多摩市議会 2022-03-03
2022年03月03日 令和４年第１回定例会（第３日） 本文
2022年03月03日 : 令和４年第１回定例会（第３日） 本文
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◯議長（
藤原マサノリ君） ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、渡辺しんじ議員の発言を許します。
16番渡辺しんじ議員。
（16番渡辺しんじ君質問席着席）
◯16番（渡辺しんじ君） 16番、渡辺しんじです。通告に基づき、１問質問をさせていただきます。
１、観光振興・
スポーツ振興×
健幸まちづくり
長引くコロナ禍によって外出自粛やイベントなど多くの市民活動の制限が余儀なくされ、運動不足やコミュニティの希薄化が問題視されています。心身ともに不健康な状態は健康二次被害を増長し、市長肝入りの「
健幸まちづくり」の根底を揺るがす状況となっています。
市長施政方針では第３期基本計画の３つの重点課題として、1)超高齢社会への挑戦、2)若者世代・子育て世代が幸せに暮らせるまちの基盤づくり、3)市民・地域と行政との新たな協働の
仕組みづくりと掲げ、取り組むとありました。
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代を見据えての取り組みと認識しましたが、私は、単純に誰もが楽しく、有意義に外出や運動ができる環境づくりが肝要と考えます。
そこで、
スポーツ振興はもとより、地域観光や
デジタルツールを活用した取り組みを提案するため、以下、質問します。
(1)市内６か所にある「
健幸Spot」ですが、市民の利用頻度が気になります。設置場所の変更など、今後の取り組みがあれば伺います。
(2)
ウオーキングマップや
健幸啓発情報誌などが次から次へと作成されていますが、一度整理をさせてもらいたいので、どのようなものがあるか教えてください。
(3)「
多摩地域マイクロツーリズムプロジェクト」について説明してください。
(4)全国で取り組みが広がっている「
健康ポイント事業」を多摩市はどう捉えているか伺います。
(5)令和２年３月にスポーツ庁が「
学校体育施設の有効活用に関する手引き」を作成しました。多摩市の認識と見解を伺います。
以上、大変雑駁な通告で申しわけありませんが、答弁いただいた後、再質問をさせていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
健幸まちづくりの取り組みの一環として、身近な場所で筋肉量と血圧を計測でき、健康情報や
地域活動情報等を入手できる「
健幸Spot」を設置し、市民の自分の健康を自己管理するという意識の向上に取り組んでいます。
設置箇所により利用の頻度は異なりますが、これまで毎年利用実績を伸ばしており、令和元年度には、約１万回のご利用をいただいていました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の流行状況を受け、令和２年度途中から令和３年６月までの１年間ほどは、全箇所の利用を中止せざるを得ませんでした。
しかしながら、感染症の流行下にあって、自分の健康を自己管理するという意識はますます重要です。「
健幸Spot」は現在、手指消毒剤を設置し、感染対策に配慮した上で再開しているところですが、今後も設置に協力いただいている事業者等と相談しながら、感染流行下においても安心して利用いただける「
健幸Spot」となるよう工夫を進めてまいります。
(2)についてお答えします。
現在も配布をしているマップとして、聖蹟桜ヶ丘、永山、
多摩センターの３コースの「多摩市
ウオーキングマップ」、「ノルディックウオーキングコースマップ」、「遊歩道・多摩よこやまの
道ガイドマップ」、「
聖蹟桜ヶ丘散策マップ」、「多摩市観光マップ」、「せいせきおでかけマップ」、「
多摩センタータウンガイド」、「自転車でめぐる多摩市の
おすすめスポット」等、歩行促進や運動方法をお勧めする視点から作成したもの、観光情報を主としたものと、それぞれ別の視点・地区を扱ったマップを作成しており、市民や市外からいらっしゃる方の興味・関心に合わせた出歩き促進、魅力紹介のツールとして活用しています。
また、市民の健康に関わる情報は、多種多様な広報物を作成し、発信しているところですが、
健幸啓発情報誌としては、仕事や家庭等で特に忙しい世代の方に、自分自身の健幸について振り返るきっかけとしてもらうよう、「for ４０」を作成し、毎年度40歳になる市民にお送りしています。
(3)についてお答えいたします。
マイクロツーリズムとは、自宅からおよそ１時間圏内の地元や近隣への短距離観光と言われていますが、「
多摩地域マイクロツーリズムプロジェクト」とは、長期化するコロナ禍で、観光・宿泊業をはじめ大きな影響を受けている地域経済の状況を踏まえ、地域における実用可能な
マイクロツーリズムプランを構築・実施することで、地元の魅力を再発見するなど、継続性のある地域活性化を目指した官学民の
連携プロジェクトです。
本プロジェクトは、東京都市長会の助成金を活用し、多摩市、稲城市、
多摩大学総合研究所、
京王観光株式会社の４者で取り組んでおり、
マイクロツーリズムを「地域や近隣を含めた広義の
観光まちづくり」と定義し、今年度は大学生などを対象とし、郊外住宅地を有する都市における課題を踏まえた
マイクロツーリズムのアイデア企画を募集し、約１年間かけて、自治体・観光団体・地元企業等と連携しながら事業構築を行い、次年度以降の実用化を目指しています。
令和４年２月に活動報告会・ドラフト会議を開催し、企画提案・活動報告として７つの大学の計19チームから発表があり、市内の公園を舞台としたラリーや、アニメの聖地を巡りながら女子力をアップする体験ツアーなどの企画提案があった上位入賞者に表彰を行いました。
また、ドラフト会議として、企画提案に対して、企業などから連携の意思表明を行いました。今後は、連携の意思表明をした企業などが提案の実用化に向けて調整、取り組みを進めていくことを予定しています。
(4)についてお答えします。
「
健康ポイント」については、健康無関心層の行動変容を促すことを目的として、様々な自治体で導入されていると認識しています。「
健康ポイント」の導入については、一定の効果はあるものと考えていますが、その継続性やコスト面の課題などがあり、導入を見送ってきた経緯があります。
今後は、既に導入した自治体での効果を研究し、民間サービスの活用なども視野に入れながら、引き続き、健康無関心層への効果的なアプローチを検討してまいります。
(5)についてお答えします。
「
学校体育施設の有効活用に関する手引き」は、スポーツ庁が
学校体育施設の有効活用に向けた検討・実施の際のポイントや参考事例を目的（モチベーション）、運営（ソフト）、施設（ハード）の観点から、「
学校体育施設をより広く利用してもらうための目的の明確化」「安全・安心の確保」「持続可能な
仕組みづくり」「利用しやすい環境づくり」「新改築・改修時の留意点」の５項目に整理し、令和２年３月に
自治体担当者向けに提示したものです。
本市では、学校開放を昭和50年12月から
市立小・中学校全校で実施してきました。コロナ禍以前の平成30年度には、
市立小・中学校の体育施設合計で１万6,933件、33万8,051人の利用があり、令和元年度の校庭の土日の利用率は、多くの学校で90％を超えています。
本市の学校開放は、学校教育への支障が生じない範囲で使用できるようにするとともに、利用に関する調整を行うため、学校ごとに定期的に使用する登録団体で構成する
学校開放施設等連絡協議会を設置し、市民の皆さんのご理解とご協力により、地域の
学校体育施設で日常的にスポーツに触れることができる機会を提供しています。
◯16番（渡辺しんじ君） ご答弁ありがとうございました。なかなか先が見えないコロナ禍が続いておりますけれども、もう２年も暗くて長いトンネルを私たちは手探りで進んできたのかなと思っています。ようやくワクチンや経口薬などで遠くのほうに光が見えてきたかなと思った矢先に、今回のロシアの蛮行、ただでさえコロナで疲弊している中で、さらに追い打ちをかけるように、コロナもそうなのですが、まさかということが現実に起きているわけです。本当に心が痛いといった感じです。
今、心身ともに憔悴している方が多いと思います。この暗いニュースが多い中で、市民の皆さんが気軽に外に出て、体のケアはもちろんのこと、心のケアを第一に考えて、観光とスポーツを取り込みながら健全な心身を取り戻したいと思っております。
それでは早速、(1)の
健幸Spotから質問をいたします。
いきなりですが、写真をご覧ください。これは、場所は
グリナード永山の２階の入り口の部分です。
健幸Spotが設置をされている部分なのですが、私はずっとこの
健幸Spotが気になっていたのですけれども、仕切りもないし、
パーティションもないし、丸見えなのですよね。これは、そこに置いてある机と椅子、どこの小学校から持ってきたかわかりませんが、本当にちょっとチープかなという感じがするのです。
それと、これが市役所ロビー１階の部分です。これは場所を移動したのですかね。もうちょっとＡＴＭ側にあったのですが、皆さんが
待ち合わせ場所みたいな形で使う椅子のところに設置をしたわけなのですけれども、ここも本当にそのまま、周りで人が見ている中でやらなければいけないというような感じでございます。椅子と机は、やはり小学校で使っていたかなと思われる椅子と机です。
まず、仕切りもなくて
パーティションもない状態を市側はどう思っているのか、そこをお聞きしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
正野健幸まちづくり政策監。
（
健幸まちづくり政策監正野直子君登壇）
◯健幸まちづくり政策監（正野直子君）
健幸Spotは、市役所本庁舎１階ロビー、関戸公民館７階、二幸産業・
ＮＳＰ健幸福祉プラザ３階、
グリナード永山２階、
ココリア多摩センター３階、健幸つながるひろば「とよよん」の６か所に現在設置しております。なるべく予算をかけずにということで現在のような形になっておりますが、例えば、ココリアでは、施設管理者のご協力で装飾をしていただいているなど、多くの方にご協力をいただきながら運営させていただいております。
今、ご指摘がございましたけれども、他の場所についても、廉価でできる範囲で多くの市民の方に利用していただきやすいような工夫をしていきたいと考えております。
◯16番（渡辺しんじ君） お金をかけたくないというような趣旨なのでしょうけれども、なぜお金をかけたくないのかよくわかりませんけれども、
健幸まちづくりは全庁挙げての重要な施策なわけですよね。もう少しお金をかけてもいいのではないかと私は思っています。どうしてもお金をかけたくないのであれば、例えば、ワクチンの集団接種のときに
パーティションを市内の工務店さんですか、作ってもらったやつがあると思うのです。あれはどうしたかちょっとわからないですけれども、ああいうものを利用するとか、本当に丸見えのところで、たまたま
グリナード永山に関しては、私は妻と一緒に歩いて写真を撮ったのですが、この状態でやりたくなるかと言ったら、ちょっと無理だわと言っていました。ですので、せめて仕切り、
パーティションとかをつけて、そこにまた装飾、デコレーションをして、何だろうと思わせるような、かわいいポップな感じで作っていただいたほうがいいのかなと思います。
利用頻度が、数字が出ていましたけれども、それが多いのか少ないのか私たちにはよくわかりませんので、伸びているということはわかりましたけれども、ぜひこの辺をもう少し、しつらえを少しでもお金をかけてやっていただきたいと思うのですが、もう一度聞きます。いかがでしょうか。
◯健幸まちづくり政策監（正野直子君） ご指摘がございましたように、
パーティションがあったほうがいいというのは、ご意見としては私もわかるなと思ったところでございます。
ワクチン会場の
パーティションなどが利用できるかというのは、今後確認をする必要がありますけれども、施設設置者との調整とかもございますので、ご提案も踏まえながら、より使いやすい
健幸Spotになるように検討していきたいと思います。
◯16番（渡辺しんじ君） ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
それでは、次に、(2)のマップ関連に移ります。第１答弁にもあったように、今日持ってきましたけれども、このように様々なマップがあるわけです。私が今持っている中でも、十二、三個あります。これも本当に前から気になっていたのですけれども、これだけあると、どのマップを利用していいのか、活用していいのか悩む。悩むというか混乱するという表現が正しいかなと思うのです。
ここに観光マップの新しいやつと古いやつ、新旧のを持っていますけれども、古いやつをずっとかばんに入れて持ち歩いていたので、ちょっとよれよれになってしまっています。結局１回も使わなかったのですけれども、このご時世、紙媒体ではちょっと限界が来ているかなと思っています。スマホなどを活用した
デジタルマップに切り替えていくという時期に来ているのかなと思うのですけれども、まずは、
健幸まちづくりの観点から政策監にご見解を伺いたいと思います。
◯健幸まちづくり政策監（正野直子君） それぞれの事業の目的に基づいて多数のマップが作成されているため、種類が多く、目的のマップにたどり着くのが難しい状況であるということは、私たちとしても課題として意識しております。
健幸まちづくりでは、
公式ホームページにおいて、「ぶらてくCity多摩」というバナーを貼りまして、様々な
ウオーキングマップのリンク集を作成しております。こうしたリンク集をさらにわかりやすい形で活用できないかということを考えております。
議員ご指摘のアプリ、デジタル化につきましては、行く行くはデジタル化ということが必要だと考えております。ただ一方で、地図ですので、紙で持って歩きたいという需要も依然として高い状況にありまして、仮にデジタルの既存のサービスを活用するとしても、当面は紙とデジタル両方が必要になり、一定のコストがかかると認識しております。そういった点も含めて、今後どのようにデジタルということもやっていけるか検討していきたいと思います。
◯16番（渡辺しんじ君） 政策監がおっしゃるように、紙も大事だよと、私もそう思っています。まだまだデジタル化、
デジタルデバイドというのですか、情報格差がありますので、紙でないとわかりませんという方はいらっしゃいますので、別に紙を否定しているわけではなくて、これからの時代は、やはりデジタル化も取り込んでいくべきだと思っています。
一個一個を見ると非常にすばらしいマップになっているわけなのです。
聖蹟桜ヶ丘周辺まち歩きなどは、一ノ宮と連光寺と関戸とそれぞれコースがあって、いろいろな名所がここに載っていたりしますので、ただ、これにたどり着くまでに、今、政策監がおっしゃったように、なかなか難しいかなと思っています。
このマップのほとんどが実は観光系のマップなのです。経済観光課が作成しているのですけれども、アプリとかデジタル化というのは、これから求められてくると思いますので、
鈴木市民経済部長にご見解を聞きたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
鈴木市民経済部長。
（
市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） まず、私どもで配布している観光マップ、今ご紹介いただいた中で５種類ございますけれども、版下の作成から印刷までのコストでは、作成した時期が異なるので、現時点での見積りではないということを前提でございますが、５種類の合計で642万円ほどという状況になってございます。
観光、来街促進の分野におきましても、これまで、ＱＲコードを読み取ると観光ガイドのサイトにつながったりだとか、ＶＲ体験ができるといった取り組みが始まっておりましたが、コロナ禍においてデジタル化というのは一層加速しているかなというところでございます。
ご提案がございました観光マップのアプリ化というところでございますが、これからの時代を見据えると、取り組みの検討を進めていく事項であろうかなと捉えているところでございます。
多摩市の
観光まちづくり交流協議会におきましても、今年度、既存の
デジタルツールを活用した観光ルートの
マップづくりというのに取り組んでございますが、専用アプリを作るとなりますと、やはりコストという課題がございます。現在の紙媒体と比較して、イニシャル、
ランニング双方どの程度になるか、そして、アプリの情報管理というのにどの程度手間がかかるかなどの課題の検証が必要になるかと想定しているところでございます。
また、先ほど政策監のご答弁にございましたとおり、
デジタルデバイドという課題もあって、紙媒体を希望する方への需要への対応ということも想定されるかなというところでございます。
先ほどあったアプリ化のご提案につきましては、きちんと受け止めさせていただきまして、今後検討を行い、タイミングを見ながら進めていくことができればと考えてございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。このマップの中に「自転車でめぐる多摩市の
おすすめスポット」というのがあるのです。これもやはり経済観光課が作成しているのですけれども、お隣の府中市で、民間と連携して「ツール・ド」というアプリなのですけれども、東京2020オリンピックのロードレースのコースを市内の
観光スポットと一緒に回る
サイクリングコースを作成しているらしいのです。また、府中駅からスタートして、
シェアサイクルを使って回る
ライトユーザー向けのコースもあって、10キロメートルから30キロメートルまでの４つのコースが、初心者から本格的にロードバイクで走っている方にも安心して楽しく走ることができるというようなアプリがあるそうなのです。
多摩市はロードレース、皆さんご存じのように、コースが都内最長の11.8キロメートルでしたか、そういうところがありますので、聖地とも呼ばれているのではないかと思いますので、ぜひ多摩市も、この辺、お金がかかるかかからないかよくわかりませんけれども、挑戦してみていただきたいと思いますけれども、これは要望しておきます。
マップの話はちょっと置いておいて、
マイクロツーリズムに移ります。
まず、第１答弁にも若干説明があったのですが、そもそも
マイクロツーリズムとは何ぞやということで、できれば説明をもう少し詳しくお願いしたいと思います。
◯市民経済部長（鈴木誠君） この
マイクロツーリズムという言葉は、コロナ禍で出てきたというところでございますが、コロナのこの状況の中におきまして、地域の観光産業に与える経済的打撃の軽減を期待して、日本を代表する
リゾート運営会社のトップの方が提唱した言葉というところでございます。それを要約して、一般的に言われていますのが、自宅から１時間から２時間の圏内におきましての地元、または近隣へ、車等を使った中で、短距離の宿泊観光や日帰り観光を指すというふうに提唱されているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） そうすると、通告にある質問の
多摩地域マイクロツーリズムプロジェクトというのは、多摩、稲城限定という形になると思うので、本来の定義よりは少し範囲が狭まったような、縮小したようなものと理解ができると思うのです。このプロジェクトは近隣大学の学生さんが対象になっていて、60歳近い私、おじさんはお呼びでないということはわかっているのですけれども、この一般質問の場を利用して、私も番外編で参加をさせていただきたいと思っています。
私はコロナ禍で、時短ということもあって、夏場の時期に夕方、近所をウオーキング、冬は今、寒いのでやっていませんけれども、多摩東公園が比較的近所にありますので、
多摩市立陸上競技場の外周を歩いていたり、少し足を伸ばして、よこやまの道や聖ヶ丘、また、連光寺と散策をしておりました。近所でも歩くとお気に入りのスポットが見つかったり、いろいろな再発見があって結構楽しいです。遠くまで行くと、多い日は１万から１万5,000歩以上歩いた日もありました。
ただ、先ほどのマップもそうなのですけれども、コースが長いと、高齢者や障がい者にはちょっと無理かなと思っています。そこで私が提案したいのは、以前もMaaSを活用して市内路線バスの有効活用をと訴えましたけれども、その路線バスで市内のほかの地域に行って、その周辺を散策して多摩市の魅力を再発見してもらいたい。
先ほど鈴木部長の話だと、
マイクロツーリズムというのは、車を使ったりしてのいわゆる小旅行かなと思うのですが、それよりさらに範囲をぐっと狭めるので、「マイクロ」の一つ下の単位は「ナノ」ですので、私は、「多摩市
ナノツーリズム」と名づけて提案をさせていただきたいと思います。
先日、ミニバスに乗って実際に
ナノツーリズムをしてまいりました。東西線右循環、「馬引沢二丁目」から乗車して、一つ一つのバス停をチェックしながら面をとっていったわけなのですが、まず、「
永山さくら通り」というバス停、ここは春の桜のシーズンは絶景でございます。
次に、池田議員宅を右手に見ながら、バス停は「瓜生緑地」、この日本庭園のような緑地をご堪能していただきたい。
そして次に、豊ヶ丘方面に向かって行くと、バス停は「豊ヶ丘五丁目」に到着します。ここは、言わずと知れたモミジバフウで有名な上之根大通り、秋は必見です。
バスはさらに進んで、落合、鶴牧へ。「宝野公園東」で降りて宝野公園から攻めるか、「鶴牧四丁目」で降りて奈良原公園から攻めるか、お好きにどうぞということです。
そして、「南鶴牧小学校」では、多摩市の観光資源、
メタセコイア通りがお出迎えをしていただきます。
次に、「
総合福祉センター」で降りると、
アクアブルー多摩でひと泳ぎ、そしてリフレッシュということで、今回、私は「土橋公園」というバス停で降りて、以前から一度歩いてみたかった「からきだの道」へ行ってまいりました。かなりアップダウンがあって、高齢者はちょっときついかなと。実際、私もきつかったのですけれども、ただ、風は少し冷たいのですが、木漏れ日が注いできて、日差しは非常に温かくて春の予感を感じられたかなと。非常に気持ちのいいウオーキングができました。唐木田駅の近くでおいしい和食を食べて、一路、帰路へ向かいます。
「多摩中央公園」で降りれば、公園を散策した後、極楽湯でひとっ風呂。「貝取北公園通り」というバス停は、オープンが待ち遠しい多摩ふるさと資料館、多摩市立市民活動・交流センターの真ん前です。
そして、終点「永山駅」に到着、
グリナード永山２階入り口の、リニューアルするであろう「
健幸Spot」をぜひご利用くださいという感じで回ってきたのですが、ミニバスの東西線だけでも、バス停ごとに本当にいろいろな魅力がたくさんありました。自分なりのコースを見つけたり、お気に入りスポットを発見してもらったりと、自由に散策をしてもらいたいと思っています。
そして、実は私、キャッチコピーも考えてまいりました。「多摩なの？ そうナノ！ Tama Nano！ 多摩市
ナノツーリズム」、大変失礼しました。「ナノ」「ナノ」言っているのですが、私も来年還暦を迎えます。いつまでもこんなことをやっていられないなとは思っているのですけれども、鈴木部長、どうですか、私の提案、採用していただけないでしょうか。
◯市民経済部長（鈴木誠君） なかなかいいご提案をいただきまして、ありがとうございます。今お伺いした中では、まさに多摩市の観光マップでご紹介させていただいている部分をかなりご紹介いただいたことに本当に感謝申し上げます。
私どもとしても、コロナ禍におきまして、広域から集客が難しいという中におきましては、市民の方々の、逆に市内での滞在時間が長くなっていると捉えてございます。特に散歩されている方は大変ふえているかなと感じてございます。この機会に地域を知ってもらって、そして愛着を持ってもらい、そして、市民の方々が市内のいいところを発信していただきたいと考えてございます。
今ご提案いただきました
ナノツーリズム、まさに私どもが考えているところと思いは一緒かなと考えてございます。今ご提案いただいた内容につきましては、まさに今、私どもの観光マップでもご紹介させていただいているところで、ミニバスの路線図等も入ってございます。ぜひ、そういった部分では、ご提案いただいた部分も踏まえながら、私ども今後もやっていきたいと思いますので、ご提案ありがとうございました。
◯16番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。これを市内の全バス路線でやっていきたいなと思っているのですけれども、やはりこうなると、デジタル化、アプリが必要になってくるのかな、
デジタルマップがやはりいいのかなと思っています。
アプリ作成には、先ほどもお話があったように、かなりの初期費用がかかってくるわけなのですけれども、そこで、京王電鉄が取り組んでいるMaaSの一環でもあるのですが、「TAMa-GO」というアプリがあるのです。すみません、所管が変わってしまうのですが、佐藤都市整備部長、もしいらっしゃったら、すみません、急に呼出してしまって、「TAMa-GO」について、もしよろしかったら、ご説明をお願いしたいと思うのですが。
◯議長（
藤原マサノリ君） 佐藤都市整備部長。
（都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまお話にございました、京王電鉄の「TAMa-GO」というMaaSのアプリでございます。このアプリでございますけれども、地域で発信したい、知ってもらいたいというスポットの登録、そういったものは写真などで登録が可能となってございます。もともと京王電鉄さん、移動系のアプリでございますので、交通機関の経路検索、リアルタイムのものであったり、また、予約や決済も可能となってございます。
さらに、モデルコースという機能がございまして、コースの全容、コースまでのアクセス手段といったものもコース上のスポットとともに表示していくことが可能となってございます。
また、デジタルスタンプラリーという機能もございまして、設定されたスポットに訪れてデジタルスタンプをためることができる。そのためた数に応じて、デジタル配信できる商品、チケットなどやパソコン、スマホなどの壁紙ですとか、何かプレゼントといったようなことが提供できるというような機能もございます。
それぞれの登録費用につきまして、内容や規模によって違いはございます。実際に活用する際には、そのアプリの運営会社との調整となってくるという形になります。
◯16番（渡辺しんじ君） すみません、急で申しわけありません。ありがとうございました。
この「TAMa-GO」というアプリ、今、コースとか、例えば飲食店が検索できるとか、そういう機能だと思うのですが、ちょっと残念なのは、バス路線が実は乗っかっていないというところなのです。ぜひこのアプリ、京王電鉄さんとの調整になると思うのですが、多摩市内のバス路線の実装というのですか、落とし込んで、改良版として多摩市
ナノツーリズムを実現したいと思っているのですが、鈴木部長、その辺、どうですか。
◯議長（
藤原マサノリ君）
鈴木市民経済部長。
（
市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 今、ご紹介のあった「TAMa-GO」を活用したというところでは、観光型のMaaSの実証ということで、「TAMa-GO」を活用した事例、昨年、実証実験が行われた事例がございますので、そちらをまずはご紹介させていただければと思うのですが、青梅市を対象とした観光型MaaSの導入支援プロジェクトということで、今ご紹介させていただきました「TAMa-GO」のプラットフォームを活用した実証実験が昨年11月９日から29日までの20日間、実施されたところでございます。
