともに、実施後には、各学校において受験した生徒にトラブル等の有無についての確認をしております。その結果では、機器の不具合で受験に不都合が生じたなどのトラブル等は発生していないことの報告を受けています。
また、実施主体の東京都教育委員会には、試験を前半と後半に分けたことによる情報漏えいはなかったこと、音声が漏れるなどの機器トラブルはなかったことなどを確認しています。
なお、スコアレポートの根拠としては、東京都教育委員会がESAT‐J GRADEのCAN‐Do Statementという資料で、各学校や各生徒に示していると認識しています。
(2)についてお答えします。
昨年度において、いわゆる不受験者の扱いについてはご指摘のとおりで、今年度については、中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）実施要項に、「東京都立高等学校入学者選抜における結果の活用については、令和５年９月に公表する予定の、令和６年度東京都立高等学校入学者選抜実施要項・同細目において定める」と示されています。
このことについて、東京都教育委員会にも照会をしておりますが、現段階で、昨年度と同様の対応がなされるかについては、市教育委員会としても把握しておりません。
(3)についてお答えします。
昨年度のＥＳＡＴ－Ｊの出題内容が難易度の高い内容であったのではないかというご指摘ですが、令和４年度の中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）実施要項において、中学校学習指導要領に基づく内容が出題範囲であることが示されています。
また、同要項において、出題方針として、中学校の教育課程に基づく学習の成果として、「話すこと」に関する力をはかること、出題範囲は、中学校学習指導要領の英語「話すこと」に準拠した内容とすることが示されています。したがって、市教育委員会としても妥当な設問内容であったと認識をしています。
(4)についてお答えします。
受験生の個人情報の取扱いについては、中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）実施要項において、登録する個人情報を示すとともに、個人情報保護関係法令に基づき、適切に取り扱うと示されています。
また、ＥＳＡＴ－Ｊの試験終了後の個人情報の取扱いについては、その保存期間は、東京都教育委員会文書管理規則に基づき、４年間保存することと示されております。
◯17番（いぢち恭子君） ご答弁ありがとうございました。それでは、１問目から再質問させていただきます。
まず、１の(1)、市教委にも都教委にも何もトラブルがあったという認識はない、そういう報告はないということで、このことについては非常にびっくりしておりますが、後ほどそのことについては取り上げます。
ただ、多摩市においては、学校関係者がこのテスト、初めての試みに対して非常に心を砕いていただきまして、当日も学校に待機して、様々トラブルに対応しようとしてくださったこと、また、後日も様々、トラブル等の有無についての確認をしてくださったということについては、他市と比べても非常にきめ細かい対応をしていただいたと思って、そのことは感謝しております。
それでは、(2)ですけれども、まだ今年どうなるかわからないということなのですが、スピーキングテストの民間テストの導入の中で一番問題だったのは、私はこのことだと思っています。仮の成績をつけるということが本当にできるのか、可能なのかということが非常に私は疑問ですし、こうしたやり方で受験生の実力というものを正しく反映できているのか。そのように市教委はお考えなのか伺います。
◯議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 英語スピーキングテストの不受験者の成績の扱いということでご質問をいただきました。
第１答弁でも述べさせていただきましたように、東京都については、昨年度になりますけれども、このスピーキングテストの成績を都立高校の受験に反映させるということを行ってまいりました。今、ご質問がありましたのは、このスピーキングテストの成績を反映させることによって、子どもたちの成績だとか、それから、英語に対するやる気みたいなものが起き上がってくるのかというようなご質問だと捉えております。
まず、このスピーキングテストについては、確かに、学校においては、今、英語教育においても少人数教育、習熟度別の指導を行ったり、そして、さらには全てオールイングリッシュでやり取りをしたりというような授業の進め方をしています。そういった中で、ＡＬＴと話す機会というものはもちろんあるとは捉えております。ただ、ペーパーテストではなかなかはかれない話す力というものについては、こういったスピーキングテストについては有効であると捉えているところです。
一方で、不受験者の扱いについては、今年度については、はっきりしていないところではありますけれども、そういった都立高校の受験にこの評価を活用していくというところでは、不受験者について不利益が出ないようにということで、東京都教育委員会も考えているものと捉えております。
ですので、一概に、この成績というものが、必ずしも不受験者にとって、東京都で換算をした成績がその子ども本人の話す力かどうかというところについては疑問が残るところではありますが、都立高校の受験をするというところでは、子どもたちに不利益がないということで、その対応については、我々教育委員会としては妥当であると考えております。
◯17番（いぢち恭子君） ただいま参事もおっしゃったとおり、このことが本当に妥当な正当なやり方、本当に子どもの実力をはかるものであるかということについては疑問が残る、そうだと思います。ただ、生徒に不利益が出ないようにするやり方として、まあまあ仕方がないのではないかというふうに私は今、伺いましたが、この不受験者の成績の出し方は、東京の受験生、約７万人トータルの成績ではありません。Ａ高校ならＡ高校を受けたその子たちの順位の中で上下５位の生徒たちのスピーキングテストの点数を平均していくというやり方なのです。ですから、まず、母数が変わってきます。Ａ高校の受験生は500人いたかもしれない、Ｂ高校は300人だったかもしれない。
母数が変わってくるので、仮の成績の出し方自体がすごく細かく複雑になっているので、ここでは全部お話しできませんが、そうした母数が変わってくる中で、合否の判定が逆転現象が起こるということが識者によって指摘されています。ネットなんかでも見られますし、非常に示唆に富んでおりまして、そういったこともきちんと考えてほしいと思うのです。
これは都教委が決めてやっていることですから、市教委が何か工夫して変えられることではないというのはわかっていますが、生徒に対して、そもそも仮の成績をつける、本当に意味がわかりません。それが私は、教育の名に値するやり方であるかというのは本当に疑問ですし、必死に勉強している生徒に対して、何らかの事情で受けられなかったら仮の成績をつける、自分の上下の順位の人たち５人ずつからスピーキングの平均点、そんなことが正しい相関関係があるのだとするなら、スピーキングテストを受ける必要はないと思います。理論的に考えてそうだと思いますが、こういった問題があるということは、昨年に続き、再度指摘をいたします。
(3)に移ります。
難度の問題です。「学習指導要領に基づく」とありますが、まず、今回、そもそも英語でいう４技能、「聞く」「読む」「話す」「書く」のうち、「話す」のことだけ特化してテストをやる。ふだんの授業や試験では、「話す」ことは評価していないかといったら、そんなことはないわけです。今の学習指導要領の中で、「話す」ことだけ特化して、しかも何億という予算をかけて、こうした評価をするということが本当に学習指導要領に沿ったことなのか、再度伺います。
◯教育部参事（山本勝敏君） スピーキングテストについては、スピーキング能力ということで、「話す」ことに今、ご質問者がおっしゃったように、特化したテストでもございます。
今、ご質問者からありました、「話す」ということについては、英語のコミュニケーションを取るということにつながってくることです。英語でコミュニケーションを取るときには、話すことだけではなくて、聞くこと、読むこと、それから書くこと、こういった学校の授業で学んでいること、そういった身につけたことをもとにしながら、話すことという英語のコミュニケーションにつながってくるものと考えております。
ですので、このスピーキングテストは、話すことに特化はしておりますけれども、４技能のうち、「話す」こと以外の３技能を自分たちで身につけたものをうまく活用して、そして、このテストで発揮をしていくものになっていると考えております。ですので、学習指導要領に規定をされている、こういった英語教育の４技能の内容については、このスピーキングテストにおいても、十分はかることができるものと考えております。
◯17番（いぢち恭子君） その点については、申しわけありませんが、なかなか納得しづらいのですが、昨年度の質問の中で、例えばこういうものがあったと聞いています。
ニュージーランドからの留学生が日本のコンビニとかに行って、普通にポリエチレンの袋が使われている。レジ袋というのはエコの観点からなくすべきではないですかと言われましたという状況で、これについて、１分間考えて30秒で答える、そういう設問だったと。これについては、現職の英語の先生が、中学校でそんな設問に答えられるような、要するに、パッといきなり把握して、即興でパッと言葉をそしゃくして、そして、言葉を構築して、さらに滑らかに答えよう、そんなことができるような授業はやっていないというような批判があります。
これも昨年、私は伺いましたけれども、一体今の英語教育はどのぐらいの時間が取れているのですかと。週に５日もやっているのかといえば３日、単元がそんなにないわけですし、生徒たちは１クラスにつき最低でも35人はいる。そうした中で、スピーキングだけではない、今申し上げたとおり、４技能の授業を受けるわけです。毎日毎日スピーキングの練習をするんだったら、それこそ塾に通ってだったらやれるかもしれませんが、それにしても中学３年生に対して、このような難易度の高いものはやれないし、そもそもそんな授業をやっていないと。
