(4)マンションの防災対策について
1)災害時、マンションは設計上、戸建て住宅と違った目には見えない被害が予想されます。管理組合及び住民が備えるべき防災対策について、市の認識を伺います。
2)災害救助法による被災住宅の
応急修理制度は、
マンション共用部分の適用も可能です。しかし、申請が煩雑、住民の合意形成の難しさ、
被害認定調査に時間がかかるなどの課題があると言われています。まずは公用部分の罹災証明書の発行がスムーズに行われることが重要と考えますが、申請・受付の窓口となっている多摩市の対応を伺います。
3)マンションが被災した場合、復旧工事の内容等について、専門技術的な知見が必要です。復旧等に対する専門家の派遣制度の設置について見解を伺います。
２．「生理の貧困」…その背景にあるもの。
現在、コロナ禍で生活困窮する女性を対象に、多くの自治体で生理用品の配布が行われています。公明党はこの問題にいち早く取り組み、３月２日、青年委員会と女性委員会が連携して、「生理の貧困」をテーマにした
ユーストークミーティングを開催し、様々な悩み、課題などについて若者の声を聞きました。その声を受け、同４日の
参院予算委員会で
佐々木さやか参議院議員が、「実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を」と主張、同15日には公明党として菅総理に対し、
生活困窮者対策を提言、経済的理由で生理用品を買えない女性や子どもがいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請しました。
公明党の強い主張を受けて、政府は同23日、コロナ拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するための交付金の拡充を決定。困窮女性を支援する民間団体が交付金を活用して、生理用品を提供することができるようになりました。
多摩市では、
多摩市議会有志で結成する女性の健康応援隊が提出した「女性の負担軽減に関する緊急要望」を受け、全国に先駆けて全小・中学校へ生理用品を無償配布し、女子トイレに設置することを決定しました。また、コロナの影響などから生理用品を用意することが難しい方へと、
ＴＡＭＡ女性センターや
子育て支援課などで生理用品の無償配布も実施しました。
この一、二か月で大きな動きとなった生理の貧困問題ですが、経済的困窮が原因で起きているわけではないことをしっかりと認識し、その背景にあるものに対し、今後さらなる対策を打っていくべきと考えます。
３月16日に提出した「女性の負担軽減に関する緊急要望」５項目について、(1)
防災備蓄品等を活用し、生理用品を生活に困窮する方へ配布。(2)学校や公共施設のトイレに生理用品を設置。(3)子どもが声を上げやすい教育現場の対応。(4)困難を抱える女性が相談しやすい環境づくり。(5)必要な支援にたどり着ける情報発信。それぞれどのような検討がなされたのか、現状と今後の取り組み、また、課題について伺います。
ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、池田議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
本市の
分譲マンションストックですが、平成28年度に市が実施した
空き家等実態調査では、市内の
分譲マンション総数は２万4,193戸となっています。また、
所有者不明数は把握していませんが、
分譲マンションの
空き家数は370戸、
空き家率は1.5％という状況でした。
(2)についてお答えします。
分譲マンションを対象とした施策としては、相談対応や助言を行うための専門家の派遣、日常の管理や将来の再生に向けた普及啓発、耐震化や
マンション再生に向けた改修工事等への補助の大きく分けて３つの支援策を実施しています。
具体的な例として、質問に挙げていただいた管理組合の成り手不足などについては、
住宅アドバイザーの派遣を行い、
管理組合役員の選任方法や任期など、市内外の管理組合の好事例のご紹介や、それに伴う具体的な管理規約の改正などについて助言を行っています。
長期修繕計画がない、あるいは見直し、更新を行いたいといったご相談に対しては、やはり
住宅アドバイザーを派遣し、作成方法や盛り込むべき内容、見直しのポイントなどを助言しています。
また、建て替え等の
マンション再生や
マンション管理組合の運営に資する内容のセミナーについて、
多摩ニュータウンを中心に、近隣の管理組合を支援するために、市内の
マンション管理士など
マンション管理に知見を持った専門家の皆さんが中心となって、平成16年に発足した「
多摩マンション管理士会」等の協力をいただきながら、講演や
パネルディスカッションなどを実施し、普及・啓発に努めています。
補助等の費用面での支援では、建て替えと改修の比較などを行うために、東京都防災・
建築まちづくりセンターが実施する建替え・
改修アドバイザーを利用した際の助成や、対象は、諏訪・永山地区となりますが、
マンション再生についてさらに具体的に検討し、管理組合の合意形成を推進するために、
マンション再生合意形成支援事業を実施しています。
工事費等に対する費用としては、耐震化に関わる診断、設計、改修工事の補助のほか、
優良建築物等整備事業において、建て替えや
ストック活用型の
補助メニューを設けています。
本市では、これらの取り組みを複合的に組合せ、
マンション管理組合への支援を総合的に実施しています。
(3)についてお答えします。
平成31年に東京都が制定した東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、令和２年４月から、
マンション管理状況届出制度が実施されています。
東京都では、本届出制度の中でマンションの管理状況の把握を行っており、対象となっている昭和58年12月以前に建設されたマンションについて、本市ではおおむね適切に管理されている状況です。
本届出制度については、マンションの高経年化に合わせ、今後、東京都が対象を拡大して実施すると伺っており、この制度の中で管理状況の把握ができることから、多摩市が独自に条例制定を行うことは、現時点では検討していません。
(4)の1)についてお答えします。
今後30年で70％の確率で発生すると言われている
首都直下地震の被害想定において、多摩市内は震度６強の地震が発生するとされています。そのような地震が発生した場合、市内のマンションでも、
エレベーターの停止、
給排水設備等の損傷、高層階での孤立などが懸念されます。揺れによる被害を軽減し、発災後の避難生活の負担を軽減するためには、電気、ガス、水道などライフラインが停止することを想定した備蓄が必要であるとともに、長期間にわたり
エレベーターが停止することも想定しておく必要があると考えます。
そこで、在宅避難に備え、食料等の備蓄を少し多めに行うローリングストック、トイレが使用できない事態への対応として簡易トイレの備蓄、非常用生活水として浴槽に水を張っておくなどにより、可能な限り階段の昇降回数を減らす工夫も考えられます。
また、東京消防庁のホームページによると、東日本大震災の発生後に行った東京都内での
アンケート調査では、マンションの高層階になるほど家具類が転倒、落下、移動している割合が多くなっていることから、家具類の転倒、移動、落下防止の措置を確実に行うなど、自助による備えが重要であると考えます。
そして、マンションの多くには建物管理を目的とした管理組合があり、大規模なマンションなどでは
防災センターなどが設置され、警備員が常駐している場合がありますが、災害時にはけが人対応や
エレベーターの閉じ込め、住民からの問い合わせなど様々な事案にすぐに対応しなければならず、管理組合の担当者や警備員だけでは各戸の状況を把握し、全てに対応することは困難と想定されます。
そこで、
自主防災組織を結成し、災害対応は住民みんなで行うことと捉え、住民相互が力を出し合い、助け合う共助による態勢づくりも重要と考えています。
市としても、75歳以上非課税のみ世帯を対象に、
家具転倒落下移動防止器具の補助を行うとともに、
自主防災組織の結成は100世帯以上と定められているものの、100世帯に満たない世帯数の
マンション等で
自主防災組織を結成したいとの相談に対しては、地域の実情に応じ柔軟に対応し、
自主防災組織を結成する後押しを行っています。
2)についてお答えします。
罹災証明とは、地震等の災害により「家屋」に被害を受けた場合、「その家屋を対象に被害の程度を証明」するもので、
家屋被害認定調査を行い、その確認した事実に基づいて発行します。その後、発行された罹災証明により、
被災者生活再建制度、義援金の配分、租税の減免、猶予等の判断材料となることから、罹災証明の早期発行は被災者の速やかな生活再建につながるとともに、被災自治体の早期復興に必要であると考えます。
マンション共用部分への
罹災証明発行は、各マンションの規約等に基づきながら、
管理組合代表者の申請が必要であると考えますが、早期の生活再建を支援することも市としての役割であると考えており、申請の受理に当たっては、できる限り柔軟な対応を図り、早期の
罹災証明発行につなげていきたいと考えています。
3)についてお答えします。
被災したマンションの復旧に向けては、市が派遣する
応急危険度判定士による
応急危険度判定や、罹災証明書の発行のために市の職員等が行う
被害認定調査など専門的な知見が必要となり、これら２つについては、
マンション管理組合等の費用負担は発生しません。具体的に、マンションの復旧・再生を進めていく段階では、建築士、弁護士、
不動産鑑定士など、様々な専門家の知見が必要となり、実際に被災した場合には国庫補助などを活用しながら、こういった専門家の活用等の支援策を講じることも想定されます。
専門家派遣制度を設けるには被災状況を事前に想定し、それに応じた要件設定を行う必要があり、現時点で想定、検討することは難しいと考えますが、直近の大地震である平成28年（2016年）熊本地震に対する自治体の支援策などの情報を収集しながら、災害時に即応できるよう努めてまいります。
被災後を想定しながらも、市といたしましては、地震が発生しても被害を最小限にとどめ、安全に住み、暮らし続けられるよう、まずは昭和56年５月以前の旧耐震基準で建設された市内のマンション425棟のうち、耐震診断を未実施の45管理組合354棟及び耐震診断の結果、
耐震改修工事が必要と診断された７管理組合15棟の耐震化を進めていきたいと考えています。
次に、２の(1)から(5)までについて一括してお答えします。
コロナ禍をきっかけに、経済的理由から生理用品を買うことができない「生理の貧困」の問題が顕在化しました。生活に困窮する人にとっては、専用下着や生理痛を抑える鎮痛剤なども含めると、生理に伴う費用負担は相当なものになります。
市では、本年３月16日に
多摩市議会有志「女性の健康応援隊」の皆さんからご提出いただいた「女性の負担軽減に関する緊急要望」を受け、「今すぐにできる第一歩」として防災備蓄品であった生理用品1,664枚を翌３月17日から
市内小・中学校の個室トイレに設置しました。その後、学校以外での対応について、庁内関係課により検討を重ね、４月22日からは民間企業や
市内医療機関などからいただいた寄附を活用し、
ＴＡＭＡ女性センター、
子育て支援課、
子ども家庭支援センター、しごと・
くらしサポートステーション、
健康センターで生理用品を無償配布するとともに、そのほか多様な困難を抱えられている方をすぐに適切な相談窓口につなげられるよう、
ＴＡＭＡ女性センター、しごと・
くらしサポートステーションなどの相談案内も同封しました。
当初は４月末までの配布を予定していましたが、新たに市内企業から寄附をいただいたことも受け、期間を延長し、在庫状況を見ながら、引き続き対応しているところです。５月末までに小・中学校を除いて合計191パックを配布しています。
さらに、
多摩地域企業・
大学等連絡会「ゆるたまネット」と連携し、６月５日と12日に、「ゆるたまネット」の主催で開催される大学生以下の子どもがいる世帯と、大学生に対する
食料キット無料配布事業の際に、希望する女性に生理用品を無償配布する予定です。
