多摩市議会 2022-12-07
2022年12月07日 令和４年第４回定例会（第５日） 本文
2022年12月07日 : 令和４年第４回定例会（第５日） 本文
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◯議長（いいじま文彦君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（いいじま文彦君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので順次指名いたします。
初めに、板橋茂議員の発言を許します。
６番板橋茂議員。
（６番板橋茂君質問席着席）
◯６番（板橋茂君） 板橋茂です。それでは、通告に基づき１問質問いたします。
１、「
気候非常事態宣言」を発した多摩市で取り組む環境対策
国連気候変動枠組条約第27回締約会議（ＣＯＰ27）が、11月６日からエジプトのシャルムエルシェイクで開催され、20日に閉幕し、洪水や干ばつなど温暖化が引き起した損失と被害を救済するための基金設立で合意しました。
異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。二酸化炭素をはじめ
温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もなりません。
10月に２つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。
気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、2030年の世界の
温室効果ガスの排出は2010年に比べて10.6％ふえると試算しました。
国連環境計画は現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命以前に比べて2.5度上昇すると警告しました。
今世紀末までに世界の気温上昇を1.5度以下に抑えることが2021年のＣＯＰ26で合意した目標です。パキスタンではこの夏、豪雨で日本の本州と九州を合わせた面積に当たる、国土の３分の１が冠水し、千数百人が死亡しました。1.5度上昇でも洪水にさらされる人口は世界の２倍にふえると予想され、２度以上の上昇となると、悪影響は計り知れません。
大気中の
温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと、悪化は止められなくなると指摘されています。破局を避けるためには2030年までに世界の排出量を半分近くまで減らし、2050年までに実質ゼロにしなければなりません。時間は限られています。今後数年間の行動に人類の未来がかかっています。
ＣＯＰ27は、
議長国エジプトのシシ大統領が開幕に当たって「交渉を実行に、言葉を行動に移すときだ」と強調したのは当然です。
ＣＯＰ26は、削減目標の引上げを各国に促すことに合意しました。しかし、ＣＯＰ26以降、新たな目標を提出したのは９月末までにインド、オーストラリア、ブラジルなど24か国にすぎません。日本政府も目標を見直していません。これでは1.5度以下の達成は不可能です。先進国や排出量の多い国の目標引上げが不可欠です。
ＣＯＰ27では、途上国がこれまでの気候変動で被った「損失と被害」への補償が初めて議題となりました。産業革命以来、大量の
温室効果ガスを排出してきた先進国の責任は重大です。要求に真剣に向き合うべきです。
ＣＯＰ27は、ロシアの
ウクライナ侵略のさなかに開かれました。
グテーレス国連事務総長は開会演説で「今日の危機をもって後戻りやごまかしを正当化できない」として、先進国と新興国による「
気候連帯協定」を呼びかけました。排出量が世界１位と２位の中国、アメリカの特別な責任も指摘しました。
日本政府の目標「2030年度までに2013年度比で46％削減」は2010年比にすると42％減と、世界平均の45％より低く無責任な姿勢です。
日本共産党は2030年度までにＣＯ２を2010年度比で50～60％削減する目標を提案しています。エネルギーの消費を４割減らし、
再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば十分可能です。次の世代に安全な地球環境を引き継ぐために日本政府の責任が問われています。
そうした中、多摩市は2020年６月、市議会と共に2050年度までに
ＣＯ２排出実質ゼロにする「
気候非常事態宣言」を行いました。本年度から
多摩ニュータウン環境組合と連携し、
多摩清掃工場の
発電余剰電力を活用した「電力地産地消事業」で、市が直接管理する公共施設での電力の
ＣＯ２排出実質ゼロを達成しています。さらにＣＯ２削減、
使い捨てプラスチックの削減、水と緑を生かした生物多様性の保全などを推進しなければなりません。太陽光発電をはじめとした
再生可能エネルギーの推進も必要です。東京都も省エネ・再エネへの様々な補助事業を立ち上げています。河川の清掃や緑地公園における健全な緑の保全など、
気候非常事態宣言の取り組みが市民全体の取り組みへと広がることを願い、以下、質問します。
(1)異常気象による地球規模の災害が年々深刻化している中で、環境改善に向けた世界の取り組みをどのように見ておられるのかお聞きします。
(2)ＣＯＰ27では、環境ＮＧＯの
国際ネットワーク「
ＣＡＮインターナショナル」からの「化石賞」が日本に送られました。受賞の理由は「日本が化石燃料に対する世界最大の
公的資金提供国であり、日本の公的資金は、自らの
温室効果ガス排出による損失や被害のためではなく、
化石燃料プロジェクトに流れ込んでいる」と述べています。このことに対してのご見解をお聞きします。
(3)2050年に向けた多摩市の取り組みも始まったばかりです。カーボンゼロに向けた基礎調査を始めとした実施計画の進捗状況についてお聞かせください。
(4)省エネ・再エネのこれまでの実施状況についてお聞かせください。
(5)省エネの取り組みとして、小・中学校をはじめとした公共施設への窓断熱、壁断熱などが考えられます。さらに、住宅へも広げていく必要があると思いますが、どのように検討されていますか。
(6)
エコマーク製品のエアコンや冷蔵庫購入への補助制度が行われていますが、利用状況についてお聞かせください。
(7)再エネでは、市内全域への太陽光発電が求められています。具体的見通しについてお聞かせください。
(8)自家消費型の再
エネ先進都市を目指すとされています。その具体的展望についてお聞かせください。
(9)電気自動車も出回ってきました。今後さらに大きく広がっていくと思われます。その基盤である充電設備は喫緊の課題です。その取り組みについてお聞かせください。
（10）
使い捨てプラスチック削減における
取り組み状況と今後の
取り組み計画についてお聞かせください。
（11）水と緑の良好な生物多様性の環境保全についての
取り組み状況と今後の計画についてお聞かせください。特に緑の保全ではナラ枯れの大量発生により根本的な見直しも必要かと思いますが、いかがですか。
（12）市民や民間事業者をはじめ、全市を挙げた環境対策を推進するためには、カーボンゼロを目指す国や都の様々な補助事業や多摩市の施策の周知が重要です。どのような取り組みが行われますか。
ご答弁をお聞きいたして、再質問をいたします。
◯議長（いいじま文彦君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、板橋議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
世界的な平均気温を産業革命前と比べて、1.5度の上昇に抑えるよう努めることなどを目標とする、いわゆる「パリ協定」が2015年に採択されて以降、
地球温暖化防止のための技術革新や省エネ推進に世界全体が待ったなしで取り組んでいると感じています。
特に
エネルギー政策で先進的な国であるアイスランドでは、自国の地域資源を生かし、電力のほぼ100％を
再生可能エネルギー由来に置き換えられたと言われています。
日本と同じ島国で
エネルギー状況が似ていると言われているイギリスでは、短期的には、国内の石油とガスの生産を支援しつつ、風力や太陽光、水素による発電を加速させ、2030年までに電力の95％を低炭素化するとしています。
気候変動や
ウクライナ情勢を受けて、今、世界各国がエネルギーの安全保障も考慮しながら、
再生可能エネルギーの導入を促進し、自国のエネルギーは自国でつくるという姿勢を明確にしています。
地球環境を保全し、次代に引き継ぐために、石油資源がほぼない日本だからこそ、国内にあるエネルギーにもっと目を向け、太陽光や地熱など地産地消できる
再生可能エネルギーをますます積極的にふやしていく必要があると考えています。
(2)についてお答えします。
化石賞は、国連の
気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）の開催に合わせ、国際的なＮＧＯ組織である「
気候行動ネットワーク」が、その日の国際交渉の中で、温暖化対策に消極的だったと考える国に与える賞です。
日本はＣＯＰ25、26に続き、本年11月９日「本日の化石賞」に選ばれ、３年連続での受賞となりました。
この化石賞は、国連が公式に主催するものではなく、特定のＮＧＯ団体の主観にすぎないとの意見もありますが、日本の気候変動への取り組みに対する批判と同時に、改善への期待が込められているものと考えています。
(3)についてお答えします。
今年度策定を進めている「多摩市
再生可能エネルギービジョン」には、2030年までを期間とする
カーボンハーフ等の本市の
中間数値目標や、中間目標の達成に向けた具体の行動計画、2050年の脱
炭素社会実現に向けた
中長期戦略等を記載する予定です。
策定に向けて、現在は、市内の建築物や敷地上への
再生可能エネルギーの導入可能性を判定し、本市に適した
創エネ・省エネ施策の提案等を内容とする基礎調査を進めるとともに、様々なご意見やアイデアをお聞きするための
アンケート調査や
ワークショップにも取り組んでいます。
多様な年代の市民のほか、民間事業者、関係者等、多くの皆さんに関わっていただきながら、市域全体の意識変革、行動変容につながる計画となるよう策定を進めていきます。
(4)と(5)について、併せてお答えします。
本市では、
省エネルギー・
創エネルギーの導入に向けて、市民に対する啓発事業と支援事業に加えて、一事業者としての率先した取り組みを実施しています。
まず、市民に対する啓発事業としては、例年実施している
クールシェア事業、
グリーンカーテン事業に加え、今年度は
多摩センター駅前の階段装飾や、イベントでのＰＲ活動等を実施しています。
また、支援事業は、これまでと同様に
屋根貸し事業を継続するとともに、従来行ってきた
創エネ省エネ補助事業について、今年度より補助対象を整理し、１件当たりに対する補助金額を最大で今までの3.7倍に増額しました。さらに９月議会でお認めいただいた補正予算により、
省エネ家電買換促進補助事業を進めています。
次に、本市が一事業所として進めている公共施設の
省エネルギー・
創エネルギーへの取り組みについては、令和２年３月に定めた「
環境配慮技術導入マニュアル」に基づき、導入検討を進めています。
現行のマニュアルでは、公共施設の新築時にのみＺＥＢ化を検討することとしていますが、温暖化対策をさらに進めていくため、６月議会の補正予算でお認めいただいた、大規模改修に伴う
ＺＥＢ化実現可能性調査委託の成果を生かし、今後は大規模改修時にもＺＥＢ化等の環境配慮の検討をするようマニュアルの改訂を進めています。
(6)についてお答えします。
９月議会の補正予算でお認めいただいた、
省エネ家電買換促進補助事業は、省エネ性能の高いエアコンまたは冷蔵庫の買換えを支援することで、電気料金等の高騰による市民の負担軽減を図るほか、市内経済の活性化、
ＣＯ２排出削減の３つを目的として行っている事業です。
本事業の実施に当たっては、従来のたま広報、
公式ホームページでの周知に加え、市内電器店へのＰＲ欄や、市内のイベント等でのチラシ配布、
定例記者会見でのＰＲなど、様々な機会を捉えて最大限の周知を行いました。
本
補助事業申請は、令和５年１月５日から31日までとしているため、現時点でどのくらいの方が申請を検討されているのかわかりませんが、日々多数の問い合わせを受けるとともに、市内電器店からは「例年より売上げが伸びている」との評価をいただいており、市民の皆さんの関心が高い補助事業となっていると考えます。
(7)と(8)について併せてお答えします。
現在策定を進めている「多摩市
再生可能エネルギービジョン」の中で、提案を受ける本市に適した創エネ施策としては、太陽光発電の設置が中心となることが想定されます。
太陽光発電設備の設置に当たっては、経済的な負担に加え、立地や周辺環境による日照時間の多寡、建物の耐荷重性能等様々な課題があることから、効率的な発電が可能な場所には極力設置いただけるよう、国や東京都の補助制度との併用活用等により、最大限の支援を検討していきたいと考えています。
また、太陽光発電の
電力買取価格の上昇が見込めない現状においても、設備設置の魅力や機運を高めていくためには、年々能力が向上している
蓄電技術等民間事業者のノウハウを活用した自家消費型または電力の地産地消の仕組みづくりの検討も不可欠と考えています。
東京都による新築住宅への
太陽光発電設備設置の義務化もあり、今後、国や東京都の補助制度も変更されていくことが想定されますので、どの部分の支援が必要か、どうしたら設置いただけるかの視点で検討し、本市の支援制度もさらに見直しを図っていきたいと考えています。
(9)についてお答えします。
自動車から排出されるＣＯ２の削減に向けて、国は2021年６月に公表した「
改訂版グリーン成長戦略」の中で「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％」を掲げており、東京都は５年早く「2030年までに100％非ガソリン化を目指す」としています。
電気自動車の普及に向けて、充電場所の整備・充実は課題の１つであり、国や都では
充電設備設置に対し手厚い補助を実施しています。例えば
集合住宅向け補助では、国が機器費用の50％、工事費100％の補助を実施しており、さらに東京都は国の補助金額を差し引いた全額の補助を行っていることから、自己負担なく設置可能な状況です。
現時点では、本市独自の補助は行っていませんが、国や都の補助は市の
公式ホームページを通じて周知を行っています。
（10）についてお答えします。
容器包装リサイクル法の改正を受け、令和２年７月から「
レジ袋有料化」が開始されたことを機に、本市では、同年８月発行のリサイクル＆
エコロジー情報紙「ＡＣＴＡ」67号で特集を組み、「今こそ
プラスチックを捨てない生活へ」と
ライフスタイルの転換を呼びかけました。
また、環境に配慮した小売店等の活動を奨励する取り組みである「
エコショップ認定制度」について、昨年度から認定基準を改正し、「
レジ袋有料化の実施」を必須要件にするとともに、本年２月には、市域全体の
プラスチック利用を持続可能なものに変革していくための指針として「多摩市
プラスチック削減方針」を定めました。
本方針は、
プラスチックの
利用そのものを減らすとともに、使った
プラスチックは適正に分別し、徹底的にリサイクルする「４Ｒ＋リニューアブル」を基本原則としています。本市が令和５年４月から開始するペットボトルの
水平リサイクルも、この方針に沿った取り組みです。
より多くの市民の皆さんの共感を得て、
ライフスタイルの転機につなげるべく、今後も
各種広報媒体への掲載、イベントでのＰＲ活動、
市民向け講座の開催などにより周知・啓発を進めていきます。
（11）についてお答えします。
本市の豊かな緑や水辺には、多様な生態系や生き物が存在している場所が数多く残されており、利便性の高い都市環境と両立していることは、大きな魅力の１つと考えています。
この環境を次世代にも適切に残していくための取り組みとして、自然観察会や水辺の
生き物観察会、農業体験など、生き物からの恵みやつながりを知って、実感いただける体験型の事業を数多く実施してきています。
現在、次期の「多摩市みどりと
環境基本計画」の策定に向けては、市民や民間事業者、みどりの
保全ボランティア、生物の
保全ボランティアなど、多様な立場の方々との意見交換を重ねているところです。
現状の課題や今後の対策等の検討に当たっては、ナラ枯れの大量発生の要因なども踏まえ、都市での暮らしを前提とした生物多様性について、多摩市ならではの取り組みの方向性を見いだし、計画に盛り込むとともに、計画の進行管理の段階にも多くの市民の皆さんに関わっていただく仕組みを構築していきたいと考えています。
（12）についてお答えします。
施策の周知・啓発については、多摩市
公式ホームページや各種ＳＮＳの活用に加え、今年度は
多摩センター駅前階段装飾などを実施し、脱炭素に向けた啓発を行っているところです。
また、国や都の補助事業については、市の
公式ホームページにリンクを張っているほか、窓口でのチラシ・パンフレットの配布、ポスター掲示などにより周知を行っています。
2050年の脱炭素化を実現するためには、市議会と共同で行った
気候非常事態宣言にあるとおり、気候危機が迫っていることを全市民と共有し、具体的な対応策を理解いただき、一歩踏み出していただくことが必要です。
特に、
公式ホームページやＳＮＳなどにおける各施策の周知・啓発に当たっては、本市の制度だけでなく、国や東京都の補助制度との併用の可否、補助条件の違いなどを含め、情報の一元化とわかりやすさを念頭に、より多くの皆さんの背中を押すきっかけとなる情報発信を進めていきます。
◯６番（板橋茂君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
ＣＯＰ27では、まさに発展途上国が求めた気候変動による損失と被害に特化した基金設立が、先進国の抵抗がある中でなかなか進まず、会期延長されながらも何とか合意をされた状況でした。しかし、期待された
温室効果ガス排出削減対策の強化については、昨年のＣＯＰ26を上回るものにはなりませんでした。しかし、世界はそれを許さないと思います。世界中の環境を守れの声が必ず政治を動かすことだろうと、そこに期待したいと思います。
そして日本は、三度化石賞を受賞したわけですけれども、ここで市のほうも言っておられるように、日本が国内にある
再生可能エネルギーのこのポテンシャルにしっかりと目を向ける、そういったところにやはり期待する思いからの化石賞ではないのかという前向きな形での評価をしておられますけれども、まさにその方向にしっかりと国が取り組むような、私たち自身の運動も大きく広げていきたいなと思っております。
(3)のほうでは、今、実施計画のまさに基礎調査などを含めた
ワークショップなどをはじめとして、
実施計画づくりがいろいろ進められてきていると思うのですけれども、もうこの計画も最終段階に入ってきているのではないかと思います。そういう意味で多摩市全体の意識変革、行動変容につながる計画の見通しはめどがついてきたのかどうか、そのことについてお聞かせください。
◯議長（いいじま文彦君）
小柳環境部長。
（
環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君）
エネルギービジョンの策定状況というお尋ねでございますけれども、市長答弁でもございましたとおり、市内への
再生可能エネルギーの導入可能性の判定ですとか、本市に適した省エネ施策の提案等を内容とする基礎調査の結果が出そろってきているというところがございまして、また、10月、11月には、市民の方、学生さんなども含めて
ワークショップを開催したり、民間企業に対する
アンケート調査を実施させていただいておるところでございます。
そうした状況がそろってきているというところございますので、現在の策定の状況ですとかビジョンの骨格というところを本議会の
生活環境常任委員会には、ご報告させていただく予定としております。
その後、内容を固めさせていただいて、年度内に完成させ、３月議会では、ビジョンの報告をさせていただければという状況でございます。
◯６番（板橋茂君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして、(4)と(5)をまとめた形で再質問いたしますけれども、多摩市ではもう既に20年前から、環境への取り組みが行われてきています。2003年に多摩市
地球温暖化対策実行計画がつくられました。そしてその2007年には後期の実行計画がつくられ、2013年に第二次多摩市
地球温暖化対策実行計画を定めて、
屋根貸し事業や
電気自動車導入など、温暖化対策への取り組みを実施してきています。
この第二次多摩市
地球温暖化対策実行計画の目標値は、本年度、2022年度までに市有施設の
温室効果ガスの10％削減というのが目標値でしたけれども、この削減目標の現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯環境部長（小柳一成君） 今、お尋ねいただきました、平成24年度に定めました第二次
地球温暖化対策実行計画、これは平成22年度比で10％、市の公共施設から出る
温室効果ガスを減らすという目標でございましたけれども、令和３年度の実績を申し上げますと、平成22年度比で21％の削減ということで、目標の２倍強削減できているというところでございます。
これはコロナ禍で公共施設の開館時間や、一部施設の改修工事による休館などの影響もございますが、施設や設備の省エネ化ですとか、職員の省エネ行動の取り組みというところにより削減が進んだものと考えています。
来年度にかけて策定する次期の
地球温暖化対策実行計画では、市役所だけではなく市域全体を対象とする、さらに高い目標値を掲げて取り組んでいくということを予定しているところです。
◯６番（板橋茂君） 大幅な
目標超過達成という点ではすばらしいことだと思うのですけれども、しかし、これまで学校をはじめとした公共施設への改修工事などを様々行われてきたのですけれども、学校での窓断熱や壁断熱、こういったところにもぜひ目を向けていただきたかったなと思うのですけれども、これができなかったことについては、どのように考えておられますか。
◯環境部長（小柳一成君） 令和２年３月に策定しました本市の
環境配慮技術導入マニュアルでは、公共施設の新築、大きな改築というのに併せて断熱改修を含めて検討するという内容がございますが、通常の改修工事では、省エネ施策としての費用対効果というところと、あとは工期への影響等を考慮して、断熱設備の導入というのは見送ってきた経緯がございます。
６月議会の補正予算でお認めいただきました、その大規模改修時における
ＺＥＢ化実現可能性調査の成果を生かしまして、このマニュアルを改定して、改修時にも検討していくような体制を整えられればと思ってございます。
◯６番（板橋茂君） そうしたことがやはり進められていると、もっと大きく進んできたのかなと思うわけですけれども、今パルテノン多摩の大規模改修が行われて、そして中央図書館が建設中ですけれども、こういうところに対しての温暖化対策、どのように進められているのかお聞かせいただきたいと思います。