このことについて伺いたいのですが、多摩市では、こういった非常に即興性の高い、瞬発力の高い設問に受け答えができるような授業を日々しているということですか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 多摩市の学校での英語の授業の内容ということでご質問がありました。
まず、「話すこと」の内容については、学習指導要領の中にも、英語でのやり取りの中で即興性を求めている、そのやり取りを授業の中でも取り入れることとなっております。ですので、多摩市の学校においても、こういった学習指導要領に基づきながら、即興性のあるやり取りを子どもたち同士、またはＡＬＴと、そして教員とということで、このような英語の授業、また、活動をしているところでございます。
◯17番（いぢち恭子君） そういったことを全ての生徒が毎回の授業でできるのですか。
◯教育部参事（山本勝敏君） 英語教育の身につける能力というのは４技能ございます。４技能をバランスよく１年間の学習の中で育んでいくことが大切になります。そういった中で、その学習の中、１時間の中では、例えば、「話すこと」、それから「書くこと」、こういったところに重点を置きながら授業を進めているところもございます。
全ての子どもたちがということでしたが、先ほど申し上げましたように、即興性を求めるようなやり取りといったものについては、全ての学校で、全ての授業で、そして全ての子どもたちに行っているところでございます。
◯17番（いぢち恭子君） 行っていないということを指摘しているのではありませんが、ただ、それが、こうした問題で、静かな試験会場で機械を相手にこういったものが出てきたときに、１分間で考えて30秒で答えられる、そういう授業がなされているとは、私は自分の体験からしても、実際に子どもから聞いた話からしても、とてもそれは思えませんし、このことについては、例えば、こういったことを毎年のように、当たり前にスピーキングテストをやるということだったら、これはＥＳＡＴ－Ｊに対応するため、ＥＳＡＴ－Ｊで点を取るための教育をしなければならなくなる。それが今の英語の学習指導要領に求められている、生徒たちが間違えてもいい、伸び伸び話すこと、そしてまた異文化を理解すること、そのことに結びつくとは到底思えないということは、再度指摘をしておきます。
(4)は、すみません、時間がないので飛ばします。
個人情報の件は飛ばしますが、ＥＳＡＴ－Ｊ、報道によると、今、委託されている民間業者が来年度から変わると聞いています。そのことによってテストの内容や実施方法については、何らか変更があり得るのでしょうか。現時点でわかることを伺います。
◯教育部参事（山本勝敏君） スピーキングテストにつきましては、昨年度まで中学校３年生を対象として実施をしておりました。今年度より、中学校１・２年生についても実施をするということになっております。
中学校３年生の今年度の実施に当たっては、前年度と同様に、ベネッセがこちらの事業を展開するということになっております。１・２年生につきましては、先ほどご質問者からありました、ブリティッシュカウンシルという企業が行うということになっております。
企業が変わることによって何か違いが出てくるかというようなご質問でしたけれども、現在のところ、新たな企業としてのブリティッシュカウンシルが実施をします第１学年、第２学年の中学生を対象とした英語スピーキングテストについては、その詳細について東京都から示されていないところがございますので、今現在、市の教育委員会から申し上げることはございません。
◯17番（いぢち恭子君） 今、ご説明いただいてしまいましたが、昨年は中３の子だけが対象で、都立の入試にこのことを使う、アチーブメントテストなのですが入試にも反映させるということが昨年始まったわけです。今年から１・２年生が対象になると聞いているのですけれども、３年生に関しては去年と同じ11月末、１・２年生については３学期と聞いていますが、この１・２年生対象についての内容、そして、要項等は何も情報が出ていないのでしょうか、伺います。
◯教育部参事（山本勝敏君） １・２年生対象のスピーキングテストについては、今、ご質問者からありましたように、実施期間が１月から３月の間で各学校において実施をすること。また、出題範囲、それから、出題方針については、現在中学校３年生が行っておりますＥＳＡＴ－Ｊと同様であること、ここまでの情報は得ているところです。それ以外の情報につきましては、要項等も含めまして、まだ教育委員会には届いておりません。
◯17番（いぢち恭子君） 繰り返しますが、３年生は今年の11月26日、これも昨年と同じ、ほとんどの子どもが受験の志望校等いろいろ方針を固め切っているような時期、そして、テストの後、採点が済んで戻ってくるのは、おそらくそうすると今年と同じ１月末でしょう。そこからいろいろな受験に対する対策を考え直さなければいけない受験生も出てきて、こういう時期に設定するというのも非常におかしいと思うのですが、３学期にテストを実施する。しかも１・２年生全部にということなのに、いまだに要項が出てきてないというのは非常に、昨年にも増してのんびりしているなと思います。
都教委のやることなので申しわけないのですけれども、そういったことについて、引き続き、極力早く市町村に情報を下ろしてもらうように、市教委からも要望をうるさいぐらい出していただきたいと思います。
それで、トラブルも全く報告が上がっていないということなのですが、私、ここに３つにまとめましたけれども、試験直後からいろいろな不具合が起きたという批判は相次いでいて、そのことで、都教委に対して保護者からの申入れもあったと記憶しています。ただ、それについても、全く黙殺に近い態度を取っていると思いますが、まず、音漏れに関してはイヤーマフ、ヘッドセットの意味がないぐらい隣の声が聞こえたとか、ユーチューブの音がどういうわけだか漏れ聞こえたということもありますし、隣のクラスの声が聞こえたと。
また、この声が聞こえるということなのですが、前回は前半と後半に生徒を分けて、同じ内容のものを２回、試験をやったわけです。これは入試のパターンとしてもあり得ないのですが、そのために、音が漏れているということ、それからトイレなんかでも結構、前半組と後半組が接触できたので、前半組がこんなのやったよというようなことを後半組に伝えることができたという当事者の声があります。
それから、イヤーマフそのものが痛くてできなかったとか、耳が締めつけられるようだというようなことから、機器のトラブルについてもうまく動かなかった、そのことで時間を食ってしまった、あるいは、前半組、後半組を分けた弊害なのかわかりませんが、20分ぐらいのテストのために５時間くらい拘束されたとか、いろいろな声が上がっているのです。
本当にそれを都教委も市教委も全く聞いたことないのですか。しつこいですけれども、もう一回伺います。
◯教育部参事（山本勝敏君） スピーキングテスト、昨年度実施のものについてのトラブル等の報告ということにつきましては、第１答弁で述べさせていただいたとおりでございます。第１答弁でもご説明させていただきましたけれども、市で各学校に聞き取りをしたときには、今、質問者から上がっておりますトラブルについては、把握をしておりません。
◯17番（いぢち恭子君） このことは、もうこれ以上言っても水かけ論になりますが、本当に聞いていないのだとしたら、生徒たちは、学校に対してはそういうことが言えないと思っているのか。私はこのことは、今年また実施すれば必ず問題が出てくると思うので、もう少し子どもたちの声を聞くということ、昨年は板橋区議会では、こうしたスピーキングテストの実施を考え直してほしいという中学生当事者からの陳情もあって、不採択になってしまいましたけれども、子どもたちの間でもそういう声が上がっています。そのことについて、もう少し胸襟を開き、誠実に向かい合っていただきたいと思います。
ただ、昨年も非常に細やかに多摩市においては説明会等を行っていただきました。ほかの自治体では、あるところではチラシ１枚配っただけで、新しい制度に対してほとんど説明もなかったと聞いております。その点、多摩市は非常に丁寧にやっていただいたと思っていますので、今回も、３年生にも１・２年生にもなるべく早く丁寧な情報共有ということをお願いしたいと思います。
それでは、２番目、女性支援法について。これは先日、しのづか議員がほとんど聞きたいことを聞いておられたのですが、私としてなるべくかぶらないように質問させていただきたいと思います。
２の(1)、困難な女性ということに特化した法律をつくったことについて、ご答弁の中で、性に起因して困難な状態に陥りやすい女性ということを言っていただきました。また、人権の擁護、男女平等の実現ということも言っていただきましたが、正直、今の世の中、相変わらず女性は生きづらく、例えば、こういった女性への支援ということをやりますと、今、男性だって困っているのに、あるいは、今、男・女関係なくいろいろな性志向、性自認の人がいるではないかというようなこと言われます。
ただ、そうした中で、今、この女性支援法ができたということの意義、まさに、私たち女性、私は女性なのですけれども、置かれてきた、女性であるからこその困難や、言ってみれば差別、そういったことに対して、社会としてそのことをしっかり解消し、解決し、そして女性の人権を言わば回復していくんだと、そういうものだと私は受け止めております。
女性に特化した法律をつくり、そのことを地方の公共団体がしっかり実現に移していかなければいけない、支援をしていかなければいけないのだという理念法ですが、でき上がったことの意義、再度お伺いしたいと思います。
◯議長（三階道雄君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） この進歩、困難な問題を抱える女性を支援する法律の成立の意義について、市はどのように考えているのかというご質問であるかと思います。