ご指摘のとおり、「生理の貧困」は経済的理由以外にも様々な要因があります。ネグレクトや虐待、家庭内での物事やお金を使う優先順位の違い、保護者の無理解や生理に対する嫌悪感など、様々な要因により十分に生理の知識を得られない女性がいることも重い課題であると認識しています。
今回の生理用品の配布をきっかけに女性を取り巻く様々な問題が可視化されたものの、その対策はまだまだこれからの課題です。
市といたしましても、「生理の貧困」は男女を問わず、命や人間の尊厳の問題であることを認識した上で、今、目の前で困っている方々への支援と、広く理解を促進するための啓発の両面に取り組む必要があると考えており、そのための組織連携と情報発信のあり方について、引き続き検討を重ねてまいります。
◯18番（池田けい子君） ご答弁ありがとうございました。まず、大きな１番のマンション問題から伺いたいと思います。
全国的に人口は減っているのにマンションがふえている。一瞬、あれと思ってしまうのですけれども、単身者世帯の増加、また、子育てが一段落したご夫妻が一戸建てからマンションに住み替えるとか、あるいは、
ファミリータイプのマンションからコンパクトな
新築マンションに住み替えるということを考えますと、この増加は当然なのかなと思います。フラットで便利とか、防災面でも安心だなど、防犯面からもメリットが様々あるのですけれども、最近いろいろな困り事の相談も多くなったので、今回、取り上げさせていただきました。
(1)から(3)をまとめて再質問させていただくのですけれども、
市内分譲マンションの総数は２万4,193戸と第１答弁でいただきましたが、多摩市内の近年の推移、それとまた、今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君）
佐藤都市整備部長。
（
都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） ２万4,193戸、平成27年度の調査の段階以降に建設された
分譲マンションで、市として把握しているマンションにつきましては、戸数で589戸でございます。この約５年間で589戸というところでございます。
また、今後の見通しはなかなか難しいところもございますが、聖蹟桜ヶ丘の開発に伴う
分譲マンションであったりということで、計画を含めて、ここ数年では、やはりマンション、戸数としては増加していくだろう。ここ数年の中で、おおむね1,000戸程度ぐらいは計画ということで出てくるのではないかと認識してございます。
◯18番（池田けい子君） そうなってくると、これからこのマンション問題というのはしっかりと取り組まなければいけないなと思うわけですけれども、東京都の「マンションの適正な管理の促進に関する条例」ができました。昭和58年以前に建築されたマンションは、管理状況の届出が義務化されたわけなのですけれども、公開されていないので、私たちはその状況を見ることができません。まず、市内で対象となったマンションの戸数、管理組合の開催状況、
長期修繕計画の有無、そして防災への取り組みというような様々な項目があったと思いますけれども、市が把握している内容についてお答えください。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまお尋ねがございました東京都マンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく届出で、市が把握している状況でございますけれども、
マンション管理組合の届出制度で提出されました、昭和58年12月以前に建設されたマンションの対象棟数は328棟でございました。令和３年５月現在、直近で、328棟のうち届出があったのは326棟でございます。328棟のうち326棟はここで届出をいただいているところでございます。
また、この326棟、届出いただいた全てのマンションに管理組合が設けられていることは確認できてございます。
それから、326棟の届出をいただいた中で、
長期修繕計画について策定してあるところについては、326分の325棟について、100％近くが策定されているという状況でございます。
それから、耐震化の状況、防災への取り組みというところで、必須項目でなく任意の記入というところもございますけれども、今、把握している中で、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建設されたマンションでは、耐震診断も未実施のところが大半を占めている状況でございます。
また、防災への取り組みにつきましては、
自主防災組織の結成、それから、防災用品の備蓄、防災訓練の定期的な実施といった日頃の備えについては、６割程度の管理組合が取り組まれているところでございます。
しかしながら、避難行動要支援者名簿まで作成しているところは、おおむね３分の１くらいなのかなと把握してございます。
◯18番（池田けい子君） ありがとうございました。それに伴って質問を進めていきたいと思うのですけれども、まず、
空き家についてですけれども、第１答弁で、全体で370戸で、
所有者不明数は把握していないということなのですけれども、高齢化の進む中で、ひとり暮らしの方の割合が高いということを考えますと、今後、
分譲マンションに居住されている方が亡くなった後、遺産相続の放棄とか放置、所有者が不明になるという場合も今後ふえてくるのではないかと予想されます。そうしますと、管理組合では管理費が徴収できなかったりとか、そういう問題も起きていますので、まずは、私は市独自でしっかりと調査をすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 所有者不明の
空き家を把握するには、大変大がかりな調査が必要になるものと考えてございます。例えば、
空き家の実態調査、マンションの実態調査といった大規模な調査を実施する際、あわせて把握していくことが効率的な手法なのかなと考えてございます。
費用面や調査を行うに当たって、どうしてもマンパワーが必要になること、実態把握後の活用方法といったものを検討していくことで、戸建て住宅についてもあわせて把握していくことが必要と考えてございます。
今すぐ来年度予算でというのはなかなか難しいと考えてございますが、これは非常に重要な調査になりますので、実施時期を含めて検討させていただきたいと考えているところでございます。
◯18番（池田けい子君） 私はこの問題は大変重要だと思うので、一度しっかりと検討していただいて、状況の把握をまず、市で行っていただきたいということを申し上げておきます。
この
分譲マンションの、例えば相続の放棄による
空き家化を防ぐには、やはりマンションの資産価値を下げないということが大事だと思います。そのためには、建物の維持保全のための
長期修繕計画をしっかり策定することが大切なわけです。今、ほとんどのマンションが昭和58年以前のものですけれども、
長期修繕計画をつくっているということなので安心しましたけれども、大事なのは、その計画の内容が適正かどうか。それを判断するには、やはり管理会社とは別の第三者による調査判断が必要と考えます。
住宅アドバイザーを派遣して
長期修繕計画に関する相談に対応しているということですけれども、市の支援としては、どこまでの対応をしてくださっているのかお聞きしたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ご指摘いただきましたように、真に必要な項目、内容が盛り込まれた
長期修繕計画になっているのかどうか、そこが重要だと認識してございます。建築士の方など専門的な知見をお持ちの方がたまたま住まわれているというような管理組合であれば、そういった方に見てもらうといったお話、幾つかの管理組合でもそういうお話を伺うことがございます。
一方で、100世帯、200世帯という大きな管理組合さんですと、そういう方もたまたまいらっしゃったというところに対して、小規模なマンションではなかなかそういった方もいらっしゃらないということもあるのかなと思います。
市の
住宅アドバイザーでは、管理会社から出された見積書が正しいのか、正しくないのか、適正かといった個別の対応は、残念ながら応じてございませんが、
長期修繕計画の策定方法、見積りを取るときの見積りの取り方、取った見積りの比較の仕方、あるいは、管理会社に委託するときのメリット・デメリットなどについて、相談や助言を行わせていただいているところでございます。
◯18番（池田けい子君） そういうアドバイスを受けても、理事会の中で
長期修繕計画を実際に検討していく、決断していくというのは、やはり専門的知識もない中では、管理組合としては大変重荷であって、ついつい管理会社に丸投げというかお願いしたくなる気持ちがあるのです。しかし、あるマンションでは、ここは250戸のマンションでしたけれども、管理組合費を
マンション管理士の団体が第三者として見直したところ、何と500万円も削減できたということを伺いました。基本、
マンション管理士さんを理事会運営のパートナーにつけるのが本来なら理想なのかもしれないのですけれども、まずは第三者調査の重要性を市からもしっかりと各マンションに訴えていただいて、今後の支援策としては、市独自の第三者による調査に関わる補助制度といいますか、そういうことも検討していただきたいと思うのですけれども、そのご見解を伺いたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） ただいまご質問の第三者調査、その重要性から市独自の補助制度などを検討できないかといった趣旨のご質問でございました。
第三者による調査、いわゆるセカンドオピニオンというのでしょうか、専門家がいらっしゃらない管理組合さんにとっては非常に頼りになる存在だと思います。
公益財団法人
マンション管理センターというところがございまして、
長期修繕計画の内容と修繕積立金の額、その設定について、簡易な形ではございますが、内容を比較してチェックするサービス、比較的低額で実施していると伺ってございます。
しかし、詳細な比較や意見をいただきたいときには、どうしてもやはり専門家の方に依頼をしていただいて、管理組合から相応の費用負担が発生するのだろうという形になります。
管理組合の皆さんにとりまして、費用に対する補助、あるいは、専門性を持った、知見を持った信頼できる方を市が派遣してくれるという、住んでいる側、管理している側からするとありがたいという気持ちは理解できるところでございますけれども、なかなか限られた財源の中で、市としてどこまでやっていくのか、やるべきかといったところもございます。補助制度の設置につきまして、ただいまそういったご要望があったということで、ご要望として受け止めさせていただきます。
◯18番（池田けい子君） 今回初めてこういう質問をさせていただくわけですけれども、今後しっかりと検討して、これは東京都にも要望していきたいと思うのですけれども、大事な観点かなと思うので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
分譲マンションは建物の区分所有等に関する法律のもと、管理組合でしっかり管理していくというのが大前提なわけです。しかし、戸建てと違いまして、それぞれの年代や経済力、また、ライフスタイルの違いがあって、必要と感じる修繕の内容も金額も異なります。合意形成をどう図ったらいいのかとか、また、大規模修繕の工事等の適正価格がそもそもわからないとか、市内業者の紹介などしてもらえないか、あるいは、今回理事になったけれども、どこか相談できるところはあるのかというようなお声も多く聞くのですけれども、実は第１答弁でもいただいたように、あるアドバイスを受けるような支援制度を既に市は本当にしっかりとつくっていただいていて、でも、なかなかそれが市民に届いていない。
マンション管理士さんによるセミナーも年に２回行っていただいていて、毎回好評を博しているという事実もあります。
今回調べてみて、本当に多摩市は各関係機関としっかりと連携を図っていただきながら、また、協力いただきながら、