◯環境部長（小柳一成君） 今の両施設におきましては、基本設計を実施する段階で、先ほど申し上げた
環境配慮技術導入マニュアルが策定できていなかったということから、環境配慮導入につきましては、個別で検討を進めております。
まず、パルテノン多摩につきましては、照明や空調等の省エネ化に加えまして、屋上に
太陽光発電設備10キロワット分を導入するなど、費用対効果と環境配慮のバランスを考慮した改修工事を実施したところでございます。
中央図書館につきましては新築工事というものでございますので、可能な限りの省エネ性能の導入を図りまして、ＺＥＢＲｅａｄｙの承認を受け、現在建設中というところでございます。
◯６番（板橋茂君） ようやく具体的な行動が行われてきているなと思います。
(6)ですけれども、今、省エネ家電買換補助事業、これはもう申請は１月からですけれども、購入した後から申請することのようですから、既に市内の家電店から例年より売上げが伸びているとの声が届くほどの状況だそうですが、東京都でも同じような補助事業が始まっています。ダブルでこの補助が受けられるのかどうか、そうした内容や市民への周知はどのように行われているのか、お聞かせください。
◯環境部長（小柳一成君） 東京都の省エネエアコンですとか冷蔵庫に対する東京ゼロエミポイントという制度につきましては、商品券を送付する事業ということで実施されておりまして、多摩市の家電の買換えの補助の対象となっている省エネエアコンですとか冷蔵庫については、併用が可能となってございます。
そのこともございますので、都の補助制度につきましても、本市の
公式ホームページでお知らせするとともに、窓口でも、市の制度と都の制度のパンフレット等を並べて掲示させていただいて、窓口でのご案内というところもしているところでございます。あと本市のチラシにも、併用可能ということを記載させていただいています。
◯６番（板橋茂君） もう今から多摩市、多数の問い合わせがあるということのようですけれども、どれぐらいの予算となっているのでしょうか。そしてまた、予算オーバーになったら、これでも受付終了ということにはならないようにしていただきたいと思うのですけれども、その辺の状況についてお聞かせください。
◯環境部長（小柳一成君） ９月議会でお認めいただきました現行の予算額につきましては、エアコンと冷蔵庫を合わせて200件分、400万円を計上させていただいているところでございます。
対象は10月１日から12月31日に、市内の電気販売店で購入され、市内のご自宅に設置、利用を開始していただいた方が、１月５日から31日までの間に郵送で申請をいただくという制度となっておりますけれども、予算の範囲内での先着順と。予算額に達した場合にはその日到着された分の中で抽せんを行うということを予定しているところでございます。
ただ、先ほどもご紹介いただいたとおり、担当職員が最大限の周知活動というところを行ったり、また、新聞にも取り上げていただいたことで、毎日５件以上のお電話をいただいたりですとか、予算が不足するというところが危惧されることから、現在、電気販売店にも日々の売れ行きの状況ですとか、今後の販売の見込みというところをヒアリングしまして、執行額の見込みを立てているところでございます。
エアコンと冷蔵庫というのが、各ご家庭で消費される電力の多くを占めるというところから、それを省エネ型のものに切り替えていただくことで、
ＣＯ２排出削減等につながる、気候対策にもつながる市民の皆さんの自主的な取り組みというところでございますので、予算を大幅に超えることが想定される場合には、財政当局とも調整をさせていただいて、市民の皆さんに応えるというところに、極力対応していきたいと考えているところでございます。
◯６番（板橋茂君） 温暖化対策という点でも大いにやはり役立つことでもありますし、しっかりと進めていただきたいなと思います。
そして、(7)、(8)まとめてお聞きしますけれども、東京都による新築住宅への
太陽光発電設備設置義務化となると、こういうふうになるとそれにふさわしい補助制度もやはり出てきているわけです。
市の支援制度もさらに見通しを図っていきたいとの第一答弁ですけれども、既存の戸建て住宅への補助制度もやはり東京都の補助制度を見ると頭金なしで太陽光が設置できるというような、こうした補助制度にもなっているようです。蓄電池を設置して、自家消費型と推進できるのではないかと希望が広がるわけですが、一方、集合住宅はどうでしょうか。多摩市にとって集合住宅対策こそ最大の課題です。集合住宅への太陽光発電の導入をどのように進めようとしておられるのかお聞きしたいと思います。
◯環境部長（小柳一成君） 現在、本市では集合住宅の
太陽光発電設備設置に対する補助という制度はございませんで、また、東京都において実施している補助につきましても、電気自動車への充電設備の設置が前提条件となっているなど、また、その集合住宅の費用負担、どなたが費用負担するのかですとか発電した電力が誰が使うのか、どのように使うのかというところ、様々な課題があると認識してございます。
今ご指摘いただいたとおり、集合住宅が多い本市の状況から重要な課題と考えておりまして、今後の脱炭素化の取り組みの推進の鍵と思ってございます。今すぐに具体策というところについては、まだ、講じられていないところなのですけれども、先進事例などを勉強しながら何か具体策を講じていきたいと考えてございます。
◯６番（板橋茂君） やはりこういった集合住宅の建替えなども公的なところでも進められてきているわけなので、早めにこの対策を立てて、具体化をしてやっていただきたいと思います。この多摩市の場合、集合住宅問題が解決しなければやはり大きく前には進まないというのはもうはっきりしていることなのではないかなと思います。
では、もう一つなのですけれども、公共住宅という点では、これは大きく自家発電という形で推し進めていくことができるのかなという思いがいたします。
多摩清掃工場のＣＯ２ゼロ電力の活用が今行われているわけですけれども、この各公共施設独自で
太陽光発電設備を設置した自家消費型へと切り替えていく必要があるのではないかと考えているわけですが、この点についての切替えについての考えはいかがでしょうか。
◯環境部長（小柳一成君）
気候非常事態宣言をしている本市でございますので、脱炭素化の実現ということに向けては、最大限
再生可能エネルギーを導入していかなければならないと考えてございまして、公共施設にも、その公共施設の残りの利用する年数などのところもございますけれども、積極的に設置をして、電力の地産地消というところをより推進していきたいと思ってございます。
その結果として仮に、今、使っております
多摩清掃工場のＣＯ２排出ゼロの電力が市で使い切れないというときにも、別の市域内のところに活用するというところがより理想的な形と思ってございますので、そういうふうになるように、市の施設には積極的に設置をしていきたいと思ってございます。
◯６番（板橋茂君） やはり市民がそういうふうに自家消費型を進めてもらうためには、まず市がその先頭に立って進めていかなければならないなと思うわけですが、自家消費型の再
エネ先進都市を目指すという、こういった形で言われております。
これにふさわしいようなことを実施しているところが先日東京新聞で紹介されました。これは新聞ですので大体こういった形で新聞で大きく報道されたのだなという程度に見てもらえばいいと思いますけれども、この文章の出だしが、春から続く電気料金値上げの影響を受けていないまちがさいたま市緑区にあると、こういう記事の出だしから始まっています。
今春から入居が始まった太陽光電池の地産地消を追求するモデル地区です。太陽光発電パネルは51個並ぶ一戸建て住宅全てに乗っていますと。余った電気は夜など各家庭が使えるよう、まちの１区画にあるチャージエリアの蓄電池と２台の電気自動車にためて、昼のうちに電気で家々の給湯器のお湯を沸かし、ガスの消費も節約できますと。
このまちの開発は、さいたま市のスマートシティさいたまモデルの一環だそうです。さいたま市は、2009年から電気自動車普及に努めて、2011年の東日本大震災による計画停電も経験したことから、ＣＯ２排出が少なく、災害に強いまちを目指して、太陽光発電地産地消のまちをこのようにつくったわけです。
多摩市の一歩先をこのような形で進んでいるまちがあるということをぜひ知っていただいて、多摩市もこの方向で大きく進んでいけたらいいなと思っております。
このことについて、何か感想がもしあればお聞かせいただけますか。
◯環境部長（小柳一成君） 今ご紹介いただきました、さいたま市緑区の取り組みは新たなまちの開発というところに合わせてのモデル地区の取り組みというところでございますけれども、地区が一体となって脱炭素化しているという点ですとか地産地消の仕組み、また、住民の方が、電気料金の安い時間に合わせて家事をしているというところが紹介されておりまして、大変参考になる取り組みと考えてございます。
市民の皆さんの意識改革というところが、この市域の脱炭素化というところには不可欠でございますし、そのためには楽しみやお得感というところを感じていただけるような、参加いただける地産地消の取り組みというところは、本市の目指すところと思ってございます。
ご紹介いただいた事例も含めまして、先進自治体の事例ですとか民間企業のアイデア、技術革新等にアンテナを張って、本市の導入検討を進めていければと思ってございます。
◯６番（板橋茂君） 大いに参考にしていきたいところです。
次、(9)番ですが、電気自動車、今後の10年間で、10年とは言わずに一気に電気自動車が主流となってくるのではないかと思いますけれども、多摩市内の現在の電気自動車の保有台数はどれくらいでしょうか。また、市役所での電気自動車保有台数はいかがですか。そして、電気自動車の今後の広がりの見通しについて併せてお聞かせください。
◯環境部長（小柳一成君） 多摩市域内の電気自動車の保有台数というところは調べさせていただいたのですが、把握できないというところでございました。
市役所につきましては、今年度も１台購入しておりまして、それで合計で全部で14台というところでございますけれども、電気自動車以外でも水素自動車が１台、プラグインハイブリッドが３台ということで、計18台が環境に配慮した車両となっているところでございます。
今後の電気自動車の広がりの見通しというところでございますけれども、各メーカーがＥＶにシフトしているというところもございますし、軽自動車タイプのＥＶの販売が開始され、カーオブザイヤーを受賞したりですとか、我々職員が使っていますワンボックスタイプの電気軽自動車につきましても、一旦販売を取りやめていたものをもう１回つくり出したりというところがございますので、ニーズ、関心が高まっておりまして、脱ガソリン車の動きがより一層広がっていくと考えているところです。
◯６番（板橋茂君） 電気自動車がやはり大きく普及されるという中で、電気自動車の充電設備というのは多摩市内でなかなか目立たないなという感じで見ているのですけれども、多摩市内での充電設備の設置状況については、どのようになっているのでしょうか。
◯環境部長（小柳一成君） インターネットで調べた情報というところでご理解いただければと思いますけれども、市内に市民の方が利用可能な電気充電スタンドが15か所ございます。９か所は自動車販売店、有料駐車場の中に３か所、あとはレストラン利用者向けというものが１か所、あとは病院に１か所、カー用品店に１か所ということで計15か所があるというところでございます。
自動車販売店のものは充電する料金は有料というところが９か所中８か所という状況でございまして、駐車場に設置されている３か所については駐車料金はかかりますけれども、充電代は無料になっているところで、全部で充電の料金無料が７か所、有料が８か所という状況でございました。
◯６番（板橋茂君） 一応パブリックに使えるその駐車場の３か所については、そのうちの２か所を見てきたのですけれども、本当にどこにあるのかなと探し回らないとなかなか見つからなかったのですけれども、各その２つの駐車場のうち１つの駐車場に１台分だけずつありました。なかなかまだまだ取り組みが遅れているなという感じがするのです。
私は近くの日野の豊田駅そばの大型商業施設の充電設備を見てきましたけれども、本当にはっきりとここは電気自動車の充電する場所ですよという形で、こういったコーナーがつくられております。当初これも無料だったようなのですけれども、今年の２月からこれが有料化になったようですけれども、それでも１時間当たり120円、３時間で３倍の360円という金額で、今充電できるというような状況です。
電気自動車はお高いわけですけれども、こういった充電が無料とかこんなに格安でできるというのは、またそれはそれなりに１つの展望が開けるかなという思いもしたわけですが、市もやはり公営駐車場などについて、第一答弁でもありましたように、東京都の充電設備についてはしっかりとした補助制度がつくられているようですから、しっかりと進めていただきたいと思いますけれども、今後の計画についてお聞かせください。
◯環境部長（小柳一成君） 充電設備への補助というところは今本市では行っていませんで、国と東京都の制度のご紹介のみというところですけれども、国と都の補助によって、自己負担なしで設置できるような補助制度になっていますので、こちらについてのＰＲというところはさせていただければと思ってございます。
◯６番（板橋茂君） 次に、
使い捨てプラスチック削減問題についてお聞きしたいと思います。
プラスチック資源環境促進法というのは本年４月施行されていますが、多摩市は本年２月に
プラスチック削減方針を策定しました。昨年６月の参議院環境委員会によれば、
使い捨てプラスチックは全国で400万トン、その代表的なものはペットボトル60万トン、レジ袋20万トン、スプーン、フォーク、カトラリーなどが10万トンと報告されています。
来年４月から、ペットボトルの
水平リサイクルが実施されるとの第一答弁ですけれども、その内容についてお聞かせください。
◯環境部長（小柳一成君） 本市が今年２月に策定しました多摩市
プラスチック削減方針の中に、ペットボトルの
水平リサイクルの推進ということを掲げてございまして、これに基づく取り組みとして今年８月にサントリーグループと、
水平リサイクルに関する協定を締結させていただいてございます。
その協定の内容というところですけれども、来年４月以降、本市が収集するペットボトルの全量をこの協定する企業の指定の再資源化の業者に、本市は売り払うこととしまして、その会社がペットボトルに再生して、自社製品のペットボトルとして利用するという取り組みでございます。
このペットボトルの
水平リサイクルは、石油から新たにペットボトルをつくる場合と比較しまして、ＣＯ２の排出を約６割削減できるというものでございます。
地球温暖化対策というところと、
プラスチックの循環利用の両方を同時に推進する取り組みというところでございます。
◯６番（板橋茂君） 本当に
水平リサイクルというのは、効率化も非常に高いと聞いているわけですけれども、一方、そのように地域から出されるいわゆる市による回収という点では、その
水平リサイクルという方向に回っていくのかなと思うのですが、いわゆる事業系のペットボトルの動きはどのようになっているのか少し心配なのです。
例えば自動販売機そばの収集箱にあるペットボトルは、あまりきれいな状況で捨てられているわけではありません。燃やすことのないような事業者への働きかけ、これがやはり必要ではないかと思うのですけれども、この点についての取り組みはいかがでしょうか。
◯環境部長（小柳一成君） 自販機の横など、その事業者から排出されるペットボトルは産業廃棄物となりますので、その処理に関する事柄については、東京都の所管というところになります。
ただ、
気候非常事態宣言を行っている多摩市内から出るペットボトルというところには変わりございませんので、ペットボトルはもちろん缶も含めましてそのリサイクルですとか、自販機周りの環境づくりというところについて、何かできることがないか、自販機を設置している事業者さんと意見交換の場を設けて、調整を図っていきたいと思ってございます。
◯６番（板橋茂君） そういったしっかりとした事業者の皆さんのご協力もしっかり得ながら、進めていただきたいと思います。
(11)番のほうに入ります。水と緑の良好な生物多様性の環境保全についてですけれども、ナラ枯れの教訓というのは、健全な緑の保全のためにはやはり必要に応じた緑の管理が重要であるということを教えてくれました。全国の取り組みでナラ枯れ収束の一番の原因は何かといったら、山の木が全部枯れてしまったから収束しましたという、本当に木を切るな、木を切るなという市民の声などもありますけれども、例えばそういうふうに切らないで放置していたために、山全体だとか多くの緑がなくなってしまうという事態も起こっております。
生物多様性の面からも、本当にこれは根本的な考え方をしなければならないのではないかと思ったわけですけれども、このことからも今後改定される、みどりと
環境基本計画では、どういう方向に検討されているのかお聞かせください。
◯環境部長（小柳一成君） 現在進めています、みどりと
環境基本計画の改定に向けましては、公園管理事業者ですとか市民活動を行っていただいている方々と意見交換を重ねているところです。
つい先日も、大学の先生をお呼びして
ワークショップを実施してございますけれども、多種多様な市民の意見がありながらも、樹木を適正に育成、状態を保っていくというためにはやはり一度木を切って、その切り株からの芽生えと言うのですか、促す萌芽更新という手法などを取り入れていく必要があるということ、また、そうしたことが必要なのだということを市民の皆さんと共有していくことが重要だというところが確認できたというところです。
こうした議論を重ねまして、市民の皆さんと意識の共有を図りながら、樹木の健全な状況を保つという視点で、改定計画にはあり方を反映していけたらということで今進めているところでございます。
◯６番（板橋茂君） やはり今ナラ枯れ対策という点では、具体的な実施が進められているかとも思いますけれども、伐採の対象本数はどれぐらいで、その進捗状況はどのようになっているかをお聞かせください。
◯環境部長（小柳一成君） ナラ枯れの被害に遭った木の処理というところでは、原因となる菌を媒介するカシノナガキクイムシというものの休眠期である冬期に行うこととしていまして、今年の処理作業は10月から始めているところです。
公園の園路ですとか道路脇等の二次被害の可能性があるところ、約330本を今年度優先的に伐採処理するということで進めておりまして、10月には、20本ほど処理し終えたという報告が上がってきているところです。これから作業が本格し、冬の間に処理完了を目指しているというところです。
◯６番（板橋茂君） 本当に身近な公園の大きな木もナラ枯れで深刻な状況になってきておりますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
また今年度、環境コーディネーターを創設して、環境全体のアドバイザー的な役割をお願いしているようですけれども、アドバイザーにはどういう方に、また具体的にどのような業務を依頼しておられるのか、お聞かせください。
◯環境部長（小柳一成君） アドバイザーには理科の先生をなさっていた方で、本市内の学校で副校長先生、校長先生を務められていた方にお願いしているところです。環境教育の経験が豊富でいらっしゃって、自然、生き物、エネルギー等を理科の授業ですとか総合学習の時間で指導されてきた、そうした経歴から、市内の小・中学校に太いつながりを持っていらっしゃいます。
その経験を踏まえまして、大まかには以下の３つの取り組みをお願いするとしてございまして、１点目が、既存の自然観察会ですとか水辺の楽校などの取り組みございますけれども、これに企画段階から改めて関わっていただいて、より多くの方が参加したくなるような、楽しく学べる、また、体験を通して誰かに活動を広げていきたくなるという取り組みに変えていこうというアドバイザーを務めていただくというのが１点目。
２点目が、環境リーダーを市内で育成していこうとしていまして、その取り組みに対するところというのが２点目です。
３点目は、先進自治体の事例なども含めまして、次期のみどりと
環境基本計画の素案に対する専門家としてのアドバイスをいただきたいと、この３つをお願いしているところでございます。
◯６番（板橋茂君） 期待したいと思います。
その環境をめぐる問題ではやはり動画、市長対談などの動画は非常に勉強になります。
また、多くのボランティアの皆さんによる河川清掃や調査活動、また、水辺の楽校などの取り組みなども紹介されていて、そのチャンネルを見たらずっともう場所から離れられないぐらい非常に集中して楽しく見ることができて、これはやはり本当に市民の皆さんに大きなメッセージを送っている動画だなと、私も改めて思いながら見ました。
こうした活動が今後さらに広がっていき、この環境アドバイザーの皆さんの活動もそれにさらに勢いをつけるようにしていただけたら本当にうれしいことだと思っております。
12番目に入りますけれども、国や都や市での温暖化対策について様々な補助事業が実施されています。数も非常に多くて市民は把握し切れないのではないかと思うほどです。市民へのわかりやすい情報提供をお願いしたいわけですけれども、また、こうした施策を多くの皆さんに有効に活用していただくためには、直接相談できる相談窓口、これも必要だと思います。
このことについては、前に小林議員も要望しているわけですけれども、この相談窓口、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯環境部長（小柳一成君） 市民の皆さんですとか民間事業者の方が温暖化対策のために何をすべきかですとか、活用できる補助制度とか要する費用がどの程度かということを実施主体が国や都、民間、多摩市に限らずどのような実施主体の制度であったとしても、包括的にアドバイスできる窓口ということのご提案かと思います。
市でその窓口を設置するとなりますと、財政面あとは人材面、スペースというところで課題があると考えてございまして、現状では、国や都が設置しています窓口ですとか、講師派遣の制度のご紹介というところをしているところでございます。
本市では、先ほども申し上げたとおり
公式ホームページですとか、あとＳＮＳを用いた情報提供、周知啓発というところについては、さらに充実をしていきたいと思ってございますので、そうしたところの充実をもって十分に周知啓発を図っていければと思ってございます。
◯６番（板橋茂君） 私もこの補助事業を打ち出してみてびっくりするのです。何十枚も出てまいります。本当にこういうのを国、都、市の事業となるとまさにどれを見たらいいかわからない。
そういうときにやはりお家で、こういった問題について何か取り組みたいけれどもという形の要望に対して、的確にこういったのがありますよという形で指導してくれる、援助してくれる、こういう人がいなければ前に進まないのではないかと思います。