期間中の実績でございますけれども、このアプリのダウンロードの件数が758件、このエリアの中に御岳山のケーブルカーというのがございまして、アプリの中でウェブでチケットの購入等ができるのですが、ケーブルカーのチケットの購入が108件、周遊パスというバスの乗り放題というものが51件、グルメチケットとかミュージアムのパスが128件、あと、デジタルスタンプラリーも併せてその機能の中でやったところでございますが、その参加者が107人という実績ということで伺ってございます。
この中で、当初２か月を予定していたところでございますが、実際には短縮しての実施ということで、あまりＰＲできなかったので数字が伸びなかったと伺っておるところでございます。
事業費につきましては、数千万円かかったと伺ってございまして、その中でも、システムの構築運営にその半分程度かかったと伺っておりますので、かなりの高額な仕組みだったかなというところがございます。そういうところでございますので、なかなかまだコスト的に厳しい面はあろうかなと考えているところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 数千万、プラットフォームがあってもそのぐらいかかってしまう。すみません、夢も希望もなくなったような感じがしますけれども、ただ、多摩市は市民経済部も都市整備部も京王電鉄さんとの太いパイプがあると思いますので、これからしっかり話し込んでもらって、京王電鉄さん側にいろいろな情報提供とかをしてもらって、提案してもらいたいと思います。
それから、アプリ、アプリといっても、デジタル化といっても、先ほど話したように、
デジタルデバイドの話がございますので、ここが一つ問題になってくると思います。あんしんスマホ教室が終わってしまったと聞いたのですけれども、市民から大変好評をいただいたのに、なぜ終わってしまったのでしょうか。
◯市民経済部長（鈴木誠君） あんしんスマホ教室でございますが、こちらにつきまして、私どものキャッシュレス決済ポイント還元事業のＱＲコード決済利用者の拡大のために実施してきたところでございます。
実績としましては、昨年７月から今年２月までの間に99回開催させていただきました。延べ参加者は567人の方というところで、アンケートを見た中でも大変ご好評いただいているというところでございます。
また、参加者の方、だんだん後ろのほうの回になってきますと、当初の初歩的な話より、もっとこういう使い方ができないかとか、より幅が広い内容のご相談が多くなっているというような状況でございます。
来年度につきましては、残念ながら、キャッシュレス決済ポイントのポイント還元事業を実施いたしませんので、私どもの市民経済部としては、今のところ、あんしんスマホ教室の開催の予定はないというところでございます。
◯16番（渡辺しんじ君） 市民経済部の役目は終わったというようなことなのでしょうけれども、これからガラケーが数年後には使えなくなるということがあります。そのときにこそスマホの使い方の教室、絶対必要になってくるなと思うのですけれども、市民経済部でなくてもほかの部署で、ぜひこれは継続してやっていただきたい。そうでないと、市長の施政方針に「誰一人取り残さないデジタル化」というのがありましたので、これ、うそになってしまいますよ、市長。鈴木部長にはもう答弁を求めませんが、しっかりとその辺を頭に入れていただきたいと思っています。
次に、
健康ポイントに移ります。
健康ポイントは、以前から議会で取り上げられてきたのですけれども、古くは三階議員、池田議員、ちょっと前に山崎議員、最近では、前回12月のしのづか議員と質問してきた経緯があります。どの質問も、答弁はお決まりの「調査」「研究」「検討」ということで、今回の私の第１答弁も、さらに短くなったような感じであっさりと流されたなと思うのですが、今、「
健康ポイント」とネットで検索すると、本当に多くの自治体が導入をしていて、どれを参考にしていいかよくわからないというような状態です。
近くでは小平市が、ウオーキングや健康診断受診などでポイントをもらって、商品券をもらっているのかな。それから、区部では「大田区はねぴょん
健康ポイント」、「はねぴょん」というのは公式のＰＲキャラクター、多分、羽田の「はねぴょん」なのでしょうね。「はねぴょん」を使ったアプリでウオーキングコースを回ったり、それから、スポーツイベントに参加するとポイントがもらえます。本格的なアプリを、自前でつくったのか、作成したのかちょっとよくわからないですけれども、ゲーム感覚で楽しめるということらしいです。
どれだけ啓発をして仕組みをつくっても、健康無関心層の方には響かないのかな、ふーんという形で終わってしまうのかなと思っています。やはりインセンティブ、お得な情報で刺激を与えて誘い出すことが大事かなと思っています。
初代の政策監が「天の岩戸作戦」というのがありましたけれども、まさしくこういうことなのかなと思っています。例えば、先ほどの私の
ナノツーリズムなのですけれども、行った先々の写真を撮って、みんなで共有して、例えば、「いいね」がいっぱいつくとポイントがもらえるよと。季節の花や植物、それから、自分で発見した絶景ポイントなどの写真を撮って、インスタグラムなどのＳＮＳ感覚で利用すれば、自己肯定感を高めることもできるし、費用はかなりかかるということがわかりましたけれども、とにかく何らかの形で
健康ポイントが付与される取り組みを強く要望します。「調査」「研究」「検討」以外のご答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市民経済部長（鈴木誠君） すみません、先にあんしんスマホ教室のところで私の答弁が足りなかったので、追加でご答弁させていただければと思います。
私どもではあんしんスマホ教室は実施しませんが、今回の代表質問で市長答弁させていただきましたとおり、来年度も、他部署におきましてはこれまでの取り組みを継続するということで、公民館等々で講座を継続するというところと、やはり連携事業も検討を進めているというところでございますので、市としては、全庁的に
デジタルデバイド対策にきちんと取り組んでいくという考えを持っておりますので、その辺は誤解のなきようよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
正野健幸まちづくり政策監。
（
健幸まちづくり政策監正野直子君登壇）
◯健幸まちづくり政策監（正野直子君）
健康ポイントについてです。
健康ポイントによるインセンティブの付与については、健康無関心層の行動変容を促す取り組みとして一定の効果はあると考えておりますけれども、
健幸まちづくりという観点では、健康づくりはご自身の健康とＱＯＬのためのものという考えもありまして、そこに見返りを提供するというよりかは、まさにそのことに気づいていただく、周知啓発、そういったところを優先して取り組んできたという経緯がございます。
また、
健康ポイントが効果を生むためには、このポイント事業について、期間、予算の規模、対象をどうするかといったことが非常に重要になります。ある程度以上の期間と規模で設計しない限りは、関心層に利用されて、無関心層に届く前に原資が尽きてしまうということも考えられます。
こうした課題があることから、今後、様々な先行事例、民間サービスを参考にし、多摩市ではどのような形でご期待の趣旨に沿うような取り組みが行えるかということを考えていきたいと思います。
◯16番（渡辺しんじ君） ちょっと微妙な答弁でございましたけれども、健康に関心がある人に先に食われちゃうよというようなご答弁だと思うのですけれども、これはやってみないとわからない。それから、期間限定みたいな形でやるのではなくて、継続、永続的にやっていくのが大事かなと思いますので、もし、
ナノツーリズムよりいい案があれば、ぜひ対案を出していただいて、検討してもらいたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、
学校体育施設の有効活用について質問をします。
今、平日の夜間にスポーツを楽しむ方が非常にふえているということを聞きました。特に、コロナ禍においては、テレワークなどで仕事終わりでなまった体をスポーツで解消しようという動きがあると聞きました。市内の夜間照明が設置している学校数と利用状況をまず聞きたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） 現在、夜間照明を設置している学校につきましては３校、和田中学校、鶴牧中学校、多摩永山中学校の３校でございます。
利用実績ですけれども、第１答弁でもございましたが、平日ほぼ100％ということでございます。令和元年度については、和田中学校が96％、ほかの学校については、平日100％、今年度の状況が今、手元にありますけれども、今年度については、平日は、いずれの学校も100％の稼働ということで、土日は若干まだ余裕がある状況ですけれども、平日については、ほぼ100％の稼働でございます。
◯16番（渡辺しんじ君） ありがとうございます。稼働率が平日はほぼ100％ということで、それだけ需要があるのかなと思っています。土日に関しては、家族サービスとかそういうほうで使っていらっしゃるのかなと思いますし、やはり平日、体を動かしたいという方がどんどんふえているのは間違いないのかなと思います。市内の施設がなかなか予約が取れなくて、八王子市を利用している方もいらっしゃるということを聞きました。
多摩市、また照明設備となるとお金が大変かかるかもしれませんが、新設ということは考えていないでしょうか。その点、お伺いします。
◯教育部長（鈴木恭智君） まず、学校開放の位置づけでございますけれども、ご質問者もご案内のとおり、教育活動に資する学校において、使わない時間帯については、社会教育法に基づいて社会教育活動に供するということで、市長答弁でもございました昭和50年12月から全校で開放を展開しているところでございます。その後、和田中学校については昭和54年、鶴牧中学校については平成元年、多摩永山中学校については昭和59年に夜間照明を設置しております。
現在の学校の教育活動として夜間照明が必要かという視点で教育委員会で考えますと、現状では、特段、この校数をふやしてという状況にはございませんが、市全体の中で体育施設等の需要を鑑みる中で、市長部局との協議の中では、検討する場面が出てくれば教育委員会としては協力をしていきたいという考えでございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小林スポーツ振興担当部長。
（スポーツ振興担当部長小林弘宜君登壇）
◯スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 市のスポーツ施設におきましては、野球場、庭球場、それから球技場とございます。このうち照明施設がありますのは、野球場につきましては一本杉公園野球場、それから、庭球場は連光寺公園、一本杉公園庭球場となっております。一方、球技場につきましては、照明施設のある球技場はございません。現在の状況では、市の球技場の施設については、駐車場が少ないということもあります。夜間の利用ということになりますと、おそらくお車でいらっしゃる方も多いのかなというところがございますので、駐車場が不足しているということは、利用の部分でのご不便もおかけするところが出てこようかと思います。また、照明をつけるということになりますと、近隣の住宅に隣接しているところに影響も出るということも想定されます。
多摩市のスポーツ施設、ご承知のように、住宅と隣接しているというところも多くございますので、その辺りでは照明による光、それから、プレーによる声とか、そういうところで周辺にお住まいの方への影響も懸念されているところでございます。
なお、今回、屋外スポーツ施設の管理更新計画を策定しました。その中で、利用団体の方からのご意見なども伺いながら策定していったところでございます。そのような中でも、今回、球技場につきましては、夜間照明についてのご意見というのは出てはいなかったというところでございます。現在のところでは、施設の立地状況、それから、管理に関わる経費等もございますので、これについては、現時点では新設・増設は難しいと考えております。
◯16番（渡辺しんじ君） 新設は厳しいという話なのですけれども、今年度、屋外スポーツの施設管理更新計画を策定して、来年度は改修計画も決まっていて、テニスコートの人工芝もやりますと聞きました。ただ、市民ニーズがあるということはここで共通の認識が持てたのかなと思っていますので、ぜひこれからご検討をお願いしたいと思っています。
それと、もう一点、通告にもありましたスポーツ庁の手引きに、民間の活用というのが掲載されておりましたけれども、そういうのは市でどう考えているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
◯
スポーツ振興担当部長（小林弘宜君） 計画に基づいて整備していくというところがございますけれども、先ほどありましたように、ご意見、ご要望があるというところもあります。
更新計画に当たりましては、実際の工事をしていくに当たっては、利用団体の方からの意見聴取、また、周辺の住民の方への説明なども通じて行ってまいりますので、その中では、利用者、住民の方のご意見を参考にして進めてまいりたいと考えております。
それから、スポーツ庁がつくりました手引の関係でございますけれども、様々な利用の状況、学校施設の活用に当たって民間の利用はできないかというような提案、事例なども紹介されているところでございます。
一方、多摩市の学校開放につきましては、既に全校において展開をしているというところもございます。そうした中では、民間の事業者の方が新たに独自の事業として学校開放等を行っていくことができるかどうかというところもあろうかと思います。多摩市学校開放の特徴としましては、全校で展開しているというところもあろうかと思いますが、今回のスポーツ庁の手引きの中では、有効に活用できていない自治体等において、こういう事例があるから使ってみてはどうでしょうか、参考にしてくださいという形で出されているところもございますので、多摩市の実情に合うかどうかについては、民間の事業者の方が実施をして採算がとれるかどうかというところもポイントになろうかと思いますので、その辺りは事業者の判断もあろうかと思っております。
◯16番（渡辺しんじ君） ご丁寧にありがとうございます。以前も一般質問でスポーツのことに関して取り上げたときに、多摩市はどうしても
多摩市立陸上競技場、多摩市立武道館があって、総合体育館がまた東寺方のほうにあって、プールが南野のほうにある、ばらばらに分かれてしまっている状況でもあるのです。府中市のことを取り上げて私はそのとき申し上げたのですが、南多摩尾根幹線沿道とかああいうところに集約する形で、しっかり夜間の照明設備なども整備して、いずれはそういうふうな方向でいってもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは最後、さて、
健幸まちづくりは今まで様々な取り組みをしてきたわけなのですけれども、天の岩戸作戦とか
健幸Spot、健康マーク、ぶらてくCity多摩、ライフウェルネス検定、
健幸啓発情報誌、多摩市に虹を架けよう大作戦、そして、
健幸まちづくりのさらなる推進ということで、市制50周年記念事業として「健幸！ワーク宣言」、一つ一つはすばらしい取り組みなのだろうとは思うのですが、しかし、形になかなか見えづらいのかな、それから、ちょっとぼんやりしてしまっているのかなと感じております。ここはひとつ、原点回帰ということで、健幸都市宣言にもある「わくわくする心」を大事にして、豊かな自然を感じて、のびのび歩くことを楽しみましょうということが、このコロナ禍において一番必要な部分ではないかなと私は思っています。
最初に申し上げた心のケア、そして、心に栄養を与えるというのですか、少しでも皆さんが心身共に元気になって、希望を持ってもらえるような取り組みを今後期待したいと思います。
最後に市長のご意見を聞いて、私の一般質問を終わります。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君）
健幸まちづくりを通して、今おっしゃられたように、あそこに宣言されている「わくわくする」、いろいろな施策はやっているけれども、背中をもう一押しする、あるいは、健康無関心層の人たちが我が事のように考える、そのきっかけが、もしかすると、先ほど言われた
ナノツーリズムのご提案なのかなとも思います。わくわくする提案でありました。東西線であったり、南北線であったり、いろいろ応用が利くような話と私も思います。
身近なところで公共交通機関に乗って訪れるということも、地元の交通事業者にとってはウィン・ウィンの関係になってくると思いますし、いろいろな形で外に出る。やはりどうしても今、コロナ禍で家に閉じこもりがちになる方が多いので、フレイルが進行したり、いろいろなことを止めていくためにも、今日いただいたご提案、それから、
健幸Spotをもう少しリニューアルして、もっと気軽に使えて、なおかつ、確かに、体脂肪とかを測ることで靴下を脱いだりとかいろいろあって、人前でそんなことできないよねというご指摘だと思います。全くそのとおりだなと私も思いますので、原点に立ち返って、その辺りしっかり見直しながら、誰もが幸せになれる、そんなまちを目指していきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 渡辺しんじ議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、池田けい子議員の発言を許します。18番池田けい子議員。
（18番池田けい子君質問席着席）
◯18番（池田けい子君） 18番池田けい子です。通告に基づき、２問質問をさせていただきます。
１、災害時応援協定と防災・備災啓発について
(1)大規模な災害発生時には、マンパワーの不足や庁舎・公共施設の破損等により、行政が直接的・網羅的に復旧活動を遂行することは非常に困難になります。このような防災に関わる「公助の限界」を補う取り組みとして、「災害時応援協定」の締結が進められています。民間事業者や関係機関には、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、迅速かつ的確な応急復旧活動が期待できます。市民の生命と財産を守るため、実効性のある協力関係が求められることから、以下質問いたします。
1)多摩市が災害時応援協定を締結することによるメリットについて伺います。
2)災害時に備え、物資・インフラ・情報・医療・福祉・金融など、様々な分野において、多摩市は多くの民間企業等と災害時応援協定を締結していますが、今後さらに必要と思われる分野について伺います。
3)過去の教訓では、協定先との連携がうまくいかなかった事例があります。連携を維持し、実効性を高めるためには、相手先と日頃からの調整、さらに、庁内の共有が重要と考えます。締結後の現状を伺います。
(2)携帯電話の普及に伴い、この20年で設置台数が８割減となった公衆電話、生活に必要不可欠なユニバーサルサービスと定義はされていますが、利用頻度の状況を踏まえ、総務省はこれまで、市街地はおおむね500メートル四方、その他の地域は１キロメートル四方に１台としていた設置基準を緩和し、それぞれ１キロメートル、２キロメートルに変更する方針を決めました。
ＮＴＴ東日本が2017年12月に実施した「公衆電話に関する調査」アンケートでは、小学生の約85％が「公衆電話を使ったことがない」「知らない」と回答。今後さらに減少が想定されますが、一方で注目が高まっているのが、災害時の連絡ツールとしての役割です。公衆電話は災害などの緊急時で回線が混み合っている場合でもつながりやすいという特徴を持っており、電話回線を通じ電力供給されているため、停電時でも平時と同様に利用可能です。また、避難所においては、あらかじめ回線を開設し、一般電話回線よりもつながりやすく、無料で利用できる災害時用特設公衆電話の設置が進んでいます。災害時も含めて、必要なときに誰もが公衆電話を活用できるようにする必要があると考え、以下質問いたします。
1)東日本大震災を機に、ＮＴＴ東西はウェブサイトで設置場所を紹介しています。市が作成する地図やハザードマップ等への掲載も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
2)多摩市における災害時用特設公衆電話の設置状況について伺います。
3)公衆電話になじみが薄い若年層へ使い方を周知しておく必要があると考えますが、いかがですか。
(3)ある子育て中の若い方から、「避難所に行っても子どもが小さいので不安」「何を優先して持ち出してよいかわからない」「地域の防災訓練に参加しにくい」といった声を聞きました。防災訓練の参加を促し、自助・共助として災害に備える備災に取り組むことの啓発が重要です。また、乳幼児や妊婦さんは災害弱者として、高齢者や障がいのある人と同様に、公助としての配慮が必要であることから、以下質問いたします。
1)妊婦さんや乳幼児を連れての避難について、自助・共助・公助の観点から、現在の市の取り組みを伺います。
2)災害時は避難所で母乳をあげる環境が確保できないことや、お湯の確保どころか断水も起こる可能性がある中、液体ミルクは大変心強いものです。今後予定している液体ミルクの備蓄について伺います。
２、副読本「Ｂ型肝炎 いのちの教育」の活用を！
集団予防接種の過程で起きたＢ型肝炎ウイルス感染は、国民誰もが被害者になる可能性があった重大な問題であり、未曽有の被害を生みました。感染被害者の方々が救済されるまでの戦いは長く、2006年に最高裁判所により、５人の原告に対する国の損害賠償責任が認められましたが、その戦いは17年にも及びました。2011年６月に原告団・弁護団と国の間で基本合意書を締結、その年の12月には被害者を救済する特別措置法が制定されました。2016年、母子感染を防ぐためのＢ型肝炎ワクチンが定期接種となり、感染予防対策は進みましたが、被害者の中には、健康被害だけではなく、いまだに偏見や差別に苦しんでいる方々がいます。
昨年、厚生労働省は、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護士団のご協力のもと、中学生のための副読本「Ｂ型肝炎 いのちの教育」を作成しました。この完成は、当事者やそのご家族、関係者が長年諦めずに取り組まれてきた行動の結果であり、市内在住の被害者の一人は、「歴史が動いた」というぐらいの大きな一歩であったと語られていました。
人権問題でもあるこの史実は、決して過去のことではありません。新型コロナウイルス感染が広がり始めた当初、感染者を特定した心ない非難中傷が起きました。差別や偏見のない社会をつくるため、二度と同様の被害が起こらないため、誰もがコロナに感染するリスクがある今だからこそ学ぶべきときと考え、以下質問いたします。
(1)昨年厚労省が作成した副読本「Ｂ型肝炎 いのちの教育」を多摩市の中学生の授業に活用すべきと思います。教育委員会の見解を伺います。
(2)当事者の方の話や副読本を活用し、生徒のみならず、多くの市民にＢ型肝炎ウイルス感染症についての歴史、肝炎に関する正しい知識を周知すべきと思いますが、市の見解を伺います。
ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、池田議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)の1)についてお答えします。
災害時応援協定とは、多摩市地域防災計画に基づき、大規模な災害が発生した際に、必要になる人員や支援物資などの提供について、市とその他の地方公共団体や民間企業と、事前にどのような応援をするのか取り決めを行うものであり、民間には、自治体にない専門的な技術や知識、資機材などを有しており、市では備蓄しきれない物資等をカバーすることができるとともに、備蓄に関するコストが抑えられることや、発災後、迅速に調達できることがメリットだと考えます。
また、人的支援を受けられることも被災自治体としては大きなメリットだと考えます。
そして、協定締結先が民間企業の場合は、多摩市
公式ホームページなどで協定締結を広報することにより、民間企業としても、イメージアップや社会貢献の評価につながると考えます。
このように、災害時応援協定の締結は、本市と協定締結者双方に様々なメリットがあると考えています。
2)についてお答えします。
現在、本市は、自治体８団体、民間企業68者と災害時応援協定を締結しているとともに、新潟県中越地震の災害対応自治体が中心となり、89団体で組織されている「中越大震災ネットワークおぢや」に参加しています。
今後、本市として災害対応能力を向上させるために必要な協定先としては、大規模な自然災害発生時の避難先の確保であると考えています。
特に、風水害時においては、多摩川の浸水想定区域内にて多くの避難者が発生することが想定されますが、聖蹟桜ヶ丘駅周辺以外には垂直避難先が存在していないことから、周辺の民間企業の協力を得ながら、特に、一ノ宮地区の方々が避難しやすい垂直避難先の確保に努めていきたいと考えています。
3)についてお答えします。
災害時応援協定は、締結する段階では、双方の担当者を中心に頻繁に連絡を取り合うとともに、連絡先も交換し合うなど、顔の見える関係づくりが自然と構築できます。
一方、協定締結後に数年が経過すると、お互いの人事異動なども踏まえた担当者や連絡先等の更新が行えず、発災時にスムーズな支援につながらないおそれがあります。
そこで、本市としては、年に１回、総合防災訓練の一環として、全ての民間企業等の災害時応援協定締結先に対し、現在の担当者と、平時と災害時の連絡先の確認を行っています。
実際には、大規模な自然災害発生時であり、全てが機能するとは言えないものの、協定締結後も定期的に連絡等を取り合っておくことにより、迅速な支援の依頼につながるものと考えています。
(2)の1)と2)について、併せてお答えします。
災害時特設公衆電話は、主に地震等により通信手段の途絶や広範囲の停電が発生した場合、避難所等で避難者とその家族の安否確認等の連絡手段として用いるほか、避難所へ派遣された職員と市災害対策本部等との連絡手段確保のために設置するものであり、現段階では、市内全体で32か所設置し、そのうち30か所は、主に小・中学校の避難所に設置しています。
今後、多摩市
公式ホームページにより災害時特設公衆電話を啓発するとともに、防災マップ更新の際に、掲載について検討したいと思います。
3)についてお答えします。
災害時特設公衆電話の若年層への使用方法啓発は、総合防災訓練の際にＮＴＴ東日本に依頼しブースを設け、設置方法や利用方法等を啓発していただいています。
しかしながら、近年、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模に市民の方々を集めて実施する訓練は行っていないため、訓練機会が減少しています。
今後は、より災害時特設公衆電話を身近に感じてもらうために、自主防災組織が学校を使用して訓練する場合は、訓練メニューの一つとして災害時特設公衆電話の設置訓練を加えていただけるよう、各自主防災組織へ働きかけをしていきたいと思います。
(3)の1)についてお答えします。
妊婦さんや乳幼児を子育て中の保護者に対する公助の取り組みとして、健康推進課が児童館と連携し、避難も含めた防災教育を定期的に実施しています。児童館への保健師出張教育の場を活用し、命を守るための家庭内での災害への備えや心構え、災害時の行動等について話し合い、家庭内で話し合う動機づけを行っています。
主な内容としては、家庭内の対策、食料や飲料の備蓄、非常用バッグの準備、避難所の確認、情報の取り方等について、防災マップや乳幼児家庭向けの持ち出し用ポーチを実際に確認しながら説明し、乳幼児がいる生活の中での災害対策について考えるきっかけづくりを行っています。
自助としては、このような取り組みをきっかけとして、発災時でもすぐに活用する紙おむつやミルク・離乳食などを日常的に使ったら買い足し、常時備蓄しておくというローリングストックという意識を常日頃から持っておくことと考えています。