第１答弁でも触れましたけれども、この法律ができました意義といいますのは、これまでの市の取り組みをまさに後押しするものであると捉えております。
さらに、今回のこの新法におきましては、先駆的な女性支援を実践する民間団体との協働という新しい視点も取り入れて、支援の取り組みが法律によって定められたということは、早期に切れ目のない支援、困難な思いをされて非常に苛酷な経験をされてきて、精神的な回復も非常に難しくなってしまうようなことができるだけないような切れ目のない支援を実現していくためにも、大変意義のあるものだと捉えております。
◯17番（いぢち恭子君） 私の意もそれに即するものなのですが、今お答えいただきましたとおり、私も多摩市の非常に先進的な取り組みは評価しつつも、なかなか具体的な、実践的な支援ということに結びつきづらい、それは女性の置かれている状況がますます多様化し、複雑化しているということもあると思いますし、それに対して、行政側がなかなか体制をつくりきれていなかったということも、残念ながらあるのではないかと思います。
今回のこの法律ができたことによって、まず第１に、女性が社会構造や社会通念の偏りによって、ある意味、人権を損なわれてきた。そのことの回復、そして、男女平等参画ということを通じて本当に多様性を尊重する社会の実現ということになるので、大きな意義があると思うのですが、この意義を具体化していくということで、(2)以降に移っていきたいと思います。
(2)の質問については、これは、しのづか議員とのやり取りで、おおむねのことはわかりました。ただ、今、女と男がともに生きる行動計画というものがあるので、その中で実際につくっていく、困難な問題を抱える女性の支援を行っていくということなのですが、行動計画の見直しが令和８年、３年後なのです。これは随分ゆっくりだなと思います。
これに関しては、東京都の今後の動きを注意していく必要はもちろんあると思うのですが、多摩市として独自に、自ら早々に着手していくべき点、していきたいと思う点はないでしょうか。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） ただいま議員からご指摘いただきましたとおり、第４次女と男がともに生きる行動計画、中間見直し年度は令和８年度ということになってございます。一方で、この新法の施行は来年の４月１日ということになっております。東京都での動向ということは、先ほどご説明したとおり、今年度末ということで、計画の策定を目指していると伺っておりますが、そういう国や都の動向を見据えながら、いかに具体的な支援ということを形にしていくのか、そこのところは今後非常に問われてくるところだとは思っております。
令和８年度の行動計画の中間見直しのときまでに何もしないということではなく、先般、答弁でもさせていただきましたけれども、相談支援のところ、様々な関係機関、他部署が連携していきながら、様々な分野の複雑で多様な問題を抱えている、困難を抱えている女性を支援していくための支援調整会議というのをどのように運営していくのかというようなことは、まずもって着手していかなくてはいけないことの一つだと思っております。
◯17番（いぢち恭子君） ありがとうございます。この支援調整会議のあり方について、後のほうでまた伺いたいと思うのですが、もう一つ、困難な問題を抱える女性の支援として大切なことは、昨年６月、この多摩市議会においては、女性差別撤廃条約に関する選択議定書、これは、条約は批准したのですけれども、選択議定書の批准はしていない。これに対して速やかな批准を求めるという市民からの陳情がありまして、全会一致で多摩市議会は採択いたしました。
この選択議定書の批准というのは、例えば、女性の属する組織の中で、あるいは私たちの国、日本の中で、どうしてももう救済の手だてがない、自分たちの困難を解決する手だてがないとなったときには、国際的な場で女性差別撤廃委員会に通報して救済を求めることができる、この道を開くことが非常に大きな意義があると私たちは考え、そして、市議会として意見書を出すに至ったわけです。
ただ、今、その後も全国各地の自治体からこうした意見書を出していく動きは止まらないのですが、国がいま一つ動きが見えない。こうした状況を市としてどのように考えているのか。選択議定書の批准はこれ以上遅れることなく、急いで批准しなければいけないのではないかと思うのですが、所管のお考えを伺います。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 今しがた議員から触れられました、昨年６月30日に議決をされました、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書が多摩市議会全員の挙手により原案可決されたというところで、意見書が提出されたというところでございます。
市といたしましても、昨年12月16日に地元選出の国会議員のもとを市長が訪れまして、選択議定書の早期の批准に関する要望書を提出させていただいております。
内容としましては、女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、選択議定書締結の具体的な目標時期を示すようにお願いしたいと出させていただいております。
このように、市としましても、皆様とともに、機会を捉えてこうした声を上げていきたいと考えております。
◯17番（いぢち恭子君） ありがとうございます。様々な形で、様々なレベルで、地方自治体から国までこうした女性の支援を充実させるために様々な努力をこれからも共にしていきたいと思っています。
それでは、(3)と(4)については、まとめて伺いたいと思います。通告書に書きましたとおり、多摩市はそもそも全ての相談窓口で、とにかく市民の方が何らかご相談ということでアクセスがあれば必要な部署につなぐ、そして解決を図るということをする、事実上ワンストップサービスを実現させていると表明されております。
今回は女性の問題に絞りますけれども、多摩市は女性センターに相談窓口がある。公共団体が相談窓口を持っているということは、私は、もちろん、個々の相談の内容の解決が一番ですけれども、同時に、そうした市民からの声、時には市外の方かもしれません。そういう方々からの相談のお声を市として受け止め、その内容を分析して、そしゃくして、そのことを市政に生かしていく。こういった施策があればこういうお困りな方はいなくなる、あるいは、少しは減るのではないか、こういったことが足りないから、こういうお困りの方が出てきてしまうのであれば、こういった方を助けるためにはこういう施策をこれから多摩市でしていこう、こういう制度をつくろうとなっていく。そのことが私は、多摩市なら多摩市が女性センターを持ち、相談窓口を持っていることの大きな意義だと思っています。
つまり、個別の解決はもちろんなのですが、そういったことを通じて社会のシステム全体の質を上げていく。そのために、この女性問題に限らず、全ての公共団体の相談窓口は本来あるものではないかと思っています。
先日、しのづか議員との質疑の中でわかりました支援調整会議、ここでは三層に分かれた構成を考えているということで、まず、個別のケースを検討していく会議、それから、実務者たちの実務者会議、そして代表者会議、こういった三層のあり方の中で、まさに個別の問題を本当に市共通の課題として、市がこうしたことを解決していこうと思う、そういうプランにつなげていくといった道筋を私はつくっていただきたいと思っています。これについて、所管のお考えを伺います。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） どのように支援をしていけばよいのだろうかという、それは個別の問題だけではなくて、それをより広い視野で課題としてどのように捉えて、全体の解決に導いていくのかといった質問ではないかと解釈をいたしました。
まずは、取り組むべきところでは、身近に相談できる支援の入り口としましては、女性センターの認知度を上げていくということがまずは最優先の課題であると考えております。今でも相談をしてこられる方は氷山の一角にすぎないのではないかと。本来であれば相談をしていた、先ほど申し上げましたように、早期の切れ目のない支援ということであれば、相談の敷居を下げて、ハードルを下げていくような様々な機会を捉えて女性センターの存在を周知して、早期の支援につなげていければと考えております。女性センターで開催する講座やイベントなどもその目的があるもの、その一環だと考えております。
そうして寄せられた相談に対して、必要な支援につなげていけるように、関係機関との連携ですとか協力関係を築いていくことができることが重要であると考えております。
あわせて、社会全体で女性を支援するという点でも、ＤＶや介護や育児における悩みの背景にある固定的な性別役割分担意識ですとか、アンコンシャスバイアスと言われる無意識の思い込みとか、そうしたものの解消の取り組みも重要であると考えております。
相談内容を政策に生かすということにつきましては、大変重要なご指摘だと思っております。まずは関係部署がそれぞれの主体性を発揮しながら、必要に応じて連携協力し、相談内容を施策に生かしていくということにつなげていければと考えております。
◯17番（いぢち恭子君） ありがとうございます。ぜひこの実現を強く望み、また、そのことに協力もしていきたいと思っております。
私、しのづか議員の落ち穂拾いみたいに言っているのですけれども、先日も出ていました広域連携、今のお話の実現のためには、多摩市のみならず、他市、他地域、また東京都との広域連携というのが非常に重要になってきます。そう考えたときに、多摩市の中ではまだまだ、多摩市でシェルターをやっているというようなＮＰＯもないですし、民間との協働ということを考えると、ちょっとハードルが高いのかと思います。