第一答弁の中でも、国や都もどんどん補助制度をもっと変えていくだろうと、前進させていくだろうと、多摩市も今後もっと見直していきますよという、こういった第一答弁でした。さらにこの事業も広がっていくと思いますので、ぜひわかりやすく、そういったコーディネートを進めていかなければ、本当の全市民的な取り組みにはならないのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、最後もう一つ言いたいのはこれです。しなやかに日本初の次世代太陽電池、これも東京新聞に出たのですけれども、薄くて軽いフィルム状で、窓や壁、車体にも貼ることができて、まちの至るところに太陽電池がある未来が実現できるかもしれないと、こう書かれています。ペロブスカイト型太陽電池と言うのですけれども、この開発した人はノーベル賞が贈られるのではないかとの期待も高まっているほどです。
光の吸収率が高いために、薄い膜の電池にできて、曇り空や室内でも使えて、ノートに敷く下敷きよりももっと薄くぺらぺら、部屋のブラインド代わりに使えばもっと豊かに広がっていくのではないかという点で、まさにどんどんどんどん変わってきていますので、一緒にこの温暖化対策、取り組んでいきたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君） 板橋茂議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（いいじま文彦君） 次に、しのづか元議員の発言を許します。
９番しのづか元議員。
（９番しのづか元君質問席着席）
◯９番（しのづか元君） しのづか元です。それでは、通告に基づき２問質問いたします。
１．今後のまちづくりについて
前回に引き続き、今後の都市整備を中心としたまちづくりについて取り上げたいと思います。先日開催された第３回多摩市都市計画審議会において、多摩市都市計画に関する基本的な方針（多摩市都市計画マスタープラン）改定についての諮問があり、今後の改定スケジュールが示されました。都市計画とは、都市の将来のあるべき姿を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことであるとされているように、都市計画マスタープランの改定は、これから先の多摩市のまちづくりを左右する極めて重要な取り組みであると認識しています。
また、昨年度実施した第39回多摩市政世論調査の、行政に特に力を入れてほしいことへの市民要望を見ても、災害に強いまちづくり、多摩ニュータウンの再生、駅周辺地区の整備など、都市整備に関する市民要望が高いことがうかがえます。これらを踏まえて、今後の多摩市のまちづくりに関して、以下質問いたします。
(1)多摩市都市計画マスタープラン改定のポイントについて、現時点で市はどのように捉え、現行のマスタープランから何をどう変化させようとしているのでしょうか、見解を伺います。
(2)都市計画と連動して産業振興もまちづくりにおける重要な取り組みです。市では来年度から（仮称）産業振興マスタープランの策定を進めるため、現在その準備・検討作業に着手されていますが、現時点での策定ポイントについてと、現行の多摩市商業活性化計画からの変更点についてお答えください。
(3)多摩ニュータウンリ・デザイン諏訪・永山まちづくり計画の進捗状況について伺います。計画では、多摩市ニュータウン再生方針の取り組み方針や個別方針を諏訪・永山地区に落とし込んでいますが、これらを実現するための体制づくりやスケジュール管理はどのようになっているのでしょうか。現状についてお答えください。
(4)この間のコロナ禍の影響で、地域密着型交通実証実験の延期など、次世代交通サービスの導入についてはなかなか計画どおりに進んでいない現状があります。しかしながら、住民の高齢化が進む中で、交通不便地域の解消は待ったなしの状況です。市ではこの状況を打開するためにどのようなことを考えているのでしょうか。見解を伺います。
２．今後の公共施設整備について
去る11月14日に多摩市役所本庁舎建替基本構想（素案）が公表されました。長年の懸案課題でもあった市役所本庁舎の建替えについて、前に進めて行こうと基本構想をまとめたことは高く評価をいたします。特に、今回の検討に当たっては、本庁舎に求められる機能から検討を進め、将来を見据えながら、目指す本庁舎像などをまとめたことは大変よかったと考えています。ぜひとも2030（令和12）年度の供用開始に向けて取り組みを着実に進めていただきたいと思います。
一方で、今後、本庁舎の建替え以外にも、総合福祉センターや温水プール、ベルブ永山など大型施設の大規模改修、給食センターや多摩第三小学校の建替えなどが予定されており、現状の計画のままだと、特に2026（令和８）年度から2030（令和12）年度にかけて集中することが予想されます。また、道路や橋梁、下水道などのインフラの更新も安全な都市基盤の維持のためには重要な取り組みであり、計画的に進める必要があることからも、財政面においての慎重な検討と着工時期についても計画性を持った取り組みが求められると考えます。
このことについて、どのように対応していくつもりなのか、市長の見解を伺います。
以上、ご答弁をいただいた後に再質問いたします。
◯議長（いいじま文彦君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、しのづか議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本市は、平成25年に改定した「多摩市都市計画に関する基本的な方針」、いわゆる多摩市都市計画マスタープランに基づいてまちづくりを進めてきたところですが、この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、社会情勢、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
都市計画に関わる上位計画である東京都の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の改定が令和３年３月に行われており、改定の基本的な考え方で示された、コロナ危機を踏まえた未来の東京（都市づくりの目標と戦略等）において、「
災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築」、「新型コロナ危機を契機とした都市づくりの方向性」などを掲げています。
また、多摩市は市制施行50周年を迎え、次の50年に向けて、新たなスタートを切る節目にあり、現在、「（仮称）第六次多摩市総合計画」の策定も進めています。少子化、高齢化へ対応していくための健幸都市、地域共生社会の実現など、本市を取り巻く多くの課題に長期的に取り組むため、ＳＤＧｓやカーボンハーフの目標年度である2030年度を見据え、新たな基本構想をつくり、そのもとに基本計画を策定します。
都市計画マスタープランの改定に当たっては、これらの上位計画の基本的な考え方を踏まえ、多摩市が現在抱えている都市整備に関わる課題の解決に向け、まちづくりの方針を示していくことがポイントとなると捉えています。
また、多摩中央公園のリニューアルオープン、南多摩尾根幹線の整備、都営住宅やＵＲ団地の建替え、多摩都市モノレールの延伸など、様々なハード事業が進んでいくことが見込まれています。
さらに長期的な視点では、将来の人口構成や税収の展望などを見据えた上で、安全な都市基盤を維持更新し、まちの再編や移動の利便性の向上、子育て・若者世代にも魅力のある住環境の形成なども進めていく必要があると考えます。
こうした今後見込まれる社会の大きな変化や市民・事業者から求められる機能をまちづくりに生かすことができる内容となるよう改定を進めてまいります。
(2)についてお答えします。
本市の産業振興に関わる計画は、商業施策に重点を置いた多摩市商業活性化計画や農業振興を対象とする多摩市都市農業振興プランなど、個別の計画はありますが、産業振興全体に関わる計画はありませんでした。
そのため、本市の産業振興全般に関わる施策の方向性を提示し、計画的に施策を推進するため、令和７年度を目途に、（仮称）多摩市産業振興マスタープランの策定に向けて準備を進めているところです。
現在の商業活性化計画は、平成15年に策定したため、例えば新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などについては考慮されておらず、計画策定の時代背景・根拠データ等が現在と大きく異なっています。
新たな計画では、アフターコロナを見据えた本市を取り巻く環境や社会の動きを踏まえて計画を策定するほか、上位計画となる次期総合計画との連動性や、都市計画マスタープラン等の関係計画との連携も図ってまいります。
(3)についてお答えします。
「諏訪・永山まちづくり計画」のリーディングプロジェクトの直近の進捗状況についてですが、まず「公的賃貸マンション再生プロジェクト」では、東京都による都営諏訪団地の建替え事業が進められており、令和元年度には第１期工事で旧西永山中学校跡地に建設された住棟への移転が行われ、令和３年11月には旧中諏訪小学校グラウンド跡地に建設された住棟への移転が完了し、現在は、第２期工事が行われています。また、ＵＲ諏訪団地についても既に事業に着手されているところです。
都営住宅、ＵＲ団地とも工事の完了地域については確定していませんが、本市としても引き続き建替え事業の進捗を確認しつつ、情報共有を進めていきたいと考えています。
次に、「永山駅周辺再構築プロジェクト」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、駅周辺の地権者の方との勉強会が２年間開催できませんでしたが、本年７月に再開しました。都市整備部と市民経済部が事務局を担い、東京都都市整備局と大手不動産事業者にオブザーバーとして参加いただき、助言や技術支援をいただきながら、駅周辺の今後のまちづくりについて、ハード・ソフト両面での意見交換や、具体の取り組みを進めていきたいと考えています。
「周辺環境整備事業」では、住宅市街地総合整備事業を活用して、団地再生に合わせて永山地区での遊歩道等の整備事業を実施しているところです。
「尾根幹線沿道開発プロジェクト」では、多摩市ニュータウン再生推進会議にて、令和２年度より「南多摩尾根幹線沿道土地利用方針」をテーマとして検討を進めてきました。令和３年度末には方針素案を取りまとめいただき、本年度は、市として市民説明会や地元説明会を行い、パブリックコメントを実施しました。
今後は方針案に掲げるプラットフォームの構築について関係者との協議を進め、プラットフォームでの議論を都市計画マスタープランの改定に反映させていくことを想定しています。
そのほかのリーディングプロジェクトについては、大きな進捗はありませんでしたが、特に永山駅周辺の再構築と尾根幹線沿道の都営住宅の建替えに伴う創出用地の活用については、東京都都市整備局と多摩市が事務局となって、「諏訪・永山再生プロジェクト検討会議」を立ち上げ、関係者との意見交換を通じてプロジェクトの推進を図っています。
「諏訪・永山まちづくり計画」に続く新たなまちづくり計画である「愛宕・貝取・豊ヶ丘地区等まちづくり計画」も、本年度策定する予定であることからも、ご指摘のように各リーディングプロジェクトの進行管理は重要なものと考えており、市民や関係者との情報共有を引き続き進めていきたいと考えています。
(4)についてお答えします。
令和２年３月に策定した「多摩市地域公共交通再編実施計画」では、市内のバス路線を「幹線」及び「支線（地域密着型交通）」に再編するものとし、支線に関わる実証実験を実施し、その本格運行への移行の是非を判断するものとしています。
また、その判断に当たっては、収支率や利用者数を踏まえたトリガーを用いるものとしています。
しかしながら、本計画はコロナ禍による乗降人員の減少といった公共交通機関への影響をはじめとする様々な社会生活への影響が顕在化する以前に策定された計画のため、いまだにコロナ禍が続く現状では、その前提としていた乗降人員の見込みといった条件等に大幅なずれが生じています。そのため、計画の取り組みを予定どおり実施することは難しく、今後の方向性も含め再度検討する必要があると考えます。
一方で、高齢化が進展する中では、交通不便地域の解消には着実に取り組む必要があるため、コロナ禍が続く現状においても、実施可能な取り組みについての検討を進めています。
次に、２についてお答えします。
本市ではこれまで、中期財政見通し等で４か年の財政状況の見通しを分析し、健全な財政運営に努めてきたところです。
ご質問のとおり、令和８年度から12年度にかけては、大型施設の大規模改修等が集中する年次であり、本年３月に作成した「中期財政見通し」においても、改修・更新に約200億から300億円の費用がかかることを想定しています。
施設の更新・改修に当たっては、後年度負担の観点から、各種補助金や基金などの財源を確保しながら進めていく必要がありますが、ご質問のとおり、令和12年前後に大規模な施設改修等が集中するため、ここで改めて今後の施設の更新・改修のコストの見直しなどを踏まえた財政の推計に着手したところです。
いずれにいたしましても、今後進めていくに際しては、こうした推計や様々な状況変化などを踏まえつつ、計画的にかつ柔軟に対応していくことが重要であると考えます。
◯９番（しのづか元君） ご丁寧にご答弁ありがとうございました。
まず、１番のほうからいきます。まずはこの計画について聞きたいのですけれども、現在来年度策定に向けて（仮称）第六次多摩市総合計画が検討中ですが、先ほどの質問の中でもありましたように、2024、令和６年度末に改定策定ということで、検討中の多摩市都市計画マスタープランと、（仮称）多摩市産業振興マスタープラン、この２つがあるのですが、この策定のタイミングがたまたまなのでしょうけれども、都市計画マスタープランはもともと見直しをする予定だったものが、コロナ禍の影響もあってずれ込んで、この第六次多摩市総合計画と改定のタイミングが重なったということなのですけれども、この連動することによって、私は計画を実行する上でも大きなメリットがあると思っております。
市としては、このことについてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
◯議長（いいじま文彦君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 総合計画と都市計画マスタープランと（仮称）の産業振興マスタープランの策定が重なったことに対しての認識についてというご質問かと思いますが、総合計画は私が申し上げるまでもなく、市の最上位の計画というところでございます。
今回、新たな第六次多摩市総合計画策定に当たっては、やはり東日本大震災、新型コロナウイルス感染症といった、何がいつ起こるかわからない不確実な時代の中で策定する総合計画というところで策定を進めているところでございます。
その意味で総合性を有する総合計画と専門性を有する各部門別、そして個別の計画が連携するだけでなく相互に補完し合いながら、基本構想の実現に向けた取り組みを推進していくということが一層重要ではないかと考えているところでございます。
今、先ほどご質問ございました都市計画マスタープランや（仮称）産業振興のマスタープランは、次期の総合計画の策定後に改定または策定ということでタイミングが合っているというところでございますが、今回各分野を包含する総合計画と専門的な知見も入れながら策定する部門、個別計画のタイミングが重なったということにつきましては、やはり時代背景だとか課題等の共通認識に立ったもとで、一体的に取り組みが推進されるのではないかと考えてございます。
やはり総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けては、大きなメリットがあろうかなという感じで捉えているところでございます。
◯９番（しのづか元君） 今、企画政策部長のご認識をお伺いしたのですが、私も同様に感じております。
その中でちょっと気になることがありまして、これは(2)のほうを先に言ってしまうのですけれども、（仮称）多摩市産業振興マスタープラン、この計画期間についてはどのようになっているのでしょうか。また、これは後ほどの質問でも取り上げますが、こういった計画については今後は進捗状況を可視化する必要性があると思っております。この計画の進行管理についてのお考えもお伺いいたします。
◯議長（いいじま文彦君） 磯貝市民経済部長。
（市民経済部長磯貝浩二君登壇）
◯市民経済部長（磯貝浩二君） （仮称）産業振興マスタープランの計画期間と進捗管理ということなのですけれども、このプランにつきましては、来年度から令和６年度の２か年かけて策定をいたしまして、計画期間につきましては、現在のところは令和７年度から令和14年度の８年間を想定してございます。
また、進行管理についてですけれども、この計画策定に当たって専門家、あるいは事業者さんとも、外部の方も入っていただいた会議体を設置したいと考えてございます。計画策定後につきましては、この計画の事業評価等も含めた進捗管理、それをこの会議体の中で実施していければと考えてございます。
◯９番（しのづか元君） 進行管理についてはわかったのですが、私、気になるのがこの計画期間なのです、今回総合計画は今までの基本構想20年から10年ということで、計画期間を変えるというご報告がありました。それと都市マスタープラン、都市計画マスタープランも10年サイクルの見直し期間ということで、せっかくタイミングがここで合ったのですよ。
私は、やはり個別計画でありますけれども、都市計画マスタープランとこの産業振興マスタープランというのは両輪で、まちづくりについては進めていただきたいなと思っていて、今回、そして次の見直しについても同じようなタイミングできちんと検討、そして進行管理もしながら次の計画に生かしていただきたいと思うので、できればこの８年を10年ということで、そろえていただきたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。
◯市民経済部長（磯貝浩二君） 今ご指摘いただきました計画期間につきましては、ご指摘のとおり他の計画の計画期間、あるいは更新のタイミング、それとできるだけ合わせてまいりたいというふうには考えてございます。総合計画等の計画も今、策定取りかかっておりますけれども、開始時期が若干異なるところもありますので、今の産業振興マスタープランについては、２か年かけて令和７年度からというところがございます。
できる限り全てを一緒にというのは難しいかもしれないのですけれども、ご指摘の点も踏まえまして、他の計画の更新タイミング、また、計画期間については今後も検討を進めていきたいと考えています。
◯９番（しのづか元君） ぜひその方向でお願いします。
それでは、１番のほうから再質問させていただきます。
この(1)の市長の第一答弁でありました、今後見込まれる社会の大きな変化に対応するため、まちの変化や市民、事業者から求められる機能をまちづくりに生かすという答弁がありましたが、この内容とは、具体的にどういうことなのでしょうか。
◯議長（いいじま文彦君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） まちの変化や市民、事業者から求められる機能、これをまちづくりに生かす内容を具体的にというご質問でございます。
市長第一答弁でもお答えさせていただいてございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、社会情勢、地方自治体を取り巻く環境、本当に大きく変化してございます。現在、（仮称）第六次多摩市総合計画の策定や多摩市都市計画マスタープランの改定においては少子化、高齢化、環境問題など、このような変化に対応したまちづくりにしていく必要があると考えてございます。
また、市民、事業者、こちらから求められる機能としては、例えばということでありますが、現在、市では多摩センターのエリアで、多摩センターの将来のビジョン及び行政戦略というものを検討を進めているところでございます。令和６年度に具体化していきたいなと、こういう形で検討中でございます。
その中で、まちづくりからまちづかいへというところをコンセプトにしまして、多摩センターのこれからのあり方について考える動きとして
ワークショップであったり、社会実験を重ねていく中で、そこで上がってきた意見など、まちづくりに生かしていきたいと、このように取り組んでいるところでございます。
市ではほかにも市民や事業者等、様々な意見交換の場を設け、まちづくりに対する意見をいただいているところでございますけれども、そういった様々な声、今後のまちづくりに生かしていきたいと考えてございます。
◯９番（しのづか元君） ぜひともそういったきちんと声を聞きながら、進めていただきたいなと思っております。
それと次に、2016年３月に策定された多摩市ニュータウン再生方針なのですが、この第４章、再生に向けた取り組みの方針の全体方針では、駅拠点部のアップゾーニング、そして、ニュータウン縁辺部となっているのですが、これは多分尾根幹線の沿道だと思うのですが、土地利用転換及び中間部の住環境保全などに適したフレームを縁辺部、尾根幹線沿道と中間部に設定するとしたダウンゾーニングにより、将来都市構造の実現に向けた新たなフレームの導入をうたっています。
このニュータウンエリアにおけるアップゾーニング、ダウンゾーニングは、都市計画マスタープランの改定に当たっては、どのように反映されるのでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 現在策定中の南多摩尾根幹線沿道の土地利用方針、本道の４車線化と公的賃貸住宅の建替えが行われているということを踏まえまして、比較的早い段階で沿道に創出用地が生まれてくると想定してございます。そこが諏訪・永山エリアということでございます。
そちらを先行地区と位置づけまして、市が事務局を担って東京都、ＵＲ都市機構、ＪＫＫ、こちらで構成するプラットフォームを組織しまして、民間事業者や大学、また地域団体、こういった方々に参加してもらいまして、土地利用に関するアイデアであったり情報、そういったものを提供していただきまして、その内容を市民と共有しながら、具体の検討を進めていくというイメージを掲げているところでございます。
そこでの議論を都市計画マスタープランへの反映、こういう形で反映させていくということを考えているところでございます。
◯９番（しのづか元君） ぜひともこれはこの間の決算の総括でも申し上げましたが、多摩ニュータウンをまち開きした時代背景と50年たった今とでは、大きく社会の状況が変わっていて、その頃は右肩上がりの経済状況で、私もその頃の子どもですけれども、子どもたちも多く、要は住宅が足らないという中でつくられたまち、多摩ニュータウンが今度これから50年を見据えた中では、日本全体が人口減少という、これはもう止められない状況の中で、新たにまちをつくり変えていくまちになっていくわけですから、そういったところのめり張りというものをぜひつけていただきたいなと思っております。