マンション対策には積極的に取り組んでいらっしゃるなと感じました。けれども、やはり知らない市民、管理組合の理事の人が多い、大変残念だなと思うのですけれども、この原因は何だと思われますか。この制度の周知とか、また、セミナーの開催など、どのような周知をしているのかお答えください。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 年２回セミナーを実施してございます。たま広報や公式ホームページでの掲載は当然のことでございますけれども、対象となる実際の管理組合の皆様、管理組合宛てに、300管理組合ほどでしょうか、こちらに直接郵送でお知らせをさせていただいてございます。
１回目、２回目、また、昨年、次年度というような形で、一度郵送で受け取った管理組合さん、興味のある理事の方、役員の方などには、ご希望によってメールのご案内などもさせていただいているというところも対応としてはとってございます。
もう一つ、どのようにお感じですかというところがございまして、管理組合さんは、どうしても一定の任期の中で人が入れ替わっていく。それがある程度、複数年であれば、去年もあったよねということでつながっていきやすいところもあろうかと思いますけれども、１年交代で時期が来たらということになると、なかなか引継ぎも十分でなかったりするような場面も一つあるのかなと考えられるところでございます。
◯18番（池田けい子君） 部長のおっしゃるとおりなのです。１年の輪番制だったりとか、私の住んでいるマンションもそうなのですけれども、せっかくいい講座を受けて、セミナーを受けて、なるほどなと思っても、次の年は自分ではないわけなので、それがしっかり引き継がなければ、なかなか理事会に反映できないという問題があると思います。
セミナーの参加者も多いときには100人ぐらいだとお聞きしているのですけれども、直接メールを送っていただいたりとか郵送していただいたりとかして、引継ぎの問題だとか１年の輪番制ということ、これもしっかりと規約を変えて、マンション自体も、管理組合自体も変わっていかなければいけないのかなと思うのです。ぜひこの辺のアドバイスなんかもセミナーで行っていただきたいと思うのです。それは要望しておきたいと思います。
(3)の市独自での管理に関する条例の制定は考えていないということですけれども、今後、東京都も拡大をして、マンションの適正な管理の促進に関する条例に伴って実施していくということですので、ここは東京都に提出された情報をしっかり精査していただいて、また、東京都とも共有していただいて、必要に応じた市独自の、先ほども申しました専門家の派遣のことだとかを打ち出していただきたいと思うのですけれども、ご意見があれば伺いたいと思います。
◯都市整備部長（佐藤稔君） 今後のマンションの適正な管理というところ、ご質問者のご心配のとおり、将来どうなるのだろうという漠とした不安と共に、目の前の困ったことというのも当然あるわけで、様々な形で、市長答弁でも市として今できることをご用意はさせていただいてございますけれども、一口に市町村で行うべきという中でも、多摩市の独自性は市としても認識していかなければいけないのかなと。近隣の市町村に比べて圧倒的に集合住宅が多いという特性がございます。もちろん、戸建て住宅とのバランスも当然一緒に考えなければいけないところでございますけれども、そういった部分、東京都ともよく連携して、様々な形でご支援につながるということで、できること、できないことがございますけれども、今後も引き続き、継続させていただきたいと考えてございます。
◯18番（池田けい子君） (4)の防災です。東京都に出された届出によると、防災は６割は取り組んでいるんだけれども、安否確認訓練等、実際には３分の１、そこまでできているかどうか私はちょっと疑問なのですけれども、地元の自治会とか
自主防災組織に入っていない住民が多い中で、実際にマンションにお住まいの方で参加している方がどのぐらいいるのだろうと思ったときに、私は大変心配だなと思うのです。実際に避難所訓練なんかに参加しているのは一部の管理組合だけですし、あるいは、高層住宅とかオートロックで外部から入れないという構造上、防災訓練なんかのあり方もマンションは違うのだなと感じるわけです。マンション独自の防災訓練を研究していただいて、私は市がしっかりと推進をしていただきたいと考えます。
ここでマンションのモデルケースをつくっていただいて、しっかり地区計画なども策定していただいて、ぜひマンションの避難訓練だったり、安否確認訓練なんか、ぜひ模範となるようなものを位置づけていただいて広めていくことをお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（
藤原マサノリ君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今、お話にありましたとおり、戸建てと比べて、いわゆるマンション、集合住宅の場合、防災上も、規模でありますとか、所有の形態でありますとか、または、マンション特有の給排水管の問題、それから
エレベーターが停止する、それに伴って高層階で住民が孤立をしてしまうというような特有な防災上の問題がそれぞれのマンションごとにあるのだろうと考えているところでございます。それらも今、お話にありましたとおり、単独のマンションの場合のこの部分はこのように気をつけたほうがよいのですよというような部分、モデルというお話がございましたけれども、そのようなものをまとめて、住宅所管のセミナー等でもご案内ができることは必要なのだろうと考えているところでございます。
◯18番（池田けい子君） 実際に二、三百の管理組合の情報を住宅担当課はお持ちですので、毎回セミナーのご案内を郵送していただいているというところもありますので、そこと連携していただいて、周知とか、また、発信なんかもぜひしていただきたいと思います。
罹災証明のことなのですけれども、私は共用部分の手当をしないと、マンションというのは再建できないなと思うのですけれども、過去を見ますと、証明書の発行がスムーズに行われなかったという事例があるもので、ここを確認させていただきたいと思ったのですけれども、生活再建のスピードをすごく左右するので、一般住宅、あるいは住まいと同様にマンションの共用部分の被災認定調査とか、あと、罹災証明書の速やかな発行というのは行っていただきたいなと、これは要望にとどめておきます。
3)でマンションが被災した場合、復旧する段階においては、やはり専門家の見立てが必要だと言われています。平時でないときに区分所有者全員の合意を得ることは大変難しくて、理事長の判断でやらなければいけないということが、やはり理事長さんは荷が重いわけです。
ご答弁では、現時点で専門家の検討はしていないということだったのですけれども、耐震化を進めていきたいというご答弁がありました。
その中で、旧耐震で建築された市内のマンション425棟のうち、耐震診断を未実施354棟、実際に診断された７組合のうち15棟がまだ未実施というところ、耐震化を推進していくとおっしゃいますけれども、今まで進まなかったのに、新たにどう進めていくのかという策はあるのですか。
◯議長（
藤原マサノリ君）
佐藤都市整備部長。
（
都市整備部長佐藤稔君登壇）
◯都市整備部長（佐藤稔君） 市長答弁で、今、耐震化を進めていくところに重きを置いているのだといった趣旨のご答弁をさせていただいてございます。一方で、なかなか数字として積み上がってこないといったところ、どういったアプローチをしていくのかというところでございます。なかなかこれといった良案がないといったところでございますが、耐震化の問題につきまして、単独で捉えるのではなく、その地域、その物件に住み続けられるためには何が必要となるのかというところ、再生に向けた市の補助を活用していいただくところになりますけれども、耐震診断の結果がどうしても必要になるのです。
団地マンションの将来を見据えた管理組合の中での合意形成、議論を進めていただけるように普及啓発に努めていくことが重要であると考えてございます。
◯18番（池田けい子君） 部長、そこなのです。何でこの耐震化とかの診断を受けていただけないのか、耐震化が進まないのか、これは何が原因なのかというところなのです。要するに、管理組合で合意形成がされないのか、資金がないのか、様々理由があると思うので、その原因をしっかりと、そこまで追求していかないとこれは進まないと思うので、一歩踏み込んで、一棟一棟、進めていただきたいし、関わっていただきたいと思います。これは要望したいと思います。
昨年、滋賀県のあるマンションが、空家等対策の推進に関する特別措置法の行政執行によって取壊しが行われました。これが１億円かかったのです。回収のめどが立たないということで問題になっているのですけれども、通常の一軒家と違って、行政執行費用も桁違いというところです。これからの10年、20年を考えていきますと、第２、第３のケースが多摩市で起きないとも限らないわけですので、多摩地域ではマンション、集合住宅が多いと言われる中で、築年数の多い
分譲マンション、予防対策もしっかりとやっていかなければいけないということを今日は申し上げて、次の２番の「生理の貧困」に移りたいと思います。
現在、生理の貧困対策に取り組んでいる、または、今後予定をしている自治体は全国で255に上ります。都議会においては公明党が３月から訴えており、一昨日の高倉議員の質疑で、「全ての都立学校の女子トイレに生理用品を配置する事業を９月から実施する」という答弁を引き出しました。対象は、全ての都立高校や中高一貫校、特別支援学校など約250校です。
民間の商業施設でも個室トイレ内に広告動画を配信し、ＱＲコードとアプリを使って生理用ナプキンを無料で提供するサービスがこの夏に本格導入されるようです。
この問題で学校への無償配布に先駆を切ったのが多摩市であったわけです。私たち女性議員からの要望を受けて、「今すぐできる第一歩」として対応したとのご答弁をいただきましたが、なぜこんな早く対応できたのかというようなことを様々なところから私も聞かれるのですけれども、実際にどうしてスピーディーに実行できたのか。全国から今、問い合わせもあるということをお聞きしているのですけれども、その内容についてもお答えいただければと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） お尋ねの件でございます。まず、スピーディーにできたというところですけれども、これについては、まず、議員有志ということでございますが、実際には全女性議員の皆さん方からの緊急要望ということで、超党派で強い思いのもと、いち早くそういった声を届けていただいたということがまず一つございます。
それから、市長、教育長の受け止め方というのでしょうか、お二人ともかねてからＳＤＧｓ、あるいはＥＳＤ教育、そういったことへの強い思いもあり、そういう中では貧困への対応ですとか、あるいはジェンダー平等といったことへの深い理解をお持ちだと我々としては思っております。
そうした中で、すぐにできる対応として学校でやるのだという教育委員会としての方針、そして、それについて防災備蓄品を使うという市長部局としての、物があったといったことの対応、こういったことをトップで即断していただいたことがやはり大きいのかなと思います。
そういうことで、女性議員の方、そして、見守っていただいた男性議員の方も含めて議会側の明確な意思表示といったようなものを受けて行政側のトップが決断をした、こういったことがやはり大きいのかなと捉えております。
全国からの問い合わせでございますけれども、教育委員会、それから
ＴＡＭＡ女性センターなど、全国から問い合わせをいただいてございます。これまで、それこそ北海道から沖縄まで、60自治体以上のところからお問い合わせをいただいているという状況でございます。
内容につきましては、生理用品自体の調達ということで防災備蓄品なのかとか、寄附なのかとか、どういったようなアプローチをしたのかといったようなこと。それから、どのように置いているのかといったようなこと、あるいは配布をどのようにやっているのかというようなこと、そして利用の状況がどうかといったようなこと、それから、今後継続についてどう考えるのかといったようなことですとか、多くの自治体から、今申し上げたような問い合わせをいただいているということでございます。
◯18番（池田けい子君） ありがとうございます。１点、気になるのが現場の声なのです。現場での混乱はなかったのか、あるいは、養護教諭等のご意見など把握していることがあればお聞きしたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 生理用品の無償提供ということで、現場の声についてご答弁させていただければと思います。