また、共助としては、自然災害が発生したとき、家族だけでは解決できない問題も発生すると想定されることから、近隣の方々へ協力を求められる関係づくりを行っていただきたいと考えており、自主防災組織や青少年問題協議会など、地域が主体となって行う様々な活動に参加していただくよう、引き続き、市としても啓発を行っていきたいと考えています。
2)についてお答えします。
地震や台風などの風水害など、近年、日本各地で多くの自然災害が発生しています。平成24年４月に公表された首都直下地震等による東京の被害想定では、今後30年の間に70％の割合で、東京都に首都直下地震が発生すると言われています。
首都直下地震が発生した場合、多摩市においては、電気、ガス、水道などのライフラインの復旧には１週間から１か月程度かかると想定されています。
このような被災状況では、粉ミルクの利用は、水などの確保が困難な状況となることから、災害時には液体ミルクは有効であるとともに、使い切りのため、衛生面でも安心であると考えています。
本市では、令和４年度より、今までの粉ミルクの備蓄数の整理を行い、粉ミルクと液体ミルクの両方を備蓄していくことを検討しています。
一方、液体ミルクの賞味期限は、長いもので18か月しか長期保存できないことから、備蓄期限が切れる少し前には庁内の関係各課と連携を図り、市内の保育園等に配布し、液体ミルクの普及啓発にも活用していきます。
２の(1)については、教育長がお答えします。
(2)についてお答えします。
Ｂ型及びＣ型肝炎に代表されるウイルス性肝炎は
国内最大級の感染症とも言われ、国民の健康に関わる重要な問題です。厚生労働省では、肝炎治療促進のための環境整備、肝炎ウイルス検査の促進、肝疾患診療体制の整備、相談体制整備などの患者支援や国民に対する正しい知識の普及啓発などの肝炎総合対策が実施されています。
Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスは、感染した状態を放置すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行する場合がありますが、感染時期が明確ではないことや自覚症状がないことが多く、血液検査でないと発見できないため、本市では、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがない40歳以上の市民の方を対象に、無料で検査を実施しています。また、平成28年10月より、Ｂ型肝炎の予防接種が法律に基づく定期予防接種となり、１歳未満のお子様を対象として個別接種を実施しています。
Ｂ型肝炎などウイルス性の感染症については、過去の歴史も踏まえ、その感染や患者の方々への差別や偏見をなくすこと、また、感染を予防することなど、正しい知識を普及することが重要であると認識しています。今後、副読本の活用、ホームページの充実など方法を検討し、周知啓発を行いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） ２の(1)についてお答えいたします。
各学校では、これまでも各教科等を通じて人権教育を推進しているところです。厚生労働省発行の副読本「Ｂ型肝炎 いのちの教育」の活用についても、社会や保健体育、道徳など、各教科等と関連させた活用方法が考えられ、Ｂ型肝炎の事例を通して、正しい知識に基づく感染対策の重要性や、偏見や差別のない社会をつくるために、自分と他者との人権擁護を実践しようとする意欲や態度を育むきっかけになると考えられます。
今後、市教育委員会では、各中学校に対して、副読本の積極的な活用を促していきます。
◯18番（池田けい子君） ご答弁ありがとうございました。おおむね前向きなご答弁だったのかなと感謝を申し上げたいと思います。
大きな１番から、災害時応援協定について伺いたいと思います。
災害時に圧倒的に不足するであろう自治体の資源や能力を補う方法の一つとして考えられているのが災害時応援協定です。多摩市は68者の団体、企業等々と締結を結んでいるわけですけれども、その内容というのは多岐にわたっているのですが、全て防災安全課が掌握して管理していると考えてよいのでしょうか。
また、災害時応援協定に基づいて実際に要請されたことはあるのか、あるとしたら、その内容について伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 城所防災安全課長。
（防災安全課長城所学君登壇）
◯防災安全課長（城所学君） まず、災害時応援協定の管理でございますけれども、基本的には防災安全課、我々が管理をさせていただいております。しかしながら、お話が入ってくるのは、関係所管課の方々にご紹介をさせていただいて、基本的にはそういった関係所管課が我々との間をつなぐというか、手引きをしていただいた後に我々が詳細なところを詰めていくといったところで災害時応援協定を締結している現状でございます。
また、過去に要請はというところでございますけれども、幸いにも、多摩市は今まで大規模な自然災害が襲来していないので、一度に大勢の方々に支援の要請を行ったことはないのでございますが、しかしながら、令和元年の台風19号の際には、多摩市と日野市の隣接のところにある民間企業の方に、体育館の開放と、それに伴う避難所の設置の要請をさせていただきました。それにより、主に一ノ宮地区の避難者を数多く受け入れていただいたということと、また、過去には、台風19号まではいきませんけれども、様々な台風が襲来しています。また、８年前には大雪みたいな話もございました。そういったときには、市内の工務店などが協力してつくっている多摩市建設協力会に、市内のいわゆる危険排除を行うために要請させていただき、対応していただいたという経緯がございます。
◯18番（池田けい子君） 台風や雪というところ、道路の復旧とかになるのかなと思いますけれども、特に雪が降ったとき、私も覚えていますけれども、多摩市の建設協力会の方々が重機を使って除雪などを行っていただいた、本当に心強く感じました。
1)で協定を結ぶメリットについてのご答弁をいただきました。実は、東日本大震災でも、自治体にかわって帰宅困難者に対応し、応援物資などの集積とか仕分けなど、様々な局面で事業者の目覚ましい活躍があったと言われています。
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会が行ったアンケートによりますと、現在、96％ぐらいの自治体が民間事業者と締結しているだろうということなのですが、気になりますのは、その中で実際に要請経験をした自治体の60％以上が「協力に際して何らかの問題に直面した」と回答していることです。事業者と連絡がとれなかったとか、行政側の受入れ体制ができていなかった、同じ地域にある事業者も同時に被災して支援することに困難になったケースというのは、3.11もそうでしたし、それ以降の災害、被災地となった自治体にもあったようです。
個人的に防災を学ぶ中で、そのことについて、今まで多摩市の中でもあまり語られてこなかったのではないかなと思い、今回、状況を確認させていただく意味も込めて、取り上げさせていただきました。
2)で今後さらに必要となるであろうというものが、一ノ宮地域の垂直避難所の確保ということをご答弁いただきました。近年の異常気象を鑑みますと、水害対策、早急な対応が必要なのかなと思いますけれども、これから検討をして探していくということなのか、それとも、既に具体的な動きというものはあるのでしょうか。
◯防災安全課長（城所学君） 現在の動きのご報告でございますけれども、実は、一ノ宮地区の民間企業の方々と、いわゆる下話みたいなものを今、始めているところでございます。民間企業の方ですので、皆様の中でできる範囲がどこまでかというのを社内で今、検討していただいているところでございます。
いずれにしても、我々といたしましては、最近の異常気象も考えますと、あの地区に何か逃げ込める先は必ず必要かと思います。近くには総合体育館や、先ほど申しました協定締結先はございますけれども、早めの避難も啓発しますが、やはり逃げ遅れることも考えますと、地区に何か１つ垂直避難先、徒歩であるとか、車両であるとか、そういったもので避難できる場所を確保できればと考えているところでございます。
◯18番（池田けい子君） スムーズにいくように、ぜひとも力を注いでいただきたいと思います。
3)協定相手との連携については、しっかり行えているとご答弁がありまして、安心をいたしました。しかし、基本、防災安全課が日頃から顔の見える関係を築いて、定期的に連携をとっていると言っても、いざというとき、防災安全課だけで対応できるというのはとても思えません。やはり協定を結んだ後、その実効性を確保するためには、通告でも調整だとか庁内の共有とか申しましたけれども、具体的には見える化することかなと私は思っています。
例えば、災害で自治体が被災した場合の業務の資源の確保とか代替策というのは、事業継続計画であるＢＣＰで検討されるべき問題なので、例えば、協定先だって被災する場合もありますので、その代替策もあらかじめ検討してＢＣＰに落としておく、これが私は重要だなと思っていますし、実際に担当者が対応できないときどうするのか、実はどこと連携を取ったらいいのかと実際に過去の教訓でもあったようなので、ＢＣＰに落とすと同時に、それをしっかりと基本にしながらの養成訓練というのも私はしっかり行っていくべきではないのかと思うのですけれども、ＢＣＰへの記載と養成訓練ということ、この２点について伺いたいと思います。
◯防災安全課長（城所学君） 庁内で共有するというところは大変意義があることかなと考えているところでございます。対策部によっては、我々がどこかに要請するのを待っていると実際に災害対応ができないというところもありますので、そういった意味では、誰もが速やかに災害時応援協定締結先に要請ができる体制を整えるというのが今、必要かなと感じました。
そういった中では、今、ＩＴ化が進んでおりまして、庁内でもデータを共有できるというのはそんなに難しくはないことから、そういったところにデータを置き、庁内の皆さんが早めに協定締結先がわかるような体制はとれるのかなと今、考えているところでございます。
また、訓練については、今現在、第１答弁でもさせていただきましたが、連絡先の交換にとどまっているところは確かでございます。訓練でございますから、我々の思いだけではなく、先方との都合もございますけれども、年に１回、大規模な図上訓練を行っているところでございます。そういった訓練の中に、実際の応援連絡をするみたいなところも取り込めるかどうかを検討していきたいと思っているところでございます。
最後に、ＢＣＰの取り組みでございますが、もちろんその前に、今申しましたような庁内の共有であるとか訓練をやった上でだと思いますが、今現在、地域防災計画を修正してございます。その修正が完了しましたら、様々な計画もリニューアルしてまいりますので、そういったところに早めに盛り込みながら、ＢＣＰの更新ができればと考えているところでございます。
◯18番（池田けい子君） やはり民間企業への期待が大きい分、実際に協定どおりに物が運ばなかった場合の自治体に及ぶ影響というのは大変大きいものであると思います。首都直下型地震では、東日本大震災を大きく上回る被害が予測をされています。そうなると、事業者からの支援を得るということは一層困難になっているのかなということもしっかりと想像した上で、日頃から見える化を意識して、実効性を高める取り組みをぜひお願いしたいと思います。
災害時応援協定というのは、名称のとおり、災害時のものですので、ふだんはなかなか市民が目にしたりすることはないわけですけれども、市民に比較的身近な郵便局とも災害時応援協定を結んでいると思います。その内容について伺いたいと思います。
◯防災安全課長（城所学君） 郵便局との協定でございますが、平成９年11月に協定を締結しているものでございます。様々あるのですけれども、主なものを３点だけ。
まず、郵便局が所有しているお車をお借りすることでございます。２つ目は、施設を、例えば物資の集積場としてお借りすることができます。また、３つ目が、郵便局といえばたくさんの集配する方々がいらっしゃいます。そういった方々がいろいろなところから情報を取れるというところも鑑みまして、情報の収集、また、我々の情報の伝達を行っていただくような内容の協定を締結しているところでございます。
◯18番（池田けい子君） すごく地域に密着しているというところで、結構、見守りなども包括的にやっていただいているところもあるような感じを受けています。
どこの自治体でも、実は郵便局と同じような内容で締結をしているという認識なのですが、昭島市では新たに連携協定を結んで、昨年の12月から、市内の全郵便ポスト79か所に、市がインターネットで提供する情報に直接つながるＱＲコードの掲示を始めました。私も昭島市役所の前に設置してあります郵便ポストをちょっと見てきました。
証拠写真です。これは昭島市役所の前の郵便ポストです。そこに張ってあって、内容のアップがこちらです。
防災情報、市の公式ツイッターと市のインスタグラム、施設マップの４つのサイトにつながるＱＲコードを掲示したシールなのですけれども、スマホで防災情報のＱＲコードを読み取ると、市全域のハザードマップなども見ることができるというようなものなのです。
このような取り組みは、沖縄県や京都市では実施していたようなのですけれども、都内では昭島市が初めてだそうです。
実は、郵便局長さんの方の中には防災士の資格を持っている方も多くて、地域の防災には大変意識が高いように感じています。年賀状の減少とかインターネットの普及で郵便局事業というのは大変厳しいものがありますけれども、今、フリマアプリの活用でポスト利用者がふえているとお聞きもしていますので、是非、多摩市もこのような郵便局にご協力をいただいて、啓発の一つにこういうことも考えてみるのもいいのかなと思ったのですけれども、ご見解を伺いたいと思います。
◯防災安全課長（城所学君） 先進的な事例のご紹介ありがとうございました。正直、私もここで初めて知るようなところでございます。おっしゃっていただいたように、フリマアプリを使うと、郵便局のポストに行く若い子がたくさんいるなというのは正直わかりました。そうなると、今、我々がなかなかアプローチしにくい若い世代の方々にどうやったら防災情報を届けるかという課題の一つの解決策にはなるのかなと考えているところでございます。
また、これに限らず、災害時応援協定というのは、協定締結後もお互いの状況に合わせて見直し、また、更新が必要ではないかと考えているところでございます。
ご提案いただいた内容も含めて、さらに工夫ができないか今後検討できればと考えているところでございます。
◯18番（池田けい子君） あまり予算もかからなそうにできると思いますので、啓発の一つとしてご提案をさせていただきたいと思います。
(2)の公衆電話について伺いたいと思います。
皆さん、最後に公衆電話を使ったのはいつか覚えていますか。なかなか覚えていないぐらい遠い存在になりつつあるのかなと思うのですけれども、ＮＴＴの公衆電話の台数は、民間化を間近に控えた1984年の93万5,000台をピークに、携帯電話の普及に伴って2000年度は70万7,000台、2021年３月には14万5,000台と、この20年間で約８割減となっています。
しかし、公衆電話の設置台数を減少させることについてのあるアンケートでは、携帯電話を持っている方であっても、携帯電話が使えないときとか忘れたとき、あるいは、災害時等における安全性とか公共性を確保できるように、公衆電話をなくしてほしくない、維持すべきだという意見が多く見られています。
私事ですけれども、朝、駅に立っていますと、「公衆電話どこにありますか」と聞かれることがたまにあります。ユニバーサルサービスと言いつつ、例えば、他市から訪れる人への周知とか、あるいは、自分たちの住んでいる地域のどこに設置されているのかという周知は、やはり十分ではないなと感じています。災害発生時には市民にとって重要な安否確認の手段であり、ライフラインとして非常に重要な通信手段なのかなと思います。
特設公衆電話をハザードマップ等に掲載を検討していくというご答弁をいただいて、それは本当に感謝なのですけれども、一般のまちにある公衆電話の設置場所も、防災とか防犯の観点からも、駅前のマップや、あるいは市のホームページ等で記載するということも必要ではないかなと思うのですけれども、ご見解を伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） まず、公衆電話については、市でどこが所管するのだという話も実はございますけれども、暮らしに密接に関連するということで、私から考え方についてご答弁差し上げたいと思います。
今、お話しのとおり、公衆電話がどんどん減ってきているという中、ただ、いざというときに必要だったり、あるいは、携帯電話を忘れてしまったとか、そういう場合などもきっとあることだと思います。そういう中で、駅前の地図だとか、あるいは、何か紹介するようなことをサイトでというようなことだと理解をいたしました。
ハザードマップなども含めて地図に貼ると、メンテナンスというのでしょうか、これが減っていったり、場合によっては増設があるかどうかわかりませんが、そういう変化になかなか対応しづらいというようなこともあろうかと思いますので、そこのところは課題があるのかなと思いますけれども、市のホームページから、ＮＴＴのホームページの中で、全国ですけれども、多摩市内のどこに設置されているかというのが地図上で図示されているということも確認をいたしておりますので、そこにリンクを張るような形でご紹介をするといったことなどは、それほど手間をかけずに対応できるかと思っておりますので、ホームページの中のどういうくくりの中でそれをご案内するのがいいのかといったようなことは少し検討させていただきながら、対応させていただくことで考えていきたいと思います。
◯18番（池田けい子君） ただ、公衆電話を探している方はホームページを調べる手段がないのです。なので、私は駅前の地図などに、上からでもいいので、シールを貼るとかというようなことは必要ではないのかなと思っています。そのことは要望にとどめます。
一方、特設公衆電話については、2011年には全国で１万台にも満たなかったものが、現在８万台以上にふえています。ふだんは使わないために一般の公衆電話に比べて維持管理費が少ない点も普及したことにつながっています。2004年の新潟中越地震時には、129か所の避難所に378台設置、2011年の東日本大震災では、1,201か所に延べ3,929台の特設公衆電話が設置されて、東日本全体では前日の10倍に跳ね上がったというような統計もあります。
多摩市では32か所に設置し、そのうち30か所は小・中学校の避難所となるところに設置をしているということなのですけれども、私、今まで参加してきた防災訓練とか避難所訓練において、この電話を見たことがないです。ふだん、簡易トイレの組立ての練習だとか訓練とか、名簿をチェックして住民の方たちが避難される訓練などは行ってはいるのですけれども、話題にさえも上らないし、どれだけ自主防災組織の方たちがこのことについて認識をされているのか、今、疑問というか、とても心配なのです。
過去の教訓では、設置場所の関係でプライバシーが保てない。安否確認の個人的な会話ですので、被災者のための公衆電話としては、とても使いにくい状況であったというような声が実際にあります。ですから、設置訓練は絶対必要だし、そのときの配慮というものも自主防災組織にはこれから伝えていきたいということなのですけれども、そういったことも配慮も必要なのだというところの設置訓練をしっかりと市が主導して行っていただきたいと思います。改めてご見解を伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 城所防災安全課長。
（防災安全課長城所学君登壇）
◯防災安全課長（城所学君） 災害時優先電話、災害時に安否確認などを行うには優れたツールかなと思っております。多摩市も平成20年度には全ての避難所に設置完了しているものでございます。
実際に災害が起きましたら、おそらく避難所に派遣された市職員が、そういったものも含めましていろいろなものを支度するのでしょうけれども、やはり全て市職員で行うのは不可能でございますので、そういったものも自主防災組織の方々に設置していただく。また、そういったことは訓練でできないと実際、本番はできませんので、来年になれば、温かくなればまた自主防災組織の訓練が始まるでしょうから、学校を使う場合、そういった訓練もあるのだということを紹介しながら、訓練メニューの一つに加えていただく。
また、その際に、平成20年にはなかった今ある問題、プライバシーであるとか飛沫みたいなところも含めて配慮していくような訓練メニューにしてもらえるようお願いしていければと思っているところでございます。
◯18番（池田けい子君） 配線の関係で好きなところに設置するということが多分できないと思いますので、そういうことも含めると、事前の訓練はとても大事なのだと思いますので、ぜひとも指導していただきたいと思います。
3)なのですけれども、周知の問題ですけれども、ＮＴＴ東日本が行ったインターネット調査では、小学生の85％が公衆電話を使ったことがないという結果になって、でも、ＮＴＴ東日本のホームページにはキッズページというものがあって、公衆電話の使い方なんかの動画もアップされているようです。いざというときに、子どもだけではなくて大人もそうですけれども、若い方たちなどは特に、いざというときに使えなかったら意味がないと思いますので、改めてしっかりと市民に公衆電話の設置場所の周知もそうなのですが、使い方の周知もしっかりとしていくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 確かに、私自身も公衆電話を久しく使っておりません。したがって、今どこに果たしてあるだろうかと問われると、なかなかお答えに詰まるような状況があります。
ＮＴＴ東日本も西日本もですけれども、今、ご紹介のような公衆電話のかけ方といったようなこともサイトの中で案内されているということで、私もそれを確認してございます。
その中ではまず、「受話器を取る」というのが１番にあって、２番目には、「お金、またはテレホンカードを入れる」ということ、そして、「電話番号を押す」、そういう解説がついている、時代も変わったなと改めて思ったわけでございますけれども、いざというときに使えるためには、ふだんからの備えが必要だと、これはいろいろなことに応用されることでございます。このこともそういうことだと思いますので、そういう点では、先ほど地図のことを申し上げましたが、それとともに、これもリンクを貼るというような話になりますが、かけ方ということも併せて、市のホームページからもそれが見られるような格好で対応できるように、併せて対応について検討していきたいと思っております。
◯18番（池田けい子君） 周知をよろしくお願いいたします。
(3)に移ります。
４年前の９月議会で、実は長岡市の多世代交流になっている子育て施設「ぐんぐん」を紹介させていただきました。
防災公園内に設置されて、建設されているこの施設は、屋根付広場に応援物資の置場などもあったり、起震車やマンホールトイレなどがきちんと完備されていて、この施設自体がゼロ歳児とその保護者の避難施設になっています。日頃から月に２回、防災に特化した催物が行われていて、同じ世代で同じ生活環境の方たちが一緒に集えるということはとても安心だなと感じましたし、実際にその施設長の方もおっしゃっていました。
さらに、避難対象者を限定するということで、４月から予定の液体ミルクなどの備蓄も絞り込んで備蓄できるということでは、大変大きなメリットがあるのではないかと思っています。
公助の役目として子育て支援課と連携し、場所を提供したりとかする。そういうことで共助や自助への情報の啓発にもなるのではないかと思います。そのような避難所となるような場所の検討、乳幼児を抱えている子育て世帯が共通の避難場所になるような検討について、所管としてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 城所防災安全課長。
（防災安全課長城所学君登壇）
◯防災安全課長（城所学君） 災害時における子育て世帯の方々の避難場所というところでございますけれども、今ご紹介いただいた長岡市のような特別な施設が市にはあるわけではございません。我々としては、最初のほうの話にもいただいております、地域の企業にご協力いただくといったところで、学校法人大妻学院さんにご協力いただきまして、災害時における二次避難所の開設に係る協定を締結しているところでございます。これには乳幼児の方々、もしくは妊産婦の方々とその家族が避難できるというような協定内容になっております。
この協定を締結した後に、細かいマニュアルみたいなのは、今、先方さんと詰めているところではございます。しかしながら、おっしゃっていただいたように、学校でございますので、日頃からそこを使ってなじみがあるというところにはなかなかたどり着かないのかなと思っているところでございます。
そうは言いましても、第１答弁で申し上げたように、今、児童館などを使って、関係所管課が子育て世代への防災の取り組みをやっていただいているところでございます。こういったことも今後、さらに継続していくことにより、子育てに忙しい世代が防災に取り組めるようなきっかけづくりをさらに検討できればと考えているところでございます。
◯18番（池田けい子君） そうなのです。子育て世代はなかなか忙しくて、防災に目が行かないというところがあって、今、コロナ禍で人と、家族と親族と会うということがなかなか厳しくなっていて、その中で話題となっているのが、子育て世代へ「送る防災」というのがとても注目されていて、千葉県市川市では、１歳未満の子どもがいる家庭に、赤ちゃんと家族を守る防災セットを無料で配布を始めました。小さなお子さんがいる家庭では、日々の慌ただしさの中で、防災用品をそろえるといったことまで気が回らないという状況は想像できます。さらに住民の命を守りたいという自治体としての思い、自身だけではなく大切な家族の命を守るという防災の啓発活動にもつながって、大変効果的な事業ではないのかなと私は思います。
来年度、多摩市は、アンケートに答えてくれた１歳児の家庭に子ども商品券をプレゼントしたりとか、保健師さんの面接を受けた妊婦さんに「ゆりかごＴＡＭＡ応援ギフト」もプレゼントしたり、また、多胎児家庭にはＩＣカードの配布など、育児の応援を目的にそういったものが様々予定をされていますが、私は、「送る防災」ということ、これもぜひ検討していただきたいと思います。
これは防災安全課だけの問題ではないかと思いますけれども、所管としてはどうお考えなのか伺いたいと思います。
◯防災安全課長（城所学君） 先進地の事例を紹介していただき、ありがとうございます。まず、所管としては、来年度初めて取り組みします液体ミルクの備蓄、また、その啓発はしっかり、ここは取り組んでいきたいと考えているところでございます。
その上で、１歳未満のお子様がいらっしゃいますと、日々慌ただしく、なかなか防災に目が向かないのかなという認識はございます。今、言っていただいたような取り組み、あるいは、健康センターでやっているような取り組みがローリングストックにつながっていければという認識がございます。
今、ご紹介いただいた事例、様々ございますが、この辺は関係所管課と情報も連携しながら、予算のかかることでございますので、その辺はしっかりと調査研究できればと考えているところでございます。
◯18番（池田けい子君） 今、話のありました液体ミルクについては、2016年の熊本地震のときに、支援物資としてフィンランドから届けられたことで知れ渡ったとの認識がありまして、災害時に大変有効だということで、実は、日本防災士会の地方議員連絡会でも進めていましたし、公明党としても、過去の教訓からぜひ備蓄にと要望をずっと続けてきておりました。