今回ご紹介したいのが、私たちの会派では福岡県の宗像市の日の里団地という、ちょうど昭和46年に開発された多摩ニュータウンと同じタイミングで開発された団地なのですけれども、そこの建替えというか、まちのつくり替えについて視察をしてまいりました。
この右側、ここの部分なのですけれども、この部分、団地のＵＲ都市機構の多摩市で言う永山団地のような団地が10棟あったのですけれども、そのうちの９棟を撤去して、そしてそこに1.8ヘクタールの広さがあるのですけれども、64棟の新たな戸建て住宅の住宅展開を図っている。そして１棟だけは残して、これは皆さん後でホームページ等で見てもらうとわかるのですけれども、日の里、ちょうど48号棟でフォーティエイト、48という「ひのさと48」ということでこれは住民の生活利便施設として残しています。
このやり方について聞いてきたのですけれども、なかなかユニークなやり方でして、これが先ほどの赤いところの細かい図面なのですが、共同企業体を住宅メーカーと、そしてこの48号棟を運営する運営会社と共同企業体をつくっていただいて、ＵＲ都市機構、そして宗像市と協定を結んで、これがその協定書なのですけれども、それぞれ判こついてここに宗像市長さんの判こもついています。
ここにちょっと読み上げませんが、きちんとした、ただ単に家を売るだけではなくて、今後のまちづくりにおいて連携をしていきましょうという協定を結んで、まち開きをしているという例があります。これがその写真なのですけれども、上が48号棟、そして下が戸建ての、今年の３月にまち開きをしたというところなのでまだ建設中のところもありましたが、非常にユニークな、要は柵がないのです。いわゆる共有の緑地なども持って、そして、どちらかというとヨーロッパとかアメリカ式なのかな、一軒一軒の柵がないのです。要は境界のポイントは打ってあるのだけれども、全体でまちとして展開している。そして、すぐ軒先には48号棟があるということで、面白いやり方だなと思っております。
こういった先進事例なども、私は、これから検討を進めるに当たっては、十分検討の余地があるのではないかなと思っておりますが、部長のご見解をお伺いしたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまご質問者、ご紹介いただきました福岡県宗像市の日の里団地の団地再生の取り組みというところでは、業界誌であったり、ＵＲ都市機構の社内報であったり、様々なところで好事例ということで、記事などにも掲載されているところで、私としても注目をしていたところでございます。
私自身もＵＲ都市機構への聞き取りであったり、また、宗像市さんの都市計画部門の方へのヒアリング、問い合わせであったりということで、なかなか斬新なアイデアなのだなと、まちづくりのヒントということでいただけたのかなと受け止めてございます。
新住宅市街地開発法、いわゆるニュータウン開発の団地ではございませんけれども、ＵＲ都市機構が整備した、約50年たった団地の老朽化に対して、当時と社会情勢、ニーズなども違う中で、また、同じように団地を建て替えるというだけでなくて、１つの棟だけは象徴的に残し、そこには生活利便施設を入れて、保育所であったりオーガニックのカフェであったり、また地ビールの醸造所であったりと、そんなものを入れて地域の方々が集っていると。ご紹介ありましたとおり、残りの部分は協定を結んだ中で、ＵＲ都市機構が民間事業者にいわゆる公募で譲り渡したと。
ただ、その民間事業者、受けたほうもまた同じように造るということではなくて、社会情勢の変化、地域のニーズを踏まえて、戸建て住宅にしていこうということで、そこには行政のほうも関わって、都市計画上の用途、容積であったり、地区計画であったりというところ、近隣の理解をいただきながら進めてきましたということで、今後の多摩ニュータウンの団地再生の中にも非常に大きなヒントになるものだと受け止めてございます。
そのまま多摩市でできるかどうかというところはございますけれども、貴重な好事例だと受け止めてございます。
◯９番（しのづか元君） 宗像市の都市計画課長さんにもお伺いをしたのですけれども、ぜひ今後の多摩ニュータウンの建替えについては、ＵＲ都市機構主導でこの話が来たわけではないらしいのですよ。
宗像市さんがもともと空き家がどんどんふえてしまって、どうにかしないといけないという中での発想だったらしいのですけれども、まちづくりをリードしていく。佐藤都市整備部長以下、都市整備部が今後の多摩市の多摩ニュータウンのまちづくりのあり方、どうあるべきかというのをリードしていっていただきたいなと思っております。
その中で、尾根幹線の沿道についてです。これまでの多摩市ニュータウン再生方針や南多摩尾根幹線沿道土地利用方針でも、土地利用転換による沿道拠点化、業務商業系の誘致など、雇用創出という将来像を位置づけていますが、この都市マスタープランの改定に当たっては、この用途地域の変更などはどのようになるとお考えでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 令和２年度から検討を進めている中で、業務、商業、研究など、そういった関係の事業者ヒアリングやアンケートを進めているところでございます。
具体の検討は、先ほどご答弁させていただきましたプラットフォームでの議論を踏まえての都市計画マスタープランに反映していくというところを想定してございますけれども、周辺の住環境であったり、また、尾根幹線沿道、教育施設なども多く立地してございます。そういったところにも配慮しつつも、今回策定いたします南多摩尾根幹線の沿道土地利用方針、こちらでは、創出用地ではにぎわいであったり、雇用、イノベーションの創出、そういった方向性を同時に掲げているところがございます。
土地利用を具体的に検討していくのはこれからでございますけれども、ご案内のとおり、沿道のといいましょうか、ニュータウンエリア大半が、第１種中高層住居専用地域ということで、基本的には住宅しか建たないよという部分ございますけれども、沿道利活用をしていく中では、そこから用途の見直しというのも検討していくという形で考えてございます。
◯９番（しのづか元君） ぜひきちんと周辺の住民の方にも配慮しながらということはあるとは思うのですけれども、きちんとそういった方向性で進めていただきたいと思います。
それとこの尾根幹線と鎌倉街道がちょうど交差する位置にある永山のサービスインダストリー地区、これに立地する事業所については、業務開始から大分時間がたっていて、老朽化に伴う建替えや事業規模を拡大するに当たっての増築なども、今後出てくることが予想されます。
しかし、市内にはこういった用途地域上、適切な土地がほとんどない、少ない中で、そのタイミングで市外に移転してしまうということも想定されます。この尾根幹線道路の利活用に当たってはこうした業務施設の移転先としての活用も、私は重要な視点だと考えておりますが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 永山サービスインダストリー地区、そちらとの関連ということでございますが、尾根幹線沿道土地利用方針の検討に当たりましては、我々都市整備部と市民経済部の連名で、事業者アンケートを送付して進出、増築であったり、新たな動きであったりという進出意向などのサウンディングを行ってございます。
結果につきましては、今取りまとめをしているところでございますが、その中でサービスインダストリー地区の企業さん、こちらにもアンケートを送付しているところでございます。
ご指摘のように、土地利用の考え方、優良な企業に市内でこれまでどおり継続して活動していただくということや、雇用の継続という点からも検討の上で非常に重要な視点だと捉えてございます。
◯９番（しのづか元君） 産業の誘致とか、また市内の既存事業所が今後も多摩市にいてもらうためには、その土地の確保だけでは不十分であると思います。企業が多摩市に移転してきたい、そして位置づけたいと思わせるような施策の展開が私は必要だと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
◯議長（いいじま文彦君） 磯貝市民経済部長。
（市民経済部長磯貝浩二君登壇）
◯市民経済部長（磯貝浩二君） 企業誘致等の具体的な取り組みということなのですけれども、平成14年に策定いたしました企業誘致条例に基づく奨励金制度、これがございます。
これまでも状況変化等に即し、効果的に実施するために３年から５年、それごとに見直しを図りながら、企業誘致の取り組みを進めてきたところでございます。
また、本年４月には、名称につきましても企業立地促進条例と改めまして、奨励対象の拡大であったり中小企業への条件緩和、また、特例措置の拡大等を行いまして、単に市外から新たな企業を誘致するというだけではなくて、今、多摩市に立地している企業さんの建替えであったり増築、そういったものにも対応させていただいたところでございます。
今後につきましても、（仮称）産業振興マスタープラン、この策定と併せて新たな施策についての検討、また、情勢変化の見直し、そういったものを行いながら企業の誘致、また、既存企業さんが多摩市に位置づけてもらえるような取り組み、そういったものを実施してまいりたいと考えてございます。
◯９番（しのづか元君） 要は今市内に立地していただいて、そして、企業活動を行っていただいている企業さんも逃がさないと。私は人口減少ということで住宅が少なくなっていく、人口が少なくなっていくということは、今までのような個人所有の固定資産ですとか住民税だけでは、多摩市の経営は成り立たないのではないかなと。
そのためには税収の歳入構造をきちんとめり張りを持ったもの、いわゆる違う形での税収の財源の確保ということも、きちんと考えた取り組みを進めていかなければいけないのかなと思っております。
これについては、２番でも取り上げたいと思っておりますが、まず、そこに行く前に１点確認をしておきたいのですけれども、先ほどの質問でも言いましたけれども、リデザイン諏訪・永山まちづくり計画については、先ほどご答弁ではいろいろと答弁していただいたのですが、策定以降の進捗状況について、こういった質問の機会ではお聞きをすることがあるのですが、なかなかこの計画自体がどのような状況で進められているのか、見えづらい現状があります。
今後は、先ほどの産業振興と同じように、この進捗状況について可視化をして、進行管理をしていく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（いいじま文彦君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 市長第一答弁でもお答えさせていただいたように、ここで愛宕・貝取・豊ヶ丘地区等のまちづくり計画の策定も進めているところでございます。
各計画におけるリーディングプロジェクトの進行管理、市民や事業者との情報共有と、そちらを広く知っていただくという上でも、非常に重要なポイントであると考えてございます。
この市議会をはじめ
公式ホームページへの掲載であったり、ニュータウンの再生推進会議でのシンポジウムなどで行う報告であったりといったところ、より多くの方々に知っていただき、計画をつくっておしまいということでなく、今どこまで進んでいるのだというところについて情報共有を進めていくというのは、非常に重要なポイントであると認識してございます。
◯９番（しのづか元君） この都市計画というか、まちづくりというのはやはり計画の段階では皆さんなかなか気づきにくいのですよ。まちそのものが建物が建ってから、こんなこと知らなかったということが起こり得るものです。だとしたらきちんとその計画の段階で、その進捗を見せていく。
今、例えばこういったプラットフォームをつくりますというのは、一般市民ではよっぽどマニアックな人でしかなかなか知り得ない情報ですから、そういったこともきちんとオープンにしていくということは、私は必要だと思っております。ぜひそのように進めていただきたいと思います。
それと(4)に行きます。
地域密着型交通なのですけれども、再編実施計画では実証実験の実施に当たっては、トリガー方式を採用しているということですが、コロナ禍によってこの交通全般の需要が減退している状況では、仮に実証実験を行っても収支率が低くなることが見込まれて、本格運行に移行することが難しくなるだろうというのが実証実験を見合わせている理由だと思います。
この冬は、第８波とも言われておりますし、リモートワークの一定の定着を踏まえますと、コロナ前まで需要が戻るとは考えにくい状況だと思います。この多摩市においても、そろそろこの取り組み、動き出す時期なのではないかと私は思います。
この質問するに当たって隣の町田市です。町田市の西成瀬１丁目というところで、鞍掛台自治会というのがちょうど私が住んでいる東団地自治会と同じぐらい、327世帯で、820名の方の住民がいらっしゃるのですけれども、その自治会の単位、やはり交通不便地域で坂の多い場所なのですけれども、社会福祉法人と連携してこの事業が始まったということでした。
市の支出はイニシャルコストの17万5,000円、これは全体の４分の３の補助、17万5,000円で、しかもランニングコストはゼロということで、今この地域密着型交通「くらちゃん号」と言うのでしょう、聞きましたけれども、いわゆる福祉施設が送り迎えの時間の空き時間を利用して、地域の方を地域のバス停、自分たちで設置したバス停からコミュニティセンターまで運ぶという、コミュニティセンターからは公共交通使えますから、駅に行きたい人はそこからバスに乗るという取り組みをしております。
多摩市でも様々な工夫、今言った例えば福祉と連携をするなどすれば、費用をかけずに様々な取り組みが可能だと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 公共交通再編実施計画に基づく実証実験の立ち止まりというところで、鉄道やバス等の公共交通、コロナが大分落ち着きを見せているという見方もございますけれども、最も厳しかった状況からすると、幾分戻しているというところで、それでもコロナ禍の前から比べると８割から９割程度の利用者数となっているというところ。先日、地域公共交通会議の場でも、公共交通の事業者さんたちから、やはりなかなか厳しいという、楽観視はできないよということが関係者の皆様より伺ったところでございます。
一方で、ご質問のとおり再編実施計画で定めるこの支線というところ、コロナ禍に関係なく日常に必要な言わばライフラインだと認識してございます。実証実験、いつからなのだということで、当初の予定どおり実施することは難しい状況でございますけれども、コロナ禍にあっても着実に進めていかなければならないと考えてございます。エリアの選定ですとかトリガー方式、交通モード、どういった車種なのかといった見直しも考えなければいけないのだろうなというところで、検討を進めているところでございます。
それと事例紹介でございました町田市の事例でございますけれども、市が福祉事業者、また、町内会に対して補助金を創設したものと理解しているところでございます。一般に地域の足、移動の確保、地域密着型交通というところでは、どなたが運行主体になっていただけるのかというのが課題となることが多いとされてございます。
多摩市においても、公共交通の事業者のみということではなくて、分野横断して様々な主体に担ってもらえるような、そういった取り組みができるといいかなということで、検討を重ねていきたいと考えてございます。
◯９番（しのづか元君） ぜひこれからのポイントはまちづくり、まちをつくり変えることと、やはりこの多摩市においては移動と思っています。前にも言いましたけれども、子どもたちの増加に伴っていろいろ施設をつくってみたいなことではなくて、どう運ぶかということも考えたほうがいいと思います。
今は一番需要が非常に高いのが、私はこの地域密着型、ラストワンマイルだと思っていますので、ぜひその取り組みも具体的になるような形で進めていただきたいと思います。
それでは、２番に移ります。
第二次多摩市ストックマネジメント計画の計画期間、これは2018年から2027年の10年間となっています。
ストックマネジメント計画自体は、この公共建築物の維持保全の基本方針でありますが、この計画策定以降も５年が経過しておりまして、第三小学校の建替えですとか市役所本庁舎の建替えなど、策定時とは状況がかなり変化をしているのではないかと思っております。
今後この10年間の公共施設の大規模改修や更新の予定についてはどのようになっているのでしょうか、現状についてお伺いいたします。
◯議長（いいじま文彦君） 榎本施設政策担当部長。
（施設政策担当部長榎本憲志郎君登壇）
◯施設政策担当部長（榎本憲志郎君） 今後10年間の公共施設の大規模改修や更新の予定についてというところでございますが、令和８年度から第三小学校の建替え、総合福祉センターの大規模改修、令和９年度から市役所本庁舎の建替え、給食センターの統合、建替え、令和12年度には温水プールの大規模改修などを予定しております。
このほかに永山公民館、ベルブ永山ですとか関戸公民館、ヴィータ・コミューネの大規模改修をはじめ、コミュニティセンターや学校などの大規模改修もあり、令和８年度から12年度にかけて、大型施設の大規模改修等が集中する状況にございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化に伴い、学校の大規模改修工事をいっとき休止しなければならなかったり、改修に向けて地域の皆さんとの意見交換の状況から、後ろ倒しになっている施設もございますが、老朽化は確実に進んでおりますので、安全に使い続けるためにも、順次、改修等を実施してまいります。
今後、建物施設の更新に当たっては、多額の改修コストが想定されており、厳しい状況にはございますが、財源の確保や予算の平準化に努め、着実に進めていきたいと考えているところです。
◯９番（しのづか元君） 今、建築、公共建設物のほうについて聞いたのですが、通告では道路や橋梁、インフラにも触れております。このインフラ施設は、市民が安全で安心して生活を続ける上でなくてはならない重要なインフラ施設だということは言うまでもありません。こうしたインフラ施設は常に安定した機能が確保されていることが重要だと私は捉えています。さらに災害などに備えた耐震補強を行っていくこともしかりだと思っております。本庁舎などの大型公共施設が更新時期を迎えていることと同時に、このインフラ施設も更新時期を迎えていると思っております。
この施設の更新において一度に多額の費用が発生しないように、持続可能な維持管理を行っていくことがライフサイクルコストを抑える上で重要なことだと考えますが、特にこの公共施設の更新時期が集中する期間においても、とどまることのないこのインフラ施設の維持管理や更新に対する考え方をお伺いいたします。
◯議長（いいじま文彦君） この際暫時休憩します。
午後０時00分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（いいじま文彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。答弁からです。
佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ご質問、公共施設、建築物の考え方もそうだけれども、都市基盤、インフラについての施設の維持管理、そういったものに対する考え方はどうなのだというご質問でございました。
道路などのインフラ施設につきましては、舗装、街路灯、街路樹、橋梁などの更新や補修工事、耐震補強など継続的に実施していく必要があります。
多摩市公共施設等総合管理計画によれば、橋梁長寿命化修繕計画、舗装更新計画、道路施設等更新計画をそれぞれ策定することとなっており、そのうち橋梁長寿命化修繕計画と舗装更新計画については、策定済みでございます。それぞれの計画において共通することは、予防保全型の管理、これによってライフサイクルコストを低減させることを目的としてございます。
したがって、令和８年度から令和12年度にかけて集中すると考えられている公共施設の大規模改修においても、同計画による平準化した費用で更新等を行っていく予定でございます。
予防保全型の管理を着実に進めることによって、平準化した費用、これを逸脱しないように努めていきたいと考えてございます。
また街路灯についてはＬＥＤ化率、これを100％を目指して進めているところでございます。包括的管理、こちら継続するなどして、電気料金や維持管理費の費用を削減してまいりたいと考えてございます。
街路樹におきましては、多摩市街路樹よくなるプランによる持続可能な街路樹管理を行い、街路樹管理にかかる費用の削減を図ってまいりたいと考えております。
そのほかにも、道路施設における更新費用、年々増加傾向になってございますが、それぞれの施設において長期修繕計画を策定しております。
それぞれの計画が多摩市公共施設等総合管理計画の目的でございます財政負担の軽減、平準化、こちら図ることを目的として策定しているものでございますから、引き続き各種の更新計画を踏襲しまして、安全な都市基盤の維持を継続していく考えでございます。
◯９番（しのづか元君） 両方ご答弁いただきましたが、公共施設の改修や更新、そして、今お答えいただいたインフラの更新、いずれにとってもやはりこれからまちづくりを進める上では大事な投資だと私は思っております。
その中で、今回それが集中してしまうことが予想されるということで質問をさせていただいたのですが、ご答弁では、ここで改めて今後の施設の更新、改修のコストの見直しなどを踏まえた財政の推計に着手したところというご答弁がありましたが、長寿命化を図ったとしても、イニシャルコストとしての相当な費用、これが見込まれると思います。
財源確保のためには、さらなる行財政改革による事業そのものの整理統合とか、公共サービスの機能の見直しによる公共施設、これを再編していく。それか将来の歳入構造を見据えた都市再生や産業振興などによる歳入確保策、こんなことが考えられると思いますが、市としては2026年、令和８年度以降の財政運営が厳しい状況、これが想定されますが、財源の確保についてはどのようなことをお考えでしょうか。
◯議長（いいじま文彦君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 先日も同様のご質問いただきました。こちらにつきまして、やはり議会の皆様から今後の財政状況について大変ご心配いただいていると受け止めているところでございます。
先日もご答弁させていただきましたが、今後、歳入につきましては、特に税収については横ばいか微減傾向と見ている中で、歳出につきましては高齢化の進捗、そして行政課題やニーズの多様化、複雑化ということで歳出は必然的にもう伸びていくだろうということが予想されているところでございます。
やはりこのような中で、安定的に公共施設やインフラの更新ということを進めていかなければならないという取り組みを進めていくには何らかの対策が必要であり、その取り組みの一歩といたしまして、答弁させていただきましたとおり、ここで長期の財政の推計に着手したというところでございます。