女性支援法第13条には、様々な女性の支援を行っている民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、もろもろ業務を行うことができるとあります。この「行うことができる」というところが、そういうニュアンスの文章にはなっているのですが、この「民間の団体との協働」について、先日も掘り起こしというお話が出ました。もちろん、民間の団体を市が何らか組織する、主体的に何かつくろうということは当然できないわけですが、どのような形で掘り起こしを考えていらっしゃるか伺います。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） そうした女性を支援する団体の掘り起こしということについて、具体のアイデアというか、検討は今後になりますけれども、こういうことに共感していただけるような方々とともに考えるような機会、先ほど講座やイベントというお話もしましたけれども、そうしたところで、まずは課題の共有を図りつつ、一緒にパートナーとして活動していただけるような団体が生まれてくる。それを伴走支援する、あるいは、行政の協力をしていただく、そうした関係性が結べるような連携というもののあり方を今後検討していく必要があると思っております。
◯17番（いぢち恭子君） これは喫緊の課題だと思っています。今も出ましたけれども、これまで女性センターでは、こうした相談の業務以外に学習会、講習会、また、イベントなどで、ともフェスなどは代表的な例ですけれども、そういった形でまず認知度を上げよう、女性の問題がこのようにあり、そして、女性の問題解決するセンターがあるんだよということのアピールをやってきたわけなのですが、今後は、この法律ができました以上、さらに学習会やイベントだけではなく、実際に組織をつくり、市民団体を掘り起こし、連携し、女性の支援に乗り出すということが必要になります。ということは、それだけの予算と人手が必要になるということだと思います。
一般質問の場でどの程度までお答えいただけるか大変難しいとは思いますが、このことについて伺いたいと思います。これは私は市長にぜひお伺いしたいのですが、女性センターというのがその名のとおり、女性のあらゆる問題を解決します、そういうセンターとして認知度を高めて、ＤＶからの保護もそうです。様々な権利の擁護や回復もそうです。医療の問題、介護の問題、就労に育児に教育に、そういった本当に様々な支援を、女性という切り口一つとっても行わなければいけないし、ほかの所管と協力し合わなければいけない。そのための体制をどうつくっていくのか。これは多摩市全体の問題だと思いますので、市長がこの法律の制定を機にどのようなお考えをお持ちかを伺いたいと思います。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 市長へということでございますけれども、まず、私からお話をさせていただきます。
これまでの市の取り組みを後押しする法律だと先ほど評価をさせていただきました。今までもやってこなかったわけではない、市としていろいろなことを様々な機関と連携しながら支援には取り組んでまいりましたけれども、さらにそこから一歩進んだ、民間団体との協働といったような視点も、連携支援といったことではあらわされているところでございます。単なるイベントだけではなくて、本当に血の通った具体的な施策が求められるとは考えておりますけれども、そこに向けて一歩一歩着実に進めていきたいと思いますし、その中で必要な体制、人員も含めて、これは庁内の中で必要な、なぜ必要なのかといったことを検討して、実現に向けていけたらと考えております。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 私の場合は、もう一つ、今回の問題については、実は全国市長会の場において国に対して申し上げていることがあるのですが、というのは、今回、法律の中で地方自治体の責務であるということと併せて、市民団体との協働ということが言われています。しかし、これらについて、国がきちんと自治体を支える、支援するということを考えてもらわないとならなくて、これを言うと、国は必ず地方交付税措置を出してくるので、これでは困りますと。言ってみれば、不交付団体は決して財政的にゆとりがあるから、こういうことは簡単にできるだろうということではないですよと。実はそうしたところについて、自治体に丸投げではなくて、しっかりそれを支援する体制というものも国につくっていただきたいなと思っています。
これは、このことだけではないのです。特に、今日、質問者がおっしゃっていただいているように、女性の支援をしていくということは、多摩市においても、女性センターだけではなくて、その女性が置かれている状況に合わせて、つまり、就労の課題があるのか、あるいは、お子さんがいる場合、そのお子さんの状況に合わせてなのか、あるいは、先ほど来出ているような困難なということになってくると、例えばＤＶでとか、いろいろなケースがあります。そうしたことに合わせて、国のこれまでの従来の支援の枠組みもあります。
一方、今回、市民団体との協働ということも掲げられていますので、ある意味で市民団体、いわゆる地域の中でしっかり支えていく、そうした市民活動を行う皆さんをこれから先、市側も一緒になってつくっていく必要もありますので、そうしたところを含めて、国においてはしっかり自治体への支援もしていただき、私どもとして、今、古谷部長からもお話があったように、目の前の困っている方をきちんと支え、そして、それを支えていくのが自治体行政でありますので、自治体行政がしっかり前へ向けて動けるように、国においてもサポートをしっかりしていただけるよう、全国市長会等においても強く求めていきたいと思います。
◯17番（いぢち恭子君） ありがとうございます。まさに国の責任、都の責任ということもしっかり果たしていただきつつ、多摩市なら多摩市で、多摩市でなら生きていける、多摩市に住んでよかったと思ってもらえる、そういう女性センターになっていってほしいです。
私は、女性のあり方が損なわれているということは、男性のあり方もまた、何らかゆがめられているのではないかと思います。そして、歴史的に見れば、２番手の性、あるいは劣った性のように位置づけられてきた女性の権利回復ということが非常に重要だと思っていまして、そのことは、固定的な性の意識というものの払拭、そして、多様な性を本当に認め合える土壌づくりにもなっていくと思いますので、そうしたことからも、女性が生きやすい社会をつくるということは、単に女性の問題だけではなく、私たち、このまちに、この国に暮らす全ての人にとって有益なこと、意義のあることだと思っていますので、その考えに基づいて、これから先も女性センター、落し物をしたら警察に行くように、何かあったら女性センターへ行く、そのぐらい市民にとって親しみのある施設に共にしていきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（三階道雄君） いぢち恭子議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（三階道雄君） 次に、橋本由美子議員の発言を許します。５番橋本由美子議員。
（５番橋本由美子君質問席着席）
◯５番（橋本由美子君） 橋本由美子です。通告に基づき、３問質問いたします。
１ 安心な水は暮らしの基本 ＰＦＡＳ汚染を考える
東京都多摩地域では、浄水所において、河川水だけでなく井戸水源を利用してきたと言われています。ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染問題が取り上げられるようになり、今は河川水中心になり、東京都水道局は2020年以降、「全ての浄水所は目標値を下回った数字となっており問題ありませんのでご安心ください」とホームページにも記載されています。しかし、数年前まではどの程度の高濃度汚染の場所があったのか、水道水はどうだったのか不明であり、東京都も調査は行っていません。
ＰＦＡＳは体内での残留性が高く、一度取り込まれると簡単には排せつされません。飲み水だけでなく、私たちの周りには焦げつかないフライパンや防水スプレー、水をはじくカーペットなど、便利さの陰に危険な成分も検出されるなど、注意が必要です。
ＰＦＡＳの人体への影響は、がんや胎児の発育不全等、様々な問題が心配されます。経済産業省化学物質審議会に出された資料によっても、半減期が90年以上となっており、これがフォーエバーケミカル（永遠の化学物質）と呼ばれるゆえんになっています。
今回、ＰＦＡＳ汚染の実態やその原因、対策などについて、多摩市の考えを伺います。
(1)2011年、
東日本大震災の福島第１原発からの放射能汚染においては、多摩市の水道水は金町浄水場から来ていると報告され、ペットボトルの配布など緊急の対策が実施されました。その後、多摩市の水道水はどこから来ているのか。また、井戸水の利用状況など、経年的な動きについてお答えください。
(2)多摩市内にある井戸の利用状況と汚染について伺います。
(3)国の暫定目標値50ナノグラム／リットルですが、これはアメリカやＥＵ基準を大幅に上回っています。東京都も家庭の蛇口の給水段階目標は50ナノグラム／リットルを安全基準としています。これは大変危険だと考えます。市の見解を伺います。
(4)多摩地域では民間医療機関の協力で血液検査が行われ、指標値を超えた数値の方も多く出ています。東京都として大規模な血液濃度の疫学調査を実施すべきではないでしょうか。市の考えを伺います。
(5)2010年から2012年にかけ３回にわたって横田基地内でＰＦＡＳ漏出があったことを国、防衛省も認めています。
しかし、米軍から連絡時期や状況も明確でなく、発生時には東京都も近隣住民も全く知らされていませんでした。住民の命に関わることです。こうした基地内での事故を知らされない実態について、多摩市長の見解を伺います。また、市長会としても抗議すべきではないでしょうか。
２ 多摩市役所を見下ろす富士塚緑地の今後について