ただ、答弁にもありましたように、非常食に比べて賞味期限が短いという懸念がされていますので、上手にローリングストックをしていただいて、乳幼児がいるご家庭、各自がしっかりと備蓄できるような自助の啓発につながればなと思いますし、新たな協定というところのお話もありましたので、民間の力もしっかりといただきながら、子育て家庭への防災の啓発、備災の啓発というものをしっかり行っていただきたいと申し上げて、大きな２番のＢ型肝炎に移らせていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） この際暫時休憩します。
午前11時52分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
再質問からです。池田けい子議員。
◯18番（池田けい子君） Ｂ型肝炎についてもご丁寧な答弁をいただけたと思っております。
まず、多摩市のＢ型肝炎患者の方々の実態、また、相談があった際の対応について伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました肝炎の関係でございます。まず、患者さんの数でございますけれども、こちらは障害福祉課で、都内に住所があり、Ｂ型、Ｃ型肝炎のインターフェロンの治療を要すると診断された方ということで、医療費助成から把握をさせていただいてございます。
過去５年間の件数でございますけれども、平成29年度、103件、平成30年度、102件、平成31年度、91件、令和２年度が、コロナの関係で、自動更新のため件数が少なく43件、それから、令和３年度が、現時点の３月２日現在で90件という形で、おおむね90人から100人ぐらいの方の患者さんがいらっしゃると考えてございます。
こちらの対応でございますけれども、健康センターには直接今まで相談があったことは現状はございませんが、基本的には、こうした検診のガイドにも肝炎ウイルスの検診ということで掲載をさせていただいておりまして、40歳以上の方で今まで受けたことがない方に積極的に検診を受けるようにお願いをしているところでございます。
◯18番（池田けい子君） ありがとうございます。肝炎ウイルス検診の結果を見ますと、少なからず毎年、陽性になる方、数名ですけれども、おられるようですので、より的確な治療を受けることが重要だということに関しては、東京都福祉局のホームページにも医療施設等のリストが掲載されています。しかし、インターネットで調べられる方ばかりではないので、通院することを考えますと、東京都の拠点病院とか基幹医療施設、通院困難な方からご相談があった場合、丁寧にしっかりと情報をお伝えしていただければなと思っております。
そして、こちらが中学３年生を対象とした副読本の「Ｂ型肝炎 いのちの教育」になっております。こちらは肝炎に関する正しい知識を学ぶことにより、肝炎ウイルスの感染を予防し、その感染や患者の方々に対する偏見、また、差別をなくすこと、また、集団予防接種による感染拡大の経緯を知ることによって、また、被害に遭った方々の声を聞き、救済の経過を学ぶことによって、二度と同様の被害が起こらない社会の仕組みを考えることを目的としてつくられました。東京都の経由でこの副読本の活用について通知があったと思いますけれども、その内容はどのように把握されていますでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） 本年３月２日付の東京都からの事務連絡で、文部科学省から発出されておりますけれども、児童・生徒の教育ということで、市管下中学校について、令和４年度の教育課程編成に当たって積極的に活用するようにということでご連絡を受け、教育委員会として受け止めさせていただいております。
◯18番（池田けい子君） また、本年に入って１月に東京都からも来ていると思いますけれども、そのことは把握されていますか。
◯教育部長（鈴木恭智君） はい。先ほどお話ししたような内容とかぶりますけれども、把握はさせていただいております。
◯18番（池田けい子君） その中には、まず、教員の方々、先生たちへの周知、普及ということが載っていたと思います。そのことについてはどうお考えでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 細谷教育部参事。
（教育部参事細谷俊太郎君登壇）
◯教育部参事（細谷俊太郎君） 教員への周知ということでございましたが、先ほどの東京都の通知を市から発出するに当たりまして、教員への周知ということについても各学校に依頼をしているところでございます。
また、この後、来年度になりますけれども、校長会等でも、こちらの副読本の活用については周知をしていく予定でございます。
◯18番（池田けい子君） 先生方の周知なのですけれども、原告団の方とか当事者の方々が、例えば外部講師となって、直接その方々のお話を聞くという研修は、私は大変有効だなと思っていますし、また、生徒たちに発信するときに、また違った思いで発信されるのかなと思うので、先生方の負担にならない程度なのですけれども、そういった研修機会をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） 先ほど参事からも答弁させていただきました。校長会を皮切りに、年間通じて教職員の研修の機会等もございます。子どもたちに教育する立場から、事実をしっかり認識した上で説明、あるいは、一緒に学んでいくというスタンスが必要だと思いますので、校長会を通じて各校の先生方とも話しながら、教育指導課が中心になりますけれども、教職員研修にも取り組んでまいりたいと思います。
◯18番（池田けい子君） 当事者の方々に直接話を聞くというのはとても大事だと思いますし、原告団の方々もやがては高齢化されてきて、そういった研修の機会を映像として残しておく、アーカイブ化していくということも大事ではないのかなと考えています。
生徒たちへの活用についてですけれども、多摩市の中学校では、Ｂ型肝炎ということについて、どの教科でどの程度学んでいるのかお答えいただきたいと思います。
◯教育部長（鈴木恭智君） 事前の打合せの際にもご質問いただいていたところです。教科書、教科の中では、保健体育であったり社会科、あるいは道徳、様々な授業で取り組める可能性があると考えておりますが、本市で採用している教科書の中で、本事例について具体的に取り上げている事例というのは確認できませんでした。先ほど申し上げましたとおり、様々な場面で教育活動に取り組んでいけるかと考えております。
◯18番（池田けい子君） 私は当初、この副読本を活用して、ぜひ授業で生かしてもらいたいと思って取り上げたのですけれども、そもそも多摩市が選定している教科書には、このＢ型肝炎については全く出てきていないという、少なくても公民か何かでは訴訟の関連で話に出てくるのかなと思っていて、ちょっとショックだったのですけれども、厚生労働省のほうでは、積極的に活用していただけるようにということで、各教科に合わせたコメントと同時に、授業以外の時間での活用、今、部長も答弁していただきましたけれども、そのこともご紹介されています。
この副読本の活用の仕方はいろいろあるかと思いますけれども、先ほど校長会でというようなお話もありましたけれども、とにかく校長会では伝えました、紹介しましたではなくて、教育委員会としてしっかりと子どもたちに学ぶということを打ち出していただきたいと思っています。
原告団の方々のアンケートによりますと、2018年、2019年の２年間、実は、歯医者さんでＢ型肝炎のキャリアですと告知したら後回しにされた、あるいは、治療を断られたということが実際にありました。そのことについて私も本当にショックでしたし、これは多摩市内というわけではありませんけれども、医療現場においてもこのような差別が起きているということに私は大変ショックでした。
多摩市においても毎年陽性者がいらっしゃいますので、ぜひこれは、市民もしっかりと、子どもたちだけではなくて学ぶ機会があっていいなと思いますし、もちろん公民館でいろいろなこともできますけれども、ここは人権ということ、その後を考えたときには、感染症ということもありますけれども、健康センター、あるいは女性センターといったところで連携をとって、今だからこそ、このコロナ禍だからこそ、このことについてはしっかり市民も学ぶべきではないかなとすごく強く感じるのですけれども、特に人権問題という中では、須田部長に最後にお答えしていただきたいのと、また、次年度以降、４月になるかと思いますけれども、人権を大事にする市長にも最後伺って終わりたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） Ｂ型肝炎の問題について、申し上げるまでもなく、これを要因として、いわゆる差別や偏見につながることがあってはならないと強く思っております。
感染症ということでは、新型コロナウイルスの関係でもいわれなき差別や偏見といったものが流布されて、非常に苦しんでおられる方もいらっしゃった、今もいると捉えているところでございます。
ただ、私たちは頭ではわかっていても、思い込みですとか、あるいは正しくない情報をうのみにして人に対して何か表現してしまうといったようなことは、実は間々ある話だろうと、自戒も込めて思うわけでございます。そういう中では、代表質問でも市長からご答弁申し上げましたけれども、こういった人権の問題、あるいは、平和や多様性といったようなことも市政のベースということであると考えておりますけれども、人権の問題というのは様々な分野と横断的に関連してくることだと思っております。
そういう意味では、様々なテーマが人権問題に関わってくるということでは、Ｂ型肝炎の関係についても当然、深い関わりが出てくるだろうと思います。そういう意味で、関係課とも連携をしながら、人権の立場から市民に発信をしていく取り組みが大切だと思いますので、これがどういう形で具体化できるかは今後ということになりますけれども、そういう考え方の中で、私どもはこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今日、質問者が「Ｂ型肝炎 いのちの教育」について触れられたというのは、すごく私にとっても感動的なことでありました。というのは、実は私たちの世代に起きたことなのです。当時、集団予防接種は当たり前に行われていて、実は、Ｂ型肝炎の皆さんが主張されていることは、実はＢ型肝炎だけではないのですけれども、体に不調を覚えたり、いろいろなことが当初、集団接種で起きているということ自体が因果関係がわからないということから、当時、厚生労働省から排除されてきた。そういう中で闘ってきた皆さんが、本当に人権が救済される、つまり、これは仮病ではないのだ、病気なのだということをしっかり認めたのが2006年の最高裁判決です。
質問者もおっしゃいましたけれども、教科書に載っていないだけでなく、私はもともとすごく感じているのですけれども、現代史のところが教科書に書かれてあっても、そこをきちんと学ぶ時間がすごく薄くて足りないのですよね。実は現代史の凝縮されている中に、今日、ご質問者がおっしゃったようなこと、つまり、私たちがきちんと、政府や国においても、その当時よくわからないまま進んできたことによって、結果として、病を発生させる、そうしたことが起きる可能性があった。今はそうではなく、今日も質問者が質問の中でおっしゃったように、Ｂ型肝炎へのワクチンが定期接種となって感染予防対策が非常に進む、それだけ衛生大国になった。そのプロセスをきちんと学校現場の中で私たちが学ぶ時間が必要だなと改めて思います。
人間は、時に間違いを犯します。しかし、それをきちんと受け止め、そして、科学の力によってその間違いを克服するのもまた人間でありますので、そういう意味ではしっかり、教育現場だけでなく、私たち大人がその事をしっかり受け止めて差別のない世の中をつくり、二度とこのようなことで被害に苦しむ人たちを生まないような体制をつくっていかなければなと思います。
今日はそういうことをご指摘いただき、本当にありがとうございます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 池田けい子議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、斎藤せいや議員の発言を許します。10番斎藤せいや議員。
（10番斎藤せいや君質問席着席）
◯10番（斎藤せいや君） 10番斎藤せいやです。通告に基づき、２問質問いたします。
１、小学校の教科担任制導入について
昨年末の段階では、新型コロナウイルスの感染が確認されて以降最大の波となっていた第５波でしたが、2022年が始まり、それをはるかに上回る波となってしまった第６波も、通告時点では感染者数もやや下降傾向になってきました。毎回思うことですが、今回の波が最後の波となることを願っております。
多摩市内の新型コロナウイルス感染者数も世の中の例に漏れず、過去最多を毎週のように更新する結果となってしまいました。１月後半より始まった３回目のワクチン接種に関しては、１回目、２回目と比べると、大きな混乱もなく進んでいるとのことなので、その点は関係者の方々に大変感謝しています。
教育現場に目を向けると、多くの学校で学級閉鎖等の対応をとらざるを得ない状況となっています。新型コロナウイルス感染が確認される前は、この時期に学級閉鎖を行う要因として挙げられたのはインフルエンザでしたが、一部報道によると、今年もインフルエンザの罹患者数は低水準であるということなので、やはり新型コロナウイルスの感染対策がこちらにも効果が出ているのかなと思うところです。
ここ数年を見ると、教育界ではＧＩＧＡスクール構想をはじめ様々な変化があります。この変化については賛否両論あるので、現段階でよしあしを判断するところではありませんが、数年後に振り返ったときに、「よい変化だった」と言えるように現場と行政が力を合わせて取り組んでいっていただきたいと思います。
そして、この４月から新たな変化があります。それが小学校の授業の一部が教科担任制で実施されることです。これまで日本の小学校では、学級担任が全ての教科の指導に当たる学級担任制がとられてきました。学級担任が全ての授業を行うことで、児童の表情や行動の変化を１日を通して観察することができる、授業時間を柔軟に運用することができる、横断的な授業を行うことができるなどの利点があったと思います。一方、専門外の教科への不安であったり、教材研究にかかる時間が大きくなったりするなどの側面もあると思います。近年、小学校においても外国語の授業が開始されるなど小学校の教員への負担が大きくなっていることも問題となっています。
これらの難点を少しでも解消すべく導入が検討されてきたのが、小学校における教科担任制です。今までも、音楽や家庭科、図工といった教科は専門の教員が授業を行っていることもありましたが、４月からは外国語、理科、算数、体育が教科担任制になっていきます。教員の働き方改革も教科担任制を導入する目的の一つだと思います。小学校の教員は、授業だけでなく事務手続や登下校時の見守り、保護者対応など幅広い業務を担っています。そのため、休憩時間の確保もままならず、残業や休日出勤が続くことも珍しくないのが現状だと思います。これらのことから、小学校の教師を志す人が減り続け、人員不足が懸念されています。その点、教科担任制が始まれば学級担任の負担が減り、労働環境の改善が期待されると思います。
そのほかにも、小学校から中学校に進学した際に、子どもたちが環境の変化についていけないというようなことを避けるために、第１学年の人数を40人学級から35人学級にして、子どものストレスを減らすための、いわゆる「中１ギャップ」への対応にも期待されることが導入の要因となっていると言われています。
小学校のうちから段階的に授業の行い方を教科担任制にすることで、中学校に進学してからの授業の行い方に関する不安は取り除かれると思います。もちろん、中学生になれば学習内容が難しくなるので、その点は子どもたちが乗り越えていかなければならないのですが、教員が授業内容以外のところで労力を割くことが減るので、中学校教員にとっても恩恵のある取り組みだと思います。
多摩市の学校に通う子どもたちのよりよい学習環境が整えられることを期待して、以下、質問します。
(1)現在、小学校では、授業のほとんどを学級担任が行う学級担任制で行っているが、教育委員会としてどのようなメリット・デメリットがあると考えているか伺います。
(2)４月より小学校高学年の授業が一部教科担任制となるが、この件に関して、教育委員会としてどのような見解があるかを伺います。
(3)一部報道によると、教科担任制導入に当たって教員数に不足が出るとの指摘もあるが、現段階で、市内の小学校ではスムーズに教科担任制の導入ができるのかを伺います。
２、消防団活動について
新型コロナウイルスがまん延し始めてから、生活様式、仕事の行い方、休日の過ごし方など、多くのものが見直されて大きく変わってきました。消防団活動もその例に漏れることなく、活動内容を見直さなければならなくなりました。コロナ以前から全国的にも様々な問題・課題が叫ばれてきましたが、このコロナ禍でその動きも大きくなってきました。
消防団の抱える問題として真っ先に挙げられるのは、人材不足です。これは多摩市だけでなく、全国の消防団で共通している問題であると思います。これまで一般質問や予算決算特別委員会でも消防団の人員確保についての質疑をさせていただきましたが、根本的な解決に至っていないのが現状だと思います。災害に大きいも小さいもありませんが、あえて区別のために使いますが、ふだん生活している中で発生してしまうことのある火災や事故に関しては、消防署の方々の力があれば解決しますが、大きな地震や大規模な火災など、比較的大きな災害が起きたときには消防団の力も必要になってきます。そんなときに人員不足のため消防団が機能しないという事態を避けるためにも、解決しなければならない問題です。
この消防団員の成り手がいない背景には、社会の変化も原因の一つになっていると思います。かつて、消防団員は地元で働く自営の方々が多くいました。しかし、現在は自営で働いている方ももちろんいますが、多くの方は日中、市外の職場に勤めているビジネスマンの方になってきています。私も消防団に入ってから多くの方に入団のお誘いをしましたが、断られることがほとんどでした。
断る理由としては、仕事が忙しいから参加できない、自分には向いていないからできない、そもそも消防団がどのようなものなのかわからないなどがありました。私自身も入団する前は同じような理由で断ったこともあるので、その気持ちもよくわかります。しかし、そうは言っていられないのも事実です。
2019年に大きな被害をもたらした台風19号以降、災害対応での参集は多くありませんが、年に１回は何かしらの災害で参集することがあります。昨年８月に降った大雨の影響で永山橋付近の冠水があり、早朝より参集することがありました。今年は大雪の予報も数回ありましたが、幸いなことに、参集するまでにはなりませんでした。このように、いつ起こるかわからないのが災害なので、有事の際に備えることは必要不可欠です。
そのほかにも問題となっているのが、消防団員の報酬に関することです。この点に関しては、昨年、総務省から全国の消防団事務局に対して改善するよう通達があったと聞いていますので、今回は深く取り上げませんが、この報酬に関しても、全国の現役消防団員から不満の声が上がっているという事実はあります。
昨年、多摩市消防団では、消防団活動見直し検討委員会を立ち上げて、消防団活動に関する意見交換会を実施しました。アンケートのような形で団員から意見を吸い上げることはどこの自治体もやっていると思いますが、多摩市のように、委員会を立ち上げて議論する場を設けている自治体は、そこまで多くないのではないかと思います。今後も多摩市消防団を安定して運用していくため、そして消防団の認知度を高めていくために、以下質問します。
(1)事務局として、現在の消防団に対する課題はどのようなことがあると考えているか伺います。
(2)今年度は新たな試みとして、消防団活動見直し検討委員会を実施しましたが、実施することになった経緯と、どのような内容の活動を行ったのかについて伺います。
(3)この見直し検討委員会を実施して、今後の消防団活動にどのような影響があるのか伺います。
以上、ご答弁いただき、必要があれば再質問いたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、斎藤議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)から(3)までについては、教育長がお答えします。
２の(1)と(2)について、併せてお答えします。
多摩市消防団の課題として、全国的な問題と同様ですが、少子高齢化による若年層団員の減少と団員の高齢化、就業構造の変化によるサラリーマン団員の増加、地域社会への帰属意識の希薄化から、地元のつながりでの入団の減少などが挙げられると考えています。
このような課題に対し、多摩市消防団として何か取り組むことはできないかと考え、本年度は、令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響により通常の活動が制限されたため、新たなる取り組みに着手する時間を確保することができたことから、今までの活動を見直すために「多摩市消防団活動見直し検討委員会」を発足させました。
主な活動は、本団本部員３名が全体のコーディネーターとなり、各分団から入団歴が５年から10年を目安とした若手団員２名を選出してもらい、参加者により決定したテーマに沿って、合計３回のワークショップを開催しました。参加した団員は延べ人数60名となり、日頃の訓練中ではなかなか聞くことができない若手団員の率直な意見を聞くことができました。そして、ワークショップで話し合った意見をまとめ、団本部へ今後の活動に対する提案として報告書を作成し、提出していただきました。
(3)についてお答えします。
多摩市消防団活動見直し検討委員会では、共働き世代への支援や消防団活動のＩＴ化など、すぐに実現できるもの、さらなる検討が必要なものなど様々な提案がなされ、団本部としても若手団員からの提案を可能な限り実現しようと検討しています。
現時点で実現の可能性が高い主な取り組みとして、ポンプ操法大会の開催を２年に１回とし、ポンプ操法大会を開催しない年は実災害に即した放水訓練を取り入れること、また、消防団活動のＰＲの一環として、ポンプ操法大会の会場を変更すること等を検討しています。
そして、一部の訓練を日曜日の午前から土曜日の夜間に変更し、今まで実施していない夜間に地震等が発災した場合を想定した訓練にするとともに、休日に家族と過ごす時間を確保することへの配慮を検討しています。
そして、総務省消防庁長官通知から発出された「消防団員の報酬等の基準の策定等について」に基づき、近年の自然災害に対する消防団の活動の実態に即し、自然災害による出動報酬を新設するとともに、本市として消防団員の活動をさらに支援する目的として、年額報酬を各階級一律２万円の増額を検討しています。
多摩市消防団として歴史ある活動を尊重しつつも、来年度以降、新たな取り組みを行っていくことから、実際に動き出した段階で改善すべき点が発見された場合は、一旦立ち止まり、団本部と協議を行いながら修正し、魅力ある消防団づくりを目指し、その結果として、新入団員の確保につなげられればと考えています。
◯議長（
藤原マサノリ君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） １の(1)についてお答えします。
小学校における学級担任制のメリットとしましては、学習と生活の両面から担任の教員が多面的な児童理解に基づき指導が可能であること、学習指導に当たり、教科間の連携や教科横断的な指導が容易であることなどがあります。
デメリットとしましては、１人の学級担任が学習指導や生活指導の多くの場面に関わることにより、状況によっては担任の教員１人が抱え込むといった学級経営がなされる可能性があること、１人の教員が多くの教科に精通する必要があり、かつ、教材研究や授業の準備等に時間を要することなどがあります。
(2)についてお答えします。
子どもたちの学びに対する興味・関心を高め、一人ひとりのよさを伸ばしていくためには、専門性の高い教科指導や複数教員による多面的な児童理解の充実に資する教科担任制を小学校高学年にも導入することが効果的であろうと考えています。
また、児童にとっては、小学校から教科担任制に慣れることにより「中１ギャップ」の緩和が期待できること、教員によっては授業の持ち時数が減少すること、教材研究や授業準備が効率化されることにより教員の働き方改革が推進されることなども期待されるところです。
(3)についてお答えします。
小学校教科担任制の導入時期については、現時点では、任命権者である都教育委員会から特段の連絡は入っていません。都教育委員会は、都内10の小学校を令和３年度から令和５年度までの３年間、小学校教科担任制等推進校に指定しています。
多摩市立小学校は推進校に指定されていませんが、市教育委員会としましては、今後の国や都の動向及び推進校の検証結果等に注視し、教科担任制の導入に向けた必要な準備を検討してまいります。
◯10番（斎藤せいや君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、１問目から少しだけお聞きしたいと思います。
小学校では、これまで基本的には学級担任が責任を持って一つのクラスの授業を行ってきました。それについてのメリット・デメリットを答えていただいたのですが、ほぼ共通の認識だったのかなと思っております。
通告でも触れたのですが、そのほかにもメリット・デメリットを考えると、保護者としても、１人の先生が授業を見てくださるほうが安心できるというメリットがあるのかなと思います。そういうメリットもある中で、一旦、例えば、担任の先生とトラブルがあったときには、その対応をしなければいけないというところがデメリットとして挙げられるのかなと思っております。
第１答弁の中で、小学校の授業、一部教科担任制導入についてお話がありましたが、私も報道等の情報でしかないのですが、全国一律で教科担任制の導入がこの４月から始まるものだと考えていたのですが、そうではない。東京都においては、都内の10校が推進校として指定されていて、段階を見ながら全校実施になっていくということが読み取ることができました。
教科担任制導入は、小学校、５・６年生、高学年が対象となることから、今現在５年生であったり、４年生の児童も持つ保護者の方の中には、学習環境の変化に対して物すごく不安に感じている方々もいるのかなと思います。報道等では細かい自治体単位での対応とかも報じられることがほとんどないと思いますので、４月から教科担任制が導入されるのではないかと思っている保護者もいるのではないかと思っています。このことに関して、教育委員会として保護者に対して何かしらの通知等というのは行っているのでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 細谷教育部参事。
（教育部参事細谷俊太郎君登壇）
◯教育部参事（細谷俊太郎君） ご質問者からは、教科担任制を来年度から実施しないことについて、何らかの形で保護者に通知をしているかということでした。
教育長答弁でも既にご答弁しましたところですが、現時点では、任命権者である都教育委員会から、教科担任制について特段の連絡が入っていないところでございます。したがいまして、教科担任制の実施について、保護者に何か伝えるということは、教育委員会としては、現時点では考えておりません。
◯10番（斎藤せいや君） ご答弁ありがとうございます。現段階では行っていないということなのですが、先ほども言いましたが、急に学習環境が変わるということに対して不安に感じる保護者の方もいると思います。おそらく関心がある保護者の方々に関しては、この件に関して、いろいろな問い合わせなどがあるのではないかなと思いますので、そういうときには、教育委員会としてしっかりと丁寧な対応をしていただいて、保護者の不安を取り除いていただきたいと思っております。