そのため具体的な数字だとか取り組みというのは今後となりますが、令和８年度まで大型の施設の更新改修があまりないというところでございますので、そこに向けて可能な限り、起債の抑制や繰上償還も含めた起債の償還の年度の平準化、そして、各種基金の積み増し等を検討して進めていきたいと考えてございます。
また、既に令和５年度の予算編成方針の中でも打ち出してございますが、これまで活用し切れてなかった国庫補助金の獲得といった、新たな財源の確保というものにも努めていきたいと考えてございます。
そして、答弁の中でもさせていただいておりますが、やはり行政コストの削減ということについての検討を進めまして、併せて施設の更新、改修を進めていくには財源の確保だけでなく、施設の状況を見てということになりますが、更新や改修のスケジュールの平準化といったことも併せて考えていきたいところでございます。
いずれにいたしましても、こちらにつきましては、まだ最初の検討の段階の一歩に入ったところでございますので、今後、取り組みについて前に進めていきたいと考えてございます。
このほかご質問にもございましたけれども、令和６年度末に改定または策定予定の都市計画のマスタープラン、そして、（仮称）産業振興マスタープランに基づきまして、様々な施策を打ち出していくことになろうかと思います。やはりこれらの施策をきちんと前に進めていくことで、一定の税収も施策を打つことで確保していくという努力も併せて進めていきたいと考えておるところでございます。
◯９番（しのづか元君） 企画政策部長の認識はよくわかりました。
そもそもというか、もともと多摩市はこういったことが想定されるから、いわゆる公債費については全国トップクラス、５％でしたか、トップテンに入るぐらいの公債費負担比率の少なさがあったわけです。
だから、これから借金をするなというわけではなくて、きちんとそういった今まで行ってきた財政というものをきちんと踏襲をしながら、こういった集中した時期に向けては、さらにもう少し慎重な取り組みが、そして、前向きな取り組みが私は必要だと思います。
１番で言ったこのまちづくり、特にニュータウンを中心とした新たなまちづくりの投資というものは、これから先の税収を生む大事な取り組みだと思っております。
ぜひとも市長をリーダーシップに、そして、陰山副市長は今は多摩市ですから、東京都の人脈を生かしながら、例えば尾根幹線沿道の側道の整備ですとか創出用地の問題などもお力を発揮していただいて、須田副市長はもともと都市整備部長ですから、きちんとチームワークを発揮して、そして都市整備部、市民経済部などと連携をしながら、取り組みを進めていただきたいたいと思います。
最後に市長の意気込みを聞いて終わりたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 新型コロナウイルス感染症もあり、日本の国内だけでなく、全世界が言ってみれば移動が抑制されているということもあり、非常に今ウクライナでのロシアの軍事侵攻もあり、物価高騰、様々なものがエネルギー含めてコストがかなり上がってきているということがあります。
ただ一方で、今日質問者からお話あったとおり、多摩市、そしてまたこれから先のニュータウン開発、創生含め伸び代がかなりある自治体でもあります。特にこの先、多摩都市モノレールが町田市への延伸であったり、また、八王子市には産業交流センター、いわゆる東京たま未来メッセが竣工しました。これらは全て新型コロナウイルス感染症以前にはいわゆる八王子市、立川市、多摩市、多摩センター、ここを中心として言ってみれば海外との産業交流をさらに活性化し、活発化させ、三多摩地域、多摩地域に潜在的にある商工業、中小企業を含め、その力をさらにアップさせるということがあり、いわゆる東京都では多摩イノベーションパーク構想ということで打ち上げているところでもあります。
人口的には確かに減少していくということはあるかもしれませんが、ただ一方で、ウィズコロナあるいはポストコロナをしっかり見定めて、決して縮こまることなく、そうした未来に向けてしっかり先行投資をしていく。
そのことが多摩市だけではなく、多摩地域全体が活性化していく道につながるし、多摩市で言えば、歳入確保の道を切り開いていくということにもつながっていくと思いますので、そうした点を含めしっかりリーダーシップを執って前へ進めてまいりたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君） しのづか元議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（いいじま文彦君） 次に、渡辺しんじ議員の発言を許します。
16番渡辺しんじ議員。
（16番渡辺しんじ君質問席着席）
◯16番（渡辺しんじ君） 16番渡辺しんじです。通告に基づき２問質問をさせていただきます。
１．多摩市の放課後子ども教室について
国は共働き家庭などが直面する「小１の壁」を打破するとともに次代を担う人材を育成する観点から、厚生労働省と文部科学省の連携のもと、2014年に「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブ（以下、学童クラブ）と放課後子ども教室の一体的な実施を中心に両事業の計画的な整備を進めてきました。
2018年には、プランの進捗状況や児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取り組みをさらに推進させるため、学童クラブの待機児童の早期解消、学童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図り、2023年までに全ての小学校区で、両事業を一体的にまたは連携して実施し、小学校内で一体型として１万個以上で実施することを目指す「新・放課後子ども総合プラン」を取りまとめました。
また、新型コロナウイルス感染症対策の対応に当たっては、これまで以上に教育と福祉が連携し、子どもたちの居場所を確保することが求められていることから、一層の推進を促しています。
さて、多摩市の放課後子ども教室の現状ですが、実施校は市内17校中16校。平成19年度より、市民ボランティアスタッフ（以下、安全サポートスタッフ）による運営で週に１日から３日程度実施しています。土曜日や夏休みも実施している学校があります。これは年間実施日数にすると26市で最低水準であることがわかっています。
また、保護者より、週５日に近い日数で実施してほしいという声や日数の増加に伴い安全スタッフだけではない体制での実施をしてほしいなどの意見が市や学校に多く寄せられていると聞いています。
安全サポートスタッフに関しては地域差こそありますが、全体的に高齢化による長期的な継続が困難と見られる学校がふえてきて、スタッフリーダーの後継者不足、また安全サポートスタッフの人材不足が深刻化しています。
以前、私は予算審査において二度にわたり、放課後子ども教室事業を取り上げ、質問をしました。
実施日数の低い水準に伴い、当然、決算額も最低水準。委託などの運営形態の違いがあるものの、令和元年度の26市平均決算額が約5,330万円に対し、多摩市は726万円と大きな開きがあります。運営形態の見直しを含め、抜本的な事業の改革をと要望しました。
国の推進する「新・放課後子ども総合プラン」は学童クラブと放課後子ども教室の連携、一体化で、つまりは子どもたちの放課後の安全安心を確保するためには、この両事業を車の両輪として進めていかなければなりません。
上記を踏まえ、以下質問をします。
(1)本年４月の多摩市長選挙において、阿部市長は今後の政策として、「放課後子ども教室の拡充」を掲げていました。市長の放課後子ども教室に対する率直な思いを伺います。
(2)今後、運営形態を法人などに委託した場合、現在の運営委員や安全スタッフなどはこの事業に参加できないのでしょうか、伺います。
(3)本年３月の予算審査で名称についても質問しました。放課後子ども教室という名称は長くて言いづらい。数校で独自の名称に変えているが、他市の例を参考にして、市として統一した愛着が湧く名称に変更できないかという趣旨です。いま一度、市の見解を伺います。
２．切れ目のない子育て支援について
コロナ禍で政府の予想よりも７年前倒しで出生数が減り、婚姻の組数も10万件単位で減っているという深刻な状況です。将来的に持続可能な社会を維持するという意味でも、対策は急務です。
今後の子育て支援は妊娠から出生、そして教育を経て、社会に巣立つまでの支援策がつながっていく、一貫性、恒久性、体系性が若者世代、子育て世代に見えるようになっていくことが、子どもを産み育てたい人への予見可能性を与え、少子化を食い止める意味で重要と考えます。
公明党は今年11月、「子育て応援トータルプラン」を発表し、その一部を先行的に具現化するものとした「出産・子育て応援交付金」が国の総合経済対策に盛り込まれました。これは公明党が推進してきた幼児教育無償化など、３歳からの経済的支援は充実してきたものの、０歳から２歳の低年齢期に対しては不十分であることから、妊娠期、出産期にそれぞれ５万円相当の経済的支援を行い、切れ目のない、伴走型の子育て支援を目指すものです。
一方、多摩市では母子保健事業を軸に、令和２年度より「多摩市版子育て世代包括支援センター」事業を開始し、妊娠期からの切れ目のない支援を行っています。中でも、長引くコロナ禍において出産準備を応援し、出産を終えた方へのお祝いと応援のため、多摩市独自事業として応援ギフトを配布する「ゆりかごＴＡＭＡすこやか妊婦応援ギフト」と「ＴＡＭＡ子育てすくすくベビー応援ギフト」は、先進的な取り組みと高く評価したいと思います。
しかし、この取り組みも２年間限定の事業です。これからの子育て支援は継続性、恒久性が重要であり、そのための財源確保も大きな課題です。その上で、これまでの多摩市の取り組みを生かしながら、国の新事業である「出産・子育て応援交付金」を積極的に取り組んでもらいたいと思います。
多摩市としてこの事業を運営するに当たり、意気込みと課題点などがありましたら伺います。
以上、ご答弁いただいた後、再質問をさせていただきます。
◯議長（いいじま文彦君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
現在、本市で行われている「放課後子ども教室」は、事業を開始した平成19年度より、地域の方々のボランティアに支えられ、今日に至っています。
この間、国は「放課後子ども総合プラン」等を策定し、放課後子ども教室と学童クラブを一体的に実施し、児童の安全・安心な居場所確保等の推進に力を入れてきました。
しかし、このような取り組みを進めるには、おのおのの事業が定期的、継続的に実施されることが不可欠になりますが、本市の放課後子ども教室は、ボランティアの方々の高齢化や担い手不足等から、地域によっては負担感が増しており、いかに安定的な運営を行うことができるかが課題となっています。
こうした課題がある一方、私が地域の保護者から直接お話を伺う中では、放課後子ども教室の充実を望む声が多くあります。背景には保護者の方々の働き方の多様化、地域の中での子どもの居場所づくりなど、時代の要請もあると受け止めています。
本市としては、子どもたちが通い慣れた学校の中で、放課後を安全に過ごしながら、学習や体験・交流活動の機会を設けることで、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを進めたいと考えています。
(2)についてお答えします。
現在、放課後子ども教室をどのようにしたら充実できるか、他の自治体の視察等を行い、検討を進めているところです。
今後具体的に検討が進む中で、おのおのの地区で活躍されている放課後子ども教室の運営委員や安全スタッフの方々にもお話やご意見を聴き、より充実したものにしていきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
各自治体で実施されている放課後子ども教室事業は、おのおのが工夫を凝らし、より親しみやすい名称を使用していることは認識しています。
一方、本市では事業名を「放課後子ども教室事業」としているものの、長い間、独自の名称を用いている学校も数校あります。
名称を統一することについては、放課後子ども教室に携わっている方々の思いもあることから、関係する方々にもご意見を伺いながら、多摩市らしいネーミングが実現できればと考えています。
次に、２についてお答えします。
近年、核家族化が進み、地域のつながりの希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない状況であり、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備することが重要であると認識しています。
本市では、これまで地域で親子が孤立せず、安心して子どもを産み、子育てが行えること、また、支援が必要な家庭への早期支援、虐待の未然防止、発達に課題のある子どもたちへ支援を実施することを目的として、各関係機関との連携のもと、各種健診事業や訪問相談事業を組み合わせて事業を展開しています。
令和２年度からは、子育て世代包括支援センター事業を開始し、関係機関との連携強化により支援体制を構築し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の拡充を図っています。
また、コロナ禍で不安を抱えながら、妊娠・出産・子育て期を過ごされる方に対して、経済的な負担を軽減することや、応援の意味を込めて妊娠期を過ごす家庭に「ゆりかごＴＡＭＡすこやか妊婦応援ギフト」や、乳幼児の子育て家庭に「ＴＡＭＡで子育てすくすくベビー応援ギフト」の支給を実施しています。
本年10月28日閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、「支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施する」ことが盛り込まれ、国の令和４年度第２次補正予算案で、「出産・子育て応援交付金」予算が計上されたところです。
本事業の実施に当たっては、本市におけるこれまでの取り組みを生かしながら、伴走型相談支援と経済的支援を組み合わせた形で、全ての妊婦・子育て家庭のニーズに即した効果的な支援となるよう工夫し、安心して出産・子育てができる環境整備を実施していきたいと考えています。
また、本事業は単年度事業ではなく継続実施事業と示されていますが、システム構築費等導入経費以外、市区町村が６分の１の費用負担をすることになっており、国は令和４年度分については、増額予定の地方交付税で対応することとしています。
地方交付税不交付団体である本市としては、必要な財源は交付税措置ではなく、全額国庫負担としていただくよう要望するとともに、継続的に事業を実施するための財源確保に努めてまいります。
◯16番（渡辺しんじ君） ご答弁ありがとうございました。いまだにクロアチア戦を引きずっているわけですけれども、ここから少し切り替えて頑張ってまいりたいと思います。
私、以前にも予算のときにお話ししましたが、西落合小学校で安全サポートスタッフということで携わってまいりました。現場を見る立場として今回の質問を取り上げまして、種々質問をしたいと思います。
改めて、これまで多摩市が放課後子ども教室になかなか力を入れられなかったということがあるわけなのですが、そこについてちょっとお聞きしたいと思います。大体この話になると学童クラブ、それから児童館、この辺に力を入れてきたよというお話があって、なかなかその放課後子ども教室までというような話も聞いたことがあります。
ただ、他市でもこの学童クラブも児童館にもしっかり力を入れながら、放課後子ども教室もがっちりと取り組んでいるというところも近隣市であるわけなのです。それだけを理由にはできないとは思うのですが、いま一度市の見解を伺いたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君） 本多子ども青少年部長。
（子ども青少年部長本多剛史君登壇）
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 放課後子ども教室が今の状況が続いているという理由でございますけれども、市長の第一答弁にありましたけれども、放課後子ども教室は平成19年度から始まっております。その実施する際に、地域の協力により実施するという大きな方針のもと、実施をしてきました。実施日数や事業のメニューなどにつきましても、これまで地域の方に負担のない範囲で、できる範囲でお願いしてきたというような経緯がございます。
そうした中、ボランティアで成り立っております放課後子ども教室につきましては、どうしても高年齢化の進行ですとか、あとは携わっていただいている方が、次のバトンを引き継ぐ方がどうしてもいないという状況がありまして、多摩市で安全サポートスタッフとして携わっていただいている方が、なかなかふえてこなかったというような現状もございます。
我々といたしましても、事業開始当初の考え方でございました、地域のボランティアの方々を中心とした実施手法を維持していくということに重きを置いてきたため、事業の実施頻度を上げていくことですとか、事業のメニューをふやしていくことはどうしても現場の方々に負担がかかり、今の状態が固定化しているという状態になっております。
ただ、所管部署といたしましても、今の実施手法のままでは現場で携わっていただいている安全サポートスタッフの方々の負担が増すばかりであるということ、それと保護者の要望の点からも、今後どのように展開していくべきか、現在検討を行っているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 今、過去のことを言ってもしようがありませんので、これからが大事ですので、建設的なお話をしたいと思います。
ただ気になっているのが、多摩市と小学校がほぼ同数の近隣市があります。同数なのですけれども、直営なのです。直営にもかかわらず、それで決算額を見ると5,000万とか6,000万円というような市があるのです。直営で例えばボランティアさんとかで運営をしているのに、なぜそこまで決算額が大きいのかというところが少し不思議だったのですけれども、この理由がもしわかれば教えていただきたいと思います。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 放課後子ども教室の運営につきましては、これまでも他の自治体の視察ですとか調査を行ってきました。
多摩市との違いといたしまして大きく違うというところでは、自治体によりましては、多摩市の放課後子ども教室のスタッフでございます安全サポートスタッフ、多摩市の場合は日額の謝礼ということで１回当たり、リーダーですと1,500円、それ以外の方ですと1,000円という謝礼でした。
多摩市のようにそうしたボランティアの謝礼ではなくて、多摩市と同じように、リーダーの職にあるような方については、自治体によっては会計年度任用職員ということで、非常勤職員として採用しているような自治体がございます。そうしたことから雇用関係を結びというようなことで実施をしております。
お支払いされている報酬につきましては、月額報酬のような形で支払いをしているような自治体もございますので、そうした中で現場の指示命令で、必然的に実施の頻度ですとか実施メニュー、そうしたものに違いが生じているということがあるということがわかりました。
それ以外にも直接の実施ではないのですけれども、民間に完全に委託して実施しているという自治体もあるということがわかりまして、そういう実施手法の違いから、決算額が違ってきているという状況が今生じているということでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） もちろん委託をすればそれだけ金額が大きくなるというのはわかったのですが、今の子ども青少年部長のお話で、スタッフリーダーさんが会計年度任用職員だということでわかりました。謎が解けたかなということがわかりました。
法人などに委託してないということで、安全サポートスタッフで運営していると思うのですけれども、通告で申し上げたように、例えばスタッフリーダーさんが会計年度任用職員のところだったりするところでも法人には委託をしてないわけで、その安全サポートスタッフさんが運営をしているというところに関して、先ほど申し上げたように、このスタッフの高齢化や人材不足が懸念をされているわけでございます。
その中、しっかり成り立っているのかなというところが私、気になっているのですけれども、どのように運営しているのか。また、これからやはり変えていかなければいけないのだと市も思っているのかなと思うのですが、その辺もし他市の状況がおわかりになれば教えていただきたいと思います。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 他市の実施手法ということでございますけれども、多摩市のように地域の方々のボランティアで成り立っているような、そういう自治体もございます。また、完全に委託をするやり方というのもございます。あともう一つ、ボランティアの方と民間委託ということで、曜日によって分けているような、そういう自治体もあるということが調査でわかっております。
実際、現場の視察などをさせていただく中では、多摩市と同じようにボランティアの方を中心として実施している、週５日程度実施している自治体も中にありますけれども、やはり多摩市と同じように高齢化の問題、担い手不足の問題というのが生じているということを伺っております。自治体によってはそうした成り手がいないということで、場合によっては市の職員が現場に行って手伝っているというようなお話も伺っております。
そうした状況がある中で、多摩市としてどういうやり方が一番適しているのかということを今現在行っておりますけれども、実際に現場に携わっていただいている方、これは明らかに負担が増しているということがございますので、その負担をどういうふうに軽減していくのか。
また、保護者の要望もございますので、そこにどういうふうに応えていくのかという観点で、今現在検討を進めているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 直営だとなかなか今の現状では厳しい状況だということがわかりました。多摩市もその辺を踏まえてしっかりこれから検討していくということでございますね。
通告で、保護者からの意見として例えば５日間やってほしいとか、それから、安全サポートスタッフだけではない体制でとかという声があったというのですけれども、ほかにもしその意見とか要望がもしあれば、わかっている範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 保護者からの意見ということでは、市の窓口で直接伺うケースとしてよく言われるのが、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、やはり実施日数を充実させてほしいというご意見をいただきます。これは複数いただきます。それも多摩市外から引っ越されてくる方の意見として多いという印象を受けております。