まず、現場からは、多く上がっておりますのが、これまでなかった取り組みになりますので、保護者や子どもたちにどのように周知をしていったらよいのかということに非常に悩んだということです。
あと、もう一つは、生理用品の配布については、子どもたちができる限り申出をしなくても、必要な子どもたちが持っていけるようにしてほしいということで、教育委員会からも、議員の皆様のご要望も受けまして、トイレ、中でもパーソナルな部屋になるトイレの個室の中に置いてくださいというお願いをしていきました。
その中で、トイレの個室にどのように設置をしていったらよいのか、衛生用品にもなりますので、また、今、コロナの感染が拡大をしていたということもあります。そういったことからの心配の声が上がっておりました。
また、自由に取れることはよいのだけれども、本当に必要としている子どもたちに生理用品を届けることができているのだろうか、どうだろうか、そのことについて心配であるということ。
また、この取り組みを始めて、コロナ禍ということだけではなくて、これまでもやはり生理用品について、なかなか準備をすることが難しい子どもたちもいたということでした。ですので、この取り組みを、コロナ禍だけではなくて続けていってほしいといった養護教諭や現場からの声が上がってきているところでございます。
◯18番（池田けい子君） お聞きしていて少し安心したところもあります。勢いで私たち議員も出してしまったこともありますので、ちょっと安心しましたけれども、気になったところも２点あります。
ある市民の方が、「私が子どもの頃、保健室で生理用品をもらうとき、名簿に名前を書いて、翌日以降、返しに行かなくてはならなくて、『申しわけありませんでした。ありがとうございました』と、借りるのがすごく嫌だったというのを思い出しました」という意見をいただきました。「多摩市の取り組みはすごいことだと思います」というご感想もいただいたのですけれども、５月の25日発行の「教育委員会だより」を見ますと、「児童・生徒へ生理用品の提供について」と題して、「多摩市では新型コロナウイルス影響による経済的な理由で生理用品の入手が困難となる状況に対応し、困っている児童・生徒へ向けて、トイレに生理用品の無償提供に取り組んでいます」とあるのです。
確かにご心配の声で聞かれたというように、本当に困っている子に届いているのかというご心配の声があったと言われていますけれども、各学校に設置の状況も任せたわけですが、私は児童・生徒のメッセージとしては、ちょっと違うのかなと思います。経済的な理由とか困っている人に限定せず、基本、どうぞ自由に使ってくださいというのが私はこの思いかなと思うのですけれども、教育委員会のご見解を伺います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 「教育委員会だより」から、経済的に困っているということを載せさせていただきましたのは、現在の社会状況等を捉えながら、各家庭で様々に家庭の状況というのも変化してきております。新しい取り組みになりますので、そういった社会状況を捉えながら、文言として入れさせていただいたところがあります。
ただ、今、ご質問者がおっしゃいましたように、このことは経済的に困っているかどうかということではなくて、個々に様々な理由だとか状況があると思っております。ですので、学校からのメッセージ、また、教育委員会のメッセージとしても、今後は、やはりこういったものを無償提供しておりますので、ご自由にお使いくださいというメッセージとして伝えていきたいと考えております。
◯18番（池田けい子君） 現場の声もしっかりとお聞きしていただきながら、また、養護教諭の先生なんかのご意見、実際には、保健室に来ていろいろな声も聞けるということもあるので、実際に保健室に来ていただいたほうがいい場合などもあると思うのですけれども、愛知県の東郷町というところで、子どもたちが町長に訴えてこの学校への設置が実現したということがありました。
６年生の１人が提案した理由を言っているのですけれども、「日本にも生理用品を買えない人がいることを知りました。生理用品を学校の個室に常備していただければ、小まめに交換でき、心も体も健康になると思います」。また、「生理用品を持ち歩くのが恥ずかしくて、夜用をつけたまま学校で一度も交換していない人がいると聞いたこともお願いしようと決めた一つだ」というふうに言っているのです。
学校で生理用品を持ち歩くのが恥ずかしいというのは、私が子どもの頃も、確かにそうだったということも思い出して、今もそうなのだなと正直驚いたのですけれども、必要なときに安心して学校の中で生理用品にアクセスできることが重要だと私は思っていますので、ぜひ現場へのアドバイスをお願いしたいと思います。
ＴＡＭＡ女性センターでも無償配布をしていただきました。ここで配布方法とか工夫された点をお聞きしたいのと、あと、191パックを配布されたということですけれども、場所としてはどこが多かったとかはあるのか、あと、無料配布をどのように知ったのかという実態をつかんでいることがあればお答えしていただきたいと思います。
◯議長（
藤原マサノリ君） 須田くらしと文化部長。
（くらしと文化部長須田雄次郎君登壇）
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君）
ＴＡＭＡ女性センター以外にもいろいろな窓口で対応させていただいております。これにつきましては、まず、いろいろな配布の窓口では、紙袋に生理用品を入れて、それと一緒に、
ＴＡＭＡ女性センターや、あるいは、しごと・
くらしサポートステーションのいろいろなご相談をいただけるようなリーフレット、パンフレット類を入れさせていただいたりですとか、あるいは、民間の企業から寄附をいただいたところにつきましては、その企業が生理用品を作っているわけですけれども、そこで女性の体についてのいろいろな情報をネットでお知らせできるようにＱＲコードがついているチラシなどをいただきまして、そういうものも同封をしながらお知らせをし、より理解を深めていただきたいといったようなことで取り組みをしているところでございます。
そういう中で、今、お尋ねのところでは、まず、窓口の中では、どこが一番ということではなくて、出っ込み引っ込みは多少ありますが、
ＴＡＭＡ女性センター、それから
子育て支援課、
子ども家庭支援センター、この辺りが同じぐらいの数で配布をさせていただいているといったところでございます。
配布に当たりましては、申し出ていただくということもございますけれども、ミモザカードといったようなものを窓口に配置をして、そのカードを見せていただく、あるいは、携帯でも表示できるような形になりますので、そういうものを見せていただければ、特段確認もせずにお渡しをするといったようなことで、その方々の状況に応じた、なるべくハードルの高くない形で配布できるような工夫をさせていただいているところでございます。
ただ、一方、どうやってこの情報を本当に必要な方に届けていくかは、これはいまだ課題だとは思ってございます。いろいろな口コミも含めて、広がってきている面はあろうかと思いますけれども、ただやはり限定的だろうというようなこと、特に若い女性、20代、あるいは学生さん、そういった方々へなかなかお届けするチャンネルが少ないといったようなところでは、先ほど市長答弁でも申し上げたような、明日と６月12日に行われる「ゆるたまネット」での企画、そういうものと連携をして、そこでも配布をさせていただくような格好、そんな連携もしながらというようなことでございます。
今後も引き続き、いろいろなイベントを含めた中で、啓発を含めて対応していきたいと思っております。
◯18番（池田けい子君） 今、ネットは、無償で配ることに対して、遊ぶお金があるのに300円、400円の生理用品が買えないのかとか、貧困問題なのに生理用品だけを特別に取り上げるのはおかしいといった声が実際にあります。しかし、生活費の中で切り詰める対象になりやすいということとか、あと、経済的ＤＶを受けている女性などの実態はなかなかこう見えにくい。今、部長がおっしゃったように、ぜひ必要な方に必要な支援がつながるきっかけの一つのツールとして、私はこの無償配布は続けていっていただきたいし、今、試行錯誤しながらやっていただいていると思うので、形を変えてでもいいので、窓口につながるような情報のことも入れていただいているので、しっかりと継続していただきたいと思うのですけれども、学校には防災倉庫の備蓄品を活用したり、また、あるいは賛同してくださった企業の寄附などもあったようなのですけれども、継続してやっていただきたい。また、学校のトイレへの設置もまた、養護の先生たちの要望もありますので、継続していただきたいのですけれども、これを継続するために、今、在庫はあるけれども、今後ずっと継続していくためには確保しなければいけないということがあるのですが、それについては、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 今回、緊急要望を受けて、まさに緊急に対処させていただいたのがまずスタートでございまして、今後、継続的にどうしていくかといったようなことは、まだ庁内の中でしっかりと整理をされているわけではございません。ただ、一方で、市長からも答弁させていただいたとおり、この問題は命の問題であり、人間の尊厳の問題であり、あるいは人権の問題であるといった捉え方というふうにもしておりますので、これをどういう形でより発展させられるかといったようなことについては、もう少し時間はかかりますが、検討をしっかりと積み重ねていく必要があるだろうと思ってございます。
今、在庫は、民間企業、それから、市内の産婦人科の医院ですとか、その他民間企業の防災備蓄などもご寄附いただくといったようなことで、ストック自体は今、少し余裕があるのですけれども、これもあくまでストックでございますので、今後の手だてについては、そういった寄附を募るようなお話、あるいは広告を使いながら、広告料ということで、その代わりに対応していただくといったことですとか、いろいろな実例も今、出てきているところですので、そういうものにも学びながら、なるべく自然な形でこれが対応できるようなことも念頭に対応を考えていきたいと思っております。
◯18番（池田けい子君） 学校で始めていただきましたけれども、学校以外の公共施設でも、特に子どもが使うような施設への設置も検討していただきたいですし、あと、庁内での研修もしっかりと行っていただきたい。そして、３月の女性の健康週間がありますけれども、そこでもいつも、がん対策だったりとか検診だったりとか、不育症のことも取り上げていただきましたけれども、ぜひ今年度の３月の健康週間にこの問題もしっかりと取り上げていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（須田雄次郎君） 子どもたちの利用する施設の関係については、まだ具体的な調整はこれからでございますけれども、子どもたちが困らないように、いろいろな家庭の状況がございますので、そういったことにも配慮しながら、対応できるかどうか、その辺りは施設所管とも検討していきたいと思っております。
それから、庁内での研修でございます。これは啓発も含めた形もありますけれども、例えば直近の中では、「たまの女性」という
ＴＡＭＡ女性センターが発行している広報紙がございますけれども、９月の発行予定のものでは、女性の生理の貧困といったようなこともテーマとして少し取り上げながら、啓発の中に入れていきたいといったようなことなどもございます。
庁内の研修につきましては、これはまだまだアイデアベースのところもございますけれども、人事課とも調整をしながら、例えば男性に対する理解促進の研修ですとか、管理職に対する研修といったことができないか、こんな相談もさせていただきたいと思ってございます。
もう一つ、３月の健康週間の関係、これは健康福祉部のところでございまして、私がここで具体的な答弁というのは難しいわけですけれども、ただ、こういった取り組み、顕在化した問題といったものもこの中で取り上げていただけるかどうか、その辺りも調整を今後させていただきながら、どういった連携ができるか検討を加えたいと思っております。