市役所の西側にある緑の小山は「富士塚緑地」と呼ばれるそうです。今回、北側の伐採が行われ、民間による開発が進められると聞いています。市役所の建て替えを考える中で、今の敷地内では、残る緑は東側の忠魂碑付近の樹木と西北の富士塚緑地という状況になります。緑地の幅刈りは行われていますが、樹木の手入れや雑草の管理は行われていません。周辺から見ると唯一の緑地であり、今後の管理のあり方が注目されています。
(1)北側の開発計画の内容、また、急斜面地の利用計画・安全対策について、市が掌握されている点をお聞きします。
(2)市の土地である富士塚緑地の今後の維持管理計画について伺います。
３ 保険証廃止はもう一度見直しを
６月議会においても、マイナ保険証問題や、来年10月に予定されている保険証廃止、資格確認書について質問しました。その後、相次いで発覚した誤登録に続いて、多数のひもづけ未登録者を生んでいることもわかりました。協会けんぽだけで40万人分、その他の保険にも同様なことが起きています。政府が実施するとしていた総点検は誤登録に関してであり、未ひもづけ問題が発覚した現在、計画の見直しは当然ではないでしょうか。自治体も巻き込んだ総点検とマイナンバーカードの写真撮影や資格確認書の継続手続の困難な方たちを置き去りにする今回のやり方について、以下質問します。
(1)国から多摩市に「総点検」と称して新たな仕事が来ていると聞いています。自治体における新たな確認業務による負担や、そのための財政負担は生じていないのか伺います。
(2)障がいを持っていて、カード用写真の撮影が難しい市民、また、資格確認書の継続手続が困難な市民などについて、国は具体的な対策を示していません。マイナンバーカード強制とも言える現在の進め方について、市の考えを伺います。
以上、答弁をいただいた後に再質問をいたします。
◯議長（三階道雄君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
東京都水道局に確認したところ、現在、多摩市に供給されている水道水は、利根川や多摩川から取水し、朝霞浄水場と東村山浄水場で浄化した後、桜ヶ丘配水所や落合配水所などを経由し、各ご家庭へ配水されています。
ただし、水道管の耐震敷設替え工事等で通常送水ができない場合などは、一時的に他の水源からの水道水を送水する場合もあるとのことです。
また、水道水源としての井戸については、市内２か所に設置されていましたが、砂の混入や機器の故障により、落合配水所の井戸については平成20年６月から、桜ヶ丘配水所の井戸については令和３年10月から利用を中止しており、現在、再開のめどは立っていないとのことです。
(2)についてお答えします。
市内の井戸については、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、本市に届出のあった34事業所84本の事業系井戸と、そのほかに41本の災害時協力井戸があることを把握しており、冷暖房や水洗トイレ、洗車、公衆浴場、非常災害時の飲用・雑用など、様々な用途で使われています。
また、これらの井戸の水質については、水質汚濁防止法に基づき、東京都環境局が毎年度１か所ずつ選定して調査を行っています。
その中で、有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ）に関しても令和３年度から測定を開始しており、本市については、これまでに２か所の井戸の調査が行われ、いずれも暫定目標値を大きく下回る値であったことが、東京都環境局のホームページにより公表されています。
(3)についてお答えします。
我が国では、令和２年に水道水についてのＰＦＡＳの暫定目標値を定めており、有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値で、水１リットル当たり50ナノグラム以下とすることとしています。
この値は当時の科学的知見に基づき、体重50キログラムの人が水を一生涯にわたって毎日２リットル飲用したとしても健康に悪影響が生じないと考えられる水準をもとに設定されています。
一方で、アメリカでは、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、それぞれの基準を水１リットル当たり４ナノグラム以下とする規制を令和５年末までに決定することが予定されており、また、ＷＨＯでは、飲料水の水質
ガイドライン値として、ＰＦＯＳとＰＦＯＡのそれぞれの基準を水１リットル当たり100ナノグラム以下、有機フッ素化合物全体としては、水１リットル当たり500ナノグラム以下とする提案が令和４年９月に公表されました。
このように、国や機関によって基準値がばらばらであることや、人体への影響が不明であることが、多くの方の不安につながっていると考えています。
(4)についてお答えします。
今年の５月、東京都は国に対し、ＰＦＡＳに対する最新の科学的知見等を踏まえ、健康影響及び環境に関する評価を明確にし、国民にわかりやすく示すことや、健康影響などが懸念される場合は対策なども併せて検討し、自治体に対する情報提供と必要な支援を行うことについて緊急要望を行いました。
一方、東京都市長会においても、東京都に対し、ＰＦＡＳによる汚染実態の原因究明及びその対策や、健康及び環境への影響を示す必要な対策を取ることについて、国へ働きかけることを要望したところです。
本市としては、まずは国が責任を持って対策を講じることが必要であるとの考えから、現在、国において進められているＰＦＡＳに対する科学的根拠に基づく総合的な対応の検討状況を注視していく考えです。
(5)についてお答えします。
令和５年７月４日、東京都からの問い合わせに対して、北関東防衛局から東京都及び基地周辺自治体に対して、横田飛行場においては、2010年から2012年までの間に、３件の泡消火薬剤の漏出があったことが情報提供されました。今回の情報提供は発生からかなりの時間が経過しており、速やかに情報提供がなされなかったことは市民の不信感につながりかねず、極めて遺憾であると考えています。
こうした状況を受けて、既に横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、有機フッ素化合物の漏出が判明した場合に、東京都及び基地周辺自治体に速やかに情報提供することを国に対して要請しており、その後、東京都市長会では東京都に対し、(4)で答弁いたしました要望を令和６年度東京都予算編成に対する最重点要望の一つとして提出したところです。
本市としても、引き続き市長会等と連携しながら、汚染実態の原因究明及び対策、そして適切な情報提供について求めていきます。
次に、２の(1)についてお答えします。
富士塚緑地北側の区域については、多摩市まちづくり条例に基づく開発事業の事前相談届出を受けています。事業計画は、宅地分譲を目的とした宅地造成で、開発事業区域は、駐車場として利用していた平たんな土地、及び駐車場西側の一部斜面地であり、急斜面地は開発事業区域に含まれていません。
なお、急斜面地の管理については、所有している事業者が行うものと認識しています。
(2)についてお答えします。
富士塚緑地を含む市内の公園・緑地の維持管理については、業務委託により、場所や必要性に応じた清掃、巡回、草刈り、樹木の伐採のほか、
土砂災害警戒区域に指定されている斜面地については、異常の有無の点検も行っています。
また、ボランティア団体の活動により、良好な環境が維持されている緑地もありますが、多くの緑地では、樹木の老木化・大径化が進み、隣接地への越境や倒木のリスクが高まったり、ナラ枯れの被害が生じるなど、緑の効用が十分に発揮できていない状況にあります。
そのため、現在進めている「多摩市みどりと環境基本計画」や「パークマネジメント計画」の策定に当たっては、樹木の大きさや場所に合わせた剪定、隣接地の影響を考えた配置、伐採による萌芽更新なども含め、緑の適切な生育状況を保つための新たな維持管理の方針を定めていくことを目指しています。
次に、３の(1)についてお答えします。
国から自治体へ依頼されている「総点検」は、正確には、「マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検」と言われ、デジタル庁に設置されたマイナンバー情報総点検本部から、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて、本年秋までをめどに総点検を行うよう、各業務を所管する省庁及び東京都から指示があったものです。
指示の内容は、各省庁から行政等の実施機関に対し、現状の業務手順について調査を実施するというものであり、つまり、住民個別にひもづけされたデータの正誤を自治体に確認させるというものではなく、現状のひもづけ方法の確認、言い換えれば業務手順の確認を求めるものでした。所定の点検シートに従い本市の業務手順を確認したところ、全ての業務で「問題なし」であり、これ以後の点検は不要と連絡を受けていたところです。
しかし、その後の連絡により、業務手順の問題の有無にかかわらず、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて確認しても差し支えない旨の案内がありました。
本市としては、市民の不安を抱かせることのないよう必要な対応を取るべきと考えていますが、総点検の目的や手法、具体的なスケジュール、自治体の業務点検に要する時間や人員といったコストへのサポートについても、制度を推し進める国に対し、責任ある対応を求めます。
いずれにしましても、マイナンバーに関する様々な問題の多くは国の制度設計が原因であり、国の責任において国民の不安を払拭し、理解を得られるよう努めていただくべきと考えています。
(2)についてお答えします。
国では、マイナンバーカードの取得に関する環境整備として、やむを得ない理由により、定められた規格の写真撮影ができない場合にあっても、申請書にその旨を記載することでマイナンバーカードの取得を可能とするなどの対応を行っています。
また、いわゆるマイナ保険証を保有していない方に発行する資格確認書については、本人の申請によることなく交付し、これまでの有効期限を１年以内から５年以内とする方針に変更し、マイナ保険証を保有していなくても適切に医療が受けられるための見直しが行われました。