それとここ最近多いのが、けがをしたときなどにしっかりとした対応ができるのかといった、現場のそういった緊急時の対応を心配される声も複数いただいているという状況にあります。
◯16番（渡辺しんじ君） 他市から、ほかのところから越されてきて、そこではしっかり放課後子ども教室が充実してきたのに、充実していたのに、多摩市ではどうなっているのだという声だと思うのです。それから、けがに関しても私も現場に携わって、私、サッカーを担当していますので、しょっちゅうけがをするのです。
その都度保健室とかへ行って、けがのほうはほかのスタッフにお願いしたりするのですけれども、その辺の対応が私も難しいなと思っています。だから例えば、校庭でやるサッカーだったりドッジボールなんかは、どうしても体と体が接触したり、転倒したり、そういうことになってしまうと、どうしてもけがはつきものかなと思うのですけれども、そういう場合に本当にどこまで見なければいけないのかなという思いもあるし、大けがでもさせたら怖いなという心配事も実はあったりするのです。
そういうことも踏まえて、いずれにしても保護者の意見を反映するには、今の運営形態である直営ではかなり厳しいのではないかなというふうには思っております。
そのことを踏まえて、(2)の安全サポートスタッフのことについてお聞きします。
予算のときにもお話ししましたけれども、私は先ほどもお話しした、その西落合小学校での安全サポートスタッフとして携わっているわけです。
西落合小学校のプログラムは囲碁、パズル、書道、プログラミング、フラフープ、ドッジボール、サッカーということで、今お話ししたように私はサッカーを担当していると。それぞれ高齢者のスタッフ、おじいちゃん、おばあちゃんがご自身の経験を生かして得意分野のプログラムで子どもたちを見ていると。例えば、昔書道の先生をやっていた人とか、それから趣味の域を超えて囲碁の達人だという人がいたり、西落合小学校の特徴でもあるのですが、このプログラミング、これはよくできるなと思ってＩＴ系の仕事をしていたのかどうかわからないのですけれども、私より10以上の70歳以上の方が、子どもたちにタブレットを使って教えているのです。
実は、このプログラミングが非常に大人気で、西落合小学校の場合は１こま目と２こま目があるのですが、１こま目がまずその希望したプログラムのところに行く、２こま目はどこのプログラムに行ってもいいよということになっているのですが、私のところでサッカーがまず１こま目で15人ぐらい来るのですけれども、２こま目になると５人ぐらいしかいなくなってしまうのです。プログラミングが楽しいからって、２こま目に行ってしまうのです。非常に寂しい思いをしているのですけれども、そのぐらい人気があるということです。
このように高齢者のスタッフなんかは本当にお孫さんを見るような形で、和気あいあいとやっているなというのが、現場にいてわかっております。
ただ、先ほども申し上げたように囲碁とか文化活動型と言うのですか、あとプログラミングなんかだと学習活動型と言うのか、これは室内、教室内で行いますので、スタッフの体力的な問題はないかなと思うのですが、例えば私のサッカーだったりドッジボールだとかというとどうしても、体育館や校庭を使って、運動学習型と言うのですか、こういうことになるとさすがにもう高齢者のスタッフの方は厳しいですよね。
実際私もサッカーをやりながら、たまに校庭で、校庭を共有してドッジボールの子たちとやるのですが、そこに高齢者のドッジボールを見ているスタッフさんがいて、サッカーの子どもたちはあっち行ったりこっち行ったりするので、ドッジボールのほうにもばっと走っていってしまうのです。
そうすると子どもたちのことも心配なのですが、実はその高齢のスタッフの方も守ってあげなければいけないというところがありまして、非常に大変な思いをしているのですけれども、保護者の要望である週５日なんかはましてやもう全然お話にならないなというところもあるのです。
ですので、やはりこれからは、他市でも行っている法人に委託するしかないのかななんていうふうには思っておりますが、子ども青少年部長としても答えづらいと思いますが、もし何かご意見とか見解があれば伺いたいと思います。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 今、私どもの部署では質問者おっしゃられたように、週５日安定して実施できるような手法ですとか、あと様々な体験活動に参加してもらえるということを基本として考えております。
その中で、どのような手法が考えられるのかということで、他の自治体の現場を見させていただくですとか、調査をしながらということを行っております。その安定して５日間というところが非常にポイントになってくるかなと思っておりまして、やはりそうした中では、今のやり方ですとどうしても限界があって、そうするとさらに選択肢としても狭まってくるということで、委託ということも今考えの中では、内部の検討では行っております。
ただ、あくまでもそれは選択肢としての１つということで考えております。今後どういう実施手法が多摩市に適しているのか、また、今活動していらっしゃる方々もいる中で、さらにどういうやり方ができるのかということで、今、地域で活躍している方々も今後も活躍できるような、そういうような仕組みをできないかなということで今検討しているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 今の子ども青少年部長のご答弁を聞いて安心しました。そこが私、心配だったのですけれども、今までのこのスタッフさんがもし法人さんに委託した場合に、やはり居場所がなくなってもういいですよなんて言われたら本当に悲しい思いをすると思うのです。
ですから、委託をして、安全サポートスタッフのボランティアの皆さんとハイブリッドな形もいいのかななんて思っていますし、そのスタッフさんは、今までどおり週に１日とか２日とか、自分のペースでできるような形だったり、また、毎日でももう大丈夫だよという方は法人との雇用契約なんかを結んでいただいて、やっていくほうがいいのかなと思っています。
いずれにしても、今の意欲的にスタッフとして参加している人をこの地域コミュニティの醸成という観点からも、しっかりとサポートをしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは、(3)の名称のほうに移ります。
予算のときに幾つか他市の例を挙げて紹介をしましたが、もう一度紹介をさせていただきます。
町田市は「まちとも」、府中市は「けやきッズ」、日野市は「ひのっち」、そして私のお気に入りの調布市「ユーフォー」、これは友達の友、夕方の夕、優しいの優、遊ぶの遊で、４つのユーで「ユーフォー」という形で非常にいいネーミングをつけているなと思っているのですけれども、今答弁にもあったように独自の名称に今変えている学校が３校ぐらいあるのでしたかね。そこには本当に申しわけないのですけれども、例えば運営形態をこれから変えていくときに、しっかり丁寧な説明をして、ぜひご理解を得たいなと思っております。
ここはもう質問しませんけれども、先日、安斉議員の質問で、学童クラブと放課後子ども教室の一体化はどうなのかということをおっしゃっておりましたけれども、そもそも学童の目的は保護者の就労支援、就労支援などと放課後の遊びや生活を支援して、健全育成を図る事業ということでございます。
一方、放課後子ども教室は子どもたちが放課後を安全・安心に過ごして多様な体験活動ができるよう、地域住民の方たちの参画を得て、放課後に全ての児童を対象に学習や体験、交流活動を行う事業であります。
基本的に目的が違うということなのですけれども、実際、西落合小学校でも、校庭を使う場合は学童と放課後子ども教室、三角コーンを真ん中に立ててしっかり区分けをしてやっているということもあります。
また、答弁にも働き方の多様化ということがありました。例えばフルタイムで働いている方はもちろん学童、そして、パートタイムで働く方は夕方には帰ってこられるということで、ここで放課後子ども教室を使えるのかなとも思っています。もう一つの就労支援につながっていくというふうにも考えています。
いずれにしても様々な家庭の状況を鑑み、選択肢がふえることによって最適な放課後の安全・安心を確保できるわけでございます。
多摩市としても、少し出遅れた感はありますけれども、しっかり巻き返す意味でも、これからしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
それでは２の切れ目のない子育て支援に移ります。
先日、令和４年度第２次補正予算が成立をしました。この新規事業である出産・子育て応援交付金が、正式に取り込まれたわけなのですが、多摩市は多摩市版子育て世代包括支援センター事業を中心に、妊娠期から子育て期までを切れ目のない伴走型の子育て支援を先進的に取り組んでいるというところもありまして、そんな多摩市であるからこそ、この新規事業を創意工夫で円滑に実施できるよう、私たち公明党としても全力で応援をしたいと思い、取上げをさせていただきました。
まず、何といっても財源の確保でございます。
先日の全議員説明でも市長が切れぎみに報告をされておりましたけれども、補助率は国が３分の２、都が６分の１、市が６分の１ということで、この６分の１をどうひねり出すかというところだと思います。
答弁にあったように、交付団体は地方交付税で対応できる。しかも増額を予定しているというふうにも聞きました。それでは、不交付団体である多摩市はどうすればいいのかということなのです。
先月、公明党は全国政策会議をオンラインで開催をして、厚生労働省の担当の方にこの事業の説明を受けました。そこでの説明で、自治体への負担軽減としてシステム構築等の導入経費を国が10分の10負担するとありました。
これは多摩市としては、どういうような形で流用ができるのかというところをお伺いしたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまのご質問いただきました導入経費の10分の10というところでございますけれども、現在想定してございますが、主な導入経費としては本事業の記録管理を目的としたシステム改修というものを想定してございます。
現在の補助対象については、明確にされている状況ではないため、今後どのような費目が10分の10の補助対象になるかは注目して、事業実施に当たって検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◯16番（渡辺しんじ君） まだよくわかってない部分もあるとは思うのですが、いずれにしてもこれはしっかり使えるのかなというふうには思っております。少しでもこの負担を軽減してほしいという思いもあります。
それから、これはまだ正式には決まってないのですけれども、不交付団体に関しては地方創生臨時交付金で対応できるように努力するとありました。この事業は今年４月以降に妊娠・出産された方にも対象になるのですけれども、この臨時交付金で対応できれば、今年度は何とかなるのかななんて思っているのですが、その点いかがでしょうか。
◯議長（いいじま文彦君） 鈴木企画政策部長。
（企画政策部長鈴木誠君登壇）
◯企画政策部長（鈴木誠君） 地方創生臨時交付金のことでございます。私のほうからご答弁させていただきたいと思いますが、ご質問ございました出産・子育て応援交付金の市町村負担分への地方創生臨時交付金の充当ということについてでございますけれども、現時点で正式に国から東京都を通じて、一般財源相当部分に地方創生臨時交付金を充当可能である旨の通知というのは来てございません。ただ、活用できる方向で準備を進めているという情報は伺っているところではございます。
国から充当可能と正式にご通知いただければ、私どものほうとしても地方創生臨時交付金を財源として活用させていただきたいというふうには考えてございます。しかしながら、国から充当できないと仮に通知があった場合は、今積み立ててございます、新型コロナウイルス感染症対策基金を財源として今回は対応していきたいというふうにも考えてございます。
◯16番（渡辺しんじ君） まだ通知が来てないということで、おそらく来るのではないかなと思うのですけれども、何としてもこれはしっかりと地方創生臨時交付金を使えるように、私たちのほうとしても声を上げていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
人材確保も実は大変だとは思うのですけれども、まずはこの財源確保、とにかく先立つものがなければもう話になりませんので、まずはこの地方創生臨時交付金をしっかりと使えるように、私たちも声を上げていきたいと思います。
これは来年度からの事業の取り組み、財源をどうすればいいのかということなのですけれども、私たちもこの国庫負担金を多摩市公明党市議団として何としても勝ち取りたいと思っておりますので、全力で頑張ってまいります。
それでは、最後にタブレットをご覧ください。これは子育てや教育に関する公的支出である家族関係社会支出の対ＧＤＰ比です。見ていただけるとスウェーデンとか出生率が上がったイギリス、フランスなんかも頑張っております。
日本も2015年、1.31％だったのが私たちの公明党が３つの無償化を推進した結果、今2020年にはなっていますけれども、1.9％程度に上がったということがこのグラフでわかると思います。ただ、このＯＥＣＤ平均2.1％、これにはまだ達してない状況なのです。ですので、本当にこの子育て・教育の先進国スウェーデンなんかは3.54％です。
こういう子育ての教育の先進国がこのグラフを見てわかると思います。ばらまきだなんていう声もありますけれども、とんでもないことでございまして、これを見ていただければ一目瞭然で、これからまだまだ日本はそういう意味では、しっかりとこの子育て・教育にお金をかけていかなければいけないということがわかるわけでございます。
そろそろもう最後にしますけれども、令和５年４月にはこども家庭庁が発足をされます。それから、令和６年４月には改正児童福祉法が施行、それに伴うこども家庭センターの設置と国も本腰を入れて取り組みを始めてきているかなと私は思っております。
多摩市は先日も市長の答弁にあったように、こども家庭センター、取り組みを進めるために、まずは先んじてプロジェクトチームを立ち上げたと聞きました。本当にすばらしいな、本当に先進的に頑張っているなと思っております。
とにかくこの少子化、人口減少を少しでも食い止めるためには、全てやれることは全てやると。そして社会全体で子育て応援をしていかなければいけないなと私は思っております。公明党は「子育て・教育を国家戦略に」というスローガンを掲げ、ネットワーク力を生かして、全力で頑張ってまいりたいと思います。
最後に市長のご意見、そしてご要望などあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（いいじま文彦君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今回放課後子ども教室と、そして子育てについて、政府が進めている物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策、２つについて質疑をさせていただき、放課後子ども教室については、本当に進めていかなければならないと私自身も思っていますので、先ほどいただいたご意見を参考に、やはり今頑張っておられるボランティアでやっておられる皆さんが気持ちよくそれが継続ができ、なおかつ言われているように、５日間きちんと対応できる。非常に正直難しい課題だとは思うのですが、それは先ほど子ども青少年部長が答弁したように、いろいろ試行錯誤しながらも進めていこうと思っていますが、本当に問題なのは、総合経済対策において先ほども私としては、やはり地方自治体に対して交付か不交付か関係なく、きちんとこれは子どもを妊娠し、そして出産するという場面での補助でありますので、これについては交付、不交付は全く関係がないと思います。
ぜひこの点については、いわゆる交付税の措置ということで国はお茶を濁さずに、きちんと全額国庫負担でやっていただきたいと私は思います。それだけでなく先ほどＯＥＣＤのお話をされましたが、本当にまだまだ全然少ない状況だと思います。
全国市長会でも先日の会合の中で、いよいよ４月からこども家庭庁が誕生すると。しかし、財源がどうなっているのかということについては、全国の首長たちから厳しい声が出ています。いわゆる文部科学省と厚生労働省、足して２で割ったり両方のものをただ単に足し算しただけではだめであって、きちんと子どもたちの声が響き、そして、当事者である母親、父親が、そのことによってきちんとそのサポートされるためには、財源としてもっともっとそこに手厚くしない限りは、地方自治体にやれという指示は来ていますが、しかし、やれと言われても先立つものがない限りは人も手当もすることはできません。
ある大阪の首長は手を挙げて、こう言っていました。道路については５兆円出ていると。しかし、道路ができただけではだめなのだと。これまでも私たちは道路をきちんと充実してほしいと述べてきたけれども、しかし、それと同じ額が子ども家庭支援でも必要であると。
そのことを声を大にして、全国市長会会長に会長、ぜひ首相ときちんと議論したときに、５兆円が道路に出ているのだったら、人間の子どもにも出せって言えということを言っておりました。
その気持ちは私も本当によく理解できますので、ぜひ無理難題いっぱいありますが、今日話を聞いていただけるということでありましたので、ぜひこの話を聞いていただき、国においては子ども支援、もっともっと増額するようにお願いしたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君） 渡辺しんじ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（いいじま文彦君） 次に、池田けい子議員の発言を許します。
18番池田けい子議員。
（18番池田けい子君質問席着席）
◯18番（池田けい子君） 18番池田けい子です。通告に基づき２問質問をいたします。
１ コロナ禍におけるごみ問題・・・第２弾
2020年７月より、コンビニやスーパーなどのレジ袋の無料配布が禁止され、植物由来25％以上の袋以外は有料化が義務づけられるようになり、
使い捨てプラスチック等を抑制する動きが始まりました。その年の９月議会で、私は新型コロナウイルス感染拡大により市民の生活様式が大きく変わったことから、
プラスチックごみの削減にどう取り組み、市民にどう発信していくのかを問い、また、ごみ出しに困難を抱える市民の支援を訴えました。有料化以降、ビニール袋の辞退率は８割にも達し、マイバッグの定着がうかがえますが、一方で、スーパーのビニール袋を家庭のごみ袋に使用する目的で、100円ショップではビニール袋がよく売れていると言います。
多摩市は、地球温暖化対策に積極的に取り組むため、資源の有効活用を図り、
使い捨てプラスチックの削減を推進することを目指した「多摩市
気候非常事態宣言」を多摩市議会と共同で表明し、「多摩市
プラスチック削減方針」のもと取り組んでいますが、さらなる廃プラ対策が必要と考えます。また、いまだ収束が見えないコロナ禍において、ごみに悩む市民の声が今もって寄せられていることから、以下質問いたします。
(1)多摩市のごみ袋について
1)多摩市の有料指定ごみ袋及び無料配布のボランティア袋等のバイオ
プラスチックの導入の可能性について伺います。
2)レジ袋辞退率100％を目指す日野市では、市の可燃ごみ指定収集袋として活用できるレジ袋「レジごみ袋」を販売する実証実験を実施しています。市内のコンビニやスーパー等で取り扱っており、１枚20円で購入できます。基本はマイバッグの持参を呼びかけつつ、令和６年３月末まで実証実験を続け、市民などから集まった意見をもとに袋のサイズや販売方法などを再検討するということです。このような取り組みは、さらなる意識の向上につながるものと考えますが、市の見解を伺います。
(2)高齢者や障がい者にごみ出し支援を！
高齢化社会や核家族化の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加するにつれて、家庭からのごみ出しに課題を抱える事例が増加しています。環境省では、2018年度からこの課題に取り組み、全国の地方公共団体向けに「高齢者を対象としたごみ出し支援制度の実態調査」や、実際にごみ出し支援を行う「モデル事業」等を実施し、「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」及び「事例集」を2021年３月に取りまとめました。
多摩市でも以前よりごみ出し支援を望む声があり、２年前の私の一般質問に対し、「既存のサービス、業務の枠組みを大きく変更することなく導入ができる」「コスト増も比較的抑えられる取り組みと考える」と前向きなご答弁をいただき、「関係所管で連携を取りながら、実施の可能性については検討させていただきたい」とのことでした。現在の検討状況を伺います。
(3)粗大ごみ対策について
多摩市のエコにこセンターでは、家庭で不用になったものを対象にしたＹＯＵ－ＹＯＵボード（“譲ります／譲ってください”の情報交換用掲示板）は、粗大ごみとして出た家具をきれいにして販売するなど、資源循環型社会を目指して取り組んでいます。
全国を見ると、自治体が粗大ごみをフリマアプリで出品するなど、新たな発想でごみを減らそうとする取り組みが進められています。多摩市の粗大ごみの現状を伺うとともに、アプリの導入について市の見解を伺います。
(4)「紙おむつの持ち帰り」を考える
市内の多くの保育園等では、保護者に記名した紙おむつを持参してもらい、使用済みの紙おむつ等は持ち帰り、家庭ごみとして処理をしています。園で毎日使われるおむつ替えの頻度は、園児１人当たり７回から９回。そのたびに個別の袋に仕分けして、お迎えのときには一人ひとり持ち帰るビニール部分に入れるといったことが行われ、「持ち帰りルール」のために、多くの時間と労力、そしてビニール袋が費やされています。コロナ禍になり、感染対策の一環として持ち帰りを中止した自治体もあり、また渋谷区では昨年、おむつのサブスク（一定期間一定額で利用できるサービス）の実証実験を行い、「満足」と答えた人が９割に上がったことから、今年から全ての区立保育園で導入を始めました。
ここ多摩市においても、使用済み紙おむつを持ち帰らないで済むよう、多くの保護者からのご要望が寄せられています。保護者や保育士の負担軽減もさることながら、環境面において「おむつの持ち帰り」をなくす検討すべきと考えます。見解を伺います。
２．子宮頸がんＨＰＶワクチン定期接種について
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。この子宮頸がんについては、ワクチン接種の副反応を懸念し、「検診を受けて早期発見されることが重要でワクチンは必要ではないのではないか」といった意見がありますが、ＨＰＶワクチン接種については“感染を予防する”、検診については“早期治療により死亡率を下げる”ことが目的であり、子宮頸がんにおいては両輪で行うことが重要と考えることから、以下質問いたします。