◯18番（池田けい子君） ありがとうございます。先ほど持ち歩くことが恥ずかしいというような話があったと思いますけれども、生理の貧困には、知識の貧困とか教育の貧困というのが私はあるのかなと思います。情報サービスの「ルナルナ」の調査によりますと、学校で教わる女性の体の仕組みについて、７割以上の人が「不十分だ」と感じていることがわかりました。
こちらのパネルで、不十分だと思われる理由というのが、「ＰＭＳ（月経前症候群）と月経困難症などの症状について含まれていないから」というのが最も多く、次いで、「体の構造など基本的なことしか教えていない」「具体的な行動や対処についての指導がない」と続きました。また、「男性にも理解をしてほしい」というコメントも目立ちました。さらに、「どのような対策があったらいいか」という問いでは、１位が「体調が悪いときに学校で無理をさせないでほしい」。２位、「生理休暇を学生にも適用してほしい」。３位、「自身が相談しやすい場所をつくってほしい」というような意見が出ました。体調が悪いときに学校で無理をさせないでほしいという声があったのですけれども、これからプールの時間もあると思うのです。学校としてはこういうとき、どのような対応をとられているのか確認させてください。
◯議長（
藤原マサノリ君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） 生理にかかわらず、子どもたちの体調が悪いときには、そのことを申し出て、体育の授業等は見学ということで学校では対応しております。
◯18番（池田けい子君） ありがとうございます。子どもたちも心配をしているとか、保護者の方も心配されていました。実際にサニタリーショーツのこととか、昼用と夜用と分けるといった具体的なこと、あるいは月経前症候群だとか月経困難症などを知らずに放置するという危険さ、または、急激なダイエットで生理不順になるような具体的な症状については、実際は、本当は一番身近な存在である母親や家族のコミュニケーションの中で学べるのが自然なのだろうと思うのですけれども、それができない状況の家庭の子がいるという現実、学校で実践的なことを学ぶ機会を私はつくっていくべきだと思うのですけれども、教育委員会のご見解を伺います。
◯教育部参事（山本勝敏君） 今回、生理用品の無償提供ということを始めて、我々教育委員会としても、１点目は、生理用品の準備の困難さというものがあるのだということ。そしてもう一点は、今、ご質問者からありましたように、生理に関する知識だとか、また、技能の部分での習得が困難にある子どもたちがいるということを我々、把握をしたところでもあります。
こういったことで、今、生理用品の準備の困難さについては、支援として無償提供を行っておりますが、こういった生理に関する知識について学ぶ場を設けていくことは大切なことであると教育委員会としても考えております。学校では、子どもたちの体のことについては保健体育を中心としながら学んでおります。そういった中に、生理に関する具体的な対処方法などについても、学びの場を設けていくことが必要ではないのかということを校長会等を通しながら、学校には理解啓発を今後図っていきたいと考えております。
◯18番（池田けい子君） 私も実際に養護教諭の方の話を聞いたときに、衛生面で設置をどうしていこうかということで一番悩んだところで、でも、私は、「本当にいいことだと思います」というお話をいただいて、現場の先生にはご苦労をおかけしたなと思うのですが、本当に大きな一歩を多摩市は早急に動いていただいたなと感謝申し上げるわけなのですけれども、引き続き、無償提供というところの中では、原因解決のためのツールとして、しっかりと相談窓口につなぐ情報の発信を丁寧に行っていただきたいですし、また、学校の教職員をはじめ私たちも、改めて生理を学んで、みんながこの問題に対して解決していこうというような姿勢で、今後ともそういう方向性を改めてしっかりと貧困対策、生理の貧困対策にしっかりと先駆けて取り組んでいきたいと申し上げて終わります。
◯議長（
藤原マサノリ君）
池田けい子議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（
藤原マサノリ君） 次に、いいじま文彦議員の発言を許します。
27番いいじま文彦議員。
（27番いいじま文彦君質問席着席）
◯27番（いいじま文彦君） 27番いいじま文彦です。通告に基づき質問させていただきます。
１、聖蹟桜ヶ丘かわまちづくりについて
聖蹟桜ヶ丘北地区では土地区画整理事業が終了し、大規模マンションの建設が進んでいます。駅から安全に、僅かな時間で多摩川河川敷にアクセスできる環境が整った機を捉えて、多摩市は、国土交通省のかわまちづくり支援制度に手を挙げ、昨年３月13日付で当該制度に係る計画の登録がなされました。
今回の計画ですが、ハード面では、国が堤防上から多摩川河川敷へと通じる階段とスロープの設置、サイクリングロードの堤防下への移設整備を担っていただけるとのこと。また、ソフト面では、一ノ宮公園で実施される各イベントの充実や新たな社会実験を重ね、多様な利活用ができる空間の創造を目指すとのことです。
３月の代表質問の際は、「近隣の民間事業者や市民の皆さんの意見をいただきながら、聖蹟桜ヶ丘地区に新たな公共空間を創出し、町のにぎわい、回遊性の向上につなげていきたい」とのご答弁をいただきました。
(1)計画の登録から１年以上が過ぎ、そろそろ具体的に進めていく必要があると考えますが、今後どのように進めていく予定でしょうか。
(2)「近隣の民間事業者や市民の皆さんの意見をいただきながら」ということではありますが、市として、一ノ宮公園をはじめ多摩川河川敷をどのような空間にしたいと考えているのでしょうか。
(3)市民が運動、スポーツをする場所として大きなグラウンドは魅力的であり、一ノ宮公園は多摩市の中で貴重なその一つです。また、堤防道路には多くのランナーやサイクリストたちが集まってきます。かわまちづくりにはスポーツの視点もしっかりと取り入れながら取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
(4)現在建設中の大規模マンションが完成し、さらに、かわまちづくりの進展によってまちのにぎわいが出てくると、周辺の交通量が増え、交通事情が悪化する可能性もあります。聖蹟桜ヶ丘駅周辺の今後の交通対策をどのように考えているのでしょうか。
２、民生委員の成り手を確保するために
多摩市では、令和元年12月の一斉改選時における民生委員の欠員地区は28地区、定員112名に対しての充足率は75％でした。東京都内での充足率は91.8％であり、多摩市は極めて低い状況となっています。また、令和４年の一斉改選時には、14名の民生委員・児童委員が年齢要件により退任されることとなり、民生委員の確保が急務です。
そこで、昨年秋から多摩市民生委員・児童委員の人材確保のための検討会が、書面開催を含めて４回にわたり開催され、今年３月には、福祉総務課から当該検討会の検討結果報告書が出されました。以下、本報告書を踏まえながら質問いたします。
(1)報告書では、まず、多摩市における民生委員・児童委員の現状がまとめられています。多摩市において、民生委員・児童委員がどのような活動を行っているのか、わかりやすく説明をお願いします。
(2)報告書では、続いて、その現状から見た人材確保における課題として、1)民生委員へのサポートの不足。2)民生委員の業務量の負担感。3)他機関からの推薦が少ない。4)民生委員の業務内容の周知・啓発の不足の４つを挙げた上で、今後の活動の方向性を示しています。市として今後、民生委員・児童委員の確保に向けて具体的にどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
◯議長（
藤原マサノリ君） 阿部市長。
（
市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、いいじま議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)及び(2)についてお答えします。
かわまちづくり支援制度は、河川管理者である国土交通省から、ハード・ソフト両面での支援を得ながら、河川空間をまちの魅力向上につなげるための仕組みです。
昨年３月に計画登録した聖蹟桜ヶ丘かわまちづくりにおける本市の役割は、一ノ宮公園を下流側に拡張するハード整備と、エリアで実施されている各イベントの充実や新たな社会実験を重ねながら、多様な利活用ができる空間の創造へとつなげていくソフト施策の実施です。
令和２年度には、公園占用区域の拡張整備に向けて、国の補助金を得て測量と基本設計業務を進め、その中で整備後の活用をイメージしたパース絵も作成しました。ご存じのとおり、今回拡張するエリアを含め、一ノ宮公園は台風等による増水時には冠水する場所であることから、その後の復旧やメンテナンス性を考慮し、造作を最小限にとどめた芝生メインの多目的広場を整備する設計としています。
当該エリアにおいては、昨年12月に大型屋外用エアスクリーンを用いた映画祭と、キッチンカー活用の社会実験を行ったところですが、造作を設けない広場だからこそ、多様な担い手による多様な活用策について、計画立案段階から近隣の民間事業者や市民の皆さんと意見交換しながら進めていきたいと考えています。
こうした考え方や、昨年度の取り組み成果の共有を図るとともに、既存イベントの充実の可能性、将来的な活用イメージなどについて意見交換を行うためのキックオフ会議を５月14日に関・一つむぎ館にて行いました。当日は地元の自治会をはじめ、商店会、民間事業者、一ノ宮公園活動団体など、計13団体の16名の方々にご出席いただき、ご意見を頂戴しました。
その中では、定期的な協議の場の設置や、テーマを設けたグループ討議、現地での青空会議、先進地視察などのアイデアをいただくとともに、各団体の当該エリアに対する強い期待、協力していきたい旨の考えが示され、私どもも非常に心強く感じました。提案いただいた現地青空会議は今月中に実施する予定ですが、定期的に協議の場を設け、より多くの方々に参画いただきながら、具体のプランを練り上げ、社会実験を重ね、将来的な実現へとつなげる仕組みを構築していきたいと考えています。
聖蹟桜ヶ丘駅北側の多摩川沿いは、都内から電車に乗って多摩市方面に来ると最初に目に飛び込んでくる景色であり、まさに本市の北の玄関口です。聖蹟桜ヶ丘駅で降りてみよう、あそこに行ってみたい、また来たい、住んでみたいと、多くの方に感じていただける魅力的な公共空間を地域の皆さんと一緒につくっていきたいと考えています。
こうした地域の方々と市の一体的な取り組み推進が堤防上から河川敷へ通じる階段やスロープの設置、サイクリングロードの堤防下への移設など、国のハード整備メニューの早期実現につながると考えています。
(3)についてお答えします。
かわまちづくりで新たな場が整備されることで、スポーツやレクリエーションを楽しまれる方もふえることと思われます。先日開催いたしましたキックオフ会議では、サイクリング道路の整備を契機として、サイクリストを府中側から呼び寄せることや、スポーツを通じたコミュニケーションの場とすることへの期待が寄せられました。
また、４月にスポーツ推進審議会からいただいた答申では、現在の屋外体育施設は利用できる競技が限定的であり、より多くの市民にとって利用しやすいものでなければならないとのご意見をいただいています。
関係者のご意見やアイデアが社会実験で実践され、その成果が積み重ねられていくことで、多様な利活用ができる空間の創造へとつながるものと考えます。
(4)についてお答えします。
聖蹟桜ヶ丘駅周辺は、土地区画整理事業や大規模開発事業が行われる以前から、駅前のバス通りや幹線道路への交通量の集中が渋滞を招く懸念や、東側住宅地の生活道路へ通過車両が進入することなどの懸念はありました。
そのため、開発事業者が周辺道路への影響について、国の交通計画マニュアルをもとに現状の交通量を調査し、現状の道路網で開発が行われても、通過車両が処理できるかを推計したところ、懸念はされるものの、交通負荷としては問題がないことを確認しています。
聖蹟桜ヶ丘駅周辺は聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事業により、駅から多摩川へ抜ける新たな道路整備や堤防道路の延伸など、道路環境が変わりつつあります。一方で、周辺の生活道路へ通過車両が流入してしまう懸念があることや、聖蹟桜ヶ丘駅東駐輪場が面している幹線道路は、一部区間が未整備であることなどの課題が残っていることは認識しています。