しかし、そのような見直しを行うのであれば、私としては、事務負担を考えると健康保険証を生かすことも一案だと思います。
一方、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であり、保険証とのひもづけについても同様です。
引き続き、本市としては、市民に丁寧な説明を心がけ、必要な方が適切にデジタル社会の実現によるメリットを享受できるよう、対応を行っていく考えです。
◯５番（橋本由美子君） では、１問目から随時、順番にお聞きしていきます。
総称ＰＦＡＳということで、市長の答弁にもあったＰＦＯＳとかそういうものを含めると4,000とか5,000、成分そのものはあるそうですが、一応簡易的に、これが代表的なものだという形で今回は考えたいと思います。
それから、私の言っていた50ナノグラムというのは、確かに、これが世界の一つの基準にはなっていませんけれども、50ナノグラムと言われたのが一定のところの数であり、今、アメリカなどでは、先ほど答弁にもあったような、0.02とか0.04ナノグラムにすべきだという世論があって、バイデン大統領は次期の選挙に向けて、このＰＦＡＳのことについても、低い基準にするということを選挙公約に入れたいというのがあって、アメリカはすごく数値を下げることに今、動いているそうです。
ところが、一番最後にあるように、米軍の基地では、ＰＦＡＳが入った物質が流れ出ているのに、それを日本にも十分知らせなかったということも、今の答弁と私の最初にお話ししたので一致できるところかと思います。
そこで、何点かお聞きしていきたいと思います。このＰＦＡＳ問題は、特に、多摩川の北側にある立川市、国分寺市、調布市等では、血液からもそうですが、湧いている水からも高い数値が出て心配されたりしているかと思うのですが、多摩市民の間からの問い合わせというのは、現状はどうでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 小柳環境部長。
（環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君） ＰＦＡＳに関する市民からのお問い合わせにつきましては、新聞ですとかテレビで報道がありました５月末頃からいただいているような状況でございます。
９月１日までというところになりますけれども、約20件のお問い合わせをいただいているところでございます。
◯５番（橋本由美子君） その中で、市としては、その心配事にどのような形でお答えになっているのか、お聞かせください。
◯環境部長（小柳一成君） お問い合わせいただいている内容としますと、多摩市に配水されている水は大丈夫なのかというようなお問い合わせがほとんどでございます。これに対して、市で把握していることとしまして、市長答弁でも申し上げました、多摩市の水道水源、どこから来ているかというようなお話と、あと、市内の水道水、地下水の検査結果、東京都で行っております検査結果の数値等をご説明するとともに、その情報を多摩市の公式ホームページでもお知らせしていますという内容をご説明させていただいて、皆様、ご納得、ご安心されているというような状況でございます。
◯５番（橋本由美子君） それは６月議会の答弁でも、小柳部長からその旨答弁がございました。私は、多摩市については、すぐに何か急に大きな数字が出てくるという状態でないということは一安心しているかと思うのですが、ＰＦＡＳそのものをどう考えるかということは、みんなの認識にしておかなければいけない問題だと思うのです。
東京都はホームページを作って、その中で、市町村に聞く場合もあるけれども、東京都相談窓口というところも作っていますが、その中では、こんな感じなのですよね。国内での使用は今、禁止になっている。しかし、健康への影響は不明である。国は科学的根拠に基づく総合的な対応を検討されている。東京都はこれに基づいて回答内容を充実させる、こういう段階で書いてあるのです。つまり、使っていないし、今は大丈夫だよということで、結論としては、国の状況を待っているところです。
先ほど答弁もあった、市長会から出ているのも、来年度予算についても、６つの重大事項の中の一つに加えられていますから、今後話題になって、該当する市町村では十分な検査が必要かと思うのですが、このＰＦＡＳという問題をみんなの認識にしておかなければいけないということを今回、私は強く感じました。
身近で、焦げつかないからと喜んで使っていたフライパンも、フライパンがだんだん劣化してきて、上のほうがはげてきたら危ないし、溶け出すものが同じような成分が出てくる可能性があるということも言われています。本当は、テフロン加工であったり、焦げつかないと言っているものに対しては、金属のへらを使ってはいけませんと書いてあるのですけれども、そんなことはなかなか認識されていないし、防水スプレーも、以前から使われているアメリカのある企業のものは、一般的に売っていたわけです。みんな濡れないようにと洋服にかけていたのですが、その中にＰＦＡＳに関する成分が含まれていたということも明らかです。
結論から言うと、そういうことを早く住民に伝えるべきだなと今回思っています。
先ほど、井戸水のことについても、多摩市は、東京都が検査して数値が何ナノグラムくらいあったのか、おわかりになればお答えください。
◯環境部長（小柳一成君） 市内の井戸なのですけれども、測定を東京都で行っておりますが、令和３年度からＰＦＡＳに関する測定をしておりまして、その結果、東京都のホームページに載っているところでございます。
令和３年度が９月24日に行われまして、１リットル当たり5.7ナノグラム。令和４年度は、令和４年９月27日に行われまして、これは１リットル当たり0.3ナノグラム未満、これは測定する機械の測れる値、定量下限値というのがあるのですけれども、それ未満であるというところが出ております。
◯５番（橋本由美子君） ナノグラムは、なかなか日常は使われませんけれども、今回調べてみると、東京ドームにお水をいっぱいに満たして、そこに大さじ４杯の食塩であろうとＰＦＡＳの成分であろうと入れた、そのくらいのものが50ナノグラムなんだそうです。だから、逆に言えば、そんなに薄いものでも体に微妙な影響がある基準に、今、暫定基準になっていますけれども、そのくらい大量だったら物すごく人体に大きな影響を与えるものだということを逆に私たちは考えていかなければいけないということを私自身も学びました。
それで、市長会が出しているのは、地下水及び土壌大気なんかで、国がきちんと基準を明確にすることと、それから、支援もしてくださいということなのですけれども、市長会としてお出しになっていますけれども、例えば昨日投開票が行われた立川市では市長選にもＰＦＡＳ、ここは４桁出ているのです。50ナノグラムではなくて、1,500とかそういう数値が地下水から出ているところですから、当然神経質になるのはそうなのですけれども、これは今後どのような形で、要求しても今までも出てこなかったのですが、スピードとして、国はどのくらいのことを今やっているのか、市として認識があればお答えいただきたいと思います。
◯環境部長（小柳一成君） 国の今のＰＦＡＳに対する調査というところでは、環境省が厚生労働省と連携して、最新の科学的知見に基づいた暫定目標値の取扱いについて、今、専門家による検討を進めているところと聞いてございます。
また、先日、８月31日に公表されました環境省の来年度の概算要求によりますと、ＰＦＡＳの有害性を調査、研究するための事業費として、約５億円が計上されているというところなので、今まさに検討、調査が進められているところと認識してございます。
◯５番（橋本由美子君） 今回、このＰＦＡＳの問題は、人体に影響があるということが明白だし、そういうことを私たちは、他岸、多摩川から今、北側ですけれども、水は徐々に浸透していて、地表から数メートルのところと、もっとよく私たち富士山の麓の、何十年前の水がきれいだと飲んでいますけれども、ああいうものも、もし原液に汚染が入っていたら、何十年たっても汚いものが出てくる可能性というのは多いわけで、そういう形で受け止めていかなければいけないということと、それから、医学的見地から国が責任を持って、今、血液検査をした方でも、通常許される数値の３倍、４倍と出ていて、今日ここではそんなに深く言いませんが、沖縄とか名古屋、北名古屋市、各務原市とか様々な自衛隊基地があったり、それから、今度の横田基地があったところとか、あと関係する化学工場のあるところがみんな出ているわけです。
そういうところは一人ひとりの命を大切にするというところで考えていかなければいけないと思いますが、私が一番納得できないのは、2010年から2012年に米軍の横田基地で漏れた泡消火器の量というのは、3,000リットルを２回とも超えているのです。そのとき、東京都市長会にお話は私はなかったと認識しているのですが、その辺はどうなのですか。
◯議長（三階道雄君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 東京都市長会にというところでございますが、今ご質問のありました動きの部分につきましては、今年の６月に関係の自治体に北関東防衛局からいただいているという状況でございます。
◯５番（橋本由美子君） すぐ近くの井戸などをやっていて、おかしいという声はずっとあったのだけれども、米軍も認めなければ、日本の防衛省も何も言ってくれなかったのですが、今年６月に共産党の国会議員団とヒアリングをしたときに認めたので、７月初め、全部のところで公になったのですけれども、こんなことが許されるのかという思いが私はしました。だから、市長会などもこのことに対しては明確にしてほしいという声も当然上げているわけですけれども、先ほど私がバイデンさんの名前を出して言いましたけれども、本国アメリカでは0.04とかというレベルにしないと市民が納得できないというのと、日本においては、漏れたことすら言わないという差異を改めて考えるところです。