(1)多摩市は積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はいつどのように行ったのか、対応と現状について伺います。
(2)今年度直近までの接種率はどのようになっていますか？ また勧奨再開後の市民の反応はどのように捉えていますか。
(3)現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは２価と４価です。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、「厚生労働省は、令和５年４月１日から定期接種とする方針である」との報道がありました。
定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴い、対象となる方への周知方法について伺います。
以上、ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。
◯議長（いいじま文彦君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、池田議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)についてお答えします。
令和元年５月に国が策定した「
プラスチック資源循環戦略」において、市町村が作成する「可燃ごみ指定袋」については、その利用目的からリサイクル等が不可能であり、必然的に焼却せざるを得ない
プラスチックであるとして、「カーボンニュートラルであるバイオマス
プラスチックを最大限使用し、かつ確実に熱回収すること」と方針が示されました。
これを受け、本市では令和５年４月以降に作成する「ボランティア袋」及び「清掃デー袋」から、バイオマス
プラスチックを10％配合するよう見直すこととしました。
今回の見直しにより、バイオマス
プラスチック配合の指定袋の使い勝手、堅牢性、耐久性等を確認したいと考えています。
その結果と製造コストの上昇率等を考慮しながら、「燃やせるごみ」など他の有料指定袋へもバイオマス
プラスチックを配合することや、配合割合の増加について検討していきたいと考えています。
2)についてお答えします。
本市の有料指定袋は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の取扱い店舗にて販売しています。１セット10枚での販売のほか、本市認定のエコショップ等の一部の店舗では、家庭系ごみ有料指定袋の１枚ごとの単価によるばら売りを実施しています。
ご紹介いただいた、日野市の「レジごみ」袋の取り組みは、同市内にある大学の学生がデザインした、ばら売り専用の有料指定袋を同市の一部店舗のレジで販売するもので、
プラスチックを削減し、環境負荷を軽減する産官学連携の実証実験として注目しています。
同市の検証結果等について情報をいただきながら、本市の有料指定袋のデザインや販売方法等の検討に役立てていきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
高齢化が進行し、要支援者や要介護者が増加する中、ご自身でごみや資源を出すことが困難なために、離れて住む親族やホームヘルパー等が支援している家庭がふえています。
このような家庭を対象として、収集指定日以外でも、ごみや資源を排出できるようにすることで、支援者の負担を軽減する「ごみ出し支援制度」に対するニーズが高まっています。
高齢者や障がい者等を対象とした本制度の導入については、先行市の取り組みを参考にしながら、庁内関係課と連携し、今年度末の受付開始をめどに検討を進めているところです。
(3)についてお答えします。
市内の各家庭から排出される粗大ごみは、令和元年度まで減少傾向で推移していました。しかし、コロナ禍で在宅勤務等によって、ご自宅で過ごす時間がふえ、多くの方が部屋の整理整頓などに取り組んだことなどから、令和元年度の863トンを基準にすると、令和２年度は1,012トンで17.2％増加、令和３年度は991トンで14.8％の増加となりました。
粗大ごみのリユースの推進や、増加した粗大ごみの削減策として、市が収集した粗大ごみをフリーマーケットアプリや地域情報サイトに出品することは注目すべき取り組みと考えています。
本市の家庭から収集した粗大ごみは、全て
多摩ニュータウン環境組合の
多摩清掃工場へ運ばれ、処理されていますので、本取り組みの検討に当たっては、先進市の事例や成果等を踏まえた上で、環境組合や構成市である八王子市と町田市、「エコにこセンター」の運営団体と十分な研究を行っていきたいと考えています。
(4)についてお答えします。
保育所等における使用済み紙おむつについては、複数の保育所が独自サービスとして施設回収を行っているものの、いまだ多くの保育所で保護者が持ち帰り、家庭で処理していただいている状況です。
持ち帰りをなくすことについては、感染症対策や保護者や保育士の負担が軽減される一方で、処理費用や使用済み紙おむつの保管場所等の課題もあると捉えています。
施設処理が前提となるおむつの定額利用サービス、いわゆる「おむつのサブスク」の導入については、保育所の体制等も含め、メリットと課題を整理しつつ、議論を深める必要があると考えています。
また、使用済み紙おむつの持ち帰りをなくすために、回収して焼却処理するといった方法以外にも、リサイクルといった観点から環境に配慮した資源循環型の方法で処理する技術の研究が進められていることもありますので、様々な角度からどのような対策がより効果的か、保育園園長会とも協議を進め、さらなる研究・検討を進めていきたいと考えています。
次に、２の(1)についてお答えします。
ＨＰＶワクチンは、平成25年４月より定期接種が開始されましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、同年６月より積極的な勧奨を一時的に差し控えることになりました。
その後、令和３年11月に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の専門家の評価により、「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、原則本年４月から、他の定期接種と同様に個別の勧奨を行うこととなりました。
本市が行った、近年のＨＰＶワクチンの周知については、令和２年10月に、積極的勧奨を差し控えるが、制度の周知を行うよう国から示されたため、同年12月に高校１年生相当の女子578人、及び令和３年の５月下旬には小学６年生から高校１年生相当の女子3,048人に個別通知を郵送しました。
その後、国より令和４年度から積極的勧奨の再開と併せて積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した可能性のある17歳から25歳相当の女性を対象としたＨＰＶワクチンの定期接種（キャッチアップ接種）の実施が示されたことから、本年度は７月上旬に中学１年生と高校１年生相当の女子1,221人、17歳から25歳相当の女性6,275人の計7,496人に個別通知を郵送しています。
従来の定期予防接種の対象年齢は、小学６年生から高校１年生相当の女子ですが、令和４年度より17歳から25歳相当の女性も対象とされたことにより、ワクチン不足等の混乱が懸念され、医師会と調整の上、本年度の勧奨通知対象は中学１年生と高校１年生相当の女子のみとし、予診票やＨＰＶワクチンに関するリーフレットなどの資料を郵送しました。
併せて、17歳から25歳相当の女性には、紙の資料よりスマートフォン等での確認方法が定着していることや、既に親元を離れているなど、ＨＰＶの接種履歴を多摩市で確認できない方も多く見込まれることなどから、定期接種の期間が令和６年度までであることなど、接種の概要と関係するホームページのＱＲコードを掲載したはがきを送付することで周知を図りました。
(2)についてお答えします。
今年度のＨＰＶワクチン接種状況は、10月末日現在で、小学６年生から高校１年生相当の女子までは、対象者3,104人、接種数448件、接種率14.4％となっており、17歳から25歳相当の女性については、対象者6,395人、接種数330件、接種率5.2％となっています。
接種率が高いとは言えませんが、今年度については、勧奨通知の送付準備に時間がかかり、７月上旬となってしまったことが一因と考えています。
(3)についてお答えします。
９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う周知について、令和５年度の勧奨通知は、今年度に送付した中学１年生相当も含め、小学６年生から高校１年生相当の女子3,200人程度に個別通知することを想定しています。
今年度17歳から25歳相当の女性に向けては、転入等により、多摩市で接種歴の確認ができない方が多くいると見込まれることから、
公式ホームページの更新や医療機関での周知などを検討しています。
令和５年４月の定期予防接種化に向けて、今後、９価ＨＰＶワクチン接種についての詳細が示される見込みであるため、国の動向を注視し、必要な周知や対応を行い、円滑な定期予防接種開始に努めてまいります。
◯18番（池田けい子君） ありがとうございました。
それでは、先に２番のこの子宮頸がんワクチンについてから再質問をさせていただきます。
このコロナ禍の中の様々な対応の中で大変な中、本当に今回の勧奨再開に当たり、速やかに本当に対象者個別通知を実施していただいたということ、大変に感謝をいたしたいと思います。
その前年度に比べると接種率、接種された方がふえているのは間違いなくて、やはりこの勧奨再開に伴い通知していただいた効果だったと思いますが、ただ、やはり思ったほど、その接種の行動を起こされた方というのは、その多くはなかったのかなという印象を受けましたけれども、その点について、市はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
◯議長（いいじま文彦君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまのご質問でございます。
今回の接種につきましては、接種率としましては本年度10月現在で14.5％ということで、特に11歳から16歳の方々ということでは、対象者3,104人に対して448人の方が接種をしていただいてございます。
ご質問の関係でございますけれども、こちらのワクチン接種については、当初、平成25年４月１日にスタートしまして、その２か月後の25年６月にはその積極的勧奨を少し取りやめということになってございます。
それから以後７年たった令和２年の10月９日に一定程度エビデンスがあるという中での、また再びの接種が開始してございますので、大分長い間、接種の勧奨について止まっているということが、接種率が低い大きな要因と考えてございます。
◯18番（池田けい子君） 私も勧奨の差し控えの期間が長かったということもあって、戸惑いや不安などもまだまだおありになるのかなというふうには感じています。
昨日もきりき議員から、来年の４月からの定期接種となる９価ワクチンのお話がありました。悩まれている方にとって、この９価ワクチンが定期接種で使用可能となるという情報は、大変重要な検討材料になるのかなとも思います。定期接種になることが決まりましたのでと改めてその有効性や安全性など、市の見解とか認識というのはどのようにお持ちなのか伺っておきたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまのご質問でございます。昨日の今お話しいただいた、きりき議員のご回答でもお話しさせていただきましたけれども、定期予防接種で接種できる現在のワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンでございまして、子宮頸がんの60％から70％と言われている感染予防ということでございます。
一方、今回の新たな９価ＨＰＶワクチンでは、子宮頸がんの90％前後が予防されていると期待をされており、安全性と有効性が確認されている中で、日本を含む世界70か国以上で承認をされているため、今回も９価ワクチンのスタートとともに、その期待から接種率は少し伸びるというふうには考えてございます。
◯18番（池田けい子君） その来年度、令和５年度は、対象者全員に個別通知をしていただけるということでは安心はしましたが、その対象者やその保護者というのは、行政が発信する、この情報を受け取りにくいというか、そういう年代なのかなと感じています。
たま広報や市のホームページ、そういうところでの周知ではなかなか気づけない人が多く出るのではないかなと思いますし、小学校６年生相当から高３、高１までか、それはいいのですけれども、問題がキャッチアップ世代ですよね。やはり16、18のウイルスに対しての予防効果がある。それは全体の50％から70％だという現在の情報しか届いていないということになってしまいますと、やはり問題があると思っています。
前回こういうはがきを出して、この形式とてもいいなと思うのですけれども、十分な情報が届かなかったために接種機会を逃してしまうといったことがないように、このキャッチアップ世代にもしっかりとこのご案内をぜひしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまのご質問、非常に大事な点と考えてございます。
今、お話しいただいたキャッチアップ世代、いわゆる16歳から25歳の方々というのは、10月現在で6,395人の方がいらっしゃいます。10月現在で330人の方が接種をしておりまして、接種率としては5.2％と、先ほどの11歳から16歳に比べて３分の１という非常に低いというところになってございます。
ご質問者からお話しいただきましたように、16歳から25歳というのは非常に幅が広い年齢でございますので、その方々につきまして、今回新たな９価ワクチンの有効性について十分に周知をするということは考えてございます。その辺りはいろいろな行動要素を考えながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◯18番（池田けい子君） ぜひお願いしたいと思います。
子宮頸がんは毎年１万人が罹患して、約3,000人が亡くなるという、女性にとって本当に命に関わる疾患ですが、実はこれは女性だけの問題ではないということが言われています。
先月の子宮頸がんワクチンについて、男性も無料で接種ができるようにとある学生さんたちが約１万5,000件の署名を集めて、厚生労働省に提出したという報道がありました。
この要望書の中では、原因となるウイルス、主に性交渉で感染するため、男性が接種することで子宮頸がんになる女性を減らせるなどとして、男性についても定期接種として無料で接種できるようにと求めた内容でした。
署名を提出したこの男子学生は、自分も接種したかったのに費用がその負担が壁になって接種できなかったと、高額だからということです。防げるはずの病気で苦しむことを何としても減らしたいと訴えていました。
厚生労働省はまず女性の接種率を上げていきたいとしながらも、女性、男性の接種にもしっかりと議論を進めていきたいと、きちんとステップを踏んでいくと、そういうお答えをしたそうですけれども、この男性への接種の効果について市の認識を伺いたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまのご質問でございますけれども、ＨＰＶワクチンは令和２年12月に肛門がんなど、いわゆるその尖形コンジローマ、男性の病気でございますけれども、予防に対する適用拡大が承認されてございます。男性の定期予防接種化の検討をされておりますけれども、今後については、その動向を十分に注視してまいりたいと考えてございます。
◯18番（池田けい子君） 何かほかの病気も何か防げるというような効果が期待できるというような報道もありますので、この男性への接種の議論が開始されることを私も望んでいきたいなと思いますし、そうなったらばしっかりと多摩市のほうでも対応を速やかにしていただければなと思っております。
ワクチンについては、様々な意見があることは承知しておりますけれども、若い人の中でもこうやってワクチンで防ぐことができるのであればと、予防になるならと自ら考えて行動しているということをしっかりと受け止めまして、後押しをしていきたいなと思っております。
また、予防接種ということでは、子宮頸がんワクチンではありませんが、今ＣＭなどの影響で、帯状疱疹の予防接種の費用の助成はないのかというお問い合わせも随分いただいているところです。
昨年の９月議会で本間議員が取り上げて訴えましたけれども、今回、東京都の包括補助事業のメニューの中に入るという情報がありますので、多摩市としてもぜひ病にかからないという未病という観点から、しっかりと市民の健康を守ることを考えて、この帯状疱疹のワクチン接種の補助なども併せて考えていただきたいことを要望しまして、この２番目の子宮頸がんワクチンについては、終わりたいと思います。
次に、１番に戻りまして、コロナ禍におけるごみ問題に移らせていただきたいと思います。
(1)のごみ袋なのですけれども、第一答弁では、来年度よりボランティア袋と清掃デー袋に関してはバイオ
プラスチック10％配合したものを使用していくとありました。
その適合性を確認してから、家庭系の燃やせるごみ指定袋の原料として考えるということなのですけれども、現在も他市でも既に、導入しているところもあります。
多摩市としては、具体的にどのような点を注視して検討されていくのか、また、将来的にはというような言葉がありましたけれども、いつまでにといった計画、予定があってのことなのかを伺いたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君）
小柳環境部長。
（
環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君） バイオマス
プラスチック配合の指定袋につきましては、本市で実際に作ってみまして、市民の方に使っていただいて、また、取扱店の方にも触れていただくと。実際の使い心地ですとか使い勝手、耐久性というところの意見聴取をしてまいりたいと思ってございますし、また、実際に収集する作業員さんの作業に不都合な点がないか等を確認することを考えてございます。
そうした中で種類の増加というところも検討していければと思ってございます。
さらなる拡大の時期というところのめどというところでございますけれども、非常事態宣言を行っている本市でございますので、少しでも早くというところを目指したいと思ってございますけれども、原油等、資材の価格の高騰がある中で、袋の製造コストの急激な上昇というところは避けなければならないと考えてございますので、そうした点、各市場価格の推移というところと、あとはそのバイオマス
プラスチック配合の普及率というところを見ながら検討してまいりたいと思います。
◯18番（池田けい子君） 環境のためにも直ちにしっかりと変更せよというふうには私も言えないわけですけれども、やはり財源の問題があるのかなと厳しいなと思います。
ご答弁にもありましたように、国全体で進めていることでもありますので、まして地球規模のことなので、私は国の責任もあるのかなと思うので、この財源的支援もしっかりと私たちも国へ声を上げていきたいなと考えています。
内閣府では先月25日でしたか、
プラスチックゴミに関する世論調査の結果を発表しました。2020年７月に有料化が始まってから、レジ袋を辞退しているとの回答が約44％ぐらいです。有料化以前から辞退などと合わせると、この辞退ということ、全体の85％以上を占めました。
有料化前は53％だったことを考えますとこの２年で大分、マイバッグの持参が定着されてきたのかなと思われます。ですけれども、有料の場合は辞退し、無料の場合は受け取るといった答えが25％ほどあったりとか、また、有料化後も購入しているという、そのように答えた方も13％ほどいました。
この数字をどう見るかなのですけれども、多摩市のマイバッグの利用状況、正確にはわからないかと思いますけれども、感覚として、市はどのように捉えているのかを伺いたいと思います。
◯環境部長（小柳一成君） 本市独自にレジ袋の辞退率等を調査しているという取り組みを行っておりませんけれども、ごみに関する市民団体の委員さん等に意見交換する中では、
レジ袋有料化をきっかけとして辞退することがふえるようになったというご意見ですとか、マイバッグももう定着しているというご意見がやはり多くいただいたところでございます。
ご紹介いただいた内閣府の調査というところは、今年の９月１日から10月に行いまして、18歳以上の3,000名を対象に行ったというものですし、有効回収率も６割と非常に高いものだったと認識してございますので、本市の
プラスチック削減の取り組みにも、この調査結果というのを生かしていければと思ってございます。
◯18番（池田けい子君） 何かもし機会があれば、ぜひアンケートなんかも取っていただければなと思うのですけれども、であるからこそマイバッグをいざ忘れたときとか、あるいは予定していなかったときに買物をしなければとなったときに、マイバッグを持っていないことへの罪悪感といいますか、そのレジ袋を購入するというとてもハードルが少しあるというか気が引けるというか、そんなふうになるのかなと思うのですけれども、ごみ袋は多摩市のように指定袋を使用している自治体が多いので、だからもしマイバッグを持っていない場合、スーパーやコンビニで無料、今は有料ですけれども、それを買ったとしてもそのレジ袋は結局はごみとして出すということになってしまうのです。
多摩市では有料ごみ袋をばら売りで実施して売っているという店舗があることは承知しているのですけれども、今、多摩市の場合、自主防災組織や自治会がこの安否確認訓練で行う。このように「無事です」という印刷をしていただいて、仕様をしっかり変えていただいたので、今、防災のほうでしっかり安否確認訓練で使用していただく、これはとてもいい取り組みだなと思うのですけれども、やはりこれにいざ買ったものを入れて帰るということはなかなかしづらいという、私もそれはちょっとなというふうに気が引けるのですけれども、日野市が行っている今実証実験、日野市もふだんはこういう有料可燃袋、普通のこういう多摩市と同じような可燃ごみ専用袋と書いてあるのですけれども、レジごみ袋というものを新しくつくったものは、こういうふうなとてもかわいいデザインになっていて、これは第一答弁でもありましたけれども、明星大学の学生さんがデザインし、ごみ袋といった直接的な記載は避けまして、地元の人が手に取りやすいように、買って入れても違和感ないような、日野市の花であります菊とかしの葉っぱ、これは日野市の木だそうですけれども、それが描かれていて使えるという、やはりこういったデザインのものだったら、同じレジ袋を買うにしてもごみ袋としてしっかりと使えるものがいいのかなと思って、今、日野市は実証実験を行っているのですけれども、多摩市、第一答弁ではこの日野市の状況を見ながらというところですけれども、やはり私は多摩市独自でもこのようなものをぜひ検討していただければと思いますけれども、再度お答えいただければと思います。