令和２年度には、地元自治会からの相談もあり、地域住民や多摩市、多摩中央警察署の三者合同で現場状況の確認を行い、地区の南側に位置する幹線道路の市道１－７号幹線において、交差点のカラー舗装化とオレンジ色のポールの設置、自転車の車道走行を促すピクトグラムの設置など、歩行者の安全を最優先に考え、歩車分離や車のスピード抑制につながる交通対策を実施してきました。
今後の交通対策につきましては、多摩市道路整備計画に基づき、周辺地権者のご理解とご協力もいただきながら、市道１－７号幹線や周辺道路の拡幅、無電柱化事業などを積極的に進めることにより、聖蹟桜ヶ丘駅周辺の交通対策にもつながると考えており、聖蹟桜ヶ丘かわまちづくりの社会実験の状況も踏まえながら、地域住民や多摩中央警察署などと連携し、交通安全対策を進めていく考えです。
また、６月９日から、主要３駅の近隣の診療所で予約できるよう、個別接種を一部の医療機関から始める予定です。
６月23日には、より身近な医療機関で接種できるよう、多摩市医師会と連携を図りながら、スピード感を持って進めていきます。
高齢者の接種終了後は、基礎疾患をお持ちの方や一般の方への接種と移っていきます。現在、その方たちへの接種計画を検討しています。その中で、基礎疾患をお持ちの方と同じフェーズで、障がい者施設や介護事業所の従事者の優先接種を検討しています。また、16歳未満などワクチン接種の対象となっていない方と頻繁に接する職種として、保育士や学童クラブの児童厚生員などの職種も積極的に検討したいと考えています。
今後の接種計画の詳細については、議会と情報共有するとともに、市民の皆さんにもしっかりお知らせしていきます。
在宅療養者の接種については、かかりつけ医の訪問診療時に併せてワクチン接種ができるよう、順次追加する個別接種の医療機関で対応してまいります。
いずれにしましても、このコロナ禍の状況を好転させる切り札として、ワクチン接種に大きな期待が寄せられています。
国が実施している大規模接種会場での接種対象の拡大、また、職域での接種として、６月21日から開始される予定の企業や大学などでの接種といった動きも踏まえながら、接種を希望する方が一日でも早く接種できるよう、今後も全庁一丸で全力をもって取り組んでいきます。
◯副議長（橋本由美子君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） １の(4)についてお答えします。
生涯のうち国民の２人に１人がかかると推測されるがんについて、中学校段階からその予防などを学ぶことは、他の疾病の予防や望ましい生活習慣の確立も含めた健康教育の充実を図る上で重要であると考えています。
各中学校では現在、保健体育の事業を中心に、がんの予防のほかがん検診などを取り上げ、疾病の回復についても触れるようにしています。また、教育委員会では今後、市内大学病院や医師会と連携し、令和４年度までの２年間で、外部講師を招いたがん教育の事業を全ての中学校で実施することにしています。
◯15番（三階道雄君） 答弁ありがとうございます。
まず、１番、２番ありますけれども、最初にワクチンのほうから質問したいと思います。毎日ワクチンの質問が出て、もういいかなと市長も思っているかもしれませんけれども、私、ぜひとも前向きな質問としたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
今議会でも何人も質問されたわけなのですけれども、ワクチンの予約などでかなり厳しい意見が出ておりました。市長から、混乱したこと、または、情報の伝え方などに対しては謝罪をしたといったところなのですけれども、しっかりと次に生かしていきたいというような言葉がありましたので、しっかり生かしていただきたいと思っております。
初めての大事業であって、多摩市だけの混乱だけではなかったのですけれども、少し確認をしたいと思います。まず、予約のあり方なのですけれども、全世代を同じくではなくて、やはり今回は高齢者、特に後期高齢者の方の予約のあり方について、全く別の考えでもやってよかったのではないかとつくづく感じております。
昨日、山崎議員からの指摘があったのですけれども、全く私も同感であります。市民、また、高齢者の側に立ってどうなのだろうかといったことが、もう少しその分徹底が必要だったのかなと思っております。我々議員も、実は予約のシステムでＡＩの電話など事前に説明を受けたので、責任がないとは言えないと思うのです。そこら辺、我々も真摯に反省しながら、しっかりと次に生かしていかなければならないと思っています。
特に高齢者の方について、これは我々は前から言っているのですけれども、ポイントがあると思うのです。特に高齢者の方は、とにかくわかりやすく、これが非常にポイントなのかなと思っております。ワクチン予約だけではないのですけれども、文字を大きくするだとか、または紙自体を大きくするだとか、余計なことは書かないようにするとか、そういったところが非常に大事なのかなと思っています。
市長は相馬市の例を挙げて、なかなかそういうものはできなかったと言っていましたけれども、相馬市の市民の方も、納得というよりは、いついつここに来てくださいというようなことだけだったのに、ものすごくわかりやすかった、簡単だったというようなことで賞賛をされているそうでございます。
このように、ワクチン接種だけではないのですけれども、簡単でわかりやすい、このことを徹底的に追求してほしいと思うのですけれども、それについてご意見を伺いたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいま、ご質問のわかりやすさというところは重要なご指摘と考えてございます。先般も少しお話しさせていただきましたけれども、本市の場合、予約につきましては、独自のウェブの予約方法と、それからコールセンターでの20回線による対応、それから、コールセンターへの電話の殺到を考慮したというところで、ＡＩによる電話システムの構築、開発を行ってまいりました。この３つの方法をとることによって、皆様に予約を取りやすい最善の方法というところで検討してまいったところでございます。
その結果でございますけれども、ウェブについては、１万5,000件、大体74％程度、ＡＩについては、3,000件の15％、電話については、2,200件程度で11％ということで、ウェブを中心に比較的短時間で予約を取っていただくことができたと考えてございます。
一方、今、委員からもご指摘があったように、特にウェブが使えない方とか、家族の支援がない方に非常にご負担をかけるようなところがございまして、そこは先ほど申し上げたように、しっかりと検証をして次につなげていきたいと考えてございます。
◯15番（三階道雄君） できたらよろしくお願いいたします。我々も今回、かなり高齢者の方に説明していったのですけれども、特にＡＩでの電話の件とかウェブのこととか、説明したらわからないですよね。そのうち、結局は、なかなか会話もうまくできず、本当に申しわけないと謝って、もう少し待ってくださいねと言うしかなかったのですけれども、さんざん何度も私も怒られました。
ちなみにそのとき、かなりうまいのがうちの池田議員でして、この前も会派控室でいろいろ話題にしていたのですけれども、高齢者の方の電話の対応なんかも、ワントーン上げて、「あら、どうしたの」「大丈夫よ」と。池田議員は本当にうまくて見習わなくてはいけないなと思うのですけれども、それだけご高齢者の方に対しては、猫のあごをなでるようにではないですけれども、そのようなことも必要であって、接客という部分について、しっかりと高齢者の対応が必要なのかなと思っております。それほど気を遣うことは大事ですので、その点をしっかり要望したいと思います。
それともう一件、電話でしか予約ができない高齢者の方が、要は、予約が終了しても知らずに電話をかけてしまっている。これを１日やっていたと。これについても本当に申しわけないなと思うのです。ホームページで掲載しても、ネットのできない方は無理で見られないというようなことなのですけれども、アナログはアナログの対応でしか伝わらないのかなと思っております。
緊急対応として防災無線とか、または街宣車での直接アナウンスということをぜひともしてほしかったなと思うのです。大変申しわけないのですけれども、予約は終了しました。次回の予約はいついつですよと地域を回っていただきたかったなと思うのですけれども、今度の６月９日、また、同じような5,500枠、これも少ないですよね。同じような事態になってしまうのではないかなと思うのですけれども、できたら防災無線とか街宣車を使ってのアナウンス、終わった段階でこうですよと。次回23日は必ず皆さん取れますよというような安心を与えながら、街宣車等で回っていただきたいと思うのですけれども、それについてちょっとご意見を伺いたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 防災無線ということでございますので、私から答弁をさせていただきます。
今回、６月５日号では、６月23日までに十分な枠が確保されているので皆さん予約が取れますというような広報をさせていただく形になろうかと思います。私どもも防災無線でお伝えできないだろうかということを、今回検討させていただきました。今までもいろいろなご提案をいただいている中で、今回、９日と23日という形になりますけれども、やはり情報伝達することの難しさを本当に感じているところでございますけれども、即時性と、それから情報量の問題だと思います。
行政無線は即時性は高いのですけれども、内容が十分伝わるかどうかについては、なかなか難しいところがあるのかなと感じてございます。それは、予約をしようとしている、そこで電話をしている方も防災無線をお聞きになりますし、それから、もう予約も済んでいる方、それから１回目が終わり、２回目をお待ちになっている方等もその放送お聞きになるわけなのですけれども、防災無線の放送の内容が十分聞き取れるかどうかもございます。もし聞き取れなかった場合は、コロナのワクチンの話が流れているというのがわかった段階で、多分またコールセンター、または市役所に相当数の電話をかけられる方がまた発生するのではないだろうかということを考えてございます。
そういう部分では、ただでさえもつながりにくいコールセンターに、さらにまた電話が集中したりだとか、または役所に集中した場合に、また発信規制がかけられてしまいますと、その中でもさらに混乱を招くのではないかと考えているところでございます。
そういう部分では、いろいろご提案いただきましたけれども、今後またそういうものを使ってやっていくということになれば、事前にそういうものを放送しますとお伝えをし、また、聞こえなかった場合は、台風19号のときにアンサーバックも回線無制限までで取れるような形で解消させていただきました。ここに電話していただければ聞くことができますということを事前にお話し、また周知して、その上で流すような形をとらないと、多分、また大変混乱するのかなと今、心配しているところでございます。
そういう部分では、今回の９日には放送を今のところは予定をしてないところでございます。
◯15番（三階道雄君） いろいろ言っていましたけれども、申しわけないけど、今、災害時ですよ、災害時。しかも、たった１日だけですよ、９日。はっきり言って、それによって苦情は減りますよ。我々のときも相当来ましたから。説明したほうがまだ苦情よりいいじゃないですか。その点をしっかり考えてほしいと思っております。まだ少し時間があります。
それと、街宣車の件をちょっとお伺いしたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 街宣車も特殊詐欺だとかそういう部分で回らさせていただいております。同じところにとどまってお話をしているわけではございませんので、そういう部分では、防災無線と同じような状況が生じるのではないだろうか、問い合わせがふえるのではないだろうかという部分も含めて、考えていかなければいけないのだろうと考えているところでございます。