ご答弁を聞く限りでは、多摩市においては導入がいつになるか不透明な部分もあるのですが、まだまだ時間があるようなので、学校現場においても突然、来月から始まります、来年から始まりますではなく、しっかりと情報が下りてきた段階で周知していただいて、混乱なくスムーズに導入ができるように環境の整備等を行っていただきたいと思っております。これは要望にとどめます。
小学校の授業の一部教科担任制導入に関して、自分自身の考えを話したいと思っております。私はこれまで主に、この仕事を始める前は中学校で保健体育の授業を行ってきたのですが、小学校でも授業を行うことが何回かありました。小学校で授業を行うことになった経緯はいろいろとあるのですが、どの学校でも子どもたちの体育に対する興味と期待というのがすごく大きかったというのを覚えています。基本的には担任の先生が体育の授業も行っていますので、学級によっては授業内容に差が出てしまうということも仕方ないのかなと思っているのですが、小学校の先生というのは、体育が専門で小学校の教員をやっているという方がそこまで多くないのかなと思いますので、どうしても実技教科である体育の教材研究というのもきっと苦労されたのだろうなと思っておりました。
小学校で授業を行う前に事前に担任の先生と打合せをするときに、ほぼ確実に必ず、とにかく子どもたちがすごく楽しみにしていると言われたので、なかなかプレッシャーに感じていたのですけれども、基本的には中学校で教えていたこともあって、体育の授業は私のときは男女別々に行っていたのですが、小学校は基本的にはクラス単位でやるということなので、男子も女子も一緒に体育の授業を受ける、そこら辺がちょっと最初は戸惑ったところではありました。特に、高学年になると男女の体力差も出てきますので、授業の展開方法も相当悩んだなということを質問を考えながら思い出したところであります。
その時々でそのクラスと関わる期間、時間も違ったのですけれども、最後の授業のときには、子どもたちから「先生にもっと授業やってほしかった」と言われることがありました。また、指導が終わった後、後日、子どもたちからの手紙などをもらうこともあったのですが、それを見ていると、最初は体育は苦手だったけれども体育が好きになったとか、そういうような前向きな言葉とかもいろいろあってすごく感動した記憶があります。
そういう経験から、小学校においても体育の専任の先生は必要だよなと考えていました。ここに来て、やっと体育の授業が教科担任制の対象となったということなので、やっと時代が私に追いついたのかと思って、これは冗談なのですけれども、体育に携わってきた者としては、本当にいい取り組みであるなと評価をしています。
ここまで少し私の話をしてきたのですが、この場には現場での指導経験がある細谷参事がいらっしゃいますので、ご自身の経験を踏まえて、小学校での教科担任制の導入について、少し考えをお聞きしたいと思います。
◯教育部参事（細谷俊太郎君） 私の小学校の教員での経験を踏まえてということでございました。私は、これは幸運なことだったと思うのですけれども、１年生から６年生まで全ての学年の担任を経験することができました。その中でのお話をちょっとさせていただければと思います。
今回、高学年の教科担任制の対象となっている教科とは異なるものなのですが、東京都の小学校では、高学年では音楽と図工については専科担任という形で担当することが多いのですが、低学年を担任しますと、音楽や図工を学級担任が授業を行うということが多くなってまいります。私自身は、大変恥ずかしいのですけれども、ピアノは決して得意ではありません。むしろ不得意です。また、絵心も決してあるわけではありませんから、黒板に、「ちょっとわかりやすいように」などと言って子どもに絵を描きますと、「先生は絵で描くよりも言葉で説明してくれたほうがわかりやすい」と言われるぐらいの絵心でございます。
そんな私ですので、それでも授業に際してはピアノの伴奏の練習をしたり、それから、図工ですと子どもたちのお手本になるような作品をまず作ってみてということを教材研究という形で行っておりました。その際には、同僚の音楽の教員であるとか図工の教員、専科の教員から教えてもらいながら、助言を受けながら準備をしたという思い出がございます。
実際に音楽を２年生ぐらいでやっていますと、なかなかピアノもたどたどしい感じでして、冷や汗をかきながらやっているわけです。そして、さらに、弾き語りというふうな感じで歌もそこに入りますと、完全に手のほうが疎かになってくるということでミスタッチもふえてまいります。２年生のある女の子でしたけれども、大変優秀な女の子が見かねたのでしょうね。「先生、私がピアノ弾くから、先生は歌って」ということで、子どもに助けられて授業をしたという思い出もございます。大変子どもに救われて、そんな教員ではいけないのですけれども、そんなことが私の場合はあったということです。
そういった意味で、そのような経験を踏まえますと、学級担任制には、教育長の答弁にもございましたけれども、メリットはたくさんあると感じております。しかしながら、専門性の高い教員が指導すること、また、教材研究や授業準備の時間を効率化させることができるという点で、私個人としましては、教科担任制には大変期待をしているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） 赤裸々に語っていただきありがとうございました。教科担任制に対するメリット・デメリット、様々あると思いますが、一番に考えるべきことは子どもたちの学びの環境がよくなることだなと思っております。
これまでもこの点に関してしっかりと取り組んでいただいているところではあると思うのですが、改めてお願いしたいと思います。
最後に、やはり現場での指導経験がある教育長に、教科担任制導入についての考えをお聞きして１問目を終わりたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） それでは私から、ご指名でございますが、私は中学校の教員でございますので、教科一筋できましたけれども、実際に最近の小学校の教員採用試験では、成り手不足から実技試験の省略をするというような事態も起きております。こういった現象をどう捉えるかということも非常に大事な点ではないかと思っております。
今後、小学校の高学年等で教科担任制が導入されるということが東京都でも明らかになった場合には、教員の採用、獲得というような段階からしっかりと道筋をつけて、子どもたちの学力向上に資する教員を迎えて、多摩市の学校をさらに充実させていきたいと私の立場からは考えているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） 心強いお言葉、ありがとうございました。
それでは、２問目に移りたいと思います。
これまで一般質問や予算・決算の質疑の中で、消防団活動についてはいろいろとお聞きしたのですが、今回は、これまで多摩市消防団の歴史上、おそらく初めて行ったであろう取り組みについてお聞きしました。この消防団活動見直し検討委員会を行うに至った経緯などはご答弁いただいたのでよくわかりました。今年度は３回にわたって実施したのですが、３回目に私も委員会に参加させていただいて、活発な意見交換ができたのかなと思っております。
ただ、消防団の課題に関しては、一朝一夕では解決しないことが多く、日々、事務局としても頭を悩ませているのかなと思うのですが、消防団はいざというときに力を発揮してこそ存在する意義があると思っております。阪神・淡路大震災であったり、東日本大震災を見ても、有事の際に公助を担う関係諸機関は大規模な現場に対応が求められることから、地域の対応は地域で行わなければならない。そうすると、少しでも地域の被害を抑えられるように消防団が活動していかないといけないのかなと思っております。
多摩市消防団が消防団活動見直し検討委員会を開催したのですが、ほかの自治体を見ても、意外とこのような活動を行っているところはないのではないかと思うのですが、近隣市ではこのような活動を行っているところはあるのでしょうか、伺います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 城所防災安全課長。
（防災安全課長城所学君登壇）
◯防災安全課長（城所学君） 消防団は、今おっしゃっていただいたように、その災害が大きければ大きいほど、消防団というのは必ず必要だと事務局としても思っているところでございます。
また、このような取り組みの状況でございますけれども、各市各団、様々工夫を凝らした取り組みをやっているのは情報が入ってまいりますが、今回、ご質問にもあったように、歴史上と言っていただきましたが、ワークショップの形式でさらに複数回、そして若い団員にクローズアップして報告書までまとめているといったような取り組みをしているところは、少なくとも南多摩５市では我々だけだと認識しているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） ありがとうございます。南多摩５市では多摩市だけということなので、多摩市が先進的な取り組みを行ったのかなということがよくわかりました。
この開催頻度については、様々な状況を見て適切に行っていくことが必要なのかなと思いますので、これが今年度だけの取り組みにならないように、その適切な時期を見極めながら、継続して今後も実施していただければなと思っております。
(3)の質問で、検討委員会の結果がどのような影響を与えたのかお聞きしたのですが、来年度以降の事業において、できるところからしっかりと反映させていくということがよくわかりました。よくある、「話は聞きました、実際できるかはわかりません」という感じだと、参加した消防団員も、あれは何だったのだろうという気持ちになってしまい、今後、開催をすると決めたとしても協力が得られないというような悲惨な結果になってしまうこともあるのかなと思いますので、しっかりとフィードバックしていただいているということなので、その点はよかったかなと思っております。
今後解決していかなければならない問題はまだまだ多くあるのですけれども、第１答弁でも触れていましたが、団員確保に関する問題が大きいのかなと思っております。今回の質問は見直し検討委員会についてのことなので、深くは触れませんが、おそらく見直し検討委員会の議題にもなっていたと思いますので、この見直し検討委員会結果を踏まえて、人員確保についてどのように対応していこうと考えているのか、もう一度お話を聞かせていただきたいと思います。
◯防災安全課長（城所学君） 人員確保のところでございますけれども、２月７日の読売新聞においても、コロナ禍により勧誘が進まず、多摩市だけではなく全国的に消防団員が減少しているというような記事が掲載されておりました。我々もそういったことは肌で感じているところでございます。これについては、特効薬はなかなかないのでしょうけれども、一つ、ご質問者がおっしゃっていただいているような見直し検討委員会の提案されたもの、これは若い団員からいただいている意見なので、こういったところを着実に実施していく、若者の意見というのは、とかくこれが勧誘につながっていくのかなと考えているところでございます。今、歴史ある消防団でございますが、新たなものを取り入れながら、とにかく魅力ある組織にすることによって若者も集まってくる、仲間もふえるということを感じていますので、こういったところを着実に、まずは取り組んでいければと思っているところでございます。
◯10番（斎藤せいや君） ありがとうございます。毎度同じお願いになってしまって恐縮なのですが、しっかりと人員確保については、とにかく高い優先度を持って解決に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
消防団に対する市民の認知度というのは、残念ながら、まだまだ高くないのが現状なのかなと思っております。私が消防団に入団してこの３月末で丸９年になるのですが、この９年間だけ見ても、消防団の内部は大きく変わってきたのかなと思っております。もちろん、昔からの風習を残すことも大切だと思うのですけれども、先ほどご答弁の中にもありましたが、変わっていくことに対して恐れず、ちゅうちょせず行っていくことがこれからは必要になってくるのかなと思っております。
その象徴とするのもちょっと違うかもしれないのですけれども、消防団活動見直し検討委員会を実施したことをほかの自治体にも広くアピールしていただいて、まずは南多摩地域の消防団の中で、いい意味で、「多摩市消防団、何か違うな」と言われるような消防団になるように、そして、それが多摩地域全体に、「多摩市消防団は先進的な消防団だぞ」と言われるようにしていただき、引き続き、消防団活動の発展に取り組んでいただきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症対策として、できるだけ集まる時間を短くしようという取り組みを今回も行っていくことが確認されていますので、残り時間もまだ少しありますが、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（
藤原マサノリ君） 斎藤せいや議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、橋本由美子議員の発言を許します。
８番橋本由美子議員。
（８番橋本由美子君質問席着席）
◯８番（橋本由美子君） 通告に基づき、２問質問させていただきます。
１、赤ちゃんから高齢者まで「聞こえ」の保障を
先天的な障害や加齢による難聴など、「聞こえ」に不自由を感じていらっしゃる方がたくさんいます。多摩市議会でも本会議の一部に手話通訳をお願いしています。中途難聴の方や高齢期になって聞こえが悪くなった方で手話が理解できにくい方には、パソコンでの要約筆記も社会参加に欠かせない手段となっています。テレビや映画も字幕を入れることで対応が進んでいます。病院を受診したりするときには、ノートテイクでのコミュニケーション対策も行われています。
一方、高齢期の難聴は、身体的老化が始まる50代からその症状が出始め、75歳では半数が聞こえに不自由さを感じているとも言われています。しかも、聞こえに障害が出ると、家庭の中でも社会でも孤立しやすく、会話の機会が減り、それが認知症にもつながることは医学的にも認められています。動脈硬化や高コレステロールが大きな原因となっているということで、予防という観点で捉える必要もありますが、補聴器購入やその調整、また、トレーニングを受けられる機会をつくるなど、聞こえの保障を進めることは行政の大切な仕事ではないでしょうか。
補聴器という名前は一般的になっていますが、日本での保有率は、2018年で14.4％、イギリスの50％、欧米諸国の30％から40％に比べると、補聴器後進国とも言われています。また、補聴器を持っている方の満足度も、欧米の70％以上に比べ日本は38％です。購入しても使わないままという方が多くいることが数字にも表れています。
坂道や階段は見えるバリアですが、聞こえの障害は目に見えませんが、社会参加をちゅうちょさせる大きなバリアにもなっています。
多摩市でも新生児期から聞こえのチェックが行われ、必要に応じて補聴器を利用したり、小学校では「聞こえの教室」も設置されています。風疹やおたふく風邪が原因で難聴になるケースもあります。風疹での子どもの難聴は、親になる世代の予防接種、おたふく風邪による難聴は、幼児期の予防接種でリスクを大きく減らすことができます。こうしたことの認識を広め、防げるものは防ぐことも大切です。
私は2010年12月議会で、補聴器購入助成問題とともに、「ヒアリングループ」、日本では一般的に「磁気ループ」と呼ばれているこの装置を取り上げました。補聴器を利用している方にとって、会議室、劇場、体育館などでの聞き取りは難しく、それをカバーするために開発されたのが集団補聴システムです。このシステムでは周りの雑音が聞こえないので、音楽や講演の音がクリアに届きやすいそうです。しかし、財政的問題などで十分に普及しないまま、10年以上の月日がたってしまいました。
今回、改めて、子どもから高齢者まで聞こえの補償問題、そして集団補聴システムなどについて、市長、教育長の見解を伺います。
(1)新生児から３か月、６か月健診など、子どもの聴覚、また、聞く機能の疾病調査はどのように行われていますか。
健診の結果、また、要検査などへの対応はどのように進められていますか。
(2)「聞こえの教室」で学ぶ子どもたちの具体的な状況、また、成長過程での中学生、高校生など教育の場でどのような対応がされているのでしょうか。実態と改善すべき点について伺います。
(3)多摩市における高齢者の聴力検査も含めた聞こえの実態調査はどのように行われているのでしょうか。また、今後、調査を行う計画はあるのでしょうか。
(4)補聴器使用によって聞こえを改善するためには、補聴器の選択とともに調整やトレーニングが重要と言われます。多摩市内には、補聴器の選択とアドバイス、調整を受けられる機関はあるのでしょうか、また、それは健康保険などで受けられるのでしょうか。
(5)多摩市では障害認定を受けた方への補聴器等の補装具支給は実施されていますが、聞こえづらさを持っている方への補聴器の普及を進める上でも、補聴器購入費補助、また、補聴器調整の補助が早急に必要ではないでしょうか。見解を伺います。
(6)多摩市内の「磁気ループ」及び「ヒアリングループ等」の設置状況、また、利用状況について伺います。
２、ジェンダー問題の最初の一歩、赤ちゃん・幼児期への「性教育」
昨年３月議会、「女性の健康応援隊」などが中心になって、議場で女性の生理問題などを取り上げ、その後の申し入れの中で、公共施設や学校での生理用品配置がスタートしました。女性が抱える生理の苦痛や悩みを議場で共有し合い、具体的な一歩が踏み出せたことは、私も本当にうれしい変化でした。その後、テレビ局からの取材も受けました。
一方、ジェンダー問題を考えると、日本では、赤ちゃんや幼児期に自分の体をきちんと理解し、自分も相手も大切にするという基礎が欠けているように思います。親が恥ずかしくて教えられない、そこを乗り越えるためには、まず、大人の側の学びが必要です。
以下、乳幼児期の性教育について伺います。
(1)「なぜ」「どうして」という疑問が生じる乳幼児期の子どもへの接し方について、乳幼児期の健診などで、保護者に対して保健師さんなどはどのように答えていますか。
(2)多摩市内の多くの乳幼児が過ごす保育園・幼稚園での乳幼児の体や性に関する子どもたちの質問に、保育士は戸惑いながらも対応していると伺います。「わかりやすく、ごまかさず」が基本にあるべきと考えます。公立保育園の多摩保育園での対応について伺います。
以上、答弁を伺った後に再質問をいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えいたします。
先天性難聴児は1,000人に１人から２人とされており、早期に発見し、適切な支援を受けることにより、自立した生活を送るために必要な言語・コミュニケーション手段の獲得につなげることができると認識しています。
支援が必要と判断された子どもに対する療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいとされています。そのためには、生後１か月までの新生児聴覚検査の実施が望ましいため、東京都では、平成31年４月から新生児聴覚検査の公費負担制度を開始することとなり、26市課長会からも委員として参加し、検査体制やフォロー体制を確立してきました。
新生児聴覚検査は、分娩施設でおおむね生後３日以内に初回検査を行い、再検査が必要な場合は、確認検査や精密聴力検査を行います。新生児訪問や３～４か月児健診では、聴覚検査の実施と結果、受診状況を必ず確認し、必要に応じて受診勧奨や聞こえの相談、療育機関を紹介し、早期支援につながるよう対応しています。
１歳６か月児健診、３歳児健診では、発達に応じた耳の聞こえと言葉の発達を確認し、精密検査が必要な場合は医療機関を紹介し、その後の受診状況を確認するとともに、保護者の不安に寄り添いながら支援を行っています。
令和２年度の実績では、新生児聴覚検査を行った624人のうち３人、0.48％が要受診となっており、そのうち２人が難聴の疑いで医療機関受診に加え、都立聾学校の乳幼児教育相談につながっています。
今後も引き続き、成長発達の節目における健診や相談の充実を図り、聞こえに関わる関係機関との連携強化に努め、全ての妊産婦、乳幼児とその保護者の方々が安心して健やかに育つことができるよう、早期発見、早期支援につながる取り組みを進めてまいります。
(2)については、教育長がお答えします。
(3)についてお答えします。
高齢者の聴力検査を含めた聞こえの実態については、聴覚障害による補聴器の給付における聴力検査の状況や、使用している機器などについては把握していますが、広く聞こえに関する実態については把握しておりません。
令和元年度に実施した「高齢者実態調査の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」において、外出を控える理由として「聞こえの問題」と回答された方が7.1％いらっしゃいました。こうした加齢に伴う聴覚の衰えが高齢者の日常生活や外出などの社会参加に影響を与えていると認識しています。
また、認知症状に与える影響についても、聴覚や視覚といった感覚器の機能低下が認知症の進行に間接的に影響があると言われています。
今後については、第９期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた高齢者実態調査の中で、聞こえの状況について実態の把握に努めたいと考えています。
(4)についてお答えします。
補聴器の選択、調整やトレーニングについては、実際に補聴器を購入する店舗で相談、実施することが一般的であり、市内にも対応できる店舗があります。調整やトレーニングの相談などの費用負担については、購入店舗によって相違があるかとは思いますが、一般的には購入費用に含まれており、追加の料金はかからないことが多いものと認識しています。
なお、健康保険の適用につきましては、補聴器は治療用装具の支給対象外となっておりますが、一部の市内医療機関では補聴外来といったメニューもあり、補聴器を装用するかどうかの相談や適合検査などのサポートを受けることができます。
(5)についてお答えします。
補装具以外での補聴器等の購入補助についてですが、18歳未満で一定の要件を満たす方については、中等度難聴児発達支援事業により、補聴器や補聴システムの購入を助成していますが、それ以外の方については、市からの補助はありません。補聴器は一般的には高額であり、一部の自治体では、低所得の方への支援として加齢性難聴者等に対する補聴器の補助に取り組んでいるところもありますが、予算額は増加傾向と聞いており、そうした社会的ニーズに対し、必要となる財源の確保は課題であると考えています。
そうした課題も踏まえ、既に市場に普及しているものを改めて市の補助制度の対象とすることに関しては、まずは他市の状況や実績を踏まえ、その上で、引き続き慎重に検討していきたいと考えています。
(6)についてお答えします。
ご質問の「磁気ループ」を含む集団補聴システムですが、難聴者は周囲の音環境や雑音により言葉の聞き取りが阻害されることがあり、これを改善するために、話者につけたマイクロホン等から補聴器や耳に直接的に音声を入力する機器として、ヒアリングループ（磁気ループ）式、ワイヤレス（ＦＭ）式、赤外線式等の種類があります。市内の公共施設では、
総合福祉センターの一部会議室等に設置されているほか、令和４年度オープン予定のパルテノン多摩の大小ホールにも設置しています。
利用については、使用者や参加者に希望する方がいた場合に使用しており、利用状況としては多くありませんが、難聴者が社会に参加しやすくなるためにも必要な機能だと考えており、今後も周知等を図りながら利用を促進していきます。
次に、２の(1)についてお答えいたします。
乳幼児期から自分の体を理解し、自他を大切にすることは重要なことと認識しています。性教育は、いのちや体、健康について科学的な知識を学習するもので、未来を生きる子どもたちの人格を育てるために必須なものであり、高い自己肯定感を育てるものです。ＳＮＳなどで性に関する情報が氾濫する中、自然に性について話ができる幼少期から性教育を行うことは重要と考えます。
１歳６か月児健診や３歳児健診では、性器について興味を持ち始めたことや、自慰行為についての相談が寄せられます。その際は、頭ごなしに叱ったり禁止したりせず、他へ興味・関心を向けるような関わりや遊びを提案し、具体的に助言します。
また、プライベートパーツについて説明を加え、自分の体の大切なところであることを子どもが理解できるよう、声かけの工夫等を保護者に助言します。
幼少期の子どもにはジェンダー平等を意識した声かけを行い、子どもが自分らしさを尊重できる環境づくりが重要であると認識しています。
引き続き、乳幼児健診や相談事業等で、保護者からの相談の際には、子どもが互いの個性を尊重し、自分らしさを大切にできるよう助言や働きかけを実施してまいります。
(2)についてお答えします。
現在、多摩保育園では、子どもたちの体や性に関する質問に対しては、年齢に応じた対応をしています。具体的には、２・３歳児は「おしっこ」「おっぱい」などの言葉を発したり、胸を触ったりして大人の反応を楽しむ姿がよく見られます。そのようなときは大人が過剰に反応しないようにしたり、マナーとして、大きな声で発しない、人の嫌がることはしない等を伝えています。
また、４・５歳児になると、「何でなんだろう」と、体や性に対する素朴な疑問を持つようになります。また、お友達が笑うのでエスカレートしてしまう場合もあります。そのようなときは、子どもが理解しやすい言葉や絵本などを使いながら説明することを心がけています。
年長児に向けては、「おとこの子・おんなの子」というテーマで、看護師から自分たちの体について話を聞く機会を設けており、特にプライベートゾーンについては、大切にする根拠をわかりやすく伝え、理解を促しています。
「手洗いの大切さ」「歯磨きの仕方」「うんちの話」などと同じように、保健指導計画に沿って実施し、職員に向けては職場内研修のテーマに挙げ、看護師の指導内容を聞き、共通認識が持てるように学習の機会を設けています。
◯議長（
藤原マサノリ君） 千葉教育長。
（教育長千葉正法君登壇）
◯教育長（千葉正法君） １の(2)についてお答えします。
北諏訪小学校に設置された難聴通級指導学級では、対象の児童が週１回、２時間の指導の中で、聞こえにくい場面で周囲に援助を要請する方法や、代替となるコミュニケーション手段の活用などにより、自分の思いや考えを適切に相手に伝える方法を学んでいます。
また、在籍学級においても通級指導学級と連携し、通級指導の成果を生かせるよう、必要な支援を個別に行っているところです。
さらに、指導終了後も、こうした通級指導学級の成果を踏まえ、児童・生徒の情報を確実に引継ぎ、個別のニーズに応じた合理的配慮や切れ目のない支援を行うよう、引き続き各学校を指導してまいります。
◯８番（橋本由美子君） 答弁ありがとうございました。
その中で、新生児に関しては、昔はそういうものがなかったのですが、今は早期に発見して、子どもに合った治療、または補聴器とかいろいろな形で対応されているということは、本当に日本の中で子育て分野で大きく進んだことではないかと思っているのです。
先ほど申し上げたように、風疹とかおたふく風邪、特に風疹に関しては、自分がこれから産む子ども、それは男性であれ女性であれ、パートナーのことも含めて予防できる分野だと思っているのです。そういうことがわかって、例えば、1962年から1976年までに生まれた男性の方たちには抗体検査をして、そして予防接種につなげるということが行われているのではないかと思うのですが、多摩市でも当然やっていますけれども、その辺のところで、この検査を受け、また、予防接種につながっている方の実態などをお答えください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました、風疹の追加的対策というところで、1962年から1976年生まれの男性の方でございます。令和元年は、抗体検査を受けられた方が1,517人、そのうち予防接種を受けられた方が358人で23.6％、令和２年度が、抗体検査を受けられた方が2,134人で、予防接種を受けられた方が、そのうち407人で19％というところで、先ほど委員がお話しいただきました、全国と同じく、ほぼ24％程度になっています。