◯環境部長（小柳一成君） 日野市の取り組みというところも近隣市でもございますので、積極的に意見交換して、ぜひ情報の共有をさせていただいて、本市の袋のデザインですとか販売の仕方の見直しにつなげていければと思ってございます。
◯18番（池田けい子君） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、(2)のごみ出し支援のほうに移らせていただきたいと思います。
具体的には、今年度末の受付開始を目途に準備を進めているというようなご答弁をいただきましたが、この事業自体は令和５年度から開始ということでいいのかどうかということが確認が１点と、全国のごみ出し支援の実例を見ますと、福祉的な支援と事業所が関わっていく支援、また、地域の支援によって、ボランティアさんなどに力を借りるといった様々な取り組みがあるのですけれども、多摩市が今検討されているのはどのような仕組みなのかも伺っておきたいと思います。
◯環境部長（小柳一成君） 受付につきましては今年度末というところでありますけれども、実際に制度の取り組みを始めさせていただくのは、やはり来年度の頭かなというところで予定しているところでございます。
実際にどんな仕組みかというお尋ねでございますけれども、本市では収集するごみについては、収集日の朝８時までに出してくださいということをお願いしてございますけれども、ホームヘルパーさんにごみ出しをお願いしている方ですとか離れて暮らすご家族にごみ出しを手伝っていただいている場合などは、当日の朝８時というところは難しく、課題というところがございます。
そのため今考えている仕組みというところでは、ごみ出し支援制度の要件に該当する方には、その旨、申請をいただいて、市が承認した際には市が承認しましたよということがわかるシールをお配りするというところを考えてございます。
そのシールを蓋が閉まるようなバケツに貼っていただければ、収集日の前にあらかじめごみを出していただけるような仕組みで取り組んでまいりたいと思ってございます。
◯18番（池田けい子君） １点確認なのですけれども、前回２年前で障がい者の方たちも、しっかりと入れてほしいということだったのですけれども、今回そのシールは対象者なのですけれども、高齢者だけではなく障がい者の方も対象ということでよろしいでしょうか。
◯環境部長（小柳一成君） 現在考えてございますサポート事業の対象の該当者としましては、要介護の方もそうですし、身体障害者手帳の交付を受けている方、精神障害保健福祉手帳の交付を受けている方というところで、あと愛の手帳もそうですけれども、障がい者の方も該当と考えているところでございます。
◯18番（池田けい子君） ありがとうございます。
既に取り組まれているお隣の稲城市は、やはり要望が多かったにもかかわらず、開始早々コロナの中でということでなかなか周知が行き届かなかったということを聞いています。
ホームページやたま広報の掲載だけではなく高齢支援課、今また確認させていただきましたけれども、障がいをお持ちの方たちは障害福祉課ともしっかりと連携が必要だなと思うのですけれども、この周知の方法について、各所管としっかりと連携を取っていただきたいのですけれども、そのことについて確認をさせてください。
◯環境部長（小柳一成君） 現在進めています検討は、ごみ対策課の職員と介護保険課、高齢支援課、障害福祉課の職員と意見交換しながら、準備を進めているところでございます。
この制度をご利用いただくためには、そのご本人だけでなく支援者、あとヘルパーさんですとか介護保険事業者にもお知らせする必要があると考えているところでございますので、関係課で十分に連携を取って、制度開始に合わせて多様な媒体、チャンネルを生かして周知を行っていきたいと思います。
◯18番（池田けい子君） ありがとうございます。やっと進むなと思ってうれしく思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、(3)の粗大ごみ対策のほうに移らせていただきます。
この自宅で過ごす時間がふえたことでごみ全体の総量がふえて、これは多摩市だけではなく全国的なことだなと考えていますけれども、この粗大ごみの量もコロナ以前よりも比べてふえていること、それは第一答弁でも数字で明らかになっていますけれども、実は先日伺ったお宅で、少し家の中を整理しようと思って、回収に来ていただけるというチラシを見てお電話をしたら、そんなものより貴金属はないのかと言われて、しつこくてなかなか帰ってくれなくて怖い思いをしたということをお聞きしました。
また、少し前ですけれども、家電を無料で引き取ってくれるというチラシを見て連絡をしたら、人件費や手数料だと言われて、5,000円を要求されてそのまま支払ってしまったという、そんなお話もあります。
近年この不用品回収、そのサービスのトラブルが起きているのかなと感じているのですけれども、実際に一般廃棄物の処理業許可というのですか、そういうものを持っていない業者も中にはいると聞いているのですけれども、多摩市の中でそのようなトラブルの相談、どのように把握されているのか伺いたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君） 古谷くらしと文化部長。
（くらしと文化部長古谷真美君登壇）
◯くらしと文化部長（古谷真美君） こうした不用品回収のトラブルの相談というのは全国的にもふえておりまして、令和３年度は2,000件を超えるということで、国民生活センターのほうで発表がされております。
同様に多摩市においても今年度はまだ０件なのですが、令和３年度については４件のご相談がございました。ご相談の内容は、何でも引き取るよという触れ込みだったので、来てもらったらば、買取りを拒否されて逆に高額な処分費用を請求されたというようなお話ですとか、あとは見積りを取ってみたら高かったので断ろうとしたら、もう既にキャンセル料がかかりますよということを言われたといったような内容でございました。
これらの案件については、いずれも消費生活センターの相談員によるあっせんですとか、あとは自主解決方法をご相談者様に助言をすることで、いずれも解決を図られているものという報告を受けております。
◯18番（池田けい子君） 多摩市においては、やはりコロナ禍で住宅で過ごす時間がふえて、また都営などの建替えだとかあるいは住替えなどによって、家具とか家電を処分したかったりとか買い換えたいというのが増加する中では、こういった悪徳業者から本当に市民を守っていくということが重要だなと思いますので、しっかりと注意喚起の啓発、これもしっかりと行っていただきたいなと思いますので、これは要望をさせていただきたいと思います。
不用品の処分については、市がしっかりと案内するルールで安全に処分していただきたいですし、また、処分する際にはリユースというか、市民の方々に考えを持っていただきたいと思うのです。
そこで、実際にエコにこセンターでいろいろな実証されていて、ＹＯＵ－ＹＯＵボードでの市民間の不用品譲渡、あるいはリサイクル工房でしっかりとリメイクされた家具等の販売など行われているのですけれども、実際に数量とか取引の数とか、現状どのぐらい行われているかということは掌握はされていたらお答えしていただきたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君）
小柳環境部長。
（
環境部長小柳一成君登壇）
◯環境部長（小柳一成君） 多摩市のリサイクルセンターでは、ＹＯＵ－ＹＯＵボードという譲ります・譲ってくださいという情報交換ができる掲示板というので、不用なものを譲り合うという取り組みをしてございますけれども、利用状況につきましては統計等は取っていないというところでございますけれども、最近だんだんと利用が少なくなっていて、今は月に一、二件という状況と伺ってございます。
エコにこセンターのオープン当初は利用者が多かったようですけれども、一度センターに出向かなければいけないというところですとか、だんだんとスマートフォン、フリーマーケットアプリなどが普及してきたことによって、利用者が減ってきたというところはあるようですが、インターネットが使えない方ですとか使いたくないという方もいらっしゃいますので、その受皿として今でも必要というところで取り組んでいただいているところです。
家具のリメイクの実績というところでございますけれども、エコにこセンターでデータとして把握していますのは、その家具の売上げ重量というところでデータを持ってございまして、令和３年度は合計で5.58トンというところでございました。
◯18番（池田けい子君） 5.58トンと言われたのはそれが何件なのかというのがよくわからないのですけれども、今、言われたようにだんだん数が、利用の件数が減っているというのはやはり来館しなくてはいけないということが１つあるのかなと思うのです。
私もこのエコにこセンターのホームページを開けてみたのですけれども、今、映していただいているのは、こちらはリメイクされた粗大ごみ、リメイクされたもの、これを販売していますよというその販売風景は、この６枚ほど掲載はされていますけれども、１点１点の情報については、ないのです。どのぐらいの大きさでこれは幾らでというような、どういう色でとかというのでどういったものが実際に販売されているのかというのがない状況です。
それで、その先ほど言われたＹＯＵ－ＹＯＵボードについては、確かに情報はもちろんあるのですけれども、写真がないものもありますし、実際こちらも来館して身分証明を提示しなければ、この取引はできないという情報になっていますので、やはりホームページを見てもその情報がなかなか得ることができないという実態があります。
なのでもしできるのであれば、こういった例えばですけれども、粗大ごみ、せっかくきれいにして販売しているのであればこの１点１点の情報をフリマアプリみたいにですけれども、それをホームページに掲載していくことはさほどそんな難しいことではないのではないかなと思うのですけれども、それは市から提案することはできないのでしょうか。
◯環境部長（小柳一成君） 今、お尋ねの点についてエコにこセンターに確認させていただきましたところ、オープン当初、平成14年ですけれども、ホームページに販売中の粗大ごみからリサイクル家具等につきましては、写真ですとか寸法、価格など全て掲載いただいてということなのですけれども、実際に来られる方、購入いただける方に聞き取り調査をしたところ、ホームページを見て来たよという方があまりにも少なかったというところで、平成29年度のホームページのリニューアルの際に、該当のページを削除したという経緯があるとのことでした。
ただ、ご自宅から展示物、どんなものがあるかを知りたいよという電話でのお問い合わせに対しましては、エコにこセンターの職員が実際に売場に電話の子機を持っていって、大きさですとか状況ですとか詳細を説明する対応を行っているというところもございますし、ツイッターを使って、売場の状況などを適宜発信させていただいておりますというところを聞き取ってございます。
◯18番（池田けい子君） ご苦労されているなという状況がわかりました。
やはり今他市でやっているようなフリマアプリで出店するという、そういったことも今後考えていかなければいけないのかなというような感じをいたしますので、ぜひともニュータウン環境組合ともしっかりと協議していただいて、このフリマアプリというものの活用もしっかりと検討していっていただければなというふうには思います。
また、中には、自治体が直接出品をするということではなくて、例えばですけれども、世田谷区などでは全戸配布する資源ごみの収集カレンダー、多摩市でもつくっていますけれども、そのごみの収集カレンダーの最後のページに、このフリマアプリによるリユースの促進を呼びかけているという事例があります。
途中までは実際に多摩市と同じようなページ、資源ごみをこうやって捨ててくださいとかといろいろあるのですけれども、最後のページは読み上げませんけれども、こうやってフリマアプリのページになっていて、こういうふうに出すのですというような案内がされていて、ご自身でぜひリユース、活用してくださいというページを掲載していると。
実際に自治体がフリマアプリを協定を結んでやるというよりも、市民の方たちにこういうアプリも利用できますよと、使用してくださいという呼びかけ、こういったことも、実際、循環型社会を目指すということでは大事な発信かなというふうにも思いますので、このようなことはどんなふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
◯環境部長（小柳一成君） 先ほど申し上げましたスマートフォンですとかアプリの普及によりまして、だんだんとそういった手段で家具ですとか家電などの不用品を処分する方がふえてきているという状況がございますし、市としましても民間サービス、粗大ごみの発生抑制につながる取り組みでございますので、普及を図っていければと思っているところでございます。
先ほどいただいたこのカレンダーというところもございますけれども、ホームページですとか「ＡＣＴＡ」などを活用して、普及啓発をしてまいりたいと思います。
◯18番（池田けい子君） よろしくお願いいたします。
最後の紙おむつについて質問させていただきます。
環境省によりますと全国の紙おむつ、これは大人用、子ども用も含みますけれども、2015年度は200万トン前後でしたが、７年後の2030年度には250万トン前後になると予想をされています。
焼却処分をするという自治体が多いと思いますけれども、環境省では、リサイクルの技術を紹介したり、助言や提案も自治体向けに行っているようです。今後さらにふえるであろう紙おむつの処理について、環境部としては、リサイクルという第一答弁でもございましたけれども、環境部としてどのような見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
◯環境部長（小柳一成君） ４Ｒプラスリニューアブルということで、本市取り組んでございますので、紙おむつにつきましても、リサイクルというのが重要と思ってございます。
その際、今、様々な方法での実証実験等々が試みられておりますけれども、紙おむつを固形燃料ということにして、熱回収をするという方法も一例としてございますけれども、その場合ですと燃やせるごみとして収集して、清掃工場で燃やして熱回収する方法と大きな違いがないのかなと感じているところでございまして、そのため推進するのであれば、再資源化するリサイクル、できれば
水平リサイクルというところが望ましいなと、温暖化にも有効と考えているところでございます。
その際、そのリサイクル工場みたいなものが、近隣であれば運搬等の際に発生するエネルギーというところも抑制できますので、そういったことができないかというところを民間の技術革新ですとか情報などを注視しながら、実証実験等を取り組めればと思っているところでございます。
◯18番（池田けい子君） この紙おむつ、使用済みなものですから、水分を含んでなかなか燃やしにくいというのがあって、この紙のおむつのリサイクルについては重油などのコストもあったりとか、また、傷みやすくなるような、何かそんなことも修繕費の費用の負担などもあるということで課題はいろいろあるようなのですけれども、やはりこの技術開発に期待をするとともに、市としてもしっかりと情報はつかんでいただいて研究をぜひ進めていただければなと思います。
通告書のほうで、私、多くの保育園ではという言い方をしてしまいましたけれども、先ほどのご答弁では、複数の園で既に独自のサービスで回収をしているということがわかりました。もう少し具体的に、今行われている実施の内容についてお答えいただけますでしょうか。
◯議長（いいじま文彦君） 本多子ども青少年部長。
（子ども青少年部長本多剛史君登壇）
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 市内の保育園の実施状況でございます。
まず、認可保育所につきましては、これは家庭的保育事業所ですとか、あと、小規模保育事業所を含めますと、全部で33園あります。そのうち約３分の１に当たります10園が、使用済み紙おむつの施設回収を行っております。
また、それ以外に認証保育所、現在市内10園ありますけれども、こちらは全ての施設での回収を行っているという状況でございます。回収している園では、回収方法は園が廃棄物処理業者と契約いたしまして、事業系ごみとして処理をしているというような状況でございます。
また、回収費用がやはり必要になってくるのですけれども、園の独自の取り組みとして実施している園もあれば、保護者から費用負担を求めている園もあります。求めている園としては、月に300円程度の処分費用をいただいているというような園があります。
また、そうした費用を衛生費という名目で、紙おむつ以外のものと含めた一緒に、一括で徴収している園もあるということを承知しております。
◯18番（池田けい子君） 月に300円程度出したらもうぜひにと思っているような保護者の方から多く声がいただいているところなのですけれども、今、保護者の方からは実際に要望は多いわけですけれども、現場の保育士さんからのお声とかまた園長会では、どのような具体的なご意見とかご要望上がっているようでしたらお答えいただきたいのと、もし進めているような検討事項などがあれば、お答えいただきたいと思います。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 保育園のほうから上がっている意見といたしましては、やはり費用の問題が１点ございます。
それと仮に施設処理した場合の回収までに期間、何日か要しますけれども、それを回収する保管場所の確保、また、その回収頻度によってはためていく量も変わってきますので、その量の確認ですとかその問題、それと回収までの間の臭いの問題、そういったご意見をいただいております。
ただ、要望として園にも保護者がそういった要望があるということで、感染症対策と保育士の負担軽減面からも進めてほしいというご意見をいただいております。
ただ、一方で現場の保育士さんからは、今まで保護者が持ってきたもの、今サブスクも一緒に検討しております。一定額でおむつが使い放題と言うのでしょうか。量を気にせずに使えるというようなサブスクと、それと併せて施設での回収という、この一体的な組合せで何とかできないかということを今検討しておりますけれども、そのサブスクの面では、現場の保育士からは今までとやり方が違ってくると、保護者が持ってきたおむつを利用するということと、サブスクですと業者が園に納品したものを保育士がその中から子どもに合ったサイズを選んで、使用するというところの、ちょっとオペレーションが変わってくるという面での不安視する声が上がっているということで、我々といたしましても、そういった不安を払拭するために、そういったサブスクの業者に来ていただきまして、いろいろなレクチャーを受けるという場面も実施したところでございます。
◯18番（池田けい子君） 今お聞きしますと万が一、市の財源でこの持ち帰りなしというか、回収の取り組みを行うとしたら、今はサブスクの方向で考えていると、もうセットでということも市がしっかりと考えていこうとしているのかということと、それは実際に行うとしたら近い将来もう実際に行うと受け止めていいのか、その時期についてお答えいただければと思います。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 検討当初は、そのサブスクと施設回収ということで、一緒に考えておりましたけれども、なかなか両方が整わないと実施できないということでは、時期が先送りになってしまうということがありますので、今現在は、施設での回収がどのようにできるのかといったところに少し力点を置いて、今検討を進めております。
ほかの実施している、先行している自治体の状況なども確認して、今現在３つの方法が先行している自治体ではあるかなと見ております。
１つは公立保育園は、市が委託で回収ということ。違いとしては、公立以外の保育園をどのように処理しているのかというところが違いが出てきておりまして、１つはもう私立のほうは園の独自サービスということで、市は少し引いた形で、特に補助は出していないという市もあれば、実施している園に対して補助金として支給して施設回収を行うということ、それと公立も私立も両方委託事業として、そうした紙おむつの回収の車を走らせるという、その３つにおおよそわかれているというところがわかってきました。
私どもとしては公立私立関係なく、施設を定期的に回って回収するという方法でどうにかできないかということで、その課題ですとか、あとは費用負担のあり方、こういったところを今検討しているところでございます。
◯18番（池田けい子君） 市長、本当に小さなお子さんをお持ちの方々からの要望が本当に多い課題なのです。
もちろんこの保護者の負担軽減ということ、また、保育従事者の方々、いろいろ課題はありますけれども、少しでも負担軽減になればということもありますけれども、やはり私は環境面においても、また、このコロナ禍ということもあって、紙おむつの持ち帰りなしという、この使用済みの紙おむつの回収をしっかりと私は多摩市が実践すべきだなと改めて要望をしたいと思います。いろいろとやり方を検討していただいていますけれども、一刻も早い段階で、しっかりとこれは打ち出していただきたいなと思います。
市長、2022年最後の一般質問になりましたので、最後、市長にお答えをいただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
◯議長（いいじま文彦君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 私もかなり昔、保育園に子どもを預けていたので、その当時は、紙おむつではなくて布おむつだったので、あれはあれですごい大変で、もう家に持って帰って洗濯が待っているので、特にこの今の冬の時期、干すのが大変で、思い出すとあの頃は布おむつが凍っているときがあるのです。もう本当大変な日々を過ごした経験がありますので、そういう意味で考えると、今の保護者の皆さんがもう本当に紙おむつを何とかしてほしいというのは、私もよく聞いています。
先ほどお話あったように、もう既に先行実施している保育園もありますので、それ以外の保育園等については、今、子ども青少年部長が説明したとおり、今、いろいろなアイデアを駆使して取り組んでいる最中でありますので、一日も早く、何とか実現できるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（いいじま文彦君） 池田けい子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（いいじま文彦君） これにて一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時00分散会...