◯15番（三階道雄君） すぐこの場で決められないかもしれませんけれども、しっかりもう一回練ってほしいです。せめて街宣車ぐらい回してください。全然違いますよ。一言謝るだけでも、市民の意識、感情はそうです。そこら辺しっかり考えてください。まだ何日かありますので、よろしくお願いいたします。
それと、現状についてちょっとお伺いしたいと思います。政府は７月末までに高齢者の接種を終わらせるということで、多摩市も答弁では、７月には終わらせる、大丈夫だというようなことなのですけれども、本当に大丈夫なのかということで、懸念材料がちょっとあるのかということと、あと、周辺他市と比較して、現状の多摩市の接種率についてお伺いしたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ２点ご質問いただいたかと思ってございます。
まず、１点目でございます。７月末というところでございます。５月26日の瓦版でもお知らせをしてございますけれども、今後の予約について、６月９日と６月23日、６月９日につきましては、接種日が６月23日から６月27日で5,500人、それから、６月23日につきましては、接種日が６月30日から７月10日で１万3,500人ということで、計１万9,000人分の枠を擁してございます。これはおおむね第１回の接種でございますので、接種日、６月23日の予約開始日の方で、７月10日までの予約を取っていただきますと、21日後の７月31日までに第２回目の接種を受けることができるということで、基本的には65歳以上、４万人の方が全て７月末までで接種を終了するというところで予定をしてございます。
さらに、接種率のことでございますけれども、近隣各市で公表されているところでございます。まず、多摩市でございますけれども、65歳以上の方々４万3,000人の中から、高齢者施設と要介護３以上の方々を除いた４万人の母数に対して、１回目の方々が６月３日時点で１万7,187人、率にしますと、42.97％。それから、２回目の方が1,688人で4.22％ということで、40％を超える方が既に接種を終えられているところでございます。
一方、近隣でございますけれども、日野市は６月１日時点で、１回目が21.70％、２回目が0.20％、府中市につきましては、65歳以上の方々が１回目19.38％、２回目が321人で0.80％となってございます。東京都につきましては、６月２日時点で、１回目が17.5％、２回目が0.73％ということで、多摩市は接種率が非常に高いような状況でございます。
◯15番（三階道雄君） ありがとうございます。隣の日野市や八王子市より倍ぐらい接種率がいいということで、ここら辺は本当にすばらしいことだなと、かなり厳しいことばかり言われているかもしれないですけれども、いいことはなかなか市民に伝わっていないのかなというのが事実かなと思っております。接種率が高いことによってコロナにかかるリスク、高齢者がかかるリスクが減ったわけですから本当に喜ばしいことです。すばらしいことです。
それとあと、いいことがもう一つあるのですけれども、接種会場の接待というか接客の部分が非常にすばらしい。これは何件も聞いております。これも誇らしいことだと思います。昨日、山崎議員から、そのようなサービスがどうだとありましたけれども、高齢者に対して本当に優しい接種会場だったという評判を聞いておりますので、そのこともぜひ市長、職員の方を褒めてください。ぜひともよろしくお願いいたします。
それともう一つ、よかったなという点では、これはコロナ禍だからなのですけれども、議会の計らい、または議員の意識が高いのかもしれませんけれども、災害対策連絡会をずっと毎週やってきたということは非常によかった。それもしっかりと行政も協力してくれて、毎回報告、毎回答えてくれた。それによって小さい対応、例えば、後期高齢者と前期高齢者の予約を分けたとか、または電話での予約の枠を急遽つくってくれたとか、そのような小回りができて、いろいろ対応ができた。これも他市に比べたら、こんなことをやっている議会はないと聞きました。多摩市はすばらしいねと言われたので、議会軽視では私はないと思いますので、そこら辺、連携を図りながら、今後も進めていきたいなと思っております。
それと、気になることとして、ワクチンの予約で取り残された方が非常にいるのではないか、電話がつながらないから諦めている。私はたまたま、昼間の時間ぎりぎりまで電話があったのです。その方はなかなか電話もつながらない、近くの目の前の医院で、私はかかりつけ医で受けたいのだと。けれども、そのかかりつけ医で本当に受けられるかわからない、予約もできないし、先生に直接予約していいのかなと。でも、予約のシステムもそういうシステムになっていない、私はどうすればいいのだと、そのような弱い立場の方が結構まだまだいっぱいいるなといった部分、まず、これについて対応をお伺いしたい。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました件でございます。確かに、予約ができずにいらっしゃって、まだ手続がとられてない方もいらっしゃると思ってございます。そうした方々に対しては、何らかの方法で早急にお知らせすることを、現在まさしく検討中でございます。議会の方々に関しましては、決まり次第、速やかにご報告をさせていただきたいと考えてございます。
◯15番（三階道雄君） できたら、我々もかかりつけ医と言ってきたものですから、本当にそこがやるのかどうかといったところ、これは市が広報をしてきたので、そこら辺、ぜひとも責任を持ってかかりつけ医で本当にできるのか、そういうことも早めに教えてあげてください。しっかり示すべきです。
それと、もう一つ気になることは、在宅療養の方たちです。これもぜひとも、家からなかなか出られない高齢者の方もいますよね。そこら辺も、以前、診療と接種は一緒にできないということだったのですけれども、改正されました。できるようになったので、ぜひともそこら辺も、医師会としっかり連携をとりながら、在宅の方たちの接種を集中的に話していただきたいのですけれども、その点について伺います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました点でございます。今、議員からもお話しいただきましたように、いわゆる診療と保険外の接種等について、混合診療という形で認められているところでございます。そうした中、今までのように、診療と接種を分ける必要がなくなりましたので、また、在宅療養の方々に接種は一歩進んだと考えてございます。一方、先生方のお話の中では、在宅で利用されている方、接種した後に15分程度の経過観察というのが、医師の方がそのまま現場に残るのは難しいというお話も聞いているところでございますので、医師会の先生方とどのような方法をとれば在宅療養の方々に接種をスムーズにしていただくかどうかは今後検討してまいりたいと考えてございます。
◯15番（三階道雄君） ぜひとも弱い方たちに対して、それが一番死亡になる可能性が高いものですから、そこら辺を優先して取り組んでいただければと思います。15分云々というよりも、やはり命が大事です。よろしくお願いいたします。
それと、今後の接種についてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、コロナ禍の打開策は、今のところワクチン接種が大きな鍵となっていて、ワクチン接種をしなければ終わらないのではないかと世間も大分変わってきたのです。そういうところもありまして、また、ワクチンの先進国を見ても、接種率をどう上げるのか、いかに効率的に打たせるのか、また、簡単に接種できるのか。環境を変えながらワクチン先進国などは取り組んでいるわけでございます。
そのようなことを先読みすると、多摩市でも間違いなく、今度、計画当初よりも接種率は高めに設定して一般接種の体制を強化すべきだと思うのです。国も16歳以下も今後検討していますよね。もうそうなってくると思います。そうなれば、よりしっかり接種率といったところには注目されてくると思うのですけれども、それで多摩市の当初の計画では、高齢者がめどがついたら、だんだん集団接種会場を減らして個別に切り替えていくというようなこともあったのですけれども、しばらく、しっかりと個別接種と集団接種、両輪で対応すべきなのではないかなと。また、一般接種では土日に比重を置いたりとか、あとは、平日とか夜間の対応とか、あと会場なども駅周辺、またはスーパーマーケットとかデパートとか、あと駐車場があるようなところとか、接種しやすい環境を今後、整えていくべきだろうと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 今お話しいただきました接種しやすい環境づくりは非常に大事な点と考えてございます。当初、私どもとしましては、高齢者の方々の接種が終わった後は、国の指示ですと、基礎疾患の方に移る。基礎疾患をお持ちの方は通常、かかりつけ医の先生をお持ちなので、その時点で個別接種に切替えて、集団接種はだんだんフェードアウトしていくようなイメージを持っていたところでございますけれども、自治体ごとに優先枠を独自に設けるような判断とか、国の考え方も少し変わってきているところもございます。そうした中で、議員のお話しいただきました、例えば、個別接種と集団接種の場所とか時間帯のあり方とか、個別接種と集団接種のバランスをどのように考えていくか、総合的なことを見ながら、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◯15番（三階道雄君） よろしくお願いいたします。産業医だとか大学とかありましたけれども、それだけでは全然足らないと思います。
それと、集団接種が延びると市の職員の方もかなり負担がずっと続いてしまうのかなと思うのです。その辺、場所も考慮して、できるところはしっかり民間に委託するなどの対応が必要なのかなと思っております。これには地方創生臨時交付金をしっかり活用するためにも、また、委託先等を確保するためにも早め早めの検討が必要なのかなと思っております。
それと、Ｊリーグは支援してくれるということもありまして、ヴェルディも多摩市にありますので、そういうような支援だとかの部分についても、先へ先へと一般接種会場、こういうような形にしていくのだというビジョンを持ちながら、先へ取り組んでほしいと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） まず、１点目でございます。私ども多摩市は、主に集団接種会場で、個人情報を多く取り扱う点から、市の職員が比較的多く会場に従事をさせていただいております。26市の集団接種会場等々を調べましたところ、他市については、１会場で市の職員が執務しているのは１名から２名で、多いところで５名程度になってございます。多摩市の場合は、先般お話しさせていただいたように、９人から11人ということで、少なくとも倍以上の方で、きめ細やかで丁寧な集団接種会場の体制をつくってきたところでございます。
一方、そうした形ですと、当然、公務もありながら集団接種会場での従事になりますので、市の職員の負担というところでは非常に大きくなっていると考えてございます。そのため、議員からもご指摘いただきましたように、今後については、民間への委託とか様々な手法を検討しながら、十分にその個人情報の保護を確保しつつ、市民の方にとってスムーズな接種が続けられるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
それからもう１点の質問でございますが、Ｊリーグの関係でございます。Ｊリーグの関係のお話につきましては、私どもも確認をとっているところでございます。一方、Ｊリーグ傘下である東京ヴェルディから具体的なお申し出は現在のところいただいてございませんので、今後、その辺りの情報を収集しながら対応を図ってまいりたいと考えてございます。
◯15番（三階道雄君） 一般の方たちが始まるかもしれませんけれども、国も接種率という部分について、かなりスピード感を持ってするのだと、必ずそういうような形になると思いますので、できたら、先ほども言いましたけれども、個別接種、または集団接種、できるだけ打ちやすい環境、若い人もそうです、高齢者もそうです。みんなが打ちやすい環境をぜひとも早急な対応というか計画を立てながら、時には変更しながら、進めていただければと思っております。