◯８番（橋本由美子君） 当然これは満足すべき数字というか、目標にしている数字に比べてまだまだ低いのではないかと思うのですが、この辺のところで、私は、もっと徹底した追及をしていくべきだと思うのです。それから、市役所の職員たちも無関係ではなくて、窓口で対応するということは、妊婦さんになる人、また、妊娠の可能性のある人に罹患させる側にもなってしまう。働き盛りの男性が多いのですが、抗体保有率を90％にしたいと国は考えているのですが、この辺についてどのように把握しているのか、また、把握はしていないのか。それから、今年度以降も抗体検査とか予防接種につながるものを公的に行っていく動きがあるのかどうか、その２つについて伺います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ご質問を２点いただきましたけれども、職員のほうは今、データの詳しいものがございませんのでわかりかねます。申しわけございません。
それからもう一点、検査のことでございますけれども、来年度以降も引き続き行われると決まっているところでございます。
◯８番（橋本由美子君） 本当はもっと早めに終わる予定だったのですけれども、なかなかこれはとても重要なことだということで、次年度以降も検査を受けられ、そして、必要な人には予防接種をということになるのですが、私は今日唐突に、事前に調べてくださいということなくお聞きしたのですけれども、職員数は限られているし、この年代に生まれた職員もはっきりわかっていると思うので、一度ぜひお調べになって、既にかかったりしている人もいるかもしれないので、窓口に立つ人のエチケットとしてぜひ進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
さて、子どもの頃のことを過ぎて今度、学校に行く時代というのは、もう既に聴力が弱い人は聾学校に行ったりするのですけれども、その中でも、多摩市の難聴通級指導学級に通いつつ普通級で勉強する子どもたちもいるのですが、これは最初から、義務教育に入るときにわかっている人たちはそういう道をたどるのですけれども、毎年学校で行っている聴力検査、それから、耳鼻科医における検査とかいろいろあると思うのですが、その辺のところで、小学１年生から中学３年生まで、毎年の健診でどのような結果が出ているのか、わかっていたらお答えいただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 鈴木教育部長。
（教育部長鈴木恭智君登壇）
◯教育部長（鈴木恭智君） 今、手元に令和２年度の実績がございます。令和２年度、小学生男子につきましては、2,360人が受診いたしまして、難聴の疑いがあったのが７名、女子生徒・児童につきましては、2,231人が受診をしまして、難聴疑いがありましたのが13名でございます。小学生は合計20名ということになります。
中学生におきましては、男子生徒1,022人が受診いたしまして、難聴疑いが３名、女子生徒につきましては、954名、難聴疑いはありませんでした。
合計しますと、6,567人が受診をいたしまして、都合、難聴の疑いがあったのが23名ということで、こちらにつきましては、健康カード等を通じまして、健診結果をご家庭にお持ち帰りいただきますので、歯科健診等と同様、専門医に受診して、しかるべき判断をいただくということになります。
また、人数が合計で6,567人ということで、１万人近くいる子どもたちの中でというふうにご疑問があるかと思いますが、小学校では４年生と６年生は健診の対象となっておりません。中学生につきましては、２年次は聴力についての健診を行いませんので、合計が6,567人という数字になります。
◯８番（橋本由美子君） オージオメーターでやっていて、その中で違和感があるということで学校で指摘されると、耳鼻科の先生のところに行って、もっと静かな環境とかそういうところで、本当に異常があるのか調べているということを私も事前に調査したのですが、この数でよかったと思うし、もしかしたら、23人の中で本当に異常があった人はもっと少ないのではないかと思うのです。
ただ、中学生になって、今、一部の子どもたちが、ヘッドホンでかなり大きな音を聞くことによって、生まれつきは何もなかったけれども、後天的に聞こえが悪くなるというのは、別に老人性ではなくても出ているということがあるので、私は今日の場では、よく歯のことについては、やはり言ってくださいということを言うのですが、今日はちょうど３月３日の「聞こえの日」、「耳の日」でもあるのですけれども、耳は一生ものだと。耳も一生使うものだということで、特に大きな音で聞こえて迫力あるかもしれないけれども、そういうことも耳のためにはよくないという教育上の注意を、ぜひこれからも教育委員会としても進めていただきたいと思うのですが、その点について、どのようなお考えを持っているか確かめておきたいと思います。
◯教育部長（鈴木恭智君） 難聴につきましては、今、聴力検査については、ご質問者からいただいたような形で学校で行っています。難聴につきましては、先天性の子もいらっしゃいますけれども、後天的に、今、ご質問者からありましたように、大音量でヘッドホンなどで、あるいは、非常に音が大きいところに長時間いることで一時的に聴力が落ちるようなこともあるかと思います。私もかつて、学生の頃に一度受診したことがありますけれども、ケアをすることで通常の聴力にしっかり戻る場面もあるかと思います。こういったことについては、学校の教育活動の中で、子どもたちの健康という部分で、様々な場面を利用して、児童・生徒、あるいは保護者の方にも周知をしていきたいと思います。
◯８番（橋本由美子君） ありがとうございます。
それで、今度のことで全世代の聞こえについて考えていったのですけれども、一番放置されてしまうのは職場というところで、例えば、市役所の職員さんのように健診がきちんと行われるところでは、やはりオージオメーターなどを使って聴力についても調べる機会とかがあるのですけれども、非正規などの場で働いている人というのは、それが工事現場とかそういうので常に大音響にさらされている人にも、そういう健診を受ける場がないということをすごく感じました。そのことはなかなか行政の中でもつかみきれない対応だと思うのですけれども、ぜひそういうことが、社会的に聞こえというものもとても大切だということをわかってもらって、何らかの形でそういうものの相談ができるといいなということを感じました。
そのことは今回は深くは触れませんけれども、せっかく職場に働いている65歳とか60歳まではきちんと健診を受けていた、聞こえについても一定の調査をする機会を得ていた人が、65歳以降になると全くないわけです。多摩市の特定健診の中でも聞こえに関するものはどうなっているのか、まず実態をお聞きしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） 今のご質問の内容について、市が実施をしております各種健診につきましては、法に基づいて、生活習慣病ですとか、あるいは、がん、それから歯周病の予防、そうしたものを目的に実施をしているというところでございます。
聴力検査につきましては、労働安全衛生法に規定する健康診断の中で実施しているということで、就業する上で必要な項目とされているというところでございます。
◯８番（橋本由美子君） 法的根拠がないので、別に多摩市の今の特定健診が問題があるとは指摘されないのですけれども、これが社会の実感と大きな差異のあるところだと思います。
厚生労働省も数年前に、「自治体における難聴高齢者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」というのをまとめて、自治体、一応、傘下には全自治体が入るということなのですが、多摩市にはなかなか答える場がなかったとも聞いていますが、そういうことを行いながら、聞こえの問題というのは大きな問題だということを考えてはいるようです。
ちょうど２年前に板橋議員もこの問題を取り上げて、実態をいろいろ申し上げているのですが、私も改めて聞こえのことについて、個人の感想であるけれども、聞きました。その中で、コミュニケーションに入りづらくなる。「あなた、聞こえなかったの」と二、三回言われると、集団の中で会話するのは引いてしまう。それから、夫婦の中でも、「聞こえてなかったの」というトラブルが続くと、すごく嫌な雰囲気になってくる。結局、加わらないことによって認知症傾向も強い。
また、補聴器を使っている方についても直接お会いして聞きました。かなりの方が、「外すとすっきりする」とおっしゃいました。生活音が全部入ってくるというのは物すごく疲れるので、家に帰って私たちがマスクを外すのと同じように補聴器も外して、そうすると、宅急便の人が来ても聞こえないけれども、すごく安心した場になるということをおっしゃっていて、これは補聴器が慣れきれないうちに諦めてしまう方がいかに多いかということを今回お聞きしていてわかりました。
また、ほとんどの方が退職金を使って、30万とか、中には50万のものを買ったという方もいるのですが、そういうものを本当に使いこなせないでいるというのは残念だという声と、もう一方、国民年金などで暮らしていると、３万円、４万円でも買えないし、もっと高いものがいいよと言われても買わないで、コミュニケーションができないままになっていますということで、かなり二極化するなということを私も聞き取りの中で感じたところです。
さて、そうした高齢期の難聴の問題なのですけれども、先ほどの答弁の中で、今後、第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けて、聞こえについても一歩進んだ調査をということを申されたのですが、どんなことをつかむための調査をしようとしているのか、具体的な内容などあればお答えください。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための高齢者実態調査の中では、今現在、想定しているといいますか、考えているところでは、聞こえの低下による生活上の困り事ですとか、あるいは補聴器の使用など、どのように対応しているかなどについて把握していきたいと考えているところでございます。
この実態調査につきましては多岐にわたっておりまして、国からも必須の項目がございますので、なるべくご回答いただく高齢者の方々に負担のない範囲で検討していく予定で考えております。具体的な項目ついては、今後検討していきたいと考えております。
◯８番（橋本由美子君） 一昨年の12月答弁、それから、昨年の３月議会での答弁も、補聴器のことについて、同じ小野澤部長は、必要性とかそういうことについては認識されているということは共有できているのですが、必要となる財源の確保が課題であると、お金のことがあるから、今、補聴器補助はしないという趣旨のことを答弁としてなさっています。これは他会派の方も同じような形で、必要だということは求めているのですが、2022年度もその予算化はされていません。ただ、調査をするというのは、多分、今、一歩進んだ確定のある答弁ではないかと思うのですが、この補聴器補助の導入について、今の時点でも財政問題だけが課題なのか、その辺のところについてお考えがあればお聞きします。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 補聴器の助成の制度についてでございますけれども、２月現在で確認したところでは、そうした助成制度を実施しているのが東京都内では14区と１村というところでございます。令和４年度からは新たに１区１市が開始をすると伺っております。各区市の助成の対象者でございますけれども、障害手帳を受けていない65歳以上の市民で、医師の診断により中等度の難聴で補聴器が必要と診断された方で、一定の所得制限を設けているところが多くなってございます。
内容としては、助成は１回のみ、本体購入額とするところが多くて、補助額としては２万円から５万円のところがほとんどでございます。東京都の包括補助金もございますので、そうしたところを利用する区市もございまして、補助金に係る補助の要件を満たすように、申請から決定の流れですとか、機種についても東京都と確認していると伺っているところでございます。
いずれにしても、財源の話もそうでございますけれども、様々、１か月程度調整を行った旨の確認書を添付してもらうとか、そうした助成の要件などもございますので、各区市の実績、それから、効果等を引き続き研究していきたいと考えております。
◯議長（
藤原マサノリ君） 答弁の追加があります。
佐藤人事課長。
（人事課長佐藤彰宏君登壇）
◯人事課長（佐藤彰宏君） 先ほど職員の風疹の予防接種ということでご質問がありました。令和元年度から、職員の健康診断の中で対象者、かつ希望者には抗体があるかどうか検査をして、抗体がない場合は、国の無料クーポンを使って医療機関で予防接種を受けるよう周知をしております。
人数はちょっとわからないのですけれども、申しわけございません。
◯８番（橋本由美子君） どうもありがとうございました。もしなさっていない方も、この質問とかを漏れ聞いた方がいれば、ぜひ、これは自分のためではなくて、これから生まれてくる自分の子どもも、それから、ほかのうちの子どもにも自分がうつす可能性があるということで、公衆衛生上必要な対応だと思いますので、市が進んで風しん検査をなさっているということは評価したいと思いますが、ぜひ広げていただきたいと思います。
それで、補聴器の補助のことなのですが、今、健康福祉部長から答弁のあった新しくやるというところが港区、そして、三多摩の中ではなかなか第１市目が現れなかったのですが、三鷹市が今年の10月からやるということで予算計上されています。
私は、両方の市とも関係者から実際を聞きましたが、特に港区については、大変優れていると思ったのは、とかく非課税の人だけを対象にしがちなのですが、課税の方も、最高額６万8,500円、非課税では13万7,000円、購入の２分の１とかそういう縛りはないということで、もちろん30万円のものを買えば半分は自分で持つとか、25万は持つとかという形があるのですが、ここは逆に言えば、診断の時、補聴器相談員のいる医療機関できちんと訓練もして、試しにやってみて、現物をもらって終わりというのではないのだということを知っていただくところからやるということで、額も上げたり、それから課税者にもということがあって、総額2,272万4,000円だということですから、それだけのサービスを港区でやっても大きな予算額にはなっていないのではないかなと感じました。
それで、港区の高齢支援課長は、先ほどお話しした、国の聞こえに関する補聴器の効果の研究のメンバーの１人だったのです。お医者さんたちからすごくお話を聞いて、やはり補聴器は必要だけれども、医療器具だから、手術のように予後をきちんと見ていかなければいけないということを感じたので、そういうこともしつつ一定のお金を出すということで、ご本人もおっしゃっていましたけれども、それでも低所得の人で買うのをためらっている人たちに何とかその一歩を踏み出せるということも一つの価値ですから、ぜひ研究をしていただいて、2022年度には調査をすると同時に、次の2023年度に向けて、ぜひ多摩市でも補助を実現させる道筋を考えていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） 調査から補助実施の道筋というところでございますけれども、９期の計画につきましては令和６年度からでございますので、そこに向けたところで、そうした研究もしていきたいと思っているところでございます。
◯８番（橋本由美子君） 「調査研究」という言葉の持つ行政上の意味を考えると、ワンステップあって、調査をするのはいいと思うのですが、本当に欲しいけれどもお金がという人たちに何らかの対応をしていくというのは、行政の役割以外何物でもないと思うので、ぜひ本気で前に進めていただきたいと思います。
私は、先ほど申し上げたように、ただ機械を買えたらいいということではなくて、多摩市内にも補聴器の相談員という形で、港区は四十何人もいるのですけれども、調べてみたら、多摩市は６人というのが今のようです。それから、認定補聴器技能者とか言語聴覚士、様々な技能のある方のもとに行くことによって一生ものの解決ができるということで、ぜひ、こういうことも共にＰＲをしていっていただきたいと思います。
そして、この問題で最後に、ヒアリングループとか、それからＦＭ式のもの、先ほど答弁いただきましたけれども、よかったなと思ったのは、パルテノン多摩にこれがやっと設置されるのですよね。もう12年前になるのですけれども、私はほかの区についているところまで見に行ったり、
総合福祉センターでも見せていただいたのですが、私たちにとっては何も感じない部屋にも磁気ループがあること、それから、今度、パルテノン多摩はＦＭ式だそうですが、あと、ほかのシステムでもやれるところというのはあることによって、音が全然違うということで、そのクリアさを私は実感できないので具体的に申し上げられないのですが、せっかくの音楽を雑音でいろいろ、クラシックなど聞きづらいというよりもきれいに聞いていただくということで、本当にパルテノン多摩のことは私はよかったなという思いを持っているのですが、ところで、高齢者の方がたくさん使うコミュニティセンター、くらしと文化部だと思うのですが、それから、連光寺複合施設とかトムハウスとか、いろいろ改築をしたりするのですが、その中で、こうした分野について配慮されなかったのはどうしてなのか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田くらし文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 集団補聴システムについて、コミュニティセンター、あるいは、連光寺の複合施設の改修に当たってのお話ということでございますけれども、市の公共施設の整備に際して集団補聴システムをどうするか。これにつきましては、多摩市福祉のまちづくり整備指針に沿って、対応については進めていくという形できております。
この指針の中では、観覧席、あるいは客席といったところについては補聴システムを設置するといったようなことで基準として示されているということでございまして、これに沿って対応が進められているのが現状でございます。したがいまして、パルテノン多摩の大ホール、小ホールは観覧席、客席といったようなところで設置をするという形でございます。
一方、コミュニティセンターや、あるいは、連光寺はコミュニティ会館でございますけれども、コミュニティセンターなどにはホールなどがございますけれども、いわゆる観覧席、客席といったようなつくりのものはこの中では設置をしていないという中で、指針に沿った形での対応で考えれば、補聴システムについては、コミュニティセンター等には、あるいは、ほかの公共施設もそうですけれども、設置をしていないというのが現状の対応ということでご理解を賜れればと思います。
◯８番（橋本由美子君） 設置要綱に、ホール上で階段席になったところみたいに書いてあるからということなのですが、実質的には必要だと思うのですが、教育委員会の公民館とベルブホールとかそういうところは、実質的に音楽を聞いたり講演会を聞くのですが、椅子もあるのですが、そこは考慮されていないのはどうしてなのか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） 整備指針に関することということで、私からお話をさせていただきますけれども、私が聞いているところでは、公民館については可動式の座席になっているというところもございますので、ここでいう観覧席、客席というところでは捉えていないと聞いているところでございます。
◯８番（橋本由美子君） わかりました。形式的にはそういう形になっていないけれども、やっている公演とか音楽会は同じだと思うのです。別に磁気ループのように最初から工事的にやらなくても、今、新たにＦＭ式で統一するとかいろいろな形がありますから、ぜひこれから、連光寺であろうと、例えば、からきだ菖蒲館のホールで音楽会とかいろいろなことがあるのですから、それが聞きづらいということを言っていかないと対応しませんよというのが今の考え方なのです。集団で言わないと、「私、どうも聞きづらいのですが」だけではだめで、複数の人が本当に必要性を言ったときに実現できるという世界だなということを今回つくづく感じたのですけれども、福祉の整備指針がある中でも、もっと誰のためにやるのかということを考えていただいて、そこを突破して改善をしていっていただきたいと思うのですが、この辺について、今の現状はわかりましたが、これからこのままでいいと思っていらっしゃるのか、その点について確認します。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 集団補聴システムについては、確かに今、現状としては、この整備指針に基づいているというところでございます。
その指針に基づくパルテノン多摩ですとか、今、ついています
総合福祉センター以外の施設につきましては、当事者の方々の意見なども聞きながら、今、ご質問者がおっしゃったように、いろいろな形のものが出てきておりますので、また、持ち運びできるものなども出てきているというところでございますので、どういうふうな使い勝手をするかというところも含めて改めて考えて、効率的な手法について研究していきたいと思っております。
◯８番（橋本由美子君） 先ほどの補聴器の問題と同じように、ヒアリングループのことも厚生労働省が二、三年前に全国調査をして、必要だということを厚生労働省自身も言っているのです。だから、ある意味、多摩市がやるときにも全額多摩市でなくて、せっかく必要ですよと言っている国に対しても求めるということを一緒にやっていって、同時に補助金を受けながら実施する、そういう方向をぜひ実現させていただきたいと思います。
２問目なのですが、資料要求をしていますので、わかりやすく言えば、皆さんも一緒に、私の資料が出てきますから、それの後半部を見ていただきたいと思います。
多摩保育園での実践が具体的にそこに載っております。うちの子どもも孫たちも、成長の過程というのは本当に、「なぜなぜ」「イヤイヤ」時期の３歳のときに、性的に関わることをやると大人がいらっとしたりするのが楽しくて、要するに、排せつに関わることとか、それから、性に関わることをわざと言ってみるという時代があります。
もちろん、そのときに先ほどの答弁にもあったように、「絶対だめ」とか「そんなこと何で言うの」と怒ることではなくて、疑問にきちんと答えるということが私はまず、ジェンダー問題の入り口ではないかと思っているのです。
以前、岩崎議員なども取り上げていらっしゃいましたけれども、その中で、資料5)－２と5)－３がありますが、多摩保育園で、「男の子・女の子～プライベートゾーンを知る～」という形で、かなり的確に教育がされているなと思いました。この辺のところは、１か所でやっていることですが、私はいいことだと思うのです。ほかの保育園でも、いろいろな形で子どものプライベートゾーンのこととか教えているのですが、こういうことを交流し合う場とかはあるのかどうか。特に、こんなふうに教えると一番いいよということがあれば、多摩市全体のものとしていくことが必要かと思うのですが、その辺についてのお考えを伺います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 本多子ども青少年部長。
（子ども青少年部長本多剛史君登壇）
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 今、市内の保育園の横のつながりで保育協議会というのを設けております。その中には幾つかの専門職による部会がありまして、その一つに看護師部会というのがあります。こういった性の関係の教育に関することについては看護師部会が取り扱うようなテーマでございますけれども、現在のところ、性教育をテーマに情報交換をしたというような実績はございません。現状、性教育の実施については、各園が実施しているというような状況でございます。
具体的には、夏のプールの遊びのときに水着に着替えることをきっかけに、年長児に向けて話をしている園が複数あると伺っております。
また、今、ご紹介ありましたように、多摩保育園でロールプレイ形式で研修を実施いたしました。これは園児に対してということで、プライベートゾーンの大切さを学ぶ機会を設けたということで、かなり得るものも多かったということで、今後、市内の各園で展開していくこと、また、取り組むべきテーマだと認識しております。
それと、幼稚園ですとか認証保育園といった施設もございます。そういったところとの情報の提供ということでは、園長会ですとか合同の研修会といったことも考えていけたらなと今、考えているところでございます。
◯８番（橋本由美子君） 具体的に言えば、水着で隠すところ、大事なところということで、では、なぜまだ胸が膨らんでいない時期に女の子も水着はというところで、これは「将来、お母さんになったとき、おっぱいが出るところで大事なところなんだよ」とか、それから、「パンツで隠れているところは赤ちゃんのもとが入っているところ、だから、大事にしなければいけないんだよ」ということを言うと、やはり看護師さんの話だと、親が断片的に言うよりも本当に真剣に聞いて、とても大事なところなんだなということをみんなが納得したということで、そういうことがとてもいいなと思いました。ぜひ広げていっていただきたいと思います。
それと、大事なところというのは、人に触られたり何かされてはいけない。性被害はここから始まると私は認識しています。みんな何をされているのかわからないうちに低年齢児が性被害に遭うというのは、触られたときにここは触ってはいけないところだし、「おじさん、何するの」とか、「そんなの嫌」と声を上げるということがとても重要なので、そのことも保育園でも教えているということで、単に自分の体を知るだけではなくて、自分を守り、そして、相手にもここはとても大切なところだからということをわかってもらえる。そういう知識を低年齢児からきちんとやっていくことが多摩市の性教育というか、そういうものにもとても重要だと思っています。
せっかく保育園とか幼稚園でいろいろな教育をしているのに、小学校に行くと突然飛んでしまって、五、六年生になって性教育というと、今度は違う分野から入っていく。今、多摩市の子どもたちはここまでみんな知識があるということを前提にすると、教育委員会にもぜひ子ども青少年部のほうから働きかけていっていただきたいと思うのです。教育委員会にまだきちんとヒアリングしてないので、子ども青少年部からどんなふうに教育委員会に関わりを持っていくのかお聞きしたいと思います。例えば、小学校１年生に入るときのギャップを解消するために、ずっと長い間、いろいろなことをやってきたと思うのですが、それと同じように、こうした体の問題についても触れていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯子ども青少年部長（本多剛史君） 現在、小学校とは、保育園、幼稚園という未就学児の方々が小学校に入ってから困らないようにということで、保幼小合同研修会という名称で毎年研修会を実施しております。これまで研修会で性教育をテーマに取り上げたという実績はございません。今、質問者からいただいたご意見を踏まえまして、今後、研修会でテーマとして取扱いができるか調整したいと考えております。
また、こういった部分で公立保育園である多摩保育園が力を発揮するよい機会だと考えておりますので、中心的な役割を担えるかどうか、そういった部分も含めて調整を進めていきたいと考えております。