もちろん日米地位協定の問題ですから、今までもうちの会派としては言ってまいりましたけれども、今回のことを、人の体への影響とそれからアメリカとの関係、そして、急いで分析をして、科学的な対処をとらなければいけないことなのだということを確認して、この第１項目については終わっていきたいと思います。
さて、皆さんの中で、「富士塚緑地」と呼んでいた人はほとんどいなかったと思うのです。それで、私は、緑の北側のほうが、先ほどの答弁にもあったように、開発されるのではないかという動きがあって、それでいろいろ調べていったら、あそこはただの小山ではなくて富士塚緑地という1,300平米くらいの土地なんだということがわかりました。
それで、１つは、今度開発する民地のほうではなくて、富士塚緑地の東側は、一度大雨が降ったときにかなり崩れていますけれども、これについての対応というのは今はもう心配するような状況にはなっていないのか、確かめます。
◯議長（三階道雄君） 小柳環境部長。
（環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君） 今お尋ねのとおり、過去に斜面の表層が崩れたというところがございました。その際に緑化ウォール等で補強という対策工事を行っておりますので、現在については、心配はないというところでございます。
また、今でも
土砂災害特別警戒区域には指定されている部分もございますので、維持管理業務の中で毎月定期的に点検を行いまして、異常の有無を確認しているところでございます。
◯５番（橋本由美子君） 毎月そこは点検されているということだったのですけれども、私の２の２問目に対するお答えは、これから緑と環境基本計画で考えていくとか、それから、全般的なことで、富士塚緑地をどうしているかということの答弁としては全体論になっているかなと思うのですけれども、何度も何度も見返して、360度というか、桜ヶ丘の団地にも行って見てみましたけれども、あそこが十分手入れされているように私には見えないのですが、この辺について、市のお考えをお聞きします。
◯環境部長（小柳一成君） 市長答弁でもさせていただきましたところですけれども、下の道路の近くになりますけれども、そういったところの草刈りですとか、あと、清掃はさせていただいておりまして、あと、先ほど申し上げました
土砂災害特別警戒区域等の異常がないかというところは確認をさせていただいているところでございます。
なかなか管理をしているように見えないというところは、斜度の厳しいところなので、緑地といっても利用効用、活用を広げていくというところはなかなか難しく、維持管理にとどまっているというのが現状のところでございます。
今後も活用というところはなかなか難しいと思いますけれども、緑の効用の中には、利用効用のほかに、例えばＣＯ２の吸収ですとか気温調節の機能、存在効用というのがありますので、緑の適正な管理というところを努めて、存在効用については十分発揮できるような管理というところを目指していきたいと思ってございます。
◯５番（橋本由美子君） その存在効用というのはなかなかいい言葉だなと思ったのですけれども、もともと多摩市にお住まいだったりした方、それから、この議場にも最近までいらっしゃった乞田の増田さんなどにも、この緑がどういうふうに変わってきたかということを何人かの方にお聞きしたのですが、もっと大きかったのですよね。桜ヶ丘のほうまで連担して尾根のようになっていたところに家が建って、だから、桜ヶ丘団地の端の方は、市の持っている木が屋根にかぶさるくらいになっていて、これから落ち葉の季節になったら、市の落ち葉をご自宅でお掃除してくださるというくらいの状態になっています。
また、南側は、皆さんもご存じのように、畑だったところが一部家ができて、それで今回いろいろお聞きすると、たくさんの方が土地の持ち主になっているので、簡単に一単位でできないということもあると聞きました。
その存在効用を考えたときに、私は、庁舎の問題というのは、確かにあそこから離れた芝生のほうに建てるであろうという構想がまとまって、これから議会の特別委員会も開かれますが、この市役所と言われる関戸六丁目と、それから、道路から向こうは貝取1711とか25とかというのがついているのですけれども、そこを総合的に考えて、今あるように、存在効用があるからあの緑地は残そうとか、そういうことに手をつけていかなければいけないのではないかなということを思いました。
互助会広場と呼ばれているところと西の会議場と駐車場は、ふだんはあまり考えませんが、かなりの斜度がついているのです。だから、階段をどこも上らないといけない。その上にあるまた緑です。だから、管理をしつつ、計画を立てて、総合的にもうちょっと市として考え方を持っていかないと、ただ、建物の中とかそういうことではなくやっていくべきではないかと思うのですが、この辺の総合的な、西は旧鎌倉街道の農協の裏から向こうの富士塚緑地、そして、向こうの忠魂碑のあるところ、そしてまた、原峰公園に隣り合った選挙管理委員会などのあるところ、総合的に考えていくべき時期も始まっているのではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺います。
◯議長（三階道雄君） 榎本総務部参事。
（総務部参事榎本憲志郎君登壇）
◯総務部参事（榎本憲志郎君） 新庁舎の建設に関わることだと思いますので、私から答弁させていただきます。
今、議員さんからご指摘がございました西側の会議室の周辺ですとか、あと東側の会議室ですとか、その辺のところがございます。今現在、会議室等で使用させていただいているところも含めて、新庁舎の敷地としては、その部分も含めて考えておりますので、今いただいた、総合的に敷地の中ということで、新庁舎の建設においては考えていきたいと思っているところでございます。
◯５番（橋本由美子君） 当然考えないと、ここの庁舎をどういうふうに今後するのかということも出てくると思うのですが、今の答弁の中で整理して、少なくとも富士塚緑地と呼ばれるところは存在効用も大きいから、何かそこに物を建てたりするという活用は難しいかもしれないけれども、緑地として残していく方向だということは確かめてもよろしいのかどうか。
◯議長（三階道雄君） 小柳環境部長。
（環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君） 今の庁舎に沿う形である貴重な緑というところがございますし、先ほど申し上げたとおり、存在効用というところの十分な発揮を目指して、今後も適切な管理というところを目指していきたいと思ってございます。
◯５番（橋本由美子君） 北側の民地の活用などは、細かいことはわかりませんが、戸建てが十数戸以上建つということで、目で見て車が何台といったところに開発が進むと、本当にたくさんの戸建てができるというのが多摩市の今の特徴かと思うのですが、これは今回、多摩市の土地だったので、私もやはり確認をしておかなければいけない。そして、これから、常にどんなふうにやるのが一番手入れ上も楽で、しかも、緑の緑地として長い間、存在効用が保たれるのかというところで確認もいたしましたので、ぜひその線に沿って、緑の計画とか様々なところで進めていただき、萌芽更新とかという形の道もあると思いますので、ぜひきちんと捉えて、また、進めるときには様々な方のご意見を聞いていただくということでお願いして、次の項目に移ります。
総点検のことです。総点検は、デジタル大臣がインタビューで、いや、これは地方自治体にはそんなに負担をかけることではありませんというのを聞いたのと、それと阿部市長が「news every.」でしたか、インタビューを受けたのを聞かせていただくと、やはり最後は、国のつくった設計の中のことなので、いろいろなトラブルがあったときは、そこは国の責任でやっていただきたいということを自治体の長としておっしゃっていたかと思うのです。
そのとおりだと思うのですが、ここ１週間の間にもどんどん動きがあって、もうお宅は完璧だと言われたというのが答弁にありましたけれども、その後は、やっても構わないという非常に言い方が独特のものですけれども、やっても構わないということは、やらなかったらどうなるかと一応、市はお考えになっているか、まずお聞きします。
◯議長（三階道雄君） 榎本行政サービス・アセット担当部長。
（行政サービス・アセット担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） 総点検ということで、今、議員さんからありました、今どのような状況になっているかということをご答弁させていただくのがいいかなと思っております。
デジタル庁に設置されましたマイナンバー情報総点検本部から、今年の秋までをめどに総点検を行うとされ、点検につきましては、第１段階、第２段階というところで進めているところでございます。現時点は第２段階の点検を行う時期ということで、先日、第２段階の点検に関する国の説明会が８月29日に行われたばかりということで、それに必要な点検ツールということも近々来るということでしたが、まだ来ていないような状況でございます。
そのような中で、市といたしましては、次の点検をどのように進めていくのか検討を行っているような状況でございます。
◯５番（橋本由美子君） 聞くところによると、説明があって、月内にそれの通知が来るということで、もう今日は週明けなので来ましたかとお聞きしたら、まだだということで、それなのに秋のうちに総点検を終わらせるという、かなり矛盾した段階に入っているのではないかと思うのです。
データについて、確認しても差し支えないという旨の案内がありましたというのが第１答弁なのですけれども、今もまだ方向性は細かくは決めていらっしゃらないということはわかりますけれども、もしここで、第１段階で問題なしと言われたけれども、どこかで１件でも問題が起きれば、多摩市がやってもいいと言ったのにやらなくて後で見つかったことだと言われるのではないかと私は受け止めています。