まだまだワクチンのことについていろいろあって、私も見たのですけれども、今度、職域ではモデルナのワクチンを打つだとか、それは混乱してしまうのではないかとか、また、住所違い接種とか、そういうトラブルも出るのではないかとか、また、16歳以下の接種とか、また、ほかのワクチン、インフルエンザのワクチンとの兼ね合いとか、いろいろ細かいところもあるのですけれども、心配なところがあるのです。また、できたら災害対策連絡会を開いて、いろいろ連携を図りたいと思っております。
それでは、一番最初のがん対策についてお伺いしたいと思います。私の年齢的なことかもしれないのですけれども、最近、私の周りにもがんになってしまったという方が非常に多いなと感じて、今回取り上げることといたしました。
また、公明党の方針でも、がん対策の強化を以前から打ち出しており、我が会派からも、議会においても何回か質問してまいりました。今回、私からも、ぜひとも質問したいということで取り上げさせていただきます。
まず、がん対策の重要なところは、やはり早期発見・早期治療だと思うのですけれども、検診の受診率について多摩市の目標について、まずお伺いしたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 多摩市におけるがん検診の目標値でございます。特に目標値というのは、現在のところ設定はしてございません。しかし、東京都も国も50％を目標値に置いているところもございますので、個別の、部位ごとのがんの検診率については、少なくとも前年を下回らない、今以上の数値を目標としながら取り組みを進めているところでございます。
◯15番（三階道雄君） 前年度を目標とありますけれども、東京都は50％を目指しているのです。やはり多摩市でもそこを目指して、前年がどうだったからこうだとかいうのではなくて、ぜひとも50％という目標を立ててチャレンジしてほしいのですけれども、その点について、再度お伺いしたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 議員がお話しいただいたところ、もっとものところもございます。一方、先ほどお話しさせていただいたように、がん検診については、部位ごとにかなり受診率も違うところもございますので、そうしたところを念頭に置きながら、例えば部位ごとに目標値を設定しながら具体的な取り組みを行っていく方法も考えたいと思ってございます。
◯15番（三階道雄君） よろしくお願いいたします。がんの受診率については、がん対策基本法が制定されてからかなり時間がたつのですけれども、当初から比べて10％ぐらい上がってきた。ただ、10％ぐらい上がったとしても、欧米から比べるとまだまだ半分ということなので、そこら辺、受診というか、がんに対する意識の低さがまだまだわかるわけでございます。その点、今ちょうど検診の一つ一つを分解しながら、これは補助金の部分なのかな、これは簡便性なのかなとか、あるいは周知とか、または、できたら話題になることを仕掛けたほうがいいのかなとか、どうすれば50％になるのかといったところをしっかりチャレンジしてください。そこら辺、要望いたします。
次に、少し細かいところを話すのですけれども、胃のＡＢＣ検査の件なのですけれども、これは予算時にあらたに委員も言っていたのですけれども、ヘリコバクターピロリ菌が幼少期に胃の中で生息して、高齢者になって胃炎やがんになってしまうという菌の検査なのですけれども、ＷＨＯの発表では、胃がんになる理由の８割はピロリ菌が原因だということですので、そこら辺もしっかり取り組んでほしいなと思うのです。
このピロリ菌の検査なのですけれども、周辺自治体ではまちまち、いろいろでございます。八王子市は胃がんリスクの検証事業として、10年がかりでいろいろ検証しているのです。結果を待って、どうしていくのかと今、やっています。町田市でも早い時期からやり始めまして、七、八年前に大々的に検査をして、年齢をかなり広げて、５年間の計画を立てて実施してきた。今でも30歳以上は検査の対象となっています。多摩市では40歳のときのみということで、あまりそこまでこだわっていないのかなと思うのですけれども、今、ピロリ菌の検査と検証はかなりほかでも進んでいまして、拡充してもいいのではないか、そこら辺、研究しながら取り組んでほしい、検査を拡充してほしいなと思うのですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 今、ご質問いただきまして胃のＡＢＣ検査、いわゆるピロリ菌等による検査でございます。胃のＡＢＣ検査につきましては、本市の場合は、将来的な胃がん発生リスクの診断というところで捉えておりまして、いわゆる胃がん検診そのものではないという視点の中から、胃がんの早期発見には、まず、胃がん検診が必要だという中で、本市につきましては、胃がん検診のバリウムと、それから、内視鏡の検査を中心に執り行っているところでございます。
一方、今、議員からお話しいただきました胃のＡＢＣ検査は、私も実は２年ほど前に受けたことがありまして、やはり胃がんに向けての意識を高めていくとか、あまり今までそうしたことを意識していないというところの中で、例えば、40歳で胃のＡＢＣ検査を受けることによって自分の体に心が向いていって、それが早期発見とか早期治療につながるというのは非常に実感しているところでございますので、今、議員のお話しいただいた胃のＡＢＣ検査を本市の場合は基本に置きながら、胃がん検診も引き続いて力を入れてまいりたいと考えてございます。
◯15番（三階道雄君） もちろんそれも大事なのですけれども、胃がんになるリスクを減らしたほうが間違いなく、１回でいいのですから、そこら辺、検討してください。周りはやっているところはやっているし、やっていないところはやっていないかもしれないけれども、やったほうが絶対いいですよ。胃がんが減ると思います。それを検討してください。
次にいきたいと思いますけれども、今度、がん患者に対してのアピアランス支援、これは外見のことなのですけれども、この話も我々会派からも何度か議会で言ってきたと思うのですけれども、若い世代とか女性の方に対してウイッグ、治療中のかつらとか、あと補正下着とかの補助という部分についてなのですけれども、これは他の自治体でも、補助の上限を決めて助成事業としてかなりふえてきているのが実際のところでございます。
このような、例えば女性や若い人たちの髪の毛に対して、精神的なもので、ちょっとしたことで補助を出しますよと、これは気持ちの問題だと思うのですよね。お金も確かにあるけれども、気持ち、これが多摩市からのメッセージだと。頑張ってねといったところ、市長、そういう気持ちも必要なのではないかなと思います。そこら辺、気持ちを込めて、ウイッグの補助だとか、そこら辺も検討して進めていただきたいと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまお話しいただきましたウイッグ、いわゆるかつら等に代表されますアピアランス支援でございますけれども、都内では５区、市では１か所、そうした助成を行っているところでございます。
特にがん患者の方の中でも、第１答弁でもお伝えをさせていただいてございますように、いわゆるＡＹＡ世代、19歳ぐらいから39歳までの思春期の方とか若年性の方については、特にそうした心理的な負担とか、社会的負担が非常に大きくなるところがございますので、ウイッグとかいろいろなものを活用していくのは非常に大事なところという視点で考えてございます。
そうしたところを踏まえながら、この件につきましては、今後、調査研究を続けていきたいと考えてございます。
◯15番（三階道雄君） ぜひとも女性やＡＹＡ世代に対して、市長、優しい気持ちを入れてあげてください。よろしくお願いいたします。
それと、少なからずいる小児がんのことを聞きたいのですけれども、がんだけではないのですけれども、子どもたちが長期入院とか長期自宅療養とか、そういう方も時々うかがえるわけですけれども、それで今、学校では１人１台のタブレットが普及されたということですので、ここへ来てオンラインの授業とか、また、学校のつながりですよね。入院先はどうなのかわからないですけれども、できる環境もあるかもしれない。また、自宅でのそういう環境もできると思うのですけれども、実際、そのような対応はできると思うのですけれども、そこら辺は考えているのか、まず、そこからお伺いしたいと思います。
◯副議長（橋本由美子君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本勝敏君登壇）
◯教育部参事（山本勝敏君） がんのみならず、長期入院している子どもたちは、どの学校にもいると我々は認識をしております。そういった中で、そういった子どもたちの学びを保障していったりだとか、学校とのつながりを持っていくことは非常に重要だと思っています。これまでは学校からお手紙を届けたり、家庭訪問させていただいたり、入院先を訪れたりということで支援を継続してまいりましたが、今後は１人１台のタブレット端末を活用しながら、授業を配信したり、また、授業に参加してもらったりするなどして、学校とのつながりを保障できるように、ＩＣＴ環境の活用について積極的に検討してまいります。
◯15番（三階道雄君） 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
それと次に、現役世代ががんになった場合、働き続けられるといった社会が本当に必要だと思うのですけれども、しかし、なかなか大きな企業は進んでいるけれども、どうしても小さな企業はなかなか難しい、うまくいっていないといったところもございます。これは非常に難しいかもしれませんけれども、１つは、企業の理解は非常に大事なのかなと思うのです。厚生労働省からも、両立支援のためのガイドラインを作っていろいろあると思うのですけれども、できたらこういうのを市内の企業、事業者に対して理解、告知、周知という部分についても必要なのかなと思うのです。その辺について、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。
◯副議長（橋本由美子君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご案内いただきました厚生労働省のガイドラインにつきましては、私どもは承知をしているところでございます。今、がんにかかる方が２人に１人と言われているような状況の中、いわゆる働き盛りの世代の方々も非常に多くがんにかかっていらっしゃるということで伺っております。
そうした中で、平成30年度の国立がんセンターの調査研究結果でございますけれども、がんと診断を受けて退職・廃業した人は就労者の19.8％、５人に１人が実際にお仕事を辞められてしまったという現状があると考えてございます。
そうした中、診断時から治療と仕事の両立について考えていくということは、今後、がんの治療を受けながら仕事を続けていくことも非常に大事な視点になってくると考えてございますので、先ほどご案内いただいた、ガイドライン等を関係機関と共有しながら、市民の方々に十分に周知を図っていきたいと考えてございます。
◯15番（三階道雄君） 年代によっても、働き盛りの方ががんになられて、家族一家が本当に苦しいといった相談も私は受けたことがあります。その点、市としてもできることはしっかりやっていただければと思います。
時間もないので最後に紹介をしたいと思うのですけれども、この資料でございます。これは厚生労働省の子宮頸がんワクチンのお知らせなのです。これは実はうちの娘のところに届いたものなのですけれども、副反応のことについて非常にいい例があったので、ちょっと紹介します。
まず、子宮頸がんの現状ということで、「一生のうち子宮頸がんになる人」ということで１万人当たり132人と書いてあります。これは例えがよいのです。学校の２クラスぐらいに１人です。そのうち子宮頸がんで亡くなる人が１万人当たり30人ということで、これは10クラスに１人ぐらいなのですよと書いてあります。もう一つは、ワクチン接種によって副反応が出て重篤になった報告の頻度ということで、１万人当たり５人、要は、60クラスに１人ですよというような比較です。これは子どもが見たのですが、クラス当たりに何人ということだったので、想像しやすいねということでかなりよいというようなことがございました。