◯８番（橋本由美子君） 最後に今、部長がおっしゃった公立保育園としての存在というのは、こういう研修とかの発信地になって、みんなそういうのをやっているよとか、うちはやってないけれども、これいいねとか、そういう中心になるべきところだと思っておりますので、ぜひそれを進めていただきたいということを申し上げて今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（
藤原マサノリ君） 橋本由美子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、小林憲一議員の発言を許します。
７番小林憲一議員。
（７番小林憲一君質問席着席）
◯７番（小林憲一君） 小林憲一です。通告に基づき、２問質問いたします。
１、「高齢者独居世帯」あるいは「高齢者のみの世帯」が急激にふえる中、その暮らし、健康をどう保障していくか？…特に「地域包括支援センター」の果たすべき役割と機能強化を考える
多摩市での高齢化率の高まりとともに、地域では「高齢者の独居世帯」、あるいは「高齢者のみの世帯」が急速にふえ、また、その中でも75歳以上のいわゆる後期高齢者の割合がふえています。要介護度が重くなり、施設利用が必要な方に必要な施設を保障することに力を尽くすとともに、自立や要介護度が比較的低い当事者の方々が、その地域で安全に楽しく、生きがいを持って暮らしていける地域の環境を住民に最も身近な基礎的自治体としての多摩市が責任を持ってつくり出していくことが求められています。
そこで、今回の質問では、当事者の皆さんが生活する上でどのようなことで困っていて、それを解決するためにはどのような施策が必要かということを考えていきたいと思います。そして、施策を実行する上での地域資源の中で、改めて地域包括支援センターの機能、果たすべき役割を考えてみたいと思います。
以上の観点で、以下質問いたします。
(1)「高齢者独居世帯」、あるいは「高齢者のみの世帯」が急激にふえていることについての現状認識、そして、多摩市高齢者実態調査なども踏まえて、大きな方向性として、その現状認識に対応するにはどういう施策が必要で、それを実施するための地域資源としてどのようなものが必要と考えているか、お聞かせください。
(2)「多摩市高齢者実態調査（2020年調査）」の設問21「日常生活の中で困っていること」のアンケートに対して、トップ６として、1)高いところの作業、2)重いものの扱いや運搬、3)かがむ作業、4)屋外作業、5)文字が読みづらい、6)室内や団地等の階段の上り下りが挙げられています。例えば、これらの困り事への対応について、「高齢者独居世帯」、あるいは「高齢者のみの世帯」にとっては、どのような地域資源、あるいは仕組みが必要と考えられますか、お答えください。
(3)高齢者の生活、健康を支えていく地域資源の中で、重要なものの一つに地域包括支援センターがありますが、改めて同センターの位置づけ、機能、果たすべき役割等について、現状と今後の展望について見解をお聞かせください。
(4)２年越しで続いているコロナ禍で、「高齢者独居世帯」、あるいは「高齢者のみの世帯」がどのような困難に直面していて、このことへの対応はどのように行われているのかお聞かせください。
２、米軍多摩サービス補助施設（米軍ゴルフ場など）の早期返還を、魂を込めて求めていこう！…具体的にどんな手を打っていくべきなのか？を改めて考える
多摩市と稲城市にまたがって立地している米軍多摩サービス補助施設については、多摩市は近隣の南多摩４市とともに、南多摩ニュータウン協議会として、その早期返還を継続して求めています。実際に基地が返還されるまで、この返還要求は粘り強く行っていく必要がありますが、いささかマンネリ化しているというのが率直なところではないでしょうか。
在日米軍基地と、その大本になっている日米安全保障条約については、様々な意見、立場があります。米軍基地も日米安保も不要という意見、立場に立てば、当然のことながら、米軍横田基地も米軍多摩サービス補助施設についても、返還が当然だということになります。しかし、仮に、米軍基地も日米安保も必要という意見、立場に立ったとしても、米軍多摩サービス補助施設については、早期返還を求める動きがつくられてきました。これは、米軍多摩サービス補助施設が米軍将兵と軍属のためのレクリエーション施設、つまり遊休施設であり、その返還が日米安保にとって重大なそごを来すということにはならないという前提に立っての返還要求であるからだと考えます。
今回は、米軍多摩サービス補助施設が早期返還要求について、その正当性と合理性を改めて認識し、その立場に立って、毎年、南多摩ニュータウン協議会で求めているからいいということではなく、本腰を入れて返還要求をしていくべきとの立場で質問を行います。
あわせて、実際の返還実現にとってどんな動きが効果的かというようなことについても考えたいと思います。
以上を踏まえて、以下、市長の見解をただします。
(1)米軍多摩サービス補助施設の早期返還要求に関して、その正当性、合理性について、市長の見解をお聞かせください。
(2)多摩市が南多摩ニュータウン協議会とともに米軍多摩サービス補助施設の早期返還を要求していることについて、市民の認知度はあまり高くないと考えます。早期返還を進めるのに効果があるのは、市民ぐるみで返還を求めていくことだと考えます。「たま広報」や多摩市ホームページ、その他、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳも使った積極的な情報発信が有効だと思います。そのことについての市長の見解をお聞かせください。
(3)前項で述べた市民の認知度、関心を高めていく上で、返還後の基地跡地の土地利用計画を明らかにし、夢を描いていくことを市民参加で取り組んでいくことはとても効果的だと考えます。そのことについて、市長の見解をお聞かせください。
(4)米軍多摩サービス補助施設内にある旧火工廠は、貴重な戦争遺跡です。これを保全・活用していくことは、多摩市の展開する平和事業にとっても大きな財産になり得ます。稲城市と共同で取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
以上、ご答弁いただいた後、再質問いたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） この際、暫時休憩します。
午後２時56分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（
藤原マサノリ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
市長答弁からです。阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、小林議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、令和４年１月現在で、合わせて２万1,734世帯となっています。そのうち75歳以上の後期高齢世帯が約53％を占め、高年齢となることで医療や介護ニーズが増大するとともに、日常生活を送る上での家事などの生活支援のニーズも高くなっています。また、親族との関係性や地域コミュニティが変容することで地域とのつながりが薄れ、高齢者の孤立化や日常生活に不安を抱く高齢者が増加していると認識しています。
こうした状況に対応するために、高齢者の皆さんには日頃から介護予防活動などに積極的に参加し、また、担い手として活躍できるように通いの場を拡充することと、地域包括支援センターを中心に、民生委員や自治会、介護や医療の事業者、様々な生活支援サービスを提供する民間事業者など、地域全体で高齢者を支える体制の整備が重要であると考えています。
(2)についてお答えします。
高齢者の日常生活の中での困り事については、ケアプランに基づいて提供される訪問介護サービスの中で、掃除や洗濯、日用品の買物などの家事支援を行っています。また、生活の中でのちょっとした支援については、日常生活圏域ごとに地域活動・支え合いリストを作成し、通いの場、宅配弁当、家事や移動支援などＮＰＯや民間サービスの情報をわかりやすくまとめ、地域包括支援センター等の相談業務の中で必要な方にお渡しするほか、民生委員が行う友愛訪問で活用しています。
(3)についてお答えします。
地域包括支援センターは、介護保険法に規定された高齢者の総合相談窓口として地域包括ケアシステムの中心的な役割を果たしています。主たる業務としては、高齢者本人、家族、関係機関からの紹介など様々な機会を通して、高齢者の医療や介護、生活に関わる様々な相談に応じる総合相談支援業務、地域のケアマネジャー、主治医、地域の関係機関と連携し、個々の高齢者の状況に応じたケアマネジメントを支援する包括的・継続的ケアマネジメント業務、要支援認定を受けた高齢者等に対して自立支援のためのケアプランを作成し、サービス提供・調整を行う介護予防ケアマネジメント業務、高齢者虐待への対応や認知機能低下等による成年後見制度利用などの権利擁護業務を行っています。令和２年度は、延べ４万件を超える相談に応じ、必要な対応を行いました。
今後ますます増加する支援を必要とする高齢者に対応するため、地域包括支援センターには、個別の支援から出た課題を地域の課題として集積し、関係機関と連携・協働しながら地域づくりにつなげていく役割が期待されています。そのためには地域ケア会議等を活用し、地域で高齢者を支える体制の構築が重要であると考えています。
(4)についてお答えします。
２年にわたるコロナ禍により、外出など体を動かす機会や近隣とのコミュニケーションなど社会交流の機会が減少しており、フレイルの進行や認知機能の低下など、健康二次被害が指摘されています。地域包括支援センターに寄せられる相談の中でも、足腰が弱くなった、物忘れが心配といったことが多く寄せられています。感染症対策を講じた上で、個々のケース対応を行っていますが、引き続くコロナ禍の中では限界もあり、厳しい状況が続いています。
今後も、ひとり暮らし高齢者の状況をタイムリーに把握できるように、民生委員や介護予防リーダーなど通いの場の担い手の皆さんとの連携など、日頃からの関係者とのネットワークを活用し、対応を行っていきます。
次に、２の(1)についてお答えします。
多摩サービス補助施設は、豊かな自然林が残る広大な土地であり、大規模災害時における広域避難場所のため、レクリエーションや健康づくりのための広域的な公園の建設のため、貴重な空間であると言えます。
同施設は、日米地位協定に基づき、米軍の厚生目的施設として利用されていますが、同協定には、米軍基地は必要でなくなった場合は返還されなければならないこと、及びその必要性を絶えず検討することが定められています。
このことから本市は、南多摩ニュータウン協議会の一員として、国と東京都に対し、多摩サービス補助施設の返還、及び当面の対応として、自然散策等の共同使用の促進について、関係機関に強く要請するよう要望しています。
このうち東京都に対しては、地元自治体及び都民に開かれた国営公園等としての整備がなされることについても要望しているところです。
(2)及び(3)について、併せてお答えします。
(1)でお答えしたように、これまで南多摩ニュータウン協議会を通じ、国と都に対し、早期返還と、返還後の国営公園等の整備について要望を続けています。返還は一朝一夕に進むものではありませんが、粘り強く要請を続けること、そして、南多摩ニュータウン協議会の構成市や東京都、国と連携して取り組んでこそ効果があると考えています。
多摩サービス補助施設では、本市の独自の事業として、青少年グループを対象としたキャンプ事業、小学生を対象にしたゴルフ事業などを実施しています。
ご承知のとおり、2001年９月11日に米国で発生した同時多発テロ以降、在日米軍施設への立入りについては規制が強化され、人員制限、名簿提出など、現在に至るまで依然として厳しい状況が続いています。また、多摩サービス補助施設側の人員体制の問題などもあり、受入れの条件も難しくなっていますが、こうした事業を通じ、市民の認知度、関心度を高めつつ、引き続き、返還や共同使用の推進について要望を続けていきたいと考えています。
(4)についてお答えします。
先ほども申し上げましたように、キャンプ事業、ゴルフ事業を実施しているほか、地域の歴史を次世代に語り継いでいくため、市民とともに旧火工廠の映像資料、パンフレット、冊子資料を作成するなど平和事業にも活用してきました。豊かな自然が残り、貴重な戦跡でもありますので、引き続き稲城市と情報共有をしながら、旧火工廠の理解を深めるための活動に取り組んでいきたいと考えています。
◯７番（小林憲一君） それでは、大きな１番から再質問いたします。
昨日も折戸議員から同じところで質問がありましたけれども、私も最近、地域を回っていて、高齢者だけの世帯が本当にふえているということを感じて、日常生活を送るのに不自由ないだろうか、それから、地域包括支援センターへの期待も非常に高いと感じましたので、改めてこれを考えたいということで質問するのですが、(1)と(2)のところはあまり具体的な答弁ではなかったので、改めて高齢者実態調査アンケートで、困り事で２番目にあった「重いものの扱いや運搬」、それから、６番目にありました「室内や団地等の階段の上り下り」、この問題にどう対応していったらいいのかということで、改めて具体的に考えてみたいと思います。
まず、「重いものの扱いや運搬」で、例えばごみ出しの問題です。ご承知のように、団地ではステーション方式で、しかも、出すごみの種類ごとに曜日が決まっています。団地によっては独自のルールで時間も決まっているところがあります。そうすると、ヘルパーさんに、「帰るときにちょっと捨てていってね」というわけにはなかなかいかないことが大変多いのではないかと思うのですが、どう対応しているのかということについて、知っている範囲でお聞かせいただければと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） ごみ出しについての支援というところでございますが、加齢に伴いまして、その頃まで実施できていたごみ出しなどが難しくなってきますと、まずは介護保険の訪問介護等のサービスの中で支援を行うというところでございますけれども、地域の自治会の方と話し合ってごみ出しの方法を検討して解決したり、そうした事例もございます。
一つ、例として、私どものほうで聞いているところでは、独居の80歳の方が団地の自治会の理事会と一緒に検討して対応した例ということでございますけれども、当初、ごみ出しの時間変更を了解いただいて、配食サービスの担当者の方がごみ出しを行うということをしばらく実施していたそうなのですが、その後、ご本人のお宅の玄関前にごみ入れを設置するということを団地の自治会の中で了解してもらって、まず、ご本人がごみを玄関前のごみ入れに入れる、そこまではご本人ができるということで、その後、配食サービスの担当の方がガスメーター内にごみを移動して、また、その後、訪問看護の看護師が自治会の管理する掃除用具入れに移動させて、ごみの日に自治会の方が出すという形に変更したというような話を聞いているところでございます。
この事例につきましては、近日中に改めて自治会の新しい理事会の皆さんとも一緒に、引き続き協力をいただくということで、地域ケア会議で実証する予定でいるというところでございます。ご本人のできることを尊重して、重視して、家族、サービス事業者、自治会が役割分担して支えるということをしている例がございます。
そのほか、それぞれの団地の自治会ですとか、あるいは、今、実際に検討しているところもございますし、また、民間サービスを利用しているところもあると聞いてございます。
◯７番（小林憲一君） 地域包括支援センターの職員さんに伺ったら、例えば、ネコサポを利用されたらどうですかというようなことでアドバイスをしているということも聞きました。ただ、こちらは有償になるので、いつもいつもというわけには多分いかないのではないかと思います。
今、お話が出た団地で、分譲住宅の場合は管理組合があり、それから、賃貸のところは自治会があるところとないところがあると思うのですけれども、そういうところで今のようないろいろ工夫をされている、そういう事例があれば広げていけるように、ぜひ担当課としてもご努力をお願いしたいと思っています。
それから、既存地域では大体自分の家の前に出すので、あまりそういうのはないのですけれども、ただ、ペットボトルだとか缶だとかの資源ごみについてはステーション方式なので、この前、私が伺ったところでも、出すのが困っているとおっしゃるので見に行ったら、そのおうちからステーションまでは10メートルぐらいしか離れていないのですけれども、それでも行くのが大変。それだけ足腰が弱っていらっしゃる家庭がふえていると思いますので、そういうときには地域の助け合いということになってくるのかなと思いますので、その辺のいい例をぜひ広めていただきたいと思います。
それから、６つ目の室内や団地等の階段の上り下りですけれども、これはある意味では多摩市の特性といいますか、団地がエレベーターのない５階建ての建物が非常に多くあるということと、それから、既存地域でも、特に連光寺などでは坂がやたらと続くとなっているので、そういうところで特に団地のほうでは、介護保険の横出しサービスで階段昇降機を使うということがあるのですけれども、これ以前から取り上げられていますけれども、なかなか利用されていないということがあります。何が障害になっていて、どうすれば利用促進を図ることができるのか、あるいはまた、その実態について少しご報告をお願いしたいと思います。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 横出しサービスでの階段昇降機のお話でございますけれども、市町村特別給付として実施をしている移送サービス、支援サービスということでございますけれども、こちらについては、要介護２以上で車椅子を利用し、歩行が困難で、３階以上に住む高齢者の方、デイサービスの中の送迎に対応するというものでございます。基本的に、デイサービスの送迎については、原則として介護保険サービスに含まれるもの、一体のものになりますので、多くの事業者で階段等の昇降を含めて実施をしているところもあると思っております。
この市町村特別給付については、ある意味、セーフティーネットとして多摩市独自で実施をしているところもございますので、件数としては数件となっていますけれども、基本的には介護保険サービスの一つのサービスの中に含まれているところで、ある程度対応しているところもあると捉えています。
市町村特別給付のあり方については、介護保険運営協議会の中で、第９期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けて改めて検討していきたいと思ってございます。
◯７番（小林憲一君） 利用がなかなか多くないから改めて再検討と、それも一つの行く道かもしれませんけれども、せっかく多摩市の特性に合わせて考え出されているものなので、利用しやすいように図っていくことが大事だと思いますので、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。
(3)に移っていくのですが、ここに高齢支援課がつくった令和４年度の地域包括支援センターの運営方針があります。これによりますと、担うべき５つの業務というのが載っています。「総合相談支援業務」「権利擁護業務・虐待防止・消費者被害」「介護予防ケアマネジメント業務」「包括的・継続的ケアマネジメント業務・地域包括ケアシステムの構築」、それから、「認知症高齢者への支援」とあるのですが、その中もまた非常に細かく、アからオとかいろいろ分かれていて、細かいのでいくと全部で20項目ほどあって、地域包括支援センターは、少ないところで職員の方が５人、多いところで７人となっているのですが、本当にこの人数でこれだけの業務をこなせるのかと非常に思うのですが、例えば、介護予防ケアマネジメントは、現在、必須の事業なので必ずやらなくてはいけないのですけれども、そこに力をうんと入れると、例えば、１番の総合相談支援業務というのは割合としては非常に低くなってしまうということがあるのではないかと思うのですが、この５つについて、大体どのくらいの割合で、それぞれバランスをとってやられているのかお聞かせいただければと思います。
◯健康福祉部長（小野澤史君） ５つの機能の役割のバランスというところでございますけれども、まず、介護予防ケアマネジメントについては、全体でいうと20％、包括的・継続的ケアマネジメントについても同じく20％、それから、総合相談支援については50％、半分というところでございます。残りの権利擁護と虐待の早期発見防止については10％という状況になってございます。
◯７番（小林憲一君） そういう割合で行っているということなのですけれども、先ほど申し上げましたように、高齢者がふえて、しかも後期高齢者がふえる、それから、85歳以上の方がさらにふえていくという中では、総合相談支援業務が非常に目を配らなければならない事業になってくると思うので、そういうところにできるだけ割合を割くことができるようにしていく必要があるかなと思っています。
介護予防ケアマネジメントでは、業務の軽減を図るために、１人20件を超えたらプランナーを配置してもいいですよということで、実際にプランナーが配置されている支援センターもあるわけですけれども、それを見ますと、ただ、西部地域包括支援センターではまだゼロとなっているのですが、本当にこれで業務の軽減が図られているのか、そのことをちょっと伺いたいと思います。
◯健康福祉部長（小野澤史君） プランナーの配置についてでございますけれども、私どもとしましても、地域包括支援センターの業務を受託していただいている法人と毎年、管理者と打合せをしているところでございます。
今、お話しいただいたとおり、その件数を確認しながら、地域包括支援センター職員の１人当たりのプランの作成件数が20件を超えた場合は、ケアプランナーを法人の負担で雇用するように申合せをしているところでございます。本年２月にも包括支援センター管理者とプランナー配置の基準を確認しているという状況でございます。
◯７番（小林憲一君） プランナーを置くことはできるけれども、その負担は法人の負担でということに今現在はなっているので、そんなにたくさん業務軽減のためにプランナーを置くことができるのかということは、私は非常に問題があるのではないかと思っています。
今、いろいろ困ったことがあると、とりあえず地域包括支援センターにということが、割と認知度も高くなって言われているのですけれども、それに対してきちんと対応できるだけの体制といいますか、それも、いつもアップアップでやっているわけではなくて、ある程度余裕を持って対応できるという関係をつくっていく必要があるのではないかと私は思います。
今年は第８期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の１年目ですが、2024年度から第９期になるわけですけれども、それに向けて、今、いろいろ計画をされていると思うのですが、これだけ高齢化が進行する。それから、先ほど言われたように、団塊の世代が75歳以上になる、いわゆる2025年度問題と言われていますけれども、そういうところに対応して、地域包括支援センターのそれぞれのセンターの職員さんの数をふやしていく、また、地域包括支援センターの数そのものをふやしていくということがそろそろ日程に上っていかないといけないと思うのですが、今の配置基準は多摩市で独自に定めていると思うのですが、それを再検討していく、見直しをしていくことは今、計画に上がっているのでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 現在の地域包括支援センターの人員については条例で規定をしておりまして、保健師または高齢者相談経験のある看護師、それから社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種を配置することとしているところでございます。加えて、認知症地域支援推進員として１名を配置しているということで、現状では適切に運営できていると捉えております。
◯７番（小林憲一君） 認知症に対応するということで、認知症地域支援推進員を配置しているのですけれども、これは地域包括支援センターの職員を兼務と勧告ではなっていて、推進員という形で実際の人数がふえているわけではないわけです。例えば西部地域包括支援センターでいうと、専任職員が４名で認知症地域支援推進員が１名で、計５名ということでよろしいでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 今、お話しいただいたとおり、専任職員数が４人、それから、認知症の地域支援推進員が１人で計５人ということでございます。
◯７番（小林憲一君） 先ほど申し上げたように、高齢化、特に後期高齢者、あるいは85歳以上の方がふえていくということの中では、この体制そのものをふやしていく必要があるかなと思います。
私たちとしては、今、基幹型地域包括支援センターを除いて５か所ですけれども、せめて中学校区に１か所というぐらいにふやしていく必要があるのではないかと思っているのですが、その辺の計画はいかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 現在のところ、新たな拠点の整備ですとか職員の加配を検討しておりませんけれども、個別支援と地域づくりを一体的に行ったり、様々な関係機関と連携・協働における効率化なども検討しているところでございますので、どういう体制が望ましいのかは、次の計画に向けて現在検討しているところでございます。
◯７番（小林憲一君） 基幹型地域包括支援センターを除いては全部社会福祉法人等に委託をしていて、いってみれば民間がやっているわけで、毎日の業務をこなしていくのにもなかなか大変、そういう実態があったとしても、もっとふやしてくれと言いにくい状況も私はあるのではないかと思いますので、担当の所管として、ぜひ、どのくらいの状況で業務がやられているのかということをしっかりと見て、そして、必要な数をふやしていく。先ほども言いましたけれども、何よりも余裕を持って対応できるような環境を私はつくっていく必要があるかなと思います。
民間に委託をしているので、委託先の専門性を生かしていろいろ行われているという非常にいいところがある反面、そこで利益を上げなくてはいけないということもありますから、そういうことの業務に忙殺されるということもあると思うのです。そういうところもぜひ見ていただければと思います。
それからもう一つ、基幹型地域包括支援センターの役割ということなので、基本的には困難事例への対応、それからアドバイス、それから、各支援センターの後方支援といいますか、バックアップするという役割が基本的にはあると思うのですが、その役割は今、果たされていると考えてよろしいでしょうか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） お話をいただいているとおり、基幹型地域包括支援センターについては、地域包括支援センターの後方支援機関ということで、現在、高齢支援課に設置をしているというところでございます。
役割としましては、各地域包括支援センターの困難事例に対する支援のほか、庁内連携の円滑化ですとか、あるいは、必要に応じてほかの自治体ですとか警察等の外部機関との連絡調整なども行っているというところでございます。また、各地域包括支援センターの職員のスキルアップですとか、地域包括支援センターの業務の標準化のための各種研修ですとか会議、各種マニュアルの作成、虐待の対応マニュアルですとか、介護予防ケアマネジメントのマニュアルですとか安否確認、それから、成年後見制度利用のためのフローですとか、そうしたものの作成を適時改定しながら支援をしているという状況でございます。