つまり、こういうふうに何となしに自治体に追い込んで、お仕事をやっておいたほうがいいという感じでやるのですが、これは、考えてみると、市長が言っていたように、今の段階ではコストにもやり方にも責任を持っていないし、困ってしまうと思うのです。それで総点検は全部やりますとデジタル庁が答えている。この矛盾のはざまにいるのが今の多摩市の実態ではないかなと思います。
これをやっておかなかったら、後になって大変なのですけれども、今まだ決まっていないということですけれども、もしこれでマイナポータルの閲覧可能になっている全てのデータについてやるようなことになったら、どんなことが全庁的に起きるか。今、想像の範囲でおっしゃることになるかと思うのですが、その辺、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） 市長もテレビでインタビューをお受けさせていただいたところでございますし、また、今、市長の答弁でも述べさせていただいたとおり、まず、本市といたしましては、国から示された所定の点検シートの手順に従いまして、多摩市の業務手順を確認させていただいて、現状全ての業務で問題なしというような状況で認識しております。そのため、それ以後の点検は不要という連絡を受けているところでございます。
その一方、その後、業務手順の問題の有無にかかわらず、マイナポータルの閲覧可能となっている全てのデータについて確認するための案内があったというところで、その説明を受けたというところでございます。国の計画では今年の秋までに点検を終えるということで、その具体的な時期はまだわからない状況でございますけれども、全国の自治体に速やかな対応を求めているというような状況と考えております。
本市といたしましては、市長答弁の繰り返しになりますけれども、現在の様々な問題の多くは国の制度設計が原因であり、国の責任において不安の解消、国民の理解を得られるように努めていただきたいと考えておりますが、その一方で、多摩市民の不安を取り除くということも非常に重要なことでありますし、不可欠なものであると認識しております。国が示す点検に対応するよう、今現在、準備を進めているところでございます。本市におきましても、具体的な点検内容を今、検討しているところでございます。そこの中では一定のコストも生じるのではないかと考えているところでございます。
◯５番（橋本由美子君） 大変ご苦労さまですというような感じにだんだんなってきて、その理想というか、国が発信して総点検をやるよと言ったことが、ひもづけされているマイナポータルで閲覧できるものとなったら、数が相当になってくると思うのですが、粗々の数でいいと思うのですが、マイナポータルで閲覧できる、多摩市が管理できる数はどのぐらいと考えたらよいのでしょうか。
◯行政サービス・アセット担当部長（榎本憲志郎君） 点検の数というようなご質問だったと思います。ひもづけの誤ってしまった主な原因といたしましては、人による入力作業により、いわゆる住登外と言われるようなデータが点検対象になってくるのかなと今考えているところでございます。
総点検に当たりましては、全国的に同じ点検項目で確認すべきであり、点検対象につきましても、同じ考え方で対応するということでございますので、現時点において、大変恐縮でございますが、具体的な点検方法を確認している段階であり、具体的な件数については把握できていないという状況でございます。
◯５番（橋本由美子君） 所管がこのことについてもいろいろと分かれているということ、今回、榎本部長は土地の問題でも出てきてもらったし、２つ肩書があるので、後のほうのはまたこちらのほうでお答えいただいたのですけれども、マイナンバーのこういうトラブル、今はひもづけの間違ってついているものを発見しようとしていたら、私が先ほど申し上げたように、一番加入者の多い協会けんぽは、ひもづけしたいんだと思った人もひもづけされないぐらい事務がどんどん滞っていて、それが40万人分くらいあるということがマスコミでも報道をされていました。
そんな中でも、多摩市にはいろいろなトラブルがあったり、それから、先ほど言った市長の「news every.」の一部で、市民の方の間から、マイナンバーのひもづけされてきちんとできたものを返納したいという動きが出ているということをテレビで報道されていました。
この返納というのは、マイナンバーのセンターに持っていって、はい、返しますというものだけで終わるとも思わないのですが、どんなことがこの返納の中で実際には個人の方がなさるのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 磯貝市民経済部長。
（市民経済部長磯貝浩二君登壇）
◯市民経済部長（磯貝浩二君） いわゆる番号法施行令の第15条において、個人番号カードの返納についての規定がございます。こちらの１項から３項につきましては、有効期限が過ぎてしまったもの等の返納しなければならないという規定なのですけれども、一方で、第４項におきまして、個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも当該個人番号カードを住所地市町村長に返納することができるという規定がございます。
そうした中で、住所氏名、あるいは返納理由等を書いていただいた返納届、これと合わせて市に番号カードを返納していただいている状況でございます。
◯５番（橋本由美子君） そういう多くの方も、最初聞いたときには、マイナ保険証の利便性と、それからマイナポイント２万ポイントということもあって、混んでいる中でも急いでおつけになった方がほとんどだと思うのですけれども、今はそういうことで説明をされているということですが、こういうことは結局、はっきり言って、私のように意識的に登録していない人ではなくて、登録したけれども、何かとても怖い、間違って自分がという不安もあるのではないかと思っているのですが、この辺のところで、これから市民的混乱に対して、市としてどんな窓口発信、例えば所管が違ってしまうのですけれども、国保の窓口でもそういう方が最近も見えているのを私も目の前にしましたけれども、そんな方たちに対して、市側としては、どんなふうにトータルで、センターまで行った人は意志が固いけれども、下の国保のところに来て、不安だから返そうかなとかそういうときに、市はどんな感じで対応されているのでしょうか。
◯議長（三階道雄君） 本多保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長本多剛史君登壇）
◯保健医療政策担当部長（本多剛史君） 想定されますのが、カード自体を返還するということと併せて、カード自体は持っていたいけれども、ひもづけを解除したいという方がいらっしゃるかと思います。
取扱いといたしましては、健康保険証にひもづけすること自体が任意ですので、解除も任意という扱いになります。その場合、保険証がないような状態になることがこれから想定されますので、その場合、資格確認書を申請していただいて、それを発行するという手続を経た上で解除するということになりますので、そういうご案内をしっかりしていきたいと考えております。
◯議長（三階道雄君） 磯貝市民経済部長。
（市民経済部長磯貝浩二君登壇）
◯市民経済部長（磯貝浩二君） 返納の際の補足の説明になりますけれども、マイナンバーカードを返納されますと、その後、手続等でマイナンバーの提出が必要な場合には、マイナンバー入りの住民票といったものの請求が必要になってきます。あるいは、マイナポータルの利用ができなくなります。また、今後再発行、マイナンバーカードが必要になって再交付する場合には、有料での交付となります。そういったようなご説明もさせていただいた上で、ご本人の意思を確認した上で、こちらの返納は受付をさせていただいてございます。
◯５番（橋本由美子君） もう資格確認書の話が先ほど出たのですけれども、私はそれに至る前で保険証、少なくともですが、保険証の廃止を来年の10月に行わなかったら、資格確認書というものの発行、確かに１年から５年でいいですよと延びたけれども、それもしなくていいし、この９月に送られてくる国民健康保険証は２年間有効ですから、再来年のときにも、そして、その後の10月になっても同じようなものが来るのも、先ほど市長答弁にもあったけれども、同じ手間をしながら確認書と保険証、何が違うのかという感じになっているのではないかと思うのです。
私は、マイナンバーの番号法ができたときに、税と社会保障と災害という範疇においては、私だって税務署に番号をきちんと届け出ていますから、これはカードを持つ、持たないにかかわらずというところで、でも、今、様々な問題が出てきている中で、皆さんが悩んだり混乱をしたり、そして保険証は残してほしいと思っているのは、これは当然だと思うのです。
マイナンバーカードと、それがひもづけされたりすることが世界のスタンダードになっているのかと思って、私もアメリカのことも調べてみました。確かに個人番号制度はありますが、日本のような、いろいろなものをひもづけする形には今はなっていません。それから、オーストラリア、イギリス、イタリア、特にイギリスやイタリアは、いろいろな漏えい、なりすましが出てきて、この制度そのものがもう使われていません。
確かに、一部の人にとっては、マイナンバーカードを持ってきてもらえば、いろいろな届出のときに楽だということがあるということは認めます。でも、漏えいとかなりすましとか、様々な障がいを持った人が、先ほど写真はと言いましたけれども、写真が撮れないと、ご本人、いいですと帰ってしまう人が実際いるわけですよね。だから、少なくとも来年10月の紙の保険証の廃止はやめてほしいということを申し上げて終わります。
◯議長（三階道雄君） 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（三階道雄君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（三階道雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時04分延会...