今後の基幹型地域包括支援センターのあり方につきましても、各地域包括支援センターのあり方とあわせて、役割ですとか体制についても検討する必要があると思っております。
◯７番（小林憲一君） それから、地域包括支援センターをふやすという点でぜひお聞きしたいのですけれども、北部地域包括支援センターは地域が非常に広いということで、愛宕に支所をつくりました。その効果はどんなふうになっているのか、それをお答えください。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 北部の地域包括支援センター、愛宕ができる前は健康センターのところにございましたので、離れた場所にあったということで、それが愛宕にもできたということで、訪問などもかなり効率的になったと聞いております。地域とも連携しやすくなったと聞いているところでございます。
コロナがこれだけ感染がふえていなければ、地域の中でのワークショップなどもやる予定で考えておりましたけれども、なかなか今、集まってという状況になっていないので、新たに見守り通信みたいなものを発行して、これから配っていこうと考えているところでございます。
◯７番（小林憲一君） ぜひ愛宕支所を設けたことでこういうことができるようになった、こういうところが改善されたということについて、ぜひきちんと検証していただいて、その上で、先ほど申し上げたように、必要な地域包括支援センターの数そのものをふやしていくということも、第９期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けて検討していただきたいと思います。
(4)ですけれども、コロナ禍で高齢者がどんな状況になっているかということで、１つは感染症対応そのものということと、もう一つは、コロナによって健康や暮らしに、「巣ごもり」と言われていますけれども、どんな影響を与えているかということなのですけれども、１つ伺いたいのは、今、軽症者は自宅待機ということになっていて、その中で、高齢者については結構困難な状況があるのではないか、若い人たちは、軽症で自宅待機でいいということもあるかもしれませんけれども、高齢者だと急激に症状が悪化するという場合もあり得ると思うので、その辺の対応はどうなっているのかお聞かせください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 現在のところ、自宅待機者の方につきましては、昨日時点でございますけれども、719人の方が自宅待機をされてございます。ただ、そのうち高齢者の方が具体的に何世帯かというところまでは、データとしては把握してございません。
一方、健康推進課で１月末から健康相談、自宅待機者等々のを受けてございます。約１か月間で1,108世帯を電話で相談を受けてございますけれども、それについては、先ほど委員からもお話しいただきました、高齢者世帯でお二人ともオミクロン株に罹患した等々、あと、ご夫婦で、片方の方が既に人工透析を受けられている中で、どうして自宅の中で過ごしていいかどうかとか、そうした具体的なご質問が上がっております。
そうしたものには、大体の方が在宅療養ということで、かかりつけのお医者さんがおりますので、医師会も含めてその辺のバックアップ体制は非常に整っておりますから、そうしたところをご案内しながら、できるだけ自宅で安静に過ごしていただくような形でご紹介をしているところでございます。
◯７番（小林憲一君） 高齢者の場合は急激に容体が悪化するということもあり得ますので、それは十分に対応する体制をぜひつくっていただきたいと思います。
それから、この前、ニュース報道でちょっと見たのですけれども、ご自宅で介護を受けていらっしゃる方が感染をした場合に、いつも来ていただいている介護事業者の方が、感染リスクがかなり大きくなるのでそこには行きたくないということで困っていて、もともと来ていた方は介護事業者が来なくなっていろいろ探してやっと見つけたというような報道でしたけれども、多摩市ではどんな状況になっているのか、つかんでいればお聞かせください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小野澤健康福祉部長。
（健康福祉部長小野澤史君登壇）
◯健康福祉部長（小野澤史君） コロナ禍においても、必要な介護保険サービスについては継続をするようにと国からも通知が出ておりますので、それが基本になってくると考えております。多摩市において、やらなければいけないサービスをしないというような話については、特にこちらでは聞いておりません。
◯７番（小林憲一君） そういう事例は多摩市では見つからないということだと思うのですけれども、テレビ報道でも出ていたけれども、そういうことはあり得るような感じもしますので、ぜひそれを気をつけていただきたいと思っています。
それから、コロナでなかなか出掛けられなくなって、それでフレイルになる危険性があるということも話があったのですけれども、もう一つ、もっと深刻な問題で、高齢者で働かないと暮らしていけないという方もいらっしゃって、その方たちがコロナで仕事がそもそもなくなって、生活ができないというケースもある。そういうのを地域包括支援センターの職員の方が対応して、例えば、しごと・くらしサポートステーションにお連れするとか、あるいは生活保護のところに行くとかということもあると思うのですが、その辺については、どんなふうに見ていらっしゃいますか。
◯健康福祉部長（小野澤史君） しごと・くらしサポートステーションに寄せられていますコロナ禍での相談者の傾向を確認してまいりましたけれども、ご指摘いただいているとおり、高齢者層の相談がふえているという現状がございます。
令和３年１月末までの相談ということで、351人いますけれども、40代、50代の方のご相談が全体の38.9％と一番高くなっておりましたけれども、60代以上の方の相談については、昨年度20％から今年度は34.4％に上がっているという状況になっているということでございます。
高齢者の方々の相談内容の特徴としましては、今お話しいただいたように、仕事を失ったという相談がふえておりまして、他の年代でも同じ傾向がございますけれども、高齢者に関しては、その後、仕事を探しても就労に至らないという状況が多くあるということで、そうした方々に対しては、生活保護のご案内をしたりということもあるという状況になっているということでございます。
◯７番（小林憲一君） そういうケースの場合は、適切に生活保護等につなげることができていくように、所管としてぜひ対応していただきたいと思います。
それでは、大きな２番に移りたいと思います。
先ほど申し上げたように、日米安全保障条約とか米軍基地について、私は、もう不要だからぜひ返還をと考えているのですけれども、たとえそういうものが必要であると認めたとしても、多摩サービス補助施設についてはレクリエーション施設だということがあって、ぜひ本腰を入れて返還を求めてほしいと思うのですが、早く返せと言い続けることも必要ですけれども、言い続けるだけではなくて、なぜ返してほしいのか、返すのが当然なのか、そういうこともきちんと伝えていくことが私は必要ではないかと思うのですが、その点について、もう一度お答えいただければと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 多摩サービス補助施設の返還についてということで、市長の答弁でも先ほど申し上げたところですけれども、そもそもなかったものですけれども、日米地位協定の第２条の３というところでは、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的として、絶えず検討することに同意する」という形に明記されてございます。基本的に必要がなくなれば返してもらうということと、それから、これに絶えず検討するということが基本となっておりますので、これが一つの根拠という形で、これまでもずっと返還を求めてきているところでございます。
また、市長の第１答弁でもさせていただきましたけれども、非常に豊かな自然林が残る広大な土地で、また、災害のときにも、また、レクリエーション、健康づくりの場としても広く活用できる場所でございます。この面積ですけれども、約195万平米ということで、ちなみに、横田基地が700万平米ほどありますので、その４分の１強ほどあるということで、このうちの４分の１が多摩市の市域というところで非常に大きな面積でもあるので、この土地の有効利用の部分ということでは、先ほど申し上げた、広域な公園ということが適切であるということで、これまで南多摩ニュータウン協議会等を通じて要請してきている状況でございます。
◯７番（小林憲一君） 日米地位協定で米軍が必要でないと判断したらすぐに返せ、返すべきだと、それはもう当たり前のことで、米軍にとっても必要ではないではないかということを私たちとしては言い続けていく必要があるかなと思います。
それで、先ほど第１質問で、たま広報や、ホームページやフェイスブックやツイッターなどＳＮＳも使って、こういう基地があって、我々は返還を求めているということをきちんと発信していくことが重要だとお話をしたのですけれども、そのことについては、第１答弁では特に答弁がなかったのですけれども、今現在はそういうことはやっていないのだと受け止めていいですか。
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 返還についてというところかと思いますけれども、そうした観点で、発信ということはなかなかできているところではございません。
東京都の事例ですけれども、多摩市でもそうですけれども、議会の代表質問、一般質問などを通じて、こうした施設の返還を取り上げたご質問があり、これに答える形で、例えば市でも、市の方向性はお話ししているところですけれども、こうしたものを東京都は知事の答弁そのものを
公式ホームページに載せる形で発信したような事例はございますけれども、多摩市でそういうこともやってきていないところなので、発信という部分では、特段できていないかなと思っております。
◯７番（小林憲一君） ぜひ検討していただきたいのは、例えば広報で、毎号載せるなどということはできないと思うのですけれども、「たま広報」として例えば特集を組むとか、あるいは、ホームページでもこの問題の常設の場所を設けるとか、それから、年に１回南多摩ニュータウン協議会として要望書を提出に行きますよね。そのことをトピックスとして紹介するとか、そういったことはぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯企画政策部長（藤浪裕永君） こちらの返還の要請を長年続けているところは、先ほど答弁で申し上げたところですけれども、非常に難しいところがあるというところは共通理解だと思ってございます。こちらの施設の必要性みたいなところについても、一般の方からすると、レクリエーション施設だからもしかすると要らないのではないかというご意見もあるかと思いますけれども、実際に使われている米軍側のそれぞれの意見もあるかと思いますので、施設の性格もある中で、どちらがどうだという話もなかなか申し上げられないところではあるのですけれども、この辺の必要性につきましては、国と国の安全保障に係る政策に関わる部分ですので、市が当事者にも関われない部分でありますので、ここはしっかり国にやっていただきたい部分であるかと思ってございます。
そうした中で、まずは一義的な部分としては返還を求めるところですけれども、その間の共同利用、それから、中に入らせて使わせていただくというところは進めているところでありますので、そうしたあたりから地道にやっていくことが大事かなと思ってございます。
そうした積み重ねの上のところで、また、必要な発信はしていくことは考えていきたいと思いますけれども、まず、この段階から返還を求める発信をしていくというところは、まずは意見として承らせていただければと思っております。
◯７番（小林憲一君） こちらから必要な施設ではないのではないかと言っていくというのはなかなか難しいとおっしゃっていたのですけれども、ただ、私が言いたいのは、これだけの豊かな自然を持った基地が米軍基地として返還されないままでいるということ、それから、そのことについて粘り強く返還を求め続けているということは少なくとも多くの市民にわかってもらえるように、適切に「たま広報」とかホームページとか、伝えていくということを私はぜひ考えてほしいと思います。
それから、多摩サービス補助施設の中にあるのは、ゴルフ場、野球場、馬場、テニスコート、キャンプ場云々ということなのですけれども、これは本当に米軍の将兵にとって専用の施設でないといけないのか。つまり、ゴルフ場にしても野球場にしても、テニスコートやキャンプ場にしても、民間で幾らでもあるわけですよね。もしそういうところを利用したければ、そういうところを米軍の将兵に積極的に利用してもらう。まさか軍服を着て行くわけではないと思いますので、そうすれば、そこの民間の施設も米軍が落としたお金によって潤うわけだから、そういうことをまず私は考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◯企画政策部長（藤浪裕永君） こうした余暇の関係ですとか、どうした形で施設を使っていくのか、レクリエーションなり余暇活動というところの考えはそれぞれあるかと思いますので、質問者がおっしゃるようなところがなるほどと思われるところもあるかと思いますし、先ほども少し触れましたけれども、実際に使う側として求めているものの考え方もあると思いますので、その辺りがなかなか、市として申し上げるような立場ではないということを重ねて申し上げます。
◯７番（小林憲一君） それから、返還後の土地利用計画ですけれども、これは現在、あるのかないのか。あるとすればどういうものがあるのか、それについてお答えください。
◯企画政策部長（藤浪裕永君） あるのかないのかというところで言えば、一応、あるというところでお答えさせていただきますけれども、過去になりますけれども、昭和47年、かつて市施行になった前後のところと思いますけれども、稲城と東京都と多摩市で検討する場を設けた形で、跡地の利用で自然の公園ということで絵を描いて、基本構想がつくられてございます。そちらについては、東京都の基地のことを発信するものの中で載せておりますけれども、かなり古いものでありますけれども、こんな絵になろうというものはつくられておるので、今もそれが生きているという認識を持ってございます。
◯７番（小林憲一君） 私も東京都のホームページで見まして、1972年（昭和47年）につくった「多摩弾薬庫の跡地利用基本構想」というのがありました。1972年というのは今からちょうど50年前です。50年前につくったものが、今でも跡地利用計画でございますといってあることのほうが私はちょっとおかしいのではないかと思うのですけれども、これがつくられた時代背景を考えてみたいのですけれども、この多摩サービス補助施設については、戦前は日本の陸軍の火工廠。戦後、米軍に接収をされて弾薬庫として使われて、1960年代まで弾薬庫。間に朝鮮戦争が入っているわけですけれども、その後、これは「多摩市史」に載っているのですけれども、ベトナム戦争のときの1965年にホークミサイルの基地にされそうになる。それから、1968年には王子の野戦病院が移転をしてくるという計画が持ち出されて、当時の多摩町も稲城町も、町、それから町民ぐるみでこれに反対をしてやめさせるという歴史があって、そういう歴史の中で、1972年に東京都の跡地利用計画が出されたとなってきていると思うのです。
だから、本気で返還を迫っていくということであれば、50年前のものがございますとやっているわけではなくて、これを常に更新をして、私たちはこういう施設をぜひ跡につくりたいということで夢を描いて、市民とともに返還を求めていくということが今、この時点で私は必要なのではないか。いささかマンネリ化しているのではないかと思うので、その点、もう一度ご見解をいただきたいと思います。
◯企画政策部長（藤浪裕永君） 取り組みを進めていきながらもなかなか進まないというところもジレンマといいますか、そういうところは我々も感じる部分と思ってございます。
この土地の活用についてですけれども、今、ご紹介いただいたところもございますけれども、それ以前は多摩ニュータウンの構想が起こったときに、ここをこの区域に入れてはという働きかけもあったというところで、まちづくりにどう使っていくかという意識を持ちながらこれまで進めてきたところであると思ってございます。
また、先ほどの昭和47年の頃の話では、その直前のところでは、昭島にあったゴルフ場が、昭島が土地を返さなければいけないという事情の中でこちらに移されてきて、案の定、レクリエーション施設になってしまったというとこもありましたけれども、全体で見ると、首都圏の米軍基地が縮小されてきた中の土地利用というところで、先ほどの公園の計画というものを上げてきたという話があったと思ってございます。
古い形で50年もたつところですけれども、基本的なベクトルは変わっていないところだと思っておりますので、絵そのものは少し古いかもしれないですけれども、まずはこの方向性が動きになってくることによって、また具体的な中身のところも考えられるのかなと思ってございますので、こうしたところの取り組みは、まずはしっかり引き続きと思っておるところでございます。
◯７番（小林憲一君） ホームページで見ても、土地利用基本構想というのは手書きで、いかにも50年前らしいのですけれども、これをリニューアルして、豊かな土地として、場所として利用していこうよということを私は示していくことが必要だと思います。
それで、ここの場所は豊かな自然があるということとともに、旧火工廠という戦争遺跡があります。場所は稲城市になるところにあるわけですけれども、私ども多摩市民にとっても最も身近にある戦争と平和の実装を学べる戦争遺跡として保全をして、大いに利用していくということを示していく必要があると思うのですけれども、戦争遺跡としての価値について伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 今お尋ねの旧多摩火工廠の関係でございます。これは頑丈に造られた半地下式の倉庫などを中心に、当時の建造物ですとか、あるいは旧日本軍のことを知ることができる戦争遺跡だと捉えております。また、当時の地元の歴史の中でも、戦争に翻弄された一般市民の方々の生活を知る手がかりといった遺跡でもあると思っておりまして、戦争を身近に感じていただけるような点でも貴重な遺跡であると認識をしているところでございます。
もうすぐ戦後77年たつわけですけれども、当時の状況を知る方が年々減っているといったような中では、旧多摩火工廠のような戦争遺跡は、戦争について考え、伝えていく手段、手がかりといったものとしても大変貴重なものだと、また、重要なものだと認識しているところでございます。
◯７番（小林憲一君） 旧火工廠については、平和展の事業の中でも市民団体の方が毎年写真展などを催されていて、市民にアピールしています。私も二十何年前に機会があって戦争遺跡を見学することができたのですけれども、実はその後、全然そういう機会がないのです。先ほど言った平和展の事業で展示されている写真もそのときに撮った写真で、私も写っているのですけれども、それがずっと使われている。その後、ないわけですよね。返還前であっても、稲城市さんと共同して見学会等がきちんとできるようにぜひ申し込んでほしい、実現してほしいと思うのですが、その点についてもう一回伺います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） こちらは返還要望とはまた別の形といいますか、並行ではあるのですけれども、こういった形で取り組みは進めているところであります。取り組み自体は共同でということについては、これも南多摩ニュータウン協議会を通じてもお話もさせていただいておりますし、本市においては青少年グループ向けのキャンプ、小学生のゴルフというものをこれまで継続的にやらさせていただいてございますし、また、今後、自然観察会というところもさせていただきたいということで、今、要望もさせていただいたりしているところでございます。毎年、直接横田基地を訪問して要望してございますので、稲城市との連携であったり、独自に使わせていただくものもやらせていただいて、知っていただく機会になると思います。
加えて、先ほど来ありますけれども、あちらは国有地というところで、なかなか市が直接できない部分もありますし、大きな土地でもありますので、東京都も通じて、東京都と一緒になって、あるいは、稲城市、近隣市とも連携した形で動かないとなかなか動かせないものだと思うので、そういうことと並行しながらいろいろやっていきたいと思ってございます。
◯７番（小林憲一君） 最後に述べた戦争遺跡としての価値ということも含めて、住民にとっての価値ということをぜひ前面に出して、年中行事のような形で、粘り強くやっていくのはもちろんよいのですけれども、そういうことだけではなくて、本腰を入れて返還に取り組むということで、市民ぐるみで返還を求めるということで頑張っていただきたいと思います。
最後に、市長にこの件について伺いたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） この多摩火工廠については、実は私は青少年問題協議会の第２地区委員会にいたときにキャンプがあって、そのときに見に行っています。当時は出入りも自由だったので、前もって提出をしておけば、ビールが足りなくなったら外へ出掛けていって補充したりという時代でしたので、憲兵の人にサッポロビール、キリンが好きだったのですけれども、それで出入りさせていただきました。今はそんなことはできません。私もまだ30代の頃であります。
私もそのときに見て、本当にすごいものだと思いました。実は、南多摩ニュータウン協議会では毎年、防衛施設庁北関東防衛局との間で交渉しておりまして、多摩市市制施行50周年ということで、ぜひここで入らせてほしいということで、実はもう３年ぐらい前にさかのぼりますが、それを前提として、市長たち、あるいは議長も含め、2020年に中で見学をしようということで、実は防衛施設庁横田基地もオーケーをしていただいたということがありました。ただ、ご案内のとおり、ちょうどコロナと一緒になって全てが流れてしまいました。
当時、八王子市長や町田市長も含め、この施設を見学し、私は当時、石阪さんにお願いをして、快く引き受けてくれました。何を引き受けてくれたかというと、日本野鳥の会として私が案内するというような話も現実問題としてあったぐらい、一時盛り上がりました。多摩市と稲城市の市制施行50周年を契機に多くの人に入っていただいて、この遺産をきちんと見ようではないか。浅田次郎さんの『日輪の遺産』の小説になり、堺雅人さんが主演し、映画にもなった。山下将軍の財宝がもしかして今もあるかもしれない、そんな話もして盛り上がったこともあるぐらいであります。
全ては、確かに
新型コロナウイルス感染症に流されてしまいましたが、引き続き、粘り強く、近隣５市と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 小林憲一議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（
藤原マサノリ君） お手元に配付したとおり、松田だいすけ議員ほか５名から議員提出議案第１号、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議が提出されました。
お諮りいたします。
この際、一般質問の途中ではありますが、議会運営委員会の決定により、本案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第１号、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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◯議長（
藤原マサノリ君） 追加日程第１、議員提出議案第１号、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を議題といたします。
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議員提出議案第１号
ロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する
決議
上記の議案を地方自治法第112条及び会議規則第13条第１項の規定により別紙のとおり提出する。
令和４年３月３日
提出者 多摩市議会議員 松 田 だいすけ
賛成者 同 岩 崎 みなこ
同 同 小 林 憲 一
同 同 しのづか 元
同 同 三 階 道 雄
同 同 折 戸 小夜子
多摩市議会議長 藤 原 マサノリ 殿
ロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する
決議
今般のロシア連邦・プーチン政権によるウクライナ侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為である。これは明白な国連憲章と国際法違反であり、断じて許すことはできず、多摩市議会はこれを厳しく非難する。
ウクライナの無辜の民の生命及び財産、自由が失われていることに、深い悲しみと強い怒りを覚えてならない。
また、ロシア連邦・プーチン政権は、核兵器使用についても言及している。
多摩市は、非核平和都市であることを宣言し、現在、そして未来の子どもたちに戦争の悲劇と平和の大切さを伝え、他の都市とともに世界の人々と手をたずさえて、全ての核兵器の廃絶と平和な社会の実現を訴えてきた。
核の使用はもちろん、核による威嚇もあってはならない。私たちには、世界で最初の核被爆国の市民として、世界の平和の実現のために不断の努力を続けていく責任がある。
ここに多摩市議会は、ロシア連邦・プーチン政権に対し、今般のウクライナ侵攻に厳しく抗議し、軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求め、平和を希求するウクライナ、ロシア連邦、全世界に住む市民と連帯することを表明する。
以上、決議する。
令和 年 月 日
東京都多摩市議会
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◯議長（
藤原マサノリ君） 提出者から提案理由の説明を求めます。24番松田だいすけ議員。
（24番松田だいすけ君登壇）
◯24番（松田だいすけ君） 24番松田だいすけです。
午前中に代表者会議でご協議いただきました議員提出議案第１号、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議でございますが、これについては、全議員、全会派の皆様、同じ思いでいてくださると固く信じて全く疑っておりませんので、ぜひご賛同のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。
よって委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより議員提出議案第１号に対する討論に入ります。討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議員提出議案第１号、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（
藤原マサノリ君） 挙手全員であります。
よって本案は原案のとおり可決されました。
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◯議長（
藤原マサノリ君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
藤原マサノリ君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時21分延会...